刷った札、刷った先から、借金返済。「輪転機ぐるぐる」で「国の借金」返済だ（笑）。っていうか、コンコンと湧き出る泉のごとく、日銀が買っても買っても、いくらでも湧いて出てくる「日本国債」。いまや「ぐるぐる輪転機」で刷っているのは、お札でなくて「日本国債」らしい。
2021年5月11日 6時11分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013022691000.html
＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1216兆4634億円となり、5年連続で過去最大を更新しました。
（追記5/11 2021）
-----------------------------国の借金1114兆円で過去最大 国債や借入金など
2020年5月9日 5時55分 ＮＨＫニュース
国債や借入金などを合わせたいわゆる「国の借金」は、ことし３月末の時点で1114兆円余りとなり、過去最大を更新しました。
財務省によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる「国の借金」は３月末の時点で1114兆5400億円となりました。
１年前よりも11兆1856億円増えて、４年連続で過去最大を更新しました。
高齢化で医療や介護、年金などの社会保障費が急激に増える中で、税収などで賄えない分を新たな借金にあたる国債の発行で補っているためです。
内訳は、国債が987兆5886億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が74兆4188億円、借入金が52兆5325億円となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて編成された今年度の補正予算では、25兆円余りの歳出の財源をすべて国債の発行に頼っています。
今後、経済対策にさらに財政出動が必要になることが予想され、国の財政は一層、厳しい状況になりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012422941000.html
たぶん、コレの発表元のヒトビトも、そのネタをうけって垂れ流す報道屋のヒトビトも、基本、「国」っていうコトバには、どことなくヒトゴトの言語感覚でいられるのだろう。もうだれもワガコトのようには感じることはない。それだけ、その莫大な金額は、もはや現実感覚からはるかにかけ離れ、実感のともなわない異次元世界の数字と化している。
もうここまでくると、「借金を減らそう」というマトモな分別でもってそれをながめるものは誰一人としていないということなのかもしれぬ。
（書きかけ）
野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」
https://diamond.jp/category/s-noguchinichigin
＞日本銀行が新しい金融政策を決定した。今後2年間でマネタリーベースを2倍に増加させ、消費者物価指数上昇率を2％にするとしている。これを受けて、「円安が進行して輸出が増大する。輸出関連企業の利益が増大し、株価が上がる。日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。果たして、この期待は、実現されるだろうか？
（2013年）
（№484 2020年5月9日）
国の借金、過去最大1114兆円 19年度末、赤字国債増え続ける
返信削除5/8(金) 17:20配信共同通信
財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。
18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。
内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000108-kyodonews-bus_all
国の借金、過去最大1114兆円 1人当たり901万円 3月末
削除5/8(金) 18:01配信時事通信
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年3月末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新した。
財務省が8日発表した。19年11月1日時点の日本人の人口（1億2368万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約901万円に上る。
前回発表の19年12月末と比べ、3兆7593億円増加した。一時的な資金不足を補うために発行される政府短期証券が3兆3497億円増えたことが主な要因。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000116-jij-pol
まったく無意味な「国民1人当たりの借金」換算…
削除「国」って便利なコトバだね。主体をはぐらかすことができる魔法のコトバ。
返信削除日銀理事に名古屋支店長の清水季子氏が就任 女性で初
返信削除2020年5月11日 12時25分
日銀の新しい理事に、名古屋支店の支店長を務める清水季子氏が、11日付けで就任しました。日銀で女性が理事に就くのは初めてです。
清水氏は東京都の出身で55歳。
昭和62年に日銀に入り、高松支店長や欧州統括役などを経て、おととしから名古屋支店長を務めています。
日銀の理事は企画局や金融機構局など、それぞれの部署を取りまとめて総裁や副総裁を補佐する幹部ポストで、女性が就任するのは初めてです。
清水氏は理事に就任したあとも、当面、名古屋支店長を続けます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424741000.html
ＧＤＰ「４～５月はさらに厳しい」…個人消費・輸出落ち込み１～３月期０・９％減
返信削除2020/05/18 11:45
内閣府が１８日発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１９年１０～１２月期に比べて０・９％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は３・４％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費や輸出が落ち込み、消費増税の影響を受けた前期に続く２四半期連続のマイナス成長となった。
２四半期連続のマイナス成長は、中国の景気減速などの影響があった１５年７～９月期と１０～１２月期以来、約４年ぶり。西村経済再生相は記者会見で「４～５月はさらに厳しい状況になる。当面、経済は相当程度落ち込むことが想定される」と語った。
ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は０・７％減で、前期（２・９％減）に続くマイナスだった。感染対策で外出自粛が広がり、宿泊や外食などサービス関連の消費が急減した。店舗の休業や営業時間の短縮で、衣料品や自動車などの販売も低迷した。
輸出は６・０％減で、前期（０・４％増）から一転、マイナスに沈んだ。中国や欧米の厳しい外出制限で海外需要が減少し、自動車や車部品、半導体製造装置の輸出が不振だった。輸出に含まれる訪日外国人客の消費が急減したことも響いた。
企業の設備投資は０・５％減で、２四半期連続のマイナスだった。急速な企業業績の悪化や先行きの不透明感の高まりで、製造業を中心に計画を先送りする動きが出た。住宅投資は４・５％減だった。
家計の実感に近い名目ＧＤＰは０・８％減、年率換算では３・１％減だった。一方、１９年度の実質成長率は０・１％減で、５年ぶりのマイナスとなった。名目成長率は０・７％増で、８年連続のプラスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200518-OYT1T50084/
経済の流れが止まったのは、実質3月以降だからな…
削除「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も
返信削除5/18(月) 7:10配信
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。
【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移
政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。
収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短かった。資本金１０００万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は１年未満、宿泊業は３カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。
ところが、大企業に目を転じると、中小ほどの切迫感はみられないようだ。
日本銀行の３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、大企業１８、中小企業８と、そろって前回調査（昨年１２月）から３ポイント悪化した。ただ、大企業の指数は中小の２倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。
「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」
西村康稔経済再生担当相は３月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。
内部留保は会計上、「利益剰余金」と呼ばれる。会社の設立から現在までの毎年度の最終利益の累計額から配当金などを差し引いた額だ。会社が自らの事業で稼いだお金であり、返済が必要な銀行借入金などとは異なる。
財務省の法人企業統計によると、日本企業が内部留保を確保しようと力を入れ始めた背景には、平成２０年のリーマン・ショック時に、「銀行がなかなかお金を貸してくれない」と資金繰りに四苦八苦した経験があるようだ。東日本大震災直後の２３年度に約２８０兆円だった内部留保は７年連続で過去最高を更新し、２４年度には３００兆円、２８年度には４００兆円をそれぞれ突破するなど右肩上がりだ。
日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の令和元年１２月末時点の利益剰余金は約２３兆円に達し、現預金は５兆円を超えている。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の“第一の矢”として放たれた日銀の大規模金融緩和で、円安・株高となり、輸出企業を中心に日本企業の利益が大きくアップしたことも、内部留保がたまりやすくなった要因とみられる。
こうした巨額の内部留保にもかかわらず、ここ数年、賃上げや設備投資は伸び悩んでいた。このため、麻生太郎財務相は「（内部留保が）会社員の給与や設備投資に使われれば、景気回復をもっと広く浸透させることができた」と毎年のように企業に苦言を呈してきた。一時は、財務省を中心にため込み過ぎた内部留保に課税する案まで検討されていたようだ。
だが、内部留保をめぐるこうした批判はコロナ禍で消し飛んだ。世界中で企業の資金繰りが苦しくなる中、日本企業の潤沢な内部留保が海外からもうらやましがられるようになったのだ。
自民党の甘利明税調会長は今年３月の会見で、西村氏と同様、「企業は今こそ雇用を支えてもらいたい。そのための現預金の留保ではないかというメッセージを強く出していきたい」とはっぱをかけた。経団連の中西宏明会長も４月下旬の会見で、内部留保について「従業員、協力企業、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の維持など生き残るために打つ手は多様。有効なお金の使い方を考えていく」と応じた。
一方、一部の専門家は「内部留保至上主義」が広がってきたことに警鐘を鳴らし始めた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「『いざというときのために現預金が必要だ』という企業の主張は、コロナ禍で立証されてしまった。結果論として、分厚い内部留保で企業の資金繰りは多少救われているが、感染拡大の収束後も設備投資や人件費が抑えられるのはよくない」と解説する。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストもこう指摘する。
「企業はますますお金を使わなくなり、大企業の金余りを助長することになりかねない。有事の際に金詰まりしないよう、政府・日銀は大企業も含めた支援策を充実させるべきだ」（経済本部 藤原章裕）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e36136b861c35bf45a99ec0ac8482bc43f97aa9c
「内部留保」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D
「コロナ 倒産」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%80%92%E7%94%A3&e=
「腎臓売れ、目ん玉売れ」日栄商工ファンドも真っ青の悪質取立てに近づいてきたぞ…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%A0%84+%E5%95%86%E5%B7%A5%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89+%E6%82%AA%E8%B3%AA+%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%AB%8B%E3%81%A6
鬼だ、悪魔だ、財務省だ（笑）。
日銀 黒田総裁 景気の落ち込み次第では新たな金融緩和も
返信削除2020年5月26日 15時45分
日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は当面、厳しい状況が続くという認識を示し、落ち込み次第では新たな金融緩和の方法を検討する考えを示しました。
日銀の黒田総裁は、26日開かれた参議院の財政金融委員会に出席し景気の現状について「新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に深刻な影響を与え、当面、わが国の景気は厳しい状態が続くとみている。先行きは不透明感が極めて強く下振れリスクのほうが大きい」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる考えを改めて示しました。
そのうえで黒田総裁は「資金繰り支援策の拡充や、ETF＝上場投資信託の買い入れの増額などが考えられると思う。新たな方策が必要になるかもしれない」と述べ、景気の落ち込み次第では新たな金融緩和の方法を検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445531000.html
日銀のETF “含み益” 大幅減少 株価急落の影響で
返信削除2020年5月27日 18時28分
新型コロナウイルスの影響で混乱した金融市場を安定させようと、日銀がことし3月に追加の金融緩和に踏み切って、多くの株式を集めた金融商品、ＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れた結果、ことし3月末の時点で保有額は30兆円を超え、過去最高を更新しました。ただ株価急落の影響で、ＥＴＦの含み益は大幅に減りました。
日銀は、金融緩和の一環でＥＴＦの購入を続けていますが、ことし3月には買い入れ額を倍増しました。
その結果、3月末の保有額は半年前に比べて、時価に換算して2兆3000億円余り増えて31兆2203億円となり、過去最高を更新しました。
これによって、東証1部に上場する株式の時価総額の5％余りを日銀が保有することになりました。
ただ、3月に株価の記録的な急落に見舞われたため、保有しているＥＴＦの評価益、いわゆる「含み益」は、これまでで最も多かった2018年9月末の7兆円余りから、一気に3081億円に減りました。
一方、金融緩和で国債の買い入れが増えたため、日銀の総資産は日本のＧＤＰ＝国内総生産を上回る604兆円に膨らみ、過去最高を更新しました。
日銀にとっては、大量の国債の価格が変動するリスクにもさらされることになり、健全性をどう維持していくかが課題になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447491000.html
景気「急速な悪化続く 極めて厳しい状況」5月の月例経済報告
返信削除2020年5月28日 19時04分
新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になる中、政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」という判断を示しました。およそ11年ぶりに「悪化」の表現を用いた先月の判断と同じ厳しい景気認識となっています。
政府は28日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「輸出」は「感染症の影響により、急速に減少している」として、2か月連続で判断を下方修正しました。アメリカやヨーロッパ向けを中心に、自動車などの輸出が一段と落ち込んでいるためです。
「雇用情勢」は、3月の完全失業率が2.5％に悪化したうえ有効求人倍率が低下したことなどから、「弱さが増している」という判断を示し、3か月連続で下方修正しました。
一方、「個人消費」は、「急速な減少が続いている」という判断を示しました。
飲食店の休業などで外食が大幅に減少したほか、自動車の販売も大きく落ち込んでいるためです。
これらを踏まえて、景気の現状について「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」という判断を示し、10年11か月ぶりに景気判断に「悪化」の表現を用いた先月の判断と同じ、厳しい景気認識となっています。
感染拡大 雇用に及ぼす影響に懸念
今月の月例経済報告では、「雇用情勢」についての判断が3か月連続で下方修正され、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に及ぼす影響に懸念が高まっています。
3月の全国の完全失業率は2.5％と、前の月と比べて0.1ポイント悪化し、有効求人倍率は1.39倍と3年半ぶりに1.4倍を下回りました。
28日の関係閣僚会議では、1日ごとの企業からの求人数が、5月は前の年より26％減少し、月を追うごとに落ち込み幅が拡大していることが示されました。
一方で、休業している人は、3月の時点で200万人程度に達し、2月の186万人程度から増加していることも示されました。
4月の失業率が一気に14％台まで悪化したアメリカと比べると、日本の企業の間では、今のところ従業員を休業させることで、解雇を避けようという動きが出ていることもうかがえます。
しかし、雇用関係の指標は、景気の動きを反映するのに一定の時間がかかると言われています。
このため、新型コロナウイルスの影響で景気悪化が長期化した場合には、雇用情勢が一段と悪化することも懸念されます。
西村経済再生相「過去に例を見ない厳しい状況」
今月の月例経済報告について西村経済再生担当大臣は、関係閣僚会議のあとの記者会見で、「景気は過去に例を見ない、厳しい状況が続いている。海外も欧米向けの輸出が落ち込んでいて、全体として日本を取り巻く状況は厳しく、下向きの景気判断を維持している」と述べました。
そのうえで西村大臣は景気の先行きについて、「極めて厳しい状況が続くという見方は変えていないが、厳しい状況をできるだけ短くしたいと思っている。感染防止策をしっかりやりながら経済活動を段階的に引き上げ、経済の回復につなげていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448991000.html
4月景気動向指数 悪化幅 1985年以降で最大に 新型コロナ影響
返信削除2020年6月5日 16時03分
内閣府は、ことし4月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。悪化の幅は、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。
内閣府が発表した、ことし4月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、2015年を100として81.5となり、前の月から7.3ポイント悪化しました。
悪化の幅は、これまでで最大だったリーマンショック後の2009年1月を超え、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。
これは感染拡大の影響で、自動車や鉄鋼の生産や出荷が落ち込んだことに加え、雇用情勢を示す有効求人倍率が低下したためです。
この結果、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。
悪化の判断は、これで9か月連続です。
また、数か月先の景気の先行きを示す「先行指数」は76.2となり、前の月から8.9ポイント悪化しました。
この指数も、統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気がさらに悪化すると予測されています。
経済再生相「さまざまな指標見ながら臨機応変に対応」
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「4月は、外出自粛や緊急事態宣言の発出、休業要請など、いわば人為的に経済を止め抑制してきたので、その裏返しで消費は落ち込んだ。緊急事態宣言の解除で人の動きは戻りつつあり、感染防止策を徹底しながらではあるが、経済活動は段階的に引き上げられている」と述べました。
そのうえで「現金10万円の一律給付や、アルバイト収入が落ち込んだ学生への最大20万円の給付など、家計への支援策をしっかりと講じながら、経済活動も広げていく段階にある。さまざまな指標をよく見ながら臨機応変に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459451000.html
「再生」ものって、ぶっちゃけ「劣化」品というイメージだしな。
削除ほんらい「現実」というものは、「再生」不可能の一度きりのものなんだぜ。
日本国債格付け 見通しを引き下げ Ｓ＆Ｐ「財政安定化不透明」
返信削除2020年6月9日 21時02分
アメリカの大手格付け会社、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、日本国債の信用度を示す格付けの今後の見通しを引き下げると発表しました。これは格下げではありませんが、新型コロナウイルスに対応する経済対策によって国債の発行が増え、財政の安定化が不透明になったと指摘しています。
発表によりますと、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは日本国債の格付けを上から5段階目にあたる「Ａ＋」としていますが、将来的な格付けの見通しを引き下げ、これまでの「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。
格付け自体に変更はなく据え置いています。
理由について格付け会社は、政府が新型コロナウイルスに対応した経済対策で赤字国債の発行を増やすことから、財政の安定化に不透明感が強まっているためとしています。
そのうえで今後、経済成長率が低くなり、デフレが強まって財政状況がより悪化した場合は格下げする可能性があるとしています。
逆に、再び経済成長の軌道に乗り財政状況が予想を上回るペースで改善すると判断した場合には格上げする可能性もあると指摘しています。
西村経済再生相「財政気にする場面ではない」
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが、日本国債の格付けの将来的な見通しを引き下げたことについて、西村経済再生担当大臣は、9日の記者会見で、コメントは控えたいとしつつも、「今は財政のことを気にする場面ではない。無理やり経済を止めて感染拡大を防いできたので、その間に苦しい思いをした人たちをしっかりと支えていく。そのために第2次補正予算案でも国債を発行していて、事業、生活、雇用を守ることに全力を挙げていきたい。感染拡大防止策を講じながら経済活動を引き上げ、成長軌道にもう一度乗せていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464591000.html
FRB ゼロ金利政策 2022年まで維持の見通し 新型コロナ
返信削除2020年6月11日 5時46分
アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するために導入した、ゼロ金利政策などの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえでゼロ金利政策を再来年、2022年まで維持する見通しを示しました。
FRBは10日まで2日間の日程で金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。
それによりますと、アメリカ経済は新型コロナウイルスの感染拡大が、経済活動の低迷と失業の急増をもたらしているうえ、原油価格の下落などが物価上昇を抑えていて、先行きに大きなリスクがあるとしています。
このためFRBは3月に導入したゼロ金利政策と、国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを全会一致で決めました。また、国債などを買い入れる量を月1200億ドルにすると明示しました。
そのうえでFRBは、会合の参加者17人による今後の政策金利の想定を公表し、ゼロ金利政策を再来年、2022年まで維持する見通しを示しました。
一方、失業率はことしは9.3％、来年は6.5％と予想していて、新型コロナウイルスの感染拡大前の3％台の水準には戻らないとみています。
FRB議長 広がる楽観論に慎重な見方
FRBのパウエル議長は記者会見で、経済活動の再開に伴って失業率などの統計に改善傾向がみられることについて「低賃金の労働者や女性、黒人、ヒスパニックの失業率は今も深刻だ。経済活動の多くがまだ回復しておらず、以前の水準を下回っている。仕事を見つけにくい期間が長期化する可能性もある」と述べ、株式市場などで広がる楽観論に対して慎重な見方を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466171000.html
大企業の景況感 大幅悪化 4月～6月 新型コロナ影響
返信削除2020年6月11日 12時20分
財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、大企業の景況感を示す指数がマイナス47と過去2番目に低い水準となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車などの景況感が大幅に悪化しました。
法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業を対象に3か月ごとに行っていて、今回は1万社余りから回答を得ました。
それによりますと、ことし4月から今月にかけての自社での景気の受け止めについて「上昇した」と答えた割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス47.6と、平成16年度の調査開始以来、2番目に低い水準となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、工場の操業停止などを行った自動車がマイナス78.2となったほか、宿泊や飲食などのサービス業がマイナス44.1となり、景況感が大幅に悪化しました。
また、中堅企業はマイナス54.1、中小企業はマイナス61.1で、いずれも過去最低となりました。
財務省は「新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい経済全体の傾向を反映している。大企業の景況感は今後回復していく見通しとなっているが、動向を注意深く見ていきたい」と話しています。
今後の見通しは
今回の調査では大企業の景況感は過去2番目に低い水準となりましたが、今後は次第に回復し年内にはプラスになる見通しとなっています。
今回、大企業の景況感はマイナス47.6でしたが、次のことし7月から9月期では、マイナス6.6の見通しとなっています。
さらに次のことし10月から12月期ではプラス2.3と、プラスを回復する見込みです。
業種別でみると、
▽製造業が今回のマイナス52.3から次はマイナス7.9へ、その次にはプラス6.6に、
▽非製造業が今回のマイナス45.3から次はマイナス6へ、その次にはプラス0.2となる見通しです。
官房長官「コロナの影響深刻 事業継続へあらるゆ対策実施」
菅官房長官は午前の記者会見で「新型コロナウイルスにより、特に先月までは経済を一時的にストップせざるをえず、事業者を中心に経済に深刻な影響が出ていると認識している。今後、感染対策を講じつつ現状を何とかしのいでいただいて、段階的に日常の経済活動を取り戻す必要がある」と述べました。
そのうえで「国民の生活と雇用を守り、事業を継続していくことを最優先にあらゆる対策を講じており、しっかりと実施していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466271000.html
＞あらるゆ対策
削除金融機関への公的資金投入 申請条件緩和の改正法成立
返信削除2020年6月12日 15時54分
金融機関の財務基盤を強化して、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への融資を増やすため、金融機関に公的資金を投入しやすくするよう申請条件を緩和する「金融機能強化法」の改正法が、12日の参議院本会議で可決、成立しました。
参議院本会議で可決、成立した「金融機能強化法」の改正法では、金融機関が公的資金の投入を申請できる期限を、現在の2022年3月から2026年3月に4年延長します。
また金融機関が公的資金の投入を申請する際は、本来ならば経営責任を明確にして今後の収益目標を示すことが条件になっていますが、新型コロナウイルスの影響を受けた場合には責任は問わず、公的資金を国に返済する期限も設けません。
また政府は法律の改正に合わせて、公的資金の投入枠を現在の12兆円から15兆円に増やします。
政府は金融機関に対して、新型コロナウイルスの影響を受ける地域の企業からの融資や返済猶予の申し出には積極的に応じるよう要請しています。
12日に成立した法律は、ことし8月にも施行される見通しで、政府は金融機関の財務基盤を支える姿勢を明確にすることで、企業を支援する動きを後押ししたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468231000.html
日銀 上場投資信託の購入4兆4000億円余 早くも去年の額超える
返信削除2020年6月13日 4時39分
日銀は新型コロナウイルスの感染拡大で混乱した金融市場を安定させるため、ことし3月以降、多くの株式を集めて作ったＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを増やしています。ことしの買い入れ額は4兆4000億円余りと去年一年間の買い入れを額をすでに上回り、市場の混乱を抑え込もうという姿勢が表れています。
日銀は大規模な金融緩和の一環として、多くの株式を集めたＥＴＦを買い入れています。
新型コロナウイルスの影響で日経平均株価が急落するなど金融市場が大きく混乱したため、日銀はことし3月に追加の金融緩和に踏み切り、ＥＴＦの年間の買い入れ額を2倍にすることを決めました。
3月には一日に2000億円余りを買い入れる日が相次ぎ、今週も、株価が大きく下落したため2日続けて1000億円余りを買い入れました。
この結果、ことしに入ってからの買い入れの総額は4兆4594億円となりました。
去年一年間の買い入れは4兆3772億円だったため、5か月余りで去年の実績を上回り、市場の混乱を抑え込もうという姿勢が表れています。
ただ、日銀が保有するＥＴＦの総額と、東証1部に上場するすべての株式の時価総額をことし3月末時点で比較すると、5％を超える株式を日銀が保有している計算となり、市場関係者からは株式市場への影響が大きくなりすぎているという懸念の声も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469151000.html
「ETF」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/ETF
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%97%A5%E9%8A%80%20%EF%BC%A5%EF%BC%B4%EF%BC%A6
日銀 大規模な金融緩和策を維持 資金繰り支援 110兆円規模に
返信削除2020年6月16日 16時20分
日銀は16日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給する今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また政府が無利子・無担保融資を上積みしたのに合わせて日銀の資金繰り支援の枠組みも110兆円規模に増やし銀行などの無利子・無担保の融資をしやすくします。
日銀は今月の会合で、新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月以降、強化してきた大規模な金融緩和策を続けることを賛成多数で決めました。
国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給するうえ、多くの株式を集めてつくるETF＝上場投資信託の買い入れ量を当面、年間12兆円とします。
一方、大企業が発行する社債などを買い入れたり、中小企業に融資した金融機関に金利0％で資金を出したりして資金繰り支援する枠組みは、これまでの75兆円から110兆円規模に増えます。
政府が第2次補正予算で無利子・無担保の融資枠を上積みしたのに合わせて日銀の支援の枠組みも増やし、銀行などによる無利子・無担保の融資をしやすくします。
日銀は、国内外で徐々に経済活動が再開する一方、感染が再び広がるいわゆる第2波も懸念され、株式市場などに不安定な動きも見られることから必要があればちゅうちょなく追加の対応に踏み切る方針です。
日銀 黒田総裁「資金繰り支援 必要に応じて拡大」
金融政策決定会合のあと記者会見した日銀の黒田総裁は、資金繰り支援の枠組みを110兆円規模に拡大したことについて「企業の資金繰りには依然として強いストレスがかかっているが民間の金融機関の取り組みなどによって資金の調達環境は緩和的な状況が維持されている」と述べました。
そのうえで黒田総裁は「新型コロナウイルスの影響がどのように続くかにもよるが、必要があればちゅうちょなく追加的な緩和措置を講ずる用意がある。資金繰り支援のプログラムも必要に応じて拡充・拡大する」と述べ、今後も、必要に応じて支援を拡大する考えを強調しました。
また、厳しい景気の状態とかけはなれた形で株価が上昇しているのではないかという質問に対し「足元では企業収益は悪化しているが、参加者の多くが先行き経済が改善していくと予想していることが反映されているのではないか。ただ市場は、依然、変動が大きく神経質な状況が続いている。今後も状況を注視していきたい」と述べました。
そして、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が再来年までゼロ金利を続けるという見通しを示していることに関連し、日銀がFRBに先んじて金利を引き上げることは難しいのではないかと問われ、黒田総裁は「正直、そうだと思う。物価の見通しからすれば来年度、再来年度も金利を引き上げるには遠い気がする」と述べ、金利の引き上げは当面、難しいという認識を示しました。
麻生副総理「日銀は非常に大きな役割を果たしている」
麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、日銀が16日決定した金融政策の内容についてコメントしないとしつつも「日銀が4月以降、さまざまな政策をやってきた結果として、お金が動き、大きな効果が上がっている。金融市場の円滑化、安定化は極めて大事で、株価が上がったり下がったりしている中でも、幸いにして円のドルに対する交換レートは、およそ107円でほぼ安定している。そういう意味で日銀は非常に大きな役割を果たしているように私には見える」と述べました。
また、麻生副総理は新型コロナウイルスの感染拡大による物価への影響については「これだけモノが一斉に動かなくなり、需要も減り、消費も減るので、物価は当面、下方修正せざるをえないだろうというのは誰が考えてもわかる話だ。引き続き、私どもとしてはある程度のインフレを考えないといけない」と述べました。
景気の現状“極めて厳しい”
今回の金融政策決定会合で、日銀は景気の現状について「極めて厳しい状態にある」として、これまでよりも一段と厳しい見方を示しました。
輸出や生産が大幅に減少して、企業の設備投資も増加の勢いが鈍くなっているうえ、雇用や所得環境に弱い動きが見られ、飲食や宿泊を中心に、個人消費が大幅に減っているとしています。
また、この先、経済活動が徐々に再開していっても、当面は新型コロナウイルスの影響で、厳しい状態が続くと見ています。
一方、新型コロナウイルスの影響が収束していけば、これまで抑えられていた需要が、増えたり工場などでの挽回生産が活発になったりするのに加え、政府の経済対策の下支えもあって、経済は改善していくという見通しを示しています。
ただ、アメリカなど各国で感染が再び広がる、いわゆる第2波が懸念され、南米などでは感染が一段と広がっています。
日銀も感染がいつおさまるかは「極めて不確実性が大きい」として、先を見通せないことが景気の大きなリスクだと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472011000.html
日銀 黒田総裁 “大規模金融緩和 少なくとも再来年度まで”
削除2020年6月17日 5時39分
日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気を支える大規模な金融緩和策は少なくとも再来年度まで続くという見通しを示しました。アメリカの中央銀行も再来年までゼロ金利政策を維持する見通しを示し、世界中で異例の低金利政策が長期化しそうです。
日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援も110兆円規模に増やしました。
黒田総裁は、記者会見で影響が長引くおそれもあるため必要があればちゅうちょなく追加的な措置を講じるとともに、資金繰り支援も拡大する考えを強調しました。
一方、異例の金融緩和策をいつ終えることができるか見通しを問われ、黒田総裁は「物価の見通しからすれば来年度、再来年度も金利を引き上げるにはなかなか遠い気がする」と述べ少なくとも再来年度まで金融緩和が続き黒田総裁の任期中の金利引き上げは難しいという見方をにじませました。
世界で最も感染者が多いアメリカでも、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が再来年までゼロ金利政策を維持するという見通しを示しています。
再び感染が拡大する「第2波」の懸念が広がる中、落ち込んだ景気を支えようと世界中の中央銀行が打ち出した異例の低金利政策は長期化しそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473071000.html
麻生副総理 財政健全化目標 現時点で見直し考えず
返信削除2020年6月23日 14時42分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2度にわたる補正予算で、財政状況が一段と悪化していることについて、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、財政健全化に向けた政府の目標は現時点では見直す考えはないことを明らかにしました。
2度にわたる補正予算の財源として国債を大規模に発行するため、政策を行うための財源を税収などでどの程度賄えているかを示す今年度の「基礎的財政収支」は、66兆円余りの赤字になる見通しです。
麻生副総理兼財務大臣は、基礎的財政収支を5年後の2025年度に黒字化する政府の目標について、「事業規模230兆円の対策がどう効果が出るかなど、腰を据えて議論してから考えないといけない」と述べ、現時点で目標を見直す考えはないことを明らかにしました。
また、アメリカの大手格付け会社が、日本国債の信用度を示す格付けの今後の見通しを引き下げたことについて、麻生大臣は、「これだけ国債を出せば、円安にふれるとか金利が上がるのが普通だが、今回は大きな変動がない。補正予算などが経済に与える影響がいい面に出てくれば、格付けが下がることもないのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480711000.html
日銀 企業の資金繰り支援へ金融機関に8兆円供給 新型コロナ
返信削除2020年6月25日 5時45分
日銀は新型コロナウイルスの影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、24日、金融機関に8兆円余りの資金を供給しました。
政府の経済対策で民間の金融機関による無利子・無担保融資が始まったことに連動して日銀の資金供給も増えました。
日銀は新型コロナウイルスの影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、ことし3月、金融機関に金利0％で資金を供給する制度を導入して、積極的な融資を促してきました。
先月からは政府の経済対策として行われる無利子・無担保融資も制度の対象に加えました。
日銀は24日、制度を拡大してから初めて資金の供給を行いましたが、合わせて8兆2784億円に上りました。制度を拡大する前はおよそ1兆5000億円だったため、5倍余りに急増した形です。
資金繰りの支援枠は全体で110兆円規模に上るため、日銀は金融機関に積極的な融資を促していく方針です。
また、新型コロナウイルスの影響が長引くことも懸念される中、必要な場合には支援枠の拡大も検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012482921000.html
株式など個人の金融資産 60兆円余り減少 新型コロナ影響
返信削除2020年6月25日 10時59分
個人が保有する預金や株式などの金融資産は昨年度末の時点で1845兆円と、3か月前に比べて60兆円余り減少したことがわかりました。ことし2月から3月にかけて、新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が急落したことが主な要因です。
日銀が3か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金、株式、保険などの金融資産の合計は昨年度末に当たることし3月末の時点で1845兆円でした。
3か月前、去年12月末の時点から62兆円減少しました。
内訳をみますと、
▽「現金・預金」が1000兆円ちょうどで前の年に比べて2.1％増加したのに対し、
▽「株式」は178兆円で11.9％、
▽「投資信託」は63兆円で11.7％、それぞれ減少しました。
ことし2月から3月にかけては新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が急落したため、個人が持っている株式や投資信託の資産額が目減りし、金融資産全体を押し下げた形です。
一方、民間金融機関による企業や個人に対する貸し出しの残高は、新型コロナウイルスの影響を受けた国内外の企業への融資が増えたことを背景に、年度末の時点で909兆円となり過去最高を更新しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483321000.html
企業の融資申し込み リーマンショック上回る 日本政策金融公庫
返信削除2020年6月25日 18時31分
政府系金融機関の日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの影響を受けている企業からの融資の申し込みが、これまでに59万件に上り、リーマンショックの影響が広がった2009年度1年間の申し込み件数を上回ったことを明らかにしました。
日本政策金融公庫は新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する実質無利子・無担保融資の窓口になっています。
25日開いた決算会見で公庫は、政府が新型コロナウイルスの影響を受ける企業への対応を始めたことし1月下旬以降、今月21日までの融資の申し込みが59万件に上ったことを明らかにしました。
申し込み件数は、すでに2018年度の2倍近くになりリーマンショックの影響が広がった2009年度の50万件も上回りました。
また申し込みのおよそ80％にあたる47万件、金額にして8兆円の融資を決め、残りの申し込みも手続きを進めています。
公庫によりますと、新規の顧客が申し込みに来て、一時は支店に列ができるほど混雑し、融資までに時間がかかってしまう場合があったため、現在はインターネットによる申し込みを行い、店舗に応援の職員も配置して対応を強化しているということです。
日本政策金融公庫の田中一穂総裁は「今も融資の申し込みは通常の3倍、4倍の水準だが、今後は対応していける。未曽有の危機なので、資金繰り支援に全力をあげていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012484141000.html
日銀 7月から国債の買い入れ上限増額 新型コロナ対応で
返信削除2020年6月30日 22時45分
新型コロナウイルスに対応する政府の経済対策で今年度、100兆円近い国債が追加で発行されます。日銀は7月から1回当たりの国債の買い入れ額の上限を増やす計画で、すでに、およそ500兆円に達している日銀の国債の保有はさらに増えそうです。
日銀は大規模な金融緩和策として大量の国債を買い入れています。
30日、7月の買い入れの計画を発表し、償還までの期間が3年から5年以下の国債は1回当たりこれまでの最大4500億円程度から最大5000億円程度に、5年から10年以下の国債はこれまでの最大5500億円程度から最大6000億円程度と、それぞれ500億円程度増やしました。
政府は新型コロナウイルスに対応した経済対策を実施する財源として国債の発行を増やし今年度は財投債も含めて100兆円近い国債を追加で発行する予定です。
日銀は、ことし4月、政府の経済対策に連動して国債を積極的に買い入れる追加の金融緩和に踏み切り、買い入れの増額はこの方針に沿う対応です。
国債の大量発行は、長期金利の上昇をもたらす場合があるため日銀としては積極的に国債を買い入れて金利の上昇を抑えるねらいです。
ただ、ことし3月末の時点で日銀が保有する国債は499兆円と国債の発行残高の半分近くにのぼり、日銀による大量保有の構図が一層進みそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012490291000.html
昨年度の国の税収 見積もり2兆円下回り58兆円台前半か
返信削除2020年7月1日 5時27分
昨年度の国の税収は、政府の見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが分かりました。新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や消費の落ち込みを背景に法人税や消費税が伸び悩んだためです。
昨年度・令和元年度の一般会計の税収について、政府は、去年12月時点の見積もりで、過去最高だった前の年度に迫る60兆1800億円を見込んでいました。
しかし、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化を背景に法人税が伸び悩んだほか、去年、税率を引き上げた消費税も外出自粛に伴う消費の落ち込みなどで想定を下回る見通しです。
さらに、収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予する措置も取っていることなどから昨年度の税収は、見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが関係者への取材で分かりました。
一方、今年度・令和2年度の税収について政府は、過去最高となる63兆5130億円を見込んでいますが、景気の持ち直しには時間がかかるという見方もあり、想定の水準に達するかは、不透明な情勢です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490401000.html
日銀短観 リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な悪化
返信削除2020年7月1日 10時22分
日銀が7月1日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で大企業製造業の景気判断を示す指数が大幅に悪化し、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みになりました。
経済活動が徐々に再開しているものの新型コロナウイルスの影響を受ける景気の厳しい実態が浮き彫りになっています。
日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査は5月下旬から６月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断の指数が、前回のマイナス8ポイントからマイナス34ポイントに急落しました。
指数は一気に26ポイント下がり、リーマンショック直後の2009年3月に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みになりました。
また大企業の非製造業は、前回の8ポイントからマイナス17ポイントに悪化し、悪化幅はリーマンショック直後を超え、過去最大の落ち込みになりました。
業種ごとにみますと、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、生産や輸出が落ち込む「自動車」がマイナス72、「鉄鋼」がマイナス58に悪化しています。
一方で、テレワークの広がりで需要が増えている「情報サービス」がプラス20、「通信」がプラス8と、前回より下がったもののプラスを維持しています。
また、自宅で過ごす人の消費が増え、「小売」はプラス2と前回より改善しました。
また先行きについては、大企業の製造業がマイナス27、非製造業がマイナス14といくぶん改善しています。
ただ、指数は低い水準にとどまり、経済活動は徐々に再開しているものの、感染の第2波への懸念もあって企業の慎重な見方がうかがえます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490631000.html
この不景気は「リーマンショック」をはるかに超えるよ…
返信削除財政制度等審議会「悪化した財政から目をそらしてはならない」
返信削除2020年7月2日 19時44分
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で財政が急激に悪化しているとして感染の収束後は財政健全化に向けた改革を着実に進めるべきだという見解を示しました。
国の財政制度等審議会はことしは新型コロナウイルスの影響で審議の時間を十分に確保できなかったとして今後の予算編成に向けた春の提言を見送り、会長の談話を発表しました。
それによりますと、当面の財政運営は新型コロナウイルスの影響から国民の生命と経済社会を守ることが最優先で、2度にわたる補正予算などを速やかに実行しつつ、その効果を検証すべきだとしています。
そして、補正予算を合わせると今年度の一般会計の歳出は160兆円を超え、国債の新規発行額は90兆円を上回るとして「一層悪化した財政から目をそらしてはならない」としています。
そのうえで感染の収束後は、社会保障の給付と負担の見直しなど、財政健全化に向けた改革を着実に進める必要があると指摘しています。
榊原会長は記者会見で「国債の発行残高が1000兆円に近づく財政の現実に警鐘を鳴らしたい。低金利の環境だから大丈夫だという議論もあるが、財政規律は絶対に忘れてはいけない」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012493331000.html
社説
返信削除財政試算悪化 現実的な再建の道筋を示せ
2020/08/02 05:00
新型コロナウイルスの流行が、日本の財政を一段と揺さぶっている。政府は楽観的な見通しを排し、財政再建に向けた道筋を描き直すべきだ。
内閣府が、中長期の新たな財政試算をまとめた。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）は、黒字化を目指す２０２５年度時点で７・３兆円の赤字だ。額は１月の前回試算から２倍に増えた。
黒字化の年次はさらに遅れ、２９年度になるという。
ＰＢは、国債などの借金に頼らず、政策経費をどれだけ賄えているかを示す指標だ。政府は２５年度の黒字化目標を変えないとしているが、実現は困難ではないか。
大きな要因は、巨額の経済対策を実施したことだ。２０年度の国の歳出は１６０兆円を超え、新規国債発行額は約９０兆円に達した。
国民生活を守るための緊急措置として歳出を拡大することは、理解できる。企業や個人への資金支援のほか、医療提供体制の強化、豪雨被害対策などは急務であり、支出を惜しんではならない。
問題なのは、経済や財政に関する政府の見通しの甘さである。
今回の試算は、国内総生産（ＧＤＰ）が２０年度から２１年度にかけて「Ｖ字回復」すると想定した。家計の実感に近い名目成長率は２１年度以降３％を上回り、税収が大きく伸びると見込んだ。
国内外で感染拡大は止まっておらず、現実的とはいえまい。
経済の地力を示す日本の潜在成長率は１％弱のままだ。アベノミクスに支えられた景気拡大は、１８年１０月までの７１か月で終わり、戦後最長を更新できなかった。
安倍内閣が掲げる「経済再生なくして財政健全化なし」との方針自体は間違ってはいない。大事なのは、現実的な予測に基づき、財政再建のために何が必要で、何をなすべきかを政府が国民に提示していくことである。
まずは感染抑止と経済活動の両立に全力を尽くしたい。その上で、歳出改革を進めねばならない。
２１年度予算編成では、各省庁からの予算要求が事実上青天井になり、歳出の膨張が懸念される。使い道を精査し、事業の重点化に努めてもらいたい。
急増する社会保障費の抑制が不可欠だ。医療費の窓口負担の増加など、高齢者に痛みを伴う改革への理解を求める必要がある。
無論、財政の立て直しには経済成長も重要となる。他国と比べて遅れているデジタル化を強力に後押しし、潜在成長率の底上げにつなげることが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200801-OYT1T50279/
社説
返信削除米ＧＤＰ最悪 世界経済への影響は甚大だ
2020/08/03 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大により、米国の成長率が歴史的な落ち込みを記録した。米議会は早期に追加の経済対策を取りまとめ、景気を下支えしてもらいたい。
米国の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比３２・９％減だった。リーマン・ショック直後を大幅に上回り、比較可能な１９４７年以降で最悪の下落幅となった。
米国は、世界１位の経済大国である。景気悪化が世界経済に与えるダメージは甚大だ。その影響を注視しなければならない。
新型コロナの流行で外出規制が広がり、外食や小売りは営業停止に追い込まれた。ＧＤＰの７割を占める個人消費が、３０％以上も減少したことが響いた。設備投資や輸出なども急減した。
７～９月期はプラス成長に戻るとの予想が多いが、感染の収束は遅れ、各地で再拡大している。トランプ政権が想定した「Ｖ字回復」は難しいだろう。
外出規制が一段と強化され、経済活動が停滞すれば、景気が再び失速する可能性がある。
米政府はすでに３兆ドル（約３１０兆円）規模の経済対策を実施済みだ。柱の一つだった失業保険給付の上乗せ措置は７月末で期限が切れた。追加策が必要となる。
懸念されるのは、その中身を巡って、共和党と民主党の調整が難航していることだ。
双方が示す対策案は、失業保険給付の上乗せ額や、対策全体の金額で開きが大きい。与野党の速やかな歩み寄りを求めたい。
米国のコロナ・ショックはとりわけ低所得層への打撃が目立つ。営業を停止した外食や小売りなどで働く人が多いからだ。失業率は１０％を超えて高止まりしている。社会の分断が深まらないよう、家計の支援を急ぐことが大切だ。
米国は、日本にとって主要な輸出相手国である。特に、自動車関連が多い。６月の米国向け自動車輸出台数は、前年同月と比べて６割超の大幅な減少となった。
米国市場の回復が遅れれば、裾野が広い日本の自動車産業の雇用に悪影響を与えかねない。
為替相場は、米経済の低迷が長引くとの見方から、円高ドル安となっている。円高基調は輸出企業の業績を押し下げる。
欧州も景気悪化が深刻で、ユーロ圏は４～６月期の実質ＧＤＰが年率換算で前期比４０・３％減となった。政府・日本銀行は、海外経済の動向について警戒を強め、適切な対応を検討するべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200802-OYT1T50236/
融資残高が過去最高に 新型コロナの影響を受け急増
返信削除2020年8月11日 10時09分
民間の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月（7月）は572兆円余りと過去最高の水準に達し、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への融資が急速に増えています。
日銀がきょう（11日）発表した「貸出・預金動向」によりますと、全国の民間銀行と信用金庫の企業や個人向け融資の残高は、先月1か月間の平均で572兆7058億円と、比較が可能な2000年以降で最も高くなりました。
去年の同じ月を6.3％上回り、増加率も過去最大となりました。
金融機関は新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなっている企業や個人事業主への融資を増やしていて、ことし5月からは政府の経済対策に伴う実質、無利子無担保の融資も始めています。
日銀は「中小企業向けの実質、無利子無担保の融資が特に増えた。ペースは徐々に鈍化すると見込まれるが、当面、増加する見通しだ」と話しています。
感染の拡大や外出自粛の影響で、多くの中小企業で売り上げが元の水準に戻っていないため、金融機関にとって資金繰りの支援が引き続き課題となりそうです。
一方、民間銀行への預金の残高は、現金10万円の一律給付を受けて、先月1か月間の平均で786兆1232億円と去年の同じ月を8.3％上回り、上げ幅は過去最大となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561751000.html
まるごと不良債権化することになるんだろうなあ…
削除7月の新型コロナ影響の倒産など106社 2か月連続で100社超える
返信削除2020年8月11日 16時14分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は先月1か月だけで106社に上り、2か月続けて100社を超えたという調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」の11日午後2時の時点でのまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で先月破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は合わせて106社に上りました。
6月の124社に続いて、2か月連続で100社を超え、2月以降の累計では428社に上ります。
業種別にみますと、居酒屋やレストランなどの飲食店やホテルや旅館などの宿泊施設が多いということです。
また、新型コロナウイルスの影響ではないケースも含めた全体の倒産件数は、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業が847社に上り、1か月当たりではことしに入って最も多くなりました。
調査会社は「感染者が再び増えて、消費者の心理が冷え込んでいる影響が懸念される。倒産は製造業にも広がりつつあり、事業の継続に展望が持てない企業を中心に増加基調をたどる可能性がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562181000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/06/2020-5.html?showComment=1597130233684#c3708220963836354428
「コロナ 倒産」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E5%80%92%E7%94%A3&ei=UTF-8
https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%80%92%E7%94%A3&e=
7月の新型コロナ影響の倒産など106社 2か月連続で100社超える
削除2020年8月11日 19時01分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は先月1か月だけで106社に上り、2か月続けて100社を超えたという調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」の11日午後2時の時点でのまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で先月破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は合わせて106社に上りました。
6月の124社に続いて、2か月連続で100社を超え、2月以降の累計では428社に上ります。
業種別にみますと、居酒屋やレストランなどの飲食店やホテルや旅館などの宿泊施設が多いということです。
また、新型コロナウイルスの影響ではないケースも含めた全体の倒産件数は、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業が847社に上り、1か月当たりではことしに入って最も多くなりました。
調査会社は「感染者が再び増えて、消費者の心理が冷え込んでいる影響が懸念される。倒産は製造業にも広がりつつあり、事業の継続に展望が持てない企業を中心に増加基調をたどる可能性がある」と話しています。
倒産を防ぐ 自治体などの取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産を防ごうと、国に加えて地方の自治体などでもさまざまな取り組みが行われています。
返済猶予の交渉 金融機関のOBや弁護士らが代行
債務の返済に苦しむ中小企業が、金融機関に返済を猶予してもらう交渉を、金融機関のOBや弁護士らが代行してくれる国の制度があります。
制度を活用したい企業は都道府県にある「中小企業再生支援協議会」に事業立て直しに向けた計画を提出することが必要です。
協議会は、経営者にかわって元金の返済を猶予するよう要請し認められれば最大で1年間、利息の支払いのみになり、負担を軽減することができます。
申請件数は制度が始まった4月からおよそ3か月で、2000件近くにのぼるということです。
無利子無担保融資のオンライン化
実質、無利子無担保の融資を迅速に受けられるよう、インターネットを活用して手続きを効率化する取り組みも始まっています。
このうち横浜市では、融資を実施するために必要な市の認定手続きを窓口で受け付けていましたが、5月からはインターネットで申請できるよう専用のホームページを設けました。
また石川県でも県内の市と町のほか、金融機関、信用保証協会が連携して11日から認定手続きをインターネット上で行うシステムの運用を始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562181000.html
4-6月期GDP 年率ー27.8％ リーマン後超え 最大の落ち込みに
返信削除2020年8月17日 14時46分
内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％でした。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。
内閣府が17日発表したことし4月から6月までのＧＤＰの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス7.8％でした。
これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を超え、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなりました。
項目別にみますと、「個人消費」は、政府の緊急事態宣言などで外食や旅行を控える動きが広がり、マイナス8.2％と比較可能な1980年以降で、最大の落ち込み幅となりました。
「輸出」も大きく落ち込んでマイナス18.5％でした。
これは、アメリカやヨーロッパをはじめ海外経済が悪化したことから、自動車などの輸出が減少したことに加えて、輸出に計上される外国人旅行者の消費が急激に落ち込んだためです。
このほか、「企業の設備投資」がマイナス1.5％、「住宅投資」はマイナス0.2％となりました。
一方、物価の変動を反映させた名目のＧＤＰの伸び率も、前の3か月と比べてマイナス7.4％、年率に換算するとマイナス26.4％の大幅な落ち込みとなり、新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを改めて示す結果となりました。
西村経済再生相「生活を守ることに全力」
今回のＧＤＰについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「4月、5月に緊急事態宣言を発し、いわば人為的に経済を止めていた状況なので、こうした厳しい結果になった」と述べました。
今後については、「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一に考えて、雇用を守る、生活を守るということに全力をあげていきたい」と述べたうえで、内需主導の形で日本経済を成長軌道に戻したいという考えを示しました。
一方、今後の経済対策として消費税率の引き下げを検討する考えがあるかと、問われたのに対し、西村大臣は「消費税は全額が社会保障費として全世代型社会保障の改革に活用しているところであり、こうしたことを十分に頭において考えなければならない。今後、さまざまな状況、海外の状況も見ながら、経済運営に万全を期していきたい」と述べました。
過去の大きな落ち込み
統計の比較が可能な1980年以降で、ＧＤＰが最も大きく落ち込んだのは、これまではリーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％でした。
次いで、消費税率が17年ぶりに5％から8％に引き上げられた2014年4月から6月の年率マイナス7.5％。
そして、消費税率が8％から10％に引き上げられた去年10月から12月までが、年率マイナス7.0％でした。
東日本大震災が発生した2011年の1月から3月までは、年率マイナス5.5％で、今回はこうした過去の経済危機などを超える大幅な落ち込みとなりました。
さらに統計の出し方が違うため、単純に比較はできませんが、石油危機直後の1974年1月から3月の年率マイナス13.1％をはじめ、記録が残っている1955年までさかのぼっても、今回のＧＤＰは最大の落ち込みとなっています。
自民 稲田幹事長代行「状況注視したい」
自民党の稲田幹事長代行は、国会内で記者団に対し「緊急事態宣言を出し、経済を人為的に止めた側面が大きかった。現金10万円の一律給付が行き渡り、少し消費が上向いているという数字がある一方、失業率など、じわじわと悪くなっているところもあるので、しっかりと状況を注視していきたい」と述べました。
立民 逢坂政調会長「アベノミクスが失敗」
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「新型コロナウイルスの感染が影響しているのは、当然のことだが、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもある。政府・与党は、臨時国会を召集し、追加のコロナ対策を迅速に実施するとともに、アベノミクスの失敗を総括し、実効性のある対策を講じるべきだ」というコメントを出しました。
欧米各国でも歴史的な下落
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ことし4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は欧米各国をはじめ、世界的に歴史的な下落となりました。
このうち、感染拡大に歯止めがかからないアメリカでは、前の3か月と比べた実質で、年率マイナス32.9％と、四半期の統計を取りはじめた1947年以降、最悪の水準となりました。
また、ドイツやフランスなどのユーロ圏19か国は、年率マイナス40.3％、イギリスも年率マイナス59.8％となるなど、各地で歴史的な落ち込みとなっています。
欧米各国では、感染拡大を抑えるため、ロックダウン＝都市の封鎖を行っていたため、個人消費や企業の生産、観光などへの深刻な打撃が反映された形です。
一方、中国では、去年の同じ時期と比べてプラス3.2％となり、ことし1月から3月にマイナスに転じたあと、1四半期で再びプラスを回復しました。
いち早く経済活動を再開させ、政府による財政出動などで景気を下支えした結果とされますが、感染拡大前の水準には及ばず、回復への力強さを欠く状況が続いています。
政府の名目GDP目標達成 遠のく
政府は、名目ＧＤＰを600兆円まで引き上げる目標を掲げています。
内閣府のまとめによりますと、直近では去年7月から9月までの名目ＧＤＰが、季節的な要因を加味したうえで1年間の金額に換算すると、557兆8360億円となり、この目標に近づいていました。
しかしその後、ＧＤＰの伸び率はマイナスに転じ、去年10月から12月までが549兆6930億円、ことし1月から3月までが、546兆9530億円に減っていました。
そして、歴史的な落ち込みとなった、ことし4月から6月までは506兆6410億円と、一気に40兆円余り減少しました。
政府の目標までには、ＧＤＰを100兆円近く増やすことが必要で、去年の秋以降、達成が遠のいています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html
GDP歴史的な下落 コロナ不安の中で新事業に乗り出す動きも
削除2020年8月17日 19時56分
ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％で、リーマンショック後に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響の長期化を懸念する声が出ている一方、新たな事業に活路を見いだそうという動きがあります。
ことし4月から6月までのＧＤＰの実質の伸び率が最大の落ち込みとなる中、中小企業からは先行きの不透明さから経営へのさらなる影響を懸念する声が出ています。
東京 大田区にある従業員およそ40人の会社では自動車部品などの金属加工に使う工具の製造・販売をしています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に大きな影響が出ています。
会社によりますと自動車の生産台数の減少や、企業の設備投資の抑制などでことし4月から6月までの売り上げは去年の同じ時期と比べておよそ3割減少しました。7月と8月の売り上げも去年より大幅に減少しているということです。
このため会社では国の雇用調整助成金を活用し従業員を休業させるなどして全員の雇用を維持しています。
一方、夏のボーナスは会社の業績に応じて支払われるため去年よりも減少しました。工場では感染の拡大を防ぐために作業にあたる人数を通常の8割ほどに減らして稼働していて残りのおよそ2割の従業員は休業させるなどして対応しています。
会社では新型コロナウイルスの感染が再び広がる中で先行きの不透明さから経営にさらなる影響が出るのではないか懸念しています。
大学3年生の息子がいる50代の男性社員は「日本の経済に大きな打撃が出る中で、今のまま働き続けることができるのか、大学の学費を払い続けることができるのか不安になります」と話しています。
江口國康社長は「新型コロナウイルスの影響がどこまで続くのか私たちも計り知れないという気持ちです。雇用調整助成金などを活用して従業員の雇用を維持していきたいです」と話しています。
収入減 募る影響長期化への不安
愛知県の機械整備メーカーで正社員として働く40代の男性は売り上げの減少などで夏のボーナスが去年の半分近くに減っておよそ3万6000円となりました。
また、感染拡大の影響でことし4月から月収が減少したといいます。とくに、6月の月収は5月は多くの日が休業を余儀なくされたため、手取りでおよそ13万円でした。
男性の月収は残業代を含めずに通常は24万円ほどだということで、これと比べるとおよそ11万円少なくなりました。
男性は国の特別定額給付金、10万円を受け取りましたが、スーパーマーケットで安売りのカップラーメンをまとめて購入するなどしてできるだけ食費を抑えてきました。
収入は先月からは元の水準に戻りつつあり、今月下旬からは仕事が増える予定だということです。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、再び休業を余儀なくされて収入の減少などの影響が長期化しないか不安だといいます。
男性は「会社からは仕事量が増えると説明を受けていますが、その期待よりもどこまで元の水準に戻るのかという不安のほうが大きいです。今後の生活が不安なのでできるだけ節約して少しでも貯蓄にまわしたいと思っています」と話しています。
航空機部品メーカーは…
世界中で人の移動が制限され、需要が激減している航空機の部品メーカーの中には、少しでも売り上げの足しにしようと、全く異なる事業に乗り出す動きもあります。
およそ6000の工場が集まるモノづくりの町、大阪 東大阪市にある従業員20人の金属部品メーカーの「アオキ」は、2009年に中小企業の技術力を結集して打ち上げに成功した小型の人工衛星、「まいど1号」の計画を発案した会社です。
ミクロン単位、1000分の1ミリレベルの微細な金属加工技術を持ち、売り上げの60％以上を航空機の部品が占めています。
日本の大手メーカーを通じてアメリカのボーイング社に、787型機の主翼内部の構造をつなぐ金具などを納品しています。納入する部品は飛行機1機あたり、100個から200個になりますが、新型コロナウイルスの影響で航空機の需要は激減しています。
ボーイング社は旅客機を大幅に減産する方針を打ち出していて、部品メーカーにはその影響が直撃しています。4月、5月は新型コロナの影響が出る前に受注していた分の生産があったため、売り上げは前年並みでしたが、先月は30％減少したということです。
さらに今月と来月は航空機関連の部品の注文が全くないということです。
会社では国の雇用調整助成金を活用して多くの従業員を休業させていて、お盆の休み明けの17日は責任者2人だけが出勤していました。
会社では、少しでも売り上げの足しにしようとほかのメーカーが作った空気清浄機の販売代理店の業務を請け負うことにしました。
青木理社長は「コロナが収束しないかぎり、ビジネスは立ち上がらないし、早くて3年、普通で5年かかると言われている。中小企業で資金に余裕がある訳ではないので、今とは違う取り組みをしていかなければならない。不本意なことであったとしても頑張ってやれば努力は報われると信じていきたい」と話していました。
板金加工メーカーは…
新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けながら、新たな事業へのシフトを進めることで成長を目指す企業が群馬県にあります。
群馬県伊勢崎市の板金加工メーカーはＡＴＭ＝現金自動預け払い機の外側の枠を製造していて、会社の年間売り上げの5割以上を占めていました。
しかしことし3月、感染拡大の影響で取引先の大手電機メーカーのＡＴＭの製造が滞ったため受注量が減少し、ＡＴＭの売り上げは前の年の同じ月と比べて5月には、およそ半分に、6月も30％減りました。
こうした中で、この会社が注目したのが医療機関向けの空気清浄機です。厚さおよそ10センチの薄型の本体の中に高性能なフィルターを取り付け、ウイルスを大幅に取り除けるというもので、診察室の間仕切りなどとして使われます。
もともと、ＡＴＭの需要が伸び悩んでいることもあって、新規事業として始めたものの、生産量は年間300台で、会社の売り上げに占める割合は10％に満たない程度でした。
ところが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、病院や介護施設などから取引先のメーカーに注文が相次ぎ生産量は月に300台から500台と10倍以上に増えています。
部品はすべて国内で製造されていて海外の影響を受けないこともあり、会社は新たな主力事業の1つに育てていくことを決めました。
10億円を投じて来年には新たな工場を建設し、生産能力を月2000台以上に引き上げる計画です。
「岡部工業」の岡部浩章社長は「ＡＴＭは落ちているが、コロナウイルスの影響でほかの仕事が増えていることで、なんとか打ち消されやっていけている。一生懸命、準備計画を立てて進んでいきたい」と話していました。
飲食店 新たなニーズに活路見出せるか
削除飲食店の中には、飲み会を控える動きに対応して、仕事帰りなどの短い時間に1人や少ない人数で外食を楽しみたいというニーズに活路を見いだそうという動きもあります。
大手飲食チェーンの「プロント」は、先月下旬、東京 港区に立ったままで飲食する新しいスタイルの店舗をオープンしました。
ターゲットは、仕事帰りなどに短い時間で食事を済ませたいという女性です。
机やいすも置いていますが、立ち飲みもできるように机を高くしています。座席の数もおよそ20席と、これまで営業してきた店の半分ほどに減らしました。
メニューも大胆に見直し、「女子会」などの利用を想定していた大皿の料理をなくして、小さな食器で1人分の量を提供するように改めました。
新型店の来店客の数は、今のところ、目標の5割程度にとどまっていますが、客の滞在時間は平均およそ30分ともくろみ通り短時間での利用が多く、手応えを感じているといいます。
プロントの谷口青人さんは「コロナの影響で、飲食の需要は減っているが、外で食事をしたいというニーズは今でもあると思う。手探りだが、コロナ時代の店の形を作っていきたい」と話しています。
老舗旅館では従業員の負担増加
日本を代表する観光地の一つ、広島県の宮島にある旅館では宿泊客の減少が続く中でも、感染防止の対策や行政の補助を受けるための事務作業で従業員の負担が増えています。
広島県廿日市市の宮島にある創業400年の老舗旅館、「宮島グランドホテル有もと」では、先月の売り上げが去年の同じ月よりおよそ70％減りました。
観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に加えて県や市の補助事業が一定の呼び水にはなっていますが、今月も売り上げは去年よりおよそ60％の減少となる見込みです。
この旅館では、感染防止の対策を業界のガイドラインより厳しく実施しています。客室ではハンガーや案内の冊子なども消毒し、ロビーなどの共用スペースは2時間おきに消毒しています。
こうした感染防止対策に加えて、行政の補助を受けるための事務作業も重なり、従業員の負担が増えているといいます。
フロントの担当者が食事の配膳も行うなど、担当の垣根を越えて1人の従業員が複数の業務を行って乗り切ろうとしています。
「宮島グランドホテル有もと」の有本隆哉専務は「宿泊客への対応を日々改善して不安感を与えないようにし、なおかつ楽しんでもらうことを目指してこれからも努力したい」と話していました。
筑波観光鉄道「秋の紅葉シーズンには…」
今回、ＧＤＰの伸び率が最大の落ち込みになった背景には新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や外食を控える動きが広がり、「個人消費」が大きく落ち込んだことがあります。
毎年250万人の観光客が訪れる茨城県の筑波山でケーブルカーやロープウエーを運行する筑波観光鉄道では、新型コロナウイルスの影響で大型連休の期間を含めて23日間、運休を余儀なくされました。
乗客の数は6月までの3か月間で去年の同じ時期に比べて13万4000人、率にして75％減少したということです。
会社では現在、密になるのを避けるため乗客の定員を半分以下に減らすなどして運行していますが、お盆休みの今月11日から15日までは、乗客数が例年の85％まで回復しました。
しかし、山頂付近の展望台にあるレストランを利用する人は少なく、密になるのを心配している人もいるとみられています。会社では、土産物店で販売している商品をオンラインで買えるサイトを今月（8月）から設け、少しでも売り上げを確保しようとしています。
筑波観光鉄道運輸部の須藤淳課長補佐は、「大型連休中に営業ができなかったこともあり大きな影響を受けている。秋の紅葉シーズンには多くの人を迎えられるような状況になってほしい」と話しています。
伝統工芸品にも影響
新型コロナウイルスによる経済活動の低迷は地域の伝統工芸品にも深刻な影響を与えています。
群馬県で生産が盛んな「創作こけし」は、東北などで生産がさかんな「伝統こけし」と違い、自由な形とデザインが特徴で、東京の浅草や京都などで日本の土産として特に外国人観光客に人気があります。
年間12万個を製造している榛東村の工房「卯三郎こけし」でも、おかっぱ頭の女の子のこけしなどが人気で、去年まではインバウンド需要で生産が追いつかないほどでした。
ところが、新型コロナウイルスの影響で、外国人観光客が大幅に減少したため、ことし3月以降は、土産物店からの注文がほとんどなくなり、売り上げは去年の5分の1ほどに落ち込んでいます。
このため工房では新たな需要を掘り起こそうと日本人に関心を持ってもらえるような新たな創作こけしを作り始めました。
新型コロナウイルスの終息が見えない中、疫病から人々を守るとされる妖怪の「アマビエ」をデザインしたこけしを販売したところ、好評だということです。
このほかにも群馬名物の釜飯の上に県のゆるキャラ「ぐんまちゃん」が乗ったこけしを作って、ＳＮＳでＰＲするなど知恵を絞っています。
この工房では4月からは、雇用調整助成金を活用し、25人の従業員全員を休ませていますが、助成金の上限額を引き上げる特例措置の期限が来月末となっているため、その先の雇用の維持が課題になっています。
「卯三郎こけし」の岡本有司社長は、「ことしは東京オリンピックで最高に忙しくなると思っていましたが、途方にくれています。職人がせっかく腕をあげてくれたところでこうした状況になったのは非常に残念で、雇用を維持できるようにインターネットを使った宣伝や販売を強化するなど、できるかぎりのことをしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570641000.html
東南アジア主要国でもGDPが記録的落ち込み
削除2020年8月18日 4時54分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、シンガポールやタイなど東南アジアの主要国でもことし4月から6月までのＧＤＰはマイナス10％台の記録的な落ち込みが相次ぎました。アメリカや日本に続き、新興国でも感染拡大による経済の悪化が鮮明になっています。
東南アジアでは一部の地域で感染の拡大が続いていて、各国の経済が悪化し進出する日本企業の業績も落ち込むことが懸念される中、各国政府がことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産を発表しました。
このうち、シンガポールは去年の同じ時期と比べてデータが確認できる1976年以降で最悪のマイナス13.2％、タイはアジア通貨危機の影響を受けた1998年以来22年ぶりとなるマイナス12.2％の大幅な落ち込みとなりました。
また、マレーシアはマイナス17.1％、フィリピンもマイナス16.5％となったほか、東南アジアで最大の経済規模があるインドネシアもマイナス5.3％と21年ぶりにマイナスに転落しました。
これは、外出や企業活動の制限で消費が大幅に減ったほか、海外からの人の移動を制限したことで、観光業も落ち込んだためです。
経済の悪化が続けば、財政基盤の弱い国から資金が流出するおそれもあり、新興国経済の行方は今後の世界経済のリスクになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200818/k10012571391000.html
インド ことし4月から6月のGDPマイナス23.9％ 過去最大
削除2020年8月31日 23時27分
インドのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べてマイナス23.9％と、新型コロナウイルスの感染拡大で主要な経済活動が、ほぼ停止したことが打撃となり、過去最大のマイナス成長となりました。
インド政府が31日発表した、ことし4月から6月までのＧＤＰの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてマイナス23.9％となり、インドが1996年に四半期統計の公表を始めて以降、過去最大のマイナス成長となりました。
インドでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし3月に世界で最も厳しいレベルの外出制限措置がとられ、全土で主要な経済活動がほぼ停止を余儀なくされたことが深刻な打撃となりました。
また、すでに発表されている同じ4月から6月の四半期のＧＤＰ伸び率としてはアジア各国の中で最も大きな落ち込みとなりました。
インド政府はことし6月以降、経済活動の段階的な緩和を進めていますが、インドでは今も一日に世界最多の8万人近い新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状態が続いていて、今年度1年間の成長率はマイナスに落ち込む可能性が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012593791000.html
わざわざ「年率」に換算して薄めるようなことをすんなよ…
返信削除4～6月の国内企業の売上高 リーマンショック後以来の減少幅
返信削除2020年9月1日 12時39分
ことし4月から6月までの国内の企業の売上高は、去年の同じ時期を17.7％下回り、リーマンショックのあとの2009年1月から3月以来、過去2番目の減少幅となったことが、財務省の法人企業統計調査で分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞を反映した形です。
法人企業統計調査は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象に行い、今回は69.4％に当たる2万2000社余りが回答しました。
このうち、ことし4月から6月までの金融と保険を除いた企業の売上高は284兆6769億円となり、去年の同じ時期を17.7％下回りました。
減少幅は、リーマンショックのあとの2009年1月から3月以来、過去2番目となります。
また経常利益も、去年の同じ時期を46.6％下回る大幅な減少となりました。
これは、感染拡大によって自動車の販売が世界的に落ち込んだことに加えて、国内でも外出自粛の影響で宿泊や飲食サービスを中心に客数が減るなどしたためです。
さらに、企業の設備投資も多くの業種で投資を見送る動きが広がり、去年の同じ時期を11.3％下回りました。
企業の間では当面の運転資金を確保する動きが広がっていて、返済期限が1年以内の短期借入金は、去年の同じ時期より20.8％増え、およそ25年ぶりの増加幅となりました。
財務省は「極めて厳しい経済全体の傾向を反映したものだ」と話しています。
麻生副総理・財務相「景気の“気”の部分に不安残る」
麻生副総理兼財務大臣は、新型コロナウイルスの影響で経済活動が依然として停滞していることについて、1日の記者会見で「感染の拡大は収まりつつあると思うが影響はまだ残っている。景気の“気”の部分は気分が大きな要素を占める。薬とかワクチンとか、そういった部分で不安が残っている」との認識を示しました。
そのうえで、麻生副総理は「薬やワクチンの開発をできるだけ急ぐと同時に、できたワクチンがきちんと皆さんの手に届くような形にしていかないといけない」と述べ、景気を上向かせるためにも政府としてワクチンの確保などに全力を挙げる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594201000.html
4～6月GDP 年率－28.1％ 最大落ち込みの速報値から下方修正
返信削除2020年9月8日 11時37分
内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％となりました。
最大の落ち込みとなった速報値のマイナス27.8％から下方修正され、新型コロナウイルスの影響の大きさを改めて示す結果となりました。
内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス7.9％となりました。
年率に換算するとマイナス28.1％となり、リーマンショック後の2009年1月から3月の落ち込み幅を超えて最大の下落となった速報値のマイナス27.8％から下方修正されました。
これは最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.5％からマイナス4.7％に、「住宅投資」もマイナス0.2％からマイナス0.5％に下方修正されたためです。
一方、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2％からマイナス7.9％に上方修正されました。
足元の7月から9月までのＧＤＰについて、民間の調査会社の間では、伸び率がプラスに転じるという予測が多くなっていますが、感染拡大の収束が見通しにくい中、景気の本格的な回復には時間がかかりそうです。
菅官房長官「厳しい状況 対策迅速に」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「依然として厳しい状況だ。まずは雇用を守り、事業を継続していくことが大事で、持続化給付金や雇用調整助成金などの対策のほか、『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』により、観光など、新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた多くの方々を支援している。今後とも、状況を踏まえ、必要な対策を迅速にうっていきたい」と述べました。
西村経済再生相 “デジタル化の投資を支援”
ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産がマイナス28.1％に下方修正されたことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスによる企業収益の悪化や先行きの不透明感の高まりを背景に、設備投資が下方修正されたことが主な要因だ」と述べました。
そのうえで「通信機器やデータセンター向けなどの前向きな設備投資の動きも出てきていて、デジタル化の流れが回復のけん引役になればと期待している。前向きな投資に対しては、税制や補助金などさまざまな形でしっかり応援していきたい」と述べ、政府としてデジタル化のための投資を支援していく考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606331000.html
8月の融資残高 過去最高に 新型コロナの影響で
返信削除2020年9月8日 10時20分
民間の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、8月は573兆円余りと、これまでで最も高くなりました。
新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなっている企業や個人事業主への融資が引き続き増えていることがうかがえます。
日銀が8日発表した「貸出・預金動向」によりますと、全国の民間の銀行と信用金庫の企業や個人向け融資の残高は、先月1か月間の平均で573兆7897億円と、比較が可能な2000年以降で最も高くなりました。
去年の同じ月を6.7％上回り増加率も最も大きくなっています。
金融機関は新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなっている企業や個人事業主への融資を増やしていて、こうした傾向が続いていることがうかがえます。
ただ今後の見通しについて日銀は「大企業の資金需要はおおむね一巡したとみられる。中小企業向けの融資は当面増加する可能性が高いが、増加のペースは鈍化も見込まれる」としています。
一方、民間銀行への預金の残高は、先月1か月間の平均で去年の同じ月を8.8％上回る788兆6462億円となり残高は最も高く上げ幅も最大となりました。
現金10万円の一律給付や家計が消費を抑制して預金を増やしていることなどが要因とみられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606351000.html
ユーロ圏ＧＤＰ 4～6月 年率マイナス39.4％に上方修正
返信削除2020年9月9日 6時23分
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国のことし4月から6月までのＧＤＰ＝域内総生産は、最新の統計を反映した結果、前の3か月に比べた伸び率が年率への換算でマイナス39.4％に上方修正されました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局は8日、ユーロ圏のことし4月から6月までのＧＤＰについて、最新の統計の結果に基づいて改定した結果を発表しました。
それによりますと前の3か月と比べた実質の伸び率はマイナス11.8％となりました。
これを年率に換算するとマイナス39.4％になり、上方修正されました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が一段と深刻な打撃を受けたことから、統計を取り始めた1995年以降、最悪の水準であることに変わりはありません。
また、ユーロ圏では経済活動が再開し、最悪の時期は脱したとの見方が広がっているものの、感染が再び拡大する傾向にあり、景気がいつ回復するか依然として不透明な状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608031000.html
日銀 大規模金融緩和策の維持を決定
返信削除2020年9月17日 13時03分
日銀は17日まで金融政策を決める会合を開き、今の大規模な金融緩和策の維持と、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への資金繰り支援策の継続を決めました。
景気の現状については、経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、「極めて厳しい状態にある」から「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」に改めました。
日銀は17日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの融資を金融機関が増やすよう、130兆円規模の資金繰り支援策についても継続することを決めました。
景気の現状「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」
景気の現状については、経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、これまでの「極めて厳しい状態にある」から「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」に改めました。
そのうえで、当面、新型コロナウイルスの影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
日銀の黒田総裁は、午後3時半から記者会見し、今回の決定の内容などについて説明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622621000.html
7月の日銀金融政策決定会合 “コロナ長期化リスク”指摘相次ぐ
返信削除2020年9月24日 10時31分
日銀がことし7月に開いた金融政策決定会合では、日本経済の先行きについて、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合のリスクを指摘する意見が相次いでいたことが分かりました。
日銀は、ことし7月15日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。それによりますと、日本経済の先行きについて、委員は「経済活動が再開していくもとでことし後半から徐々に改善していくとみられる」という見方で一致したということです。
その一方で、委員からは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合のリスクを指摘する意見が相次いでいたことが分かりました。
ある委員は、「感染症が再拡大する事態になれば、経済回復の時期はさらに後ずれするため予断を許さない」と述べました。
またある委員は、「感染症の影響が長引くと経済の下押し圧力も続き、企業の支払い能力の問題が顕在化したり休業者が失業者になったりする可能性がある」という見方を示しました。
さらに1人の委員は、「感染症を乗り越えるための構造変化には時間がかかることから、2022年度においても経済は感染拡大前の水準には戻らない」と指摘しました。
こうした意見を踏まえ、日銀はこのときの会合で、大規模な金融緩和策の維持と、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援策の継続を決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632021000.html
巨額の経済対策による借金 世界全体で過去最悪の水準に
返信削除2020年10月15日 5時32分
新型コロナウイルスによる景気の悪化に対処するため、各国が巨額の経済対策を実施した結果、借金にあたる公的債務は世界全体で過去最悪の水準に膨らむ見通しになったことがわかりました。
IMF＝国際通貨基金は14日、世界の財政報告書を発表し、ことしの世界全体の公的債務がGDP＝国内総生産の合計に対して、過去最悪の水準の98.7％まで膨らむ見通しを明らかにしました。
これは、世界の国が1年間に作り出す富とほぼ同じ規模まで借金が積み上がることを示しています。
公的債務の急激な増加は新型ウイルスの感染拡大で景気が急速に悪化するなか、各国が相次いで巨額の経済対策を実施したためで、国別に見ますと特に経済規模の大きい国で債務が増えています。
GDP対比では
▽日本が266％、
▽アメリカが131％、
▽ユーロ圏は101％、
▽中国が61％と、
もともと債務の大きかった日本は突出して高くなっています。
また、IMFは途上国でも債務が膨らんでいるとして、返済の過度な負担は今後の回復の支障になると指摘しています。
IMFは危機対応のための財政出動を評価する一方、「限られた予算でより多くのことを成し遂げる必要がある」とも指摘していて、各国は景気回復に取り組むなか、効率的な財政運営も問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663881000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/10/blog-post.html?showComment=1602725865872#c6956470293125673907
日銀 今の大規模な金融緩和策を維持 必要があれば追加も
返信削除2020年10月29日 16時22分
日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続するとしています。
日銀は29日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
そのうえで、新型コロナウイルスの影響を受ける企業向けの融資を金融機関が増やすよう、総枠で130兆円規模の資金繰り支援策を継続するとしています。
また、日銀は経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
この中では、国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が再開するもとで、持ち直している」としました。
一方で、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.5％とし、前回7月時点の見通しのマイナス4.7％から引き下げました。
ヨーロッパやアメリカで新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなど、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いているためです。
こうしたことから日銀は引き続き、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
GDP伸び率と物価の見通しは
日銀は29日の金融政策決定会合で、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
それによりますと、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が再開するもとで持ち直している」としています。
先行きについては、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくため「改善基調をたどるとみられる」としていますが、感染症への警戒感は続き「ペースは緩やかなものにとどまる」と分析しています。
こうしたことから今年度・2020年度の実質のGDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.5％とし、前回・7月時点の見通しのマイナス4.7％から引き下げました。
また、来年度・2021年度はプラスの3.6％、再来年度・2022年度はプラスの1.6％としました。
一方、物価の見通しは今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が、政策委員の見通しの中央値でマイナス0.6％とし、前回・7月のマイナス0.5％から引き下げました。
新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、物価が下押しされることに加え、ことし7月から始まった需要喚起策のGo Toキャンペーンで、飲食や宿泊などのサービス価格が押し下げられる見込みのためとしています。
日銀は「Go Toトラベル」による消費者物価への直接的な影響について、今年度はマイナス0.2％、来年度はプラス0.2％と試算しています。
ただ、物価の見通しは、経済の回復にともなって下押し圧力がやわらぐとして、来年度・2021年度はプラスの0.4％、再来年度・2022年度はプラスの0.7％と見込んでいます。
黒田総裁「新型コロナ収束せず 不確実性高い」
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、ヨーロッパを中心に新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることに関して、「世界的に新型コロナウイルスの感染拡大は収まっておらず、先行きの見通しは引き続き不確実性が高い。下振れのリスクは高く経済の不透明感が強いもとで神経質な状況で、今後の動向を注視していく必要がある」と述べました。
そのうえで「日本銀行としては現在の金融緩和措置をしっかりと実施していき、必要があればちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じていく」と述べました。
資金繰り支援策の延長も
また、黒田総裁は来年3月末が期限となっている新型コロナウイルスの影響を受けている企業への資金繰り支援策について「今後の感染症の影響も踏まえ必要と判断すれば期限を延長するという考えに変わりはない。具体的な判断のタイミングは今後の情勢を踏まえて適切に考えたい」と述べ、必要があれば期限の延長を判断する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686141000.html
日銀 「経済回復ペース 想定より緩やか」慎重な見方相次ぐ
返信削除2020年11月9日 10時07分
日銀が先月下旬に開いた金融政策を決める会合で、ヨーロッパを中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、経済の回復ペースは、想定よりも緩やかになるという慎重な見方が相次いでいたことがわかりました。
日銀は、先月29日まで2日間開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援策を続け、大規模な金融緩和策も維持することを決めました。
この会合に出席した政策委員から出された主な意見が公表され、「感染症が再拡大するリスクが意識されるもとで、持ち直しのペースが緩やかなものにとどまる」といった意見をはじめ、経済の回復が想定よりも遅くなるという慎重な見方が相次ぎました。
また金融政策については、多くの委員が今の大規模な金融緩和策を続けていくことが望ましいという意見でしたが、「金融市場が急変する可能性には最大限の警戒を」とか、「デフレが定着する可能性があるため、金融政策運営上、注意を要する」といった懸念が示されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702021000.html
先進国の財政状況 コロナ対策で大幅悪化 世界経済のリスクに
返信削除2020年11月18日 16時00分
内閣府が新たにまとめた世界経済の動向に関する報告書では、先進国の財政状況は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で大幅に悪化し、「世界経済のリスク」になっているとして、各国は改善に取り組む必要があると指摘しています。
内閣府は、世界経済の動向に関する報告書を年2回、作成していて今回は新型コロナウイルスに対する各国の政策対応を分析しています。
この中で、経済対策の規模は、世界全体でおよそ12兆ドル、日本円にして1300兆円に上り、「かつてない規模」と指摘しています。
国ごとの経済対策の事業規模を対GDP比で分析したところ、日本が42％、ドイツが37％、アメリカが15％に上り、経済対策によって先進国の財政は大幅な悪化が見込まれるとしています。
そのうえで「経済の停滞が長引けば、中期的に財政の持続可能性に疑問が出てくる可能性がある」として、先進国の財政の悪化が「世界経済のリスク」になっていると警鐘を鳴らしています。
そして「感染症の拡大および経済への影響が落ち着いた段階で、各国は財政状況の改善に取り組んでいく必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717881000.html
国家を思いっきり傾かせて、国をまるごと買い取ろう（のっとろう）と企てるやつらもいないとも限らないな…
返信削除コロナは「大恐慌やリーマンを上回るショック」…内閣府の世界経済報告
返信削除2020/11/18 20:06
内閣府は１８日、世界経済の現状や見通しを半年ごとに示す報告書「世界経済の潮流」を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響について「スピードと深さ、国際的な広がりの速さで、短期的には大恐慌やリーマン・ショックを上回るほどのショックだった」と指摘した。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の下落率を、大恐慌時と、今回の新型コロナの影響で比較した場合、フランスや英国で今回が大恐慌時を上回ったという。
また、リーマン時とコロナ禍で、鉱工業生産や輸出、小売り売上高の落ち込みを比べても、新型コロナが一時的にリーマン時を上回った。
報告書は、コロナの影響を受けて各国が実施した現金給付や補助金などの経済対策も分析した。先進国ではいずれもリーマン時の規模を上回るという。
日本は事業規模で約２３３・９兆円に上り、対ＧＤＰ比では先進７か国（Ｇ７）で最も高い４２％だった。ドイツ、イタリアが３０％を超えた。米国は、金額は約３・３兆ドル（約３５５兆円）と最大だが、対ＧＤＰ比は１５％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201118-OYT1T50236/
社説
返信削除日銀保有株増 健全な市場機能が損なわれる
2020/12/04 05:00
日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額が膨らみ、株式市場のゆがみを懸念する声が強まっている。
日銀の買い支えから脱却できるよう、政府が市場の活性化策を本気で検討すべき段階を迎えたのではないか。
日銀の２０２０年９月中間決算で、ＥＴＦの保有残高は取得時の価格で約３４兆円となり、前年同期と比べて約２５％増えた。時価ベースでは４０兆円を上回っている。
日銀は１０年１２月、大規模な金融緩和の一環として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価といった株価指数に連動するＥＴＦの買い入れを始めた。
その後、徐々に額を増やし、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が下がった今年３月には、枠を年６兆円から１２兆円に広げた。
投資家の不安を和らげる一定の効果はあったのだろう。だが、日銀が株の主要な買い手となることは、健全ではない。
ＥＴＦによって、日銀が１０％超の大株主となっている企業は、９月末時点で７０社に上る。
先月には、時価でのＥＴＦ残高が、東証１部の時価総額の約７％に達したという。公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が持つ日本株の総額を抜き、日本最大の株主になったとみられている。
日銀の購入は、指数に組み込まれた銘柄をすべて買うため、業績や成長性などを考慮して行う本来の投資とは異なる。企業価値に応じて株価が決まる市場機能を低下させているのではないか。
金融庁は、一般企業の場合、議決権行使などを通じて株主が監視の目を光らせるよう求めている。日銀にその機能はなく、企業統治の改革を後退させかねない。
欧米主要国の中央銀行も、コロナ対策で金融緩和を拡充しているが、株を購入する例はない。
今後、日本で株価が大きく下落すれば、含み損が生じて日銀の財務が悪化する恐れがある。手じまいのために株を売ると相場を押し下げるため、売却も難しいというジレンマを抱えている。
株式市場の混乱を避けながら、少しずつ手放していく手法を模索するしかあるまい。
日銀に代わる安定的な株主を増やす必要がある。政府は、税制措置などを通じ、家計の金融資産を呼び込む努力を続けるべきだ。
デジタル化や地球温暖化対策の強化で、企業の成長を支援し、自然に株価が上がる本来の経済環境を整えることも大切である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201203-OYT1T50203/
来年度の経済成長率 上方修正で調整 経済対策の効果を見込む
返信削除2020年12月9日 4時50分
政府は8日決定した経済対策の効果を反映させて、来年度の経済成長率の見通しをことし7月に示したプラス3.4％程度から上向きに修正する方向で調整に入りました。
政府は8日、新型コロナウイルスの感染防止策やポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強じん化の3つを柱とした事業規模の総額で73兆6000億円程度となる新たな経済対策を決定しました。
内閣府によりますと、この経済対策によって公共投資や個人消費などが上ぶれする可能性が高く、物価の変動を除いた実質のGDPを3.6％程度、押し上げる効果が見込まれるということです。
これを踏まえて、政府は来年度予算案を編成する際の前提となる来年度の経済成長率の見通しを、ことし7月に示した実質プラス3.4％程度から上向きに修正する方向で調整に入りました。
政府は経済成長率の見通しを今月中旬にも閣議で了解することを目指していて、再び拡大している新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753681000.html
どの時点を基準にするかがいちばんの問題だな。
返信削除コロナで税収減 新規国債発行額 初めて100兆円超の見通し
返信削除2020年12月10日 5時27分
今年度の国の税収は、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化などで、当初の見込みをおよそ8兆円下回り、55兆円程度になると見込まれています。政府は、赤字国債を発行する方針で、今年度は新規の国債発行額が初めて100兆円を超える見通しとなり、財政再建への道のりは一層険しくなります。
政府は、今年度の国の税収を過去最高のおよそ63兆5000億円と見積もっていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は、当初の見込みをおよそ8兆円下回り、55兆円程度になると見込まれています。
この見通しでいくと、昨年度の税収のおよそ58兆4000億円から3兆円程度、減少することになり、前の年度からの落ち込み幅ではリーマンショックのあとの2009年度以来となります。
政府は8日に決定した経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成作業を進めていますが、税収の減少を補い、経済対策を実施する財源として追加で赤字国債を発行する方針です。
これによって、今年度は新規の国債発行額が初めて100兆円を超える見通しとなり、財政再建への道のりは一層険しくなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012755791000.html
第3次補正予算案の全容判明 国債の新規発行額は112兆円余に
返信削除2020年12月14日 18時55分
政府が新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を含む、経済対策を実行するため、15日決定する今年度の第3次補正予算案の全容が判明しました。一方、今年度の国債の新規発行額は初めて100兆円を超え、過去最大の112兆円余りに上る見通しです。
政府は、先週まとめた新たな経済対策を実行に移すための、今年度の第3次補正予算案を15日決定します。
この補正予算案は、追加の歳出として一般会計で19兆1760億円余りを盛り込んでいます。
内訳は「新型コロナの感染拡大防止」に4兆3580億円余り、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に11兆6760億円余り、それに「防災減災・国土強じん化」に3兆1410億円余りとなっています。
一方、今年度の国の税収は、企業業績の悪化などを背景に当初の見込みから、およそ8兆円余り減少して、55兆1250億円となる見込みです。
このため、追加で赤字国債を発行するなどして財源を確保する方針で、今年度の国債の新規発行額は112兆5530億円余りに上る見通しとなりました。
これは、これまでで最も多かった2009年度の51兆円余りの2倍以上にあたり、初めて100兆円を超えることになります。
政府は15日、第3次補正予算案を決定するのに続いて、15か月予算として来週、来年度の予算案を決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764101000.html
日銀 大規模金融緩和の維持を決定 金融政策決定会合
返信削除2020年12月18日 19時08分
日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、いまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで、新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ、影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を、来年3月末から半年間延長することも決めました。
日銀は18日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにするいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
そのうえで新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ、影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を来年3月末から半年間、延長することも決めました。
必要があればさらなる延長を検討するとしています。
さらに、影響を受ける中小企業に融資した金融機関に、金利0％で資金を出す資金繰り支援の運用を一部見直します。
具体的には、融資額に応じて金融機関が日銀に預けている当座預金に金利を上乗せする措置について、対象となる融資額の上限を撤廃しました。
また日銀は景気の現状について、「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」とした上で、今後のリスク要因について「このところの内外における感染症の再拡大による影響に注視が必要」としました。
一方、日銀は、新型コロナウイルスの影響による経済、物価への下押し圧力が長期間継続すると予想される状況を踏まえ、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うと明らかにしました。
ただ日銀は、いまの大規模な金融緩和策の枠組みの変更は必要ないとしていて、点検の結果は来年3月の金融政策決定会合をメドに、公表するとしています。
資産膨張続く日銀 リスクは？
ことし最後となった日銀の金融政策決定会合。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、この1年、日銀は追加の金融緩和を行い、総資産を一段と拡大させました。
今月10日時点の日銀の総資産は、709兆円余りと、去年の同じ時期に比べおよそ128兆円、率にして22％増えました。
過去最高を更新し続けていて、昨年度の日本のGDP＝国内総生産のおよそ1.3倍の規模です。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行なども金融緩和策を強化しています。
こうした中、各国の株式市場には大量の資金が流れ込み、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が17日も最高値を更新したほか、東京市場では日経平均株価が先月、29年半ぶりに2万6000円台を回復しました。
仮想通貨と呼ばれてきた暗号資産「ビットコイン」の円建ての価格も3年ぶりに最高値を更新するなど、専門家からはいわゆる「カネ余り」の状況が相場を押し上げているという指摘が出ています。
専門家「批判受ける前に先手打ったか」
日銀がより効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行う方針を決めたことについて、3年前まで日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「新型コロナウイルスの影響で物価上昇率が大きく下がる中、2％の物価目標を達成できていないという批判を受ける前に先手を打ったのではないか」と指摘しました。
そのうえで、「ただ日銀はマイナス金利政策の枠組みは見直さないと言っているので、追加緩和ではなく短期金利、長期金利両方の変動幅をより大きくするといった、政策を柔軟化させる見直しはありえるのではないか」としています。
また木内氏は、「今の黒田総裁の任期中は難しいと思うが、将来的には今回の点検が物価目標の見直しの1つの起点になるという可能性もある」という見方も示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770981000.html
このコロナ禍状況は、日銀（中央銀行）にはあまりにも荷が重過ぎる、到底背負いきれるものではない。
返信削除財布や金庫など市中で「年越し」のお札 過去最高118兆円 日銀
返信削除2020年12月31日 10時57分
個人の財布や企業の金庫の中など、市中に出回ったまま年を越すお札の総額は118兆円あまりと、11年連続で過去最高を更新しました。
新型コロナウイルスの影響で、景気の先行きに不透明感が強まる中、手元にお金を置いておく個人や企業が増えているとみられます。
日銀がまとめたお札の発行残高によりますと、個人の財布や企業の金庫の中など、市中に出回ったまま年を越すお札の総額は118兆3282億円となりました。
1年前と比べておよそ5％増え、11年連続で過去最高を更新しました。
日銀による大規模な金融緩和で低金利が続き、金融機関にお金を預けてももらえる利息が少ないことに加え新型コロナウイルスの影響で景気の先行きに不透明感が強まる中、手元に厚めにお金を置いておきたいという個人や企業が増えていることが背景にあると見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791401000.html
去年12月の融資残高577兆円超で過去最高 コロナで高水準 日銀
返信削除2021年1月12日 11時15分
銀行と信用金庫による企業や個人への融資が増え、先月時点の残高は577兆円を超え、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなっている中小企業などへの融資が依然として高い水準となっています。
日銀が12日発表した「貸出・預金動向」によりますと全国の銀行と信用金庫が企業や個人向けに行った融資の残高は、先月1か月間の平均で577兆6393億円となりました。
2か月連続で前の月を上回り、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに企業の資金需要は膨らみ、最近では大企業は落ち着いたものの、資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主向けの融資は増えていて、地方銀行と信用金庫の融資残高は過去最高を更新しました。
一方、企業や個人による預金は、設備投資などの出費を控える企業が増えていることなどから、先月1か月間の平均で802兆8673億円となり、こちらも過去最高を更新しました。
日銀は「感染の再拡大にともなう2回目の緊急事態宣言などで実体経済を下押しする懸念が高まっており、年度末に向けての動向を注視する必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809631000.html
「金融システム 信用不安」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0+%E4%BF%A1%E7%94%A8%E4%B8%8D%E5%AE%89
＞金融システムの安定に向けた取組みの概要 - 日本銀行
削除https://www.boj.or.jp/finsys/outline/index.htm/
コロナ禍で増大する財政需要の財源を国債に頼り続ける「恐ろしいツケ」 - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2021/1/14
返信削除https://diamond.jp/articles/-/259609
《新型コロナウイルス対策の財政支出のほとんど全額が国債の発行によって賄われている。
これは「現代貨幣理論（MMT）」の主張を地でいくようだ。
しかし､MMTの方法が機能し続けるのは､国債の中央銀行引き受けが可能な場合だ。
市中消化を前提にすれば、経済の回復に伴い金利が上昇して､MMTのやり方は機能しなくなり、日銀による国債直接引き受けを求める声が強まる可能性がある。
インフレを防ぐためにも日銀引き受け禁止規定の厳格化が必要だ》
《国債の日銀引き受け禁止を堅持することが重要だ。
削除今後、財政需要の増加に直面して、この規程（財政法第5条）を緩和、ないしは廃止しようとする提案が出てくる可能性がある。この動きを阻止する必要がある。
また、財政法第5条は国債の日銀引き受けを禁止してはいるものの、「国会の議決の範囲内で可能」としている。この意味であまり強い規定とは言えない。
この規定を、現在より厳格化することが必要だ。》
https://diamond.jp/articles/-/259609?page=4
日銀 大規模な金融緩和策の維持 決定
返信削除2021年1月21日 14時07分
日銀は、21日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持するとともに、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続することを決めました。
日銀は、21日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
そのうえで、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続することも決めました。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大前から行ってきた企業への貸し出し増加を支援する金融機関向けの資金供給策の期限を1年間延長し来年6月末までとするとしています。
また、日銀は、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
国内の景気の現状は、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」とする一方、今年度・2020年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.6％と、これまでのマイナス5.5％から0.1ポイント引き下げました。
感染拡大で11の都府県に緊急事態宣言が出されるなど、個人消費を中心に景気を下押しする圧力が強まっていると判断しました。
一方、新年度・2021年度の成長率は、政府の経済対策の効果なども踏まえ、中央値でプラス3.9％と、これまでのプラス3.6％から引き上げました。
景気の先行きについて、日銀は「不透明感がきわめて強い」としており、引き続き感染の拡大が経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
GDP伸び率見通し 今年度は小幅な下げ
日銀は、21日までの金融政策決定会合で経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
それによりますと、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」としています。
先行きについては、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくため、「改善基調をたどるとみられる」としていますが、11の都府県に対する緊急事態宣言が出される中、感染の再拡大への警戒感は続き、改善のペースは緩やかなものにとどまると分析しています。
こうしたことから、今年度・2020年度の実質のGDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.6％とし、前回・10月時点の見通しのマイナス5.5％から引き下げました。
飲食や宿泊などサービス分野の消費を中心に景気を下押しする圧力が強まっていると判断しました。
その一方で、来年度・2021年度については中央値でプラス3.9％で、前回のプラス3.6％から引き上げました。
輸出や生産が回復していることに加えて、政府の経済対策の効果などを踏まえました。
物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値でマイナス0.5％とし、前回・10月のマイナス0.6％から引き上げました。
この先の物価の見通しは、経済の回復にともなって下押し圧力がやわらぐとして、来年度・2021年度はプラスの0.5％、再来年度・2022年度はプラスの0.7％と見込んでいますが、目標とする年2％の上昇率には届かない見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825641000.html
コロナ禍で厳しい財政 「基礎的財政収支」試算 赤字額4倍以上
返信削除2021年1月21日 21時48分
内閣府は、21日開かれた経済財政諮問会議で、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の最新の試算を示しました。今年度は69兆4000億円の赤字と、赤字額は新型コロナウイルスの感染拡大前の1年前に示した試算から4倍以上に膨れ上がり、財政再建への道のりは一段と険しくなっています。
政府は政策にあてる経費を国債などに頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方をあわせた「基礎的財政収支」という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げています。
内閣府が21日示した最新の試算によりますと、今年度は▼新型コロナウイルスへの対応で追加の歳出が膨らんだことや、▼税収が落ち込んだことなどから、69兆4000億円の赤字になるとしています。
赤字額は▼去年7月に示した試算より1兆9000億円増えていて、▼感染拡大前の去年1月に示した試算の15兆3000億円と比べると4倍以上に膨れ上がり、財政再建への道のりは一段と険しくなっています。
今後の見通しについては、▼実質で年間2％程度の高めの経済成長が続く想定でも、政府が黒字化を目指す2025年度は7兆3000億円の赤字で、黒字化の実現は目標より4年遅れて2029年度になるとしています。
さらに、▼経済成長が年間1％程度の想定では、2025年度は12兆6000億円の赤字で、試算の最終年度である2030年度になっても、なお10兆3000億円の赤字が残るとしています。
政府が掲げる2025年度の黒字化という目標の達成は極めて厳しい状況ですが、新型コロナウイルスによる経済への打撃が長期化すれば、さらなる財政出動や税収の落ち込みによって、財政状況は悪化が続くことも懸念されます。
債務残高も大幅に膨らむ GDPの2.16倍
新型コロナウイルスへの対応で、大規模な財政出動を続けた結果、債務残高も大幅に膨らんでいます。
内閣府が21日 示した最新の試算では、国と地方をあわせた債務残高は今年度末には1159兆8000億円に上るとしています。
これは、▼去年7月の試算より13兆3000億円、▼感染拡大前の去年1月の試算と比べると、79兆1000億円増えていて、債務の規模はGDP＝国内総生産の2.16倍に上ることになります。
政府は財政健全化に向けて、GDPに対する債務残高の比率を安定的に引き下げていくことも目標に掲げています。
▼実質で年間2％程度の高めの経済成長が続く想定では、GDPの拡大が債務の増加のペースを上回るため、債務残高の比率は2023年度には2倍を切り、試算の最終年度の2030年度には1.68倍に低下するとしています。
▼一方、経済成長が年間1％程度の想定では、債務残高の比率は2030年度になっても、2倍を下回らないという厳しい試算となっています。
各国の財政も悪化 日本の厳しさは突出
新型コロナウイルスへの対応で日本以外の各国も大規模な財政出動に踏み切った結果、財政は急速に悪化しています。
そうした中でも、指標から見た日本の財政の厳しさは突出しています。
IMF＝国際通貨基金によりますと、各国のGDPに対する債務残高の比率は、去年（2020年）10月時点の推計で、▼アメリカが感染拡大前のおととし（2019年）の12月末より22ポイント余り上昇して131.1％、▼フランスは20ポイント余り上昇して118.7％、▼イギリスは22ポイント余り上昇して108％、▼ドイツは13ポイント余り上昇して73.2％、▼中国は9ポイント余り上昇して61.7％などとなっています。
これに対して、▼日本は28ポイント余り上昇して266.1％と債務残高の比率は突出して高く、上昇率も各国より大きくなっています。
世界各国の財政の悪化について、内閣府は「中長期的に財政の持続可能性に疑問が出てくる可能性がある」として、世界経済のリスクになっているとしています。
西村経済再生相「質の高い成長を実現 改善を続けていく」
財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の黒字化が政府の目標より4年遅れて2029年度になるとする最新の試算が示されたことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「今後の歳出改革を織り込まない形での試算なのでこれまで同様の歳出改革を進めていけば、2029年度から3年程度の黒字化の前倒しが視野に入ってくる」と指摘しました。
その上で西村大臣は「当面は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに全力を挙げるが、民需主導で質の高い成長を実現する中で、歳出・歳入両面での改善を続けていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826961000.html
日銀 異例の金融緩和措置の導入決めた2010年の会合 議事録公開
返信削除2021年1月25日 8時57分
日銀は、景気を下支えするため、値下がりのリスクがあるETF＝上場投資信託を買い入れるなど、中央銀行として異例の金融緩和を続けています。こうした措置の導入を日銀が初めて決めた10年余り前の金融政策決定会合の議事録が公開され、当時の委員から損失は国民負担につながるとして説明責任を果たすべきだという指摘も出されていました。
日銀は25日、2010年7月から12月までに開いた金融政策決定会合の議事録を公開しました。
当時、外国為替市場では、アメリカやヨーロッパ経済の先行きに対する懸念などから、8月中旬には1ドル＝84円台と、15年ぶりの水準まで円高が進みました。
危機感を強めた当時の菅総理大臣は、日銀の白川方明 総裁に対応を求める考えを示し、8月末の臨時の金融政策決定会合で日銀は市場への資金供給策を拡充する一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。
この時の会合で白川総裁は「現在、日本銀行は非常に強力な金融緩和政策をやっているので、世界で最も金利水準が低い。それだけに、どういう政策措置があり得るのかと、今、みな知恵をめぐらせている」と述べるなど、対応に苦慮している様子がうかがえます。
しかし、その後も円高は進み、9月15日に政府・日銀は、6年半ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に踏み切りました。
それでも円高の流れに歯止めはかからず、政府や経済界では日銀が思い切った政策を打ち出すべきだという声が強まっていました。
こうした中、開かれた10月上旬の会合で複数の政策委員から市場に資金を供給するため株式など相対的にリスクの高い金融資産を日銀が買い入れる案が示されました。
政策委員からは「なかなか効果が出ないときに、マーケットからどこまで際限なく（買い入れの）要求が出てくるのか」などと慎重な意見も出されましたが、日銀は、ゼロ金利政策の復活と、国債や、複数の株式をまとめて作るETF＝上場投資信託などを購入する基金の創設を決めました。
ただ、中央銀行の金融緩和策としては過去に例のない措置だけに、当時の日銀の西村※清彦 副総裁は「多様な金融資産を購入することは損失発生リスクを日銀が負うことを意味する。我々がリスクを取るというのは国民がリスクを取るということであることを、何度も何度も言っていかなければいけない」と指摘しました。
白川総裁も説明責任について「私に限らず委員全体としてしっかり取り組んでいく必要があると思う。損失は最後、我々自身がポケットから出すわけではなくて、国民に対して負担をかけるわけだ」と応じていました。
同じ月に開かれた次の会合で、日銀は、基金を通じたETFの買い入れ限度額を4500億円程度とすることを公表しました。
その後、ETFの買い入れ額は段階的に拡大され、日銀が保有するETFの総額は、取得した時点の価格で、35兆円を超える規模まで膨れ上がっています。
日銀がETFの買い入れを決めて10年余りになりますが、専門家の間からは市場の混乱を抑えるなど一定の効果があった一方、金融市場にゆがみを生じさせるといった指摘も出ています。
※「清」の「月」が「円」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831311000.html
日本の財政は極めて深刻、持続可能性の向上重要－日銀総裁
返信削除1/26(火) 18:20配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は26日の衆院財務金融委員会で、日本の財政状況について「極めて深刻であり、財政再建・財政の持続可能性を高めていくことは重要だ」との見解を示した。桜井周氏（立憲民主）の質問に答えた。
国債買い入れを含めた現在の大規模な金融緩和政策は「あくまでも物価安定目標を実現するため」とし、財政ファイナンスや国債の買い支えが目的ではないと強調。２％の物価安定目標に近づけば、「当然、金融緩和からの出口を検討していくことになる」と語った。
総裁は、ある程度の長い期間を考えれば、物価動向は貨幣的な現象と指摘。日銀として最大限の金融緩和を実施してきたにもかかわらず、２％の物価目標が実現できていないとの意味で「金融政策に一定の限界があったことは認める。責任を感じている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90410e12a36c5a43a4aaaed00851e3bef7a27210
財政状況はきわめて深刻、持続可能性の向上が重要＝黒田日銀総裁
削除1/26(火) 19:14配信 ロイター
１月２６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。都内で２０１９年１２月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。２％の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。
桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
桜井委員が日本のかつてのデフレは「貨幣現象か」と問うたのに対し、黒田総裁は「通常の場合、物価の動向は貨幣的な現象であり、金融政策がインフレもデフレも防止すべきだと言える」と述べた。
しかし「日銀として最大限の金融緩和をしてきたが、その下でも２％の物価目標が達成されていない。金融政策に一定の限界があった」とし、各国の中央銀行と同様に責任を感じていると語った。
(和田崇彦 編集：田中志保)
https://news.yahoo.co.jp/articles/57df342f18c4608a0ddb993a778359db78ce96dd
日銀保有 ETF時価総額 東証1部の株式全体の7％に
返信削除2021年1月27日 17時13分
日銀は、大規模な金融緩和策の一環としてETF＝上場投資信託の買い入れを続けています。日銀の黒田総裁は参議院予算委員会で、日銀が保有しているETFの時価総額が東京証券取引所1部の株式全体の7％に上ることを明らかにしたうえで、市場へのゆがみを生じさせるものではないと理解を求めました。
この中で、黒田総裁は日銀が値下がりのリスクがあるETFの買い入れを続けていることについて、「金融市場の不安定な動きが企業や家計の心理面の悪化につながらないよう、経済活動をサポートしている」と述べ、景気の下支えが目的だという立場を強調しました。
さらに日銀が保有するETFの時価総額が東証1部上場企業の株式全体の7％に上ることを明らかにしたうえで「株式市場がゆがむとか、影響を受けるということになっているとは考えていない。買い入れをやめる考えもない」と述べ理解を求めました。
また黒田総裁は、保有するETF全体で見た場合の利益と損失の分岐点となる日経平均株価の水準について「2万1000円程度ではないか」とし、▽12兆円から13兆円程度の含み益があると試算されることや、▽買い入れに伴って日銀が資産運用会社などに支払う手数料がこれまででおよそ2000億円に上るとの試算も明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835641000.html
さぞや株で大儲けしたことでしょう。なかなか利確の売りはしづらいみたいですけど。
返信削除社説
返信削除政府の財政試算 甘い見通しでは信頼が揺らぐ
2021/01/28 05:00
高い経済成長に期待するだけでは、財政の持続可能性が揺らぐ。政府は新型コロナウイルスの感染拡大で一段と厳しくなった財政の現状を、直視せねばならない。
内閣府は、中長期の新たな財政試算をまとめた。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）は２０２５年度に７・３兆円の赤字となり、黒字になるのは２９年度になると予想している。いずれも、昨年７月時点の試算から変わっていない。
ＰＢは、借金に頼らずに、政策に使う経費を税収などでどれだけ賄えているかを表す指標だ。
政府は、歳出改革に取り組めば、黒字化を３年程度前倒しできると説明し、コロナ禍の前から掲げている「２５年度の黒字化」という目標は見直さなかった。
２０年度は３度の補正予算で大量の国債を発行するため、ＰＢの赤字額は６９・４兆円と、昨年７月時点の予測よりさらに悪化した。黒字化は遠のいたはずなのに、目標を維持するのは理解に苦しむ。
赤字が残るとした試算ですら、高い経済成長率を前提にしたものだ。２１年度に物価の影響を除いた実質成長率が４％に回復し、家計の実感に近い名目成長率は４・４％になると見込んでいる。
その後も２０年代は、デジタルや環境分野への投資拡大で、３％を上回るバブル期以来の名目成長率が続くと想定した。あまりに楽観的だと言わざるを得ない。
財政再建には経済成長が重要であることに異論はないが、経済の実力を示す日本の潜在成長率は１％弱に低迷したままだ。
政府が、目標維持の根拠とする歳出改革も心もとない。２２年からは団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費の増加ペースが加速する。
後期高齢者が払う医療費の自己負担割合を２２年度中に引き上げるが、抜本改革にはほど遠い。
消費税率の再引き上げは、論議が封印されており、黒字化の道筋は全く見えてこない。
今後も感染症が収束せず、追加の経済対策が必要になる可能性がある。無論、困窮する家庭や企業の救済に万全を期すのは当然で、支出をためらうべきではない。
それでも政府としては、財政の危機的な状況にしっかりと向き合い、信頼性の高い試算を国民に示して、今後の改革への理解を求める責任があるのではないか。
日本の財政悪化はコロナ禍の前から先進国で突出している。甘い見通しを排し、財政健全化のシナリオを描き直してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210127-OYT1T50208/
国の債務超過 13年連続で過去最大を更新 昨年度末 591兆円余
返信削除2021年1月30日 4時55分
財務省が民間企業の決算様式でまとめた昨年度・2019年度末の国の財政状況によりますと、負債が資産を上回る債務超過の額は591兆円余りと、13年連続で過去最大を更新しました。今年度は、新型コロナウイルス対策で国債の発行額が増えているため、債務超過の規模は、さらに膨らむ可能性が高まっています。
財務省は、国の財政状況を分かりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた財務内容を民間企業の決算様式にならって「国の財務書類」としてまとめています。
それによりますと、昨年度末の時点では「負債」が財源不足を補う国債の発行などに伴って、前の年度より15兆円余り増えて、1273兆700億円余りでした。
一方、道路などのインフラや有価証券などの「資産」は、政府が保有する外国債券の評価額が増えたことなどから、6兆円余り増えて、681兆2600億円余りでした。
この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は、8兆円余り増えて591兆8000億円余りと、13年連続で過去最大を更新しました。
今年度・2020年度は、新型コロナウイルス対策のため、3回の補正予算を編成し、国債の新規発行額は初めて100兆円を超えることになりました。
このため、今年度は国の債務超過の規模がさらに膨らんで、将来世代の負担が一段と重くなるおそれが高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840551000.html
国の借金、1200兆円突破 1人983万円 昨年末
返信削除2/10(水) 17:54配信 時事通信
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18
国の借金、過去最大1212兆円 ここ1年で100兆円超の大幅増
削除2/10(水) 18:17配信 共同通信
国の借金総額の推移
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄うために新規国債発行が膨らみ、ここ1年間で100兆円超の大幅増となった。
21年1月1日の総人口1億2557万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。コロナ拡大前の19年12月末の借金総額は1110兆7807億円だった。
20年12月末の内訳は、国債が1040兆6729億円で、直近の9月末から35兆8589億円増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54355c236a0a4a928a2ba6bf2522a1e9dbe7351a
アホか、一企業（法人）の借入金を、社員一人当たりいくらいくらなどというたわけたことを言うやついるか？
返信削除それを言うなら、国家公務員一人あたりナンボという試算をするべきだな。
削除［マイナス金利５年］＜１＞黒田日銀「最強の緩和策」
返信削除2021/02/17 05:00
銀行直撃 物価目標も遠く
年０・００１％――。大半の銀行の普通預金金利である。１００万円を口座に預けていても、利息はわずか１０円。２０１６年２月に日本銀行が始めた「マイナス金利政策」が「金利」を消失させた。
「中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組みだ」。同月、都内で講演した日銀総裁の黒田東彦はるひこは力強く言い放った。
金利はゼロより低くは下げられない。マイナス金利は、そんな「常識」を覆した。先行実施していた欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイスなどの事例を研究していた日銀は、半年近く前から導入を検討していたとされる。
黒田のもとで１３年に始まった「異次元金融緩和」は、世の中の空気を一変させた。前年比でマイナスが定着していた消費者物価は１年後には１・４％上昇。目標の「２％」に手が届くかに思われた。ところが１５年に入ると、世界的な株安や原油安などに足を引っ張られ、再びマイナスに陥る。
起死回生の策として日銀が打ち出したのがマイナス金利だった。当時の理事、門間一夫（現みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト）は言う。「金融緩和は限界ではないかとの声が金融市場で強まっていた。それを振り払う必要があった」
市場の反応は早かった。長期金利は１６年２月に初のマイナス圏に突入。連動して銀行から企業への貸出金利も下がり、お金を借りやすくなった企業の設備投資を後押しした。
◇
しかし、日銀は「副作用」を過小評価していたフシがある。
金利の低下は、金融機関の収益源である融資による利益を奪った。全国の地方銀行の最終利益の合計は、１９年度までの４年で４割以上も減少。銀行経営を監視する日銀の金融機構局は厳しい批判を浴びることになる。
日銀の企画局が中心になってまとめられたマイナス金利政策は、黒田に逐一報告されていたが、日銀ＯＢは、「機構局には直前まで詳細が知らされなかったようだ」と振り返る。
国債市場も異常な状況が続く。異次元緩和以降の大量の買い入れで、発行済み国債の５割近くは日銀が保有する。主要国の中央銀行は２割程度で、突出して多い。
日銀の国債買い入れで長期金利は０％近辺からほとんど動かない。国債の値動きが乏しいため、金融機関には人手をかけてまで国債売買を続けるうまみがほとんどない。「地方銀行などにとっては割に合わない水準で、大半が手を引いた。日銀が市場を壊してしまった」。東短リサーチ社長チーフエコノミストの加藤出は指摘する。
◇
ゆうちょ銀行の２０年４～１２月期決算。１２月末時点で「ローン担保証券（ＣＬＯ）」の保有残高が９月末より１５６８億円増えた。信用力が低い米国企業向け融資などをまとめて組成された金融商品だ。手堅く収益を得られた国債を保有する意義が薄れ、リスクがあってもリターンが大きい金融商品に資金が向かいやすい。
日銀と金融庁は警戒を強めている。昨年６月、連名でＣＬＯに関する報告書をあえて公表した。邦銀が保有するのはほとんどが最上位の格付けを得ているが、当局には０８年のリーマン・ショックの記憶が鮮明に残っていたのだろう。
当時、欧米の金融機関は高格付けに安心し、「サブプライムローン」を組み込んだ高リスクの金融商品を買いあさった。ローンの焦げ付きが増えたことで価値が暴落し、金融危機の引き金になった。邦銀も兆単位の損失を被った。
◇
マイナス金利は正しい手段なのか。評価は定まらない。
最大の目的は「２％」の実現にある。だが、昨年４月以降、消費者物価はマイナス圏で推移している。コロナ禍前の１９年も０・６％と、目標には遠く及ばない。１％を超える米国やドイツなどと大きな開きがある。
日銀は今年１月の「展望リポート」で、２２年度の物価上昇率を前年度比０・７％と見込んだ。現在７６歳の黒田の総裁２期目は２３年４月に終わる。現状では、目標を達成できないまま任期切れを迎えることになる。
日銀は現在の金融政策を点検し、３月をめどに結果を公表するとしている。収まらない副作用にどう対応するのか。マイナス金利を続ける意味は何か。（敬称略）
◎
導入から５年がたったマイナス金利は、一定の効果とともに様々なひずみをもたらした。異例の政策の功罪を検証する。
◆マイナス金利政策＝日銀が開始したのは２０１６年２月１６日。当初の名称は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」。大規模に国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れ、世の中にお金を供給する量的・質的金融緩和の強化が狙いだった。具体的には、民間銀行が日銀の当座預金に預けているお金の一部にマイナス０．１％の金利を課す。事実上の「手数料」を取られることになるため、銀行がお金を貸し出しなどに回しやすくなると期待した。
◆長期金利＝代表的な指標は、国が新たに発行する満期１０年の国債（新発１０年物国債）が市場で売買される際に決まる利回り。国債を買いたい人が多ければ価格が上がり、利回りは低下する。逆なら価格が下がって利回りは上昇する。金融機関が住宅ローンや融資の金利を決める際に目安としている。
影潜める「サプライズ」
日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は、市場の期待を良い意味で裏切る「ポジティブサプライズ」で金融緩和の効果を高めてきた。しかし、マイナス金利政策の導入後は批判を踏まえ、こうした手法は影を潜めている。
日銀は黒田総裁のもとで２０１３年４月、「量的・質的金融緩和」を決定した。世の中に年間６０兆～７０兆円（その後、８０兆円程度に増額）のお金を供給するのが柱だ。２年間でお金の量を２倍にし、２％の物価上昇を実現させるという政策目標の分かりやすさもあり、「金融緩和に消極的」との批判もあった日銀の変化を強く印象づけた。
マイナス金利の導入時も、黒田氏は直前まで国会などで導入を否定し続けており、再度のサプライズ演出となった。
金融市場に与えたショックは大きく、特に長期金利が大幅に下落するなど市場の不安定さが目立つようになる。契約者から預かったお金を長期で運用する生命保険会社や、長期金利に連動する金利で貸し出す銀行などから政策の見直しを求める声が高まった。
日銀は１６年９月、新たに「長短金利操作」を始めた。国債の買い入れ額の調節などで、金融機関の経営への影響が大きい長期金利の乱高下を抑制するのが狙いだった。
これに対し、市場では「攻め」の姿勢が真骨頂だった黒田日銀が、マイナス金利を維持するために弥縫びほう策を繰り出したとの受け止めが広がった。その後も日銀は、「弾力化」といった表現で政策を微修正し続けている。
黒田氏は記者会見などで、追加の金融緩和の余地はあると繰り返す。マイナス金利の深掘り（拡大）も排除しない考えだが、影響の大きさを考慮し、事実上封印されている。政策の手詰まり感は年を追うごとに強まっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210217-OYT1T50015/
［マイナス金利５年］＜２＞「勝ち組」攻めの借金
削除2021/02/18 05:00
預金多い家計は「負け組」
東京・築地に来月完成予定の大和ハウス工業の分譲マンション「プレミスト」。１４階建てで、高層階では２億円を超える物件もある。緊急事態宣言下の２月上旬、同じ中央区内にあるモデルルームには多くの見学者が訪れていた。
低金利下で高額マンションの販売は好調が続く（６日、東京都中央区の大和ハウス工業のモデルルームで）＝飯島啓太撮影
購入を決めた４０歳代の共働き夫婦は、「価格は高いが、低金利の今を逃してはいけないと考えた」と話す。
日本銀行がマイナス金利政策を導入した２０１６年以降、住宅ローン金利は一段と下がった。りそな銀行の変動型金利は一般的な契約で導入前の年０・７７５％から直近では０・５２５％に低下。ネット専業銀行では０・５％を下回る。
住宅金融支援機構のまとめでは、１９年度の全国の住宅ローンの貸出残高は２００兆円を突破。５年間で約１割増加した。コロナ禍でも勢いは衰えない。
◇
企業への恩恵も大きい。金融情報会社「リフィニティブ」の調査で、国内企業が関係する昨年のＭ＆Ａ（合併・買収）は４３０５件（前年比９・７％増）となり、過去最多を更新した。明治安田総合研究所フェロー・チーフエコノミストの小玉祐一は、「極めて低い金利で社債などでの資金調達ができるようになり、事業拡大につながる設備投資や企業買収がしやすくなった」とみる。
財務省の法人企業統計調査によると、１９年度の企業の純利益は計約４５兆円。１５年度に比べ約３兆円増えた。金利負担が軽くなったことが利益を押し上げた。これにより、株主への配当金は２兆円以上増加。株価上昇も追い風になり、株式を保有する企業や個人を潤す。
◇
無論、良いことばかりではない。
生保各社では、貯蓄性保険と呼ばれる年金保険や学資保険などで、返戻率（保険料の支払額に対する受取額の割合）の低下が目立つ。契約者から預かった保険料を国債を中心に運用してきたが、長期金利の低下で運用益が少なくなったためだ。
日本生命保険の学資保険のケースでは、１６年に加入した３０歳の男性の場合、１０年間で２５９・３万円の保険料を支払えば、満期に３００万円の保険金を受け取ることができた。現在、同じ条件では２７９・８万円を支払う必要がある。
日生によると、年金保険の新規契約は１６年度の３５万７０００件から、１９年度は約３割減少。学資保険の新規契約は半減した。資産運用の選択肢が狭まっている。
◇
日本では、家計の金融資産の半分以上を現金と預金が占める。昨年９月末時点では計１０３４兆円となり、１年間で４８兆円も増えた。コロナ禍で生活の先行き不安が高まり、お金を手元に置いておく傾向が一段と強まっている。
１９９０年代初めのバブル期には、１年物でも年６％を超えた定期預金の金利は、ほぼ０％。ため込まれたお金にはほとんど利息が付かない。預金者の消費意欲を喚起することもなく眠り続ける。
銀行は、預金を集めて融資や運用を行い、稼ぐ。かつて獲得を競った預金は、銀行にとっては利益を生まないやっかいな存在になった。このため、大手銀行では、出し入れが少ない口座に維持手数料を課す動きが広がる。店舗や出張所の削減も相次ぐ。
インターネットでの振り込みや金融取引に慣れない高齢者には不便になった。
「マイナス金利政策では、借金をする企業は『勝ち組』で、金融機関と預金の多い家計は『負け組』だ」。岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創は、「二極化」の進行に警鐘を鳴らす。（敬称略）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210217-OYT1T50262/
［マイナス金利５年］＜３＞国債「爆買い」リスク
削除2021/02/19 05:00
警告なき市場「将来にツケ」
首相官邸５階にある菅義偉の執務室には、株価や為替、長期金利などの動きを映し出すパネルが設置されている。菅はどの指標を気にしているか――。１５日の衆院予算委員会で、そんな議論が交わされた。
質問者は、前の前の首相として、執務室の主あるじだった立憲民主党の野田佳彦。菅が「基本的に為替を注視している」と応じると、野田は語気を強めた。「為替も大事だが、金利を心配しないで済んでいるのは、日本銀行が国債を『爆買い』しているからだ」
歴代の日銀総裁は、国債の買い入れに細心の注意を払ってきた。代表例が「銀行券ルール」。２００１年、速水優（故人）のもとで長期国債などを買い取る「量的緩和」を開始した際に導入した。長期国債の保有残高の上限をお札の発行残高以下に抑える。日銀が政府の借金を穴埋めしていると受け取られないようにする「防波堤」のつもりだった。
黒田東彦はるひこは１３年に総裁に就任すると、すぐにこのルールの一時停止を決定。未曽有の規模の国債購入へと突き進んだ。マイナス金利政策の導入後も日銀は積極的な買い入れを続け、昨年４月には上限を撤廃した。
◇
今月から国会での実質審議が始まった政府の２１年度予算案。コロナ禍への対応のため、一般会計の総額は１０６兆６０９７億円と過去最大を更新した。巨額の歳出をまかなうため、政府は２１年度、４３兆円を超える国債を新たに発行する考えだ。
国債発行残高は、すでに１９年度末で１１３１兆円。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を優に超える。主要先進国で突出して高い。
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎は、「日銀の買い入れが、結果として財政規律を一段と緩ませている。将来世代にツケを後回しにしている」と批判する。
国債が大量に発行され、市場に出回れば、国債の価格は下がり、金利は上がる。それが自然な姿である。日銀の国債買い入れが長期金利を抑え込んでいるため、国の利払い費はほぼ横ばいで推移する。与党幹部が、「日銀のお陰で安心して多額の予算が組める」と言うのは本音だろう。
しかし、金利はいつ牙をむくか分からない。１０年以降の欧州債務危機で、ギリシャの長期金利は約４０％まで上昇。市場から「レッドカード」を突きつけられたギリシャ財政は破綻した。
日本では大規模買い入れを続ける日銀が市場のメインプレーヤーになっている。「長期金利は本来、国の財政状況や実体経済について、多様な市場参加者の見方を反映する。今の市場に警告を発する機能はほとんどない」。３０年以上、国債売買に携わる大手証券幹部は危機感を強める。
◇
黒田は１８日、官邸で首相の菅と約３０分間面会した。「金融緩和を相当長く続ける必要がある。政策の効果をより発揮し、持続できるように、点検結果を３月に発表する予定だと話した」という。
日銀は黒田のもとで、政府と歩調を合わせて金融政策を運営してきた。２％の物価目標は未達。まして、コロナ禍の収束がなお見えない中、金融緩和を続ける以外に選択肢はない。
財政支出で経済を浮揚させる余裕が乏しい先進国では、中央銀行への期待は大きい。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、議長のジェローム・パウエルのもとで１８年に４回、追加利上げを決めた。金融引き締めが投資家の不安をあおり、大幅な株価の下落を招いた。
主要国の中銀による大規模な金融緩和は、コロナ禍が収まればいずれ転換点を迎える。その時、金融市場が冷静に受け止める保証はない。
誰が先陣を切るのか。政府との「蜜月」を演出してきた日銀は、他国の動きも見ながら難しいかじ取りを迫られる。（敬称略）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210218-OYT1T50227/
［マイナス金利５年］＜４＞株高 日銀が支える…「令和バブル」幕開けか
削除2021/02/21 05:00
１５日午前９時２０分過ぎ、東京証券取引所内の大型スクリーンに関係者の視線がくぎ付けになった。日経平均株価が３０年半ぶりに３万円の大台を超えた瞬間だった。「日本経済の成長軌道入りを示唆する象徴的な出来事だ」。大和証券グループ本社社長の中田誠司は興奮気味に語る。
日経平均株価は５年間で約１万３０００円上昇した（１５日午後、東京都中央区で）
新型コロナウイルスワクチンへの期待と、ＩＴや自動車などの好調な企業業績が株価を押し上げているが、真の主役は世界の中央銀行の緩和マネー。その一端を日本銀行のマイナス金利政策が担っている。
国債や社債の金利は大きく低下し、投資家の資金はより高いリターンを求めて株式市場に流れ込む。マイナス金利導入前には１万７０００円前後だった日経平均は、５年で７割以上も上昇した。
株価は当然、値下がりするリスクがある。米国で投資家の不安心理を表すとされる「ＶＩＸ（Volatility Index）＝恐怖指数」。新型コロナ感染の再拡大などで、この半年で３回も警戒領域とされる３０を超えた。日本株に下落圧力がかかってもおかしくない。
それでも、上昇の勢いは止まらない。日銀は市場を安定させる目的で、国債以外に上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産を大量に買い入れている。日銀のＥＴＦの保有額は３５兆円超で、全体の８割に上る。相場が下がれば日銀が支えてくれる――。そんな投資家の安心感が株高を呼ぶ。
◇
マネーが向かうのは株だけではない。不動産や金、暗号資産（仮想通貨）など、あらゆる「リスク資産」が値上がりしている。
電通グループが売却を検討する東京・汐留の４８階建ての本社ビル。売却額は約３０００億円を見込む。実現すれば、日本のビル取引で過去最高額となる。「都心の大企業は在宅勤務が定着している。立地の良さを考慮しても高すぎる」。金融関係者は驚きを隠さない。
電通は日本の大手不動産会社と売却交渉を進めているとされる。金利の低下でお金の借り入れがしやすくなったことも売却価格を押し上げたとみられている。
過去に巨額の流出で世間を騒がせた暗号資産の「ビットコイン」。１６日、その取引価格が初めて５万ドル（約５３０万円）を超えた。昨年３月から約１０倍に値を上げている。
暗号資産は投機目的で電子取引される。円やドルなどの法定通貨と異なり、価値の裏付けがない。価格変動が激しく、個人投資家やヘッジファンドが取引の中心だった。
しかし、各国の金融緩和で金利の低下が世界的に広がる中、年金基金や生命保険会社といった伝統的な機関投資家もその存在を無視できなくなっている。先月には、約９００兆円と世界最大規模の資産運用会社である米ブラックロックが、ビットコインに連動する金融商品を投資先に加える方針が明らかになった。
◇
日銀総裁の黒田東彦はるひこは、現在の株価について、「今後も世界経済の持ち直しが続き、企業収益が回復していくと市場が予想していることの反映だ」とし、行き過ぎた水準ではないと強調する。
果たしてそうだろうか。
「現状は、バブルにつながる条件がほぼそろっている」。ソニーフィナンシャルホールディングスのチーフエコノミスト、菅野雅明は警戒を呼びかける。その条件とは、〈１〉金融緩和の長期化〈２〉経済環境の変化〈３〉過度な楽観論――の三つだ。
１９８０年代後半以降、日銀の度重なる公定歩合の引き下げで生み出された緩和マネーは、株や不動産になだれ込んだ。東京圏の基準地価（全用途）はピークの８７年に前年比プラス５７・５％まで上昇。人々は経済成長が続くことに疑問を挟まなかった。当時の熱狂は後にバブルと呼ばれた。
「令和バブル」は幕を開けたのか。いずれ答えは出る。（敬称略）
◆上場投資信託（ＥＴＦ）＝複数の株式銘柄が組み込まれた金融商品で、証券取引所で売買される。日銀が買い入れを行う安心感から、構成銘柄には投資家の買いが集まって値上がりしやすくなる。ＥＴＦの保有者は、間接的に構成企業の株主となる。日銀の大規模な買い入れや保有額の拡大は、市場での価格形成をゆがませているといった批判がある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210220-OYT1T50274/
［マイナス金利５年］＜５＞弊害懸念 英米は二の足…利ざや悪化・預金目減り
削除2021/02/23 05:00
英国はマイナス金利政策の導入に踏み切るのか――。世界の中央銀行や市場関係者の注目が集まっている。
英国の新型コロナウイルスによる累計死者数は１２万人を超え、欧州で最も多い。２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比９・９％減。過去最悪の落ち込みを記録した。
イングランド銀行（中央銀行）は政策金利をすでに０・１％まで下げている。さらなる景気悪化に備え、昨年１０月から、金融機関にマイナス金利のリスクを尋ねるなど調査を進めてきた。
今月上旬、金融機関に対し、６か月以内にマイナス金利に対応できるよう準備を求めたものの、導入が前提ではないとした。
総裁のアンドリュー・ベイリーは記者会見で、準備要請はより大きい経済へのショックなどへの備えとした上で、こう付け加えた。「顧客や銀行への打撃となる事例を我々は見てきている」。揺れる心情を率直に吐露した。
◇
マイナス金利政策は、１０年以降深刻化した欧州債務危機がきっかけだった。ユーロ圏を管轄する欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４年に導入。銀行の貸し出しを増やし、景気を刺激する。それが狙いである。
ＥＣＢは昨年公表したリポートで、１４年以降の金融緩和が１９年末までにユーロ圏のＧＤＰを２・５～３・０ポイント押し上げたと分析。このうち、マイナス金利による効果は６分の１程度と推定した。
一方、融資で利ざやを稼ぎにくくなり、収益が悪化した銀行からは批判がやまない。「恩恵を受ける人とそうでない人の差が広がっている。ＥＣＢはマイナス金利をやめるべきだ」。ドイツ銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリスティアン・ゼービングは切り捨てる。
マイナス金利を導入するスイスやデンマークでは、銀行が一部の個人預金の金利をマイナスにしている。その分、預金は増えるどころか、目減りしていく。
デンマーク最大手のダンスケ銀行は、今年１月からマイナス金利の適用基準を１５０万クローネ（約２５００万円）から２５万クローネ（約４３０万円）に引き下げた。これを超える預金にはマイナス０・６％の金利が適用される。
スウェーデン中央銀行は２０年１月、約５年続けたマイナス金利政策をやめた。
低金利で家計が住宅ローンなどの借り入れを増やした。可処分所得に占める債務の割合は、９５年の約９０％から１９年半ばには１９０％に膨らんだ。景気の押し上げ効果は認めつつ、長期間続けることは弊害が大きいと判断した。
懐疑的な見方は増えてきている。
ＥＣＢ総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、現在マイナス０・５％の金利の引き下げも選択肢の一つと強調する。これに対し、調査会社オックスフォード・エコノミクスのオリバー・ラカウは、「さらなる景気悪化が懸念される場合の緊急手段になるだろう」とみる。
◇
新型コロナで世界経済は経験したことのない危機に陥った。それでも主要中銀でマイナス金利を新たに導入したり、深掘り（拡大）を選択したりした例はない。
昨年３月、事実上のゼロ金利政策を復活させた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）。議長のジェローム・パウエルは、「米国にとって魅力的な政策ではない」と言い切る。欧州や日本の現状をつぶさに研究した結果なのだろう。
「ＦＲＢは面倒なことをする価値はないと学んだ」。ピーターソン国際経済研究所所長のアダム・ポーゼンは、米国のマイナス金利導入の可能性は極めて低いと語る。
米国をはじめ、主要中銀の新型コロナ対応は、国債や社債などを市場から買い取る「量的緩和」の拡大に軸足を置く。リーマン・ショックなど、過去の危機が教訓になっている。
マイナス金利の功罪をどう見極めるか。日本銀行はいつまで続けるのか。異例の金融政策は岐路に立たされている。（敬称略）
（おわり。この連載は浅子崇、小沢妃、田中俊資、福島春菜、小林泰裕、鈴木英樹、山内竜介、池田晋一が担当しました）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210223-OYT1T50028/
日銀 黒田総裁の国会発言受け長期金利が急速に低下
返信削除2021年3月5日 16時34分
このところ長期金利が上昇傾向にあるなか、日銀の黒田総裁は、国会で今の金融緩和策で容認している長期金利の変動幅について「変動の幅を大きく拡大することが必要とも適当とも思っていない」と述べました。これを受けて、債券市場では長期金利が急速に低下しました。
日銀は長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策を続けていますが、金利がプラスマイナス0.2％程度の範囲で変動することは容認する姿勢を示しています。
日銀は今月中旬に金融政策決定会合を開いて今の金融緩和策の「点検」の結果を公表しますが、市場関係者の間では、容認する金利の変動幅を広げるのではないかという観測が出ています。
そうした中で、このところのアメリカの長期金利の上昇につられる形で日本の金利も先週5年1か月ぶりの水準まで急速に上昇し、株式市場の不安定な動きにもつながっています。
日銀の黒田総裁は、5日の衆議院の財務金融委員会で、長期金利の変動幅について「『点検』の中で当然、議論になると思うが、私自身は、変動の幅を大きく拡大することが必要とも適当とも思っていない」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルスの影響が経済に打撃を与えており、アメリカの長期金利が上昇するとしても、日本の長期金利を低位で安定させることが重要な状況であることに変わりはない」と述べました。
この発言を受けて、午前中0.145％をつけていた長期金利は一時、0.07％まで急速に低下しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899381000.html
日銀 大規模な金融緩和策継続 一定の金利変動 容認姿勢明確に
返信削除2021年3月19日 19時20分
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。そのうえで金融緩和策の「点検」を行った結果を公表し、長期金利の変動幅については、「プラスマイナス0.25％程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。
日銀は、19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、▽短期金利をマイナスにするとともに、▽長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給する、今の大規模な金融緩和策を継続することを賛成多数で決めました。
そのうえで、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行い、結果を公表しました。
この中で、長期金利の変動幅については、「プラスマイナス0.25％程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。
また、ETF＝上場投資信託の買い入れについては、年間およそ12兆円の「上限」は残す一方、年間およそ6兆円の「原則的な方針」をなくすとともに、買い入れは市場全体の値動きを示すとされる東証株価指数=トピックスに連動するものに限るとしました。
さらに長期と短期の金利の引き下げは重要な選択肢だとしたうえで、金融機関への影響に配慮した新たな制度を設けます。
この制度は、新型コロナウイルス対策などとして金融機関が貸し出しているお金を対象とし、その残高に応じて金融機関が日銀に預けている「当座預金」に一定の金利を付けます。
これにより、金利を引き下げた場合の金融機関の収益への影響を和らげるとしていて、追加緩和の手段としてマイナス金利を含めた金利水準の一段の引き下げも可能だという姿勢を打ち出しました。
日銀は、目標とする2％の物価上昇率の実現に向けて持続的な形で金融緩和を継続するとともに、経済や物価などの情勢の変化に対して、ちゅうちょなく機動的かつ効果的に対応していくとしています。
黒田総裁「金融緩和策に持続性持たせるための点検」
日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し、「点検」のねらいについて、新型コロナウイルスの影響などで2％の物価安定目標の実現が一段と厳しくなる中、今の大規模な金融緩和策に持続性を持たせるために行うものだと強調しました。
この中で黒田総裁は、19日結果を公表した金融政策の「点検」について、「今回の政策対応によって持続性と機動性を増した。2％の物価安定目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と述べました。
そのうえで、今回の点検は金融緩和の後退につながるとの見方に対しては、「金融緩和の出口を議論するのは時期尚早だ」と強調しました。
また、ETF＝上場投資信託の買い入れで、原則、年間およそ6兆円という購入額の目安をなくしたことについて、黒田総裁は「弾力的に買い入れを行うためで減らす考えは全くない」と述べ、株価が大きく下落した局面では思い切った買い入れを行う考えを示しました。
さらにETFの買い入れの対象を東証株価指数＝トピックスに連動するものだけにしたねらいについては、個別の株式の銘柄に偏った影響が出ないようにするためだとしました。
一方、緩和策の柱の1つである長期金利の変動幅をプラスマイナス0.25％程度と明示したことについて、黒田総裁は変動幅を広げる意図はないと強調しました。
加藤官房長官「適切な金融政策運営を期待」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「金融政策の具体的な手法は、日本銀行に委ねられているが、今回の決定については、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくために、経済・金融情勢などの変化に対応し、機動的かつ効果的に行っていく観点からなされたものと承知している。今後とも日銀において、新型コロナウイルスの経済への影響を踏まえて、適切な金融政策運営が行われることを期待している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923691000.html
日銀が大規模な金融緩和策と「点検」 そのねらいは
削除2021年3月19日 20時30分
2％の物価上昇目標をいまだ達成できない日銀。
19日、金融緩和策の「点検」結果を明らかにしました。
ポイントは、株式市場に影響するETF＝上場投資信託の買い入れ方法の見直し。
そして、金融政策の柱である長期金利について「プラスマイナス
0.25％程度」の変動を容認する姿勢を明確にしたことです。
今回の点検結果。
そのねらいとは？
ETF 買い入れ方法の見直し
日銀は、金融緩和策の一環として、複数の株式をまとめて作るETFの買い入れを行っています。
購入のねらいについて「リスクプレミアムに働きかける」、つまり、株価下落の圧力を生む市場参加者の心理悪化を和らげるためだ、としています。
日銀は、大規模な金融緩和策の一環として、ETFを年間12兆円を上限に買い入れています。
ETFの買い入れについては、年間およそ12兆円の「上限」は残す一方、年間およそ6兆円の「原則的な方針」をなくすとともに、買い入れは市場全体の値動きを示すとされる東証株価指数＝トピックスに連動するものに限るとしました。
これまでは、東証1部に上場している2000以上の銘柄すべての
時価総額をもとに算出される「東証株価指数」のほか、上場している中で、代表的な225の銘柄の株価をもとに算出される「日経平均株価」などに連動して運用されているETFも買い入れていました。
しかし、日銀が保有するETFの時価総額は、東証1部に上場する企業の株式全体のおよそ7％に上り、間接的に保有する銘柄が一部に偏って、市場での価格形成をゆがめているなどという指摘も出ていました。
こうしたことを踏まえ、日銀は今回の点検で、市場全体の動きをより広く反映させるようにするため、トピックスに連動するものだけを買い入れることにしました。
長期金利 「プラスマイナス0.25％程度」の変動を容認
日銀は、金融緩和策の「点検」を行った結果、ゼロ％程度としている長期金利の変動幅は、プラスマイナス0.25％程度とすることを明確にしました。
そのうえで、この変動幅を超える金利の大幅な上昇を抑えることを目的にして、国債を指定した利回りで無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を強化し、一定の期間にわたって連続して買い入れを行えるようにする制度を導入しました。
日銀は、これまで長期金利が上昇した局面では「指値オペ」を行ってきましたが、この措置を強化することで長期金利が低い水準で安定することが重要だという姿勢を示すねらいがあります。
黒田総裁就任後の金融政策
2013年3月に就任した日銀の黒田総裁。
2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現すると宣言し、就任直後の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を打ち出しました。
国債の買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給するのが柱で「黒田バズーカ」と呼ばれるほどでした。
金融市場では、円安・株高が一気に進みましたが、翌年、消費税率の引き上げと原油価格の急落が日本経済に影響を与えます。
物価上昇率が鈍ったことから、日銀は2014年10月、市場の意表を突く形で追加緩和を決定。
世の中に出回るお金の量をさらに増やし、ETFについても買い入れのペースを加速させました。
しかし、その後も物価目標は達成できず、2016年1月、日銀はついに「マイナス金利政策」の導入に踏み切ることを決めます。
金融機関が日銀に預けている「当座預金」の一部にマイナスの金利を適用する日銀史上初めての政策でしたが、次第に資産運用や金融機関の収益などに悪い影響が出るといった声が強まっていきました。
こうした「副作用」に配慮しつつ、物価目標をできるだけ早期に達成するため、日銀は2016年9月、金融緩和の「総括的な検証」を実施。
短期金利はマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策の導入を決め、金融政策の主軸は「量」から再び「金利」へと移りました。
去年以降は、新型コロナウイルスの影響を受ける経済を下支えするために、金融緩和を一段と強化しています。
こうした大規模緩和によって、日銀が保有する国債の残高は、去年12月末時点で545兆円と、全体の44％を占めるまでになりました。
日銀が保有するETFの時価総額も、東京証券取引所1部に上場する企業の株式全体のおよそ7％に上っています。
ただ、日銀がことし1月に公表した経済と物価の最新の見通しによりますと、物価上昇率は2022年度もプラス0.7％にとどまるとされ、黒田総裁の任期である2023年4月までの目標達成は、極めて困難な状況となっています。
黒田総裁「緩和継続のための点検」
日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し「今回の政策対応によって持続性と機動性を増した。2％の物価安定目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と述べました。
そのうえで、今回の点検は金融緩和の後退につながるとの見方に対しては「金融緩和の出口を議論するのは時期尚早だ」と強調しました。
また、ETFの買い入れで、原則、年間およそ6兆円という購入額の目安をなくしたことについては「弾力的に買い入れを行うためで減らす考えは全くない」と述べ、株価が大きく下落した局面では思い切った買い入れを行う考えを示しました。
さらにETFの買い入れの対象をトピックスに連動するものだけにしたねらいについては、個別の株式の銘柄に偏った影響が出ないようにするためだとしました。
一方、緩和策の柱の1つである長期金利の変動幅をプラスマイナス0.25％程度と明示したことについては変動幅を広げる意図はないと強調しました。
専門家「ねらいは副作用の軽減」
日銀の「点検」について、4年前まで日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日銀としては、新型コロナへの対応策としての積極的な金融緩和から、通常の金融政策に戻していくための段取りという意味合いがある。さらに、それに合わせて、今の大規模な金融緩和策の副作用として指摘されている、市場機能の低下や財務の健全性、それに金融機関の収益の悪化といった点を軽減するねらいがある」と指摘しています。
そのうえで「日銀は今回、ETFについて年間6兆円のペースでの買い入れ方針を外すなど、政策の目標をどんどん絞っている印象だ。2％の物価安定目標の達成が現実的ではない中でも旗を降ろすこともできず、今回のような修正をして副作用を抑えながら政策が破綻しないよう、運営していくしか手段が無くなっているのではないか」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012924001000.html
日銀 黒田総裁 在任期間が歴代2位に 2％の物価上昇率は未達成
返信削除2021年4月6日 5時32分
日銀の黒田総裁は、6日で在任期間が2940日となり、歴代2位に並びました。目標に掲げている2％の物価上昇率は一度も達成できておらず、新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、日本経済を下支えしながら目標を実現できるかが引き続き課題となります。
日銀の黒田総裁は、平成25年＝2013年3月に就任しました。
2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現すると宣言して、就任直後に大規模な金融緩和策を打ち出し、「黒田バズーカ」とも評されました。
その後も、市場の意表を突く「サプライズ」の追加緩和を実施したほか、2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入を決めるなど、積極的な金融緩和を続けてきましたが、この間、物価目標は一度も達成できていません。
さらに、去年からは新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の景気と物価には強い下押し圧力がかかっています。
日銀は先月、金融緩和策の「点検」を行い、大規模緩和の長期化に備えて各種の施策の見直しを決めましたが、金融政策は一段と複雑化したという指摘も出ています。
黒田総裁は、6日で在任期間が2940日となり、昭和30年代に日銀総裁を務めた山際正道に並んで歴代2位の長さとなりました。
感染症の影響が長期化するなか、日本経済を下支えしながら物価目標を実現できるかに加え、金融政策の正常化に向けた道筋をどう示すのかが、引き続き課題になります。
黒田総裁就任後の金融政策
2013年3月に就任した日銀の黒田総裁。2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現すると宣言し、就任直後4月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を打ち出しました。
国債の買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給するのが柱で、「黒田バズーカ」と呼ばれるほどでした。金融市場では、円安・株高が一気に進みましたが、翌年、消費税率の引き上げと原油価格の急落が日本経済に影響を与えます。
物価上昇率が鈍ったことから、日銀は2014年10月、市場の意表を突く形で追加緩和を決定。世の中に出回るお金の量をさらに増やし、ETFについても買い入れのペースを加速させました。
しかし、その後も物価目標は達成できず、2016年1月、日銀は「マイナス金利政策」の導入に踏み切ることを決めます。金融機関が日銀に預けている「当座預金」の一部にマイナスの金利を適用する日銀史上初めての政策でしたが、次第に資産運用や金融機関の収益などに悪い影響が出るといった声が強まっていきました。
こうした「副作用」に配慮しつつ、物価目標をできるだけ早期に達成するため、日銀は2016年9月、金融緩和の「総括的な検証」を実施。短期金利はマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策の導入を決め、金融政策の主軸は「量」から再び「金利」へと移りました。
去年以降は、新型コロナウイルスの影響を受ける経済を下支えするために、金融緩和を一段と強化しています。こうした大規模緩和によって、日銀が保有する国債の残高は、去年12月末時点で545兆円と、全体の44％を占めるまでになりました。日銀が保有するETFの時価総額も、東京証券取引所1部に上場する企業の株式全体のおよそ7％に上っています。
ただ、日銀がことし1月に公表した経済と物価の最新の見通しによりますと、物価上昇率は2022年度もプラス0.7％にとどまるとされ、黒田総裁の任期である2023年4月までの目標達成は、極めて困難な状況となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958081000.html
「異次元緩和」「黒田バズーカ」「マイナス金利」「国債保有（買い入れ）」「ＥＴＦ保有（株式買い付け）」…
返信削除ミルトン・フリードマン「通貨は中央銀行に任せておくには重大すぎる」
https://twitter.com/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%20%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3&src=typed_query
日銀 総資産７１４兆円…昨年度末 コロナで貸付金拡大
返信削除2021/04/08 05:00
日本銀行が７日公表した営業毎旬報告によると、２０２０年度末の総資産は７１４兆２２９８億円と、前年度末と比べ１０９兆７９７３億円（１８・２％）増加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の資金繰りを支える金融機関に対する資金供給が増えたことが影響した。総資産は、２０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の１・３倍の規模となった。
内訳では、金融機関への貸付金が２・３倍の１２５兆８４０２億円に拡大した。国債は９・５％増の５３２兆１６５２億円だった。上場投資信託（ＥＴＦ）は２０・７％増の３５兆８７９５億円、社債は２・３倍の７兆４９８４億円といずれも増加した。
日銀は昨年３月以降、新型コロナ対策を相次いで打ち出した。金融機関への資金供給制度を導入したほか、国債やＥＴＦなどを積極的に買い入れる方針を決めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210408-OYT1T50135/
首相 財政健全化へ具体的検討進める考え コロナ対策で赤字拡大
返信削除2021年4月26日 23時30分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。
この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。
これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決定する「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。
また、会議では、民間議員が、新型コロナウイルスの感染拡大を見越して、この冬のいわゆる「第3波」のピーク時の2倍を想定した病床の確保に取り組むとともに、平時には、医療機関の機能分化や統合を進めるなど構造改革を求める提言を出しました。
健全化 想定より進んでいない要因は
26日の経済財政諮問会議では、財政健全化が想定より進んでいない要因の分析結果が示されました。
政府は、財政健全化の指標である国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標を掲げています。
しかし、内閣府の最新の試算では、高めの経済成長が続く想定でも、黒字化の実現は目標より4年遅れて2029年度になるとしています。
内閣府は、財政健全化が進んでいない要因を今年度の財政状況をもとに分析しました。
それによりますと、今年度の基礎的財政収支の赤字額は40兆1000億円となり、現在の目標を立てた2018年の夏の試算の8兆4000億円より大幅に悪化する見通しだとしています。
その内容を詳しく分析したところ、これまでに行った歳出の効率化で、基礎的財政収支を3兆8000億円改善した一方、新型コロナウイルスの影響による歳出の増加で18兆9000億円、税収の減少で10兆6000億円それぞれ悪化したとしています。
さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の米中貿易摩擦で海外経済が減速したことなどによる税収減の影響も残り、6兆円の悪化につながったとしています。
経済財政諮問会議では、この分析結果を前提に財政健全化に向けた議論を本格化させ、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
西村経済再生担当相「今は財政のことを気にかけず」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「今は、財政のことを気にかけることなく、まずは必要な新型コロナウイルス対策をしっかり講じていくことが何より大事だ。あらゆる政策を総動員して、事業と雇用、生活を守り抜いていく」と述べました。
その上で、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標について「実現するべく、財政運営を進めているが、今後の道筋については、まさに新型コロナウイルスの感染状況や経済状況を踏まえて、引き続き、『骨太の方針』を目指して、議論を深めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012999201000.html
日銀 黒田総裁 今の任期中に2％の物価目標 達成困難に
返信削除2021年4月27日 12時24分
日銀は27日までの金融政策決定会合で、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
それによりますと、物価の見通しは、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値でプラス0.1％とし、前回・1月時点の見通しのプラス0.5％から引き下げました。
新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、物価が下押しされることに加え、携帯電話料金の値下げが要因だとしています。
そして、再来年度＝2023年度の物価見通しを初めて示し、政策委員の見通しの中央値でプラス1.0％としました。
黒田総裁のいまの任期は2023年4月8日までで、現状ではこの任期中に2％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。
一方、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。
先行きについては当面の経済活動は「対面型サービス部門を中心に感染拡大前に比べて低めで推移するものの、回復していくとみられる」と分析しています。
こうしたことから今年度の実質のGDP＝国内総生産の伸び率は政策委員の見通しの中央値でプラス4.0％とし、前回の見通しのプラス3.9％から引き上げました。
また、▽来年度はプラス2.4％と、前回の見通しのプラス1.8％から引き上げたほか、▽再来年度はプラス1.3％としました。
物価上昇率の推移は
日銀は2％の物価上昇率の実現に向けて大規模緩和策を粘り強く続けるとしていますが新型コロナウイルスの影響もあり物価の上昇率は足元ではマイナスが続いています。
黒田総裁が就任した2013年3月の生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率はマイナス0.5％でした。
その年の4月に日銀が供給するお金の量を2倍にするなど大規模な金融緩和策を打ち出し、就任から2か月後に上昇率はプラスに転じて、その後は次第に上げ幅が拡大しました。
2014年の4月には消費税の税率が5％から8％に引き上げられ、▽その影響で物価の上昇率はプラス3.2％、▽消費税率引き上げの影響を除くとプラス1.5％程度と見られます。
しかし、この年の夏ごろから原油価格の下落などによって物価の伸びは弱まりました。
消費税率引き上げの影響がほぼなくなった2015年4月はプラス0.3％となり、その後は伸び悩む状態が続いていました。
新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、物価の下押し圧力がかかり先月（3月）はマイナス0.1％と前の年の同じ月と比べて8か月連続の下落となっています。
黒田総裁「時間がかかっており残念だ」
黒田総裁は3回目の緊急事態宣言など新型コロナウイルスの感染拡大が物価や経済に与える影響について「当面は、変異株を含めた感染症の動向や経済活動への影響について注意が必要であり、下振れリスクが大きいと見ている」と述べました。
また、アメリカと中国の対立が世界経済に与える影響について「大きなマイナスになるような事態が発生するとは見ていない」としました。
日銀は27日までの会合で、再来年度・2023年度の物価見通しをプラス1.0％とし現状では黒田総裁のいまの任期中に2％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。
これに関して黒田総裁は、「物価目標の実現に時間がかかっており残念なことだ」と述べました。
その一方で、2％の物価目標は達成できるとした上で、「私の任期の中でどうこうということは必要ない。目標の達成が2024年度以降になったとしても致し方ないと思っている」と述べ、いまの金融緩和策を粘り強く続ける考えを強調しました。
また、いまの大規模な金融緩和を縮小するいわゆる「出口政策」に関して黒田総裁は、「現時点で議論することは時期尚早だ。あくまでも2％の物価安定の目標が目に見えてくる段階で戦略の議論をする」と述べました。
黒田総裁の金融政策とは
2013年3月に就任した日銀の黒田総裁。
デフレからの脱却を目指すため2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現すると宣言し、就任直後の（4月）金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を打ち出しました。
国債の買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給するのが柱で、「黒田バズーカ」とも呼ばれました。
金融市場では、円安・株高が一気に進みましたが、翌年（2014）、消費税率の引き上げと原油価格の急落が日本経済に影響を与えます。
物価上昇率が鈍ったことから、日銀は2014年10月、市場の意表を突く形で追加緩和を決定。
世の中に出回るお金の量をさらに増やし、ETFについても買い入れのペースを加速させました。
しかし、その後も物価目標は達成できず、2016年1月、日銀は「マイナス金利政策」の導入に踏み切ることを決めます。
金融機関が日銀に預けている「当座預金」の一部にマイナスの金利を適用する日銀史上初めての政策でしたが、次第に資産運用や金融機関の収益などに悪い影響が出るといった声が強まっていきました。
こうした「副作用」に配慮しつつ、物価目標をできるだけ早期に達成するため、日銀は2016年9月、金融緩和の「総括的な検証」を実施。
▽短期金利はマイナスにし、▽長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策の導入を決め、金融政策の主軸は「量」から再び「金利」へと移りました。
去年以降は、新型コロナウイルスの影響を受ける経済を下支えするために、金融緩和を一段と強化しています。
こうした大規模緩和によって、日銀が保有する国債の残高は、去年12月末時点で（まつ）545兆円と、全体の44％を占めるまでになりました。
また、日銀が保有するETFの時価総額も、東京証券取引所1部に（じょ）上場する企業の株式全体のおよそ7％に上っています。
それでも日銀が新たに公表した経済と物価の最新の見通しでは2023年度も物価上昇率はプラス1.0％にとどまるとしました。
黒田総裁が就任当初、2年程度で実現するとしていた2％の物価目標。
現時点では就任から10年を経ても達成が困難であることを日銀みずから示した形です。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済と物価への下押し圧力は今後もかかり続けるとみられ、日銀の金融政策の運営は一段と厳しさを増しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013000011000.html
日銀 大規模金融緩和策の維持を決定 コロナの資金繰り支援継続
返信削除2021年4月27日 19時19分
日銀は27日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
日銀は27日までの2日間、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにするとともに、長期金利がゼロ％程度で推移するよう、国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
また、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続するとしました。
日銀は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染の拡大が経済に与える影響を引き続き注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
そのうえで、日銀は最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
この中では国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。
一方、生鮮食品を除いた消費者物価指数で示している今年度の物価の見通しは、政策委員の見通しの中央値でプラス0.1％と、前回＝ことし1月時点のプラス0.5％から引き下げました。
携帯電話料金の値下げなどが要因としています。
そして、再来年度＝2023年度の物価見通しを初めて示し、政策委員の見通しの中央値でプラス1.0％としました。
黒田総裁の今の任期は2023年4月8日までで、現状では、この任期中に2％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012999991000.html
“国の借金” 1216兆円余 この1年で100兆円超の増加
返信削除2021年5月11日 6時11分
国債や借入金などを合わせた、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1216兆円余りと、5年連続で過去最大を更新しました。
新型コロナウイルスへの対応などで、この1年では初めて100兆円を超える増加となり、財政状況は一段と厳しくなっています。
財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1216兆4634億円となり、5年連続で過去最大を更新しました。
去年の3月末と比べた1年間の増加額は101兆9234億円で、比較が可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となりました。
医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、昨年度は新型コロナへの対応で、国債の新規発行額が初めて100兆円を超えたことが要因です。
内訳は、国債が1074兆1596億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が90兆2990億円、借入金が52兆48億円となっています。
新型コロナへの対応が続く中、今年度の当初予算案でも43兆5970億円の新規国債を発行する計画で、財政状況は一段と厳しくなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013022691000.html
「国」にツケを回すなよ、あくまでも「政府」役人組織の「借金」だろ。
削除日銀黒田総裁 「経済持ち直しもワクチンは不確実性のリスク」
返信削除2021年5月19日 15時46分
新型コロナウイルスの影響が長期化している日本経済の現状について、日銀の黒田総裁は講演で、感染症の影響は来年度ごろにはおおむね収束していくという想定を明らかにしたうえで「ワクチンの普及ペースなどには不確実性がある」と指摘し、今後の動向を注視する考えを示しました。
この中で日銀の黒田総裁は日本経済の現状について「4月以降も感染症が拡大するもとで、一部の地域では緊急事態宣言が出されるなど、対面型サービス部門を中心に経済の下押し圧力は続いている」と述べました。
その一方で、世界経済がアメリカや中国を中心に回復ペースを速めていることなどを挙げ「日本経済は感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という認識を示しました。
先行きについては、ワクチン接種が進むことなどによって、来年度＝2022年度ごろには感染症の影響がおおむね収束していくとの想定を明らかにしたうえで「ワクチンの普及ペースや効果には不確実性があり、経済活動への下押し圧力が強まるリスクがある」と指摘し、今後の動向を注視する考えを示しました。
さらに、黒田総裁は新型コロナの影響を受ける企業への資金繰り支援策について、必要があれば、ことし9月末までの期限を延長することも検討する方針を重ねて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013039411000.html
どこまでも間違いや負けを認めたくないがゆえに…
返信削除大手金融グループ決算 2社で貸し倒れ対策費用が前年度の2倍に
返信削除2021年5月17日 20時41分
メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ3社の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響が長期化しているため、2社で貸し倒れに備えた費用が前の年度の2倍に増えました。
このうち、17日、決算を発表した三菱UFJフィナンシャル・グループは、昨年度、貸し倒れに備えた費用を5155億円計上しました。
これは、前の年度の2.3倍に上ります。
また、三井住友フィナンシャルグループも貸し倒れに備えた費用が前の年度の2.1倍に増えたほか、みずほフィナンシャルグループは19.3％増加しました。
こうした費用は「与信関係費用」と呼ばれ、各社は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、将来の損失を見越して予防的に計上したと説明しています。
一方、各社の最終的な利益は、三菱UFJが7770億円で前の年度に比べて47％、みずほが4710億円で前の年度に比べて5％、それぞれ増益になりました。
三井住友の最終利益は5128億円で、27％の減益でしたが、今年度は3社いずれも増益を確保する見通しだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036161000.html
大手がそうなら、地銀はもっと悲惨な状況なのかもしれない。蓋をあけたら粉飾決算ばかりとか…
削除昨年度のGDP -4.6％ リーマンショック超える最大の下落
返信削除2021年5月18日 12時51分
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。
新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。
また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べて、マイナス1.3％でした。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス5.1％で、3期ぶりのマイナスとなりました。
項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、1月に出された緊急事態宣言の影響で、飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス1.4％となりました。
「輸出」は、世界的な半導体不足の影響もあって自動車が伸び悩み、プラス2.3％と、前の期のプラス11.7％から大幅に鈍化しました。
「企業の設備投資」はマイナス1.4％と、2期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府は、足もとのことし4月から6月までのGDPについて、企業の生産や輸出は堅調に推移しているが、肝心の個人消費が3回目の緊急事態宣言などでどれだけの影響を受けるかが焦点になるとみています。
昨年度のGDP 四半期ごとにみてみると
昨年度・2020年度のGDPの伸び率を四半期ごとに振り返りますと、1度目の緊急事態宣言が出た去年4月から6月までは、年率換算で前の期と比べてマイナス28.6％と歴史的な急落となりました。
その後は、感染が落ち着いたことやGo Toキャンペーンの効果などもあって、いずれも年率換算で7月から9月はプラス22.9％と大幅な伸びとなり、10月から12月もプラス11.6％と、回復が続きました。
しかし、感染の再拡大を受けて、ことしに入って2度目の緊急事態宣言が出され、18日発表された1月から3月までは年率換算でマイナス5.1％と3期ぶりのマイナスとなり、回復の動きに急ブレーキがかかりました。
この結果、昨年度を通してみるとマイナス4.6％と、政府の見通しのマイナス5.2％ほどではないものの、大幅な落ち込みとなりました。今後も急速な回復は見通せない状況です。
3度目の緊急事態宣言の影響で、ことし4月から6月までのGDPは伸び悩みが確実とみられ、エコノミストの間では、2期連続のマイナスに陥るという見方もあります。
政府は、来年の春までにGDPの規模をコロナ前の水準に戻すとしていますが、実現に向けては、希望者へのワクチンの接種を早期に進めて、感染拡大を抑え込めるかがカギとなります。
国や地域で経済の回復ペースに違いも
世界のGDPの推移をみると、感染拡大の状況などで経済の回復ペースには違いがみられます。
アメリカ ワクチン接種や大型の経済対策の効果も
前の3か月と比べたことし1月から3月までの実質GDPの伸び率をみますと、アメリカは年率換算でプラス6.4％と、3期連続のプラスとなりました。ワクチンの接種が広がり、経済活動が戻っていることに加え、大型の経済対策の効果も現れました。
中国 企業の生産活動など拡大
中国は、年率換算ではありませんが、プラス0.6％と、4期連続のプラスとなりました。世界的な巣ごもり需要の高まりで、電子機器などの輸出が好調だったほか、企業の生産活動や不動産開発投資の拡大が続きました。
ユーロ圏 変異ウイルスで経済活動など厳しく制限
一方、ヨーロッパは、日本と同じように回復への動きが足踏み状態にあります。
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国は、年率換算でマイナス2.5％と、2期連続のマイナスとなりました。変異したウイルスによって感染拡大が再び深刻になり、各国で経済活動や外出が厳しく制限されたことが響きました。
麻生副総理「個人消費がドーンと落ちている」
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「外出自粛もあったため、個人消費がドーンと落ちている。これがいちばん大きかった。ただ先行きは、支援策としていろいろなことをしているため持ち直しの動きは出てくるだろう」との認識を示しました。
また、世界経済について麻生大臣は「国や企業などで回復にばらつきはあると思うが、ワクチンの効果もあって持ち直していくことは間違いないと思っている。引き続き、ワクチンの接種などをやっていかないといけない。先行きを心配しているわけではない」と述べました。
西村経済再生相「感染対応で当然の数字だ」
昨年度のGDP＝国内総生産が、比較可能な1995年度以降で最大の下落となったことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの会見で「昨年度は4月と5月に緊急事態宣言で意図的に経済を止めたので、感染を抑えるためのやむを得ない対応で、ある意味、当然の数字だと受け止めている」と述べました。
今後の見通しについては「3度目の緊急事態宣言で大型連休中は厳しい措置をお願いしたので、当然、一定の落ち込みは覚悟しないといけない。そうした中で、海外経済の回復に伴う輸出、企業のデジタル化への投資意欲など前向きな動きを全力で後押ししたい」と述べました。
一方で、西村大臣は「厳しい影響を受ける方々には目配りをしなければいけない。事業、雇用、生活を守っていくという基本的な方針で、予備費の活用も考えていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036691000.html
日銀 黒田総裁 「気候変動」に対応の新施策 導入意義を強調
返信削除2021年6月18日 19時54分
日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあと記者会見をし、気候変動の問題で、民間の金融機関の投融資を支援する新たな仕組みを導入することについて、経済の健全な発展に役立つものだと意義を強調しました。
日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、民間の金融機関による気候変動対応の投融資を支援する新たな資金供給の仕組みを導入することを決めました。
これについて、日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあとの記者会見で「中央銀行としての立場から民間の金融機関の対応を支援し、長い目でみたマクロ経済の安定に貢献するということは物価の安定を通じ、国民経済の健全な発展に資すると考えている」と述べ、意義を強調しました。
そのうえで「金融政策面で気候変動への対応を支援する新たなアプローチだ」と述べ、年内の実施に向けて具体的な検討を急ぐ考えを示しました。
一方、新型コロナウイルスが、この先の経済に与える影響について、日銀の黒田総裁は「サービス業を中心に下押し圧力が続いているが、これまでの予想より早いペースでワクチンの接種が進んでいて、対面型サービスの消費の回復が早くなる可能性がある」と述べました。
新型コロナウイルスの経済影響
黒田総裁は、新型コロナウイルスが、この先の経済に与える影響について「飲食や宿泊などサービス業を中心に、まだ下押し圧力が続いている。一方で、これまでの予想より早いペースでワクチンの接種が進んでいて、このまま接種が進めば、対面型サービスの消費の回復が早くなる可能性がある」と述べました。
一方、黒田総裁は会見の中で、自身はワクチンの接種をすでに2回済ませたことを明らかにしました。
世界的な資源価格上昇 日本経済にはプラス影響
また、世界的に資源価格が上昇していることについて「企業物価の上昇が消費者物価に転嫁できない問題は起こりうるが、価格の上昇は世界的に経済が回復基調になって、需要が増えて価格が上がっているのを反映している。それ自体は日本経済にとっては輸出や生産でプラスの影響になるほうが大きい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092181000.html
敗北を認めない人、ついに発狂す。
削除認知はじまってないか？
削除日銀 黒田総裁 企業の資金繰り支援の方針を菅首相に伝える
削除2021年6月23日 14時34分
日銀の黒田総裁は、23日に菅総理大臣と会談し、国内外の経済情勢について意見を交わしました。会談後、黒田総裁は記者団に対し、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、引き続き、企業の資金繰りを支援する方針を伝えたことを明らかにしました。
日銀の黒田総裁は、23日に菅総理大臣と総理大臣官邸で会談し、国内外の経済情勢や今後の金融政策などについて意見を交わしました。
会談後、黒田総裁は記者団に対し「先の金融政策決定会合で、新型コロナ対応の特別プログラムを半年延長し、来年3月まで続けることなどを話した」と述べ、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、引き続き、企業の資金繰りを支援する方針を伝えたことを明らかにしました。
また、中長期的に見て、気候変動問題が経済や物価の情勢に極めて大きな影響を及ぼす可能性があるとして、民間の金融機関の多様な取り組みを支援する新たな資金供給の仕組みを導入する方針についても説明したということです。
黒田総裁が菅総理大臣と会談するのは、ことし2月以来、4か月ぶりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013099471000.html
最初のころの自信満々な目つきが、今ごろはうつろなまなざしに…
削除日銀 6月の会合で気候変動対応の必要性指摘する意見相次ぐ
返信削除2021年6月28日 10時25分
日銀は、気候変動問題に対応するため、新たな資金供給の仕組みを導入する方針を決めた今月の金融政策決定会合の主な意見を公表しました。「気候変動への対応は中央銀行の使命と関連付けられるべきだ」などと必要性を指摘する意見が相次いでいました。
日銀は、今月18日まで2日間開いた金融政策決定会合で、気候変動問題に対する民間の金融機関の多様な取り組みを支援するため、新たな資金供給の仕組みを導入する方針を決めました。
このときの主な意見が28日公表され、政策委員からは「気候変動への対応は国民経済の健全な発展やマクロ経済の安定という中央銀行の使命と関連付けられるべきだ」とか「気候変動の影響は経済や金融システムに及ぶ。金融政策面での対応については検討すべき要素は多いが、日銀として方向性を示す時期に来ている」などと、必要性を指摘する意見が相次いでいました。
日銀は、この新たな仕組みについて、来月の会合で骨子の素案を公表するとしています。
また、日銀はこのときの会合で企業の資金繰り支援策の期限を来年3月末まで半年間、延長することも決めましたが、会合では新型コロナウイルスの影響をめぐって「当面、対面型のサービス消費が抑制され、資金繰りの懸念が生じるリスクが残る」といった意見も出されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013107441000.html
空理空論、空中を彷徨うようなものに踊らされるようになっちまったな。
返信削除“脱炭素進める技術への投融資を重点的に” 国際協力銀行総裁
返信削除2021年6月29日 18時10分
温室効果ガスの排出削減が課題となる中、日本企業の海外展開を支援する国際協力銀行の前田匡史総裁は脱炭素を進める技術への投融資に重点的に取り組んでいく方針を示しました。
日本企業が関わる海外のエネルギー事業への支援を行っている政府系金融機関、国際協力銀行の前田総裁は29日の記者会見で「脱炭素を進めるイノベーションの普及が必要になってくる。5年先、10年先を考えて技術的な優位性を出すべきだ」と述べ、今後は脱炭素を進める技術への投融資に重点的に取り組んでいく方針を示しました。
一方、海外での石炭火力発電事業への支援について、新たな融資には原則として応じない方針を示しつつ、二酸化炭素を地中にためる技術や石炭とアンモニアを混合して燃やす方法など、二酸化炭素の排出削減につながる技術は例外として支援の対象になるという考えを示しました。
石炭火力発電をめぐっては、今月開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議で温室効果ガスの排出削減対策が講じられていないものについて、政府による国際的な支援を年内に終えることで合意されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013110191000.html
日銀黒田総裁 景気先行き「コロナ影響和らぐもとで回復」
返信削除2021年7月5日 16時11分
日銀の黒田総裁は5日に開いた支店長会議で、国内の景気は基調としては持ち直しているとしたうえで、先行きについては「新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果に支えられて回復していくとみられる」と指摘しました。
オンライン方式で開かれた日銀の支店長会議で、黒田総裁は国内の景気について「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と述べました。
また、先行きについては「当面の経済活動の水準は対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルスの拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて回復していくとみられる」と指摘しました。
そのうえで黒田総裁は「金融環境は企業の資金繰りに厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態にある」と述べ、当面、新型コロナの影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えを示しました。
地域の景気の現状 中国と四国は引き下げ 北陸と近畿は引き上げ
日銀は5日、3か月に1度の支店長会議をオンライン方式で開き、全国9つの地域の景気の現状について「地域経済報告」にまとめ、公表しました。
それによりますと、中国は、半導体不足の影響もあって自動車の生産の持ち直しが一服していることなどから、景気判断を引き下げ、「持ち直しのペースが鈍化している」としています。
四国も個人消費の持ち直しの動きが一服していることなどから、判断を引き下げ、「持ち直しのペースが鈍化している」としています。
一方、北陸と近畿については電子部品や生産用機械の生産が好調なことなどから判断を引き上げました。
また、北海道や東北、東海、九州・沖縄など5つの地域は判断を据え置きました。
これらの地域では、景気判断は「基調としては持ち直している」または「持ち直しつつある」などとしています。
日銀は、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013120231000.html
かつてとは違って、いまや発言のひとつひとつが、まるで蜃気楼のようにうつろになりつつある。
返信削除個人向け国債の販売振るわず 財務省 若い世代へのPRを強化
返信削除2021年7月6日 5時46分
個人向けに発行される国債の販売が振るわず、昨年度の発行額は前の年度に比べ4割以上減りました。
財務省は、新型コロナウイルスの影響で金融機関による対面販売が難しくなっているとみて、インターネットを通じた若い世代へのPRに力を入れています。
財務省によりますと、「個人向け国債」の昨年度の発行額は合わせて3兆290億円と前の年度に比べて42％減少し、この5年間で最も少なくなりました。
これについて財務省は、新型コロナウイルスの影響で金融機関による対面販売が難しくなっていることが要因とみています。
また、個人向け国債を購入した人のおよそ9割は50代以上で、若い世代への浸透が引き続き課題になっているということです。
このため財務省は、インターネットの動画投稿サイトやSNSなどを通じて、1万円から購入できることや、元本割れしないこと、それに年0.05％の最低金利が保証されているといった特徴をPRしています。
財務省は、こうした取り組みによって個人向け国債の需要を幅広い世代に広げ、国債の安定的な発行につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121211000.html
個人向け国債の個子ちゃん【個人向け国債公式キャラクター】
削除@kokusai_sensei
＼#個人向け国債はワタシ向け♪／
はじめまして♪ #個子ちゃん です赤色のハート
#個人向け国債 の魅力をみんなに伝えていくため、#アイドル★デビューしましたマイク2つのハート
（時々、プロデューサーを務める #コクサイ先生 もつぶやきます。）
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2011年5月からTwitterを利用しています
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日銀 気候変動対応支援の骨子案 金利0％で貸し付け行う
返信削除2021年7月16日 12時40分
日銀は、16日まで開いた金融政策を決める会合で、銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するための新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。
それによりますと、日銀は銀行などが一定の情報開示をしていることを条件に、気候変動対応の投資や融資に対して、日銀が金利0％で貸し付けを行うとしています。
日銀が金利負担のない資金を供給し銀行などを支援することで、温室効果ガスの排出削減などの取り組みを後押しするねらいです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013142201000.html
気候変動（地球温暖化）ネタにこじつけて何か施策計画を立てると、立派な仕事をしている気分になれるらしい…
返信削除日銀 大規模金融緩和維持を決定 GDPの伸び率見通し引き下げ
返信削除2021年7月16日 18時00分
日銀は16日まで開いた金融政策を決める会合で今の大規模な金融緩和策を維持するとともに、新型コロナウイルスの影響が続いているため今年度のGDP＝国内総生産の伸び率の見通しを引き下げました。また、気候変動対応の投資や融資を支援するため銀行などへの新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。
日銀は16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし長期金利を0％程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
また、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、2021年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を政策委員の見通しの中央値でプラス3.8％と前回・4月時点から0.2ポイント引き下げました。
新型コロナウイルスの影響が続いているためで、日銀は当面影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
一方、日銀は今回の会合で銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するため、新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。
それによりますと、一定の情報開示がされていることを条件に温室効果ガスの排出削減などの取り組みへの投資や融資については日銀が銀行などに金利0％で貸し付けを行うとしています。
金利負担のない資金を供給することで気候変動対応への投融資を後押しします。
この資金供給は年内をめどに開始し、原則として2030年度まで実施するとしています。
成長率と物価の見通しは
日銀は「展望レポート」の中で、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。
そのうえで、感染の影響が続いているため今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を政策委員の見通しの中央値でプラス3.8％とし、前回・4月の見通しから0.2ポイント引き下げました。
来年度以降については、飲食や宿泊など対面型のサービス業を中心に感染の拡大前に比べ低い水準で推移するもののワクチン接種の進展などに伴って回復していくとみられるとしています。
このため来年度については見通しをプラス2.7％と、前回から0.3ポイント引き上げました。また、再来年度は前回と同じプラス1.3％としています。
一方、物価の見通しについては今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値でプラス0.6％と、前回から0.5ポイント引き上げました。
これはワクチン接種が進んだ海外で経済活動の再開が本格化し、原油などのエネルギー価格が上昇しているためだとしています。
さらに、感染症の影響が収束に向かえば企業の価格転嫁の姿勢が徐々に積極的になると考えられるとして、来年度の物価の見通しもプラス0.9％と前回から0.1ポイント引き上げ、再来年度はプラス1.0％で据え置きました。
気候変動対応 中央銀行の関与広がる
日銀が気候変動対応の投融資を支援する新たな資金供給の仕組みを導入する背景には、海外の中央銀行の間で気候変動問題に積極的に関与しようという動きが広がっていることがあります。
このうちイギリスの中央銀行のイングランド銀行は、ことし3月、主要な中央銀行として初めて、政策目標に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会への移行を加えました。
ヨーロッパ中央銀行も7月示した金融政策の新たな方針の中で、金融緩和策として資産を買い入れる際などに気候変動対策を一段と重視することを盛り込みました。
さらにアメリカも、気候変動への対応に積極的なバイデン政権のもとで中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が今後何らかの手段を検討するのではないかという見方も出ています。
一方、日銀は当初「物価の安定」という中央銀行の使命とは関係が薄い気候変動対応に関与することに対して慎重な姿勢を示していました。
しかし、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする目標を掲げたことなどを踏まえ、日銀としても政府と協調して取り組んでいくこともあり、海外の中央銀行と足並みをそろえることになりました。
新たな資金供給の仕組みの導入を決めるに当たり、日銀は「気候変動問題は中長期的に経済や物価に極めて大きな影響を及ぼし得る。民間金融機関による気候変動対応への支援をしていくことは長い目で見たマクロ経済の安定に貢献する」と説明しています。
黒田総裁「先行き 不確実性強く今後の動向注視」
日銀の黒田総裁は会合のあとの記者会見で、景気の現状について「新型コロナウイルスの影響で引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」と述べました。
そのうえで、東京に4回目の緊急事態宣言が出されたことなどを踏まえ「当面の経済活動は対面型サービス業を中心に低めの水準で推移するものとみられる」と述べました。
今後の景気の見通しについては「ワクチン接種が進む中で感染症の影響がやわらぎ回復するとみているが、先行きについては不確実性が強く今後の動向を注視したい」と述べました。
一方、今回の会合で骨子の案を示した銀行などが行う気候変動対応の投資や融資に日銀が金利0％で貸し付けを行う新たな資金供給の仕組みについて、黒田総裁は「今回の制度が一つのてこになり、金融機関のみならず企業の間で二酸化炭素の排出削減に向けた対応が広がっていくことを期待している」と述べました。
また、気候変動への対応が日本銀行の新しい使命として加わることになるのか問われたのに対して、黒田総裁は「現時点で物価の安定と金融システムの安定という基本的な使命を修正するというような議論は先進国の中央銀行にはなく、気候変動への対応も今の使命の範囲内でできることをやっていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013142161000.html
社説
返信削除日銀の脱炭素策 効果的な側面支援となるか
2021/07/20 05:00
日本銀行が、温暖化対策に取り組む企業に対して、民間金融機関が融資や投資をしやすくなるよう後押しする資金供給策の骨子案をまとめた。
民間金融機関に貸し付ける際の金利を０％にするという。期間は１年だが、２０３０年度まで借り換えを可能にして、長期的に活用できる仕組みとした。年内にも運用を始める予定だ。
中央銀行に求められる中立性を保ちつつ、効果の高い制度とすることが重要である。
政府は、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しており、脱炭素は社会全体の大きな課題となっている。日銀の資金供給は、それを側面支援する狙いがあるのだろう。
地球温暖化は、経済全体に打撃を与える。洪水などの自然災害が頻発すれば、企業に甚大な損害をもたらす。石炭火力発電所のような二酸化炭素を多く出す設備の価値が下がって、損失を抱える企業が増えかねない。
日銀が、温暖化をリスクとして意識することは理解できる。ただ、特定分野に肩入れすると、中央銀行の中立性を損ない、民間の経済活動をゆがめる恐れがあることに留意せねばならない。
日銀の本来の役割は、物価と金融システムの安定と定められており、脱炭素対策は、政府の仕事だとの指摘がある。
今回の政策を導入した理由について、日銀は、中長期的には気候変動問題が物価や金融システムにもマイナスの影響を与える可能性があるためだとしている。
世界では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行など、欧州を中心に金融政策で脱炭素を促そうとする中央銀行が相次ぐ一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は慎重な姿勢を崩しておらず、対応は分かれている。
日銀は、政策の趣旨について丁寧に説明を尽くしてほしい。
対象となる融資や投資が、脱炭素に資するものかどうかの判断は金融機関側に委ねるとしている。日銀による過度な介入への懸念に配慮したという。
そのため、適正に使われたかどうかを点検することが必要となる。温暖化対策の強化に向けた資金需要は旺盛で、自動車業界は電気自動車の開発を加速し、鉄鋼業界は水素による製鉄法などの技術開発を進めている。
資金供給の際、金融機関に対する十分な情報開示の要請が不可欠だ。制度がどの程度の実効性を上げたかの検証も大切となる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210719-OYT1T50315/
うつろなものにカネをたれ流ししても、それはドブにカネを棄てるようなもので、経済として循環する流れとはならない。
返信削除気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方 本格的に検討
返信削除2021年9月2日 15時09分
温暖化などの気候変動が企業の経営や業績にどのような影響を及ぼすのか、情報開示を求める機運が国際的に高まる中、金融庁は日本での情報開示の在り方について本格的な検討を始めました。
金融庁は、気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方を検討するワーキンググループを作り、投資家や大学教授、企業の役員などのメンバーが参加して、2日、初会合を開きました。
欧米では投資の判断材料とするため、気候変動が企業経営などに及ぼす影響について、情報の開示を義務づけようという動きが出ています。
会合ではこうした状況を踏まえ、参加した委員から「投資家にとって、気候変動リスクへの対応は企業価値の分析に欠かせない。上場企業が法律に基づいてまとめる有価証券報告書で開示することを議論するべきだ」という意見が出されました。
その一方で、別の委員からは「有価証券報告書での開示の義務化は、罰則も伴うため、企業側の負担が大きい」などと慎重な意見も出されました。
金融庁は引き続きワーキンググループで議論を重ね、必要があれば法令の改正なども検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013238951000.html
日銀 気候変動関連の投融資支援 銀行に情報開示求める意見も
削除2021年9月28日 11時11分
日銀は、気候変動関連の投資や融資を支援する新たな資金供給策の骨子案を決めたことし7月の会合の議事要旨を公表しました。
政策委員からは、対象の銀行などに一定の情報開示を求めることで、規律を働かせることが重要だという意見が出ていました。
日銀は、ことし7月の金融政策決定会合で民間の銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するため、金利ゼロ％で貸し付ける新たな資金供給策の骨子案を決めました。
28日に公表された会合の議事要旨によりますと、1人の委員は「中央銀行が直接介入して気候変動対応を進めると、金融システムにさまざまなゆがみが生じる可能性がある」と述べ、具体的な投融資については銀行などの判断に委ねることで、そうした影響を避けられると指摘していました。
また、別の委員からは「一定の開示を求めることで規律を働かせる仕組みとすることは重要だ」として、各銀行などが気候変動対応に位置づける投融資の基準などについて、情報の開示を求める意見が示されていました。
一方、会合では景気の現状について、複数の委員から、飲食や宿泊といった対面型サービス業と製造業などで回復に差が生じ、「経済の二極化が進行している」との見解が示されたほか、1人の委員からは外出や移動などの自粛要請が続いている中では、ワクチン接種が進んでもすぐには経済活動の拡大につながらない可能性があると指摘されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279821000.html
温室効果ガス 金融大手は取引先も含め“排出ゼロ”目標に
返信削除2021年9月3日 6時56分
脱炭素社会の実現に向けて、金融大手がみずからのグループだけでなく、投資や融資をしている取引先も含めて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を相次いで打ち出しています。
このうち、三井住友フィナンシャルグループは、投資や融資をしている取引先も含めて2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を打ち出しました。
今後は排出削減につながる事業への投資や融資も進め、2029年度までの10年間で環境分野などの投融資の額を30兆円に拡大するとしています。
三菱UFJフィナンシャル・グループも、同じく取引先を含めて2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。
脱炭素への対応を巡っては、金融機関にも投資家や環境団体から厳しい目が向けられていて、踏み込んだ目標をつくって、国内外に取り組み姿勢を示すねらいがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240071000.html
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定
返信削除2021年9月22日 15時36分
日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで引き続き、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
日銀は22日までの2日間、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
また、国内の景気の現状については「新型コロナウイルスの影響で、引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。
日銀は引き続き、企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
また、ことし7月に骨子案を示した銀行などが行う気候変動対応の投資や融資に日銀が金利ゼロ％で貸し付けを行う新たな資金供給の仕組みについて、詳細を決定しました。
気候変動問題対応の新たな資金供給で公募開始
日銀は、気候変動問題に対応する民間の銀行などの投資や融資を支援する新たな資金供給の仕組みについて、詳しい内容を発表しました。
それによりますと、まず資金供給を受ける銀行などに対しては、「TCFD」と呼ばれる国際的な基準にもとづいて、気候変動対応の戦略や投融資の目標、実績などを開示するよう求めています。
また、支援する投融資の対象は、国内で行われる温室効果ガス削減につながる事業や研究開発などで、海外で行われる事業も2国間の取り引きで日本の削減につながる場合は対象とします。
日銀は、これらの基準を満たした銀行などの投資や融資に対し、金利ゼロ％で資金を供給します。
実施期間は原則、2031年3月までのおよそ10年間で、22日から公募を始め、ことし12月から資金供給を開始します。
海外の中央銀行の間で、気候変動問題に積極的に関与する動きが広がる中、日銀としては今回の制度を通じて銀行などの対応を後押しし、中長期的な経済や物価の安定につなげていきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013271431000.html
「宣言解除などで早ければ年内に外食など回復」日銀 黒田総裁
返信削除2021年9月27日 18時20分
日銀の黒田総裁は、27日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた消費について、緊急事態宣言の解除などで早ければ年内、遅くとも来年早々には、外食や宿泊なども回復していくという見通しを示しました。
黒田総裁は27日、大阪の経済団体の代表らとの会合にオンラインで出席し、会合のあと、記者会見を開きました。
この中で黒田総裁は、景気の認識について「感染拡大がいつピークアウトするのかにもよるが、緊急事態宣言などが解除されるようになれば、個人消費、なかでも対面型のサービスが回復することが期待される。早ければ年内、遅くとも来年早々には、外食や宿泊にも回復が広がっていくのではないか」と述べました。
また、黒田総裁は28日、自身の在任期間が歴代最長に並ぶことに関連して、これまでを振り返り「金融緩和の効果は、経済成長率や消費者物価の上昇率の引き上げにつながったので、間違っていたわけではない。残念ながら2％の物価上昇の目標は達成されていないが、残り1年半の任期でも、実現にむけて最大限の努力をすることに尽きる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279211000.html
日銀 大規模な金融緩和策を維持 成長率プラス3.4％に引き下げ
返信削除2021年10月28日 14時09分
日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、いまの大規模な金融緩和策を維持しました。
一方、半導体不足などの影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれるとして、今年度のGDP＝国内総生産の伸び率の見通しを7月に続いてふたたび引き下げました。
日銀は28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、▼短期金利をマイナスにし、▼長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
また、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、今年度2021年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.4％と、前回7月時点から0.4ポイント引き下げました。
これは、新型コロナウイルスにより消費への下押し要因が残るほか、半導体不足など世界的に原材料や部品の供給に制約が出ている影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれるためです。
日銀が今年度の伸び率の見通しを下方修正するのは、今年度に入って7月に続き2度目となります。
ただし、先行きについては、ワクチン接種の進展などに伴い新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくもとで、経済が回復していくという基本的なシナリオは維持し、来年度の成長率見通しは前回から0.2ポイント引き上げ、プラス2.9％としました。
物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値で0.0％と、前回から0.6ポイント引き下げました。
これは携帯電話料金の値下げや消費者物価指数の算出方法が変わったためなどとしています。
日銀は引き続き企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
経済と物価の見通し
日銀は、28日まで開いた金融政策を決める会合で、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
この中で、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。
その上で、半導体不足など原材料や部品の供給に制約が出ている影響で輸出や生産が一時的に減速することなどから、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.4％とし、前回・7月の見通しから0.4ポイント引き下げました。
ただし、先行きについてはワクチン接種の進展などに伴って回復していくという基本的なシナリオを維持し、来年度の見通しをプラス2.9％と、前回から0.2ポイント引き上げました。
再来年度は、プラス1.3％と前回の見通しを維持しました。
また、先行きの主なリスク要因のひとつとして、半導体不足や海上輸送などの物流の停滞、部品の調達難といった供給制約をあげ、影響が長引いた場合には経済が一段と下振れるおそれがあるとしています。
物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値で0.0％と、前回から0.6ポイント引き下げました。
これは携帯電話料金の値下げや消費者物価指数の算出方法が変わったためなどとしています。
その上で、年末ごろからは原油などエネルギー価格の上昇から緩やかにプラス幅を拡大するとして、来年度の物価の見通しをプラス0.9％、再来年度はプラス1.0％といずれも前回の見通しを維持しました。
また、物価の先行きのリスク要因のひとつとして為替相場の変動や原油など国際商品市況の動向を指摘し、引き続き注意してみていく必要があるとしています。
依然として日銀が目標とする物価上昇率2％には届かず、経済活動の再開に伴って物価が上昇し、インフレの懸念も出ている欧米とは対照的となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013325201000.html
日本経済の「景気の谷」は昨年５月、内閣府が認定へ…初の「宣言」全国に出た時期
返信削除2021/11/28 10:14
政府は、２０１８年１１月から始まった景気後退局面が２０年５月に終わったと認定する方針を固めた。有識者による「景気動向指数研究会」を近く開催し、研究会での議論を踏まえて内閣府が決める。
日本経済が後退局面から拡大局面に転換した「景気の谷」となる２０年５月は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、初の緊急事態宣言が全国に出されていた時期にあたる。この時期は感染拡大防止のための外出自粛や、企業の生産活動の停滞で経済活動に急ブレーキがかかっており、この時期が景気の底だったと判断する。
政府は昨年７月にも研究会を開催し、拡大局面から後退局面に転換した「景気の山」が、１８年１０月だったと暫定的な判定を下している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211128-OYT1T50010/
景気後退は１９か月、戦後４番目の長さに…「谷」は昨年５月
削除2021/11/30 22:57
内閣府は３０日、有識者でつくる「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・立正大学長）を開き、日本経済が後退局面から拡大局面に転換した「景気の谷」が２０２０年５月だったと暫定的に判定した。１８年１１月に始まった後退局面は１９か月で、戦後４番目の長さだった。
研究会は景気拡大のピークとなる「山」と後退局面の終わりとなる「谷」を、鉱工業生産指数や有効求人倍率といった景気に関係の深い指標から判定している。谷とされた２０年５月は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が全国に初発令され、個人消費や企業活動が停滞した。２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率２８・２％減で、戦後最大のマイナスとなった。
その後は、コロナ禍からいち早く回復した米国や中国への輸出が伸び、景気が上向いた。吉川氏は記者会見で、半導体不足による自動車の生産や輸出の減少を念頭に「谷からの立ち直りは急勾配だったが、現状は足踏みしている」との認識を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211130-OYT1T50230/
「景気の谷」は去年5月 緊急事態宣言下 内閣府が認定
削除2021年11月30日 18時44分
内閣府は、3年前の11月から始まった景気の後退局面について、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が出されていた去年5月が最も落ち込んだ「景気の谷」にあたると認定しました。
内閣府は、景気の回復と後退の時期を有識者で作る研究会で判断していて、日本の景気は米中の貿易摩擦などを背景に3年前の2018年11月から後退局面に入ったとしています。
30日の会議では、この後退局面がいつまで続いていたかを検討し、去年5月が後退局面として最も落ち込んでいた「景気の谷」にあたると認定しました。
全国で新型コロナの緊急事態宣言が出され、雇用情勢や企業の生産などが大きく悪化した時期で、今回の後退局面の期間は1年7か月と、戦後4番目の長さとなりました。
「谷」の翌月にあたる去年6月以降は景気が回復局面に入ったとみなされますが、ことし7月から9月のGDP＝国内総生産の伸び率がマイナスになるなど、回復は力強さに欠ける状態が続いています。
会議のあと研究会の座長を務める立正大学の吉川洋学長は「景気の谷以降の立ち直りは、過去の回復期と比較してもかなり急勾配だが、現状は足踏み状況になってきている」という認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013368611000.html
国の債務超過 過去最大の655兆円余 補正予算財源の国債発行で
返信削除2022年1月26日 5時42分
財務省は、民間企業の決算様式に基づいて昨年度・令和2年度末の国の財務状況を公表し、負債が資産を上回る「債務超過」の額が前の年度より63兆円余り多い655兆2000億円と過去最大となりました。3度の補正予算の財源として国債の発行額が増えたことで、債務超過の増加額もこれまでで最も大きくなりました。
財務省は、国の財政を分かりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた財務状況を民間企業の決算様式にならって公表しています。
25日公表された昨年度末の財務状況によりますと、道路などのインフラや有価証券といった「資産」が前の年度より39兆5000億円増えて720兆8000億円。
一方の「負債」は102兆9000億円増えて1376兆円でした。
この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は63兆4000億円増えて、655兆2000億円となり、公表を始めた平成15年度以降、最大となりました。
また、昨年度は、新型コロナ対策として3度にわたる補正予算を組み、財源としての国債の発行額も増えたことから、前の年度と比べた債務超過の増加額も最大となりました。
政府は、今年度も35兆円を超える規模の補正予算を編成していることから、財務状況は一段と悪化する可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013449921000.html
日銀 国債無制限買い入れへ 長期金利上昇で利回り調整
返信削除2022年2月10日 21時06分
長期金利がおよそ6年1か月ぶりの高い水準となったことを受けて、日銀は金利上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を今月14日に実施すると発表しました。
日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にあります。
このところ、債券市場ではアメリカが金融引き締めを急ぎ、利上げの姿勢を強めるのではないかという見方から日本国債を売る動きにつながっていて、10日は長期金利が一時、およそ6年1か月ぶりの高い水準となる0.23％まで上昇し、変動幅の上限に近づいていました。
これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるため、週明けの今月14日に、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施することを決めました。
日銀がこの措置に踏み切るのは、2018年7月以来およそ3年7か月ぶりとなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013478591000.html
日銀 指定利回りで国債を無制限買い入れ措置 約3年7か月ぶり
返信削除2022年2月14日 5時25分
日銀は指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を14日、およそ3年7か月ぶりに実施します。長期金利は日銀が示す変動幅の上限に近づいていて、今回の措置に踏み切ることで金利の上昇を抑え、今の金融緩和を続ける姿勢を強調するねらいがあるものと見られます。
日銀は金融緩和策の一環として、満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
国債は価格が下がると金利が上昇する関係にありますが、このところ債券市場では日本国債を売る動きが強まり、今月10日に長期金利が一時、およそ6年1か月ぶりの高い水準となる0.23％まで上昇し、変動幅の上限に近づきました。
これを受けて日銀は14日、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施します。
日銀がこの措置に踏み切るのは、2018年7月以来およそ3年7か月ぶりです。
欧米の中央銀行で金融引き締めに向けた動きが広がり、各国の長期金利は上昇傾向にありますが、日銀としては今回の措置によって金利の上昇を抑え、今の金融緩和を続ける姿勢を強調するねらいがあるものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013482281000.html
日銀 国債無制限買い入れ実施を発表 長期金利低下
削除2022年2月14日 12時15分
日銀は長期金利の上昇を抑えるため14日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施すると発表しました。これを受けて、14日の債券市場では、長期金利が低下しています。
日銀は14日午前、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。
日銀がこの措置に踏み切るのは、2018年7月以来、およそ3年7か月ぶりです。
日銀は、金融緩和の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしていますが、連休前の今月10日に長期金利が一時、およそ6年1か月ぶりの0.23％まで上昇し、変動幅の上限に近づいていました。
日銀としては、今回の措置によって長期金利の上昇を抑え、いまの金融緩和を続ける姿勢を強調するねらいがあります。
14日の債券市場は、この日銀の動きに加えて、ウクライナ情勢の緊迫化も受けて比較的安全とされる日本国債を買う動きが出て、長期金利は一時、0.20％まで低下しました。
市場の利回りが日銀が示す0.25％より低く、価格が高い状況で推移しているため、実際には日銀の買い入れに応じる動きはありませんでした。
松野官房長官「物価安定目標の達成へ努力を」
松野官房長官は午前の記者会見で「相場の動向についてコメントすることは差し控えたい。日銀の金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えている。日銀には物価安定目標の達成に向けて、引き続き、努力されることを期待する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013482811000.html
（貨幣価値の）「信用」という幻想のマヤカシがどこまでも続けられるという根拠のない自信にみちあふれたヒトビトというのは、まず自分自身がそういうマヤカシの虜になっているヒトビトらしい…
削除「価値」というものがそもそも最初から「幻想」の上に成り立っている事象である。そういうものとして眺めておいて、みだりに信用するなかれ。
削除モノやコトの間に「貨幣（と証券）」を介在させることによって、あたかもその「信用幻想」が実体を伴うようにみえていても、実際はそれはすべてマヤカシである。「価値」があるようにみえて、その「価値」は常に変動する移ろいやすいものであることをわきまえておかねばならぬ。しかもそれは人為でコントロールできるようにみえて、じつはそれもいっときの錯覚なのである。
返信削除日銀 国債無制限買い入れ きょう実施と発表
返信削除2022年3月28日 11時58分
日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施することを発表しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝123円台まで円安が進みました。
28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、長期金利が一時、0.245％まで上昇しました。
日銀は、金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。
国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます。
一方、日銀の発表を受けて、東京外国為替市場では、円相場は一時1ドル＝123円台まで円安が進みました。
これは、利上げ姿勢を鮮明にしているアメリカとの間で金利差が拡大することが意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まったもので、およそ6年3か月ぶりの円安水準となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555091000.html
円相場 一時124円台まで値下がり 初の「連続指値オペ」発表で
返信削除2022年3月28日 17時16分
28日の東京外国為替市場、円相場は一時1ドル＝124円台まで値下がりしました。日銀が28日に実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって、制度の導入以来初めてとなる「連続指値オペ」を実施すると発表したことを受けて日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まり、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556051000.html
日銀 国債無制限買い入れ実施 あすから初の「連続指値オペ」へ
削除2022年3月28日 18時07分
日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。
28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245％になりました。
日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。
国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます。
午前の取り引きでは買い入れはなく、午後に改めて実施した措置で645億円分の国債を買い入れ、長期金利を変動幅の上限の0.25％に抑えた形です。
さらに、日銀は一定期間にわたって指値オペを行う「連続指値オペ」と呼ばれる措置を29日から今月31日まで3日間、実施すると発表しました。
28日と同じく0.25％で国債を無制限に買い入れるとしていて、連続指値オペの実施は、去年3月に制度が導入されてから初めてとなります。
一方、28日の外国為替市場では円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。
これは、利上げ姿勢を鮮明にしているアメリカとの間で金利差が拡大することが意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まったもので、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。
官房長官「急速な変動望ましくない」
松野官房長官は、28日午後の記者会見で「相場の水準などについてコメントすることは差し控えたいが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない。特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555091000.html
円相場 1ドル＝123円台で取り引き 背景に日銀「連続指値オペ」
削除2022年3月29日 14時24分
28日、一時、1ドル＝125円台まで円安が加速した外国為替市場、29日の東京市場では現在1ドル＝123円台で取り引きされています。
外国為替市場ではこのところ円安が進んでいて、28日夕方には円売りドル買いが一気に強まり、円相場は一時、1ドル＝125円10銭をつけて、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。
背景には日銀が長期金利の上昇を抑えるため、29日から3日間にわたって、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施に踏み切ったことがあります。
金利が低い日本とアメリカとの金利差が投資家の間で意識され、金利が高くなるドルを買って円を売る動きが加速しています。
円相場は3月初旬には1ドル＝115円前後で推移していましたが、この3週間で10円も円安が進みました。
一般的には円安は輸出企業にとっては輸出競争力が高まりますが、
一方で輸入品の価格を押し上げることにもつながり、行き過ぎた円安を懸念する声もあがっています。
鈴木財務相「悪い円安にならないように注視」
鈴木財務大臣は、外国為替市場でこのところ円安が進んでいることについて29日の閣議のあとの記者会見で「不用意な発言で為替相場について影響を与えてはいけないので、コメントは控える」としたうえで「悪い円安にならないように、政府としても注視していかなくてはならない」と述べました。
また日銀の政策が為替に影響したとの指摘について、鈴木大臣は「金融政策については日銀が責任をもってやっていただけると期待する」と述べました。
財務省財務官「日米当局間で緊密な意思疎通図ることを確認」
財務省の神田財務官は、29日に財務省内で記者団に対し、このところ外国為替市場で円安が進んでいることを踏まえ、アメリカ財務省の幹部と意見を交わしたことを明らかにしたうえで「為替の問題に関し、日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した」と述べました。
外国為替市場では28日に一時、1ドル＝125円台まで円安が加速し、こうした市場の動きに対し、日本とアメリカがともに注視していく姿勢を示した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557001000.html
国債（相場）を死守するために、円相場が暴落するの図…
返信削除もはや自縄自縛だろ。
日銀初 きょうから3日間「連続指値オペ」 国債無制限買い入れ
返信削除2022年3月29日 5時27分
日銀は29日から3日間にわたって国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる措置を実施します。
「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切ることで長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にした形です。
日銀は金融緩和策の一環として、長期金利の指標となっている満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
債券市場ではアメリカが金融引き締めを急ぐという見方から日本国債を売る動きが強まっていて、日銀は28日、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施しました。
国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、指値オペによって長期金利は変動幅の上限の0.25％に抑えられました。
さらに日銀は、29日から31日までの3日間、利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を実施します。
日銀がこの措置に踏み切るのは初めてで、長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にした形です。
これを受けて、外国為替市場では円を売ってより高い利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まり、急速に円安ドル高が進みましたが、29日以降、長期金利や円相場がどのように反応するかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556431000.html
日銀が初の「連続指値オペ」午前は2426億円分の国債買い入れ
削除2022年3月29日 12時44分
日銀は長期金利の上昇を抑え込むため、29日から3日間、国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切りました。午前の取り引きで日銀は2426億円分の国債を買い入れ、長期金利を0.25％以下に抑えた形です。
日銀は金融緩和策の一環として、長期金利の指標となっている満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
債券市場では、利上げに積極的なアメリカの長期金利が上昇している影響で、日本の国債も売られて長期金利の上昇圧力が強まっています。
このため日銀は長期金利の上昇を抑え込もうと、29日から3日間にわたって、国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切りました。
国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで、長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます。
午前の取り引きで、日銀は国債を2426億円分買い入れ、長期金利を0.25％以下に抑えた形です。
一方、外国為替市場では28日、日米の金利差の拡大が強く意識され、一時1ドル＝125円台まで円安が加速しましたが、29日は円を買い戻す動きも出て、1ドル＝123円台で取り引きされています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557091000.html
もう少し待てば、利回りがもっとよくなるぞ、という誘惑と悪魔のささやき…
削除日銀が初の「連続指値オペ」約5280億円分の国債買い入れ
削除2022年3月29日 16時54分
日銀は、長期金利の上昇を抑え込むため、29日から3日間、国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切りました。日銀は29日およそ5280億円分の国債を買い入れ、長期金利を0.25％以下に抑えた形です。
日銀は、金融緩和策の一環として、長期金利の指標となっている満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
債券市場では、利上げに積極的なアメリカの長期金利が上昇している影響で、日本の国債も売られて長期金利の上昇圧力が強まっています。
このため日銀は長期金利の上昇を抑え込もうと、29日から3日間にわたって国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切りました。
国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます。
日銀は29日、合わせて5286億円分の国債を買い入れ、この結果、長期金利を0.25％以下に抑えた形です。
市場関係者は「日銀が連続指値オペに踏み切ったことで、長期金利は当面、0.25％近辺で推移するという見方から、日銀の買い入れに応じる投資家も多い」と話しています。
日銀は31日まで国債の無制限買い入れを続けるほか、必要に応じて通常の買い入れ措置の追加や増額なども行うとして、長期金利を抑え込む姿勢を鮮明にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557091000.html
この場合の「相場操縦」はよいのか？
削除「相場操縦」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E6%93%8D%E7%B8%A6%20%E5%9B%BD%E5%82%B5&aq=-1&ei=UTF-8
https://twitter.com/search?q=%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E6%93%8D%E7%B8%A6%20%E5%9B%BD%E5%82%B5&src=typed_query&f=top
日銀 金利上昇抑制策で30日の通常の国債買い入れ額も大幅増額
削除2022年3月30日 18時03分
日銀は31日まで実施する臨時の国債の無制限買い入れに加えて、もともと予定していた30日の通常の国債の買い入れについても大幅に増額しました。国債を大量に買い入れ、金利上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした形で、これを受けて、長期金利は一時0.21％に低下しました。
日銀は、長期金利の上昇を抑えるため、満期までの期間が10年の国債を対象に、利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を31日まで行うとしています。
日銀はこれとは別に30日、もともと予定していた通常の国債の買い入れについても、買い入れ額を大幅に増やしました。
当初は8750億円でしたが、午前と午後、2回にわたって増額し、およそ2.5倍の2兆2250億円に拡大しました。
国債は市場で買われると金利が下がりますが、国債を大量に買い入れ、金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした形で、これを受けて長期金利は一時0.21％に低下しました。
一方、長期金利が指値オペでの指定よりも低く、国債の価格が高い状態で推移したため、30日は指値オペでの買い入れに応じる動きはありませんでした。
日銀は31日も引き続き指値オペを実施することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558721000.html
日銀「連続指値オペ」初の臨時措置が終了 長期金利上昇抑える
削除2022年3月31日 16時51分
日銀は31日まで、国債を指定した利回りで制限なく買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を行いました。
期間中、国債を大量に買い入れた結果、ねらいどおり、長期金利の低下につなげた形です。
日銀は長期金利の上昇を抑えるため、31日まで3日間、満期までの期間が10年の国債を対象に、利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を行いました。
初日の29日には、指値オペによっておよそ5200億円分の国債を買い入れたほか、30日は指値オペとは別に予定されていた国債の買い入れ措置で当初の2.5倍に増額し、およそ2兆3000億円分を買い入れました。
国債と金利は、国債が買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が一連の措置で国債を大量に買い入れた結果、31日の長期金利は一時、0.21％に低下しました。
日銀は今の金融政策の一環として、長期金利をゼロ％程度に、具体的には「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
アメリカの利上げなどによって長期金利の上昇圧力が強まるなか、日銀は長期金利の上昇を抑え込むため、指値オペをはじめ、必要な対応をとるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560901000.html
日銀 物価2％上昇も賃金伴わず緩和継続確認 「主な意見」公表
返信削除2022年3月29日 11時34分
日銀は今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは、エネルギー価格の上昇に伴って来月以降、目標とする2％程度の物価上昇が続く可能性があるという見方が示されたものの、賃金の上昇などを伴っていないとして大規模な金融緩和を続けることを確認しました。
日銀は今月18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが基調としては持ち直している」として、判断を引き下げました。
29日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと、物価をめぐって原油などエネルギー価格の上昇を背景に来月以降、目標とする2％程度の伸びが続く可能性があるという指摘が相次ぎました。
その一方で、物価上昇の持続性については「小売価格への転嫁は限定的で内需の回復が十分でない」とか「家計の購買力が高まらないもとでは一時的なものにとどまる」といった指摘も出されました。
そのうえで「日本は、アメリカやイギリスとは異なり、賃金の上昇など伴って物価上昇率が目標の2％を継続的に上回っていくような状況にはない」という指摘のほか、「ウクライナ侵攻による先行き不透明感が高まっている」という意見が出され、大規模な金融緩和を継続することを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556891000.html
日銀 4月から国債買い入れ増額 長期金利上昇抑えるねらい
返信削除2022年3月31日 19時40分
日銀は金融緩和策の一環として定期的に行っている国債の買い入れについて、来月から1回当たりの額を増やすことになりました。大量の国債を買い入れることで長期金利の上昇を抑え込むねらいです。
日銀は今の金融政策の一環として、長期金利を0％程度に、具体的には「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
しかし、このところアメリカが利上げに積極的な姿勢を示した影響で、長期金利の上昇圧力が強まっているため、日銀は31日までの3日間にわたって、指定した利回りで制限なく国債を買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を行うなどして、金利の上昇を抑え込みました。
こうした中、日銀は定期的に行っている国債の買い入れについて、来月以降、1回当たりの額を増やすと発表しました。
具体的には、長期金利の指標となる満期までの期間が10年の国債については、1回当たりこれまでより750億円増やし、5000億円とします。
満期までの期間が異なる中期や超長期の国債も買い入れ額を積み増し、1か月の買い入れ額を合わせて6500億円増やします。
国債と金利は、国債が買われると金利が低下するという関係にあり、大量の国債を買い入れることで金利上昇を抑え込むねらいがあります。
日銀は引き続き長期金利の動向に応じて、必要な対応を取るとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013561701000.html
焼け石に水だな。
返信削除安倍元首相“円安は日本経済にプラス” 日銀の措置 支持を強調
返信削除2022年4月25日 18時06分
急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。
自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。
そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013598341000.html
日銀 2兆円余の国債買い入れ 28日まで追加実施
返信削除2022年4月26日 17時06分
日銀は国債を指定した利回りで無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を26日まで実施し、2兆円余りの国債を買い入れました。
ただ長期金利が依然として日銀が示す変動幅の上限付近で推移しているため、28日まで連続指値オペを追加して実施することになりました。
日銀は長期金利の上昇を抑えるため、10年もの国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を今月21日から26日まで実施しました。
4日間で合わせて2兆767億円の国債を買い入れましたが、26日の債券市場では長期金利が依然として日銀が示す変動幅の上限付近で推移しました。
このため日銀は28日まで連続指値オペを追加して実施すると発表しました。
国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀としては追加の連続指値オペで大量の国債買い入れを続けることで長期金利の上昇を抑え込むねらいがあります。
日銀は27日と28日に金融政策を決める会合を開く予定ですが、今の大規模な金融緩和策に沿って長期金利の上昇を抑えていく姿勢を改めて示した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600121000.html
日銀 大規模な金融緩和策を維持
返信削除2022年4月28日 12時19分
日銀は、28日まで開いた金融政策を決める会合にあわせ、最新の経済と物価の見通しを公表しました。
それによりますと今年度・2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス1.9％としました。
エネルギーをはじめとした原材料価格の高騰などを背景に、これまでのプラス1.1％から大幅に引き上げました。
また、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603391000.html
日銀、大規模な金融緩和策を継続…物価上昇見通しは１・９％に引き上げ
削除2022/04/28 12:22
日本銀行は２８日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する現在の大規模な金融緩和策を継続することを決めた。黒田 東彦はるひこ 総裁が２８日午後、記者会見で決定の背景を説明する。
合わせて発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２２年度の物価上昇率見通しを、前回（１月時点）の１・１％から１・９％に引き上げた。国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは、感染症拡大による消費の落ち込みを反映し、２２年度は３・８％から２・９％へ引き下げた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220428-OYT1T50130/
日銀 物価見通し大幅引き上げ 大規模金融緩和策を維持
削除2022年4月28日 13時54分
日銀は今年度、2022年度の物価の見通しについて、エネルギーをはじめとした原材料価格の高騰などを背景に、前の年度と比べてプラス1.9％と、これまでのプラス1.1％から大幅に引き上げました。
また、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は28日までの2日間、金融政策を決める会合を開いたのに合わせて、最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を発表しました。
それによりますと、今年度、2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値でプラス1.9％としました。
エネルギーをはじめとした原材料価格の高騰などを背景に、ことし1月に示したプラス1.1％から大幅に引き上げました。
日銀はデフレ脱却に向けて、2013年に2％の物価上昇率の実現を目標として掲げ、これを安定的に持続するために大規模な金融緩和を継続するとしてきましたが、今回の見通しで、目標の2％に近づくことになります。
ただ、日銀は原材料価格の高騰を主因とした今の物価上昇は、賃金の上昇や需要の増加を伴っていないことから、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因になるとしています。
そのうえで、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率の見通しを、政策委員の中央値でプラス2.9％と、前回のプラス3.8％から引き下げました。
こうした情勢を踏まえ日銀は、
▽短期金利をマイナスにし、
▽長期金利はゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。
また、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで一定期間、国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置について、長期金利が明らかに低下している場合などを除き0.25％の利回りで毎日、実施することも決め、金融緩和を続ける姿勢を明確にしました。
そして、新型コロナの感染拡大などの影響を注視し、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
経済と物価 今後の見通しは
今回発表された経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」では、今年度・2022年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率について、政策委員の見通しの中央値で2.9％に引き下げました。
ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格が高騰するなど景気の先行きに不透明感が強まっているとして、前回・1月の3.8％から大幅な引き下げとなりました。
また、国内の景気の現状については「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。
一方、来年度・2023年度の成長率の見通しは、原材料価格高騰の影響が弱まり所得から支出への前向きの循環が徐々に強まっていくとして、前回のプラス1.1％からプラス1.9％に引き上げたほか、2024年度の成長率はプラス1.1％になるという見通しを示しました。
物価の見通しについては、2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、政策委員の見通しの中央値でプラス1.9％と前回のプラス1.1％から大幅に引き上げました。
ただ来年度2023年度はプラス1.1％、2024年度もプラス1.1％で、目標とする2％には届かないという見通しを示しています。
今の物価上昇について、日銀は原材料価格の高騰が主な要因で、賃金の上昇や需要の増加などを伴ったものではなく、持続的ではないとみているためです。
またこのところ円安が急速に進んでいますが、日銀は今後の為替相場の変動や原油などの価格動向は、物価の上振れ、下振れ双方の要因になるとして、注意深く見ていく必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603391000.html
日銀“大規模金融緩和策維持”一段と円安進み難しいかじ取りに
削除2022年4月29日 5時53分
日銀は景気を下支えするため大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を強力に抑え込む方針を明確にしました。しかしこれをきっかけに円安が一段と進み、家計や企業収益を圧迫する懸念も出る中、日銀の金融政策運営は難しいかじ取りが続くことになります。
日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持するとともに、強力な措置で長期金利の上昇を抑え込む方針をより明確にしました。
これをきっかけに外国為替市場では金融引き締めを急ぐアメリカとの政策の違いから日米の金利差の拡大を見込んだ円売りドル買いの動きが強まり円相場は一時、1ドル＝131円台に急落しました。
円安は輸出企業の業績には追い風となりますが、輸入するエネルギーや食料品などの価格を押し上げます。
日銀は今年度の物価の見通しをプラス1.9％に引き上げて消費税率引き上げの時を除き30年ぶりの高い水準になると見込むものの、目標とする2％を安定して達成するには至らないとしています。
景気を下支えするため日銀は粘り強く金融緩和を続ける方針ですが、さらに円安が進めば家計や企業収益を圧迫する懸念も出ています。
一方で金融引き締めに転じれば住宅ローンや企業向け貸し出しなどの金利上昇につながり景気が冷え込むおそれがあるほか、国債の利払いが増加して国の財政にも影響が出かねません。
このため日銀の金融政策運営は難しいかじ取りが続くことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013604841000.html
円をじゃぶじゃぶ市場に供給し続けて、円の価値を意図的に下げ続ける本当の目的は何かな？
返信削除“国の借金” 1241兆円余 6年連続で過去最大を更新
返信削除2022年5月10日 15時54分
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1241兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。
財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務は、ことし3月末の時点で1241兆3074億円となりました。
去年の3月末と比べた1年間の増加額は24兆8441億円で、初めて100兆円を超える増加となった前の年より縮小しましたが、債務の総額は、6年連続で過去最大を更新しました。
医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、引き続き新型コロナ対策も求められる中で税収などで賄えない分を国債の発行で補っているためです。
債務の内訳は、
▼国債が1104兆6800億円、
▼短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が86兆1989億円、
▼借入金が50兆4285億円となっています。
政府は、新型コロナへの対応が続く中、今年度の当初予算では36兆9260億円の新規国債の発行を計画しているほか、ウクライナ情勢に伴う物価高騰への対応なども求められていて財政状況は一段と厳しくなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013619151000.html
日本政府の累積債務問題って、本当のところはどうなのだろう、どのくらい危機的なのだろう…
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%94%BF%E5%BA%9C%20%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99&aq=-1&ei=UTF-8
「政府 累積債務」
削除https://twitter.com/search?q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%20%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99&src=typed_query
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E6%94%BF%E5%BA%9C%20%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99&ei=UTF-8&x=nl
日銀の総資産 過去最大を更新 国債買い入れなどで保有残高増
返信削除2022年5月27日 18時31分
日銀の総資産が、昨年度末の時点で736兆円余りとなり、過去最大を更新しました。
大規模な金融緩和策として、長期国債の買い入れや企業の資金繰り支援などを進めたことによるものです。
日銀が発表した昨年度の決算によりますと、ことし3月末時点の総資産は、前の年度から21兆円余り、率にして3％増え、736兆2535億円と過去最大を更新しました。
大規模な金融緩和で資産の買い入れを進める中で、長期国債の保有残高が増えたほか、貸出金が新型コロナの影響を受けた企業の資金繰り支援に伴って大幅に増えました。
日銀は先月、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施することを決めていて、長期国債の保有残高はさらに膨らむことも予想されます。
日銀は当面、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にしていますが、総資産の膨張によって、金融緩和を縮小する、いわゆる「出口戦略」の際に、金融市場に与える影響が大きくなるのではないかという懸念も出ています。
これについて、日銀の黒田総裁は26日の衆議院の予算委員会で「簡単ではないのは認めるが、いろいろな手段を組み合わせて、金融市場の安定を確保しながら適切にやっていくのは十分可能だ」と述べていて、日銀は今後、出口戦略をめぐって難しいかじ取りを求められそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646591000.html
もはや出口のないブラックホール、奈落の底へ落ちるだけ。
返信削除「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
返信削除2022年5月31日 21時15分
政府は「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などを示しました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に再就職支援などを行うほか、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の改革などを含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。
政府の「新しい資本主義実現会議」は31日、総理大臣官邸で会合を開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などが示されました。
それによりますと、官民連携のもとで気候変動やデジタルなど社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして、「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野に重点的な投資を行うとしています。
このうち人への投資では、さらなる賃上げへの取り組みとともに、転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や、およそ100万人を対象に非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。
そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。
また「科学技術・イノベーション」では、量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定するとともに、総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。
さらにスタートアップの支援を進めるため、年末に5か年計画を策定し、スタートアップ企業が事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の提出を目指すとしています。
このほか「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを包括的に盛り込んだロードマップを示すなどとしています。
政府はこうした案を与党と協議したうえで、来月上旬に閣議決定することにしています。
岸田首相「社会的課題をエネルギー源に 新たな成長を」
岸田総理大臣は新しい資本主義実現会議の会合で「市場だけでは解決できない社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。政策を実行するため、基金などを活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、将来にわたる効果も見据えて税制改正を行う」と述べ、来月上旬の閣議決定に向け、与党とも調整を進めたうえで取りまとめるよう山際経済再生担当大臣に指示しました。
山際経済再生担当相 「やらなければならないことをまとめた」
山際経済再生担当大臣は記者会見で「分配と成長がぐるぐると好循環になるようにするためにはどうすればいいかという視点で岸田政権として、やらなくてはならないことをできるだけ明確にひとつにまとめた。国民に『なるほど』と理解してもらえる方向に進めばいい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651991000.html
何が「新しい」んだかちっともわからん…
返信削除長期金利 一時0.255％まで上昇 日銀 臨時で国債買い入れへ
返信削除2022年6月13日 17時33分
円安が急速に進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から国債が売られ、13日に長期金利が一時0.255％まで上昇しました。
日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。
日銀は、今の大規模な金融政策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
国債が売られると、金利が上がるという関係にありますが、13日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は一時、0.255％に上昇しました。
これは2016年1月以来、6年5か月ぶりの水準です。
日銀は、4月の金融政策決定会合で、長期金利の上昇を抑えるため、利回りを0.25％に指定し、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」という措置を原則、毎日実施することを決めました。
日銀は13日も、この措置を実施して、合わせて1兆5000億円以上の国債を買い入れましたが、市場の取り引きでは長期金利が日銀の指定を上回る形となりました。
これについて市場関係者は「指値オペが原則、毎日実施される中、市場で日銀の指定を超える利回りで国債を売れば、投資家にとっては損になるが、急速に円安が進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、国債を売る動きが出た」と話しています。
これを受けて日銀は、長期金利のさらなる上昇を抑えるため、14日に5000億円分の国債を臨時で買い入れることを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013670011000.html
日銀 あすも国債買い入れ大幅増へ 長期金利上限を0.25％程度に
返信削除2022年6月14日 18時32分
日銀は、長期金利の上昇を抑えるため、14日、合わせて3兆円を超える大量の国債を買い入れたのに続き、15日も買い入れ額を大幅に増やすと発表しました。長期金利の上限を、日銀が示す「0.25％程度」に抑え込む姿勢を改めて鮮明にした形です。
日銀は今の大規模な金融緩和策で10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
国債が売られると、金利が上がるという関係にありますが、13日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利が一時0.255％に上昇しました。
これを受けて日銀は14日、長期金利の上昇を抑えるため、指定した0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」などを実施し、合わせて3兆円を超える国債を買い入れました。
その結果、14日の長期金利は0.25％と、上限付近が続いたことから、日銀は15日も大量の国債を買い入れる方針を発表しました。
具体的には、利回りを指定しない形での国債の買い入れ額を増やすほか、期間が10年を超える超長期国債も対象に加えるなどして、買い入れ額を合わせて1兆円増額し、2兆4500億円にするとしています。
日銀は、これらとは別に指値オペも実施する方針で、16日と17日に開く金融政策決定会合を前に、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671781000.html
ゼロ金利マイナス金利政策を方向転換して、金融引き締めと円安抑制ができないのは、ただひとつ、日本国債の金利上昇を自ら招くわけにはいかないということ、ただ一点につきるということ。
返信削除日銀 金融緩和策維持決定 総裁“今引き締めると景気下押しに”
返信削除2022年6月17日 20時33分
日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。
日銀は17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。
また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向や我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。
日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられます。
さらに長期金利の上昇を抑えるため実施している、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、毎日実施する対応を継続することも決めました。
金融引き締めを加速させている欧米の中央銀行と金融緩和を続ける日銀の政策の方向性の違いから、急速に円安が進む中、市場では日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという観測も一部で出ていましたが、金融緩和を続ける姿勢を改めて明確にした形です。
日銀は、新型コロナの感染拡大などの影響を注視し、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
黒田総裁記者会見 “現時点では金融緩和の修正考えず”
午後3時半からの記者会見で、黒田総裁は急速な円安について「先行きの不確実を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスであり望ましくないと考えている」として、金融・為替市場の動向や経済物価への影響を十分注視する必要があると述べました。
欧米の中央銀行が相次いで金融引き締めに動き、日本と欧米の金利差の拡大が急速な円安につながっていることを背景に、大規模な金融緩和策の見直しについて問われたのに対して、黒田総裁は今の物価上昇が景気の下押し圧力になっていると指摘したうえで「いま金融を引き締めると、さらに景気の下押し圧力になり日本経済がコロナ禍から回復しつつあるのを否定して、経済がさらに悪くなってしまう」と述べ、緩和策の見直しは適切でないという認識を示しました。
【長期金利変動幅“修正の考えなし”】
また、今の金融緩和策のなかで「プラスマイナス0.25％程度」としている長期金利の変動幅をめぐっても、欧米の中央銀行の金融引き締めにより長期金利に上昇圧力がかかっていると指摘したうえで「こうした状況で、仮に変動幅の上限を引き上げれば、長期金利は0.25％を超えて上昇すると予想され、金融緩和の効果は弱まると考えられるので、そういったことをやろうとは考えていない」と述べ、現時点では金融緩和の修正は考えていないと強調しました。
【“家計の値上げ許容度高まっている”発言】
また今月6日の講演で述べた「家計の値上げ許容度も高まっている」などという発言について「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなく、苦渋の選択としてやむをえず、受け入れているということは十分認識している。全く適切でなかった」と述べました。そのうえで「最近の物価上昇が家計の行動に及ぼす影響について一層きめ細かく把握するとともに、日銀の真意が適切に伝わるよう丁寧な情報発信に努めてまいりたい」と述べました。
これまでの黒田総裁の発言
円安をめぐって黒田総裁の発言は、どう変わってきたのでしょうか。
【去年10月28日】
外国為替市場で3年11か月ぶりとなる1ドル＝114円台後半まで円安ドル高が進んだ去年10月下旬。
黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で「若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」と述べ、円安のメリットがかなり大きいという認識を示していました。
【ことし3月18日】
円相場がおよそ6年1か月ぶりの水準となる1ドル＝119円台をつけたことし3月中旬。
黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で「円安が全体として経済・物価をともに押し上げ、わが国経済にプラスに作用しているという構造に変わりはないと考えている」と述べ、このときも円安のメリットを強調しています。
【4月5日】
発言にやや変化があったのが、1か月ほどで10円程度、円安が進んだ4月上旬です。
黒田総裁は、衆議院の財務金融委員会で「今回の為替変動はやや急じゃないかと思っている」と述べたうえで、「円安が輸入物価の上昇につながると、家計の実質的な所得の減少や輸入比率が高い内需型の企業の収益悪化を招き経済の下押し要因になる」と、円安のデメリットについて具体的に言及しました。
ただ、このときも円安は日本経済全体にとってプラスになるという認識を示しています。
【6月13日】
そして、円相場がおよそ24年ぶりに135円台前半まで値下がりした今月13日。
黒田総裁は、参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスであり、望ましくない」と述べ、これまででもっとも強い表現で、懸念を示しました。
また、このときは円安のメリットについての言及はなく、急速に進む円安に警戒感を強めていることがうかがえます。
欧米の中央銀行は “引き締め”
インフレを抑えるため、欧米の中央銀行は相次いで金融引き締めに動いています。
▽アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。
先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。
0.75％の利上げは、およそ27年半ぶりとなります。
▽イギリスの中央銀行、イングランド銀行は16日、記録的なインフレを抑えるため政策金利を0.25％引き上げて1.25％にすることを決めたと発表しました。
5回連続の利上げで、政策金利は2009年2月以来、およそ13年ぶりの高さになりました。
▽スイス国立銀行も16日、インフレを抑えるため、マイナス0.75％としていた政策金利を、0.5％引き上げてマイナス0.25％にすると発表しました。
実質的な利上げは2007年以来、およそ15年ぶりです。
▽またヨーロッパ中央銀行も来月、11年ぶりの利上げに踏み切る方針です。
削除世界各国の状況 物価と賃金は…
新型コロナウイルスの影響を受けた経済活動の再開に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でエネルギー価格などが高騰している影響で、世界的にインフレが広がっています。
▽アメリカでは
先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて8.6％の上昇と、40年半ぶりの記録的な水準となりました。
▽ドイツやフランスなどユーロ圏19か国では
先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて8.1％の上昇と、比較が可能な1997年以降で最大の伸び率となりました。
▽イギリスでは
4月の消費者物価指数が9.0％の上昇と、40年ぶりの高い水準となりました。
▽日本では
4月の消費者物価指数が2.1％の上昇となり、消費税率引き上げの影響を除き2008年9月以来、13年7か月ぶりに日銀が目標として掲げる2％を超えました。
世界的に物価が上昇する中、欧米では賃金の上昇も加速していて、アメリカでは、先月の労働者の平均時給が去年の同じ月と比べて5.2％の増加と、高い伸びが続いています。
一方、日本では、働く人1人当たりの4月の現金給与総額は去年の同じ月と比べて1.7％増加しましたが、緩やかな伸びにとどまっています。
旧大蔵省財務官 榊原氏「円安進む可能性 否定できない」
1997年から2年間にわたって旧大蔵省の財務官を務め、積極的な市場介入で「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、NHKの取材に対し、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことに関連し「円安がさらに進む可能性も否定できない」と指摘しました。
このなかで榊原氏は、欧米の中央銀行が相次いで利上げに踏み切っていることについて、「とにかくインフレの阻止が中央銀行の最重要課題で、やはり利上げすることはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会などの強い信念に基づく政策だと思う。しかし、利上げは経済にとってマイナスとなる。世界経済は若干減速するような局面に入ってきている」と述べました。
そのうえで「アメリカやヨーロッパは金融引き締めを行っているが、日本銀行は相変わらず金融緩和を続けているため、当然、ドル高円安になる。おそらくこの状況はしばらく続くし、円安がさらに進む可能性も否定できない」と指摘しました。
また、日銀の今後の金融政策については「しばらくは金融緩和を続け、景気回復を確実なものにするというのが日銀の判断だと思うし、おそらく政府もそれを認めていると思う。日本もインフレが加速し、成長率がさらに高まれば、欧米のように利上げをする局面に入る可能性がある。日本が引き締め局面に入れば今度は円高になるので、あまり今の円安を心配する必要はないと思っている」と述べました。
松野官房長官「適切に金融政策運営を行うことを期待」
松野官房長官は、午後の記者会見で「日銀には政府との連携のもと、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ適切に金融政策運営を行うことを期待している」と述べました。
また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記されたことについては「政府・日銀として、最近の為替市場では急速な円安の進行が見られ憂慮している。一層の緊張感を持って注視していくなどの認識を共有しおり、こうした認識に沿ったものと受け止めている」と述べました。
共産 小池書記局長「国民の苦しみが全くわかっていない」
共産党の小池書記局長は、都内で記者団に対し「日銀は『国民の暮らしがどうなろうとかまわない』と言っているようなもので、国民の苦しみが全くわかっていない。今の物価高や円安の状況をつくった異次元の金融緩和政策の見直しを迫り、物価高に即効性のある対策は、消費税の減税だということをしっかり掲げていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675781000.html
日銀の金融緩和維持「当面は円安進む可能性」の見方多く
返信削除2022年6月18日 6時04分
日銀は、17日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を維持し、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を改めて鮮明にしました。
市場関係者の間では当面は円安が進む可能性があるという見方が多い一方、円安は行き過ぎているとの見方もあり、今後の金融市場の動向に関心が集まっています。
日銀は、17日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
新型コロナの影響から回復途上にある経済を下支えするため、粘り強く金融緩和を続けるとしています。
合わせて日銀は、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を強化し、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を改めて鮮明にしました。
欧米の中央銀行が相次いで金融引き締めに動く中、日銀の対応が注目されましたが、黒田総裁は17日の記者会見で「今、金融を引き締めると景気の下押し圧力が強まり、経済がさらに悪くなってしまう」と述べ、現時点では金融緩和の修正は考えていないと強調しました。
これについて市場関係者の間では、金融政策の方向性の違いから日本と欧米の金利差が拡大する構図は変わらないため「当面は円安が進む可能性がある」という見方が多い一方「円安は行き過ぎている」という見方もあります。
急速な円安については日銀も経済、物価への影響を十分注視する必要があるとしていて、今後の金融市場の動向に関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677061000.html
日銀金融政策決定会合「為替コントロール目的でないと説明を」
返信削除2022年6月22日 12時02分
日銀がことし4月に開いた金融政策決定会合で、急速に進む円安をめぐり、金融政策は為替相場のコントロールを目的としているわけではないことを対外的に丁寧に説明する必要があるという意見が相次いでいたことが分かりました。
日銀は、ことし4月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
この中で、急速に進む円安について、何人かの委員が「金融政策はあくまでも物価の安定という使命を果たすために運営しており、為替相場のコントロールを目的としているわけではない点について、丁寧に説明していく必要がある」と指摘しました。
また「金融政策運営にあたっては、為替相場の変動そのものではなく、経済・物価に与える影響を考える必要がある」といった意見も出されました。
そのうえで、新型コロナからの回復途上にある日本経済を下支えすることで、安定的な物価上昇を目指す必要があるとして、大規模な金融緩和を維持することを決めました。
一方、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、委員からは「金融緩和を継続する姿勢を誤解なく伝える必要がある」といった意見が出され、原則として、毎日実施することを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683221000.html
企業がやれば不正でも、日銀がやれば正しい「相場操縦」。
返信削除GPIF 年金積立金運用で昨年度10兆円余の黒字 円安など背景に
返信削除2022年7月1日 18時04分
公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、外国の株式や国債利回りの大幅な上昇と急速な円安を背景に、昨年度の運用実績が10兆円余りの黒字になったと発表しました。
それによりますと、昨年度・令和3年度の運用実績は、10兆925億円の黒字で、収益率はプラス5.42％になりました。
内訳は
▽外国株式が8兆4290億円
次いで
▽国内株式が1兆871億円
▽外国債券が1兆724億円の黒字だった一方
▽国内債券は4960億円の赤字でした。
GPIFでは、アメリカなど外国の株式や国債利回りの大幅な上昇と急速な円安が背景にあるとしています。
これによって
▽累積の収益額は105兆4288億円
▽運用資産の総額は196兆5926億円になりました。
一方、令和2年度末時点で、およそ2200億円と評価したロシア関連の資産は、国外の投資家に対する取り引き制限などから、今回は実質ゼロと評価しました。
記者会見した宮園雅敬理事長は「ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカでの極めて高いインフレの進行など、ふだん起きないような大きな出来事が起きた。不確実性が高まっているため、しっかり状況を注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013698151000.html
日銀 “2％の物価目標の実現は賃金上昇が重要” 指摘相次ぐ
返信削除2022年7月26日 11時33分
日銀はことし6月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、この中で委員から、日銀が掲げる2％の物価目標を持続的に実現するためには賃金上昇が重要だという指摘が相次いだことがわかりました。
日銀は、ことし6月17日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが26日、会合の議事要旨を公表しました。
それによりますと多くの委員が、日銀が掲げる物価安定の目標を持続的に実現するには賃金上昇が重要だと述べ、委員の1人は、「企業が価格を改定しても個人消費が拡大を続けられる強じんな経済環境を整える必要がある」と指摘したということです。
また別の委員は、「賃上げの傾向が確実になるまで金融緩和を続けるべきだ」と主張しました。
一方、最近の物価高騰について委員の1人が「新型コロナやウクライナ情勢の影響で物価や賃金は上がらないという経済主体の物価観にも変化の兆しがみられ始めている」と述べるなど人々の物価に対する考え方に変化が出ていることを指摘する意見が複数出たということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736111000.html
国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超 6月末
返信削除8/10(水) 16:22配信 時事通信
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円になったと発表した。
3月末から13兆8857億円増加し、過去最大を更新。7月1日時点の人口推計（1億2484万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1005万円となった。
新型コロナウイルス対策や高齢化による社会保障費増加で膨らむ歳出を、国債発行で賄う厳しい財政事情が続いている。「借金」が増加したのは、一時的な資金繰りのために発行する政府短期証券が110兆4988億円と24兆2999億円増えたため。一方、普通国債は7兆759億円減の984兆3353億円、財投債は1兆5606億円減の103兆635億円だった。
財投債や政府短期証券などを除いて算出する税金で返済する必要がある国の長期債務残高は、6月末時点で1010兆4246億円に上る。地方も合わせた2022年度末の同残高は1247兆円程度になる見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c42ebbd4440e6b5cac325ecbb1f49d331c1ac1
国の借金、1255兆円 6月末、最大更新
削除8/10(水) 16:41配信 共同通信
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した。社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が増加したことが響いた。
政府短期証券は110兆4988億円で、3月末から24兆2999億円増えた。国債は1096兆4171億円で、8兆2629億円減った。一部の国債が償還期限を迎えたのが要因。
財務省は2022年度末に国の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f28ae13a080942c530e4a3c20896a99a4834da8
「国の借金」、国民１人当たり１００５万円…初の１０００万円超
削除8/11(木) 9:03配信 読売新聞オンライン
財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、６月末時点で１２５５兆１９３２億円になったと発表した。３月末に比べ１３兆８８５７億円増え、過去最大を更新した。
国民１人あたりで単純計算すると約１００５万円の借金を背負っていることになり、初めて１０００万円を超えた。総額は２２年度末には１４１１兆円に増える見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/959e5ef50e2dc3bdf7a3d796e51ff5e966b1e7b7
脱炭素社会に向け 新たな国債の発行本格検討へ 財源確保が課題
返信削除2022年8月22日 6時26分
脱炭素化が世界的な課題となる中、政府は関連する投資を後押しするため、新たな国債の発行に向けて本格的な検討に乗り出します。
今後10年間で20兆円分の発行を見込んでいますが、裏付けとなる財源をどう確保するかが課題となります。
政府がことし6月にまとめた「新しい資本主義」の実行計画では、中長期的な脱炭素社会の実現を目指して脱炭素のエネルギー源を安定的に活用するためのサプライチェーン＝供給網の構築や省電力に対応した製品の研究開発などに、今後10年間で官民あわせて150兆円の投資を実現するとしています。
このうち、20兆円は民間企業の投資を引き出す呼び水としての効果をねらって政府が負担し、これに必要な資金は従来の国債とは異なる「GX経済移行債」という国債を発行して賄う計画です。
詳細な仕組みや制度については今後本格的な検討に入りますが、発行にあたっては、将来、償還するための財源の裏付けを明確にする方針です。
具体的には、排出する炭素の量に応じて燃料などに課税する炭素税を導入する案や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を通じて電気料金に上乗せする「賦課金」を活用する案なども議論される見通しです。
政府は、来年度予算案の編成過程で議論を進めたい考えですが、エネルギー価格が高騰する中、企業や家庭の新たな負担につながることへの反発も予想され、難しい調整を迫られることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220822/k10013781581000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/05/blog-post.html?showComment=1661165050004#c2883276881067899246
日銀 2012年前半の金融緩和 国の借金肩代わり受け止めに警戒感
返信削除2022年7月29日 11時44分
日銀は、歴史的な円高が続いていた2012年前半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。この時期、日銀は2度にわたって国債などの買い入れを増やす金融緩和に踏み切りましたが、国債の買い入れが膨らむ中、日銀が国の借金を事実上、肩代わりしていると受け止められかねないという強い警戒感が示されていたことが分かりました。
日銀は29日、2012年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。
この頃は一時、1ドル＝76円台をつけた歴史的な円高やヨーロッパの信用不安によって景気減速への懸念が強まり、日銀は、景気を下支えするという強い意志を示すため2月の会合で国債などを買い入れる基金を10兆円増額して65兆円とする金融緩和策を決めました。
また、4月下旬の会合でも景気回復の動きを確実にする必要があるとして基金を70兆円に拡大しました。
この4月の会合では、山口副総裁が「国債をこれだけ買い入れると、国の借金を事実上肩代わりする財政マネタイズではないかという問いかけがマーケットから出てくる」と指摘したほか、白川総裁も「金融政策の効果が損なわれないよう、政府には財政健全化や遅れている成長力強化の取り組みをしっかり進めていただきたい」と述べ、政府に対応を求める考えを示しました。
当時、デフレ脱却に向けた金融緩和で膨らむ国債の買い入れに警戒感が示された形ですが、その後も日銀は追加緩和を続け、最終的に基金は100兆円を超える規模になりました。
さらに、このよくとし就任した黒田総裁のもとで大規模な金融緩和を進めた結果、日銀が保有する国債の残高は先月末時点で528兆円余りに膨らんでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013741441000.html
円相場 1ドル＝140円90銭台まで値下がり 約24年ぶりの円安水準
返信削除2022年9月6日 14時38分
6日の東京外国為替市場は円安が進み、円相場は、1ドル＝140円90銭台まで値下がりして、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。
日本時間の6日午後、オーストラリアの中央銀行が利上げを発表したことをきっかけに主要な通貨と円との金利差が改めて意識された結果、円を売る動きが強まりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805541000.html
1ドル＝142円台まで一時下落 24年ぶりの円安水準 ロンドン市場
削除2022年9月6日 21時30分
6日のロンドン外国為替市場では円相場は一時、1ドル＝142円台まで値下がりして、1998年以来およそ24年ぶりの円安水準となりました。アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806571000.html
円相場 1ドル＝144円台に値下がり 円安の流れ止まらず
削除2022年9月7日 20時20分
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。
7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。
また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。
ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923から25ドルでした。
アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、世界の多くの国の通貨がドルに対して値下がりしていますが、その中でも円の下落率は際立っていて、去年の年末からおよそ20％、額にしておよそ29円、円安が進んでいます。
市場関係者は「午後になって鈴木財務大臣が急激な市場の動きをけん制する発言をしたものの、市場の反応は限定的だった。日本時間の今夜からあすにかけて、パウエル議長をはじめFRBの高官が発言する機会が相次ぐため、様子見の姿勢もみられるが、円売りドル買いに歯止めをかける材料が見つからない状況だ」と話しています。
鈴木財務相 市場の動きをけん制
鈴木財務大臣は、外国為替市場で急速に円安が進んでいることについて、7日午後、財務省内で記者団の取材に応じ「為替の相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが重要だ。急激に変化することは望ましくないが、最近の動きを見ると急激だという印象を持っており、円安方向に一方的に振れていると憂慮している」と指摘しました。
そのうえで「緊張感をもって推移を見守っていくが、これが継続するということであれば、必要な対応をとっていきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。
また、記者団から「必要な対応とは為替介入のことか」と問われたのに対して、「どういう対応をとるかということは為替に大きな影響を与えるのでコメントしない」と述べるにとどまりました。
そのうえで、円安のメリットとデメリットのどちらが大きいか問われたのに対して、鈴木大臣は「メリットとデメリットそれぞれあるが、足元で政府は物価高騰対策に力を入れているのだから、そうしたマイナス面の方に注目していかなければならない」と述べました。
世界の通貨の中でも値下がり際立つ
外国為替市場で急速に円安ドル高が進んでいますが、円は、世界のほかの国の通貨の中でも値下がりが際立っています。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がアメリカ西部、ワイオミング州で開かれた「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する姿勢を鮮明にした8月26日から、9月7日までの為替レートを見ると、
▼円はドルに対して4.3％値下がりしました。
この講演以降、ほかの国の多くの通貨もドルに対して下落していますが、
▼韓国のウォンが3.8％、
▼南アフリカのランドとオーストラリアドルがいずれも2.4％、
▼イギリスのポンドは1.9％、
▼カナダドルは1％、
▼ユーロは0.4％、
それぞれ下落していて、円の下落幅の大きさが目立っています。
また、ことしに入ってから9月7日までで見ると、
▼円はドルに対して20％の大幅な値下がりとなっています。
ドルに対しては、
▼イギリスのポンドが14.8％、
▼韓国のウォンが14.1％、
▼ユーロは12.7％、
▼南アフリカのランドが7.8％、
▼オーストラリアドルが7.3％、
▼カナダドルが4％、
それぞれ値下がりしていますが、円の値下がりが際立つ形となっています。
円の通貨としての総合的実力“51年前の水準に低下”
ドルやユーロなど世界の主要通貨に対する円の通貨としての総合的な実力は51年前の水準に低下しています。
BIS＝国際決済銀行が公表した7月の「実質実効為替レート」は、58.7となりました。
これは、変動相場制に移行した1973年2月よりも前の1971年8月以来、およそ51年ぶりの低い水準です。
実質実効為替レートは、ドルやユーロ、円、人民元など主要な国と地域の通貨について、貿易量や物価水準などを考慮して比較し、通貨の総合的な実力を算出する指標です。
円の実質実効為替レートは、急激に円高が進んだ1995年4月の150.84が最高で、その後はデフレの長期化などによって低下傾向が続いています。
円の実力はピーク時の半分以下に落ち込んだことになり、統計の残る中で最低だった1970年8月の57.1にも迫る低い水準となっています。
政府や日銀が打てる手はないのか
円安に歯止めがかからない中で政府や日銀が打てる手はないのでしょうか。
過去には急激な為替の変動に対して政府と日銀が市場介入を行ったことがあります。
円安に歯止めをかけるために市場介入を行う際には外貨準備として持っているドルを売って円を買うことになります。
ただ、円安に歯止めをかけるための市場介入は極めて難しいという指摘もあります。
記録的なインフレに見舞われるアメリカがさらなる物価高につながりかねないドル安を簡単に容認するとは考えにくいからです。
今回の円安ドル高の背景には、アメリカの金融引き締めが続くという市場の観測があり、仮に日本が単独で介入しても円安に歯止めをかける効果は限定的だという指摘もあります。
一方、日銀が今の大規模な金融緩和策を修正して欧米と方向性をそろえれば、円安に歯止めがかかる可能性があります。
ただ、日銀の黒田総裁は賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定目標を実現するため、今の大規模な金融緩和を続けるという考え方を変えていません。
ことし7月の会見で、黒田総裁は、金融緩和策を修正して金利を引き上げる可能性について「金利を上げたときのインパクトはかなり大きく、金利を引き上げるつもりは全くない」と述べています。
そのうえで「金利を少し上げるだけで円安が止まるとは到底考えられない。金利だけで円安を止めようとすれば大幅な金利引き上げになって経済に大きなダメージとなる」と指摘し、円安に歯止めをかけるために今の金融緩和策を修正して金利を引き上げることは考えられないという認識を示しています。
専門家「アメリカの金融政策の動向が焦点」
三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは、「先月下旬にアメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長がインフレ抑制のために積極的に利上げを進める姿勢を打ち出したことで、円安ドル高が加速した。さらに1ドル＝140円を超える円安水準となっても、日本政府は市場をけん制する動きを強めていないと市場関係者が受け止めたため、円安に拍車がかかった」と指摘しました。
そのうえで「アメリカだけでなくヨーロッパやオーストラリアなども金融引き締めを進める中、日本だけが金融緩和を続けているため、他のさまざまな通貨に対して円は安くなっている。またウクライナ情勢の悪化以降、資源輸入国の日本で貿易赤字が増えていることも、円安の要因になっている」と述べました。
円安による日本経済への影響については、「円安で期待される製造業の輸出増加も、かつてよりも恩恵は受けにくい。また円安は、外国人旅行者の呼び込みにもプラスに働くが、現状では水際対策が緩和されたとはいえ、旅行者数がコロナ前の水準に回復するには時間がかかるだろう。一方、円安による輸入物価の上昇で今後、さまざまな商品に価格転嫁が進む見通しで、生活者目線でいえば、物価上昇が暮らしの負担になるおそれがある」と指摘しました。
今後の見通しについては、「アメリカの金融政策の動向が焦点だ。今月、アメリカでは、FRB高官の発言機会や経済指標の公表、金融政策を決める会合などが控えていて、内容次第で一段と円安は進みやすい。ただ、1998年の最安値だった1ドル＝147円近辺では、日本政府が市場へのけん制の動きを強める可能性もあり、ひとつの大きな節目となる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806961000.html
日銀 大規模な金融緩和策維持 金融政策を決める会合で
返信削除2022年9月22日 11時56分
日銀は22日まで開いた金融政策を決める会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が、日本時間の22日未明に大幅な利上げを決め、日米の政策の違いが一層際立つことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830971000.html
円相場 1ドル＝145円台に 24年ぶり 年初めから約30円下落
返信削除2022年9月22日 12時32分
東京外国為替市場では日銀の金融政策が発表された直後、円を売ってドルを買う動きが急速に強まり、円相場は1ドル＝145円台まで値下がりしました。1998年以来およそ24年ぶりの円安水準で、ことしはじめからおよそ30円下落しました。
東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることが発表された直後に円を売ってドルを買う動きが加速し円相場は、1ドル＝145円台まで値下がりしました。
1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準で、ことしはじめからおよそ30円下落しました。その後は値上がりしたドルを売る動きも出て1ドル＝143円台半ばまで値を戻すなど乱高下する場面もありました。
市場関係者は「日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決めたことで市場では、日米の金利差が一段と拡大することが意識され、円安ドル高が一気に進んだ。日銀の黒田総裁がこのあとの記者会見でどのような発言をするかに市場の注目が集まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830821000.html
政府丸ごと、なにか統一教会的なものに乗っ取られてしまってんじゃないのかなあ…
返信削除政府・日銀 今月ドル売り円買い市場介入 過去最大2兆8382億円
返信削除2022年9月30日 20時25分
政府・日銀が急激な円安に歯止めをかけるため、今月実施したドル売り円買いの市場介入の総額は、過去最大の2兆8382億円にのぼったことがわかりました。
財務省の発表によりますと、先月30日から今月28日までのおよそ1か月間に、市場介入に使われた資金は2兆8382億円でした。
1か月間に行ったドル売り円買いの市場介入としては、これまでで最大だった1998年4月を上回りました。
1日ごとの介入の実績は明らかになっていませんが、政府・日銀は今月22日に24年ぶりにドル売り円買いの市場介入を行ったことを明らかにしていて、今回の介入が異例の規模だったことがわかりました。
この日の市場介入の直後、円相場は、5円以上変動し1ドル＝140円台前半まで値上がりしましたが、現在は1ドル＝144円程度まで円安が進んでいます。
アメリカの中央銀行がインフレを抑制するため、金融引き締めを強めているのに対し、日銀は今の大規模な金融緩和を続ける方針で、円が売られやすい状況は変わっていません。
今後、円安が加速する局面で再び政府・日銀が市場介入に踏み切るかどうかが金融市場の焦点になっています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013844181000.html
値下がりの円を食い止めるために、割高なドルをどんどん放出させられ、値崩れした円を買わされている日銀。国富がどんどん投機筋にだだ流されているようなものだな。
返信削除長期金利 一時0.255％に上昇 約4か月ぶり0.25％超える
返信削除2022年10月19日 21時21分
19日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利が一時、0.255％に上昇しました。日銀が長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、0.25％を超えたのはおよそ4か月ぶりです。
日銀は今の大規模な金融緩和策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
国債は売られると金利が上がるという関係にありますが、19日の債券市場では日本国債の売りが強まり、長期金利は一時、0.255％に上昇しました。
長期金利が0.25％を超えたのは、ことし6月以来、およそ4か月ぶりです。
欧米の中央銀行がインフレを抑えるために利上げを加速させる中、日本国債の売りにつながった形です。
日銀は利回りを0.25％に指定し、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」という措置を実施するなど、長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にしています。
日銀は19日も「指値オペ」を実施し、その後、長期金利は0.25％に低下しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864471000.html
国債売られ 長期金利一時0.255％に上昇 日銀 臨時買い入れ発表
削除2022年10月20日 12時22分
20日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は19日に続いて2日連続で一時、0.255％に上昇しました。これを受けて日銀は臨時の国債の買い入れを行うと発表し、金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にしています。
日銀は今の大規模な金融緩和策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
国債は売られると金利が上がるという関係にありますが、20日の債券市場では日本国債の売りが強まり、長期金利は一時0.255％に上昇しました。
日銀が示す0.25％の変動幅を超えるのは、19日に続き2日連続です。
アメリカで大幅な利上げが続くとの見方が強まり、アメリカの長期金利が上昇する中、日本の長期金利にも上昇圧力が高まっています。
日銀は利回りを0.25％に指定し、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」という措置を毎日実施していますが、20日は当初予定になかった臨時の国債の買い入れを行うと発表していて、金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013864941000.html
日銀総裁 金融緩和策 “将来見通せる状況なら柔軟化も選択肢”
返信削除2022年11月2日 13時53分
日銀の黒田総裁は、2日に開かれた衆議院の財務金融委員会で現在の金融緩和策を続ける考えを強調する一方で、将来的に物価安定目標の実現が見通せる状況になった際には、今の政策を柔軟に見直すことも選択肢だと述べました。
この中で日銀の黒田総裁は、このところの円相場について「最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので望ましくない。政府とも緊密に連携しつつ、金融為替市場の動向やわが国の経済・物価への影響を十分、注視していく」と述べました。
そして、急速な円安を是正するために今の金融緩和の枠組みを見直すべきではないかと質問されたのに対し、黒田総裁は「将来的に2％の物価安定目標が見通せる状況になったときに金融緩和の枠組みを柔軟化していくことは一つの選択肢としてありうると思う」と述べました。
この発言を受けて、東京外国為替市場では一部の投資家の間で政策修正の思惑が広がってドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、147円台前半まで値上がりしました。
ただ、黒田総裁は「現在の経済・物価情勢を踏まえると金融緩和を継続することでわが国の経済をしっかりと支えていくことが適当だと考えている。低位で安定している長期金利や短期金利を引き上げていくことは適切ではない」と述べて、現時点では、今の金融緩和の枠組みを維持する考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878241000.html
日銀 国債に8700億円余の含み損 黒田総裁就任以降初めて
返信削除2022年11月28日 19時29分
日銀は、今の大規模な金融緩和で買い入れている国債に8700億円余りの含み損が発生したことを明らかにしました。含み損の発生は、黒田総裁が就任して以降で初めてです。
日銀が発表したことし4月から9月までの中間決算によりますと、日銀が保有する国債の時価は、9月末の時点で544兆6462億円となりました。
時価が帳簿上の評価額を下回る形となり、8749億円の含み損が発生しました。
欧米の利上げに伴って日本の長期金利にも上昇圧力が強まった結果、国債の価格が下落したためです。
日銀は国債を満期まで保有するとしているため、直ちに財務に問題が発生するわけではないとしていますが、含み損の発生は16年半ぶりで、黒田総裁が就任して以降で初めてです。
黒田総裁は今の物価上昇は一時的だとして、金融緩和を続ける姿勢を示していますが、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際には、さらに金利が上昇し、保有する国債の含み損が拡大する懸念も出ていて、難しいかじ取りが続くことになります。
一方、日銀が発表したことし9月末時点での総資産の額は、685兆円余りとなり、国債の買い入れは増えたものの、新型コロナの支援策に関連した貸し出しが減少したため、去年の同じ時期から38兆円余り減りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013906441000.html
日銀 大規模な金融緩和策を修正 日本経済への影響 焦点に
返信削除2022年12月21日 5時29分
日銀は20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。
円安が是正されて物価上昇に歯止めがかかるという見方がある一方で、住宅ローンの固定金利の上昇につながるなどの指摘もあり、緩和策の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。
日銀の黒田総裁は20日の会見で、今回の修正は利上げや金融の引き締めではないとしたうえで、経済にマイナスの影響が出ることはないという認識を示しました。
ただ、市場では事実上の金融引き締めだという受け止めが広がって、円高ドル安が加速しました。
円相場が円高方向に進めば、物価上昇に歯止めがかかり、家計や企業の負担が軽減されるという見方が出ている一方で、長期金利の上昇につながり、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があるなどマイナスの影響も指摘されています。
このため日銀は、今回の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすのかを見極めながら金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う2％の物価目標の実現を目指すとしています。
日銀はこれまで長期金利の変動幅の上限の引き上げは金融の引き締めにあたるため考えていないという立場でしたが、これを覆して修正に踏み切った形になったことに金融市場からは戸惑いの声もあがっているだけに、丁寧な説明が求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929241000.html
［スキャナー］日銀緩和策、市場に迫られ修正…黒田総裁「引き締め意図ない」
返信削除2022/12/21 09:20
記者会見で質問者を指名する日銀の黒田総裁（２０日午後、東京都中央区で）＝代表撮影
日本銀行が長期金利の変動幅を拡大したのは、大規模な金融緩和の長期化で金融市場にゆがみが生じていたからだ。来春で異次元緩和の開始から１０年となる。取引が細るなど副作用が出ていた市場が、修正を迫った。黒田 東彦はるひこ 総裁は、事実上の利上げながら金融引き締めを否定し、政策の継続を強調した。（経済部 向山拓、金井智彦）
長期金利０・４６％
「今回の修正は、景気にはプラスだ」
日銀の黒田氏は、今回の政策修正について、大規模な金融緩和の継続であることを繰り返し強調した。
しかし、金融市場では、日銀の政策修正発表後、長期金利が急騰した。新発１０年物国債の流通利回りは直前まで日銀が上限としていた０・２５％程度だったが、修正後に０・４６％まで上昇した。２０１５年７月以来、７年５か月ぶりの水準だ。
市場金利の上昇は、企業の資金調達や個人の住宅ローンなどにも影響を与える。主要銀行は来年１月以降、住宅ローンの借入金利を、長期金利の影響を受けやすい固定型を中心に引き上げる可能性がある。
借入金利が上昇すると、企業や個人は利息負担が増えて設備投資や消費に慎重になる。しかし、黒田氏は、今回の修正は、「金利を引き上げようとか、引き締めようとかいう意図は全くない」と語った。
懐疑的見方
もっとも、市場関係者は、黒田氏の説明に懐疑的だ。金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出・チーフエコノミストは「実際は行き過ぎた緩和の修正で、正常化の一歩だ」と指摘する。
日銀では、金融政策を指揮する内田真一理事が今年５月、国会答弁で「変動幅を拡大することは事実上利上げ」と説明した。黒田氏も９月に金融緩和にマイナスとの認識を示し、長期金利の上限拡大に慎重だった。
しかし、米欧の中央銀行による急ピッチの利上げで、日本の長期金利は今春以降、上限の０・２５％を超える場面もあった。日銀は大量の国債を買い入れて金利を抑えた結果、９月末時点で、日銀が国債の半分を保有する異例の状況になった。
上限を広げれば、日銀は、国債の買い入れを抑制できる。日銀は、市場からの催促に決断を迫られた形だ。
難しい説明
「必要あれば 躊躇ちゅうちょ なく金融緩和を拡大していく」
黒田氏は記者会見で、米欧の利上げに伴う景気後退やコロナ禍に伴う中国経済の減速など海外経済の先行き不透明感を挙げ、さらなる緩和の用意がある考えを示した。市場金利の上昇を容認する一方で、緩和を強調する難しい説明となった。
国内の消費者物価の上昇率は４％に迫る勢いにあるが、黒田氏は「賃金の上昇に支えられ、安定的に（物価２％を）達成できる状況にまだなっていない」との評価だ。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「日銀のデフレや円高への恐怖感は根強い」と見ている。
異次元緩和１０年 後任総裁に注目
日本銀行の黒田 東彦はるひこ 総裁は来年４月８日に任期満了を迎える。国債を前例のない規模で買い入れる金融緩和は就任直後から続く。金融市場では、金融政策の先行きを占う次期総裁の人選に注目が集まっている。
黒田氏は２０１３年３月に総裁に就任し、翌４月に金融政策で大量のお金を市場へ供給する「量的・質的金融緩和」を始めた。当時、物価上昇率の２％目標を「２年程度」で達成するとしたが、現時点でも日銀が示す２３年度以降の物価上昇率見通しは２％を下回っている。
日銀総裁は、政府が人選し、国会の同意を得て就任する。黒田氏は、円高で日本経済が苦しむ中、１２年末に発足した第２次安倍内閣（当時）に選ばれた。任期５年の節目では、金融政策に対する政府の意向が、色濃く反映する。
再任を経て歴代最長の日銀総裁となった黒田氏は、金融緩和色が強かった。次期総裁は、緩和継続路線か、金融市場への副作用を懸念する修正論者か、市場は総裁人事から政策の行方をうかがおうとしている。
焦点の一つが、１３年１月に政府と日銀が結んだ共同声明だ。声明では、日銀は金融政策で持続的な物価上昇率２％をできるだけ早期に達成する方針を明記した。政府の一部には、柔軟化を求める見直し論がある。鈴木財務相は２０日の記者会見で共同声明について「（見直し）方針を固めた事実はない」と語った。
現状では、日銀出身者の中曽宏・前副総裁や、雨宮正佳・現副総裁をはじめ、財務省出身の浅川雅嗣・アジア開発銀行総裁らの名前が挙がる。今回の修正で、市場のゆがみは改善し、緩和を続ける日銀への風当たりは弱まる可能性もある。日銀審議委員の経験者である野村総合研究所の木内登英氏は、「黒田氏に近い人物を選びやすくなった」とみる。（経済部 松本健太朗）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221220-OYT1T50288/