2022年1月22日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220121-OYT1T50352/
2020年2月1日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200131-OYT1T50266/
2019年5月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190525-OYT1T50321/
ＥＵ離脱再延期 英国は猶予を無駄にするな
2019年4月12日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190411-OYT1T50303/
英ＥＵ離脱延期 混乱回避の道筋が見えない
2019年3月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190315-OYT1T50344/
企業の英国離れ 混乱回避へ無策の政治改めよ
2019年2月21日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190220-OYT1T50337/
ＥＵ離脱案否決 英議会は超党派で代案を探れ
2019年1月17日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190116-118-OYT1T50152
英ＥＵ離脱合意 メイ氏の足元が揺らいでいる
2018年11月17日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181116-118-OYT1T50137
英ＥＵ離脱交渉 これ以上の停滞は許されない
2018年10月20日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181020-118-OYT1T50000
英ＥＵ交渉 無秩序な離脱の回避に全力を
2018年10月5日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181004-118-OYT1T50131
日英首脳会談 ＥＵ離脱の影響最小化目指せ
2017年9月3日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYT1T50143
英保守党退潮 ＥＵ離脱の混乱は避けられぬ
2017年6月11日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYT1T50144
英ＥＵ離脱通知 交渉の道筋を早期に示せるか
2017年3月30日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50178
英ＥＵ強硬離脱 日系企業も戦略修正が必要だ
2017年1月19日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170119-118-OYT1T50006
ＥＵ首脳会議 英離脱に備え再結束できるか
2016年9月18日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160917-118-OYT1T50145
メイ英新首相 秩序あるＥＵ離脱の構想示せ
2016年7月13日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160712-118-OYT1T50152
ＥＵ英離脱問題 改革推進で結束を取り戻せ
2016年07月01日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160630-OYT1T50161.html
英ＥＵ離脱問題 国際連携で混乱を封じ込めよ
2016年06月28日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160627-OYT1T50147.html
英国ＥＵ離脱へ 世界を揺るがす残念な選択だ
2016年06月25日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160624-OYT1T50197.html
まだ、なあんにも始まっていないのに… しかも、まるで「ＥＵ残留は善（正しい）、ＥＵ離脱は悪（間違い）」とでも言うような大方のマスゴミの論調はどういうことなのかね？ どこのどういった方々に右倣えしてるもんだか…
イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択だ - 2016/6/30
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/93901
＞「イギリスのＥＵ離脱は経済的に不合理な決定であり、世界経済を混乱させる望ましくない決定だ」とされることが多い。しかし、この議論は大いに疑問だ。とくに、金融活動について、イギリスの離脱には十分な理由がある。
《今回のイギリス離脱の最大のポイントは、「ＥＵという組織に重大な疑問がつきつけられた」ということなのだ。
イギリス離脱に触発されて、スウェーデンとデンマークが続くのではないかと言われる。さらに、イタリア、フランス、オランダでも、国民投票を求める声が出ている。
ＥＵ離脱は、イギリスという特殊な一国に限定された問題ではないのである。》
http://diamond.jp/articles/-/93901?page=4
（書きかけ）
ＮＨＫニュース「英 国民投票」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000077.html
（№206 2016年7月1日）（追記3/30 2017）
社説
返信削除ＥＵ英離脱問題 改革推進で結束を取り戻せ
2016年7月1日6時0分
欧州連合（ＥＵ）は、「英国離脱」という打撃を乗り越え、結束を取り戻せるのか。その真価が問われている。
英国を除くＥＵ２７加盟国が首脳会議を開き、離脱交渉を９月以降に先送りするというキャメロン英首相の方針を容認した。「ＥＵは英国と緊密な関係を維持していくことを望む」と明記した共同声明を採択した。
９月に決まる後任首相から離脱通知を受け次第、新たな枠組み作りの交渉に入るという。
英国が離脱後もＥＵ市場に参入する条件として、「ヒト、モノ、資本、サービス」の移動を指す「四つの自由」というＥＵの原則を受け入れることを明示した。
自由貿易とＥＵ域内からの移民制限を両立させたい英国の離脱派の言い分を否定するものだ。オランド仏大統領は「いいとこどりは許さない」とクギを刺した。
英国とＥＵの立場の隔たりが浮き彫りになり、不安定な状況が長期化することは避けられまい。
ＥＵにとって最大の懸念は、各加盟国で、反ＥＵを旗印とするポピュリズム勢力が伸長していることだ。英国の動きは、排外主義をも勢いづかせている。
首脳会議は、治安や経済の問題でＥＵへの不満が高まっていると認めた。共同声明で「さらなる改革を推進する」と約束したのは、強い危機感の表れだろう。
改革を断行する上で、域内で突出した影響力を持つドイツが担う責任は特に重い。
ギリシャ発の欧州財政・金融危機では、経済力の強いドイツなど欧州北部が南欧をどこまで支えるのかを巡って亀裂が露呈した。
高い失業率に苦しむ中、福祉削減を余儀なくされた南欧では、ドイツが主導するＥＵの緊縮財政路線に反発が強まっている。
メルケル独首相は会議後の記者会見で、「雇用と成長と競争力」を「ＥＵ２７か国」の優先課題に位置づけた。ドイツも今後は、成長促進に一定の配慮をせざるを得なくなるのではないか。
ＥＵ不信のもう一つの要因は、シリアなどからの難民の大量流入が招いた混乱だ。ドイツがまとめた受け入れ方針に対し、東欧諸国が反旗を翻している。各国の実情に即した現実的な対応策を打ち出すことが急務である。
訪英したケリー米国務長官は、英国とＥＵの関係が変化しても、利害と価値観を共有する米欧が協力することが重要だと力説した。ＥＵが外交や安全保障で米英との連携を保つことも欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160630-118-OYT1T50161
社説
返信削除英ＥＵ離脱問題 国際連携で混乱を封じ込めよ
2016年6月28日6時12分
欧州連合（ＥＵ）から英国が離脱する問題が招いた世界市場の混乱を長引かせてはならない。日米欧が連携を強めることが肝要である。
ＥＵの独仏伊など６か国の外相は共同声明で、英国に対して、早期に離脱交渉に入るよう求めた。英国に圧力をかけることで、先行き不透明感が広がるのを抑えるためだろう。
安倍首相は、政府・日本銀行の緊急会合で「市場の安定化に全力を尽くす意志をＧ７（先進７か国）が一致して発信し続けることが重要だ」と強調した。杉山晋輔外務次官が緊急に英国など欧州を歴訪し、対応を協議する。
日本は今年の主要国首脳会議（サミット）議長国を務める。国際社会の懸念払拭に率先して取り組む姿勢を示したと言えよう。
２７日、東京市場では株価が上昇に転じたが、欧米株は続落して始まった。為替相場でも円高基調が続くなど、金融市場の動きはなお予断を許さない。
中央銀行間の円滑な資金融通、円高やポンド安など急激な為替変動に対する市場介入、世界の需要下支えのための財政出動などで、各国の協調行動が欠かせない。
民進党の山尾政調会長は「円安・株高頼みのアベノミクスの脆もろさをあらわにしている」と語った。参院選を意識して経済失政を強調する狙いで、英国のＥＵ離脱問題による市場混乱を引き合いに出したのなら、見当外れだろう。
政府は、円高・株安が長期化した場合、今秋に打ち出す経済対策を１０兆円超に拡大することを検討している。与野党には選挙戦を通じて、海外発の重大な経済不安要因をいかに和らげるべきか、その方策を競ってもらいたい。
産業政策では、円高の進行や需要の低迷といった経済変調の影響を受けやすい中小企業に対する目配りも課題となろう。
英国には、１０００社余りの日本企業が進出している。岸田外相が駐日英国大使と会談し、配慮を求めたのは妥当だ。
ＥＵでは、「離脱ドミノ」を警戒するとともに、再結束に向かう動きも出てきた。
スペインの下院選で、事前の予測に反し、ＥＵに批判的な新興左派政党が伸び悩んだ。英国離脱を巡る混乱を見て、安定を求める心理が働いたのだろう。
ＥＵは今週の首脳会議で、キャメロン英首相から国民投票結果の報告を受け、対策を協議する。秩序立った離脱への道筋をつけることが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160627-118-OYT1T50147
社説
返信削除英国ＥＵ離脱へ 世界を揺るがす残念な選択だ
2016年6月25日6時2分
◆国際協調で市場の安定に努めよ◆
英国の将来を不透明にし、欧州の安定を揺るがす深刻な事態である。世界経済への悪影響を食い止めることが急務だ。
欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う英国の国民投票で、離脱支持が５１・９％に達し、英国の脱退方針が決まった。市場の激震で、通貨ポンド、ユーロが急落するとともに、世界同時株安の様相を呈した。
日米や欧州諸国はそろって英国に残留を求めていた。これを押し切っての離脱は賢明な判断か。疑問だと言わざるを得ない。
◆キャメロン首相の誤算
ＥＵ加盟国の脱退は、その原点である欧州石炭鉄鋼共同体の１９５２年の発足以来初めてである。求心力の低下により、欧州統合の拡大と深化が大きく後退するのは避けられない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、離脱ならば、英経済がマイナス成長に陥ると予測していた。残留派を率いたキャメロン首相は、離脱は無謀だと主張したが、大勢を変えられなかった。キャメロン氏は今年１０月までに辞任する意向を表明した。
離脱派の中核勢力は、ジョンソン前ロンドン市長ら、与党・保守党内で欧州統合に懐疑的な政治家だ。ＥＵ法の肥大化に伴い、英国の主権が縮小することを厳しく批判し、国民投票の日を「独立記念日にしよう」と呼びかけていた。
特に説得力を持ったのが、「移民を制限する」との主張だ。ＥＵ諸国からの移民急増が、英国民の雇用や福祉を脅かしていると強調した。こうした論理が、繁栄に取り残された地方の低所得層や高齢層に浸透したのだろう。
排外主義が潜むポピュリズムの台頭に懸念を強めざるを得ない。スコットランドの独立や、北アイルランドのアイルランドへの編入を求める住民運動は、ＥＵ志向が強い。離脱への反発で、こうした動きが勢いづく恐れもある。
◆欧州統合は大きく後退
ＥＵは近年、ギリシャ財政危機や、大量の難民流入に対して、効果的な対応をとれず、各国でＥＵ不信の増大を招いた。
デンマーク、オランダなどではＥＵ残留・離脱を問う国民投票を求める声が高まる。フランスで伸長する極右政党、国民戦線のルペン党首も国民投票を提唱する。
こうした排他的な動きが各国で強まれば、「離脱ドミノ」の悪夢が現実になりかねない。
東西冷戦下、自由主義諸国の欧州の共同体は共産主義の盟主・ソ連に対抗し、ドイツを西側に取り込む役割を果たした。７３年の英国加盟以降は、仏独英が主導し、平和と繁栄を体現してきた。
米国との絆が強い英国の離脱で主要国間のバランスが崩れる。ＥＵでは、ドイツが一段と突出した影響力を持つことになろう。
ロシアのプーチン大統領はＥＵの足並みの乱れを奇貨とし、ウクライナ問題を巡る対露制裁の解除を画策している。弱体化したＥＵは圧力を維持できるのか。
英国は今後、ＥＵとの脱退交渉で、貿易や投資に関する取り決めを原則２年以内にまとめる。その政治的コストも大きい。
ＥＵ向けが輸出の半分を占める英経済がどうなるのか。ロンドンのシティーの金融センター機能が低下すれば、世界経済にも悪影響を及ぼそう。離脱のダメージを最小限にとどめる方向で妥結に努力する必要がある。
投資家は、リスク回避の姿勢を強めている。日経平均株価は１２００円以上値下がりした。
最も心配されるのは、２００８年のリーマン・ショックのように世界市場で資金の供給が途絶え、経済危機が拡大することだ。
先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は緊急電話会議で、「市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する」との共同声明を採択した。
◆日本への影響最小限に
中央銀行が潤沢な資金を供給するなど、世界経済の収縮回避に全力を挙げねばならない。
円相場は、一時１ドル＝９９円台に急騰した。過度の円高は輸出産業の収益を悪化させ、日本のデフレ脱却を阻害しかねない。
麻生財務相と日本銀行の黒田東彦総裁は共同談話で「必要に応じて対応を行う」と、市場介入も辞さない姿勢を示した。
日本の円売り介入に否定的な米国の理解を得つつ、市場の安定にあらゆる手段を尽くすべきだ。
英国には、日本企業が１０００社以上進出している。欧州への足掛かりの役割が大きい。英国とＥＵの交渉経過を注視し、海外戦略を見直すことが求められよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYT1T50197
英「ＥＵ離脱」多数…国民投票 円一時９９円台 株１３００円安
返信削除2016年6月24日15時0分
欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う英国の国民投票が２３日に行われ、同日午後１０時（日本時間２４日午前６時）に投票を締め切り即日開票した。英ＢＢＣ放送は２４日、離脱が残留を上回る見通しと報じた。離脱が過半数となることが確実となった。１９９３年に発足し、統合を深めてきたＥＵの歴史的な転換点となる。拡大を続けたＥＵの加盟国が離脱するのは初めて。これを受け、２４日の東京金融市場では、安全資産とされる円が買われて急速に円高が進み、円相場は一時、２年７か月ぶりに１ドル＝９９円台をつけた。日経平均株価（２２５種）も約４か月ぶりに１万５０００円を割り込むなど混乱が広がっている。英国だけでなく欧州や世界の経済にも大きな影響が及ぶことが懸念される。
２年めど脱退交渉
【ロンドン＝角谷志保美】国民の離脱への民意が示されたことを受け、英国は今後、ＥＵに離脱を通知し、脱退協定の交渉に入る。今回の英国の国民投票に法的な拘束力はないが、民意を尊重せざるを得ないとみられる。ＥＵの基本条約であるリスボン条約では、離脱通知から２年後にＥＵ法の適用を停止すると定めている。２年をメドに脱退協定や新たな自由貿易協定について交渉し、正式に離脱することになる。国民投票の実施を決めたキャメロン英首相の進退が問われる可能性がある。英国はＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）に１９７３年に加盟した。
ＢＢＣによると、２４日午前５時５０分（日本時間２４日午後１時５０分）現在、３８２地区のうち３６９地区で開票。離脱が１６４６万８１６２票（５１・７％）、残留が１５３８万７６９５票（４８・３％）と大接戦となった。英国の人口は約６５００万人で有権者数は１８歳以上の約４６５０万人。英当局によると投票率は７２・２％だった。２４日午前７時（同午後３時）ごろ、最終結果が発表される見通しだ。
ＢＢＣは「残留支持者が多い都市部と、離脱支持者が多い地方との争いになっている」と報じた。英民放ＩＴＶは、残留支持者が多いとされるスコットランドで投票率が低いとみられることから、離脱派に有利になったと分析した。英国中部では、残留派が優勢とされたニューカッスルでは、残留５０・７％、離脱４９・３％と僅差だった。離脱派がやや優勢とされたサンダーランドでは、離脱６１・３％、残留が３８・７％と大差となった。
国民投票では、経済と移民問題が主な争点となった。労働者や地方は、ＥＵの加盟国間で人の移動が自由なため、移民に雇用を奪われていることに不満を募らせ離脱を支持した。離脱派には、官僚主義のＥＵが作るルールから逃れ、英国の主権を取り戻すべきだとの考えも強かった。残留の旗振り役はキャメロン氏で、大手企業も経済への打撃を懸念し、残留を訴えたが国民に響かなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYTPT50298
［緊急 論点スペシャル］英「ＥＵ離脱」 国民投票結果を考える
返信削除2016年6月25日5時0分
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利した。離脱を求める声が高まった背景や、国際社会に与える影響などについて、経済学者と欧州政治学者、エコノミストに聞いた。
ＥＵ岐路 発展か否か…慶応大教授 竹森俊平氏
たけもり・しゅんぺい 慶応大、米ロチェスター大を経て、１９９７年から現職。専門は国際経済学。主な著書に「経済論戦は甦る」（読売・吉野作造賞）、「世界デフレは三度来る」、「欧州統合、ギリシャに死す」など。６０歳。
英国民は、これまで築いた土台を根本から覆し、新たな仕組みを作る道を選んだ。困難に直面することが予想されるが、十分な準備ができているとは言い難い。
まず、キャメロン首相の辞任後、誰が英国のかじ取りをするのかが見通せない。
英国内では、与党の保守党が欧州連合（ＥＵ）離脱派と残留派で二分され、野党の労働党は残留派が多数を占める。ＥＵ離脱を訴えてきた英国独立党（ＵＫＩＰ）は下院に１議席しか持たない少数政党だ。誰が離脱を指導するか、その後どうするか、確たる方針がなく混迷が深まる可能性がある。
そもそも、「離脱」か「残留」の二者択一を迫る国民投票を行ったことが最大の失敗だ。
今日、民主主義の国は、国民が議員を選出し、その議員が政策の方針を決める「間接民主主義」を政治の中心に置いている。これに対し、国民投票は政策の方針を国民が直接決める「直接民主主義」だ。
ＥＵ離脱のような重大なテーマは、専門家である議員たちが慎重に議論を重ねていくべき問題だ。今回の国民投票ではテレビ討論会なども盛んに行われたが、論者の主張はごく短時間で、離脱の結果、どういう混乱が生じるか十分に議論されたとは言えなかった。それで国民に判断を迫れば、個人的な感情に基づく選択になってしまう。
キャメロン政権は、国民投票がどのような政治的反応を生むかを予想せず、国民投票の実施を決断した。罪は大きい。
英国経済のリスクは高まっている。ポンドが暴落すれば、ポンド建ての資産価格も下がり、英国の株式、不動産市場に影響する。
金融市場としてのロンドンは、金融機関のノウハウや専門家の蓄積があるため今後も重要な存在ではあるだろうが、打撃を受けることは間違いない。
独の負担増危惧
ＥＵにとっても、今回の国民投票の前後で様相は一変する。ＥＵは、景気低迷に加え、加盟国の財政危機や難民など様々な問題を抱える中で、英国の離脱にまで対処しなければならなくなった。対応に手が回らず、ますます問題が山積していく。
欧州統合はこれまで、前には進むが後戻りすることはないという前提で実現してきた。
財政危機に陥ったギリシャは昨夏、緊縮策を求めたＥＵに反発してユーロ離脱を検討した。しかし、単一通貨のユーロを自国通貨のドラクマに戻すのは難しいと判断し、残留の道を選ばざるを得なかった。
ＥＵはこのような後戻りの難しい仕組みを意図的に導入している。今回、英国が離脱を選択したことで、後戻りが初めて起こった。今後、ユーロやＥＵからの離脱の可能性を開いてしまった。通貨の信用は非常に重要で、本当にユーロから抜ける国が現れたら、ユーロの通貨制度がたちまち壊れかねない。
こうした問題に対応するため、ＥＵが新たな枠組みを作ろうとすれば、その役割はリーダーであるドイツに期待される。資金面の負担増も求められるだろう。だが、ドイツ国内ではこれ以上の負担に懐疑的で、反ＥＵ的な動きも出ている。ＥＵのために骨を折る意欲が薄れているのが実情だ。
どういう形で発展を目指すのか、あるいは発展をあきらめるのか。ＥＵは今後、深刻な悩みに直面することになる。
日本にとってもひと事では済まされない。
現在の世界の中で、日本は珍しく政治的に安定している。英国のＥＵ離脱の混乱を免れるため安全資産の円が買われ、円高が進む。近年の円安は、企業収益を改善し、投資や賃上げの機運を作り出してきた。日本経済を後押ししてきた好条件が円高で一つ消えてなくなることになる。
ＥＵ加盟国間では輸出入時の関税を撤廃しているが、英国が離脱すれば英国とＥＵ域内の貿易に関税がかかるようになる。英国に工場を建て、製品をＥＵ全体に売ることを考えていた日本や米国などの企業は、英国から無関税でのＥＵへの輸出という前提の見直しを迫られる。
また、金融機関などが進出する際に、英国で免許を取得すれば、ドイツでもフランスでもＥＵ内ならサービスを提供できたが、今後は別のＥＵ加盟国で審査を受ける必要が生じる。
海外からの投資は、ＥＵの中では英国向けが圧倒的に多かった。今後は、ＥＵのどこに現地法人を設けるべきか、ビジネスモデルを見直さなければならなくなる。
専門家への不信
ＥＵ離脱派の中心的な存在だった保守党のボリス・ジョンソン氏は「政治を取り戻す」と繰り返し訴えた。ＥＵの本部があるブリュッセルのエリートから主導権を取り戻そうという呼びかけだ。
一方、経済学者やエコノミストなどの専門家は一貫して離脱に反対してきたが、英国民の耳には十分に届かなかった。
２００８年のリーマン・ショックによる経済変調の影響を直接受けた一般国民が、経済専門家の言うことを信用しなくなっている。新聞や経済誌を読まない人も増えている。こうしたことが、今回の国民投票の結果につながったと考えられる。
ＥＵなどの「超国家組織」と決別し、「自分たちの国が主権を取り戻せば、昔の健全な社会に戻れる」というほど現実は甘くない。これから英国やＥＵは困難に直面するだろう。その経験を他国の国民が見て、昨今の無責任な反グローバルのポピュリズム（大衆迎合主義）の動きの歯止めとなるならば、英国のＥＵ離脱の数少ないプラス面と言えるのかもしれない。
（経済部 一言剛之）
世界経済の停滞懸念…第一生命経済研究所 主席エコノミスト 田中理氏
削除たなか・おさむ １９９７年慶応大卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現・モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などを経て、２００９年から現職。４１歳。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が多数となったのは驚きだった。英国民のＥＵに対する不満が想像以上だったということだろう。残留派が離脱の危険性を唱えて現状維持を訴えたのに対し、離脱派は国家の主権を取り戻そうと呼びかけた。「現状を変えてより良い未来に」というメッセージ性が、離脱派の方が強かった。
英国企業のうちＥＵ域内との貿易に関わるのは全体の５％程度だ。このため、通商への悪影響は大半の英国民の投票行動にはあまり関係ない。人々は「ＥＵ予算にお金を使うより、福祉や教育や医療にお金をまわしたほうが生活が良くなる」という訴えに共感したのだろう。
２４日の金融市場は大きく混乱した。今後の英国内の政治の混迷や、離脱に向けたＥＵと英国の協議など、先が見通せない要素が多く、市場の動揺は当面続くだろう。欧州の銀行は債務危機などで体力が弱まっており、欧州から資金を引き揚げる動きが出れば打撃を受ける。
限られる対応策
市場の混乱を抑えられるかどうかは、ＥＵや主要先進国（Ｇ７）が発信するメッセージや対応にかかっている。不安を払拭できなければ、安全資産とされる円を買う動きが強まり、一段の円高が進む。ただし、中央銀行の金融政策の限界がささやかれる中、日本を含む各国の政府が取り得る対策はあまりない。
ＥＵとの離脱協議には２年間の交渉期限があるが、前例がないため何年かかるかわからない。そのうえ、協議期間中にフランスやドイツで国政選挙があり、離脱に向けた手続きは前に進みにくいかもしれない。ＥＵ域内の国々は、自国内のＥＵ離脱派を抑えるためにも、英国に対してあまり譲歩はできないとみられる。協議は難航するだろう。
英国に進出している企業は、離脱協議が確定するまで動きようがない。英国政府は、ルールの変更までの準備期間を必ず設けるべきだ。それでも、不確実性が非常に高い中で、今後、英国への投資は控えられ、英国経済には相当のダメージになる。
ポンド安が進むことで、英国から輸入するウイスキーや紳士服などが安くなるというメリットはあるかもしれない。だが、日本経済にとってはデメリットの方がずっと大きい。
影響は為替や株価など、主に金融市場を通じて波及する。英国、ＥＵだけでなく、世界的に市場で不安心理が増幅すれば、新興国から資金を引き揚げる動きが起き、経済が停滞して世界的に需要が減る。日本にとってはこれが一番恐ろしい。日本経済の足腰が弱まっている中で、逆風が吹くことになる。
他国の追随
長い目で見れば、ＥＵは曲がり角に来たのだろう。加盟国の拡大は限界に近づき、統合の強化も難しくなった。統合を強化するにはＥＵ条約の改正が必要だが、域内各国でＥＵ懐疑派がこれだけ躍進している時に条約改正の合意を得るのは難しい。加盟国のＥＵに対する不満だけが残り、改革もできない状況になってしまった。
英国の国民投票を受け、他に追随する国が現れれば、ＥＵは解体に向かう。解体までは行かなくても、ＥＵは国益にかなう政策を実現しようとする国どうしの緩やかな集合体に変質していくかもしれない。
（経済部 畠山朋子）
離脱派 見えぬ将来像…明治学院大准教授 池本大輔氏
削除いけもと・だいすけ １９９８年東大法卒、２００８年英オックスフォード大で博士号（政治学）取得。１１年から現職。専門はヨーロッパ統合、ヨーロッパ国際関係史、イギリス政治。４１歳。
最後は現状維持に傾くのが国民投票だと言われてきた。今回も終盤、下院議員の殺害事件などを受け、明らかに残留派が盛り返していたが、これまでのような現状維持というバイアスが働かなかった。予想以上に国民の不満は高まっていたのだ。
今回は、残留派が多いとされる都市部と、離脱派が多いとされる地方の戦いでもあった。特に製造業の衰退で寂れてしまった旧工業地帯での離脱派の勢いは予想をはるかに超えていた。
高いほど残留派に有利に働くとされていた投票率も、２０１４年に実施されたスコットランド地方の独立の是非を問う住民投票より１０ポイント以上低い７０％台にとどまった。現状に不満を強く感じる離脱派の意見の方が出やすい状況だった。
離脱派は移民問題や経済問題など、自分たちの周囲でうまくいっていないことは、欧州連合（ＥＵ）のせいだと訴えて勝利した。
不満の責任転嫁
格差問題や、グローバル化から取り残された工業地域の衰退など、２０年、３０年という長い時間をかけて積み重なってきた英国内の社会問題に対する不満が、今回の国民投票で全てＥＵに押しつけられ、マグマのように一気に噴き出したように見える。ＥＵは、国内の不満勢力の「スケープゴート（いけにえ）」として利用された面がある。
こうした不満はスウェーデンやオランダなど、他の加盟国でも根強い。
英国の離脱派の勝利で、ＥＵ離脱の機運の高まりが、他国にも飛び火する可能性がある。
とはいえ、今回の国民投票は、これまで行われてきたＥＵ統合の方法を巡る問題点も浮き彫りにした。
それは、ＥＵが、統合の最終目的やそこに至るロードマップをＥＵ市民に隠したまま統合を進めてきたということだ。政治的な抵抗が強いと予想された通貨統合が、一つ手前の市場統合というステップから始まったのがよい例だ。英国は通貨統合には参加していないが、ユーロ危機は英国民のＥＵに対する心証を害した。今後は、新たな政策を打ち出すたびに、その狙いや行程を市民にしっかり説明していく必要がある。
懸念されるのは、離脱派に、この先の将来を描く一つの青写真がないことだ。キャメロン首相が辞意を表明し、次期首相は離脱派から選ばれるとみられるが、離脱派内ですら様々な意見がある。国をまとめていけるのか不安が残る。
断てない存在
離脱交渉も、大陸側のＥＵ加盟国が今回の結果をどう受け止めるかに左右されるだろう。一時、フランスやドイツは厳しい態度で臨むともささやかれた。だが、英国は、フランスにとってはドイツ一強体制を阻む存在であり、ドイツにとっては重要な貿易のパートナーだ。英国との関係を完全に断ち切ることは難しいだろう。ある程度、英国に譲歩した形で離脱を認める可能性もある。
英国はこの先、離脱に伴う事務的手続きに忙殺され、国際問題への介入に消極的になり、ますます内向きになることが予想される。英国は本来、安全保障政策などを巡り、米国と協調行動を取るようＥＵを説得する役割を果たしていたが、その形も変わるだろう。
日本にとってもひと事ではない。これまで日本にとって英国は、経済的にも政治的にも、ＥＵの窓口だった。国際情勢が混沌こんとんとし、日英関係がこれまで以上に重要になるにもかかわらず、今回の結果はその流れに逆行してしまっている。英国の代わりを務められる国がどこなのか、今は正直まだわからない。
（国際部 工藤彩香）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160625-118-OYTPT50096
英紙 歓迎と悲観 「新たな夜明け」「１０万人失職」 国民投票
返信削除2016年6月27日15時0分
【ロンドン＝角谷志保美】英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱支持が上回ったことを巡り、英紙の論調が二分している。離脱支持を表明していた新聞は国民の「英断」を歓迎する一方で、残留を訴えていた新聞は悲観的な見方を伝えている。
関心は次期首相選びに
英国内では、国民投票を前に新聞各紙が離脱と残留のどちらを支持するか、立場を明確にしていた。
離脱支持の高級紙サンデー・タイムズは２６日、「とても英国的なクーデター」と題し、英国旗を掲げて疾走する車の写真を掲載。「無力な人々の勝利だ」「エリートへの抗議だ」といった前向きな見出しも躍った。大衆紙サン・オン・サンデーは同日、「勇敢な新たな夜明け」と題した特集面で、「喜びに沸く中小企業」「我々は高揚感に包まれている」などと、離脱派の声を重点的に報じた。
これに対し、残留支持の大衆紙メール・オン・サンデーは「ブレグジット爆弾」と題した特集面で、「金融業界が出て行けば１０万の職が失われる恐れ」「投票が極右の人種差別的嫌がらせを助長した」などと負の影響に焦点を当てた。
高級紙オブザーバーは「キャメロン（首相）の悪い賭け――英国を階層、年齢、地域で引き裂いた一夜のドラマ」と題した見開き記事でキャメロン氏ら残留派の敗因を分析し、政治家の指導力不足を追及した。
このほか、残留支持の高級紙ザ・タイムズは２５日、「恨みを抱かず前進を」と題した社説で「離婚は起こるのだから、手際よく対処する必要がある」と主張。ＥＵとの離脱交渉に当たるとみられる離脱派に対し、努力を尽くすよう求めた。
ただ、英紙の関心はＥＵ離脱の行方より、辞意を表明したキャメロン氏の後任を巡る保守党内の内紛に移りつつある。各紙はボリス・ジョンソン前ロンドン市長の動きを中心に報じている。残留支持だった最大野党・労働党でも、コービン党首への辞任圧力が強まるなど英政界は混乱しており、高級紙ガーディアンは２５日の社説で「目前には政治危機が進行している」と嘆いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160627-118-OYTPT50253
英国が離脱なら、ＥＵの公用語から英語を除外も
返信削除2016年7月1日0時22分
英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、英語がＥＵの公用語から除外される可能性が浮上している。
ＥＵは加盟国が通知した言語を公用語として採用しているが、英語を通知しているのが英国だけだからだ。
英国を含む２８か国が加盟するＥＵでは、イタリア語やスペイン語など２４言語が公用語となっている。アイルランドとマルタも英語を自国の公用語としているが、両国がＥＵの公用語として通知しているのは、それぞれ古来の言語であるゲール語とマルタ語だ。
ＥＵでは加盟国の国民が等しく情報を受け取れるよう、公式文書はそれぞれの公用語に翻訳され、会議でも通訳が行われている。ただ、英語、フランス語、ドイツ語のみで作成される文書もあり、英語が除外されれば、仏、独語の重要性が高まりそうだ。
ロイター通信によると、欧州議会のヒュブネル議員は２７日、「英語を公用語のままにしておくには、すべての加盟国の合意が必要だろう」と語った。（国際部 淵上隆悠）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160630-118-OYT1T50132
離脱派の旗手 逃亡…ジョンソン氏不出馬
返信削除2016年7月1日5時0分
【ロンドン＝角谷志保美、上地洋実】世界を揺るがせた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票。離脱派の旗手で次期首相候補の大本命だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長（５２）が首相争いから突然「退場」し、衝撃が広がっている。キャメロン英首相の後継を決める保守党党首選は、残留派だったテリーザ・メイ内相（５９）に離脱派のマイケル・ゴーブ司法相（４８）が挑む構図となる。
「国を混乱、責任放棄」…英保守党首選 市民、怒りの声
通貨ポンド急落に揺れるロンドンの金融街「シティー」でも、昼食前に飛び込んできた「ジョンソン氏が不出馬」の報は、驚きをもって受けとめられた。離脱に投票した保険会社員ヘレン・バークスミスさん（２７）は、「『主権を取り戻せ』と主張しながら、自ら指導力を発揮しようとしない」と怒りをあらわにした。経済アナリストのイアン・ジョンソンさん（４０）は、「国を混乱に陥れて、全ての責任を放棄した。彼の奇抜な性格は面白かったが、政治家として信用できない」と批判した。
ジョンソン氏が不出馬を決めた理由については、様々な臆測が飛び交っている。だが、その政治手法は行き詰まりを見せていた。
ジョンソン氏は元々、親欧州的とされ、２月になって突然、離脱支持を打ち出した。キャメロン氏に対抗し、次期首相への布石にしようとしていた、との見方が強い。筋金入りの離脱派ではなく、その主張は、さしたる理論に裏打ちされていたわけではなかった。国民投票後、検証が広がると、主張の怪しさが浮き彫りになった。「離脱しても経済への影響はない」と訴えたが、離脱が決まるとポンドは急落、金融機関や製造業が英国から逃げ出そうとする動きが盛んに報じられた。
さらに、６月２７日付英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で、ＥＵ単一市場に「今まで通り」とどまりつつ、移民制限は実現するという非現実的な展望を示すと批判が噴出。国民の厳しい目は、英紙ザ・タイムズと世論調査会社ユーガブの世論調査に表れた。保守党の党員を対象に実施し、２９日に発表した調査によると、メイ氏との一騎打ちで、メイ氏支持が５５％、ジョンソン氏支持が３８％と水をあけられていた。ジョンソン氏は、ポピュリズムの手法で世界を振り回した末に追い詰められ、共闘したゴーブ氏の「裏切り」にあうと、逃亡した。
保守党党首選への立候補者（アルファベット順）
スティーブン・クラブ雇用・年金相、４３歳＝残留派
リアム・フォックス元国防相、５４歳＝離脱派
マイケル・ゴーブ司法相、４８歳＝離脱派
アンドレア・レッドサム エネルギー・気候変動相（閣外）、５３歳＝離脱派
テリーザ・メイ内相、５９歳＝残留派
メイ氏が軸 ゴーブ氏挑む
【ロンドン＝角谷志保美】欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉を担うことになる保守党の党首選は、党内に幅広い支持があるテリーザ・メイ内相（５９）を軸に展開しそうだ。残留派ながら運動は控えめだったため、離脱派にも受け入れられやすいためだ。
メイ氏は６月３０日の出馬表明で、「ＥＵに残ろうとしたり、裏口から再加盟しようとする試みがあってはならない」と述べ、残留の可能性をきっぱりと否定した。国民投票で離脱派は非現実的な政策を掲げるポピュリズム（大衆迎合主義）の手法に訴えた。残留派のメイ氏は、自説と異なっても、国民の民意を正面から受け止める姿勢を示した。政治の信頼回復を訴えていく考えとみられる。
また、国民投票の再実施も否定した。民主主義を尊重し、離脱を支持した１７００万を超える民意は無視できないとの考えとみられる。ただ、離脱通知の時期については、慎重に見極める考えを強調した。ＥＵとの交渉のために専門の省を設立し、離脱派から大臣を任命する計画を打ち出した。拙速さを避けて慎重に交渉を進める戦略とみられる。
メイ氏はテロ対策などで堅実な手腕を示し、党内の信頼が厚い。移民問題にも厳しい態度で接してきた。牧師の娘で庶民に寄り添う姿勢を見せる。
マイケル・ゴーブ司法相（４８）は離脱派の論客として、国民投票の運動期間中はテレビ討論会に出演し知名度を上げた。元英紙ザ・タイムズ記者で、２００５年に下院議員に初当選。１０年に教育相となり、１５年の総選挙後に司法相になった。筋金入りの離脱派とされる。
党首選には５人が立候補を表明した。７月５日から火曜と木曜ごとに議員投票を行い、最も少ない得票者をふるい落とす。候補者が２人に絞り込まれたところで、全国に約１５万人いる党員投票で党首を決める。新党首は９月９日までに選出される予定だ。
離脱派は「うそばかり」…主張に批判集まる
【ロンドン＝上地洋実】欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派が運動期間中に繰り広げた主張が「うそばかりだった」と、批判を浴びている。
「拠出金を医療費」「移民制限」 実現不透明
離脱派は、「英国は毎週３億５０００万ポンド（約４８０億円）をＥＵに拠出している。これを公的医療制度に回す」と唱えた。しかし、この額には、ＥＵから英国に支払われている補助金などが差し引かれておらず、実際の負担額はもっと少ない。６月２８日付の英紙ガーディアンによると、負担額は約１億６０００万ポンド。これを全額、医療制度に充てることも現実的とはみられていない。離脱派の中心人物である英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日、地元テレビのインタビューで「離脱派の間違いの一つだった」と、主張の誤りを認めた。
移民問題もやり玉に挙がる。離脱派は、「トルコなどがＥＵに加盟すれば２０３０年までに５００万人の移民が押し寄せる」と訴え、不安をあおった。しかし、トルコの加盟交渉は難航しており、加盟時期は見通せぬままだ。
離脱派が唱えていた移民制限もどのような形で実現できるのか不透明だ。ＥＵは２９日の首脳会議で、英国が欧州単一市場にとどまるには、人の移動の自由を受け入れることが条件との立場を堅持。単一市場から抜けずに移民の流入を制限するのは難しい状況だ。
離脱派の運動の先頭に立ったジョンソン前ロンドン市長は、こうした事態を見据え、２７日付英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で「国民は移民問題に対する不安から離脱に投票したとは思わない」と述べ、論点をすり替えた。離脱派の手のひらを返したような発言に対し、だまされたと感じている有権者も多い。次期首相を目指す離脱派の候補が、国民への説明を迫られる場面も予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160701-118-OYTPT50140
英離脱派主張「うそばかり」批判…拠出金額など
返信削除2016年7月1日7時11分
【ロンドン＝上地洋実】欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派が運動期間中に繰り広げた主張が「うそばかりだった」と、批判を浴びている。
離脱派は、「英国は毎週３億５０００万ポンド（約４８０億円）をＥＵに拠出している。これを公的医療制度に回す」と唱えた。しかし、この額には、ＥＵから英国に支払われている補助金などが差し引かれておらず、実際の負担額はもっと少ない。６月２８日付の英紙ガーディアンによると、負担額は約１億６０００万ポンド。これを全額、医療制度に充てることも現実的とはみられていない。離脱派の中心人物である英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日、地元テレビのインタビューで「離脱派の間違いの一つだった」と、主張の誤りを認めた。
移民問題もやり玉に挙がる。離脱派は、「トルコなどがＥＵに加盟すれば２０３０年までに５００万人の移民が押し寄せる」と訴え、不安をあおった。しかし、トルコの加盟交渉は難航しており、加盟時期は見通せぬままだ。
離脱派が唱えていた移民制限もどのような形で実現できるのか不透明だ。ＥＵは２９日の首脳会議で、英国が欧州単一市場にとどまるには、人の移動の自由を受け入れることが条件との立場を堅持。単一市場から抜けずに移民の流入を制限するのは難しい状況だ。
離脱派の運動の先頭に立ったジョンソン前ロンドン市長は、こうした事態を見据え、２７日付英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で「国民は移民問題に対する不安から離脱に投票したとは思わない」と述べ、論点をすり替えた。
離脱派の手のひらを返したような発言に対し、だまされたと感じている有権者も多い。次期首相を目指す離脱派の候補が、国民への説明を迫られる場面も予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160630-118-OYT1T50140
７月１日 よみうり寸評
返信削除2016年7月1日15時0分
芥川龍之介が傾倒したというので、フランスの小説家アナトール・フランス（１９２４年没）の短編をいくつか読んだことがある◆混迷する英国発の記事に、ある一節を思い出した。＜この男は常に大衆を味方に持つであろう。…宇宙に確信を持っているように自分に確信を持っているからだ。それが大衆の気に入ることなのである＞（岩波文庫『エピクロスの園』大塚幸男訳）◆＜この男＞から浮かぶのは、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長である。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を支持した大衆はこの人物に＜確信＞を見たに違いない◆次の首相の本命とされた。ところがそれも少し前までの話で、党首選に立候補しないという◆国民投票の運動中の主張に嘘うそがあったりで、評判はよろしくない。ＥＵの反感も強く、新政府には厳しい離脱交渉が待ち構えるが、自身の手で火中の栗を拾う気はないということだろう◆先の一節はこう続く。＜大衆は断言を求め、証拠は求めない＞――多くの民主主義の国への警鐘に聞こえる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160701-118-OYTPT50294
６月２９日 よみうり寸評
削除2016年6月29日15時0分
イギリス人なら、知らない者はないと言われるジョークがある。＜フットボール（サッカー）はならず者が戦う紳士のゲームで、ラグビーは紳士が戦うならず者のゲームだ＞◆ともに英国発祥のスポーツだが、階層の差で通う学校も違えば、やるスポーツも違う。豊かな家に生まれると、サッカーよりラグビーが身近になるらしい◆ジョークは結局、互いをならず者呼ばわりして均衡を保つが、“第三の階層”までは収めきれなかったのかもしれない。移民排斥問題である◆欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたあと、移民への「憎悪犯罪」が急増したという。イスラム教徒を中傷する落書きが相次ぐほか、東欧出身者の家に「害虫」呼ばわりする紙が投げ込まれる例もあったと伝えられる◆憎悪犯罪とは聞き慣れないが、まだある。国連からは「ゼノフォビア」（外国人嫌い）という言葉も警告として発せられた◆国民投票は国の将来を決めるもので、民族差別へのお墨付きではなかったはずだ。どこへ向かう、英国の人々よ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160629-118-OYTPT50245
６月２５日 編集手帳
返信削除2016年6月25日5時0分
日米開戦の前夜、元首相の米内光政よないみつまさが述べた言葉は知られている。「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう、ご注意願いたい」。途方もない楽観を頼りにした短慮を戒めた発言である◆ジリ貧の閉塞感を根気強く押し返していく主張よりも、威勢のいい掛け声でちゃぶ台をひっくり返すドカ貧派の言動に庶民感情はときに刺激を受けやすい。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利した◆「移民に職を奪われる」不満が表れた結果というが、経済の負う痛手は小さくない。職の奪い手が「移民」から「不況」に代わるだけで終わらないか。欧州全体はもちろん英国自身にとっても賢明な選択とは思えない◆英国の国民投票を左右した二つの感情「わが身が大事」と「昔は良かった」は、米国の大統領選を席巻した“トランプ旋風”にも通じる。ともに名だたる民主主義国で「ドカ貧」に傾く民意の底に、他者への憎悪が感じられるのが不気味でならない◆〈人間が人間を理解するあの微笑がなくては歴史はつくられぬ〉（小関茂、『昭和萬葉集』巻五）。呪文のように、その歌を口ずさんでみる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYTPT50384
７月１日 編集手帳
削除2016年7月1日5時0分
シンガー・ソングライター三上寛さんが自作の詞で歌う『夢は夜ひらく』（作曲・曽根幸明）にある。♪ サルトル、マルクス並べても／明日の天気はわからねえ／ヤクザ映画の看板に／夢は夜ひらく…◆あすの姿さえ、なるほど、知るのはむずかしい。三十数年後の現代を描いてみせた眼力はお見事だろう。米国の未来社会学者、アルビン・トフラー氏が８７歳で死去した。『第三の波』（１９８０年刊）のなかで情報化社会の到来を予見した人である◆偶然だが、訃報に接する何日か前、あるくだりを再読したくて書棚の奥から引っ張り出した◆情報革命により、国民投票など直接民主主義の手法がやがて勢いを増すことを指摘した上でトフラー氏は、ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥らぬ工夫を述べている。「国民投票で決まった重要決議は冷却期間をおいて二回目の投票を行うとか、最終決定は国の代表機関が下すとか」やり方はいろいろある、と◆明日の暮らしがわからねえ…。「夢は夜ひらく」どころか、混迷の“悪夢”に夜の眠りも浅かろう英国の人々に、教え諭すかのような一節である。眼力だろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160701-118-OYTPT50155
ＥＵ ロシア経済制裁延長も 英離脱で今後に影響も
返信削除7月2日 9時12分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ウクライナ情勢を受けて実施してきたロシアへの経済制裁を来年の１月末まで延長することを決めましたが、ロシアに強硬な姿勢を示してきたイギリスのＥＵ離脱によって、今後の制裁を巡る議論に影響が及ぶ可能性が出ています。
ＥＵはおととし、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の武装勢力との戦闘が激化したことを受けて、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアへの経済制裁を行っています。
制裁はロシアの政府系の金融機関やエネルギー企業、そして防衛関連の企業がＥＵ域内で資金調達することの制限やロシアとの武器取引の禁止などが柱です。
ＥＵは１日、今月末で期限を迎える予定になっていたこの制裁をさらに来年１月末まで延長することを決めました。ＥＵはその理由として、ウクライナ政府と親ロシア派が去年２月に合意した停戦がいまも完全に履行されていないことを挙げています。
ただ、制裁をどこまでの範囲で、いつまで続けるべきかについては、ロシアとの経済的な結びつきの強さに応じてＥＵ各国の間に温度差があります。こうしたなかロシアに強硬な姿勢を示してきたイギリスがＥＵ離脱を決めたことで、今後の制裁を含めロシアとの関係を巡る議論に影響が及ぶ可能性が指摘されています。
ロシアも輸入制限延長の対抗措置
ＥＵ＝ヨーロッパ連合がロシアへの経済制裁を来年の１月末まで延長すると決めましたことに対して、ロシアも対抗措置として行っているＥＵなどからの農産物や食料品の輸入制限を来年の年末まで延長するとしています。
ロシアのメドベージェフ首相は１日、ＥＵのロシアに対する経済制裁の延長決定に合わせる形で、ＥＵなどからの農産物や食料品の輸入制限を来年の年末まで延長する政令に署名しました。
一方で、プーチン大統領は１日、ＥＵ加盟国のフィンランドを訪問して、原子力発電所の建設計画やインフラ整備など両国の経済協力を強化する姿勢を強調しました。
プーチン大統領は、５月にギリシャを訪れたほか、今月２８日にはスロベニアも訪問する予定で、ＥＵの結束が揺らぐなか、ロシアとつながりの強い加盟国を訪れて、さらに揺さぶりをかけていると受け止められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160702/k10010580691000.html
大国をめざすことと、強国になることは、必ずしも一致するものではない…
返信削除大きくなればなるほど、小さな反乱分子におびえ、小国であればあるほど外の大国におびえ…
地政学的な諸問題を解決するための正解はなきに等しい。
削除「ＥＵ離脱後に自由貿易交渉」案…英経済に打撃
返信削除2016年7月2日19時33分
【ブリュッセル＝横堀裕也、ロンドン＝角谷志保美】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、英国に対する厳しい交渉案がＥＵ内で浮上している。
英国が正式に離脱した後に、自由貿易協定交渉を本格化させる方法だ。この場合、英国は離脱後、当面、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに沿った比較的、高い関税を支払う必要がでてくるため、英経済に大きな打撃となる。交渉入り自体が越年の可能性も出てきた。
ＥＵの執行機関・欧州委員会で通商政策を担当するマルムストローム欧州委員（閣僚に相当）は６月３０日、英ＢＢＣのインタビューで、「まずは離脱交渉を行い、その後に新たな関係を規定する協定の交渉に入る」と述べた。
英国が離脱するにあたっては、英国内に居住する、ＥＵ加盟国からの移民の取り扱いなどを定める脱退協定を結ぶ必要がある。これまでは脱退協定と並行して、自由貿易協定の交渉を進めるとみられていた。
ＥＵのリスボン条約５０条によると、英国が離脱通知をしてから２年後にＥＵ法の適用を停止する。英国とＥＵが複雑な利害を調整する自由貿易協定を目指す場合、５～１０年程度、交渉期間が必要とされる。ＥＵは〈１〉２年間は脱退協定の交渉に集中〈２〉離脱後に自由貿易協定を検討――といった２段階の日程を念頭に置いているとみられる。
ＥＵ首脳会議から続く厳しいＥＵ側の方針に、次期英首相の最有力候補テリーザ・メイ内相は、「交渉指針が固まらなければ、年内の交渉開始はない」との考えを示している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160702-118-OYT1T50063
英女王「冷静さと落ち着きが最善の対処可能に」
返信削除2016年7月3日21時35分
【ロンドン＝角谷志保美】英国のエリザベス女王は２日、スコットランド自治議会の開会式で演説し、「激動する世界で、冷静さと落ち着きを保つことは時として難しいが、それが最善の対処を可能にする」と呼びかけた。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利して以来、女王が公の場で発言したのは初めて。政治経済が激しく動揺するなか、国民や指導者に冷静な対応を呼びかけたものとして受け止められている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160703-118-OYT1T50146
＞イギリスのEU離脱は、資本主義の祖国が世界＝経済による統合を拒否したという点で、近代世界システムの終わりの始まりかもしれない
返信削除http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51979866.html
あははは…
進歩史観とか、世界はある方向へ変化していくみたいな、一種の「終末論」的世界観の呪縛にまだとらわれたままなんだね…
市場生態系は、いたって躍動的とは正反対の静的で柔軟なもの…
削除資金供給量 初の400兆円台 - 2016/7/4
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6206413
6月末マネタリーベース、初の400兆円超え 過去最高を更新
ロイター 7月4日(月)9時47分配信
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の６月末の残高は４０３兆９３７２億円となった。
初めて４００兆円を超え、７カ月連続で過去最高を更新した。
６月中のマネタリーベースの平均残高は前年比２５．４％増の３９２兆７１１９億円。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比３３．９％増の２９２兆８３９６億円、紙幣は同６．２％増の９５兆１９９１億円、貨幣は同１．０％増の４兆６７３２億円だった。
日銀は、マネタリーベースを年間約８０兆円増やすペースで、国債を中心とした金融資産の買い入れを続けている。
(伊藤純夫)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000015-reut-bus_all
ＥＵ駐日大使 今後もＥＵ統合推進の考え強調
返信削除7月5日 20時53分
イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、ＥＵの駐日大使が東京都内で記者会見し、「離脱は残念だが、平和で豊かなヨーロッパを築くうえでＥＵ以外に選択肢はない」と述べ、今後もＥＵ統合を進めていく考えを強調しました。
ＥＵのイスティチョアイア・ブドゥラ駐日大使は、イギリスが国民投票でＥＵ離脱を決めたことを受けて、５日、東京都内で記者会見しました。
この中で、大使は「離脱という結果は残念だったが、結果を受け入れ尊重する」と述べ、今後はＥＵのルールに沿ってイギリスとの間で離脱に向けた交渉を進める考えを示しました。
そのうえで、国民投票のあとに開かれた先月のＥＵの首脳会議では、イギリス以外の２７か国でＥＵ統合をさらに進めていくことを確認したと強調し、「ＥＵは、これまでにも分裂の危機に直面したことがあるが、平和で豊かなヨーロッパを築くうえでＥＵ以外に選択肢はない」と述べました。
また、年内の妥結を目指して、日本とＥＵの間で進められているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉が、主導的な役割を果たしてきたイギリスの離脱で影響を受けるのではないかとの懸念については、「ＥＵは、イギリスの離脱後も世界で最も大きく、解放された魅力的な市場であり続ける」と述べ、これまでの方針に変わりがないことを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584621000.html
ハンガリー １０月にＥＵの難民政策の是非問う国民投票へ
返信削除7月5日 22時54分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の難民政策に反発するハンガリーは、加盟各国が難民の受け入れを分担することの是非を問う国民投票をことし１０月に行うと発表し、投票の結果を受けた民意を盾にＥＵへの圧力を強めることも予想されます。
ハンガリー政府は５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が加盟各国に難民の受け入れの分担を求めることの是非について、国民投票をことし１０月２日に行うと発表しました。
国民投票では、ＥＵがハンガリー議会の承認なしに難民の受け入れを強制的に割り当てることを望むか、国民に問うということです。
ＥＵは、中東などから流入が続く難民の受け入れの分担を加盟各国に求めていますが、ハンガリーは、国民の理解がないまま受け入れはできないと強く反発してきました。
多くの難民や移民の移動ルートとなったハンガリーでは、混乱が広がるなか、政府が国境にフェンスを設置するなど、厳しい姿勢で取り組んできたことが国民からは評価されており、国民投票で受け入れ反対が多数を占めれば民意を盾にＥＵへの圧力を強めることも予想されます。
また、イギリスの国民投票に続くこうした動きは、各国のＥＵ懐疑派に影響を与える可能性も指摘されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584661000.html
仏独の駐日大使 英のＥＵ離脱派を痛烈に批判
返信削除7月6日 23時54分
イギリスが、国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことについて、日本に駐在するフランスとドイツの大使が会見し、離脱を主導したリーダーたちを痛烈に批判し、ＥＵ各国に対し慎重な議論を求めました。
イギリスがＥＵからの離脱を選択したことについて、日本に駐在するフランスのダナ大使とドイツのフォン・ヴェアテルン大使が、６日、都内で記者会見を開きました。
この中で、ダナ大使は「イギリスの友人が、こんな決断をするとは予想できず、裏切られた気分だ」と述べるとともに、欧州全体に不安が広がる事態を避けるために、離脱のための交渉を早期に始めるよう求めました。
また、イギリスでは、離脱の運動を主導したジョンソン下院議員が、キャメロン首相の後任の最有力候補と目されながら党首選に立候補せず、離脱派の少数政党のファラージュ党首も、今週辞任を表明しています。
これについてフォン・ヴェアテルン大使は「離脱派のリーダーたちが、その座を降りたのは、約束を守れないことに気付いたからだろう。ポピュリストが、約束したことをやみくもに信じてはいけない」と痛烈に批判するとともに、離脱の可能性が取り沙汰される国々に対して、イギリスを教訓に慎重に議論すべきだと訴えました。
一方で、両大使とも、イギリスが離脱してもＥＵそのものが崩壊することはないと繰り返し、ＥＵと日本との関係は今後も変わらないと強調し、冷静な対応を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010585881000.html
英で不動産ファンドの取引停止相次ぐ
返信削除7月6日 20時45分
国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まったイギリスで、景気の先行きへの不透明感から、商業用の不動産に投資するファンドの取り引き停止が相次ぎ、これまでに凍結されたファンドの運用総額は日本円でおよそ１兆２０００億円に上っています。
イギリスの大手投資会社、Ｍ＆Ｇインベストメンツは５日、国民投票の結果を受けた景気の先行きへの不透明感を背景に、投資家から不動産ファンドの解約請求が相次いでいるとして、ファンドの取り引きを停止することを明らかにしました。また、別の資産運用会社２社も解約請求の急増を受けて、不動産ファンドの取り引きを凍結していて、これまでに凍結されたファンドの運用総額は９０億ポンド（日本円でおよそ１兆２０００億円）に上っています。
イギリスの不動産市場はロンドンを中心に世界的な金融緩和を受けた資金の流入などで価格の上昇が続いてきましたが、国民投票でＥＵからの離脱が決まって以降、海外の投資家の間ではリスクを避けるため資金を引きあげる動きが強まっているものとみられます。今後、不動産ファンドの取り引き停止がさらに広がれば、不動産価格の急落や銀行の不良債権の増加につながるおそれもあり、金融市場の波乱要因となりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010585741000.html
イタリアの銀行の経営不安 市場の波乱要因に浮上
返信削除7月7日 5時28分
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことで、ヨーロッパ経済の先行きに不透明感が広がるなか、市場では、多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行が資本不足に陥るのではないかという懸念が強まっていて、イタリアの銀行の経営不安が市場の波乱要因として浮上しています。
ＥＵ加盟国で２番目の経済規模を持つイギリスのＥＵからの離脱が決まったことで、イギリスだけでなくヨーロッパ全体の経済の先行きに不透明感が広がっています。中でも、景気が低迷しているイタリアでは、業界全体で４０兆円を超える不良債権を抱えるなど、経営状態が悪化している銀行が資本不足に陥るのではないかという懸念が強まっています。
こうしたなか、イタリアの大手銀行がヨーロッパ中央銀行から２０１８年までに不良債権を３０％以上削減するよう求められたことが明らかになり、一部の銀行の株価がイギリスで国民投票が行われた先月２３日と比べて３０％以上値下がりするなど、イタリアでは銀行の株価が急落しています。欧米のメディアは、イタリア政府が信用不安が拡大するのを防ぐため、銀行への公的資金の投入を含めた新たな救済策を検討しているとも伝えていて、イタリアの銀行の経営不安が市場の波乱要因として浮上しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010586081000.html
「英EU離脱は正しい」と株式市場は判断している - 2016/7/7
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/94531
《報道では、イギリス国民はＥＵ離脱の決定を後悔し、国民投票のやり直しを要求していると伝えられている。
しかし株式市場の反応は、これとまったく異なる。イギリスの株価は、離脱直後の落ち込みから回復し、現在、年初来最高値を記録している。
他方で、大陸諸国の株価は6月前半より低い水準だ。
これは、少なくとも経済的に見る限り、離脱はイギリス経済にとって有利で、大陸ヨーロッパに不利であることを示している。》
《ＥＵ加盟国がイギリスの後に続いてＥＵを離脱するといったドミノ効果を引き起こす可能性が高い。とくに、オランダ、チェコ共和国、フランスではＥＵ離脱を支持する世論が高まっている。16日には、スイスでＥＵ加盟申請を取り下げる議会決議が可決された。
削除ＥＵこそ分解の危機に直面しているのである。》
http://diamond.jp/articles/-/94531?page=3
日立と日本原電 英の原発建設に協力
返信削除7月8日 0時26分
イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、日本企業の現地での事業への影響も懸念されるなか、「日立製作所」と原子力発電専門の電力会社「日本原子力発電」は、イギリスでの原発事業で協力し最新鋭の発電所の建設を共同で進めていくと発表しました。
発表によりますと、日立製作所と日本原電＝日本原子力発電は、７日、日立がイギリス国内で計画している原発事業で協力することで合意しました。
具体的には、イギリスにある日立の子会社が開発している最新鋭の技術を使った２基の原発について、日本原電のノウハウを生かしながら、現地政府の認可が得られるよう建設を進めるほか、運転開始後のメンテナンスに関する計画づくりでも協力するということです。
イギリスでは、先月の国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、日本企業の間では現地での事業に影響が出ないか懸念が広がっていますが、日立と日本原電は新たな協力関係を結ぶことで、イギリスでの事業展開を一層加速させたい考えです。
日立製作所・欧州原子力事業開発本部の舛井崇本部長は記者会見で、「為替への影響などの不確実性は出てくると思うが、イギリス政府には計画どおり進めてもらえると期待している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587061000.html
日本「弱含み」国債格下げ最悪ペース…フィッチ
返信削除2016年7月8日17時53分
欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、２０１６年の国債の格下げが、これまでで最悪のペースで進んでいると発表した。
資源価格の下落で新興国の経済が悪化したことや、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する方向となったことが要因としている。
フィッチは６月までに、延べ１５か国の国債格付けを引き下げたほか、日本を含めた２２か国の格付けを引き下げる方向で検討する「ネガティブ（弱含み）」としている。
これまで最も格下げが多かったのは、ギリシャの財政問題をきっかけに欧州諸国に財政不安が広がった１１年の２０か国だったが、今年はこの数を上回る可能性が高いとした。フィッチは、今年の格下げの最大の理由に資源価格の下落を挙げた。
すでに、国家財政の多くを資源に依存する１０か国のうち、７か国を格下げしたか、格下げの可能性があるとしている。
一方、英国のＥＵ離脱問題を受けて、同社は、英国国債の格付けを１段階引き下げた。今後の影響については、「政治面で先行きに不透明感がある」と指摘し、状況次第で一段の引き下げがありうることを示唆した。
さらに、同社は英国のＥＵ離脱が、今後の欧州の政治情勢に与える影響を注視しているとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160708-118-OYT1T50080
https://koibito2.blogspot.jp/2016/02/2016129.html?showComment=1467968667648#c2565101085817794972
英ＥＵ離脱の影響 投資信託に４兆円余の損失
返信削除7月13日 17時13分
イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことで世界的な株安となった影響で、先月、投資信託では運用による損失が膨らみ、損失額は４兆８０００億円余りに上ったことが分かりました。
投資信託は、投資家から集めた資金を国内外の株式や債券に投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。
１３日発表された投資信託協会のまとめによりますと、先月末時点の国内で販売された投資信託の残高は８６兆６３１億円で、前の月に比べて５兆１３３４億円減りました。これは先月２３日、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことをきっかけに円高が進み、株価も大幅に下落したため株式や債券で運用する投資信託に大幅な損失が出たことが大きな要因で、運用による損失額は４兆８１７４億円に上りました。また、相場環境の悪化によって満期前に償還された投資信託などが５５４３億円に膨らんだことも影響しています。
投資信託協会の大久保良夫副会長は「株価は、イギリスの国民投票以前の水準を回復しており、投資信託の運用も回復の期待がもてると思うが、市場がこのまま安定に向かうかは予断を許さず、投資家の間では各国の経済対策に注目が集まっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594131000.html
ＥＵ離脱選択の英 メイ新首相就任へ
返信削除7月13日 18時21分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスの新たな首相に１３日、テリーザ・メイ内相が就任します。メイ新首相は、ＥＵからの離脱に向けた交渉などで、その手腕が問われることになります。
イギリスでは、ＥＵからの離脱を決めた国民投票の結果を受けてキャメロン首相が辞意を表明したことから、与党・保守党の党首選挙が行われ、メイ内相が新しい党首に選ばれました。
これを受けキャメロン首相は、１３日、エリザベス女王に辞任を申し出るとともにメイ内相を新たな首相として推薦します。その後、エリザベス女王がメイ内相を新たな首相に任命し、組閣を指示することになっていて、イギリスでは、サッチャー元首相以来、２人目となる女性の首相が誕生します。
メイ内相は、女王から新たな首相に任命されたあと、首相官邸で、就任後初めてとなる演説を行う予定です。メイ新首相は、ＥＵからの離脱に向けた交渉や、離脱と残留で国を二分した国民投票で深まりを見せるイギリス社会の分断など、山積する課題に取り組むことになり、その手腕が問われることになります。
また、ＥＵとの交渉を担当する閣僚を新たに任命する方針を示していて、今週中にも行われる組閣で、人選をどう進めるかや離脱派のジョンソン下院議員や、党首選挙で対立候補だったレッドサム氏らをどう処遇するかも注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594251000.html
メイ英首相、組閣開始…ＥＵ離脱相を新設
返信削除2016年7月14日23時44分
【ロンドン＝角谷志保美】英国の新首相に１３日（日本時間１４日）、保守党党首のテリーザ・メイ前内相（５９）が就任した。
英国の女性首相はマーガレット・サッチャー元首相以来、２６年ぶり２人目。メイ氏は初の組閣で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉を担う新設の「ＥＵ離脱相」に党内重鎮のデビッド・デービス氏（６７）を起用するなど、山積する課題に臨む陣容を固めつつある。
メイ氏は１３日夕、バッキンガム宮殿でエリザベス女王から首相に任命された。その後、首相官邸前で演説し、「英国は大胆で積極的な新たな役割を世界に築く。少数の特権階級ではなく、全ての人のための国にする」と抱負を語った。メルケル独首相、オランド仏大統領と個別に電話会談を行い、「離脱交渉の準備には、ある程度時間が必要だ」と述べて理解を求めた。
組閣人事では、デービス氏の起用のほか、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長（５２）を外相に抜てきした。ジョンソン氏を巡っては、国民投票で離脱派を率い、次期首相とも目されながら、保守党の党首選出馬を辞退した経緯がある。英国のＥＵ離脱に各国から冷ややかな視線も注がれる中、外交交渉の最前線に立つことになる。
ＥＵ離脱相と合わせて新設する国際貿易相には、党首選を争ったリアム・フォックス元国防相（５４）の就任が決まった。ＥＵ離脱に関連する重要閣僚をデービス氏、ジョンソン氏、フォックス氏の「離脱派」３氏で固めた格好だ。約２０ある閣僚ポストのうち、１４日午後（日本時間１４日深夜）までに１０ポスト以上が決まった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160714-118-OYT1T50122
ＥＵ グーグルの広告事業に警告 独禁法違反の疑い
返信削除7月15日 8時48分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカのＩＴ大手、グーグルが競合する他社のサービスを妨げて自社の広告事業が有利になるよう不当な行為を行っているとして、独占禁止法違反の疑いで３件目となる警告を出しました。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は１４日、グーグルが、２００６年以降、自社の広告配信サービスを利用する通信会社や小売り業、新聞社などのウェブサイトに対し、競合する他社が配信する広告を掲載するのを禁じたり、自社が配信する広告を最も目立つ場所に掲載するよう強要したりしたとして、独占禁止法違反の疑いで警告を出しました。警告では、１０週間以内に反論するよう求めたということです。
グーグルの広告配信サービスは、ヨーロッパでのこの分野の事業のおよそ８０％を占めているとされ、最終的に違法と判断されれば巨額の罰金が科されます。
ＥＵが独占禁止法違反の疑いでグーグルを警告するのは今回で３件目です。去年は、自社のショッピングサイトが優先的に表示されるよう検索エンジンを不当に運用している疑いを指摘したほか、ことし４月にはスマートフォンなどのメーカーに、自社の検索エンジンのアプリを搭載するよう強要したなどとして警告し、改善を求めていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596401000.html
首相「英のＥＵ離脱交渉の見通しを明確に」
返信削除7月15日 21時00分
安倍総理大臣は訪問先のモンゴルで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らと会談し、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことを受けて、ＥＵとイギリスの今後の交渉の見通しを明確に示すよう求めました。
ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するためモンゴルのウランバートルを訪れている安倍総理大臣は１５日午後、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領やユンケル委員長と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことについて「世界経済に与えるリスクへの対応が必要だ。ＥＵがイギリスと協調し、今後の交渉の見通しを明確に示すべきだ」と述べました。そのうえで「国際秩序への挑戦がある中、結束した強い欧州が不可欠だ。日欧がルールに基づく国際秩序の維持のため一層連携することが重要だ」と指摘しました。
これに対し、トゥスク大統領は「現在はイギリスの正式の離脱通告を待っていて、その後、正式な手続きを進めることになり、プロセスで法的に何かがストップすることはない。イギリスが正式に離脱を完了するまではＥＵの法律やＥＵが第３国と結ぶ協定はすべてイギリスに適用され、日ＥＵ関係に変化は及ばさない。ＥＵは信頼のおけるパートナーであり続けたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定について、「本年のできるかぎり早期の大筋合意に向けて引き続き、最大限努力したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で中国の主張が認められなかったことについて、「最終判断は法的拘束力を有し、当事国が判断に従う必要がある。ＡＳＥＭも活用し、ＥＵと連携して法の支配と紛争の平和的解決を呼びかけたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010597501000.html
ＮＨＫニュース「英 ＥＵ離脱」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000101.html
社説
返信削除メイ英新首相 秩序あるＥＵ離脱の構想示せ
2016年7月13日6時2分
欧州連合（ＥＵ）離脱という歴史的な針路変更の舵かじ取りを担う責任は重大である。秩序あるプロセスとなるよう、指導力の発揮が求められる。
英国のメイ内相が、与党・保守党の党首に選出された。１３日に首相に就任する。サッチャー氏以来、２人目の女性首相となる。
最大の課題は、ＥＵとの離脱交渉である。メイ氏は党首選に勝利した後、「最善の条件を引き出す。成功させる」と強調した。「世界における我が国の新たな役割を築く」とも語った。
メイ氏は、数か月をかけて英国の交渉戦略をまとめた後、ＥＵに離脱を通知する考えだ。ＥＵからは、「ＥＵ単一市場へのアクセス」と「ヒトの移動の自由」は不可分だとクギを刺されている。
移民流入制限を公約したメイ氏が、貿易・金融サービス分野で英国の利益を守りつつ、ＥＵ各国にも説得力のある離脱構想を打ち出せるのか、心もとなくもない。
メイ氏は、６月の国民投票に際して、ＥＵ脱退に経済的リスクが伴うことなどを理由に、残留を支持した。だが、「離脱」支持が多数を占めた以上、その実現が政府の務めだ、と主張を転換し、党首選に出馬した経緯がある。
テロ対策などを担当する重要閣僚の内相を６年間務め、安定感には定評がある。国民投票を巡って先鋭化した党内の離脱派対残留派の対立を修復し、政治の混乱を収拾せねばなるまい。
社会の分断も深刻だ。移民らに対する民族差別的な嫌がらせが急増している。メイ新政権は、国民融和の努力が欠かせない。
中長期的には、ロンドンと地方の格差の是正に取り組む必要がある。首都が金融センターとして繁栄する一方で、地場産業が衰退した地方では、「中央のエリート」やＥＵの官僚主義への不満が渦巻き、離脱の主因となった。
党首選には当初、離脱派から女性の閣外相ら３候補が出馬した。実力者のジョンソン前ロンドン市長は、盟友の司法相の離反に遭い、立候補の断念に追い込まれた。メイ氏と決選投票に臨むことになった閣外相は、失言で撤退した。
離脱派は、国民投票後のビジョンを欠いたまま、内紛に陥って、政権を担う態勢を築けなかった。無責任とのそしりは免れまい。
英国の離脱問題は一時、日米欧の銀行株の急落を招いた。英国に進出した日本企業は、戦略の見直しを迫られている。メイ氏ら指導者は、海外からの厳しい視線を自覚し、行動すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160712-118-OYT1T50152
来年の世界経済見通し 英のＥＵ離脱の影響で下方修正
返信削除7月19日 22時11分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、来年の世界経済の成長率の見通しを公表し、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けた影響で４月時点の予想と比べて０．１ポイント低いプラス３．４％に下方修正しました。離脱の交渉がスムーズに進まなければ、３％のプラス成長を割り込んで影響はさらに深刻になるとしています。
ＩＭＦは１９日、最新の経済見通しを公表し、来年の世界の経済成長率の見通しは、４月時点の予想と比べて０．１ポイント低いプラス３．４％に下方修正しました。これは、イギリスの成長率が、ＥＵからの離脱決定の影響で、海外からの投資が減少することなどから、１．３％のプラスにとどまり、０．９ポイント下方修正されたことなどによるものです。また、離脱の交渉がスムーズに進まず、先行きの不透明感が深まった場合は貿易や金融の取り引きが低迷して、来年の世界経済の成長率の見通しは２．８％のプラスにとどまり、影響はさらに深刻になるとしています。
これについてＩＭＦは、「ＥＵ離脱の決定の影響は、アメリカや中国などで
比較的小さいとみられるものの、不透明感がどれだけ深まるか見通しにくい」としています。
一方、日本の来年の経済成長率は、来年４月に予定されていた消費税率の引き上げを延期したことを受けて、０．１％のマイナスの予想から０．１％のプラスと、０．２ポイント上方修正しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601431000.html
今年度の経済成長率 ０．９％程度に下方修正へ
削除7月13日 4時41分
今年度の経済成長率について、内閣府は個人消費が力強さを欠くことなどから、これまで実質でプラス１．７％程度としていた見通しをプラス０．９％程度に下方修正することになりました。
内閣府は、今年度の経済成長率について、ことし１月時点で、物価の変動を除いた実質でプラス１．７％程度と見通していましたが、半年ごとの見直しの結果、０．９％程度の成長にとどまると下方修正することになりました。
下方修正は、個人消費が力強さを欠き、消費税率引き上げの再延期で、増税前の駆け込み需要も見込めなくなったことや、新興国の景気減速やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の決定などで、海外経済の不透明感が広がっているためです。
また、来年度の経済成長率について、内閣府は今回、実質でプラス１．２％程度という見通しを示しますが、実質で２％を実現するという政府の目標の達成には遠い状況です。
内閣府は、１３日、開催する政府の経済財政諮問会議にこうした見通しを報告する一方で今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策を通じて成長率の押し上げを目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010593021000.html
英の国民投票から１か月 世界の投資家の動向は
返信削除7月23日 7時40分
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まった国民投票から２３日で１か月となります。世界経済に与える影響への懸念が強まるなかで、世界の投資家たちはどう動いているのでしょうか。
アジアの金融センター、シンガポールに拠点を置き、“伝説の投資家”としてその動向が常に注目されているジム・ロジャーズ氏はＮＨＫのインタビューに応じ、当面、イギリスに投資するつもりはないと明かしました。ロジャーズ氏は「イギリスの通貨ポンドはさらに下落し、経済も冷え込むだろう。今後１、２年間の世界経済の先行きを悲観的に捉えている」と述べています。
一方、イギリスとの関係が深い香港には、ＥＵ離脱の動きをまたとないチャンスと捉える投資家がいます。“百億楼王”と呼ばれる黎永滔氏です。１００億香港ドル（日本円で１３００億円相当）のビルを所有していることからその名がつきました。黎氏はこれまで不動産を新型肺炎の流行などで価格が落ち込んだタイミングで購入し、その後、大幅に上昇したところで売り抜けるといった手法で富を蓄えてきました。
「投資はタイミングがすべて。ピンチのあとにチャンスありだ」と語る黎氏は、国民投票から１か月を前にしてロンドンに乗り込みました。
向かったのは世界的なブランドが店を連ねる中心部の高級ショッピング街です。国民投票のあとポンドが大幅に値下がりしたことで割安になった不動産に着目したのです。
黎氏はショッピング街が中国やアメリカなどからの多くの観光客でにぎわっている様子を見て、ポンド安には外国人をイギリスに呼び込む効果もあると確信し、この通りの商業ビルを中心に１３０億円分の不動産の購入を決断しました。
黎氏は「ロンドンに投資すべきは、人々が投資を引き上げるまさに今なのです」と自信たっぷりに話しています。
イギリスのＥＵ離脱がもたらす激しい市場の変化がどこに向かうのか、世界の投資家たちの見方は大きく分かれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010605591000.html
Ｇ２０開幕 ”英のＥＵ離脱の影響“など議論
返信削除7月23日 21時31分
Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が中国で開幕しました。初日の２３日は、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことで今後、世界経済にどのような影響が及ぶかを主な議題に議論が行われたとみられます。
Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は中国・四川省の成都で日本時間の午後５時すぎに開幕し、麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しています。
先月、イギリスがＥＵ離脱を決めて１か月がたち、金融市場は落ち着きつつありますが、不透明な離脱交渉の行方が世界経済の波乱要因となっています。
このため、「世界経済」をテーマにした初日の討議ではイギリスのＥＵ離脱が今後、世界経済や金融市場に及ぼす影響を巡り、意見が交わされたとみられます。
麻生副総理は会議の合間に新たに就任したイギリスのハモンド財務相と会談し今後、ＥＵとの間で離脱の手続きをどう進めていこうと考えているのか説明を求めたとみられます。
このほか、会議ではバングラデシュやフランスなど世界各地で相次ぐテロ事件や、鉄鋼や石炭など過剰な生産能力を抱えた中国の構造問題など世界経済のリスクについて議論する見通しで、討議の成果を２４日、声明として発表することにしています。
黒田総裁 英のEU離脱の影響が主な議題
Ｇ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に日銀の黒田総裁は記者団に対し、会議ではイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が世界経済に及ぼす影響を主な議題に意見を交わすという見通しを示しました。
この中で日銀の黒田総裁は今回のＧ２０について、「国民投票後の市場の動向や、それが世界経済にどういう影響を与えるかが大きな議題の一つだ。世界経済全体の成長率が上昇していくシナリオに変更はないと思うが、不確実な状況が続くので注意が必要だ」と述べ、イギリスのＥＵ離脱の影響について議論する考えを示しました。
一方、日銀が来週開く金融政策決定会合に関連して、黒田総裁は２％の物価安定目標の実現を目指し、今の金融緩和を継続し、必要ならば追加的な措置を講じるという認識を改めて示し、Ｇ２０でも日銀の考えを説明する考えを示しました。
また、日銀が政府の発行する国債を直接引き受けるなど、金融政策と財政政策を一体的に進めるいわゆる『ヘリコプターマネー』と呼ばれる政策に注目が集まっていることについて、黒田総裁は「日本を含め先進国では歴史的な教訓から禁じられている」と述べ、否定的な考えを示しました。そのうえで「中央銀行が金融緩和をしているなかで政府が財政出動するということならば、景気に対する効果がより大きくなり、マクロ政策としておかしいことではない」と述べ、現在、政府・日銀が財政政策と金融政策を緊密に連携して進めていることは意義があるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010605991000.html
政府 英のＥＵ離脱リスクに備える方針を確認
返信削除7月27日 14時15分
政府は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に備えて、関係省庁の局長らからなる会議の初会合を開き、日本経済や日本企業の活動などへの影響を検討し、金融市場の不安定化などのリスクに備える方針を確認しました。
政府はイギリスがＥＵからの離脱を決めたことを受けて、外務省や経済産業省、金融庁など、関係省庁の局長らによる会議を設置し、２７日に総理大臣官邸で初会合を開きました。
この中で、議長を務める萩生田官房副長官は「イギリスのＥＵ離脱は欧州のみならず、わが国を含む国際社会に大きな影響をもたらす出来事だ。イギリスの新内閣が成立し、離脱に向けた動きが本格化するとみられるなか、経済を含む日英関係および日ＥＵ関係全般について、適切かつ中長期的な対応が必要だ」と述べました。
そして、会合では離脱に向けたイギリスとＥＵの交渉の状況や市場の動向などについて、情報の収集や分析を進めて共有するとともに、日本経済や日本企業の活動などへの影響を検討し、金融市場の不安定化などのリスクに備える方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610641000.html
第72回 英国の産業構造を知らずにEU離脱問題は語れない
返信削除[2016年07月28日]
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて
http://diamond.jp/articles/-/96855
＞イギリスのＥＵ離脱問題を評価するには、イギリス経済についての正しい理解が必要だ。イギリスの経済構造は、日本のそれとは大きく違う。しかし、そのことが、日本では必ずしもよく知られていない。日本と同じような産業構造の国であると考えると、ＥＵ離脱問題を正しく理解することができない。
［地球を読む］英ＥＵ離脱の影響 「長期停滞」 新たな懸念…吉川洋 立正大学教授
返信削除2016年8月22日5時0分
世界が固唾かたずをのんで見守った６月２３日の国民投票で、英国は４３年間加盟した欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。世界中を駆けめぐった英国のＥＵ離脱決定は、日本経済にいったいどのような影響を与えるだろうか。
ニュースの大きさから、これこそ「リーマン・ショック級」だと短絡的に考えてはいけない。同じく大きなショックでも、性質が違うからだ。私たちは影響について、「短期的」「中期的」「長期的」という三つに区別し、問題を整理する必要がある。
まずは短期的影響。最も重要なのは、株、債券、外国為替など金融市場の混乱を防ぐことである。株価の暴落など混乱が起きれば、生産や雇用、消費などわれわれの生活に直結する実体経済にも大きなマイナスの影響が及ぶ。
実際に、英国のＥＵ離脱決定のニュースを受けて、世界中で株価は大幅に下がった。６月２４日の日経平均株価の終値は、前日比で１２００円超も下落し、ニューヨーク市場でも株は６００ドル以上、値を下げた。株価の急落は、欧州のみならず、日米、アジアと世界中に広がった。
「英国ショック」から約２か月がたち、各国の政策対応もあり金融市場の動揺は一段落した。７月２７日、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も「短期的なリスクは弱まってきた」と表明した。世界経済は、とりあえず英国ショックの衝撃を吸収し、軟着陸したと言える。
一方、長期的に日本経済、そして世界経済に与える影響は、全貌がまだ分からない。英国経済は当然大きな影響を受ける。自動車や電機などを英国で生産してＥＵに輸出している日本企業は、ＥＵ離脱でこれまで享受していた関税上の優位が失われれば、工場を大陸欧州に移す可能性がある。
世界最大級の金融センターであるロンドン・シティーへの打撃も懸念されている。逃げ足の速い金融機関の中には、早くもシティーの事業規模を縮小して、本拠地をドイツ・フランクフルトなど大陸に移す動きが出てきた。
もっとも、現状では英国経済の将来について悲観論一色なわけではない。国民投票後、英国の株価は上昇している。また、たとえ英国経済に悪影響があっても、工場や金融機関が移ってくる他のＥＵ諸国にとってはプラスだから、世界経済全体に与える影響はその分小さくなる。
しかし、英国の離脱はＥＵという長く続いた秩序の終わりの始まりかもしれない。不確実性の高まりは、ただでさえ「長期停滞論」が唱えられる世界経済にまた一つ、新たな懸念材料を加えた。
国内財政リスク 正視を
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、交渉のプロセスも明らかになっておらず、現状では世界経済への長期的な影響は分からない。この間、英国の離脱問題は「中期的」、すなわち２０１６年から１７年にかけて日本の景気にどのような影響を与えるのか。これこそが、われわれにとっての大きな問題である。
新聞の見出しの大きさなどでは、英国のＥＵ離脱は、一金融機関に過ぎないリーマン・ブラザーズの破綻より衝撃が大きかったかもしれない。しかし、０８年９月のリーマン・ショックは、英国ショックよりもはるかに深刻だった。「リーマン級」といった情緒的な表現によって両者の違いを見逃してはならない。
リーマン・ショックが世界経済に深刻な打撃を与えたのは、これをきっかけに欧米の不良債権問題が一気に表面化し、世界的な金融危機が生じたからだ。これは１９９７～９８年に、北海道拓殖銀行や山一証券などが破綻した日本の金融危機の国際版と言うことができる。その余震はいまだに収まっていない。今年に入ってからも、イタリアなどの金融機関の不良債権問題が顕在化している。
リーマン・ショック後に生じた金融危機は、世界同時不況を生み出した。アラン・グリーンスパン・元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「１００年に１度」と形容した世界不況により世界的に輸出が落ち込むと、日本経済も深刻な不況に陥った。リーマン・ショック直後、０９年（暦年）の実質経済成長率はマイナス５・５％となった。
「需要が消えた」とも言われたリーマン・ショックの時と比べれば、今回の英国ショックが日本と世界の景気に与える影響は小さい。例えば、英国ショックを踏まえて国際通貨基金（ＩＭＦ）が７月１９日に改定した経済見通しでは、世界全体の成長率は１６年が３・２％から３・１％に、１７年が３・５％から３・４％に、それぞれ０・１ポイント下方修正されただけだ。
一方、リーマン・ショック後の０９年４月に、ＩＭＦが発表した世界経済の見通しでは、１年前に予測した３・８％成長より大幅に低いマイナス１・３％へと下方修正されている。景気に与える影響という点では、英国ショックとリーマン・ショックではケタが違うことが分かる。
「では、世界経済のリスクはどうなのか」と問う人もいるだろう。日本政府は繰り返し「世界経済のリスク」を訴えている。
確かにリスクはあり、それに備えることは正しいことだ。しかし、だから事業規模２８兆円の経済対策が必要だということにはならない。そもそも日本経済を労働市場で見れば、いたるところで人手不足が起きるなど「完全雇用」の状態なのである。
世界経済を見ると、ＦＲＢは１６年中の追加利上げを検討している。欧州でも、ドイツやフランスでは補正予算による財政出動は検討されていない。
「世界経済のリスク」を心配するよりも、実のところわれわれ日本人が注視すべきなのは、「日本経済のリスク」ではないか。
財政赤字が、日本経済にとって最大のリスクであることは、改めて言うまでもない。財政と表裏の関係にある社会保障の将来像ははっきりしておらず、これが国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費が今ひとつ回復しない背景となっている。
金融政策が目標とする物価上昇への展望は、いまだに開けていない。そもそも消費者物価指数（生鮮食品を除く）の２％上昇は、われわれの暮らしの豊かさに直結するものではない。
マイナス金利は、すでに底をついている金利をさらに下げたが、一方で金融機関の収益を押し下げ、企業年金の積み立て資金不足という副作用も生み出している。３年あまり続いた異次元緩和の結果、今や日本銀行が保有する国債の残高は、全体の４割近い４００兆円に迫る。
政府・日銀は、自国の財政・金融のリスクも正視しなければならない。
吉川洋氏 １９５１年生まれ。東大大学院経済学研究科教授などを経て２０１６年４月から現職。経済財政諮問会議民間議員、社会保障国民会議座長なども歴任。現在、財政制度等審議会会長。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYTPT50094
英ＥＵ離脱失望し退任か…ロンドンの博物館 独出身館長
返信削除2016年9月8日5時0分
【ベルリン＝井口馨】ロンドンの観光名所ビクトリア＆アルバート博物館（Ｖ＆Ａ）の館長退任が話題を呼んでいる。「ドイツ出身の館長が、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱に失望したことが一因だ」などと、英独の主要メディアが一斉に報じたためだ。
同博物館は５日、マーティン・ロス館長が今秋で退任すると発表した。Ｖ＆Ａによると、ロス氏は退任後、国際的な文化コンサルタント業務などに時間を割きたいと考えているという。
ただ、ロス氏は６月の英国民投票でＥＵ離脱が決まった際、「（私と英国との）関係が分断されたようだ」と独メディアの取材に嘆いていた。離脱を支持する高齢者が多かったことを受け、「（高齢者が）若者の将来を奪った」とも指摘した。
英ガーディアン紙によると、ロス氏は２０１１年、外国人として初の館長に就任した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYTPT50116
一方の意識にこりかたまってしまうと、それに対抗する考え方の「よい面」が見えなくなってしまう…
削除「（高齢者が）若者の将来を奪った」が後になって、まったく180度転換する見方をしなければならなくなるかもしれない…
社説
返信削除ＥＵ首脳会議 英離脱に備え再結束できるか
2016年9月18日6時0分
英国の離脱決定に伴う動揺を抑えるため、難題を先送りし、結束を演出したのだろう。
欧州連合（ＥＵ）が、英国を除く２７か国の首脳会議を開き、半年後に「魅力的なＥＵの将来像を提示する」と宣言した。「難民・移民」「テロ」「経済」の３分野の優先課題に関する「行程表」もまとめた。
来年３月は、欧州統合の礎となった「ローマ条約」の調印６０年に当たる。それまでに首脳会議を重ね、具体策を練るという。
不十分な難民・テロ対策への不満は、英国だけでなく、域内各国に広がる。首脳会議が行程表で危機対応策を前面に打ち出したことは、英国に続く「離脱ドミノ」の回避に向けたＥＵの信頼回復の第一歩として理解できよう。
難民対策では、流入抑制の方針を明確にした。新設の「欧州国境沿岸警備隊」を年内に稼働させるなど、域外との国境管理を強化する。テロの防止策として、各国情報機関の連携を緊密化させる。
合意しやすい項目を列挙しただけで、新味には乏しい。
深刻なのは、難民の受け入れ分担を巡る昨秋のＥＵの決定が、ハンガリーやポーランドなど東欧諸国の頑強な抵抗によって、宙に浮いていることである。
足並みの乱れが続くようでは、「魅力的な将来像」は看板倒れになろう。各国が粘り強く妥協点を探らねばなるまい。
難民流入や相次ぐテロで社会不安が高まる情勢に乗じ、「反難民」「反ＥＵ」色の強い政党が、来春に大統領選を控えるフランスなど各国で伸長している。
ＥＵを牽引けんいんするドイツでも、今月上旬の州議会選で、メルケル首相の寛大な難民受け入れ策を批判する新興右派政党が躍進した。
大衆迎合主義の台頭を抑え、政治の安定を保たねばならない。ＥＵが求心力を維持するには、加盟国が協調を深めて、難民問題や治安回復で実績を着実に上げる取り組みが求められよう。
経済分野も課題が多い。
成長戦略を巡っては、各国の財政規律と構造改革を重視するドイツと、財政出動を求めるイタリアなど南欧諸国との「南北対立」が先鋭化している。今後の首脳会議で歩み寄りが欠かせない。
ＥＵは英離脱という試練に直面しても内向きにならず、世界の自由貿易をリードする役割を担っていることも忘れてはならない。
日本とＥＵは経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を目指し、交渉中だ。妥結に全力を挙げてほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160917-118-OYT1T50145
非公式首脳会議 難民 ＥＵに深い溝
削除2016年9月18日5時0分
【ブラチスラバ＝井口馨】欧州連合（ＥＵ）の非公式首脳会議が、今後半年で取り組む優先課題としてまとめた「行程表」には、トルコに隣接し不法移民の流入が懸念されるブルガリアへの支援などの難民対策が盛り込まれた。しかし、ＥＵによる各国への難民の割り当ての見直しは行われず、中南欧諸国が激しく批判するなど亀裂が露呈した。
中南欧 上限案拒否の独に反発
「自己破壊的な移民政策を変えられず、首脳会議は失敗に終わった」
１６日夜、記者会見したハンガリーのオルバン首相はまくし立てるような口調で憤った。欧州全体で移民らの受け入れ人数に上限を求める提案を、メルケル独首相が拒否したとして不快感を表明したのだ。
ハンガリーは、１０月２日に難民受け入れの是非を巡る国民投票を控える。昨年秋に難民危機が深刻化した際には隣国から難民らが徒歩で流入して混乱し、国境にフェンスを設置するなどの対策を講じてきた。
難民１６万人の受け入れを分担する案に反対するハンガリーとチェコ、スロバキア、ポーランドの中東欧４か国は１６日、共同声明を出し、「ＥＵ域外との国境や沿岸警備を強化し、不法移民の流入を食い止めることが重要だ」と訴えた。
中東・アフリカからの難民、移民の通過ルートとなっているイタリアのレンツィ首相も「私はサミットの結論に満足していない」と不満をぶちまけ、ＥＵが実施する難民対策は「幻想」と切り捨てた。難民問題や経済政策でメルケル氏やオランド仏大統領と合意できず、予定していた両氏との共同記者会見もキャンセルした。
中南欧諸国は、ドイツが難民受け入れに寛容なのは、経済的に豊かで将来の労働力を確保するメリットもあるためだとみている。このため「ドイツが受け入れられない余剰の難民をＥＵの名で他国に押しつけている」と反発している。
メルケル氏は１６日の記者会見で、難問山積の現状を「危機的」と認め、実効性のある計画策定の必要性に言及したが、中南欧との溝を埋めるのは容易でなく、ＥＵ盟主として厳しい立場に置かれている。
欧州副委員長「英離脱交渉１日も早く完了を」
欧州連合（ＥＵ）の経済政策を取りまとめているカタイネン欧州委員会副委員長＝写真＝は読売新聞のインタビューに応じた。英国のＥＵ離脱問題を巡り、日本政府が９月初旬に公表した要望書について、「早急に解決すべき問題だと、日本政府は世界に伝えてくれた。とても前向きなメッセージだ」と評価した。
カタイネン氏は１９～２１日の来日を控え、１５日に語った。日本の要望書は、〈１〉英国とＥＵ間の関税が無税〈２〉ＥＵ域内で銀行免許が有効な制度〈３〉自由な移民制度――などを維持するよう求めていた。同氏は、「欧州経済が不安定な状況から抜け出せるよう、英国との離脱交渉は一日も早く完了してほしい」とも述べた。
年内の大筋合意に向け、９月下旬にヤマ場の交渉会合を迎える日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）については、「合意に向けたＥＵ側の決意を示すのが訪日の目的だ」と早期妥結に向けた強い意欲を示した。（ブリュッセル 横堀裕也）
◆ＥＵ首脳会議が採択した行程表の要旨◆
【全般的な診断と目的】
▼ＥＵ２７か国の成功を決意
▼移民流入のコントロール欠如への恐れ、テロ、経済・社会不安への懸念など多くの共通の課題
【移民と国境管理】
▼ブルガリアとトルコの国境保護を強化
▼新設の「欧州国境警備隊」を年末までに稼働
【国内外の安保】
▼各国治安当局による情報交換の強化
▼旅行情報の承認制度を開始
▼今年１２月に安全保障と防衛を条約面で改善する実施計画を策定
【経済、社会発展、若者】
▼１２月に戦略的投資の欧州基金を拡張
▼１０月に強靱（きょうじん）な通商政策策定
▼１２月に若年層の失業問題への対策策定
【今後】
▼２０１７年初めにマルタのバレッタで２７か国の首脳会議開催
▼１７年３月のローマ条約６０周年を祝ってローマで首脳会議を開き、将来像をまとめる
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50102
英離脱通知「１～２月」 メイ首相、ＥＵ大統領に
削除2016年9月18日5時0分
【ブラチスラバ＝横堀裕也】英国を除く欧州連合（ＥＵ）２７か国は１６日、スロバキアの首都ブラチスラバで非公式首脳会議を開き、今後半年間で取り組む優先課題をまとめた「行程表」を採択した。欧州理事会のトゥスク常任議長（ＥＵ大統領）は閉幕後の記者会見で、英国のメイ首相から、来年１～２月にもＥＵへの離脱通知を行うとの説明を受けたと明らかにした。
トゥスク氏は今月８日にメイ氏と会談した際、「来年１月か２月にも、（離脱通知の）準備が整う可能性が非常に高い」と伝えられたという。トゥスク氏は会見で、「ＥＵは明日にも交渉を開始する準備は十分あるが、英国の（年内通知は難しいという）要望は尊重する」との見解を示した。交渉期限は原則２年間であるため、交渉が順調に進めば２０１９年１～２月頃に英国はＥＵから離脱することになる。
ただ、離脱後にＥＵと結ぶ自由貿易協定のあり方について英国内で意見が割れており、メイ氏が国内調整に手間取れば、通知が遅れる可能性もある。
英国が通知しない限り離脱交渉は始まらないが、国民投票から３か月近くになっても、メイ氏は通知時期を明らかにしていなかった。
一方、行程表には、不法移民や難民の流入に対する国境管理の強化策を盛り込んだ。欧州域外で平和維持活動などにあたるＥＵ部隊について、指揮統括する司令部も新設する方向だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50075
［スキャナー］英 交渉戦略定まらず
削除2016年9月18日5時0分
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まってから３か月近く。英国とＥＵは有利な交渉条件を巡って、腹のさぐり合いを続けてきたが、１６日に開かれたＥＵ首脳会議で新たな局面を迎えた。英国が来年１月～２月にも離脱通知を行う見通しが明らかになったためだ。しかし、離脱後の姿を巡り、英国内の「強硬派」と「軟着陸派」の溝は深く、交渉戦略がまとまるメドは立っていない。ＥＵとの交渉も難航必至だ。（ブラチスラバ 森太）
国内を二分 強硬派ＶＳ軟着陸派
歴史的会合で
英国のメイ首相は７月の就任後、離脱通知を２０１７年に先送りする意向を表明して以降、「離脱は離脱」と繰り返すのみで、交渉日程や交渉方針についてかたくなに口を閉ざしてきた。しかし、思わぬ場で、焦点の通知時期が明るみに出た。
ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）が１６日、閉幕後の記者会見で、メイ氏が８日の会談で語った内容を説明したのだ。ポーランド出身のトゥスク氏は、母国語ではない英語でとつとつと説明する中で「通知は１月か２月にも」と明かした。
スロバキアの首都ブラチスラバに英国を除く２７か国が集った首脳会議は、６月末から約２か月半ぶり。歴史的な会合と位置づけられており、メイ氏は通知時期を伝えるのに適切なタイミングと考えたとみられる。英国の先送り戦術にＥＵ側のいらだちが募っているのも考慮した模様だ。ＥＵと良好な関係を維持しながら、有利な条件を勝ち取る交渉を進めたいとの思惑もありそうだ。
移民と単一市場
また、国内事情もある。ＥＵ離脱派だった英議員らは今月、超党派のキャンペーン「チェンジ・ブリテン（英国を変える）」を開始。早期の交渉入りと移民制限などを求めてメイ氏に圧力をかけ始め、ジョンソン外相も運動の支持を表明した。
メイ氏は通知時期は伝えたが、肝心の交渉方針は、定まっていない。英国内では離脱後のＥＵとの関係について意見が大きく割れているためだ。「主権を取り戻す」というＥＵ離脱派は、ＥＵ単一市場に参加できなくなっても、厳格な移民制限を行うべきだとする「強硬派」の立場を取る。
これに対し、一定の移民制限を導入しつつも、なるべく自由度の高い自由貿易協定をＥＵと締結し、単一市場への参加の道を探るべきだというのが「軟着陸派」だ。メイ氏の立場とみられており、ロンドンを拠点に自由な金融取引を行う金融業界や、関税がかからない単一市場を望む自動車業界なども支持する。ＥＵ残留派だったメイ氏は、離脱派のジョンソン氏やデービスＥＵ離脱相らを閣内に取り込み、融和を図ったが、交渉戦略を巡る議論をうまく進めることができていない。
妥協考えず
メルケル独首相やオランド仏大統領ら２７か国首脳は１６日、ドナウ川を遊覧するランチクルーズを楽しんだ。この場で、ＥＵ単一市場への参加は、移民など「人の移動の自由」を条件とすることや、通知前に事前交渉をしないという交渉方針を再確認した。
ＥＵの執行機関である欧州委員会のユンカー委員長は英国に対する最強硬派だ。ユンカー氏は、閉幕後の記者会見で、「人の移動の自由」という理念について、「いかなる妥協も考えられない」と強調した。英国との良好な関係を重要視してきたメルケル氏も会見で、英国の「権利と義務」に言及。いいとこ取りは許さない考えを改めて示し、ユンカー氏と足並みをそろえた。英国の離脱交渉には険しい道のりが待ちかまえている。
自由貿易協定モデル ノルウェー型かカナダ型か
英国がＥＵからの離脱後に新たに結ぶ自由貿易協定のモデルは、「ノルウェー型」と「カナダ型」に集約されてきた感がある。英国が「人の移動の自由」の制限を強めれば強めるほどに、貿易の自由化水準を下げざるを得ないという関係にある。
「軟着陸派」がモデルとするのは、「ノルウェー型」だ。「人の移動の自由」を受け入れ、ＥＵへの拠出金を負担し、ＥＵの規制も受ける。「ＥＵの支配」からは解放されないが、その代わりに、ＥＵ単一市場への参加が認められる。ＥＵの域内の監督当局から免許を取得すれば、他の加盟国でも金融業務が認められる「シングルパスポート・ルール」（単一免許制度）の維持にも道が開ける。ＥＵ非加盟国のノルウェー、アイスランドなどで構成する欧州経済地域（ＥＥＡ）がこの方法をとっている。ＥＵ加盟と異なる点は、ＥＵの意思決定に関与できなくなる面が大きい。
これに対し、「強硬派」が念頭に置くのは、「カナダ型」だ。モノの貿易の自由化を基本にし、移民制限が可能となり、ＥＵへの分担金もなくなる。しかし、金融などサービス貿易の自由化が見込みにくく、金融の単一免許制度もあきらめざるを得ないとみられている。日本政府が今月、英国とＥＵに出した、日本企業への悪影響が及ばないようにとの要望を反映できなくなる面も多い。ただ、ＥＵとの高い貿易自由化の水準をあきらめる代わりに、米国や中国、日本などとの自由貿易協定を個別に結ぶ交渉の加速は期待できる。
英国にとって、原則２年の交渉期限も難題だ。複雑な自由化交渉には時間が足りないとの見方が多い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50064
スコットランド、英の「ＥＵ単一市場離脱」阻止
返信削除2016年10月17日10時15分
【グラスゴー（英北部スコットランド）＝角谷志保美】英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は１５日、グラスゴーでのスコットランド民族党（ＳＮＰ）の党大会で演説し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に絡み、移民規制を優先してＥＵ単一市場から抜けることを辞さない英政府による「ハードブレグジット（強硬離脱）」を全力で阻止する考えを示した。
スタージョン氏は「ＥＵ単一市場からの離脱は、スコットランドに大惨事を招く」と述べ、「英国全体をハードブレグジットから救うため、他の政治勢力と協力していく」と強調した。
英国では、メイ首相が今月２日の演説で、ＥＵ離脱に際して移民規制を重視する姿勢を示したことから、新たな自由貿易協定を結ばず、関税なしで貿易できるＥＵ単一市場から抜けるハードブレグジットへの懸念が高まっている。
スタージョン氏は、ハードブレグジットへと進んだ場合、「スコットランドはより良い将来を選ぶ必要がある」と述べ、英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施することも辞さない姿勢を強調した。さらに今後もＥＵ諸国からの移民を歓迎し続けると述べた。
スコットランドは、英国のＥＵ離脱が決まった６月の国民投票で６割以上が残留に投票。スタージョン氏は、英政府が離脱に向けて動くなか、スコットランドがＥＵ単一市場に残る道を探っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161017-118-OYT1T50040
［激震 ＢＲＥＸＩＴ］スコットランド 英の「単一市場離脱」阻止…首席大臣が強調
削除2016年10月17日5時0分
【グラスゴー（英北部スコットランド）＝角谷志保美】英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は１５日、グラスゴーでのスコットランド民族党（ＳＮＰ）の党大会で演説し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に絡み、移民規制を優先してＥＵ単一市場から抜けることを辞さない英政府による「ハードブレグジット（強硬離脱）」を全力で阻止する考えを示した。
スタージョン氏は「ＥＵ単一市場からの離脱は、スコットランドに大惨事を招く」と述べ、「英国全体をハードブレグジットから救うため、他の政治勢力と協力していく」と強調した。
英国では、メイ首相が今月２日の演説で、ＥＵ離脱に際して移民規制を重視する姿勢を示したことから、新たな自由貿易協定を結ばず、関税なしで貿易できるＥＵ単一市場から抜けるハードブレグジットへの懸念が高まっている。
スタージョン氏は、ハードブレグジットへと進んだ場合、「スコットランドはより良い将来を選ぶ必要がある」と述べ、英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施することも辞さない姿勢を強調した。さらに今後もＥＵ諸国からの移民を歓迎し続けると述べた。
スコットランドは、英国のＥＵ離脱が決まった６月の国民投票で６割以上が残留に投票。スタージョン氏は、英政府が離脱に向けて動くなか、スコットランドがＥＵ単一市場に残る道を探っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161017-118-OYTPT50172
英ＧＤＰ 堅調な成長もＥＵ離脱で先行きに不透明感
返信削除10月27日 19時06分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱決定の影響が初めて反映されたイギリスのことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月と比べて実質で０．５％のプラスと、堅調な成長を維持しましたが、難航が予想されるＥＵとの離脱交渉を控え、イギリス経済の先行きには、不透明感が強まっています。
イギリスの統計局の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べて０．５％のプラスとなりました。
内訳を見ますと、企業の生産が０．４％のマイナスとなった一方で、サービス関連が０．８％のプラスとなり、成長をけん引しました、
イギリスでは、ことし６月にＥＵからの離脱が決まり、経済への打撃が懸念されていましたが、離脱決定の影響が初めて反映された今回のＧＤＰでは、堅調な成長を維持した形となりました。ただ、ＥＵからの離脱交渉を巡り、イギリス政府が単一市場へのアクセスより移民の流入の制限を優先させるのではないかという見方から、イギリスの通貨ポンドが大きく下落しているほか、企業の間で設備投資を控えるなどの動きも出ています。
イギリスのメイ首相は、来年３月末までに離脱交渉を始める考えを示していて、難航が予想される交渉を控え、イギリス経済の先行きには、不透明感が強まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746861000.html
［論点］英離脱リスク 最小限に…ビル・エモット氏
返信削除2016年10月29日5時0分
英国は、６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット＝Ｂｒｅｘｉｔ）を決めた。メイ首相は１０月初め、来年３月までにＥＵ側に通告することを明らかにした。通告後、ＥＵとの離脱交渉が始まる見通しだが、メイ首相が移民の制限を最優先し、欧州単一市場からの離脱も辞さない「ハードブレグジット」（強硬離脱）に向かうとの観測もある。英通貨ポンドが一時急落するなど、世界の金融市場への影響も再び懸念されている。
◇二つの原則
メイ首相は二つの原則を示している。一つはより強い移民規制、もう一つは欧州司法裁判所からの離脱だ。これらを徹底するなら、英国が単一市場にとどまり続けることは難しい。人の移動の自由は単一市場を構成する国々にとり最も重要で、欧州司法裁判所は単一市場のための安定した土台について議論するからだ。
論理的にはメイ首相は強硬離脱を志向していると見られるが、政権内には意見を異にする閣僚もいて、経済界を巻き込んだ議論が行われている。
本当に３月までに離脱をＥＵに通告できるのか懸念する向きもあるが、方針を発表した以上、メイ首相が計画を変えることはないだろう。英国を含めた世界の先行き不透明感を軽減するため、通告は早い方が良いと思っているはずだ。
３月末までに通告するもう一つの理由は、仏大統領選挙が５月に控えており、通告から約２か月で仏新内閣ができる点だ。５月からＥＵとの実質交渉開始となり、タイミングは適切だ。
英国がＥＵを離脱するのはリスクだが、破滅的なものにしてはならない。安全保障関連など相互に重要な分野で協力を深めるなど、新たな手法で関係の再構築を図ることはできよう。
◇内向き志向
離脱の決定後も、実際の離脱にはまだ時間があり、英国経済はこれまで底堅く推移してきた。最近のポンド安は、投資家が英国内に持つ資産からの将来の稼ぎが少なくなることを懸念してポンド売りを続けていることが背景にある。ポンドは離脱決定前に比べ約２０％下落し、インフレーションが起きている。長期化すれば景気減速を招き、景気後退にもつながりかねない。
英中央銀行のイングランド銀行も難しいかじ取りを迫られる。物価上昇率目標は２％だが、インフレ率は３～４％に上昇するかもしれない。来年中に利上げが検討される可能性もある。
ロンドンに拠点を置く大手金融グループの一部から、活動拠点をパリなど他の地域に移すとの声が出ている。だがこれは、企業のロビー活動の側面がある。単一市場をめぐる議論や英国とＥＵの離脱交渉に影響力を及ぼそうとしており、まだ深刻に受け止めなくていいと考えている。
国際金融センターとして成長してきたロンドンの金融街・シティーは、これから変化を求められるが、投資銀行業務やトレーディングなど法人向け業務の蓄積は厚く、ＥＵ離脱後もその地位を維持し続けるだろう。今後シティーはグローバルに展開する法人向け業務に重点を置くことになる。
一方、不利になるとみられるのは保険や小口金融など個人向け（リテール）ビジネスや決済ビジネスだ。これは単一市場との連携が必要だからだ。ＥＵの規制で決済ビジネスを英国で行えなくなれば、拠点は大陸側に移らざるをえない。
ブレグジットに潜む大きな懸念は、世界の国々に内向き志向を生み、保護貿易の風潮を助長しかねない点だ。グローバル化の進展や既存の貿易協定、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のような将来の枠組みの行方に悪影響を与える事態は避けるべきだ。
その意味でブレグジットは、単に英・ＥＵの関係がどう変わるかという問題にとどまらない。
（聞き手・調査研究本部主任研究員 中村宏之）
◆Ｂｒｅｘｉｔ◆ 「Ｂｒｉｔａｉｎ」（英国）と「Ｅｘｉｔ」（退出）を合体させた造語。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を指す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161028-118-OYTPT50473
EU離脱には議会の承認必要
返信削除英裁判所が判決
2016/11/3 20:05
【ロンドン共同】ロンドンの高等法院は3日、英国が欧州連合（EU）に離脱を正式に通知する前に、英下院の承認が必要だとの判決を言い渡した。英メディアによると、上訴手続きが取られ、最高裁で審理が続く見通し。
メイ首相は議会の承認なしに、来年3月末までに離脱をEUに通知し、交渉入りする構え。今回の判決を受け、離脱時期の遅れなど多方面に影響が出る可能性が出てきた。
今回の訴訟の審理で、政府側の弁護士がEUへの離脱通知後、原則2年かけて行う交渉でまとめる最終合意案について、議会承認が必要になる可能性があるとの見方を示し、波紋が広がった。
http://this.kiji.is/166866030217297924
イタリア政府 大手銀行支援に２兆４０００億円準備
返信削除12月22日 7時43分
イタリアで大手銀行の経営立て直しに向けた資本増強が難航していることからイタリア政府は支援のため日本円で最大で２兆４０００億円を充てる準備があることを示し、不安の払拭（ふっしょく）に努めています。
イタリアでは大手銀行「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」が多額の不良債権を抱え深刻な資本不足に陥るおそれが指摘されていて、経営の立て直しに向けた資本増強に取り組んでいますが、今月行われた国民投票のあと政治の先行きが不透明感を増していることもあって、資金調達が難航しています。
こうした中、イタリアの議会は２１日、政府が国内の銀行支援に充てるため、来年の公的債務の上限を最大で２００億ユーロ（日本円にして２兆４０００億円）引き上げることを承認しました。
イタリア政府としては、支援の準備があることを示すことでイタリアの金融システムに対する国内外の不安を払拭したい狙いがあると見られます。イタリア政府が実際に「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」の支援に乗り出すのかは、今週中にも明らかにされると見られています。
ＥＵ域内ではことしから銀行の救済に公的資金を投じる場合、ＥＵの規則で債権者や株主にも負担が求められることになっていて、銀行への公的支援が、来年にも行われるイタリアの議会選挙などに影響を与えることになるかも注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816061000.html
欧州株式市場ことし最後の取り引き ロンドンで史上最高値
返信削除12月31日 4時57分
ヨーロッパの主な株式市場では３０日、２０１６年の最後の取り引きが行われ、この１年の株価は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱決定による急落などはあったものの、アメリカのトランプ次期大統領の政策への期待などを背景に、多くの市場で値上がりしました。
ヨーロッパの主な株式市場では、２０１６年の最後の取り引きが行われました。
ことしの各市場の株価は、中国経済の減速への懸念や原油価格の急落で年明けから大幅に下落したものの、３月にヨーロッパ中央銀行が大規模な追加緩和に踏み切り、持ち直しに転じました。６月にはイギリスがＥＵからの離脱を決め、各市場で株価が急落しましたが、その後は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構による原油の減産合意や、アメリカ大統領選挙で当選したトランプ次期大統領の経済政策への期待もあって、年末にかけて株価は再び値上がりしました。
この結果、各市場の株価指数の終値は、去年の年末と比べ、ロンドンで１４％余り上昇し、史上最高値を更新したほか、フランクフルトで６％余り、パリで４％余り、それぞれ上昇しました。
一方、銀行の経営不安が浮上したイタリアのミラノ市場では株価指数がおよそ１０％下落しました。
ヨーロッパでは来年、イギリスのＥＵ離脱を巡る交渉開始や、フランスやドイツなど主要な国で選挙が予定されていて、市場関係者は「２０１７年も政治的なイベントの結果に大きく左右される相場展開となりそうだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825221000.html
英の駐EU大使が突然辞任
返信削除離脱交渉に打撃か
2017/1/4 00:58
【ロンドン共同】3月末ごろに始まる見通しの英国の欧州連合（EU）離脱交渉で、重要な役割を担う予定だった英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使が3日、任期を大幅に残して突然辞任した。理由は不明。英メディアが伝えた。
対EU交渉で最も経験豊富な英高官として期待されていただけに、英政府にとって大きな打撃になるとみられる。
フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、ロジャーズ氏は同日午後、スタッフらに辞職すると伝えた。理由は明かさなかった。
https://this.kiji.is/189045427657998338
ＮＨＫニュース「ＥＵ離脱 交渉方針表明へ」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000270.html
英メイ首相 ＥＵ離脱めぐる交渉の方針 今夜表明へ
削除1月17日 11時57分
イギリスのメイ首相は日本時間の１７日夜、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を巡る交渉について政府の方針を明らかにする予定です。イギリスの複数のメディアは、メイ首相が、関税のない域内の単一市場からの撤退を表明する可能性があると伝えていて、その内容が注目されます。
イギリスのメイ首相は日本時間の１７日夜、ことし３月末までに手続きに入るとしているＥＵ離脱を巡る交渉について、ロンドンで演説し、政府の具体的な方針を明らかにする予定です。
演説の内容について、イギリスの公共放送ＢＢＣなど、複数のメディアは、メイ首相が「ＥＵへの部分的な残留は、目指さない」などと述べ、移民の流入の制限を優先し、関税のない域内の単一市場からの撤退を表明する可能性があるという見通しを伝え、ＥＵ加盟国に対して、新たな関係を求めるとしています。
こうした報道に対し、首相官邸は「臆測だ」とコメントしていますが、単一市場からの撤退は、イギリスに拠点を置く金融機関や輸出企業に打撃を与えるおそれがあるほか、通貨ポンドの下落など、金融市場の動揺にもつながるとみられるだけに、演説の内容が注目されます。
メイ首相はこれまで、交渉に向けた具体的な方針を示さないまま、移民の流入の制限と、単一市場へのアクセスの確保をできるかぎり両立させたいとしてきました。しかし、ＥＵ側が、人の移動の自由と単一市場は切り離すことはできないという姿勢を崩さず、交渉の難航が予想される中、メイ政権が交渉にどのような方針で臨むのかが大きな焦点となっていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842311000.html
ＮＨＫニュース「英 単一市場撤退の意向」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000273.html
医薬品業界 英のＥＵ単一市場からの離脱に懸念
削除1月17日 19時16分
イギリスのメイ首相が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の単一市場からの離脱を表明する可能性が伝えられていることについて、医薬品メーカーでつくる「日本製薬工業協会」の畑中好彦会長は、ヨーロッパ市場での医薬品の承認制度に影響が出ることへの懸念を示しました。
医薬品の審査を行う「ＥＭＡ」＝欧州医薬品庁は、ロンドンに本部があり、ＥＭＡの承認を得れば、ＥＵに加盟する各国で医薬品を販売できるようになる方式が一般的です。このためイギリスには、日本をはじめ世界中の医薬品メーカーが拠点を構えていますが、イギリスがＥＵの単一市場から離脱した場合、ＥＭＡがイギリス以外の国に移転する可能性が指摘されています。
これについて「日本製薬工業協会」の畑中会長は、１７日の記者会見で「単一市場からの離脱でいちばんに頭に浮かぶのはＥＭＡだ。ＥＵの審査当局が、ロンドンにそのまま置かれることは、ないのではと考えている」と述べました。そのうえで、「医薬品の承認審査制度で、イギリスとそのほかのＥＵ諸国で違う市場ができると大きな影響が出る」と述べ、懸念を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843021000.html
英メイ首相 ＥＵ単一市場撤退の意向表明
削除1月17日 21時47分
イギリスのメイ首相は１７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「ＥＵの単一市場にとどまることはできない」と述べ、ＥＵ域内で人の自由な移動を認めモノやサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退する意向を初めて表明しました。
メイ首相は、１７日午前（日本時間１７日午後９時前）から、ロンドン市内でＥＵからの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説しました。
この中で、メイ首相は、ＥＵとの交渉の焦点となっている域内の単一市場へのアクセスについて、ほかのＥＵ加盟国との自由貿易をできるだけ続けたいとしながらも、「ＥＵへの部分的な残留は目指さない。私たちはほかの国が享受している現在の仕組みを採用しようとは思わない」と述べました。そして、「ＥＵの単一市場にとどまることはできない」と述べ、ＥＵ域内で人の自由な移動を認めモノやサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退する意向を初めて表明し、ＥＵと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。
メイ首相はこれまで、移民の流入を制限しながら、単一市場へのアクセスも確保したい考えを示してきましたが、ＥＵ側は人の移動の自由と単一市場を切り離すことはできないという姿勢を崩さず、双方の立場は大きく隔たったままでした。メイ首相は今回の演説で、単一市場へのアクセスよりも移民の規制を優先する意向を表明したかたちです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843271000.html
英 単一市場撤退 日本企業 戦略見直しも
削除1月17日 22時04分
イギリスのメイ首相がＥＵ＝ヨーロッパ連合の単一市場から撤退する意向を表明したことで日本企業の間では、ヨーロッパでの事業戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。
このうち、日本の自動車メーカ－では、日産自動車とトヨタ自動車、それにホンダがイギリスに工場を持っています。日産は、去年１０月、イギリス政府から支援の約束が得られたとして自動車の生産を続ける方針を表明しています。しかし、イギリスがＥＵの単一市場から撤退し、今後、イギリスからＥＵへの輸出に関税がかかるようになれば、生産体制の見直しを含めて対応を検討する可能性があり、今後、具体的にルールがどう変わり、事業にどのような影響を及ぼすのか、分析を進めることにしています。
また、ヨーロッパで事業を展開する日本の多くの金融機関は、ＥＵに加盟する１つの国で事業の認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる「単一パスポート」と呼ばれる免許制度を利用しています。このうち、三井住友銀行や大和証券グループ本社は、イギリスで単一パスポートを取得していますが、イギリスが単一市場から撤退すれば、この単一パスポートも適用されなくなることが懸念されています。このため、今後、ヨーロッパでの事業が制限される事態に備えて、イギリス以外のＥＵのほかの国で単一パスポートを取得しなおすことや、ロンドンに代わる拠点をＥＵの域内に設けることも含めて、戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843301000.html
英 単一市場撤退 政府「企業影響最小限に」
削除1月17日 22時05分
政府は、現地で事業を行う日本企業への影響が最小限に抑えられるよう対応していくことにしています。
日本からイギリスへの直接投資は、おととし年末の時点で１０兆７４４８億円に上り、アメリカ、中国、オランダに次ぐ第４位となっています。
政府は、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決めたことを受けて、去年９月、ヨーロッパに進出している多くの日系企業への影響を最小限にとどめるため、イギリスとＥＵそれぞれに対し、自由な貿易や投資ができる環境が保証されるよう求める要望をまとめました。
具体的には、イギリスとＥＵの間の関税率や通関手続き、国境を越えた自由な投資や資金移動、それに、金融機関がＥＵ全域で事業を展開できる単一の免許制度などを維持し、これまでどおりのビジネスが行えるよう求めました。また、イギリスのＥＵ離脱に向けた今後の交渉などの行方が不透明だと貿易や投資が減速し、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないとして透明性の高い手続きを進めるよう求めてきました。
政府は、今後のイギリスとＥＵの間の交渉で関税や投資のルールなどがどのように変わるのかを注視し、現地で事業を行う日本企業への影響を最小限に抑えられるよう対応していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843291000.html
英、「ＥＵ単一市場から離脱」…移民規制を優先
返信削除2017年1月18日0時20分
【ロンドン＝上地洋実、ブリュッセル＝横堀裕也】メイ英首相は１７日昼（日本時間１７日夜）、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する基本方針を示す演説を行った。
「はっきりさせたい。私の提案は（ＥＵ）単一市場のメンバーでいることを意味しない」と述べ、移民規制を優先し、英国がＥＵ加盟国と無関税で貿易できるＥＵ単一市場から完全に離脱する考えを表明した。
演説は、ロンドンの英外務省公館「ランカスター・ハウス」で、各国大使らを招いて行われ、１２項目からなる目標を打ち出した。メイ氏は「ＥＵへの部分的な残留を求めない。新しく対等なパートナーシップを追求する」と完全な離脱方針を明言した。
演説を受け、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は「（いいとこ取りを目指す）超現実主義的だった時に比べれば、英国はようやく現実路線に近付いた」とツイートした。
焦点の移民規制についてメイ氏は「移民数が多すぎれば、（不満が強まり）国民の移民制度への支持が揺らぐ」と述べ、ＥＵから英国への移民を抑制する考えを強調した。ＥＵから英国への移民は、東欧などから急増し、２０１５年に約１８万人に達し、移民に雇用が奪われるとの反発が強かった。
離脱後を念頭に「ＥＵと大胆で野心的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指すことを優先する」とも述べた。「他の国が行っているようなモデルを適用しない」とも述べ、英国独自の自由度の高い新たな貿易自由化を目指す方針も示した。２年をメドとする交渉を踏まえたＥＵとの最終的な合意内容は、上下両院の採決にかける考えも表明した。
メイ氏が演説で描いた英国の将来像は、ＥＵから離脱して負担金の支払いをやめ、英国の統治の独立性を取り戻すものだ。欧州司法裁判所の管轄やＥＵの規制から解放され、自由な経済活動で経済成長を促進する。
メイ氏は移民規制の厳格化と、ＥＵとの高い水準の貿易自由化を両立させたいとの考えを示してきた。しかし、英国を除くＥＵ２７か国は、移民受け入れという義務を果たさずに、貿易自由化だけ享受するという「いいとこ取り」を批判。「単一市場に参加するには四つの自由（人、モノ、資本、サービス）の受け入れが必要」との方針を崩さなかった。３月末までを予定するＥＵへの離脱通知の期限が迫り、メイ氏は「ハードブレグジット」（強硬離脱）と称されてきた単一市場からの完全な離脱もやむを得ないとの判断に傾いたとみられる。
英国は３月末までにＥＵに通知し、原則２年の交渉期間を経て、２０１９年春にも正式に離脱する見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170117-118-OYT1T50108
多元（市場経済）社会と一元（市場経済）社会、シマ（利権、既得権益）構築に便利なのは…
返信削除「ＥＵ離脱 交渉方針表明」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000272.html
「ＥＵ離脱で世界経済に影響も」日本証券業協会会長
削除1月18日 17時16分
イギリスのメイ首相が、１７日、ＥＵ域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、日本証券業協会の稲野和利会長は、１８日記者会見で、「想定していたよりも厳しい内容だった。今後の離脱交渉の結果しだいで、世界経済に影響が及ぶことが予想される」と述べました。
また日本の多くの金融機関が、「単一パスポート」と呼ばれる制度を利用し、イギリスで所得した免許でＥＵ加盟国での事業を展開していることについて、「イギリスが、今後ＥＵの単一市場から完全に撤退した場合、単一パスポート制度が維持できなくなる可能性が高い。イギリスは、この制度の代替案をＥＵとの間で協議する意向だと聞いているが、代替案が見つからない場合、日本の金融機関はイギリスにある事業拠点をほかの国に移転する必要が出てくる」と述べて、懸念を示しました。
一方で、「今後行われるイギリスとＥＵの間の交渉で代替案が見つかり、これまでの単一パスポート制度が、実質的に存続することが望ましい」と述べて、交渉の行方を見守る意向を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844151000.html
ＥＵ離脱 イギリスの経済団体が相次ぎ声明
削除1月18日 16時26分
イギリスのメイ首相が１７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けて、域内の単一市場から撤退する意向を表明したことを受け、イギリスの主要な経済団体が相次いで声明を出し、企業活動への影響に危機感を表すとともに、ＥＵとの交渉を有利な形で進めるよう政府に求めました。
このうち最大の経済団体、イギリス産業連盟は「単一市場からの撤退は、イギリスとＥＵの間にある障壁のない貿易関係を維持するうえでの選択肢を狭めるものだ」と、ＥＵ市場から離れることへの不安を表しました。そのうえで、「新たな自由貿易協定を締結し、円滑で秩序のあるＥＵ離脱を成し遂げられるのか、政府への圧力は高まっている」としています。
また、中小企業が多く加盟するイギリス商工会議所は「多くの企業がすでに単一市場と関税同盟の両方から離れることを想定して準備を進めてきている」としたうえで、「ビジネスの世界では交渉で何を成し遂げたかが極めて重要だが、これは今後のＥＵ離脱交渉と全く同じだ」と述べ、ＥＵとの交渉を有利な形で進めるよう求めました。
自動車業界で作る自動車工業会も「新しい関税同盟に加わるとともに、投資や成長、消費者の選択を妨げることのない貿易協定をＥＵと結ぶことを求める」としたうえで、「もし、これらの協定が実現しなかった場合、イギリスの自動車産業の存続が脅かされる」と、ＥＵとの貿易で関税がかかるようになる可能性に強い危機感を表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844071000.html
社説
返信削除英ＥＵ強硬離脱 日系企業も戦略修正が必要だ
2017年1月19日6時3分
欧州連合（ＥＵ）からの離脱には、重大な経済的リスクが伴う。英国がようやく、厳しい現実を直視した方針を打ち出した。秩序ある脱退につなげねばならない。
メイ首相は「ＥＵに半分残り、半分離脱することは求めない」と述べ、移民規制を優先し、ＥＵ単一市場から撤退する「強硬離脱」の意向を表明した。多数の国民が移民制限を望んでいるためだ。
単一市場は、ヒト、モノ、資本、サービスの移動の自由を原則とする。メイ氏はこれまで、移民規制と単一市場との自由貿易の双方を追求すると強調し、ＥＵから「いいとこ取りは許さない」と、繰り返し警告されていた。
メイ氏が初めて強硬離脱を受け入れたのは、ＥＵとの交渉開始に向け、一歩前進だろう。
欧州理事会のトゥスク常任議長（ＥＵ大統領）は、英国の方針を「現実的だ」と評価した。
メイ氏は３月末までに、ＥＵに対して正式な離脱通知を行う考えだが、難題が山積している。
英最高裁が、通知に議会承認が必要かどうかを審理中で、判断によっては調整が求められる。
交渉期間は原則２年だ。英国はＥＵとの自由貿易協定締結を目指す。最終合意は議会の採決にかける。ＥＵは、加盟国の「離脱ドミノ」を防ぐためにも、英国の要求を丸のみにはできない。離脱過程は長期化するとの見方が強い。
英国の輸出の半分はＥＵ向けで、ロンドンは欧州一の金融センターだ。新協定なしに単一市場から脱退すれば、英国だけでなく、欧州全体の経済が混乱しかねない。新協定を結ぶために移行期間を設けることも課題だ。
英国には、日本企業約１０００社が進出している。ＥＵ離脱をにらんで戦略の見直しに動き出した企業も少なくない。
現在は、ＥＵ加盟国で金融免許を取得すれば、域内で業務を行える「シングルパスポート・ルール」（単一免許制度）が適用されている。単一市場離脱後は、この仕組みの対象外となろう。
三井住友銀行は、ロンドンにある欧州の本部機能を他の都市に分散させることを検討している。
自動車など製造業は、今後も英国工場を欧州向けの生産拠点にできるのか。英ＥＵ関係の動向を見極める必要がある。
日本政府は昨年９月、日系企業への配慮を求めた要望を英国に伝達した。影響を最小限に抑えるため、英国とＥＵの双方に対する継続的な働きかけが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170119-118-OYT1T50006
［スキャナー］米、英と思惑一致…トランプ首脳外交
返信削除2017年1月23日5時0分
トランプ米大統領は、首脳会談の最初の相手にメイ英首相を選び、トランプ外交の優先順位が浮かび上がってきた。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、自国の利益を最優先し、強い国家の再建を目指す考えで一致できる相手と手を組んでいく。雇用回復を最優先し、理念より実利を重視して取引を仕掛ける外交も展開するとみられている。（ワシントン 横堀裕也、ロンドン 森太）
脱ＥＵ ２国間協定に意欲
■「特別な関係」
独仏が主導する欧州連合（ＥＵ）は、第２次世界大戦の反省から生まれた国際協調の枠組みの象徴だ。国際協調を軽んじるトランプ氏は、反ＥＵの姿勢を早くから隠そうとせず、欧州の難民政策は失敗と断じてきた。英国のＥＵ離脱に対し「素晴らしいものになるだろう」とエールを送り、追随国が出るとも語った。
もともと米国と英国は歴史的に深いつながりがあり、「特別な関係」と称されてきた。英国は、米国の欧州に対する政策の代弁者ともなってきた。トランプ氏にとっては、ＥＵから離脱する英国との関係を強化し、両国が発展することは、国際協調の枠組みから離れても、自国が繁栄できる信念の正しさを確認することにもなる。
「私は英国の大ファンだ」。トランプ氏は１月中旬の英紙などのインタビューでこう述べた。トランプ氏は２０日にホワイトハウス入りすると、第２次大戦で連合国を勝利に導いたウィンストン・チャーチル英元首相の像をホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）に戻した。この像はオバマ前大統領が執務室から撤去していた。米英は改めて関係を深めていくことになりそうだ。
２７日に予定される首脳会談では経済や防衛での関係強化で一致する。２２日の英紙サンデー・テレグラフによると、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に向けた作業部会を設置し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に割り当てるよう求める共同声明を発表するという。
双方の金融機関の取引や相手国での事業展開を円滑にする制度作りでも合意する見通し。ＥＵの域内１か国で金融免許を取得すれば他国でも使える「シングルパスポート」（単一免許制度）を念頭に置いているとみられる。
■対露政策の脅威
ＥＵから離れる英国に米国が近づいていくことは、対ロシア政策で、欧州の連携を揺さぶる火種になりかねない。トランプ氏の対露融和姿勢が脅威となるためだ。
ＥＵは昨年１２月の首脳会議で、シリアやウクライナ情勢で強硬姿勢を続けるロシアを激しく非難し、ロシアをけん制した。トランプ氏は、ロシアのクリミア半島編入に対して米欧が科している対露経済制裁について、プーチン露大統領が核兵器の削減に合意すれば解除する用意があると述べた。対露政策でＥＵと連携してきたオバマ氏とは正反対の対応だ。米国と英国がそろって対露融和姿勢に転じれば、欧州の対ロシア包囲網は崩壊することになる。
日米 ２月上旬で調整
トランプ米大統領が各国と行う首脳会談は、英国やメキシコから始まることが決まった。日本の安倍首相との会談日程は、２月上旬の方向で調整が続いている。
岸田外相は２２日、東京都内で記者団に、「ぜひ、主要国の中でも早い段階で、日米首脳会談をセットしたい」と述べ、２０日の大統領就任式から間もないタイミングでの早期開催を目指す姿勢を強調した。
日本政府は当初、安倍首相が訪米し、１月２７日を軸に日米首脳会談を行うよう、米側に働きかけていた。しかし、トランプ氏は、その２７日を英国のメイ首相と会談する時間に使う。３１日にはメキシコのペニャニエト大統領と会談する。安倍首相はトランプ氏と信頼関係の構築に努めていただけに、「日本軽視とみられかねない」との声が漏れた。
早期の首脳会談に日本がこだわる背景には、日米同盟の緊密さをアピールする狙いがある。自民党の二階幹事長は２２日のＮＨＫの番組で「会談を早く実現し、両国の意見交換を頻繁にすることが大事だ」と指摘した。
もっとも、冷静に受け止めている外務省幹部は２２日、「日米関係に影響はない」と語った。オバマ前大統領が２００９年１月の就任後、当時の麻生太郎首相と会談したのは０９年２月２４日で、過去、他の首相の訪米も２月以降が一般的なためだ。また、米英の同盟関係は別格であることから、外務省は「英国と順番を競っているわけではない。一喜一憂する必要はない」（幹部）と淡々とした様子が目立つ。
日米間の準備は進んでいる。マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官は２２日、谷内正太郎国家安全保障局長に電話し、「日本は重要な同盟国だ。大統領は首相と会い、意見交換することを大変楽しみにしている」と伝えた。
日米首脳会談が実現すれば、軍事的に台頭する中国を念頭に安全保障をめぐる認識の共有が焦点の一つだ。沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象となるかどうか、トランプ氏は明言していない。
政府関係者は「万全の準備を重ね、首脳同士が同盟の重要性で合致する方がより重要だ。拙速こそ、最悪のパターンだ」と指摘した。
（政治部 宮井寿光）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170123-118-OYTPT50064
パックス・アングロサクソンズ・エコノミカーナ…
削除英離脱通知「議会承認必要」…最高裁 メイ氏「計画変更ない」
返信削除2017年1月25日5時0分
【ロンドン＝角谷志保美】英最高裁は２４日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉を始めるため、ＥＵに離脱を通知する際には、議会の承認が必要だとする判断を出した。１１人の判事のうち、８人が承認は必要との意見だった。メイ英首相は３月末までに離脱を通知する方針で、議会に承認を求める法案を近く提出する。
判断理由についてニューバーガー最高裁長官は「離脱は英国の法律と市民の権利に根本的な変化をもたらす。英国憲法は、そのような変化には、議会の明確な承認が必要と定めている」と述べた。
政府は離脱通知に議会承認は不要との立場だったが、メイ氏の報道官は２４日、「最高裁の判断を尊重する。３月末までに離脱通知するという計画に変更は生じない」との声明を発表した。
デービスＥＵ離脱相は同日の議会で、離脱通知の承認を求める法案を「数日内に提出する」と述べた。早急に上下両院を通過させたい考えだ。議会は離脱を決めた国民投票の結果を尊重し、法案を可決するとみられる。
メイ氏は今月１７日にＥＵ単一市場から完全に離脱する「ハードブレグジット（強硬離脱）」の方針を表明した。議会には、経済への悪影響が少ない「ソフトブレグジット（穏健離脱）」を求める声が根強く、法案修正を巡って調整が難航する可能性もある。
英政府が３月末までに離脱を通知すれば、原則２年の交渉期間を経て、２０１９年春までに正式にＥＵを離脱する。メイ氏は離脱協定の最終合意案を上下両院の採決にかける方針だ。
裁判は、市民らが政府を相手取って起こした。英高等法院は昨年１１月３日、離脱通知には英議会の承認が必要と判断し、英政府側が上告していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170125-118-OYTPT50131
英ＧＤＰ 市場予想上回る…１０～１２月 ＥＵ離脱決定後も堅調
返信削除2017年1月27日5時0分
【ロンドン＝五十棲忠史】英統計局が２６日発表した２０１６年１０～１２月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比０・６％増だった。英経済がプラス成長を維持するのは、１６四半期（４年）連続。０・５％増を見込んでいた事前の市場予想を上回った。昨年６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった後も、英経済が底堅く推移していることが示された。
１６年通年の成長率は２・０％増で、１５年の２・２％増からやや減速した。
ＥＵ離脱決定後、英国の通貨ポンドがドルやユーロなどに対して値下がりしたことが、英経済を下支えしている。
ただ、英経済の先行きは楽観できない。
英国のメイ首相は今月１７日、ＥＵ加盟国と関税などの障壁なしでモノやサービスを輸出入できる「ＥＵ単一市場」に残らない考えを示した。金融機関の多くは、従業員の一部を英国外に異動させる方向で検討に入っており、「脱英国」の動きが加速する可能性が高い。
ポンド安を背景とする物価上昇も不安材料だ。
ポンド安が進めば、物価上昇につながる。昨年１２月の物価上昇率は前年同月比１・６％と、約２年半ぶりの伸びを示した。今後、３％台まで高まるとの指摘もあり、個人消費への悪影響が懸念される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYTPT50007
トランプ大統領が英首相と初の首脳会談
返信削除1月28日 6時13分
アメリカのトランプ大統領はイギリスのメイ首相と就任後初めての首脳会談を行い、貿易面などで両国の関係を強化していくことで一致する一方、ロシアへの対応をめぐっては立場の違いが浮き彫りになりました。
トランプ大統領は就任から１週間となる２７日、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招いて初めての首脳会談を行いました。
この中で、両首脳はイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を見据えた２国間の貿易協定や、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対策などについて協議しました。
このあと、共同記者会見でトランプ大統領は「アメリカとイギリスの特別な関係は偉大な力の１つだ。ビジネスなどにおける結びつきを強化するため緊密に協力していきたい」と述べました。これに対し、メイ首相は「アメリカとイギリスの間の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べるとともに、年内にイギリスを訪問するようトランプ大統領を招待し、大統領が受け入れたことを明らかにしました。
また、メイ首相はトランプ大統領が費用負担などをめぐって厳しい見方を示してきたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構について、１００％支持することを確認したと強調しました。
一方で、ロシアとの関係について、トランプ大統領が「ロシアへの制裁をどうするのか話すのは時期尚早だ。ただ、ロシアとすばらしい関係を築けば、大きな財産となる」と述べたのに対し、メイ首相は、ロシアがウクライナ情勢をめぐって停戦合意を完全に履行するまで制裁は継続すべきだと主張し、立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
メイ首相は経済面の懸念和らげる狙い
イギリスのメイ首相はトランプ大統領と臨んだ記者会見で、「貿易交渉は、両国にとって国家的な関心事だ」と述べ、今後、両国で交渉の進め方などについて、速やかに検討する方針を示しました。
イギリスでは、メイ首相が表明したＥＵ＝ヨーロッパ連合の単一市場からの撤退に対し、産業界から懸念の声が上がっています。こうした中、メイ首相としては、アメリカとの貿易協定の締結に向けた土台を作ることで、国内で広がる経済面での懸念を和らげる狙いがあるとみられます。
また、メイ首相は会見で、エリザベス女王がことし後半にトランプ大統領を国賓としてイギリスに招くことを明らかにしました。イギリスのメディアは、アメリカ大統領が国賓として招かれるのは就任から数年後になるのが通例で、トランプ大統領に対して異例の対応を取ることで、貿易交渉を円滑に進める狙いがあるとの見方を伝えています。
ただ、アメリカとの２国間で貿易協定を結んだ場合、農業や鉄鋼産業などの国内産業が打撃を受けたり、医療などの公共サービスが縮小を迫られたりするおそれもあることから、交渉がイギリスの思惑どおり円滑に進むかどうかは不透明です。
また、会見に先立って行われた首脳会談で、メイ首相は、トランプ大統領が厳しい見方を示してきたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の重要性を改めて主張しました。
その一方、ＮＡＴＯのヨーロッパ側の加盟国の多くが費用を十分に負担していないとしたトランプ大統領の主張に理解を示し、アメリカとヨーロッパの仲介役であるイギリスの役割をアピールしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010855891000.html
英下院、ＥＵ離脱通知法案を可決…１回目の採決
返信削除2017年2月2日14時42分
【ロンドン＝角谷志保美】英議会下院は１日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案の１回目の採決を行い、４９８対１１４の賛成多数で可決した。
大差の可決は、３月末までの離脱通知を目指すメイ氏にとって大きな一歩となった。下院は法案への修正案などを審議した上で８日に最終的な採決を行う予定だ。
英メディアは法案の審議が順調に進めば、メイ氏は３月９、１０日のＥＵ首脳会議で、ＥＵ側に離脱を通知する見通しだと報じている。
英議会は離脱を決めた国民投票の結果を尊重し、離脱そのものに反対する議員は少ない。ただ、メイ政権が経済への打撃が大きいハードブレグジット（強硬離脱）を進める方針を示していることに与野党の議員が反発しており、数百件に上る修正案を提出している。修正案の行方が焦点となる。
最大野党・労働党は、「来週が戦いの本番」と位置づけており、審議が紛糾する可能性もある。修正案には、交渉過程を定期的に議会に報告することなどが盛り込まれている。
法案が下院で可決されれば、２月２０日から上院で審議される予定。順調に進めば、３月上旬までに法案は成立する見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYT1T50092
英政府 単一市場からの撤退の意向を改めて強調
返信削除2月3日 5時29分
イギリス政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉の方針を文書にまとめて議会に提出し、域内で人の自由な移動を認め、物やサービスの取り引きを活発にする、単一市場から撤退する意向を改めて強調しました。
この文書は、イギリス政府が２日、議会に提出したもので、メイ首相が先月１７日に行った演説の内容を基に、ＥＵからの離脱に向けた交渉の方針をまとめています。
この中で貿易の在り方については、域内で人の自由な移動を認め、物やサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退し、ＥＵとの間で新たな自由貿易協定の締結を目指す意向を改めて強調しています。さらに、ＥＵとの合意後に関税などの新たな制度を実施する時期に関しては、経済への影響を考慮するとしています。
この日、議会への説明に当たったデービスＥＵ離脱担当相は、「ＥＵの政治的かつ経済的な成功は、イギリスの国益でもある」と述べ、互いの利益を目指して交渉に臨む考えを示しました。
イギリスの議会では、「ＥＵに離脱を通知する権限をメイ首相に与える」とする法案が審議されていて、現地メディアは、順調に進めば来月上旬に法律が成立する見通しで、イギリス政府は、来月９日から開かれるＥＵの首脳会議で離脱を通知することを目指していると伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010862851000.html
EU、英の離脱で7兆円要求へ
返信削除交渉泥沼化も
2017/2/7 19:14
【ブリュッセル共同】英国が欧州連合（EU）を離脱する際、EU欧州委員会は英国に対し、未払い分担金など最大600億ユーロ（約7兆2千億円）程度の支払いを求める方針を7日までにまとめた。欧州委当局者が共同通信に明らかにした。
英国では「ばかげた主張だ」（フォックス国際貿易相）と反発も出ており、離脱交渉は序盤から難航必至だ。欧米メディアは「多くの離婚と同様、英国のEU離脱はカネの問題で泥沼化する恐れがある」と指摘した。
https://this.kiji.is/201634880321930749
組から抜けると言ったら、カネを要求するＥＵヤクザ組織（笑）。
削除【英EU離脱】EU、英国に対して7兆円要求へ
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486463064/
「EU離脱」のニュース
http://www.2nn.jp/word/EU%E9%9B%A2%E8%84%B1
【EU離脱】英銀行資産216兆円が欧州大陸に移転、3万人雇用消失も
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486684637/
http://www.2nn.jp/word/EU%E9%9B%A2%E8%84%B1
ポンド安で「記録的赤字」＝英ロールス・ロイス決算
返信削除【ロンドン時事】英航空機エンジン大手ロールス・ロイスホールディングスが１４日発表した２０１６年通期決算は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で通貨ポンドが急落した想定外の事態により為替関連取引で巨額損失を出し、「記録的な赤字」（英ＢＢＣ放送）に陥った。
為替のデリバティブ（金融派生商品）取引で４４億ポンドの評価損を計上。インドネシアなどで贈賄を行っていた事実が発覚し、６億７１００万ポンドの制裁金を支払ったことも響き、税引き前損益は４６億３６００万ポンド（約６５５０億円）の赤字（前年は１億６０００万ポンドの黒字）となった。（2017/02/14-20:58）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021401272&g=int
ロンドン警視庁に女性警視総監
返信削除187年の歴史で初
2017/2/23 05:53 2/23 05:55updated
【ロンドン共同】英内務省は22日、今月末で退任するロンドン警視庁トップのホーガンハウ警視総監の後任に、女性のクレシダ・ディック元警視監（56）を充てることを決めたと発表した。187年にわたるロンドン警視庁の歴史で、女性警視総監が誕生するのは初めて。
英国では国家元首がエリザベス女王で、メイ首相、警察を管轄するラッド内相も女性。ディック氏は「感激するとともに、身が引き締まる思い」との声明を出した。ディック氏はオックスフォード大卒業後、1983年に警視庁入り。対テロ部門トップを務めたほか、2012年のロンドン五輪の治安対策にもかかわった。
https://this.kiji.is/207236040645902338
ＥＵ、離脱交渉で英に分担金要求…ＦＴＡに向け
返信削除2017年3月5日9時29分
【ロッテルダム（オランダ）＝横堀裕也】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、ＥＵ側の交渉に向けた基本方針が明らかになった。
英国が負うＥＵ予算の分担金など計約６００億ユーロ（約７兆３０００億円）の支払いを前提に、新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を本格化させる。ＥＵ筋が明らかにした。
英国は３月末までに離脱を通知する方針で、原則２年の交渉期間が始まる。英国は分担金の支払いに抵抗感があるとみられ、ＦＴＡの交渉に入る前段で、当面、この問題について、ぶつかり合う見通しとなった。２年以内に包括的なＦＴＡを締結し、経済への悪影響を回避することは極めて難しいとみられる。
ＥＵの予算は複数年度にわたって組まれる。現行予算は２０１４～２０年の７年間の大枠が設定されており、昨年６月に離脱を決めるまでは英国も支払いを約束していた。
ＥＵ筋は「金額は交渉になるが、支払いのメドが立たなければ、英国が望むＦＴＡの協議には入れないだろう」と述べた。
ＥＵ筋によると、離脱交渉が本格化するのは５月末から６月はじめ。ＥＵ分担金の扱いなどを定めた離脱協定の交渉を先行させる。ＥＵ側は、ＦＴＡについては、離脱までに将来の枠組みの概要をまとめることを念頭においているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170305-118-OYT1T50011
英離脱通知 今月最終週か…ＥＵに
返信削除2017年3月14日15時0分
首相に権限 法案成立へ
【ロンドン＝角谷志保美】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をＥＵに通知する権限をメイ首相に与える法案が１３日夜、英議会の上下両院を原案通り通過した。法案はエリザベス女王の承認を経て成立する。メイ氏はいつでも離脱通知ができるようになるが、英メディアは１３日、通知は３月最終週に行われる見通しだと伝えた。
法案は、２月に下院で原案通り可決されたが、上院が英国に住むＥＵ加盟国出身者の権利保護など二つの修正案を可決し、１３日に再び下院で審議された。
政府は「交渉の手を縛られる」として修正案の削除を求め、与党保守党が過半数を占める下院は修正案削除を賛成多数で可決。上院も修正案削除に同意した。
英メディアは、離脱通知を「３月末」までに行う意向を表明していたメイ氏について、法案が成立すれば１４日にも通知するとの見通しを伝えていたが、先送りした模様だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170314-118-OYTPT50292
EU離脱で独立問題再燃
返信削除スコットランド、英に頭痛
2017/3/19 20:01
【アバディーン共同】英国がEUと離脱交渉に入ろうとする中、北部スコットランドの独立問題が再燃した。スタージョン行政府首相が独立の是非を問う住民投票の再実施を目指すと表明。国内の結束を保ちつつ円滑なEU離脱を果たしたいメイ英首相にとっては新たな頭痛の種だ。
「スコットランドの将来は、スコットランドが決める」。18日、英北東部アバディーンで開かれたスコットランド民族党（SNP）の党大会で、党首のスタージョン氏が訴えた。
問題の再燃はEU離脱が決まった昨年6月の英国民投票が発端で、親EUの気風が強いスコットランドでは6割超が残留を支持していた。
https://this.kiji.is/216149772080875002
英国、ＥＵ離脱を２９日通知…離脱成立は２年後
返信削除2017年3月20日22時6分
【ロンドン＝角谷志保美】英国のメイ首相の報道官は２０日に声明を出し、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱について、メイ氏が２９日にＥＵ側へ正式に通知すると発表した。
実際の離脱は２０１９年３月２９日となるとの見方も示した。
声明は「英国の離脱の意思を通知する首相の文書により、２年間の交渉が始まり、英国はＥＵを１９年３月２９日に離脱する見通しだ」としている。トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）にも２０日朝、この予定を連絡したという。
トゥスク氏は２０日、ツイッターで「通知から４８時間以内に交渉指針の草案を公表する」との方針を明らかにした。草案を踏まえ、英国を除く２７か国による首脳会議を開き、交渉指針を正式に採択する運びだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170320-118-OYT1T50073
英議会議事堂近くでナイフを持った男が警官に襲いかかる
返信削除3月23日 0時24分
イギリスの公共放送ＢＢＣなどによりますと、ロンドンにある議会議事堂の近くで、２２日午後３時前（日本時間２３日午前０時前）、ナイフを持った男が警察官に襲いかかり、けが人が出ているもようだということです。また、近くの橋の上では、車が複数の人をはねたという情報もあるほか、現場で銃声も聞こえたということで、これを受けて現在、議会議事堂の周辺は封鎖され、警察が警戒にあたっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921081000.html
英議会近くで発砲音
削除負傷者10人超の情報も
2017/3/23 00:31
【ロンドン共同】ロイター通信などによると、ロンドンの英議会近くで22日午後、発砲音のようなものが聞こえ、2人が負傷した。10人以上が負傷したとの情報もある。
議会付近の道路には次々と警察や救急の車両が到着。一帯は慌ただしい雰囲気に包まれ、英議会の建物は封鎖された。
ロンドンでは2005年、市内の地下鉄3カ所と路上の2階建てバスを狙った自爆テロが発生。市民52人と自爆犯4人が死亡、700人以上が負傷した。
https://this.kiji.is/217301737181611509
英国会近くで襲撃事件か
削除同時発生、10人超負傷情報
2017/3/23 00:43
【ロンドン共同＝高橋伸輔】ロンドンの英国会議事堂近くで22日午後、発砲音のようなものが聞こえ、2人が負傷した。10人以上が負傷したとの情報もある。国会議事堂近くのウェストミンスター橋でも、通行人らが車にひかれ、少なくとも5人が負傷した。複数の襲撃事件が同時に発生した可能性がある。英メディアなどが伝えた。報道によると、国会は封鎖された。メイ首相は国会内にいたが無事という。
国会敷地近くでは男が警官を刺し、男は警官に撃たれた。国会周辺の道路には次々と警察や救急の車両が到着、慌ただしい雰囲気に包まれた。
https://this.kiji.is/217301737181611509
英国会近くで複数襲撃事件
削除警察、テロとして捜査
2017/3/23 01:08
【ロンドン共同】ロンドンの英国会議事堂近くで22日午後、発砲音のようなものが聞こえ、2人が負傷した。10人以上がけがをしたとの情報もある。国会近くのウェストミンスター橋でも通行人らが車にひかれ、少なくとも5人が負傷した。複数の襲撃事件が同時に発生した可能性があり、警察当局者はテロ事件として捜査すると述べた。英メディアなどが伝えた。
報道によると、国会は封鎖された。メイ首相は国会を出ようとしていたが、巻き込まれず無事という。国会敷地近くでは男が警官を刺し、男は警官に撃たれ、死亡した。周辺の道路には次々と警察や救急の車両が到着、慌ただしい雰囲気に包まれた。
https://this.kiji.is/217301737181611509
英国会近くで襲撃事件
削除1人死亡、10人以上負傷
2017/3/23 01:53
【ロンドン共同】ロンドンの英国会議事堂前のウェストミンスター橋で22日午後（日本時間同日深夜）、車が通行人らをひき、BBC放送によると、女性1人が死亡した。同時刻、国会敷地近くでは男が警官を刃物で刺し、警官に撃たれて死亡した。BBCは少なくとも4人が負傷したと報じたが、10人以上になる可能性がある。警察当局者はテロ事件として捜査すると述べた。英メディアなどが伝えた。
報道によると、国会と周辺は封鎖された。メイ首相は国会を出ようとしていたが、巻き込まれず無事という。首相は官邸に戻り、事件について説明を受けている。
https://this.kiji.is/217301737181611509
英議会議事堂前でテロ事件か 警察官襲われ 車が暴走１人死亡
削除3月23日 2時04分
イギリスのロンドンにある議会議事堂の前で、２２日午後、男が警察官をナイフで刺してけがを負わせたほか、近くにある橋の上で、車が歩行者を次々とはね、地元のメディアは、これまでに女性１人が死亡し、複数のけが人が出ていると伝えています。警察は現場付近を封鎖して警戒を続けるとともに、テロ事件と見て捜査を開始しました。
イギリスのロンドンにある議会議事堂の前で、２２日午後３時前（日本時間２３日午前０時前）、男が突然、警備にあたっていた警察官をナイフで刺しけがを負わせました。
その後、男は別の警察官に銃で撃たれたということです。
また、議会議事堂の近くにある橋の上では、車が歩道に乗り上げて暴走して歩行者を次々とはね、イギリスの公共放送ＢＢＣは、このうち女性１人死亡し、複数のけが人が出ていると伝えています。
事件を受けて、現在、議会議事堂の周辺は封鎖されていて、警察は、テロ事件と見て捜査を開始しました。
現場周辺は、議事堂の時計台の通称ビッグベンやウェストミンスター寺院などがあり、世界各国からの観光客でにぎわう場所で、事件が発生した当時も多くの人や車で混雑していました。
ロンドンにある日本大使館によりますと、今のところ事件に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。
現場近くにいた女性「悲鳴と銃声聞こえた」
事件当時、議会議事堂近くの橋の上にいたという女性は、「銃声が聞こえたと思って周りを見回すと、車が女性をはねたのが見えた。さらに、悲鳴が聞こえ、再び銃声が聞こえた。本当に恐ろしかった」と話していました。
ポーランド元外相が現場映像を投稿
事件現場をタクシーで通りかかったというポーランドの元外相のシコルスキさんは、携帯電話で撮影した映像をツイッターに投稿しました。映像では議会の前を流れるテムズ川にかかる橋の上で人が道路に横たわり、通りかかった人々が次々と駆け寄る様子が映っています。
シコルスキさんはＢＢＣのインタビューに対し、「当初は、衝突事故だと思ったが、２人が倒れているのを尋常ではない事態だと察した。合わせて５人が倒れていたと思う」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921081000.html
英議事堂近くでテロか、車で暴走・警官刺す
削除2017年3月23日1時24分
【ロンドン＝森太】英ＢＢＣなどによると、ロンドン中心部の英議会議事堂前で２２日午後２時４０分（日本時間同１１時４０分）頃、議事堂の敷地内に侵入した男が警察官に銃撃された。
男は銃撃される前に警察官をナイフで刺したとみられ、現場には男と警察官とみられる２人が倒れているという。これとは別に議事堂近くのウェストミンスター橋の路上で複数の歩行者が倒れており、女性１人が死亡した。負傷しているのは１２人との情報もある。ロンドン警視庁は「テロ事件として捜査している」と発表した。
ＢＢＣの映像では、男が乗っていたとみられる乗用車が議事堂の鉄柵に激突した状態で、運転席のドアが開いたまま停車。英メディアや目撃者の証言によると、男はウェストミンスター橋を議事堂に向かって車で走行中に歩道に乗り上げ、歩行者を次々にはねた後、鉄柵に激突。車を降り、警察官を刺したとみられる。
議事堂ではこの日議会が開かれており、メイ英首相の答弁もあった。議会は中断し、メイ首相は避難した。英首相官邸は「首相は無事」とのコメントを発表した。事件後、一帯は封鎖され、厳戒態勢が敷かれている。
現場は、ビッグベンで知られる時計塔のある観光名所で日本人観光客も多い。議事堂は、時計塔に隣接しており、数百メートル先には英首相官邸もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYT1T50000
英国会近くで襲撃事件
削除1人死亡、10人以上負傷
2017/3/23 02:22
【ロンドン共同】ロンドンの英国会議事堂前のウェストミンスター橋で22日午後（日本時間同日深夜）、車が通行人らをひき、BBC放送によると、女性1人が死亡した。同じころ、国会敷地近くでは男が警官を刃物で刺し、警官に撃たれて死亡した。ロイター通信によると、救急当局は少なくとも10人を手当てしたと明らかにした。警察の対テロ部門がテロ事件として捜査を始めた。
報道によると、国会と周辺は封鎖された。メイ首相は国会を出ようとしていたが、巻き込まれず無事という。スカイニューズによると、メイ氏は22日、緊急の治安委員会を開催する。
https://this.kiji.is/217301737181611509
ロンドンの「秋葉原通り魔事件」みたいなものか？
削除「秋葉原通り魔事件」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%8B%E8%91%89%E5%8E%9F%E9%80%9A%E3%82%8A%E9%AD%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「加藤智大 単独犯行」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8A%A0%E8%97%A4%E6%99%BA%E5%A4%A7+%E5%8D%98%E7%8B%AC%E7%8A%AF%E8%A1%8C
＞大阪教育大学附属池田小学校無差別殺傷事件を起こした宅間守
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%85%E9%96%93%E5%AE%88
相模原障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B4%A5%E4%B9%85%E4%BA%95%E3%82%84%E3%81%BE%E3%82%86%E3%82%8A%E5%9C%92+%E6%A4%8D%E6%9D%BE%E8%81%96
英議会議事堂前でテロ事件か 警察官と歩行者３人死亡
削除3月23日 4時09分
イギリス・ロンドンにある議会議事堂の近くで、２２日、男が車で次々と歩行者をはねたあとナイフで警察官を襲い、３人が死亡、少なくとも２０人がけがをし、男も警察官に射殺されました。警察はテロ事件と見て男の動機や背後関係などを捜査しています。
ロンドン中心部にある議会議事堂の近くの橋で、２２日午後３時前（日本時間２３日午前０時前）、車が歩道に乗り上げて暴走し歩行者を次々とはね、続いて男が車から降りて議事堂の前で警備に当たっていた警察官をナイフで襲いました。
警察によりますと、一連の襲撃によって警察官と歩行者など合わせて３人が死亡、少なくとも２０人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されたということです。
男の身元などは明らかにされていませんが、警察はテロ事件と見て動機や背後関係などについて詳しく調べています。
一方、イギリス政府は、２２日夜、緊急の治安対策会議を開き、メイ首相や関係閣僚が対応を協議することにしています。
現場周辺は、議事堂の時計台の通称ビッグベンやウェストミンスター寺院があり、世界各国から観光客が訪れる場所ですが、事件のあとは広範囲にわたって封鎖されたままで、夜に入っても多くの警察車両が展開し、緊迫した空気に包まれています。
ロンドンにある日本大使館によりますと、今のところ事件に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。
仏 修学旅行の高校生３人 車にはねられけが
この事件でフランス外務省は声明を発表し、けが人の中にフランス北西部コンカルノーから修学旅行で訪れていた高校生３人が含まれていることを明らかにしました。けがの程度などは明らかになっていませんがフランスのメディアは３人はいずれも高校１年生で、橋の上で車に次々とはねられたと伝えています。
現場近くにいた女性「悲鳴と銃声聞こえた」
事件当時、議会議事堂近くの橋の上にいたという女性は、「銃声が聞こえたと思って周りを見回すと、車が女性をはねたのが見えた。さらに、悲鳴が聞こえ、再び銃声が聞こえた。本当に恐ろしかった」と話していました。
最初の現場となった議事堂近くの橋を渡っていた男性は、「大きな音が聞こえ車が縁石に乗り上げたあと、こちらに向かってものすごい速さで走ってきた。目の前で何人もはねられた。友人から大声で『よけろ』と言われ、道路に飛び出たら、自分のすぐ横を車が走り去っていった。周りを見渡すと、横たわっている人が何人もいてショックだった」と話していました。
ポーランド元外相が現場映像を投稿
事件現場をタクシーで通りかかったというポーランドの元外相のシコルスキさんは、携帯電話で撮影した映像をツイッターに投稿しました。映像では議会の前を流れるテムズ川にかかる橋の上で人が道路に横たわり、通りかかった人々が次々と駆け寄る様子が映っています。
シコルスキさんはＢＢＣのインタビューに対し、「当初は、衝突事故だと思ったが、２人が倒れているのを尋常ではない事態だと察した。合わせて５人が倒れていたと思う」と話していました。
メイ首相「テロに屈しない」
イギリスのメイ首相は、２２日の夜に首相官邸で開いた緊急の治安対策会議の後、声明を読み上げました。この中でメイ首相は、犠牲者とその家族に哀悼の意を示したうえで、「様々な宗教や文化が集まるロンドンの中でも、議会は民主主義、自由、人権、法の支配を象徴する場所で、こうした価値を拒絶する人物だったからこそ、ここを犯行現場に選んだのだろう」と述べ、事件を強い調子で非難しました。
そのうえで、「イギリスの価値を暴力によって打ち負かそうとするものは必ず失敗する。明日も議会は通常通り活動し、市民は普段と変わらぬ生活を営むだろう。われわれは決してテロに屈することはない」と述べ、国民に平静を呼びかけました。そのうえでメイ首相は現在５段階のうち上から２番目の状態となっているテロ警戒レベルを、維持する考えを示しました。
英内相「国民の安全 最優先」
ロンドンで起きたテロ事件を受けてイギリスのラッド内相が会見し、「今回の忌まわしい事件の全体像はまだわかっていない。しかし、国中が私と同じように、被害にあった人たちに思いをはせ、祈っていることだろう」と述べました。
そのうえで、「事件はまだ続いていて、引き続き情報を収集する。政府の最優先事項は国民の安全であり、人々には冷静かつ慎重に行動してほしい。イギリスはひとつになり、民主主義、寛容、法の支配というわれわれが共有する価値観を傷つけようとするものを打ち負かすだろう」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。
ロンドン市長「テロの脅しに屈しない」
テロ事件を受けてロンドンのサディク・カーン市長は声明を発表し、「ロンドンはきょう恐ろしい攻撃を受けた。私の思いは愛する人を亡くした人とともにある」と述べ、犠牲者に哀悼の意を表しました。そのうえで「ロンドンは世界で最も偉大な都市だ。われわれを傷つけ生活を破壊しようとする者たちを前に、われわれは団結していく。これまでもそうであったし、これからも変わらない。ロンドン市民は決してテロの脅しに屈しない」と述べ、市民に結束を呼びかけました。
米大統領が哀悼の意
この事件を受けてアメリカのトランプ大統領は２２日、イギリスのメイ首相と電話で会談し、犠牲者に哀悼の意を表すとともに捜査を支援する考えを伝えました。
また、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「イギリスがテロ事件と見て捜査しているこの攻撃を強く非難する」と述べ、事態を注視していく姿勢を示しました。
イギリス 過去のテロ
イギリスでは、この１０年余りの間、テロ事件が複数、起きています。
このうち２００５年７月に、ロンドンで起きた同時多発テロ事件では、朝の通勤時間帯に地下鉄の車両やバスが相次いで爆破され、５２人が死亡、およそ７００人が重軽傷を負いました。テロの実行犯は、いずれもイギリスで生まれ育ったパキスタン系などのイスラム教徒４人でした。
また、２００７年６月には、ロンドンの繁華街で爆発物が仕掛けられた車２台が見つかったのに続き、イギリス北部、スコットランドのグラスゴーで、空港の建物に車が突っ込んで炎上しました。この事件では、イスラム過激派に影響を受けたイラク人医師ら２人が実行犯でした。
社会的に地位のある医師で、外国人が犯行に関わっていたことに、イギリス社会には衝撃が広がりました。
さらに、２０１３年５月には、ロンドンの路上で、イギリス軍の兵士１人が２人組の男に殺害されました。２人は、ナイジェリア系のイギリス人で、ともにキリスト教徒の家庭に育ちましたが、イスラム教に改宗していて、イギリス軍によってイスラム教徒が殺されたことへの報復として犯行に及んだと供述しています。
その後、大きなテロ事件は起きていませんが、２０１５年にパリで発生した同時テロ事件のあと、イギリス国内では、テロを準備していたグループなどの逮捕が相次ぐなど、警察をはじめ治安当局がテロへの警戒を強化していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921081000.html
ロンドン テロ事件で４人犠牲 イスラム過激派思想の影響で犯行か
削除3月23日 8時05分
イギリス・ロンドンにある議会議事堂の近くで、男が車で次々と歩行者をはねたあとナイフで警察官をおそった事件でロンドン警視庁は、男がイスラム過激派の思想の影響を受けて犯行に及んだ可能性があると見て捜査を進めていることを、明らかにしました。
ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂に近い橋で、２２日午後（日本時間２２日夜遅く）、車が歩道に乗り上げて暴走して歩行者を次々とはね、続いて男が車から降りて議事堂の前で警備にあたっていた警察官をナイフで襲いました。
この事件で警察官１人と歩行者など３人の合わせて４人が死亡、およそ４０人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されました。
イギリスのテロ対策の責任者を務めるロンドン警視庁のラウリー警視副総監は、２２日夜、会見を開き、「誰の犯行なのか、特定は進んでいる」と述べ、容疑者の男の身元についての情報を把握していることを示唆しました。そのうえで、男がイスラム過激派の思想や国際テロ組織の影響を受けて犯行に及んだ可能性があるとの見方を示し、監視カメラの映像を分析するとともに、共犯者がいないかどうかなど、背後関係の捜査も進めていることを明らかにしました。
事件のあと議会周辺の建物の多くは出入りが規制されていましたが、夜遅くになって規制が解除され、疲れた様子で帰宅を急ぐ人たちの姿が見られました。
警察は今のところ国内のテロ警戒レベルを変更しないとしていますが、公共の場により多くの武装した警察官を配置し、警戒態勢を強化する方針です。
夜遅く規制解除も警戒続く
事件の後、現場周辺では建物への出入りが規制されていましたが、夜遅くになって規制が解除されました。大勢の人が一斉にあちこちの建物から出て、不安そうで疲れた表情を見せながら、帰宅の途についていました。
議会の建物には犠牲者を悼んで半旗が掲げられており、警察は依然として周辺の道路の封鎖を続けているほか、議会議事堂のすぐ近くを流れるテムズ川に船艇を出したりして警戒を続けています。
事件発生後、すぐ近くの建物にいて警察から中にとどまるよう指示されたというイギリスの新聞記者の男性は、「警察官から窓から離れるようにと指示があり、建物の中では混乱が起きていた。当初、警察の指示は明確ではなかったが人々は徐々に落ち着きを取り戻していった」と事件直後の状況を説明しました。
また当時、議会の議事堂の中にいたという議員の女性は、「突然、ドアのカギが閉められた後、同僚が『深刻な事件が起きた』と伝えてきて、大きな衝撃を受けた」と当時の様子を語りました。そのうえで、「議会はあすも開かれ、われわれは通常どおり仕事をする予定だ」と述べ、テロに屈することなくふだんどおり業務を行うと強調しました。
安倍首相「連携してテロと戦う」
安倍総理大臣は、２３日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「お亡くなりになった方々に心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された皆さまにお見舞いを申し上げたい。テロは断固として許すことができない。この困難な時を迎えているイギリスのメイ首相、そしてイギリス国民と日本はともにある。日本はメイ首相を強く支持し、イギリス、そして国際社会と連携してテロと戦っていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921241000.html
ロンドン テロ事件で３人犠牲 イスラム過激派の影響受け犯行か
削除3月23日 17時38分
イギリス・ロンドンにある議会議事堂の近くで、男が車で次々と歩行者をはねたあとナイフで警察官を襲った事件で、警察は、男がイスラム過激派の影響を受け犯行に及んだ可能性があると見て捜査を進めています。一方、当時、車が橋の上の歩道を猛スピードで走り抜ける様子が映像に捉えられていました。
ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂近くの橋で２２日午後（日本時間の２２日夜遅く）、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、続いて、男が車から降りて議事堂の前で警備にあたっていた警察官をナイフで襲いました。
一連の襲撃で、警察官を含む３人が死亡、容疑者の男も警察官に射殺されました。
当初、警察は、警察官を含む４人が死亡したと発表していましたが、その後、３人に訂正しました。
また、２９人がけがをして病院で手当を受けたということです。
イギリスの公共放送ＢＢＣなどは、事件当時の橋の様子を捉えたとされる映像を放送し、およそ２５０メートルある橋の歩道をグレーの乗用車が猛スピードで走り抜けたあと、橋のたもとにあるフェンスに突っ込んで大破する様子が映っていて、この間、歩行者と見られる人が橋から川に落ちる姿も確認できます。
また、警察はこれまでのところ、容疑者の身元を明らかにしていませんが、複数のメディアは容疑者と見られる男が担架に乗せられている写真を掲載し、このうちタイムズ紙は「４０代のアジア系の男性だ」と伝えています。
警察は、男がイスラム過激派の思想の影響を受けて犯行に及んだ可能性があるとの見方を示し、容疑者の詳しい足取りや共犯者がいないかどうかなど、背後関係の捜査を進めています。
夜遅く規制解除も警戒続く
事件の後、現場周辺では建物への出入りが規制されていましたが、夜遅くになって規制が解除されました。大勢の人が一斉にあちこちの建物から出て、不安そうで疲れた表情を見せながら、帰宅の途についていました。
議会の建物には犠牲者を悼んで半旗が掲げられており、警察は依然として周辺の道路の封鎖を続けているほか、議会議事堂のすぐ近くを流れるテムズ川に船艇を出したりして警戒を続けています。
事件発生後、すぐ近くの建物にいて警察から中にとどまるよう指示されたというイギリスの新聞記者の男性は、「警察官から窓から離れるようにと指示があり、建物の中では混乱が起きていた。当初、警察の指示は明確ではなかったが人々は徐々に落ち着きを取り戻していった」と事件直後の状況を説明しました。
また当時、議会の議事堂の中にいたという議員の女性は、「突然、ドアのカギが閉められた後、同僚が『深刻な事件が起きた』と伝えてきて、大きな衝撃を受けた」と当時の様子を語りました。そのうえで、「議会はあすも開かれ、われわれは通常どおり仕事をする予定だ」と述べ、テロに屈することなくふだんどおり業務を行うと強調しました。
欧州の首脳たちが英への連帯示す
このテロ事件について、フランスのオランド大統領は地元メディアに対し、「フランスはイギリスの人たちとともにあり、全面的に支援をする。われわれはこうした攻撃に対応するため、あらゆる備えをしなければならない」と述べました。
また、ドイツのメルケル首相も声明を発表し、「事件の背景を解明する必要があるが、あらゆる形のテロとの戦いでドイツとドイツ国民は固い決意でイギリスと結ばれている」とコメントしています。
このほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、フランスのＡＦＰ通信の取材に対し、ちょうど１年前にもＥＵ本部があるベルギーの首都ブリュッセルでテロ事件が起きたことに触れ、「同じ日に同じような事件がロンドンで起きた。この気持ちをどう表現してよいのかわからない」と述べ、イギリスへの同情の気持ちを示しました。
安倍首相「連携してテロと戦う」
安倍総理大臣は、２３日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「お亡くなりになった方々に心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された皆さまにお見舞いを申し上げたい。テロは断固として許すことができない。この困難な時を迎えているイギリスのメイ首相、そしてイギリス国民と日本はともにある。日本はメイ首相を強く支持し、イギリス、そして国際社会と連携してテロと戦っていく」と述べました。
官房長官 日本人被害の情報なし
菅官房長官は、午前の記者会見で、「多数の死傷者が発生していることに強い衝撃と怒りを覚える。卑劣なテロを断固として非難する。亡くなった人やご遺族に、心から哀悼の意を表するとともに、日本は、英国に対し、強い連帯を表明したい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「事件発生後、イギリスの日本大使館に、現地対策本部を立ち上げた。現時点で日本人が巻き込まれたという情報には接していない」と述べました。
また、菅官房長官は「わが国は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控えており、国際社会と緊密に連携して、テロ対策に万全を期していかなければならない」と述べ、先に国会に提出した、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案を、速やかに成立させたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921241000.html
英議会議事堂前でテロ ７人を拘束 捜査続く
削除3月23日 18時42分
イギリス・ロンドンの議会議事堂の前で、男が、運転していた車で次々に歩行者をはねたあと、警察官に襲いかかった事件で、警察は、ロンドンや中部バーミンガムで捜索を行い、関係者から事情を聴くなど、事件の動機を含めて捜査を続けています。
ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂近くの橋で、２２日午後（日本時間２２日夜遅く）、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねたあと、男が車から降りて、議事堂の前で警備にあたっていた警察官をナイフで襲いました。
一連の襲撃で、警察官を含む３人が死亡、容疑者の男も警察官に射殺されました。また、２９人がけがをして病院で手当てを受け、このうち７人が重体だということです。
事件から一夜明けた２３日朝、ロンドン警視庁は会見を行い、これまでにロンドンや中部バーミンガムの６か所で捜索を行い、７人の身柄を拘束して事情を聴いていることを明らかにしました。
警察は、男は国際テロ組織の思想に感化され、単独で犯行に及んだものと見ていて、事件の動機を含めて捜査を続けています。
事件が起きた議会議事堂の前の地下鉄の駅は、２３日の朝も出入り口が閉鎖されたままで、付近の道路も通行が規制されるなど厳重な警戒が続いています。
警察は、現時点で新たなテロ事件につながる情報はないとしており、２３日は、議会は通常どおり開かれ、冒頭、出席した議員が全員で、犠牲になった人に黙とうをささげました。
メイ首相も下院に出席して、事件について発言する予定だということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921971000.html
英首相「テロ容疑者は数年前に捜査受けていた」
削除3月23日 21時42分
イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が運転していた車で次々に歩行者をはねたあと警察官を襲ったテロ事件について、メイ首相は、男がイギリス生まれで数年前に情報機関から捜査を受けていたことや、イスラム過激派の影響を受け犯行に及んだ可能性が高いことを明らかにしました。
ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂近くの橋で、２２日午後、日本時間の２２日夜遅く、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねたあと、男が車から降りて議事堂の前で警備にあたっていた警察官をナイフで襲いました。一連の襲撃で、警察官や歩行者など３人が死亡、２９人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されました。
警察はテロ事件と見て大規模な捜査に乗り出していて、これまでに容疑者の男の関係先と見られるロンドンや中部バーミンガムの６か所で捜索を行うとともに、８人の身柄を拘束して男の動機や背後関係などについて捜査を進めています。
事件から一夜が明けた２３日、議会で演説したメイ首相は、容疑者の男がイギリス生まれで、数年前に過激な思想に基づいた暴力行為の疑いで情報機関から捜査を受けていたことを明らかにし、「イスラム過激派の思想に影響を受けた可能性が高いと見ている」と述べました。
そのうえで「テロリストは民主主義を封じようとしたが、私たちはきょうふだんと同じように議会に集まった。私たちは恐れない」と述べ、テロに屈しない姿勢を改めて強調しました。
ＩＳとつながるメディア「男はＩＳの戦闘員」
このテロ事件について、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりのあるメディアの「アマーク通信」は２３日、男はＩＳの戦闘員だと伝えました。そのうえで「有志連合に参加する国の市民を標的にしろ」というＩＳの呼びかけに応じて、実行された作戦だと主張しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010922201000.html
ロンドン、重々しい朝…上空にヘリ・駅は閉鎖
削除2017年3月23日23時43分
【ロンドン＝角谷志保美】英国の中心部を襲ったテロ事件から一夜明けた２３日朝、ロンドン市内は、制服姿の警察官が街路に立つなど、ものものしい雰囲気に包まれた。
一方、英議会下院は２３日、テロに屈しない姿勢を示すため通常通り開会された。
事件現場となったウェストミンスター橋と議会議事堂の周辺では、警察の規制線が張られ、救急車と警察車両が道ばたに待機するなど、前日に引き続き厳戒態勢が敷かれた。普段は観光客らでにぎわうが、上空にはヘリが飛び交い、最寄りの地下鉄ウェストミンスター駅は閉鎖されたまま。近くの官公庁街に通勤する人々は周辺駅で地下鉄やバスを降り、厳しい表情で足早に職場へと向かった。
公務員のドナ・スミスさん（３３）は「あちこちでテロが起きていたので、ロンドンでも起きると思っていた。ショックだけれど、治安当局の迅速な対応は心強かった」と硬い表情を崩さなかった。
市内では２００５年、５０人以上の犠牲者を出した同時爆破テロも起きている。ウェストミンスター寺院の清掃員カレンさん（４７）は「ロンドンは０５年のテロにも負けなかった。普段通りの生活を続けることが、何よりも大事だと思う」と話した。市民らが「冷静にね」などと互いに声を掛け合う姿も見られた。
英議会では午前９時半、議事堂に向かう犯人を止めようとして犠牲になった警察官（４８）らを悼み、議員が議場で黙とうをささげた。議事堂の上には半旗が掲げられた。ロンドン警視庁でも、同僚の警察官らが哀悼の意を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYT1T50146
議会議事堂前テロ 容疑者はイギリス生まれ５２歳の男
削除3月24日 4時54分
イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が歩行者や警察官を襲い、３人が死亡したテロ事件で、警察は、現場で射殺された容疑者はイギリス生まれの５２歳の男だと発表し、動機や背後関係などの解明を急いでいます。
この事件はロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂の近くの橋で２２日、男が車で歩行者を次々とはねたあと、議事堂の前で警察官をナイフで襲ったものです。一連の襲撃で、歩行者と警察官の合わせて３人が死亡、２９人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されました。
警察はテロ事件として大規模な捜査に乗り出していますが、２３日、男の身元についてイギリス南東部ケント州生まれのハリド・マスード容疑者（５２）だと発表しました。警察によりますと、マスード容疑者は暴力行為やナイフの不法所持などの前科があり、最近まで中部バーミンガムがあるウエストミッドランズ州で暮らしていたということです。
メイ首相は議会での演説でマスード容疑者について、数年前に情報機関が過激派に関係している疑いで、調べたことがあると明らかにしているほか、警察もイスラム過激派の思想に影響を受けて犯行に及んだ可能性があるとしています。
警察はマスード容疑者の関係先と見られるロンドンやバーミンガムなどの少なくとも６か所で捜索を行ったほか、２０代から５０代までの８人の身柄を拘束して動機や背後関係など事件の全容の解明を急いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922531000.html
ロンドン テロの犠牲者４人に 容疑者は５２歳の男
削除3月24日 7時05分
イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が歩行者や警察官を襲ったテロ事件で、新たに歩行者１人が死亡し犠牲者は４人となりました。警察は、現場で射殺された容疑者はイギリス生まれの５２歳の男だと発表し、動機や背後関係などの解明を急いでいます。
この事件は、ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂の近くの橋で２２日、男が車で歩行者を次々とはねたあと、議事堂の前で警察官をナイフで襲ったものです。この事件で新たに歩行者１人が死亡し、これまでに歩行者３人と警察官の合わせて４人が死亡、２８人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されました。
警察はテロ事件として大規模な捜査に乗り出していますが、２３日、男の身元についてイギリス南東部、ケント州生まれのハリド・マスード容疑者（５２）だと発表しました。警察によりますと、マスード容疑者は暴力行為やナイフの不法所持などの前科があり、最近まで中部バーミンガムがあるウエストミッドランズ州で暮らしていたということです。
メイ首相は議会での演説で、マスード容疑者について、数年前に情報機関が過激派に関係している疑いで、調べたことがあると明らかにしているほか、警察もイスラム過激派の思想に影響を受けて犯行に及んだ可能性があるとしています。
警察はマスード容疑者の関係先と見られるロンドンやバーミンガムなどの少なくとも６か所で捜索を行ったほか、２０代から５０代までの８人の身柄を拘束して、動機や背後関係など事件の全容の解明を急いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922611000.html
墜落でEU大統領の捜査要請
返信削除10年、ポーランド専用機
2017/3/22 08:43
【ベルリン共同】ポーランド国防省は21日、2010年にレフ・カチンスキ大統領ら96人が死亡した政府専用機墜落の調査を妨害したとして、当時首相を務めていたトゥスク欧州連合（EU）大統領の捜査を検察当局に要請した。検察当局は30日以内に捜査するかどうかを決める。ポーランド通信などが報じた。
専用機はロシア西部で墜落し、ロシア、ポーランドの双方が操縦士の判断ミスや経験不足による事故と結論。しかし、ポーランド国防省は、トゥスク氏がロシア側に譲歩したため専用機の残骸の提供を受けられず、ポーランド側が十分に調査できなかったとしている。
https://this.kiji.is/217061029271160310
３月２３日 よみうり寸評
返信削除2017年3月23日15時0分
裁判で、弁護人の口から出る常套じょうとう句がある。「寛容な精神で寛大な処分を」◆心を広く持とう――寛容、寛大はほぼ同じ意である。いい言葉のわりには徳川家康や上杉鷹山など日本の名君が言ったという話は聞かない。調べてみると、やはり宗教戦争を経験した欧州に深く根づく言葉だった。「寛容な精神で隣人を許容せよ」◆大統領選を来月に控えるフランスに変化が出ている。極右政党党首で、欧州連合（ＥＵ）離脱や難民の受け入れ制限を主張するマリーヌ・ルペン氏（４８）にライバルが現れたという◆前経済相のエマニュエル・マクロン氏（３９）で、ＥＵ残留を主張し、難民問題でも「人道上の理由から受け入れが必要」と訴える。テレビ討論直後の世論調査で微差ながらルペン氏を上回った。乾いた寛容、寛大の土壌が潤いを含んできたのだろうか◆英国でＥＵ離脱を称賛した人の中に今、雲隠れする人もあると聞く。何だかんだ言って、である。この常套句は「何だ寛大って？」という問いにも聞こえるから、妙である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYTPT50262
ベルギー北部でも暴走車
返信削除けが人なし、男を拘束
2017/3/23 23:44
【ブリュッセル共同】欧州メディアによると、ベルギー第2の都市、北部アントワープの繁華街で23日、速度を上げた車が人混みに突っ込もうとし、歩行者らがひかれそうになった。けが人などは伝えられていない。警察は間もなく北アフリカ系の男を拘束し、背景を調べている。車はフランスナンバーだった。
過激派組織「イスラム国」（IS）がアントワープを攻撃の標的にしていることをほのめかす映像が最近、動画投稿サイトに掲載され、当局は警戒を強めていた。
前日の22日は32人が犠牲になったベルギー同時テロから1年で、ロンドンの英国会議事堂付近では車などを使った襲撃事件も起きていた。
https://this.kiji.is/217655445249540100
ベルギーでも車暴走 運転の男拘束 動機を捜査
削除3月24日 7時11分
ロンドンの事件のあと、ベルギー北部でも車が繁華街の人混みに突っ込もうとして運転していた男が拘束され、警察は動機などについて調べています。
ベルギー北部の都市、アントワープで２３日、速度を上げた車が市内の繁華街の人混みに突っ込もうとして、近くでテロ警戒にあたっていた兵士が制止しました。運転していた男は車から逃げようとしましたが、駆けつけた警察官らに身柄を拘束されました。その場にいた通行人らは即座に逃げてけが人はいませんでした。
ベルギーの捜査当局によりますと、男は北アフリカ出身の３９歳の男で、車の中からはライフル銃や刃物が見つかったということです。一方、フランスのＡＦＰ通信によりますと、男はフランス北部に住むチュニジア系と見られ、フランスの治安当局からは過激思想に染まった人物として監視されていたわけではないということです。また、男は当時酒に酔っていたという情報もあります。
事件の前日の２２日は、ベルギーでは首都ブリュッセルの空港や地下鉄が狙われた連続爆発テロ事件からちょうど１年だったほか、イギリスのロンドンでは議会議事堂の近くで男が歩行者や警察官を襲い、４人が死亡したテロ事件が起きたばかりでした。
警察は男を取り調べるなどしてこれらとの関連や動機について詳しく捜査しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922621000.html
ベルギー 連続テロ事件から１年で追悼式典
削除3月23日 6時32分
ベルギーの首都ブリュッセルで、去年起きた連続テロ事件から１年となったのにあわせ、市内各地で追悼式典やテロ根絶を求める行進が行われました。
ブリュッセルでは去年３月、空港と地下鉄の駅で相次いで爆発が起き、合わせて３２人が犠牲となり、およそ３４０人がけがをしました。
テロ事件から１年となった２２日、市内各地で追悼式典が行われ、このうち１６人が犠牲になったブリュッセル空港には、遺族や関係者などおよそ５００人が集まり、フィリップ国王夫妻も参加しました。
式典では、妻を亡くした男性が「あと１０分遅く空港に着いていたらといまも悔やみますが、その後多くの人に支えられ、人の優しさも知りました」とメッセージを読みあげ、このあと、参加者が黙とうをささげ、犠牲者の死を悼みました。
当時空港で荷物係として勤務していて左足を失った男性は、「あの日以来、生活が大きく変わりましたが、家族や友人とともに前に進んでいきたい」と話していました。
一方、イスラム教徒の移民が多く暮らし、テロ事件の実行犯たちも出入りしていたと見られるブリュッセル郊外のモレンベーク地区などでは、市民がテロの根絶を訴えるデモ行進を行いました。
行進に参加した女性は、「テロに屈することなく平和な社会を求めていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921231000.html
英 メイ首相がＥＵに離脱を通知
返信削除3月29日 20時32分
イギリスのメイ首相は２９日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に離脱を正式に通知しました。拡大を続けてきたＥＵから加盟国が離脱するのは初めてのことで、離脱に向けた交渉は前例のない複雑なものになると見られます。
イギリスのメイ首相は、日本時間の２９日午後８時すぎ、ＥＵの基本条約、リスボン条約の規定にのっとり、ＥＵのトゥスク大統領に書簡を送り、離脱する意思を伝えました。
これにより、離脱へ向けてイギリスとＥＵとの間で原則２年間の交渉期間が正式に始まることになります。
書簡の中でイギリス政府は離脱交渉に臨む姿勢を説明したと見られ、これを受けてＥＵのトゥスク大統領は４８時間以内にＥＵ側の対応の大枠を取りまとめることにしています。
双方は今後の交渉を通して離脱の条件や離脱後の関係について協議することになりますが、拡大を続けてきたＥＵから加盟国が離脱するのは初めてのことで、交渉は前例のない複雑なものになると見られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929791000.html
社説
返信削除英ＥＵ離脱通知 交渉の道筋を早期に示せるか
2017年3月30日6時5分
欧州連合（ＥＵ）にとって未曽有の試練だ。いかに混乱を回避し、世界経済への影響を食い止めるか。ＥＵと英国は極力早期に、交渉の道筋を明示せねばなるまい。
英国がＥＵに、離脱を通知した。ＥＵ基本条約により、両者は離脱を巡る取り決めの交渉を始める。期間は２年間で、延長には全２８加盟国の合意が必要だ。
英国のメイ首相は１月、移民流入を制限し、ＥＵの単一市場から撤退する「強硬離脱」の意向を表明した。自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も目指す。これを受け、議会は離脱通知の権限を与えた。
昨年６月の国民投票で決まったＥＵ離脱の方針が、ようやく具体的な交渉の段階に入る。
だが、交渉の対象項目は多岐にわたり、英国の思惑通りには進みそうにない。
英国がＥＵに拠出を約束した分担金の支払いや、英国に住むＥＵ加盟国民の在留資格など、難題が山積する。英国とＥＵ加盟国の国境管理の在り方も問われる。
ＥＵ側は、分担金問題の協議を優先させる立場を示し、英国を牽制けんせいする。総額は、約６００億ユーロ（約７兆２０００億円）に上ると試算している。
懸念されるのは、ＦＴＡの交渉入りが遅れ、離脱後の英ＥＵ関係を見通せない状況が続くことだ。複雑な利害調整が求められ、２年間での決着は難しいとされる。
ＦＴＡを締結しないまま離脱すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに従い、関税や通関手続きが課せられる。英ＥＵ双方の通商上の負担が増そう。移行措置の導入が欠かせない。
英ＥＵ関係の先行きの不透明さは、英国に進出する日本などの外国企業にとっても不安材料だ。
ロンドンに欧州本部機能を置く金融機関の中には、他の加盟国に拠点を分散する動きが出てきた。英国に工場を有するメーカーは対応策に苦慮している。
ＥＵには、「離脱ドミノ」を防ぐ目的から、英国に厳しい姿勢で臨まざるを得ない事情がある。欧州各地で、反ＥＵを掲げる政党が伸長しているからだ。
焦点は、４～５月に行われるフランスの大統領選である。国民戦線のルペン候補が、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を公約に掲げ、支持率でトップを争う。
フランスでＥＵ重視の候補が当選する。ドイツでも９月の下院選を経て、ＥＵ統合を推進する政権が維持される。これが欧州の結束を取り戻す必須条件となろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50178
中原圭介の未来予想図
返信削除英国のEU離脱は失敗が目に見えている
1年後には英国の交渉力は弱体化する
2017年03月30日
http://toyokeizai.net/articles/-/165150
＞いよいよ英国がEUに離脱を通知し、原則2年間の交渉が始まります。スケジュールどおりになれば、英国は2019年3月末にもEUを離脱するといわれています。英国のメイ首相は最近、「2年以内に交渉を終えることができると楽観している」と述べましたが、本当にそのようになるのでしょうか。
ＥＵ中心の「中華思想」にとらわれていると、見えない現実もある…
削除人は都合のよいものしか見えない聞こえない。
英の離脱文書にＥＵ反発「脅しのようで不適切」
返信削除2017年3月30日21時17分
【ブリュッセル＝横堀裕也、ロンドン＝角谷志保美】欧州連合（ＥＵ）からの離脱を通知した英国の文書に対し、ＥＵ側が反発を強めている。
安全保障面での協力と通商関係を取引しようとするような表現があり、「脅しのようで不適切だ」と受け止められている。
２９日に公表された通知文は英文６ページで、離脱交渉で英国側が目指す合意内容の概略を記載している。英国がＥＵとの合意を目指す「深く特別なパートナーシップ」の核として、「経済と安全保障の両分野での協力」を挙げた。その上で、「合意に達しなかった場合」として、「安全保障面で、犯罪やテロとの戦いを巡る協力が弱まる」と指摘した。高い水準の自由貿易協定を結べなければ、安全保障面での協力を控えるとの意思を示したととられている。
これに対し、欧州議会は強く反発。２９日に対英交渉での優先事項をまとめた決議の草案を公表し、「（安全保障は）交渉の取引材料にするような話ではない」とクギを刺した。記者会見したタヤーニ議長は「合意の有無にかかわらず、安保協力は継続されるべきだ」と主張。離脱交渉責任者のフェルホフスタット議員（ベルギー元首相）も「市民の安全を巡る問題は取引になじまない」と批判した。
英国は、世界有数の諜報ちょうほう機関と、欧州屈指の軍事力を誇る。英米豪など５か国からなる諜報情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」から得た情報も活用し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を柱とする欧州の防衛や、テロ・犯罪対策で重要な役割を担ってきた。
ＥＵに対して経済規模が小さい英国は、通商交渉での交渉力は弱い立場にある。このため、英国内では、情報、軍事面でのＥＵへの貢献の継続を約束することは、ＥＵとの貿易交渉で有利な条件を引き出すための材料になり得る、との見方がある。英ＢＢＣは「安全保障面での英国の貢献を指摘することで、経済面での譲歩を引き出したい、との意図はあるのではないか」と分析した。ＥＵ離脱を支持する大衆紙ザ・サンは３０日の１面で、「カネか命か―首相の離脱を巡るＥＵへの脅し―貿易すればテロとの戦いを支援」と伝えた。
ただ、英政府は、「脅しの意図はない」「安全保障を交渉材料にするつもりはない」と、打ち消しに躍起だ。ラッド内相は２９日、「欧州警察機構などと同じような協力の仕組みで合意する必要がある」と説明。デービスＥＵ離脱相も３０日、防衛、安全保障での協力を強調したのは「事実を述べたまでだ」と述べた。
メルケル独首相は２９日、「交渉ではまず、我々の関係をどう解きほぐすのかを明確にしなければならない」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50101
［Ｓｔｙｌｅアイコン］大胆に変貌 政治家の覚悟…ニコラ・スタージョン
返信削除2017年4月13日15時0分
欧州連合（ＥＵ）離脱を正式に通知した英国ですが、今度はスコットランド独立の可能性に揺れています。独立をめぐる２度目の住民投票実施を要求したのは、スコットランド民族党の党首で、スコットランド自治政府の首席大臣、ニコラ・スタージョン（４６）です。
テリーザ・メイ英首相は、要求に対し「今はその時期ではなく、ブレグジット（ＥＵ離脱）のプロセスが終わるまでの延期を望む」としていますが、「北の赤いライオン」と異名をとるスタージョンは、３月の党大会の演説で痛快なスピーチをして拍手喝采を浴びました。「もし、あなたがたが英国政府の向かう進路（ブレグジット）にうんざりしているなら、スコットランドにいらっしゃい」
スタージョンの人気が圧倒的に高いのは、スコットランドなまりの論理明快な演説や知的な議論で人心をつかんでいるからだけではありません。首席大臣になった２０１４年以降の、大胆なイメージチェンジによるところも大きいのです。
以前は、だぶついた上着に幅広のパンツという服装で、冴さえない印象でした。しかし党首になった後、別人のように変わったのです。ブロンドのショートヘア、赤やターコイズなどの鮮やかな色彩を用いた、身体の線に沿う七分袖の膝丈ワンピースとジャケット、そして原色のヒール靴。生まれ変わったスタージョンのワードローブの８割以上は、エディンバラのブティック「トッティ・ロックス」のもので、２０１５年５月にラズベリー色のセットアップを着て英ＢＢＣ放送に出演した時には、シンガポールやニュージーランドからも同じ服を求めて注文が殺到したと報じられました。
大衆に埋没する退屈なスタイルから、世界中を魅了する鮮烈で大胆なスタイルへ。スタージョンの変貌へんぼうは、世界の舞台で勝負しようと決意した女性政治家の覚悟とも見え、スコットランドのイメージまで変化させて注目度を高めています。スタージョンの政治的思想はともかく、熱い進撃の気迫には思わず声援を送りたくなります。（エッセイスト 中野香織）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50176
ＯＥＣＤ事務総長 保護主義的な貿易政策に懸念
返信削除4月14日 5時46分
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長はＮＨＫのインタビューで、アメリカのトランプ政権の保護主義的な貿易政策は世界経済に悪影響を与えかねないと懸念を示し、自由貿易の推進を強く訴えました。
日本経済に関する報告書の公表に合わせて来日しているＯＥＣＤのグリア事務総長は、１３日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中でグリア氏は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱や、アメリカでトランプ政権が発足した背景について、「経済のグローバル化に対する不満が表面化し、予期せぬ結果をもたらしている。特に若者の間で既存の制度や民主主義に対する信用が失われ、政治的に危険な状況だ」と述べ、懸念を示しました。
そのうえで、グリア氏はトランプ政権の保護主義的な貿易政策について、「保護主義は世界経済にとって悪いものだ。その国にとっても貿易相手国のためにもならない。ＯＥＣＤは自由な貿易や投資をずっと推進してきた。経済のグローバル化は止められない流れで正しい道だと信じている」と述べ、保護主義的な貿易政策は世界経済に悪影響を与えかねないとして、自由貿易の推進を強く訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010947811000.html
英首相 ＥＵ離脱交渉方針で信問いたい 総選挙を６月に
返信削除4月18日 19時15分
イギリスのメイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に向けたみずからの交渉の方針について国民に信を問うため、総選挙を前倒しし、ことし６月８日に実施したいという意向を明らかにしました。メイ首相としては、ＥＵからの離脱の方針に野党側が反対する中、国民の信任を得ることで、今後の離脱交渉を有利に進めたい思惑があると見られています。
メイ首相は１８日午前（日本時間の午後７時すぎ）から、ロンドンの首相官邸で会見し、２０２０年に予定されていた総選挙を前倒しして、ことし６月８日に実施したいという意向を明らかにしました。
総選挙を前倒しする理由についてメイ首相は、「ＥＵからの離脱についてイギリスは正しい計画を持っている。しかし、ほかの政党が反対をしている。政界の分断は将来への不安を招くため今、総選挙が必要だ」と述べ、ＥＵからの離脱に向けて単一市場からの撤退も視野に、みずからが進めている交渉の方針について、国民に信を問いたいという考えを示しました。
総選挙の前倒しには議会の３分の２以上の支持が必要で、１９日から審議が始まる予定ですが、最大野党・労働党のコービン党首は「首相の決断を歓迎する」と述べていることから、総選挙が６月に実施される公算が大きくなっています。
最新の世論調査の支持率では、メイ首相が５０％であるのに対して、労働党のコービン党首は１４％にとどまっていて、総選挙が実施されれば与党・保守党が優勢になると見られています。
メイ首相は去年、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票の責任を取って辞任したキャメロン前首相の後任として就任しましたが、野党側は総選挙を経験していない首相に離脱交渉を任せることはできないと批判しており、メイ首相としては国民の信任を得ることで今後の離脱交渉を有利に進める思惑があると見られています。
議会解散には下院で３分の２以上の賛成必要
イギリス議会では、２０１１年に総選挙は５年ごとに５月に行うことを法律で定めました。ただ、例外として、内閣不信任案が可決されたあと新しい内閣の信任決議案が可決されずに１４日がたった場合と、議会下院で３分の２以上の賛成で早期の総選挙の実施が可決された場合は、総選挙を前倒しすることが認められています。
イギリスでは、２０１５年５月に総選挙が実施されていて、次の総選挙は、２０２０年の予定です。現在、議会下院では、与党・保守党が過半数の議席を保有しているほか、最大野党の労働党もコービン党首の指導力に対し、党内から疑問の声があがるなど、結束が弱まっています。
このため、地元メディアは、保守党に加え、労働党の多くの議員が早期の総選挙の実施に賛成する可能性があると伝えています。
EU離脱めぐる経緯
イギリスは去年６月の国民投票でＥＵからの離脱を決めました。国民に対してＥＵへの残留を訴えていた当時のキャメロン首相は、離脱が決まったことを受けて直ちに辞任し、去年７月中旬にメイ氏が首相に就任しました。
メイ首相は就任直後、ＥＵからの離脱という前例のない交渉を始めるに当たり、準備に十分な時間をかけたいとして、ＥＵ側に対する離脱の通知は直ちには行わない考えを示しました。
これに対しＥＵ側は「不透明な状況が続くのは好ましくない」として、イギリスに対して早期に離脱交渉を始めるよう迫っていました。
これを受けてメイ首相は、離脱の決定から９か月余りがたった先月２９日にＥＵのトゥスク大統領に書簡を送り、ＥＵに対して正式に離脱する意思を伝え、原則２年を期限とする離脱交渉が始まることになりました。
この書簡の中でメイ首相は、ＥＵの単一市場から完全に撤退する意向を示すとともに、離脱の条件の交渉と並行して離脱後のＥＵとの貿易に関する交渉も進めることを求めました。
しかし、ＥＵ側は離脱の条件を決めるのが先だとしていて、交渉は序盤から難航が予想されていました。
イギリスとＥＵとの正式な交渉はまだ始まっていませんが、ＥＵ側が今月２９日に首脳会議を開いて交渉の基本方針で合意したのち、来月下旬か６月初め頃に始まるものと見られていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010953101000.html
英、６月総選挙…「ＥＵ離脱の信問う」首相意向
削除2017年4月18日23時52分
【ロンドン＝角谷志保美】英国のメイ首相（保守党党首）は１８日、閣議後に緊急演説し、２０２０年５月に予定されていた下院（定数６５０）の総選挙を早め、６月８日に行う意向を表明した。
今も世論が分かれる欧州連合（ＥＵ）離脱のあり方を国民に問い、今後約２年間続く欧州との離脱交渉に向け、政権基盤を盤石にしたいとの狙いがある。英国民は、ＥＵ離脱をめぐり、再び選択を迫られることになる。
メイ氏は３月２９日、ＥＵに離脱を正式通知した。今後は厳しい交渉が予想される。難航すれば、離脱のあり方をめぐって反発する最大野党・労働党などが政権を揺さぶり、英国が強い立場で交渉できなくなる懸念が指摘されている。
メイ氏は１８日の演説で、「議会の分断はＥＵ離脱の成功を脅かす。離脱を実行するには、強く、安定した指導力を確保する必要がある」と述べ、離脱交渉が本格化する前に選挙を実施する意義を強調した。総選挙を前倒しするには、首相が動議を発議し、下院で議席の３分の２にあたる４３４以上の賛成が必要だ。労働党のコービン党首は、１９日の採決で賛成する意向を表明。承認が得られるのはほぼ確実だ。
保守党は２０１５年の総選挙で単独過半数を確保したものの、与党勢力は野党側を実質的に１７議席上回るだけとなっている。また、メイ氏はＥＵ離脱を決めた昨年６月の国民投票を受けて引責辞任したキャメロン前首相を継ぎ、翌７月に首相に就任。野党側は、「総選挙で信任を得ていない」と、メイ氏の首相としての正当性を攻撃してきた。
メイ氏は最近まで「次回総選挙は２０２０年」と強調してきた。電撃的な総選挙実施表明に、英政界には衝撃が広がっている。ただ、保守党は４０％以上の支持率を維持しており、党内は選挙を歓迎する議員が多い。
一方、労働党は、コービン氏の指導力不足などから、最新の世論調査で保守党に約２０ポイント劣勢となっている。
メイ氏は、ＥＵ単一市場からも離脱するハードブレグジット（強硬離脱）を進める方針を示している。労働党を中心に多い国民投票での残留派には、メイ氏の強硬姿勢に反発する声が根強い。仮に保守党が選挙で敗北すれば、強硬離脱を軸とした方針が見直され、交渉に大きな影響を与える可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170418-118-OYT1T50107
社説
返信削除英保守党退潮 ＥＵ離脱の混乱は避けられぬ
2017年6月11日6時0分
意表をつく総選挙で、保守党政権の基盤強化を目指したメイ英首相の賭けは失敗に終わった。
メイ氏の求心力が低下し、欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉に臨む英国の立場が弱まるのは避けられまい。
英下院選で、保守党が第１党を維持したが、議席を減らし、過半数を割り込んだ。最大野党の労働党が大きく議席を伸ばした。
メイ氏は首相続投を表明した。保守党との関係が良好な北アイルランドの地域政党の協力を得て、政権を運営する意向だ。ただ、２党合わせた議席は過半数をわずかに上回るに過ぎない。安定にはほど遠く、政治の混迷が続こう。
メイ氏が総選挙実施を決めた４月の時点の世論調査では、保守党が労働党を大差でリードしていた。労働党のコービン党首が、社会主義色の強い党内左派に属し、閣僚経験がなく、政権担当能力に疑問符が付いていたためだ。
メイ氏が公約で、高齢者の介護費用の自己負担増を掲げたことが選挙戦を一変させた。支持基盤の高齢層の反発を受け、改革案を修正したものの、「指導力に欠ける」との批判を招いた。
選挙期間中は、中部マンチェスターやロンドンでテロが相次いだ。「メイ氏の内相時代に警察官２万人が削減された」などと労働党が追及したことも、逆風となったのではないか。
メイ氏は失速し、当初の有利な情勢を生かせなかった。コービン氏は退陣を求め、保守党内でも責任を問う声が出ている。
深刻なのは、総選挙を行っても、ＥＵ離脱の方式を巡る議論に決着をつけられなかったことだ。
保守党は、ヒト、モノ、資本の移動を自由化したＥＵの単一市場からも撤退する「強硬離脱」を掲げた。移民流入を年間１０万人未満に制限する目標も盛り込んだ。
総選挙で議席を大幅に増やし、この路線に対する支持を得たうえで、ＥＵとの交渉に臨もうとしたメイ氏の思惑は外れた。
労働党は、「強硬離脱は経済に悪影響を及ぼす」と批判し、単一市場内で無関税貿易を継続する「穏健離脱」を主張した。若年層を中心に、離脱に依然として不安を抱く人々から、一定の共感を得たのだろう。
英国は３月に、ＥＵに対して離脱を通知した。原則２年間の交渉期限に向けて、時計の針は動き出している。秩序だった離脱へのメドをつけるためにも、選挙後の混乱を早期に収拾し、ＥＵとの交渉に備えるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYT1T50144
ＥＵ イギリスに速やかな離脱交渉の準備求める
返信削除6月14日 5時12分
イギリスの政治の混乱でＥＵ＝ヨーロッパ連合との離脱交渉の開始が遅れる可能性が出る中、ＥＵの交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、メディアのインタビューで、イギリスに対し、速やかに交渉に臨める態勢を整えるよう求めました。
イギリスとの離脱交渉について、ＥＵは来週１９日にも始めたいとしていますが、イギリスで続く政治の混乱で、交渉開始が遅れる可能性が出ています。
こうした中、ＥＵの交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、１３日付けのイギリスの新聞などのインタビューで、離脱交渉は原則として再来年３月が期限となっているものの、ＥＵ加盟各国の批准手続きに時間がかかることから、実質的な交渉を来年１１月までには終えたいという考えを示しました。
そのうえで、「交渉をすぐに始めないといけないが、ＥＵの準備は整っている」と述べ、イギリスに対し、速やかに交渉に臨める態勢を整えるよう求めました。
また、イギリスで、ＥＵの単一市場へのアクセス維持を期待する声が根強いことについて、バルニエ首席交渉官は「市場は、スーパーマーケットではなく、社会活動や人々の生活が根ざした共同体だ」と述べ、人の移動の自由を制限する一方で、単一市場にアクセスすることは認められないという考えを重ねて示しました。
バルニエ首席交渉官がメディアのインタビューに応じるのは初めてで、イギリスの政治の混乱が続く中、ＥＵが離脱交渉の主導権を握りたいという思惑があるものと見られます。
メイ首相「来週には始める」
イギリスのメイ首相は１３日、フランスのマクロン大統領と会談したあと記者会見し、「ＥＵからの離脱をめぐる交渉の日程については、予定どおりで、来週には始める」と述べ、離脱交渉の開始が大きく遅れることはないという見通しを示しました。
また、与党・保守党と北アイルランドの地域政党、ＤＵＰ＝民主統一党との協力は、北アイルランドの和平に悪影響を与えるのではないかという懸念が出ていることについて、メイ首相は「和平合意に強く関与する政府の姿勢は揺るがない。ＤＵＰとの協力は、国が必要としている安定をもたらすために重要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011016961000.html
ドイツ国籍取得するイギリス人急増 ＥＵ離脱決定後
返信削除6月14日 5時52分
ドイツの統計当局は、去年ドイツ国籍を取得したイギリス人の数が前の年の３．６倍に急増したと発表し、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱によって、ＥＵ域内での就業などが制限されることへの懸念が、背景にあると見られます。
ドイツの連邦統計局は１３日、去年１年間にドイツ国籍を取得し二重国籍になったイギリス人の数が２８６５人に上り、前の年の３．６倍に増えたと発表しました。
これは第２次世界大戦後にドイツ国籍を取得したイギリス人としては最も多い数です。ドイツの国籍を取得するには、ドイツに８年以上居住することやドイツ語の能力を一定以上有することなどが条件とされていて、ドイツが移民労働者として受け入れてきたトルコ人が国籍を取得する件数が最も多くなっています。
連邦統計局によりますと、イギリス人によるドイツ国籍の取得申請が急増したのは、去年、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決めたあとからで、背景にはＥＵ域内での就業や移動の自由が制限されることへの懸念があると見られます。
イギリスは再来年３月までの離脱に向けて、来週にもＥＵ側との交渉を始めるとしていて、今後ドイツ国籍を取得する人がさらに増えることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011016861000.html
英“離脱後もＥＵ市民の権利保障” ＥＵ“不十分”
返信削除6月24日 5時01分
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって、メイ首相はイギリスに住むＥＵ市民の権利を離脱後も保障するとした提案をＥＵ首脳会議で各国に説明しましたが、ＥＵ側からは「不十分だ」とする意見も出ており、今後、厳しい交渉となることが予想されます。
ベルギーのブリュッセルで２３日にかけて行われたＥＵ首脳会議で、イギリスのメイ首相はＥＵからの離脱に向けたイギリス政府の方針を説明しました。
この中でメイ首相はＥＵ側が交渉の最優先課題の１つとするイギリスに住むＥＵ市民の権利について、５年以上住んでいれば離脱後もイギリス人と同等の権利が保障され、公的サービスも受けられることをなどを提案しました。
これについて、加盟国からは「よい一歩だ」とする声が聞かれた一方、不十分だという声も上がっています。
このうちＥＵのトゥスク大統領は２３日の記者会見で「期待を下回っており、市民の状況が悪化するおそれがあるという印象だ」と述べ、厳しい見方を示しました。
またドイツのメルケル首相も「よいスタートだが突破口にはならない」と述べ、懸念を払拭（ふっしょく）するには不十分だとの認識を示しました。
背景には権利を巡って法的な判断が必要になった場合、イギリスの裁判所とＥＵの裁判所のどちらで判断するのかなどの点が明らかになっていないことがあるものと見られます。
イギリスとＥＵの離脱交渉は今月１９日に始まったばかりですが、早くも立場の違いが表面化した形で、今後、厳しい交渉になることが予想されます。
メイ首相「公平で真面目な提案」
イギリスのメイ首相はイギリスに暮らすＥＵ市民の権利の保障をめぐってメイ首相が行った提案に対してＥＵ側から不満の声が出ていることについて、首脳会議後の記者会見で「提案は公平で真面目なものだ」と強調したうえで「立場によって考え方に違いがある」と述べ、早くも意見の隔たりが出ていることを認めました。
メイ首相はＥＵ市民の権利に関する争いが起きた場合にヨーロッパとイギリスの裁判所のどちらが管轄するのか問われると「今後の交渉の中で話し合うことになる」としながらも、「私の立場からすれば市民の権利はイギリスの法律によって守られるべきものだ」と述べ、今後の交渉でみずからの主張を貫きたい思惑も伺わせました。
メイ首相 国内外で厳しい立場に
ＥＵ＝ヨーロッパ連合との離脱交渉が始まる中、メイ首相は厳しい立場に立たされています。
最大の要因は今月８日に行われた総選挙です。
メイ首相はことし４月、離脱交渉を前に議会の基盤を強化しようと総選挙を前倒しする意向を明らかにしました。
高い支持率を背景に与党・保守党の圧勝を見込んで行った総選挙でしたが、保守党は議席を減らして過半数を維持できず、メイ首相の求心力は一気に低下しました。
選挙後、少数与党による政権となったメイ政権は北アイルランドの地域政党と閣外協力に向けた協議を進めていますが、いまだ合意に至っていません。
さらに総選挙の結果はメイ首相が示した「ハード・ブレグジット」の方針を拒否するものだという受け止めが広がっていて、ハモンド財務相が「交渉では経済を優先すべきだ」と述べてメイ首相の方針に反する発言をするなど離脱交渉に大きな影響を与える可能性も出ています。
一方、イギリスでは３か月間でイスラム過激派に影響を受けたテロが３件相次ぎ、今月１９日にはイスラム教徒を狙ったと見られるテロも発生。社会の分断が懸念されています。
さらに今月１４日発生した低所得者向けの高層住宅の火災では公営住宅の防火対策の不備が明らかになり、国民の間で格差への不満が高まっています。
イギリスが政治的にも社会的にも不安定さを増す中、メイ首相は国内の対応に追われながら、ＥＵとの厳しい交渉を進めなければない状況に追い込まれています。
独仏が共同会見 ＥＵけん引に意欲
ＥＵ首脳会議の終了後、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は共同記者会見を行いました。
会見で両首脳は保護主義的な動きが世界で強まる中での自由貿易の推進や、難民の受け入れの重要性に言及し、両国が積極的に連携していくと強調しました。
そのうえでマクロン大統領は「両国の緊密な関係はヨーロッパが発展していくために不可欠な条件だ。フランスとドイツの同意がなければ、ヨーロッパは発展しない」と述べ、イギリスとの離脱交渉が始まる中、今後のＥＵを両国がけん引していくことに強い意欲を示しました。
ＥＵ首脳会議の終了後には加盟国の多くがそれぞれ記者会見を行い、会議での決定事項や自国の立場などについて説明しますが、加盟国が共同で行うのは極めて異例です。
ＥＵ 厳しい姿勢で交渉に臨む
ＥＵはイギリスとの離脱交渉に厳しい姿勢で臨んでいます。
１９日に行われた初めての交渉では市民の権利の扱いや、イギリスが支払いを約束していたＥＵへの巨額の分担金をめぐる協議を優先し、十分な進展がなければ離脱後の双方の通商関係をめぐる協議は行わないと強く主張して、イギリス側の譲歩を引き出しました。
こうした厳しい姿勢の背景にはイギリスに譲歩する姿勢を見せれば加盟国の中のＥＵ懐疑派を勢いづかせるほか、ＥＵのさまざまなルールや取り決めの制約を受けている各国からの反発を招きかねないという事情があります。
仮にイギリスがＥＵからの移民の受け入れを制限したうえで、ＥＵの単一市場の恩恵をいままでどおり受けるなどといった有利な条件をＥＵ側から引き出した場合、移民や難民の受け入れなど取り決めにしたがっている国から反発が出ることも予想されます。
このためＥＵ側は交渉責任者のバルニエ首席交渉官が「離脱するのはイギリスであってＥＵではない」と述べるなど譲歩はしない構えで、今後も離脱交渉に厳しい姿勢で臨むことでＥＵに懐疑的な勢力を封じ込め、求心力を取り戻したい考えです。
ＥＵ 市民の不満にどう応えるか
ＥＵ加盟国ではここ数年、ＥＵに懐疑的な勢力が台頭していて、ことし主要国で相次いで行われる国政選挙ではこうした勢力が政権を取ったり大きく躍進したりするのかが注目されてきました。
このうちことし３月、オランダで行われた下院議会選挙では移民の排斥やＥＵからの離脱を掲げたウィルダース党首率いる極右政党・自由党が第１党の座は逃したものの議席を伸ばしました。
また、ことし４月に行われたフランスの大統領選挙では移民の制限やＥＵからの離脱を問う国民投票の実施を掲げた極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票に残りました。先月の決選投票でルペン候補はマクロン大統領に敗れたものの、投票総数のおよそ３分の１の票を獲得し、ＥＵに懐疑的な意見への支持が根強いことを印象づけました。
一方、今月フランスで行われた国民議会選挙では国民戦線が獲得した議席は全５７７議席のうち８議席にとどまりましたが、依然として一定の支持を得ています。
これらの選挙ではＥＵに懐疑的な勢力がいずれも当初予想されたほどの大きな支持は得られませんでしたが、今後選挙で示された市民の不満にＥＵがどう応えるのかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170624/k10011028811000.html
いままた、ドラッカー『産業人の未来』の論考に立ち戻らないといけないみたいだ…
返信削除経済産業相 英経済閣僚にＥＵ離脱の悪影響出ないよう要請
返信削除8月31日 13時54分
世耕経済産業大臣はイギリスのメイ首相とともに日本を訪れているイギリスの経済閣僚と会談し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉で日本企業に悪い影響が出ないよう求めました。
世耕経済産業大臣は３１日行われる安倍総理大臣とメイ首相による日英首脳会談を前にフォックス国際貿易相と経済産業省で会談しました。
この中で世耕大臣はイギリスがＥＵからの離脱に向けた交渉を進めていることについて関税や通関手続きの変更などで現地に進出している日本企業に悪影響が出ないよう求めました。
これに対してフォックス国際貿易相は「ＥＵから離脱したあともしっかりと貿易関係を確保していくことをめざしておりそのための選択肢はたくさんある」と答え、イギリスで活動する日本企業のビジネス環境が急激に変化することがないよう対応していく考えを示しました。
ただ離脱交渉が進むなか、日本の大手銀行や証券会社の間ではＥＵ域内での事業に影響が出るのを避けようとロンドン以外の都市に新たな拠点を設ける動きがすでに出ています。このため今後、日英両政府は離脱交渉に関する情報共有を図るなどして日本企業への影響を抑えていきたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120511000.html
首都直下地震想定、大規模な交通訓練…９月１日
返信削除2017年8月31日19時25分
「防災の日」の９月１日、警視庁は首都直下地震を想定した大規模な交通訓練を行う。
中央自動車道上り線の約１１キロを通行止めにするほか、国道２０号の約２２キロも全面通行止めになる。渋滞が予想されることから、同庁は迂回うかいを呼びかけている。
午前９時から約１０分間、都内の幹線道路５９か所を通行止めにするほか、環状７号の主要交差点１９か所で都心方向への車両の進入を禁止。午前１０時から約３０分間は中央道上り線（八王子―国立府中インターチェンジ間）と国道２０号（国立インター入り口交差点―大原交差点）を通行止めにする。
震度６弱以上の地震が起きた場合、中央道や主要幹線道路は「緊急自動車専用路」に指定される。訓練では中央道で被災車両がレッカー移動されたり、パトカーや救急車が走行したりする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50087
社説
返信削除日英首脳会談 ＥＵ離脱の影響最小化目指せ
2017年9月3日6時1分
日英両国の良好な経済関係を深めるには、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の悪影響を最小限に抑える努力が欠かせない。
メイ英首相が東京で安倍首相と会談し、新たな日英経済関係の構築で一致した。
ほかの国には寄らず日本だけを訪問した。２０１９年３月に期限が迫るＥＵ離脱後も国際社会と協調する上で、日本を有力パートナーと見定めているためだろう。
英国には日本企業約１０００社が進出している。ヒト・モノ・カネの移動が自由なＥＵ全体のビジネス拠点とする企業も多い。
ＥＵ離脱後は、英ＥＵ間の貿易に関税がかかり、英国での事業免許がＥＵで通用しなくなるなどの不利益が生じる恐れがある。
離脱に伴う混乱をいかに避けるか。制度の移行期間を設ける案などが浮上しているが、会談では、メイ氏から日本側の不安解消につながる説明はなかった。
安倍首相が「企業活動への影響を最小化するよう、透明性、予見可能性の確保に配慮すべきだ」と要請したのは、もっともだ。
英政府は、ＥＵとの交渉加速と並行し、日本の官民と緊密に情報共有を図ることが求められる。
英国は離脱後、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を視野に入れる。日本はＥＵと経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意に達した。これを着実に進めることが、日英ＦＴＡの下地にもなろう。
会談では、北朝鮮の核ミサイル開発問題に関して、日英が中国への働きかけを強めることで一致した。メイ氏は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）特別会合に出席し、朝鮮半島情勢の認識も共有した。
国連安全保障理事会の常任理事国である英国と、北朝鮮への圧力強化を確認した意義は大きい。
安保協力に関する共同宣言は、東・南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、「力により現状を変更しようとする一方的行動に強く反対する」と明記した。
英国がアジアに空母を派遣する方針も盛り込み、日本は、英国の関与を「歓迎」した。
南シナ海で米軍が展開する「航行の自由」作戦などに英国の空母が参加すれば、中国への牽制けんせい効果を持とう。自衛隊と英国軍の共同演習もさらに拡大すべきだ。
重要なのは、一連の懸案を地域の問題にとどめず、欧州諸国なども巻き込み、国際社会全体の課題と位置づけることだ。「中国寄り」と評されたキャメロン前政権の政策を転換しつつある英国との連携をアジアの安定に生かしたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYT1T50143
イギリス ＥＵ離脱で改めて国民投票求め大規模デモ
返信削除10月2日 6時08分
イギリスで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に反対する超党派の議員や市民団体が大規模なデモを行い、ＥＵとの離脱交渉の結果を受け入れるかどうかについて改めて国民投票を行うよう訴えました。
このデモは、今月１日から中部マンチェスターで始まった与党・保守党の党大会に合わせて行われたもので、ＥＵ残留を求める与野党の議員や全国各地の市民団体が参加しました。
この中で、野党、自由民主党のケーブル党首は「メイ首相は離脱交渉の結果を受け入れるのか離脱を思いとどまるのか、改めて国民の信を問うべきだ」と述べ、ＥＵとの離脱交渉の結果、合意した内容について再び国民投票を行うよう訴えました。
デモに参加した人たちは「ＥＵ離脱は間違っている。合意内容がはっきりしたら改めて投票する機会がほしい」とか「不十分な情報に基づいて国の進路が決まってしまったので再び国民投票を行うことが絶対に必要だ」などと話していました。
メイ首相は、ことし６月、ＥＵ離脱の方針について国民の信を問うとして総選挙に踏み切りましたが、与党は過半数の議席を割り込み、少数与党となった経緯があります。
メイ首相に対しては、野党からの攻勢に加え、与党内でもＥＵ離脱の経済への影響を最小限に抑えたい穏健派と、離脱交渉に強い姿勢で臨むべきだとする強硬派の双方から圧力が強まって、メイ首相が党大会で指導力を立て直せるかが離脱交渉の行方も左右することになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164691000.html
カタルーニャ州住民投票 「独立賛成」圧倒的多数に
返信削除10月2日 8時49分
スペイン北東部のカタルーニャ州で行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票で、独立賛成が圧倒的多数を占める見通しとなったことを受けて、州政府は独立に向けた動きを加速させる構えを見せていて、中央政府との対立がさらに深まり混乱が広がることが予想されます。
スペイン第２の都市、バルセロナを中心とするカタルーニャ州で１日行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票では、暫定的な集計の結果、州政府が登録したおよそ５３４万人の住民のうち４２％余りが投票し、このうち独立賛成が圧倒的多数の９０％以上を占めました。
開票結果の発表に先立ち、プチデモン州首相は「われわれはみずから未来を決め国家を持つ権利を得た」と述べ、独立に向けた動きを加速させる構えを見せています。
これに対し、スペインのラホイ首相は「住民投票は行われなかった」と断言し、独立に向けた動きはすべて憲法違反で無効だとしていて、双方の対立が深まっています。
また、首都マドリードでは１日、バルセロナとは対照的に、住民投票に抗議する大規模なデモが開かれ、参加者はスペインの国旗を掲げて国の結束や国民の一体性を呼びかけていました。
カタルーニャ州は当初、住民投票で独立賛成が過半数を占めれば４８時間以内に独立を宣言するとしており、開票結果を州議会に報告したあと手続きを進めるものと見られますが、一方的に独立を宣言すれば、中央政府との対立が決定的となり混乱がさらに広がることが予想されます。
カタルーニャ広場で大歓声
バルセロナ中心部にあるカタルーニャ広場には、独立を支持する多くの人が集まり、住民投票の開票結果が発表されるのを待ちました。
広場に設置された大型のスクリーンで独立賛成が圧倒的多数を占めたと発表されると、集まった人たちからは大歓声が上がっていました。
そして、カタルーニャ州の歌を合唱し、大型スクリーンにカタルーニャ語で「新しい国」という言葉を映し出して開票結果を祝っていました。
１９歳の大学生は「中央政府によって多くの人が投票できなかったことを考えれば、すばらしい結果です。独立に向けた動きにとって大きなプラスになります」と話していました。
別の学生は「独自の予算を持って本当の独立が実現してほしい」と話していました。
会社員の男性は「とてもうれしいです。警察が止めようとしましたがカタルーニャの人々が自分たちの権利のために立ち上がりました。これで新しい国が誕生します」と興奮気味に話していました。
独立運動の経緯
スペイン第２の都市バルセロナを中心とするカタルーニャ州は人口７５０万余り、工業や観光業が盛んで、スペインのＧＤＰ＝国内総生産のおよそ２０％占め、国内最大規模の経済を誇ります。サッカーのスペイン１部リーグの強豪で世界的な人気チームのバルセロナが拠点を置いていることでも知られています。
独自の言語と文化を持つカタルーニャ州では、長年スペインからの独立に向けた運動が続いてきましたが、２００８年にリーマンショックが起きると、独立の機運は一気に高まります。厳しい経済状況の中、国に納める税金に対してその恩恵を十分に受けていないといった不満などが背景にあったとされています。
３年前（２０１４年）には、住民に独立の賛否を問う非公式の投票が行われ、住民６００万人余りのうち、およそ２３０万人が投票し、８０％を超えるおよそ１８６万人が独立に賛成しました。さらに、おととしの州議会選挙では独立を主張する政党が過半数の議席を獲得。
ことし９月には州議会で、独立の賛否を問う住民投票を１０月１日に実施する法案が可決されました。新しい法律は、投票結果に法的拘束力を認め、賛成が反対を１票でも上回れば４８時間以内に独立を宣言するとしています。
これに対して、スペインの中央政府は、住民投票は憲法が定める国民の一体性や国の重要事項については、国民全体の投票を行う原則に反するとして、一切認めない姿勢を示してきました。中央政府の訴えを受けた憲法裁判所は、住民投票の差し止めを命じる判断を示し、政府はこれに基づいて州政府の幹部を一時拘束したり、投票用紙を没収したりする強硬措置をとり、投票日当日にも警察が一部の投票所の封鎖に踏み切りました。
開票の結果を受けてカタルーニャ州が一方的に独立宣言を行う事態となれば、中央政府との対立が決定的となり、事態の収拾が困難になるうえ、ヨーロッパで同じく各国からの分離独立を求める地域にも影響を及ぼし、混乱が広がることも予想されます。
欧州の分離・独立を求める動き
ヨーロッパではこれまでも歴史的に独立志向の強い一部の地域が、各国からの分離独立を求める動きを繰り返してきました。
＜スコットランド＞
このうち、イギリス北部のスコットランドでは、２０１４年、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われました。投票の結果、独立反対が１０ポイント以上の差で賛成を上回り、独立は否決されました。
しかし、去年、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた際、スコットランドではおよそ６２％がＥＵ残留を支持したことから、スコットランド自治政府のスタージョン首相は「スコットランドの民意に反したＥＵからの離脱は許されない」として、再びイギリスからの独立の賛否を問う住民投票を実施する考えを示しました。
スタージョン首相は、イギリスがＥＵとの離脱交渉を終える２０１９年３月以降に２回目の住民投票を行う構えも見せていて、再び独立を求める声が高まる可能性も指摘されています。
＜フランドル＞
ベルギーでも長年、北部のオランダ語圏、フランドル地域の住民が南部のフランス語圏、ワロン地域からの分離独立を求めてきました。
近年では議会でもオランダ語圏の独立を訴える「新フランドル同盟」が第１党の座を維持しており、国政で強い影響力を保っています。
＜バスク＞
スペインでは、カタルーニャ州のほかにも、北部のバスク地方で分離独立を求める運動が続き、１９５９年からは過激派組織「バスク祖国と自由」が武装闘争を繰り広げ、８００人余りが殺害されたとされています。
ここ数年は、当局による摘発で組織は弱体化し、ことし４月には武装解除を発表しましたが、スペイン政府は組織の完全な解体を求めていて、対立は続いています。
＜ベネト＞
イタリアでは、ベネチアを中心とする北東部のベネト州で２０１４年、独立を推進する地元の政党が州の独立の賛否を問う法的拘束力のないインターネット投票を行い、およそ９割が独立を支持したと発表しました。
ベネト州では、今月下旬にも、中央政府からより強い自治権を得ることの賛否を問う住民投票が予定されていて、影響が注目されます。
＜バイエルン＞
ドイツのミュンヘンを中心とする南部のバイエルン州でも、独立の賛否を問う住民投票を行おうという動きがありますが、ドイツの憲法裁判所はことし１月、こうした動きは憲法に違反し認められないという判断を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164741000.html
カタルーニャ州独立問う住民投票受け 緊張高まる
削除10月2日 19時02分
スペイン北東部のカタルーニャ州で行われた独立の賛否を問う住民投票で、独立賛成が圧倒的多数を占める見通しとなったことを受けて、州政府は独立に向けた手続きを進めるものと見られます。一方で州政府が独立を宣言する事態になれば、スペイン政府が州の自治権を停止する強硬措置に踏み切る可能性も指摘されており、緊張が高まっています。
スペイン第２の都市、バルセロナを中心とするカタルーニャ州で１日行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票について、州政府は暫定的な集計結果として、独立賛成が圧倒的多数の９０％以上を占めたと発表しました。
投票から一夜が明け、カタルーニャ州政府は日本時間２日午後５時半から会議を開き、独立に向けた手続きを進めるものと見られています。
これに対して、スペイン政府は住民投票は憲法違反で無効だとしていて、カタルーニャ州が一方的に独立を宣言をすれば、憲法で政府に認められた州の自治権を停止する強硬措置に踏み切る可能性も指摘されています。
一方で、今回の投票では、警察が一部の投票所の封鎖などに踏み切り、住民との衝突に発展して多数のけが人が出たことから、野党などから政府への批判が高まっており、ラホイ首相の責任を問う声も上がっています。
今後のカタルーニャ州の出方によっては、スペインの政治状況が一気に流動化しかねない状況で、緊張が高まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165571000.html
「カタルーニャ」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000422.html
英国ＥＵ離脱交渉 通商協議開始の判断 １２月に先送りへ
返信削除10月20日 22時06分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で、イギリスとの離脱をめぐる交渉について協議が行われ、イギリスが支払う分担金をめぐり対立が続いていることから、イギリス側が強く望んでいる離脱後の通商関係の協議を始めるかどうかの判断は、ことし１２月に開かれる次回の会議に先送りされることになりました。
ベルギーの首都ブリュッセルで１９日から開かれていたＥＵの首脳会議では、２日目の会合でイギリスを除く２７か国が、イギリスとの離脱交渉について協議を行いました。
離脱交渉は現在、第１段階として、イギリスによるＥＵ予算の分担金の支払いなど離脱する条件について協議が行われていて、ＥＵ側が十分な進展があったと判断すれば、第２段階としてイギリスが強く望んでいる離脱後の通商関係の協議を始めることになっています。
しかし、イギリスが支払う分担金の額をめぐって対立が続いていることから、２７か国の首脳は、通商協議を始めるかどうかの判断を、ことし１２月に開かれる次回の会議に先送りすることを決めました。
会議後の記者会見で、ＥＵのトゥスク大統領は「通商協議に向けた準備を始め、次回の首脳会議で十分な進展があったかどうか判断したい」と述べ、イギリス側の出方を注視していく姿勢を示し、年内に通商協議が始まるかどうかが今後の焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011184551000.html
英ＥＵ離脱交渉 来月通商協議開始決定は不透明
返信削除11月11日 4時33分
イギリスとＥＵ＝ヨーロッパ連合による離脱をめぐる交渉は、イギリスがＥＵに支払う予算の分担金などについて、依然として意見の隔たりが埋まっておらず、来月のＥＵ首脳会議で離脱後の通商関係の協議の開始を決められるのかどうか、不透明な情勢が続いています。
イギリスとＥＵによる離脱をめぐる交渉は、６回目の協議が、１０日まで２日間にわたって、ＥＵ本部があるベルギーのブリュッセルで行われました。
協議のあと記者会見したＥＵのバルニエ首席交渉官は、市民の権利の扱いなどについて一定の進展があったとする一方、イギリスがＥＵに支払う予算の分担金については、さらに話し合いが必要だと強調しました。
そのうえで、イギリスが今後２週間ほどの間に分担金についての明確な方針を示さなければ、来月のＥＵ首脳会議で離脱後の通商関係の協議の開始を決定するのは難しいという認識を示しました。
交渉は、開始からおよそ５か月が経過していますが、依然として意見の隔たりが埋まっておらず、次のＥＵ首脳会議で通商協議の開始を決められるのかどうか、不透明な情勢が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219811000.html
英、ＥＵ離脱「１９年３月２９日午後１１時」…メイ首相が表明
返信削除2017年11月11日5時0分
【ロンドン＝角谷志保美、ブリュッセル＝横堀裕也】メイ英首相は１０日、「『英国は２０１９年３月２９日午後１１時に欧州連合（ＥＵ）を離脱する』ことを法律に明記する」と表明した。メイ氏がＥＵ離脱の具体的な日時を明言したのは初めて。メイ氏が表明した離脱日時は、ＥＵ本部があるブリュッセルでは３０日午前０時となる。
英議会下院は来週、ＥＵ離脱の際、現在施行されているＥＵ法を英国の国内法に置き換える「撤廃法案」を審議する予定で、離脱日時は同法案の冒頭に明記されるという。
メイ氏は、離脱を予定通り実行する決意を示したものとみられるが、離脱に向けたＥＵとの交渉は難航している。９～１０日、ブリュッセルで開かれた６回目の交渉会合は、最大の争点となっているＥＵ予算の分担金問題を巡る溝が埋まらず、１２月の通商協議入りは見通せない状況だ。
ＥＵのバルニエ首席交渉官は１０日の記者会見で「英国からの具体的提案が必要だ。そうでなければ通商協議に進めない」と強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50158
英首相「ＥＵ離脱１９年３月２９日午後１１時」
削除2017年11月11日0時59分
【ロンドン＝角谷志保美、ブリュッセル＝横堀裕也】メイ英首相は１０日、「『英国は２０１９年３月２９日午後１１時に欧州連合（ＥＵ）を離脱する』ことを法律に明記する」と表明した。
メイ氏がＥＵ離脱の具体的な日時を明言したのは初めて。メイ氏が表明した離脱日時は、ＥＵ本部があるブリュッセルでは３０日午前０時となる。
英議会下院は来週、ＥＵ離脱の際、現在施行されているＥＵ法を英国の国内法に置き換える「撤廃法案」を審議する予定で、離脱日時は同法案の冒頭に明記されるという。
メイ氏は、離脱を予定通り実行する決意を示したものとみられるが、離脱に向けたＥＵとの交渉は難航している。９～１０日、ブリュッセルで開かれた６回目の交渉会合は、最大の争点となっているＥＵ予算の分担金問題を巡る溝が埋まらず、１２月の通商協議入りは見通せない状況だ。
ＥＵのバルニエ首席交渉官は１０日の記者会見で「英国からの具体的提案が必要だ。そうでなければ通商協議に進めない」と強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171110-118-OYT1T50089
英 来年度予算案 ＥＵ離脱関連で4千億円余を計上
返信削除11月23日 5時25分
イギリス政府は、来年度の予算案の概要を発表し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との離脱交渉が決裂した場合などに備えて、４４００億円余りを計上したことを明らかにしました。
イギリスのハモンド財務相は２２日、来年度、２０１８年度の予算案の概要について議会で演説しました。
この中で、難航するＥＵとの離脱交渉についてハモンド財務相は「ＥＵとの間で障壁が少ない自由な貿易をできるようにすることが、企業や経済にとってなによりも大切だ」と強調したうえで、交渉は重要な局面にさしかかっているとの見方を示しました。
そのうえで、「政府はあらゆる可能性に備える責任がある」と述べ、交渉が決裂しＥＵとの間で自由貿易協定の合意がないまま離脱する場合や、離脱したあと、国境管理に費用がかかることなどを想定し、２年間で３０億ポンド、日本円で４４００億円余りを計上したことを明らかにしました。
イギリスでは、ＥＵからの離脱を控えて、景気の不透明感が広がっていることから、ハモンド財務相は、ことしの経済成長率の見通しを２％から１．５％に引き下げることを明らかにしました。
そして「これから多くの困難も予想されるが、これをチャンスに変えていかなければならない」と呼びかけ、ＡＩ＝人工知能や次世代の通信システムの開発など将来の基幹産業の育成を急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011232951000.html
［論点スペシャル］英ＥＵ離脱交渉 「第２段階」へ
返信削除2017年12月19日5時0分
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる交渉は、１５日のＥＵ首脳会議で、離脱の入り口協議に当たる「第１段階」が山を越え、ようやく通商協議や安全保障など、離脱の“中核”にあたる「第２段階」に移るメドがたった。今後の交渉の見通しと、欧州の安全保障への影響について、専門家に聞いた。（欧州駐在編集委員 飯塚恵子、写真も）
英の分裂 交渉難しく…英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）欧州問題特任研究員 クエンティン・ピール氏
国境管理合意 その場しのぎ
１５日の合意で、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）は最初の大きなハードルを越えたが、今後の英国とＥＵの交渉は一段と厳しくなるだろう。
理由は主に三つある。まず、英政府内部がＥＵ離脱のあり方をめぐって激しく２分裂しており、今回の合意は、その場しのぎの性格が強いこと。次に、この英国内の分裂は今後も修復の見通しが立たないこと。そして、通商協議が本格化すれば、ＥＵも割れる可能性があることだ。
「第１段階」の交渉はいわば、通商交渉に入る前の条件闘争だった。このうち、最後までもめた北アイルランド（英国）とアイルランドの国境管理は、図らずもＥＵ離脱問題の本質を凝縮している面があり、興味深い。
メイ英首相は、英国がＥＵ単一市場や関税同盟から離脱する一方で、アイルランドとの国境には税関措置などを導入せず、人やモノが自由に往来する現状を維持する、という相反する目標を両立させようとした。その結果、国内の離脱強硬派と穏健派の間で板挟みに陥った。
１５日の合意は、結局この点が具体的になっていない。ＥＵ側も「今後、明確にするよう」注文をつけたが、妙案が出てくるとは思えない。
メイ政権内部の分裂は今、深刻だ。単一市場へのアクセスを重視するハモンド財務相ら穏健派と、経済的影響は度外視し、独自の制度運営を目指すジョンソン外相ら強硬派との溝は深い。メイ氏は一枚岩の支持がないままだ。
それでも、メイ氏は当面は退陣しないだろう。今の彼女は、弱いことが強みだ。保守党内では、この状態で総選挙を打てば、労働党に政権を奪われる、との恐れが渦巻いている。また、メイ氏の後継にはさらなる強硬派が就く、との見方も根強い。
離脱後の英ＥＵ関係で想定される形は４通りある。このうち、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、モノの貿易自由化を進める「カナダ型」の可能性が大きいとされる。
だが、ＥＵカナダ間のこのＦＴＡは、英国輸出の約８割を占める金融サービスについては限定的だ。しかも、暫定発効までに１０年近くかかった。国内の合意形成は極めて難しいだろう。
また、ＥＵ内では、自動車産業、航空産業、エネルギーなど、複雑に統合されているものが多い。これらを解く際、ＥＵ加盟国間の利害がぶつかる案件が出てくるはずだ。
離脱問題で、英国の国力はどんどん低下するだろう。今後１０年間は人もエネルギーも費やして疲弊し、他の外交問題に取り組む余裕がなくなる。国際的な発言力低下は避けられない。国内の分裂は、右か左かではなく、ナショナリズム（国家主義）か国際主義か、で顕著に違いが出るだろう。
英国内は今、メディアも含め、離脱問題で連日大騒ぎしている。他の緊張を数多く抱えるＥＵ側とは相当な温度差だ。ブリュッセルにとって目下最大のテーマは、移民・難民問題であり、次いでユーロ圏の今後、３番目にやっと英離脱という順番だ。
今の英国の離脱派の人々はそこを見ようとしないまま内向きの議論をしている。日本の皆さん、特に財界の方々には、いろいろな選択肢を想定し、少し辛抱強く見ていてほしい、と言いたい。
安保も新たな協定を…ミュンヘン安全保障会議議長 ボルフガング・イッシンガー氏
削除失う軍事・外交の能力 大きい
米トランプ政権の誕生と英ＥＵ離脱の動きは、欧州にとって歴史的な目覚ましコールになった。トランプ大統領は「予測不能」を基本的な政策道具にしており、世界には今、予測不能があふれている。それらを背景に、ＥＵは今、信頼の危機とともに、内部の結束に問題が生じている。
メルケル独首相は今春、「欧州人は自分の運命は自分で決めなければ」と語った。トランプ政権を批判するだけでなく、欧州には、こうした自立した考え方と、国ごとでなく欧州としてまとまって外交や軍事を考えることが、もともと必要だったのだ。
英国のＥＵ離脱の動きはそうした中で起きた。欧州にとって非常に残念だが、現実として受け止めねばならない。
英国はＥＵ予算で、大きな割合の拠出金を負担してきた。その穴埋めは大変だ。そして、ＥＵの外交、軍事政策の意思決定は、まちがいなく弱体化する。なぜなら、英国は、国連安全保障理事会の常任理事国であり、核保有国であり、旧植民地宗主国であり、非常に経験豊かな外交官を持ち、小さいながら能力の高い軍隊を持つ国だからだ。ＥＵが失う外交能力、そして軍事能力はかなり大きい。
私はこれまで数え切れないほどＥＵ閣僚会議などに出席してきたが、イランや中東、北朝鮮の核問題など、欧州の小さな国は詳細をほとんど知らない。情報を持っているのは米、英、仏、そしてたまにドイツだ。英国の分析力、情報力はそれだけ重みがある。
１５日のＥＵ首脳会議で、離脱問題は、来年から「第２段階」に移ることになった。通商協議がもちろん最大の焦点だが、欧州の安全保障についてＥＵと英国がどう対応するかも極めて重要なテーマだ。
欧州には米国との北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）があるが、ＥＵの安全保障の関心分野とすべてが重なるわけではない。中東やアフリカ地域で起きる危機は、米国の関心が薄い場合もあり、ＥＵは自ら行動する必要がある。だからこそ、英国とは、ＥＵ離脱後も、可能な限り緊密な関係を築かねばならないのだ。ＥＵから抜けた英国を、トルコやノルウェーやスイスのように扱ってはいけない。
私は、ＥＵと英国は、安全保障分野で新たな協定か合意を結ぶべきだと考える。安保分野については、英国はＥＵ加盟国と同様に活動できるようにするべきだ。加盟国との唯一の違いは、拒否権を持たないことぐらいにすればいい。
ＮＡＴＯ条約には、集団安全保障を規定する第５条がある。ＥＵにも、リスボン条約第４２条に、加盟国同士が助け合う同様の規定がある。
ＥＵ加盟国はそろそろ、防衛計画や調達について、共に考える仕組みを正式に作る時が来たと思う。例えば、海洋国オランダは、戦車の調達をドイツに頼り、海上パトロールを積極的に行う。大国も小国も、持てる力を融通し合い（プール）、分かち合う（シェア）、「プール＆シェア」が今後のキーワードだ。
以前は、欧州がこうした動きをすることは、米国から離れる動きか、と警戒されたが、今はそういう時代ではない。私の夢は、独仏がイニシアチブを取り、ＥＵ共通の外交政策や戦略を練るようになること。英国とも緊密に連携すれば、ＥＵは新しい時代に対応できるようになるだろう。
大国の賢さ 見せて
来年からようやく“本丸”の「第２段階」に入る英国のＥＵ離脱交渉は、双方から、通商協議の厳しさを指摘する声しか聞こえてこない。
メイ首相は「エキサイティングな交渉になる」と表現したが、ブリュッセルではユンカー欧州委員長らに頭を下げ、ロンドンでは身内の保守党から議会採決で造反が出るなど、これほどの内憂外患によく耐えている、と驚くばかりだ。
ピール氏は、「離脱が英国益に資するかどうかは２０年経ないとわからない」と述べた。それだけ歴史に残る大仕事に着手した、という自負がメイ氏を突き動かしているのかもしれないが、やはり政権内の陣立ての立て直し抜きには、利のある交渉は難しいだろう。
安保の分野では、英国の力が改めて重視されている。イッシンガー氏は、「英国は、通商協議でＥＵに譲歩させることが必要だが、安保分野では一肌脱ぎ、そこで返すぐらいの戦略でやってもいいのでは」と語った。大国・英国の賢さ、したたかさを大舞台で見せてほしい。（飯塚）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYTPT50371
Ｑｕｅｎｔｉｎ Ｐｅｅｌ 元英紙フィナンシャル・タイムズ国際部長。ベルリン、ブリュッセル両支局長、モスクワ特派員など同紙記者を３８年間務め、２０１４年から現職。欧州関連の分析、解説など多数。６９歳。
削除Ｗｏｌｆｇａｎｇ Ｉｓｃｈｉｎｇｅｒ 元独外務次官。駐米、駐英ドイツ大使などを経て、２００８年から現職。旧ユーゴ内戦終結やロシア対応などで手腕を発揮した。１６年春、旭日重光章受章。７１歳。
英 ＧＤＰ伸び1.8％ ５年ぶりの低さ ＥＵ離脱決定が影響
返信削除1月27日 5時21分
イギリスの去年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、実質で１.８％で、おととしを下回り、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた影響が広がって５年ぶりの低い伸びとなりました。
イギリスの統計局の発表によりますと、去年のＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で１.８％のプラスでした。
１.９％だったおととしを下回り、２０１２年以来５年ぶりの低い伸びにとどまりました。
これはイギリスがＥＵ離脱を決めた影響で、通貨ポンドが下落して物価の上昇傾向が強まり消費が伸び悩んだことや、景気の先行きが不透明になったことで、全体のおよそ８割を占める小売りなどのサービス部門が落ち込んだためです。
一方、併せて発表された去年１０月から１２月の３か月間のＧＤＰの伸び率は０.５％で前の３か月を上回りましたが、イギリスの統計局はサービス部門は長期的には減速傾向にあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304721000.html
「英の立場は幻想」…ＥＵ大統領けん制
返信削除2018年2月25日5時0分
【ブリュッセル＝横堀裕也、ロンドン＝緒方賢一】英国を除く欧州連合（ＥＵ）２７か国による非公式首脳会議は２３日、閉幕した。トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）＝写真、ＡＦＰ時事＝は記者会見で、対英離脱交渉に関し、「英国の立場は全くの幻想に基づいている」と述べた。英政府はＥＵとの通商協議を巡り、メイ首相が３月２日に交渉方針を発表するとしており、英側を事前に強くけん制したものだ。
メイ氏は２２日、主要閣僚を集めた協議で、ＥＵとの通商協議での交渉方針を固めたとされる。交渉方針は不明だが、ＥＵの単一市場や関税同盟と従来の関係の維持を図りつつ、英国が規制を定める権限を取り戻すべきだとの主張が英国内で強まっている。トゥスク氏は記者会見で「我々は（経済的な恩恵を一方的に享受するような）いいとこ取りは許さない」と強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180225-118-OYTPT50000
アイルランドに企業の事業拠点を 英のＥＵ離脱でアピール
返信削除3月16日 18時04分
イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱するまで、今月であと１年になるのに合わせ、隣国アイルランドの閣僚が日本を訪れ、日本企業にとってアイルランドが新たな事業拠点として有望だとアピールしました。
イギリスがＥＵから離脱するまで、今月２９日であと１年になるのに合わせ、アイルランドのオーウン・マーフィー住宅・計画・地方自治相が日本を訪れ、都内で記者会見を開きました。
マーフィー氏はアイルランドにおよそ８０の日本企業が進出していることを紹介したうえで、「アイルランドはイギリスと距離が近く、言葉も英語だし、法体系も似通っている。日本企業がＥＵに新たな拠点を設ける際の重要な選択肢になる」と述べ、ヨーロッパの事業拠点として、アイルランドが有望だとアピールしました。
一方で、日本企業の間でイギリスが離脱したあとの状況が見通せず、不安が高まっていることについて、「イギリスのＥＵ離脱がどういう形で落ち着くかは不透明だが、アイルランドは経済成長を維持するために多額の公共投資を行うなど、最善の防衛策をとっている」と述べ、外国企業が引き続き安心して事業を行えるよう政府として努力する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367881000.html
［竹森俊平の世界潮流］くすぶる「イタリア危機」 反ＥＵ派、あやうい政局火遊び
返信削除2018年6月1日5時0分
イタリアの政局混迷で金融市場が動揺し、同国発の金融危機、財政危機に発展する可能性がささやかれ始めた。ギリシャ危機の再来となるのか。国際経済学者の竹森俊平・慶応大教授が解説する。
無頓着
イタリアの長期金利（１０年物国債）は５月２９日、年３％を突破した。２年物国債の金利は、１日の上昇率が１９９２年以来の幅となった。金融市場が政治リスクを嫌ったためだが、逆に言えば、それまで市場はこの問題にあまりにも無頓着だった。
「トゥ・ビッグ・トゥ・フェイル」という金融常識があり、これは国にも当てはまる。
イタリアの公債残高は米国、日本、中国に次いで世界第４位。その３６％を非居住者が保有する。銀行は国債を大量に持つ。イタリア財政が悪化し、国債の価値が激減すれば欧州の銀行は大打撃を受ける。それでは困るので、イタリア国債が危なくなれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債を買い支えるだろう――。この予測で市場は安心していた。事実、これまで量的緩和政策の下、ＥＣＢはイタリア国債を買い続けてきた。
しかし、生産性上昇率が低いイタリアが、上昇率が高いドイツと共通通貨を持った結果、イタリアの輸出は不利になり、過去２０年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、低水準で推移してきた。当然、イタリア国内ではユーロへの不満が強い。反ＥＵ（欧州連合）の政党が台頭し、次に政治危機が起こるのはイタリアという点で衆目は一致していた。
ばらまき
イタリアの危険に市場がようやく注目したのは、今年３月の総選挙で「五つ星運動」「同盟」という政党が、合わせて議席の過半数を獲得してからだ。反ＥＵ、反エリート、反国際主義の立場で、ばらまき財政の政策を掲げた。
五つ星は経済力が弱い南部に勢力を持つ左派、同盟は北部に勢力を持つ右派で、イタリアの南部と北部の仲の悪さからしても連立政権は困難と思われていた。ところが５月後半に、所得減税と最低所得保証という、ばらまきを連ねた政策プログラムをまとめた。
財政状況の悪さがＥＵで際立つイタリアで、こんな放漫財政はできないはずだが、「トゥ・ビッグ・トゥ・フェイル」の強みがあるので、いざとなったらＥＣＢやＥＵが救済すると計算したのだろう。さらに首相を含む閣僚リストを大統領に提示して署名されると、内閣発足にこぎ着けられる。
マッタレッラ大統領は、政治経験のない法律専門家の首相任命は認めた。ところが、経済学者のサボーナ氏が経済相候補となった閣僚リストを認めず、連立政権は見送られた。サボーナ氏は、ユーロ離脱の具体的方法を示す「行動計画」を発表していたためだ。大統領は、暫定首相に元国際通貨基金（ＩＭＦ）財政局長のコッタレッリ氏を指名した。
大統領の判断を歓迎し、一時イタリア国債は安定したが、すぐに売りが殺到した。それにつられ、銀行株を中心に株価も下がった。市場は今後の政治展開を懸念した。五つ星、同盟は議席の過半数を占め、コッタレッリ内閣不信任を提案すれば確実に通る。そのため再選挙が必要となる。
サルビーニ劇場
この展開を演出したのは、政治戦略に長たけた政治家として知られる、同盟のサルビーニ党首だ。サボーナ氏の指名も彼の考えで、初めから大統領が承認しないのを見越して、再選挙を呼び込むための行動だった。その目的は三つある。
第一に、３月の総選挙では、五つ星は下院の得票率が３３％だったのに対し、同盟は１７％と劣っていたが、サボーナ氏の指名で、連立政権における政治的主導権を同盟が握れる。
第二に、再選挙が行われれば、大統領との闘争で戦友となる五つ星と、事前連立ができる。イタリアの選挙システムは今年３月から変わった。比例代表制から、小選挙区比例代表並立制に移行した。事前連立した党には連立名への投票が可能になり、連立が有利になった。五つ星と同盟の連立だと、ほぼ不敗体制で、イタリアの研究機関は９割以上の勝率を予想する。他の選挙区での成績が５割としても、五つ星、同盟は６５％近い議席を獲得し、現在の５割から大きな躍進となる。
第三に、サルビーニ氏の得意な、国民の怒りを武器にした戦術に引き込める。大統領は、サボーナ経済相を認めなかった理由を、反ユーロで知られた氏を大臣に認めれば市場の混乱を招き、国民の資産を守る大統領の義務に反するためと述べた。サルビーニ氏は、選挙による国民の声が、金融業と外国の利益を代弁するエリートによって無視されたと反発し、今後の展開を「国民」対「エリート」の戦いと名付ける。
ユーロ離脱？
３月の総選挙で同盟と連立したフォルツァ・イタリアも、今後同盟に同調する可能性がある。このまま再選挙となれば、イタリア政治史上まれな、強大な政治勢力が誕生するかもしれない。しかし、再選挙は「ユーロ離脱」をテーマに戦われるのだろうか。
サボーナ氏の「行動計画」も、ユーロを独自通貨に切り替える際に、銀行の取り付けや資本逃避が起こるから、切り替えは直前まで秘密にせよとする。たとえユーロ離脱が本音でも、選挙のテーマにはできない。テーマはＥＵルールを無視した、ばらまき財政だ。ギリシャ危機の経験から類推すれば、それで財政が破綻するとイタリアはユーロ圏にいられない。５月２９日の市場混乱を受け、流れが変化した。もともと政治の素人集団である五つ星は、同盟のように瀬戸際戦術を取るつもりはない。サルビーニ氏への警戒感も出てきたのか、サボーナ氏を閣僚リストから降ろし、連立内閣を組む意向をほのめかした。市場もそれで落ち着いた。
しかし、サルビーニ氏が政局の主役である限り、イタリア発の金融、財政危機の可能性は消えない。
【トゥ・ビッグ・トゥ・フェイル】 「大きすぎて潰せない」を意味する英文。経営危機に直面した金融機関に対し、政府が公的資金を資本注入して支援する際、納税者らに対する説明に用いられてきた。特に国内外で取引が多い大手の金融機関が破綻すれば、融資先が連鎖的に倒産するだけでなく、世界の金融市場が不安に陥る懸念が強まることを理由にしている。しかし、国家による安易な救済は、経営陣らにモラルハザード（倫理の欠如）をもたらしかねないとの批判も根強い。
たけもり・しゅんぺい 慶応大教授。慶大、米ロチェスター大を経て、１９９７年から現職。専門は国際経済学。主な著書に「経済論戦は甦る」（読売・吉野作造賞）、「世界デフレは三度来る」、「欧州統合、ギリシャに死す」など。６２歳。
［ＳＴＥＰ ＵＰ］
「ギリシャ危機と揺らぐ欧州民主主義」 （尾上修悟著。明石書店、税抜き２８００円）
債務危機に陥ったギリシャは緊縮政策を採用し、その結果、経済・社会・政治が疲弊した、と批判的に分析している。財政支出の大幅減で社会から排除される人は後を絶たない。筆者は、欧州全体で公共投資を進めるなど、「共通財政」の比率を高めていくべきだとの考えだ。
「イタリア現代史」 （伊藤武著。中央公論新社、税抜き９００円）
第２次世界大戦から現在に至るイタリアの歴史を俯瞰ふかんしており、国家像を把握するための入門書として適している。左右の政治勢力が激しく対立し、政党政治が経済・社会・文化に多大な影響を及ぼしてきた国情を、体系的に学ぶことができる。「決められない国」として停滞している背景の分析が興味深い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180531-118-OYTPT50349
どうなるイタリア ＥＵ懐疑派の新政権が発足
返信削除6月2日 1時22分
ことし３月の議会選挙のあと、政権の発足が遅れていたイタリアで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に懐疑的な立場をとる２つの政党による連立政権が発足しました。新政権が今後ＥＵの方針とは相いれない政策を打ち出す可能性も指摘されており、市場関係者もその動向を注視しています。
イタリアでは、ことし３月の議会選挙で、ＥＵに懐疑的な立場をとる新興政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」が躍進したものの、政党間の連立協議が難航したうえ、閣僚の任命権をもつマッタレッラ大統領との対立も続き、政権が発足しない状態が続いてきました。
３か月近くにわたる協議の結果、先月３１日になって、２つの政党が推薦していた法学者のジュゼッペ・コンテ氏が、大統領から首相に指名され、１日、ローマの大統領府で閣僚の任命式が行われて、ようやく新政権が発足しました。
新政権では、格差の是正に向け、社会保障の拡充を掲げてきた「五つ星運動」のディマイオ代表が、経済や雇用を担当する閣僚に就任したほか、移民の規制強化を訴えてきた「同盟」のサルビーニ書記長が内相に就任し、新政権がＥＵの財政規律や移民政策とは相いれない政策を打ち出す可能性も指摘されています。
ＥＵでイギリスの離脱の後、ドイツとフランスに続く第３の経済規模をもつイタリアに、ＥＵ懐疑派の政権が誕生したことは波紋を広げていて、市場関係者も新政権の動向を注視しています。
ＥＵ大統領「誠実な協力を」とくぎ
イタリアで新たな政権が発足したことを受けて、ＥＵのトゥスク大統領は１日、コンテ新首相に書簡を送り、首相就任に祝意を伝えました。
一方で、ＥＵに懐疑的な立場を取る２つの政党による政権であることを念頭に、「ＥＵの課題を乗り越えるためこれまで以上に結束と連帯が必要だ。ＥＵは、敬意ある対話と誠実な協力に基づいてこそ繁栄する」として、ＥＵに協力的な方針をとるよう、くぎを刺しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462181000.html
社説
返信削除イタリア新政権 懸念されるＥＵとの対立激化
2018年6月8日6時0分
ポピュリズム（大衆迎合主義）に立脚し、欧州連合（ＥＵ）の政策に声高に異議を唱える。イタリア新政権はＥＵの結束を揺るがしかねない。
３月の総選挙後の政治混迷がようやく収束し、連立政権が発足した。左派色が強い新興政党「五つ星運動」と極右的な主張を掲げる「同盟」という、水と油の組み合わせである。
首相には、政治経験がない法学者のコンテ氏が就任した。所信表明演説で、「人々の要求に耳を傾けることがポピュリズムならば、我々はその通りだ」と述べ、既存政治の打破を訴えた。
ＥＵに対しては、加盟国に課す財政規律や、難民受け入れ政策の見直しを求める意向を表明した。ＥＵとの連携について不安を抱かせる滑り出しと言えよう。
強硬姿勢の背景には、国民の反ＥＵ感情の高まりがある。世論調査では、ＥＵ加盟国であることを肯定的に評価する回答が３９％と、全２８か国で最低を記録した。
イタリアは、２０１１年の経済危機によって、ＥＵ主導の財政緊縮路線と構造改革を強いられた。国民の「改革疲れ」や不法移民の増加が、ポピュリズム政党の躍進と反ＥＵ的な政策の素地となっているのは間違いない。
問題は、新政権が大幅な所得減税や最低所得保障など、財源の裏付けに乏しいバラマキ政策を打ち出していることだ。ようやく成果が見え始めた財政再建が振り出しに戻りかねない。ＥＵの財政規律を破ることにもなろう。
イタリアの政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約１３０％と、ＥＵ内でギリシャに次ぐ高さだ。金融市場からは、潜在的な危機の可能性があるとして、厳しい視線を向けられている。
欧州の金融・経済危機に発展しないよう、細心の注意が必要だ。新政権はＥＵと市場の声も聞き、大衆迎合的な政策の修正をためらうべきではない。
ユーロ圏で第３の経済規模のイタリアは、１９５８年の欧州経済共同体の発足以来、地域統合の中核グループに属してきた。統合を主導する独仏は、ＥＵ懐疑派の政権が生まれた事態を深刻に受け止めねばなるまい。
各国の個別の事情に配慮せず、財政規律を過度に重視するＥＵの政策が、反発を招く一因になっているのではないか。
今月下旬には、ＥＵ首脳会議が開かれる。域内の経済格差の是正に向けた成長促進策について議論を深めることが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180607-118-OYT1T50115
ＥＵもまた、ソ連のような壮大な社会実験の１つにすぎず…
削除やがて空中分解するのさ。
削除ヒトも動物だもの、ナワバリ意識（根性）なんてなくなることはない…
返信削除英 メイ首相 ＥＵ離脱交渉で「合意なき離脱も辞さず」
返信削除2018年10月3日 22時20分
イギリスのメイ首相は、与党・保守党の党大会で演説し、難航するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉について、「いかなる犠牲を払っても合意を得ようとは思わない」と強気の姿勢を示し、党の支持を求めました。
イギリスのメイ首相は、ことし７月に取りまとめた離脱方針について反発する閣僚の辞任が相次いだため、今回の党大会を通じ求心力を回復できるかが注目されていました。
３日、中部バーミンガムで演説したメイ首相は、みずからの離脱方針について「国境管理や法律、予算をＥＵから取り戻すという国民との約束を守るためのものだ」と述べて、修正する考えがないことを示したうえで、「交渉は、厳しい局面を迎えている。国にとって最良の合意を得られるように今こそ団結しなければならない」と支持を呼びかけました。
また、野党・労働党が、合意の内容を問う国民投票を行うことも辞さないとして、対決姿勢を示していることについては、「民主主義に対する信頼を失うことになる」と述べ否定しました。
一方、ＥＵに対しては「いかなる犠牲を払っても合意を得ようとは思っていない。合意なき離脱は関税の復活や国境管理の混乱など痛みも伴うが、イギリス国民の底力によって必ずや乗り越えて見せる」と述べ、譲歩に応じない強気の姿勢を示しました。
メイ首相にとっては、大会を乗り切った形となり、今月18日から始まるＥＵ首脳会議でこう着状態に陥っている交渉を打開できるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181003/k10011657241000.html
社説
返信削除英ＥＵ交渉 無秩序な離脱の回避に全力を
2018年10月5日6時0分
英国が欧州連合（ＥＵ）から、事前の合意なしに離脱し、双方の経済と社会が大混乱に陥る。この最悪の展開が次第に現実味を増しているのは、深刻な事態である。
英国とＥＵは、離脱条件と将来の通商関係を定める交渉で、目標としていた１０月中の決着を断念し、１１月に先送りした。妥結にこぎ着けても、双方の議会で承認を得るハードルが残る。
来年３月２９日の離脱まで半年を切った。交渉や承認の手続きが「時間切れ」に終われば、２０２０年末まで現状の関係を保つ移行期間が認められず、関税や税関手続きが数十年ぶりに復活する。
対応が間に合わず、人的往来や物流が停滞するのは避けられない。「秩序ある離脱」の実現に黄信号がともったと言えよう。
事態が悪化した一因には、英与党・保守党内の対立がある。「穏健離脱派」がＥＵとの関係維持に力点を置くのに対し、「強硬離脱派」は「ＥＵの植民地にならない」と主権回復を主張する。
メイ首相は３日の党大会で、７月に決めた「穏健離脱」の政府案に対する支持を求め、「すべての点で同意しなくとも、結束する必要がある」と訴えた。
政府案は、農産品規格などでＥＵのルールを受け入れ、モノの取引を自由に行うことが柱だ。強硬離脱派は「実質的なＥＵ残留だ」と批判するが、党大会で反対運動は広がらなかった。現実的な代案を欠いているからだろう。
メイ氏は、党大会で求心力を回復し、対ＥＵ交渉に臨む態勢を整えたことを生かして、合意実現を急がねばならない。
ＥＵ側は「ヒト、モノ、資本、サービスの移動の自由は一体だ」とする原則論を維持し、移民制限を含む英政府案に、「いいとこ取りは許されない」と反発する。
英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランド間の国境管理問題も決着していない。
これまでの交渉で互いに譲歩する姿勢が見えないのは問題だ。
英国とＥＵは、双方に害をもたらす「合意なし」離脱への危機感を共有し、妥協点を探っていくことが求められる。交渉期限の延長や、来年３月の離脱の先延ばしも検討材料となろう。
英国に拠点を置く日本などの外国企業は、先行きが不透明なため、様々なシナリオへの準備に追われている。欧州本社を英国から移転する動きも相次ぐ。英国とＥＵは、国際経済における自らの地盤沈下を避けねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181004-118-OYT1T50131
社説
返信削除英ＥＵ離脱交渉 これ以上の停滞は許されない
2018年10月20日6時0分
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が難航を極めている。合意なき無秩序な離脱は、双方にとってマイナスだ。英国とＥＵはこの共通認識を基に、溝を埋めねばならない。
ＥＵ首脳会議が、英国の離脱条件と将来の関係を定める交渉で、「十分な進展がない」と判断し、１１月の合意目標を先送りした。交渉は１２月にずれこむ見通しだ。
英国は、来年３月２９日にＥＵを離脱する。英・ＥＵ双方の議会が合意を承認する手続きを考慮すれば、交渉は「時間切れ」との戦いに入ったと言えるだろう。
難航の最大の要因は、英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境管理問題だ。
北アイルランドは、帰属を巡る流血の紛争を経験した。和平を支えるアイルランドとの自由往来を維持することでは、英国とＥＵは合意している。
ＥＵは具体策として、英国の離脱後も北アイルランドをＥＵの関税同盟にとどめることを求めた。英国は「国家の分断を招く」と拒否し、対立点となっている。
このままでは、北アイルランドを巡る問題が、英国とＥＵが目指す包括的な合意を阻害することになりかねない。双方は大所高所に立って、妥協点を探るべきだ。
合意が成立しなければ、離脱後の激変緩和措置として、２０２０年末まで現状の関係を保つ「移行期間」が認められなくなる。関税導入などの準備が間に合わず、混乱が起きるのは避けられない。
メイ英首相は、移行期間を延長する可能性に言及し、トゥスク欧州理事会常任議長も、前向きに検討する意向を示した。年末までに大枠で合意したうえで、移行期間を延長し、細部を詰めるのは現実的な策だろう。
欧州歴訪中の安倍首相は、欧州委員会のユンカー委員長と会談し、交渉の停滞に対する憂慮を表明した。欧州各国に進出する日本企業への悪影響を最小限にとどめるよう求めたのは当然である。
日本の自動車メーカーは英国の工場で年間約８０万台を生産し、多くをＥＵ諸国へ輸出する。離脱に伴い、物流や金融が混乱すれば、日本をはじめ世界各国の経済に打撃を与えることを、英国とＥＵは認識してもらいたい。
懸念されるのは、離脱の具体策を巡り、英国が割れていることだ。メイ政権の「穏健離脱」路線に対し、与党・保守党の「強硬離脱」派は反発を続ける。メイ氏は指導力を発揮し、国内の合意取り付けに取り組まねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181020-118-OYT1T50000
英離脱協議 交渉先送り…ＥＵ首脳会議 最終期限、年末か
削除2018年10月19日5時0分
【ブリュッセル＝広瀬誠】欧州連合（ＥＵ）は１７、１８の両日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。英国のＥＵ離脱問題についての合意を達成できず、合意期限としてきた１１月中旬の首脳会議の開催を見送ることになった。会議に出席した複数の首脳は、交渉の最終期限が１２月になるとの見通しを示した。
オランダのルッテ首相は１７日の協議の後、「交渉決裂への備えを続ける。全ては年末までに準備されなければならない」と述べた。英国のメイ首相は１８日、「良い進展が得られている」と語った。ロイター通信によると、メイ氏の報道官も１８日、事態打開に向け「いくつかの案がある」と述べた。
英国とＥＵの交渉では、英領北アイルランドとＥＵ加盟国のアイルランドの間にある国境管理が最大の難問となっている。ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１８日、会議終了後の記者会見で、英国との交渉について「十分な前進がなかった」と述べ、英国との合意を結ぶ首脳会議を１１月に開く条件が整っていないとの認識を示した。
ＥＵ筋によると、メイ氏は１７日夜、首脳会議で演説し、国境管理を巡りＥＵ側の歩み寄りを求めた。だが、英国側の譲歩案は示さなかったという。
首脳会議では、英国が来年３月にＥＵを離脱した後、激変緩和措置として２０２０年末まで英国をＥＵ加盟国と同等に扱う「移行期間」を延長する案が浮上した。これは、離脱後の英国とＥＵの「将来の関係」を定める次の段階の交渉の時間を長くして、国境管理問題の最終的な解決を図るものだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYTPT50106
「債務拡大の予算案 受け入れず」ＥＵ イタリアに再提出求める
返信削除2018年10月24日 4時56分
イタリア政府がまとめた、債務のさらなる拡大につながる来年の予算案は受け入れられないとして、審査を行うＥＵ＝ヨーロッパ連合が予算案を差し戻し、再提出を求める異例の事態になっています。
イタリア政府は失業者などに対する月額10万円余りの所得保障や減税などを盛り込んだ来年の予算案をまとめ、ＥＵに提出しました。審査する立場のＥＵは、予算案は巨額の債務をさらに膨らませることになるとしてイタリア政府に再考を求めていました。
ＥＵのドムブロフスキス副委員長は23日、記者会見し、イタリア政府から十分な回答が得られず、このままでは「ＥＵや加盟国の信用も傷つきかねない」と懸念を示し、イタリア政府に予算案を差し戻し３週間以内に再提出するよう求めました。
ＥＵはギリシャの債務危機を発端にヨーロッパ全体が信用不安に陥った教訓から５年前にユーロを使う加盟国の予算案を事前審査する仕組みを導入しましたが、予算案を差し戻すのは初めてです。
これに対してＥＵに懐疑的なイタリアのサルビーニ副首相は「イタリア国民に対する攻撃だ」などと強く反発しています。
イタリア政府が見直しに応じなかった場合、ＥＵは制裁の発動に向け手続きを開始すると見られ、双方の対立が深まることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011683371000.html
イギリス 10年に及ぶ緊縮策 終了へ
返信削除2018年10月30日 8時12分
イギリスのハモンド財務相は来年度の予算案の概要を発表し、およそ10年にわたって続けてきた緊縮策を終わらせると約束する一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との離脱交渉が合意に至らない場合などに備え予算を確保する考えを示しました。
イギリスのハモンド財務相は29日、来年度の予算案の概要について議会で演説しました。
この中でハモンド財務相は、2008年の金融危機以降、緊縮策を続けてきた結果、財政赤字が大幅に改善したなどとして「国民の大変な努力は報われようとしている。緊縮財政の時代は終わりに近づいている」と緊縮策を終わらせることを約束しました。
そして、向こう５年間で国民保険サービスに2050億ポンド、29兆円余りの予算を投じることなどを明らかにしました。
一方、ＥＵからの離脱については「交渉が終わり、先が見通せない状態から抜け出せれば経済的な恩恵も生まれる」としながらも、政府として合意に至らないなどあらゆる可能性に備えるとして、20億ポンド、2800億円余りを離脱予算として用意する考えを示しました。
議会では、今週この予算案について審議が行われますが、メイ政権に閣外協力する政党など政府の離脱交渉の方針に不満を持つ勢力が対決姿勢を強める可能性もあり、緊迫した議論が行われることになりそうです。
大手ＩＴ企業にデジタル課税を導入へ
イギリス政府は今回の予算案で大手ＩＴ企業を対象にした「デジタル課税」を2020年から導入する方針を明らかにしました。
発表によりますと対象になるのは全世界での売り上げが年間５億ポンド、日本円でおよそ700億円以上の企業で、イギリス向けのデジタル事業の収入に２％の税を課すとしています。
この税は2020年から導入するとしており、狙いについてイギリス政府は「税制を持続可能で公正なものにするためで、イギリスの利用者を対象とした事業に見合う税金を企業が確実に払うようにするため」としています。
対象となる具体的な企業の名前は出していませんが、現地メディアはアマゾンやグーグル、それにフェイスブックなどを標的にしたものだと伝えています。
大手ＩＴ企業をめぐっては課税が十分でなく税負担に不公平が生じているとの指摘が出ていて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合もことし３月、ＥＵ域内に事業所がなくても売り上げなどが一定の規模を超えた企業に課税する案を発表し、検討を進めています。
米ＩＴ企業「イギリスは見直しを」
アマゾンやグーグル、それにフェイスブックなどアメリカの大手ＩＴ企業が加盟するロビー団体は29日、コメントを出し「イギリス政府が今回の予算案にデジタル課税を含めたことに失望した。デジタル課税の導入はイギリスへの投資を冷え込ませることになり、多くの企業の雇用に影響しかねない」として、イギリス政府に見直しを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691051000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/04/blog-post_12.html?showComment=1540856908975#c8276965827029080146
協調でなく強調、そしてなりふり構わぬ姿勢、それが政治…
削除［解説スペシャル］ＥＵ離脱 英シティー恐々…「合意なし」なら人材流出
返信削除2018年11月3日5時0分
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる交渉が難航する中、世界を代表するロンドンの金融街「シティー」の競争力低下への懸念が高まっている。来年３月に予定されるＥＵ離脱後の経済環境の不透明さが最大の理由だ。ＥＵとの交渉が決裂し、「合意なき離脱」という最悪の展開になれば、欧州の他の金融都市への人材流出が進み、為替取引などの優位性を失う恐れもあり、英経済全体の衰退につながりかねない。（欧州駐在編集委員 飯塚恵子、ロンドン支局 戸田雄）
◆「無秩序」に備えよ
離脱をめぐるブリュッセルでのＥＵ首脳会議が不調に終わった１週間後の１０月２５日、シティーはこんなお達しを発表した。
「交渉は今、行き詰まっている。各企業は『合意なき離脱』に万全に備えるよう。特に中小企業の対策の遅れを懸念している」
シティーは、世界中の金融機関が欧州事業の本拠地を構える国際金融センターだ。が、意外にも、在籍約２万４０００社のうち、９９％は中小企業だ。合意のない無秩序離脱が起きた場合の打撃は計り知れない。
来年３月に英国がＥＵから離脱しても、２０２０年末までは「移行期間」が設けられるというのがこれまでの理解だった。この期間は同じ条件でビジネスができるため、金融機関は当初は移転を急いでいなかった。
しかし、移行期間がない無秩序離脱となれば、計画は根底から狂う。
対ＥＵ交渉の不調を受け、大手金融機関の多くは、シティーの一部機能を移転する計画について、作業を加速させている。
◆野村の危機感
英国の拠点で２０００人以上が働く野村ホールディングスは、独フランクフルトに現地法人を設立して離脱に備えている。支店があったビルに新たに二つのフロアを借り、１００人分以上のスペースを確保する。しかし、移行期間なしの離脱となれば、移転する人員は膨らむ見込みだ。
柏樹康生・執行役員（ロンドン駐在）は「トレーディング部門などで想定以上の人員移転を検討しなければならない。１２００以上あるＥＵの顧客に独に取引口座を開設してもらう必要があるが、時間とコストがかかる。優先順位をつけて取り組むしかない」と危機感を募らせる。
◆魅力アピール
シティー側は、離脱に伴う地盤沈下の食い止めを目指し、その魅力を内外にアピールし、東京を含む他の海外市場との連携強化に力を入れている。
確かに、英国の低い法人税率や柔軟な労働法に加え、会計や法律の専門家の豊富さ、使用言語が英語であること――こうした“居心地の良さ”は、今もなおシティーの強みだ。
シティーで働く金融マンは、「アジアと米国の両市場を見ながら取引できるという時差の優位性もある。ロンドンは都市としての規模も大きく、金融街としての魅力は、欧州の他都市を圧倒する」と語る。
◆地盤沈下
そうした魅力が陰る理由として、シティー関係者が強く恐れるのは、人材の流出とともに、「人材が来なくなること」だという。
「競争力を重視したサッチャー首相のビッグバン（金融制度の大改革）以降、シティーには、ユニークな発想を持った起業家や企業が世界中から集まり、活力となってきた。仏独のアナリスト、インドの貿易商、スイスの資産管理業者など、シティーは外国の有能な人材によって伸びてきた」（シティーに拠点を置く日本企業幹部）
実際、シティーで働く人材のうち、外国人は４１％に上り、英国全体平均の１８％を大幅に上回る。
英金融コンサルティング会社Ｚ／Ｙｅｎが９月に発表した世界の金融都市のランキングで、ロンドンは３年半ぶりに首位の座から陥落した。反対にスイスのチューリヒや独フランクフルトは大きく順位を上げた。
１６年に英国が生み出した付加価値のうち、金融部門の割合は６％を占め、会計など関連部門を含めると、１割を超える。シティーの浮沈は今後、英経済全体にも波及する。
シティーとは…ロンドンの金融街
ロンドン中心部にある地区「シティー・オブ・ロンドン」の通称。約３平方キロ・メートルに、ロンドン証券取引所や英イングランド銀行（中央銀行）、内外の金融機関がひしめく。籍を置く日本企業は、銀行、保険・証券会社を中心に六十数社。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、２０１６年の為替取引で、英国のシェア（市場占有率）は３７％で、米国（２０％）や日本（６％）を圧倒。価格変動リスクを抑えるデリバティブ（金融派生商品）取引のシェアも３９％で、米国（４１％）に次ぐ世界２位。
シティーは独立の自治体でもあり、そのトップがロンドン・シティー市長。首都ロンドンの市長とは別。
日本含め海外と連携強化…シティー市長 ボウマン氏に聞く
ロンドン・シティー市長のチャールズ・ボウマン氏に、英ＥＵ離脱の見通しなどを聞いた。ボウマン氏は１０月３１日、訪英した小池百合子東京都知事と会談し、ＥＵ離脱後も一段と連携強化を図ることで合意した。
◇
今年７月、東京を訪れた。主たる目的は、日英関係の強化と、英ＥＵ離脱後も、シティーは卓越した国際金融センターとして存在し続けることを訴え、安心、信頼してもらうためだ。
シティーの魅力を一言で言うと、「創造的なエネルギー」だ。金融の中心地として、様々な危機を乗り越え、１世紀以上商売してきた。法の支配、文化、教育、歴史、有能な人材、信頼できる税制・規制、技術革新と高度のインフラ、英語の汎用はんよう性、タイムゾーンの利点、治安の良さ。これらを全部満たす場所は、実は世界でもそうない。
今後は特に、ビッグデータやＡＩ（人工知能）などによる「第４次産業革命」に注力する。シティーは、インターネットやＡＩを活用した決済、送金、資産運用など多様な金融サービスであるフィンテックのハブであり続ける。
もちろん、我々の仕事は、ＥＵ離脱の影響を受ける。だれも「合意なき離脱」は望んでいない。交渉ごとは土壇場の最終段階で劇的にまとまることが多い。最終的には合意できると注意深く楽観している。
今年、海外連携強化のためのチームを拡充した。日本、中国、インド、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を「戦略的重要５市場」とし、今後３～５年間で金融協力を深める。
特に小池都知事とは強固な関係を築いた。昨年１２月には、金融分野での関係強化で覚書を交わした。日本は近年、内向きのビジネスをしてきたが、東京が金融分野で国際的に目を転じ、シティーと連携するのは、双方にとって有益だ。中国とも近年、急速に関係を強化している。シティーへの投資は今後も増えよう。中国では多くの金融改革が発表されており、我々はそれを見守り奨励している。
チャールズ・ボウマン氏 （Ｃｈａｒｌｅｓ Ｂｏｗｍａｎ） 第６９０代ロンドン・シティー市長。１９８３年、プライスウォーターハウスコンサルティング（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社。国際畑の公認会計士として英内外の上場企業、多国籍企業の監査・証券取引に従事。英ブリストル大卒。５６歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181102-118-OYTPT50468
社説
返信削除英ＥＵ離脱合意 メイ氏の足元が揺らいでいる
2018年11月17日6時0分
与党内の逆風にさらされるメイ英首相が、欧州連合（ＥＵ）との合意に議会の承認を取り付け、ＥＵからの秩序ある離脱を実現できるのか。
指導力が問われる重大な局面を迎えたと言えよう。
英国のＥＵ離脱を巡り、双方が事務レベルで協定案に暫定合意した。今月２５日のＥＵ臨時首脳会議で、最終合意を目指す。
来年３月２９日の離脱後、２０２０年末までを「移行期間」とし、現在の関係を維持する。英国は２０年までＥＵ予算の分担金を支払う。英在住のＥＵ市民と、ＥＵ在住の英市民の権利を保障する。
最大の懸案である英領北アイルランドとアイルランドの国境管理問題は、事実上先送りした。国境の自由往来を維持するために、英国は問題解決までＥＵの関税同盟にとどまり、ＥＵの環境基準などを受け入れる。
移行期間中も、英ＥＵの通商関係に関する協議を継続する。
数十年かけて密接な関係を築いた共同体からの離脱がいかに困難かを如実に示している。
メイ氏が妥協を決断したのは、合意が成立しないまま離脱し、経済と社会の混乱を招く最悪の事態を回避するためだろう。移民流入を制限する権限は、離脱派の要求通り、得られることになる。
問題は、メイ氏が内閣すらまとめきれていないことだ。臨時閣議で協定案への了承を得た、と発表した後に、ＥＵ離脱相が「支持できない」と辞任した。担当閣僚の造反という異例の展開だ。
与党・保守党内の強硬離脱派の間では、関税同盟をいつ解消するかが未確定なまま、ＥＵの制約を受け続けることに、強い不満の声が広がる。与党党首に対する不信任投票を求める「メイおろし」の動きも出始めた。
メイ氏が英議会で協定案の承認投票まで持ち込んでも、過半数の賛成を得られるかは不透明だ。
現実的な代案を示さない強硬離脱派が、「無秩序な離脱」の可能性を高めているのは、国会議員として無責任である。
ＥＵ側は１年５か月に及んだ交渉で足並みの乱れを見せなかった。混乱続きの英国とは対照的に、交渉力を強めたのではないか。
英議会が協定案の否決や解散総選挙などに至った場合、ＥＵは全加盟国の合意で、来年３月の離脱を先延ばしにし、交渉を継続することができる。
合意なき離脱とその悪影響を回避するため、ＥＵはあらゆる事態に備えねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181116-118-OYT1T50137
英政局混乱 メイ首相に離脱案の修正迫る閣僚も
返信削除2018年11月17日 7時03分
イギリスでＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱協定案を批判する閣僚の辞任が相次ぐなど政局が混乱する中、メイ首相は新しい離脱担当相を任命するなど政権の立て直しを急いでいます。ただ離脱派の閣僚が協定案の修正を迫る構えだとも伝えられ、メイ政権がＥＵとの正式合意にこぎつけられるか、見通しは立っていません。
イギリスでは、ＥＵとの間で取りまとめた離脱協定案を批判する離脱担当相はじめ閣僚など４人が相次いで辞任するなど、政局の混乱が続いています。
メイ首相は16日、ラジオ番組に出演して、国民からの質問に直接答える形で離脱協定案の支持を訴えました。
その後、新しい離脱担当相にスティーブン・バークレー氏を任命し、政権の立て直しを急いでいます。
こうした中、離脱派を代表するフォックス国際貿易相は「協定案に反対している議員は合理的な判断をすべきだ。なんらかの合意があるほうが何もないよりはましで、いまは経済界に安定を与えることが国益にかなうことだ」と述べ、首相を支持する姿勢を示しました。
また、辞任の可能性が取り沙汰されていたゴーブ環境相も「首相を支持する」と述べ、閣僚の辞任の連鎖は、ひとまず止まった形です。
ただ、ゴーブ氏をはじめ離脱派の閣僚は週末にも会合を開き、離脱協定案を修正するよう首相を説得する方策を探るとも伝えられ、メイ政権がＥＵとの正式合意にこぎつけられるかどうか見通しは立っていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011714161000.html
「英 ＥＵ離脱」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000101.html
英首相「いま代えれば離脱実現しないおそれ」反対派をけん制
返信削除2018年11月19日 5時21分
イギリスのメイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との離脱交渉をめぐり与党議員の中から不信任の投票を求める動きが広がっていることについて「いま首相を代えれば離脱が実現しないおそれがある」と述べ、反対派の議員をけん制しました。
イギリスでは、メイ首相が示したＥＵからの離脱協定案について批判が噴出し、与党で不信任の投票を求める動きが表面化しています。
メイ首相は18日、テレビ番組に出演し、不信任の投票を求めた議員について「私が知るかぎり、必要な規定の数に達していない」と述べました。
そのうえで、「いま首相を代えたところで離脱交渉が簡単になるわけではない。交渉が遅れ、離脱が実現しないおそれがある」と警告し、反対派の議員の動きをけん制しました。
さらに、メイ首相は、ＥＵと将来の経済関係の青写真を描く「政治宣言」の交渉は今も続いていると強調し、この中にイギリスにとって有利な条件を盛り込むことで批判を封じ込めたいとの思いをにじませました。
イギリスのメディアは、態度を表明していない議員の中には週末に選挙区で支持者と相談して不信任を決める可能性がある議員もいると指摘し、この１週間がメイ政権の命運を決めると伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011715591000.html
社説
返信削除イタリア ＶＳ ＥＵ 財政巡る対立を長引かせるな
2018年11月23日6時0分
イタリアの財政再建を巡り、欧州連合（ＥＵ）との対立が深刻化すれば欧州経済は不安定さを増そう。早期に妥協点を見いだす努力が必要だ。
ＥＵの執行機関である欧州委員会が、イタリアの２０１９年予算案について、ＥＵの財政規律ルールへの深刻な違反があるとして、制裁手続きの開始が妥当だとの判断を出した。ＥＵ閣僚理事会で開始を正式に決定する。
ＥＵはユーロの安定性を守るために、加盟国の予算案を事前に審査する制度を有する。規律ルールの違反に対しては、対国内総生産（ＧＤＰ）比で最大０・５％の制裁金を科すことができる。制裁が発動されれば、初めてだ。
ユーロ圏３位の経済規模を持つイタリアが財政規律を緩めれば、国債利回りが高騰し、欧州の景気に悪影響を及ぼしかねない。ＥＵが財政再建路線の堅持と予算案の修正を求めたのは理解できる。
イタリアの予算案には、６月に発足したコンテ政権のポピュリズム（大衆迎合主義）的な選挙公約が色濃く反映されている。
低所得層に対する月７８０ユーロ（約１０万円）の最低所得保障や、個人事業主への減税、年金受給年齢の部分的引き下げなど、バラマキ色が強い。財政赤字の対ＧＤＰ比は２・４％で、前政権の目標だった０・８％を大きく上回る。
公的債務残高の対ＧＤＰ比は、約１３０％に達している。ＥＵ内ではギリシャに次いで高い。ＥＵの基準値は６０％だ。
イタリアは、財政拡大で経済成長を促進すれば債務を縮小できる、と主張するが、見通しが楽観的に過ぎないか。
ＥＵによる度重なる修正要求を拒否してきた態度を改め、制裁の回避を図らねばなるまい。
問題は、連立政権を構成する、左派色が強い「五つ星運動」と極右的な主張を掲げる「同盟」の両党首が、ＥＵに屈しない強硬姿勢をアピールしていることだ。来年５月の欧州議会選挙での党勢拡大を狙っているのだろう。
ＥＵと協力するよりも、批判することで得票をもくろむ戦術は、無責任である。
イタリアでは、１１年の経済危機以降、ＥＵ主導の財政緊縮路線が続いていることに、国民の間で不満が鬱積うっせきしている。ＥＵの難民政策への不信感と相まって、ポピュリズムの伸長を招いた。
ＥＵが加盟国の離反を食い止めるには、財政規律の徹底だけではなく、欧州の南北格差是正に向けた成長策を練る必要もあろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181123-118-OYT1T50000
［１０００字でわかるＥＵの履歴書］＜１＞統合の始まり
返信削除2018年11月26日5時0分
◇米の対ソ戦略と仏の計算
欧州連合（ＥＵ）はどこから来たのだろうか。じつは、統合がいつどう始まったのかという問い自体が論争的である。
一方で、ローマ帝国やシャルルマーニュ帝国をその先駆けとする言説がある。他方、ＥＵが正式発足した１９９３年、あるいは欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）発足の５２年を起点にする法制度的な議論がある。いずれにせよ、戦争に明け暮れた独仏が和解し、統合を始め、平和に行きついたという物語が優勢だが、それだけでは話は済まない。
そもそも「統合＝Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」は数学用語で積分を意味していた。それが社会科学のことばになったきっかけは、１９世紀末のＨ・スペンサーにある。彼は、さまざまな構成体が相互作用の中で大きな単位へと収斂しゅうれんしていく過程にその言葉をあてた。
第１次世界大戦はヨーロッパの没落を決定づけた。それまで自意識として世界の中心にあった分、ショックは大きかった。そこから、当時急激に勃興していたアメリカや、革命イデオロギーの震源地であるソ連への対抗上、独仏を中心に敵対をやめ、分立するヨーロッパをまとめ、立て直そうという動きが顕在化した。オーストリアの貴族クーデンホーフ・カレルギーや仏首相ブリアンの構想が知られる。
第２次世界大戦の勃発はそうした動きが失敗に終わったことを意味する。ただ、この大戦中、戦後構想の一環として、アメリカがドイツを世界やヨーロッパに「統合」するアイデアを出していた。その本質はドイツを飼いならすことだった。
戦争終結直後、市場の統合や政策の共通化を目指し、統一機構を設ける気運が高まった。主潮流を挙げれば、一つは対独レジスタンスの中からヨーロッパ連邦を立ちあげ、ナショナリズムの止揚を訴える、Ａ・スピネッリに代表される連邦主義者。もう一つは、その対独封じ込めを目指し、ヨーロッパの政府間関係を整序するものであり、西欧同盟や欧州評議会に行きつく。第三に、やや遅れて出てきたのが、分裂したドイツの西側を包摂し、西欧の統合を図ろうとする動き。背後にあったのは米ソ冷戦である。
結局、ＥＵの制度的起源であるＥＣＳＣが成立したのは、この冷戦の文脈においてである。つまり、ソ連との体系的対立を見据えたアメリカが西ドイツ敵視をやめ、支援を始めるにあたり、西ドイツが再び興隆するのをフランスが恐れ、それを石炭鉄鋼の共同管理のかたちで抑えようとしたのがＥＣＳＣだったのである。
こうして独仏和解だけで説明する大方の物語と異なり、ヨーロッパ統合は、アメリカと冷戦に後押しされ、フランスの国家的な計算を背景として成立した面がある。（えんどう・けん、政治学者）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181125-118-OYTPT50125
［１０００字でわかるＥＵの履歴書 遠藤乾 北海道大教授］＜２＞統合と冷戦
削除2018年12月3日5時0分
◇軍事のＮＡＴＯ 経済のＥＣ
ヨーロッパ統合と冷戦、あるいはアメリカとの関係は深い。
それは軍事的な同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に並行する試みであった。つまり、東西冷戦のもと、アメリカが主導して西側同盟を組み、ソ連と対峙たいじし、ドイツを分割したまま、西側のドイツを抑え込んだ。さらに、独仏を結ばせ、西欧統一を後押しし、内部の共産主義勢力の伸長を抑えるべく民生の向上に努め、アメリカ発の援助を、各国バラバラではなく西欧全体で効率よく使わせる枠組みを作ったのである。
フランスには別の計算があった。戦後経済再建と対独封じ込めである。Ｊ・モネは、ヨーロッパ統合の父とも評されるが、フランスの戦後復興を企画庁長官として担った人物である。彼は、比較的競争力のある鉄鋼業を発展させるため石炭が必要と判断し、主に西ドイツにある石炭をヨーロッパの平和や和解の名目で共同管理し、その発展と覇権を制御するメカニズムを構想した。そのフランス主導の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を、主権国家としての国際社会への復帰を優先する西ドイツは受け入れた。
その後、欧州防衛共同体（ＥＤＣ）の挫折を経て、欧州経済共同体（ＥＥＣ）ができ、のちに欧州共同体（ＥＣ）と深化したことは、よく知られている。この間、軍事はＮＡＴＯへ、経済はＥＣへという分業が成り立ち、加盟国はイギリスなど西欧の枠内で拡大していった。この冷戦と統合の調和的関係は、１９８９年のベルリンの壁の崩壊以降、ソ連消滅などによる冷戦の終結で、大いに揺さぶられる。
最重要なのは、戦後分断したドイツが統一するとき、それをどう抑えるのかという問題だった。ヨーロッパ統合の核心的課題が再浮上したことになる。これに対しては、軍事的には、渋るソ連を説得し、統一ドイツを西側同盟のＮＡＴＯ加盟国とすることで抑えた。また政治的には、マーストリヒト条約（１９９３年に発効）により、ＥＣをＥＵにアップグレードし、そこにドイツを組み込みなおそうとした。
その中心にあったのが通貨統合である。単一通貨（のちのユーロ）のもと、ドイツ連邦銀行が一方的に策定してきた通貨政策の形成を共通化し、フランスなどの関与を通じて、ドイツの覇権が弱まる余地をつくりだした。
もちろん、市場統合の完成に伴って資本移動の自由化が進んだ結果、経済論理的に、為替を固定（通貨統合）するか、それとも加盟国ごとに独立した金融政策を維持するか、選択を迫られていた。この問題群は「国際金融のトリレンマ」といわれるが、それと政治的な必要がそろって初めて通貨統合を実施することになったのである。
（えんどう・けん、政治学者）
（次回は１７日掲載予定）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181202-118-OYTPT50135
［１０００字でわかるＥＵの履歴書］＜４＞欧州複合危機
削除2018年12月24日5時0分
◇基盤揺さぶるポピュリズム
しかし、ユーロ危機は収まらない。財政統合はままならず、単一通貨の制度は十全とは言いがたい。緊縮経済が足元の統合支持を掘り崩し、各地で反統合の動きがみられる。いまなお、イタリアにおける政権交代などをきっかけに、財政規律への挑戦、ユーロ圏の動揺が続く。
危機はそれに留とどまらない。それに先立つ２０１０年代の半ば、ロシアがクリミアを編入して以降のウクライナ危機、１００万人を超える移民・難民が中東から押し寄せた危機、パリやブリュッセルでのテロ事件、あるいはカタルーニャの独立宣言など、複数の危機が並行して生起・連動したことで、欧州複合危機の様相を呈していた。
中でも統合史上有数の衝撃となったのが、２０１６年６月、ＥＵ離脱の是非を問うた英国国民投票における離脱派の勝利である。このいわゆるブレグジット（英国のＥＵ離脱）は、反移民感情、主権・自決意識、そして労働者の疎外感が重なった結果と言えよう。これにより、英国はＥＵで初めて国として脱退する見込みだ。これは、経済・財政・人口などさまざまな指標で１０～１５％の重み、域内で珍しく実効的な軍事力、さらに世界的な影響力や威信をもつ加盟国を失うことを意味する。
２０１７年３月、英政府がＥＵに正式に離脱を通知した。その結果、リスボン条約の規定に基づき、来たる１９年３月にはＥＵから離脱することが予定されている。英国とＥＵは、この１１月、離脱協定に合意し、現在はその批准に向けて各国およびＥＵ議会で議論の真っ最中である。そのゆくえは、いまなお予断を許さない。
ブレグジットは、その前後から興隆を続けているいわゆるポピュリズムの一例でもある。それは、やせ細る中間層を背景に、現状の（とりわけエリート支配）政治への不満を反映した民主政の一形態であるが、しばしば虚偽の情報などを伴い、反多元主義の色彩を帯び、指導者への権限集中が強まるなど非自由主義的な傾きをもつ。
２０１７年５月には、開放経済、欧州統合、多文化主義を正面から訴え、マクロン氏が仏大統領に就任したことで、そうした動きに待ったがかけられたと思われた。けれども、ポピュリズム勢力は、各国で伸長し続けている。それは、西欧諸国の戦後民主政――ひいてはＥＵ――が依よってたつ基盤を揺るがし続ける一方、ポーランドやハンガリーなど旧東欧のＥＵ加盟国は権威主義への傾斜を強めている。
ＥＵに崩壊の気配は当面ない。しかし、統合と連帯の基礎が内側から掘り崩されつつある。その動向は、わが国にも影響を与えるゆえ、今後も注視が必要である。（政治学者）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181223-118-OYTPT50166
英メイ首相 信任も100人超が不信任 ＥＵ離脱の道筋見えず
返信削除2018年12月13日 11時47分
イギリスの与党・保守党は、議員による投票でメイ首相を党首として信任しましたが、100人を超える議員が不信任を表明しました。退任に追い込まれる事態は免れましたが、メイ首相の威信は大きく傷つき、来年３月に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の道筋は見えていません。
イギリスの与党・保守党は12日、メイ首相の党首としての信任を問う下院議員による投票を行い、信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相の信任が決まりました。
イギリスの公共放送ＢＢＣなど複数のメディアは、メイ首相が投票に先立って議員を前に行ったスピーチで次の総選挙までに辞任することを表明したと伝えており、首相は辞任というカードと引き換えに就任以来、最大の危機を乗り切った形です。
退任に追い込まれる事態は免れましたが、全体のおよそ３分の１にあたる100人を超える議員が不信任を表明したことは厳しい結果と受け止められていて、メディアは首相の威信は大きく傷ついたなどと分析しています。
メイ首相は、与野党から批判され、難航しているＥＵからの離脱協定案の議会での承認を目指し、13日、ベルギーで開かれるＥＵ首脳会議で打開策を模索する考えです。
しかし、ＥＵ側から大幅な譲歩を得るのは難しい情勢で、大きく割れた党内を束ねながら、来年３月に迫ったＥＵからの離脱をどう進めていくのか、道筋は見えていません。
官房長官「しっかり注視していく」
菅官房長官は13日午前の記者会見で「メイ首相への不信任投票が否決されたことは承知しているが、他国の内政に関することなのでコメントは差し控えたい。いずれにしろ、しっかり注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745321000.html
英メイ首相 与党議員投票で信任 首相退任を回避
削除2018年12月13日 8時13分
イギリスの与党・保守党は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行った結果、メイ首相は信任されました。メイ首相は、退任する事態は避けられましたが、国内が大きく割れる中で、引き続き難しいかじ取りを迫られることになります。
イギリスでは、メイ首相がＥＵと合意した離脱協定案の内容やその後の議会運営について不満が噴出し、与党・保守党の下院議員は日本時間の午前３時から、党首としての信任を問う投票を行いました。
投票は無記名、非公開で行われ、開票の結果、317人の議員のうち、メイ首相を信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相は過半数の票を得て信任されました。
この結果を受けてメイ首相は「多くの議員が不信任に票を投じたことの重みを受け止めている。われわれがすべきことは一致団結して国民投票で決めたＥＵ離脱を実現させることだ」と述べました。
メイ首相は、13日からベルギーのブリュッセルで始まるＥＵ首脳会議に出席し、各国の首脳にさらなる譲歩を迫ったうえで、協定案を議会に諮る方針です。
ただ、これまでＥＵ側は現在の協定案が唯一の合意だとして、修正に応じる考えはないとしています。
ＥＵからの離脱が来年３月に迫る中、少数与党を率いるメイ首相が議会で離脱協定案の承認を得る道筋は見えておらず、厳しい局面が続きます。
ＥＵ議長国が投票結果を歓迎
ＥＵの現在の議長国のオーストリアのクルツ首相はツイッターに、「イギリスでの投票結果をうれしく思う。13日の首脳会議でメイ首相に会うのが楽しみだ。われわれが共有する目標は、取り決めがないままイギリスが離脱するシナリオを避けることだ」と投稿し、メイ首相が与党・保守党の党首として、信任されたことを歓迎しました。
ＥＵ首脳会議は、ベルギーの首都ブリュッセルにある本部で、13日から２日間の日程で行われます。
ＥＵとの合意について、イギリス議会での承認手続きが難航していることを受け、ＥＵは急きょ、離脱問題を議題に加え、初日の13日、集中的に話し合うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745231000.html
「互いに敬って」英女王 ＥＵ離脱前に国民に呼びかけ
返信削除2018年12月26日 6時04分
イギリスのエリザベス女王は恒例のクリスマスメッセージを発表し、「どれほど意見が異なっても、互いに敬うことが理解への第一歩です」と呼びかけました。メディアはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を前に、対立が深まる国民に融和と結束を求めたものと伝えています。
イギリスのエリザベス女王は25日、恒例のクリスマスメッセージを発表しました。
92歳になったエリザベス女王は、ことし５月に行われた孫のハリー王子の結婚式やひ孫のルイ王子の誕生など１年を振り返り、「２人の孫の結婚式や２人の赤ちゃんの誕生、まもなくもう１人が生まれるとあって、とても忙しい日々です。宗教や家族、友人が安らぎと支えになっています」と述べました。
そして、「どれほど意見が異なっていても同じ人間どうし、互いに敬うことが理解への第一歩です」と呼びかけたうえで、「平和と思いやりを説くイエス・キリストのメッセージは廃れるどころか、かつてなく必要とされています」と締めくくりました。
イギリスの王室は中立を保ち、政治的な問題に介入しませんが、メディアはＥＵからの離脱の在り方をめぐって国民の間で、対立が深まっていることを念頭に、融和と結束を求めたものと伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011759891000.html
社説
返信削除日英首脳会談 ＥＵ離脱に備え戦略的関係を
2019年1月14日6時0分
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を見据え、日英両国の結びつきを強めることが大切だ。経済や安全保障など、幅広い分野で協力を積み重ねたい。
安倍首相が訪問先のロンドンで、メイ英首相と会談し、自由貿易体制の維持に向けて、緊密に連携していく方針で一致した。
英政府は近く、ＥＵと合意した離脱協定案の議会承認に臨むが、否決される可能性が高い。メイ氏は政治的に厳しい立場にある。
この時期に、安倍首相があえて訪英したのは、メイ氏に手を差し伸べ、混乱回避を促すのが目的だろう。ＥＵ離脱後をにらみ、欧州における戦略的なパートナーとして、英国を重視する方針を内外に示す意味は小さくない。
安倍首相は、「合意なき離脱は回避してほしい」と要請し、協定案への全面的な支持を伝えた。メイ氏は謝意を示した。
合意なき離脱が現実となれば、物流や生産の停滞を招き、英経済は縮小しかねない。英国に進出している日本企業約１０００社も影響を免れまい。混乱を最小限に抑えるよう、英政府は万全の対策を講じる必要がある。
ＥＵからの離脱後をにらみ、両首脳は、新たな経済関係の構築を目指すことで合意した。２月に発効する日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえ、日英の貿易に関する協定を検討する。
英国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に意欲を示している。日本は積極的に後押ししたい。保護主義に傾く米国のトランプ政権に、政策転換を促す効果も期待できよう。
両首脳が合意した共同声明は、安全保障分野に関し、自衛隊と英軍の共同訓練の拡大や、海軍艦艇の日本派遣などを明記した。共に米国の同盟国として、安保協力を深化させる意義は大きい。
日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を実現するには、豪州、インドに加え、英国など欧州各国との協力が欠かせない。
多国間の協調により、強引な海洋進出を図る中国に自制を促すことが重要である。
英国に先立ち、安倍首相はオランダを訪問し、ルッテ首相と会談した。日ＥＵのＥＰＡに基づき、貿易や投資の一層の拡大を図る方針を決めた。６月に大阪で開く主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議での協力も確認した。
国際協調体制を推進する枠組みとして、Ｇ２０を機能させねばならない。議長国の日本には、周到な準備と戦略が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190113-118-OYT1T50076
社説
返信削除ＥＵ離脱案否決 英議会は超党派で代案を探れ
2019年1月17日6時11分
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方がさらに不透明になったと言えよう。「合意なき離脱」を回避するため、英議会は超党派で打開策を探らなければならない。
離脱条件などを定めたＥＵとの協定案が、英下院で否決された。賛成２０２、反対４３２で２３０票もの差がつき、英歴代政権でも記録的な大敗となった。
野党の反対に加え、与党・保守党からも、所属議員の４割弱という大量の造反票が出た。党内は、強硬離脱派、穏健離脱派、ＥＵ残留派の三つに分かれ、強硬派と残留派が反対した。
与党の分裂に有効な手を打てなかったメイ首相の責任は重い。
昨年１２月の採決を延期し、世論を味方に付けて反対議員を翻意させるという戦術は、功を奏さなかった。「協定案が否決されれば、合意なき離脱か離脱の撤回になる」という発言も、「脅している」との反発を招くだけだった。
メイ氏は否決後の声明で、与野党の幹部と協議し、２１日までに代替案を提示する考えを表明した。求心力の低下がここまで露呈したなかで、指導力を発揮し、過半数の支持を得る案をまとめられるのか。疑問を抱かざるを得ない。
メイ政権とＥＵが合意した協定案は、３月２９日の離脱後も「移行期間」を設け、２０２０年末まで現状の通商関係を維持する。
その間に、懸案となっている英領北アイルランドとアイルランドの国境管理問題について、解決を図るという内容だ。
強硬離脱派は、協定案では英国の主権を完全に回復できない、との主張を変えていない。最大野党の労働党は、離脱の具体策を示さないまま、「メイ降ろし」による総選挙と政権交代を目指す。
与野党ともに党利党略を排し、事態の打開へ動くべきだ。「合意なき離脱」を容認する議員が少数派である以上、妥協の余地はあるのではないか。
ＥＵとの一体性を保つ、より穏健な離脱案で残留派を取り込むことや、離脱の是非を問う国民投票の再実施が軸となろう。英ＥＵ双方を混乱させ、世界経済に悪影響を及ぼす「合意なき離脱」を回避することが重要だ。
ＥＵの執行機関・欧州委員会のユンカー委員長は、協定案が最善との立場を強調し、残された時間はほとんどないと警告した。
英国は、ＥＵ側に３月２９日の離脱の延期を求めることも視野に入れ、早急に対処方針を決定しなければならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190116-118-OYT1T50152
社説
返信削除企業の英国離れ 混乱回避へ無策の政治改めよ
2019年2月21日 読売新聞
混迷する英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に一石を投じたと言える。英国は企業からの警鐘と認識すべきである。
ホンダは、英南部のスウィンドン工場での生産を２０２１年中に終了すると発表した。販売が低迷している欧州の自動車生産から撤退する。電気自動車（ＥＶ）を含め、欧州向けは日本などから輸出するという。
八郷隆弘社長は記者会見で、世界的な生産体制見直しが理由だと説明した。英国のＥＵ離脱問題とは無関係としたが、決断の背中を押した面もあると、英国内では受け止められている。
企業の経営戦略上、関税の影響を無視できないからだ。
英国が何の取り決めもなくＥＵを抜ける「合意なき離脱」になれば、英国からＥＵへの乗用車の輸出に１０％の関税がかかる。一方、日本からＥＵへの輸出では、発効した経済連携協定（ＥＰＡ）により関税は８年目にゼロになる。
ホンダの撤退について、クラーク・ビジネス相は「英国にとって壊滅的な決定だ」と、失望感をあらわにした。英国の経済と雇用に深刻な打撃となろう。
英国拠点の縮小・閉鎖といった動きはホンダにとどまらない。
日産自動車は英工場で計画していた新型モデルの生産を取りやめた。ソニーも英国にある家電の欧州統括会社を、３月末までにオランダに移転することを決めた。
ロンドンの金融街シティーにある金融機関が英国外に拠点や資産を移す動きも広がりつつある。幅広い分野で、企業の「英国離れ」が加速するのは避けられまい。
離脱の期日が３月２９日に迫っているのに、具体策を決められず、時間を空費してきた英国の政府・議会の責任は極めて重い。
英政府がＥＵと合意した離脱協定案は１月中旬、下院で大差で否決された。メイ首相は打開策を模索しているが、ＥＵ側は協定案の修正には応じない構えだ。
与党・保守党内で「英国の主権の完全回復」を重視している強硬離脱派も、協定案への反対姿勢を変えていない。八方ふさがりの危機的な政治状況である。
大切なのは、経済に大混乱をもたらす「合意なき離脱」を避けることだ。まずは離脱日の延期が現実的な方策だろう。ただ、それで問題は解決しない。
離脱の具体的な枠組みが固まらないままだと、企業は不安を解消できず、英国での生産や投資をためらう可能性が高い。そのことを英国は自覚する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190220-OYT1T50337/
２月２１日 編集手帳
返信削除2019/02/21 05:00
国民性はジョークのタネになる。世界的によく知られるものの一つがこれだろう。豪華客船が沈み始め、船長は外国人乗客に脱出を促すことになった。さてどうやるか？◆アメリカ人へ。「飛び込めばあなたは英雄ですぞ」。イギリス人へ。「飛び込めばあなたは紳士ですよ」。ドイツ人へ。「飛び込むのがこの船の規則です」。イタリア人へ。「飛び込むと女性にもてますよ」◆このなかの国の一つが従来のスマートなイメージをか細く見せていることは確かだろう。イギリスである。３月２９日に迫る欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り、混迷が深まっている◆英下院では先ごろ、離脱条件などを定めたＥＵとの協定案が圧倒的多数で否決された。貿易ルールも定まりかねる国から、企業が相次ぎ撤退するのは当然だろう。さながら沈み始めた伝統と格式ある客船から逃げようと、海に飛び込む光景に見えなくもない。そこにホンダが欧州唯一の工場を閉鎖すると表明し、さらに波しぶきを立てた◆ほかの日系企業の動向も注視されよう。ちなみに前述のジョークの日本人版は、「みんな飛び込んでますよ」である。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20190221-OYT8T50000/
イギリス議会「合意なき離脱」の回避を支持
返信削除2019年3月14日 5時12分
イギリス議会は日本時間の14日朝、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」の回避を支持しました。「合意なき離脱」という事態はひとまず避けられた形で、議会は今後、離脱の延期の是非について議論を進めることになります。
イギリス議会では、メイ首相が取りまとめた「離脱協定案」が否決されたことを受けて13日（日本時間の14日午前５時前）、ＥＵと何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」を回避するのか採決を行いました。
政府は「今月29日の時点でＥＵとの合意がない場合に、合意なき離脱を見合わせる」と提案に条件をつけていましたが、投票に先立って超党派の議員が、期限を設けず今後一切「合意なき離脱」はないとする修正を加えました。
そして採決の結果、賛成321、反対278で「合意なき離脱」の回避は支持されました。
これによって、政府の離脱協定案を通すためにいわば切り札として「合意なき離脱」の可能性を残しておきたかったメイ首相の思惑は阻止された形となりました。
採決のあとメイ首相は、今回の採決に法的拘束力はないことを念頭に、「ＥＵとの合意をまとめないかぎりは『合意なき離脱』になるのが大原則だ。議会は何をしたいのか、決めなければならない」と述べました。
これを受けて議会は14日（日本時間の15日朝）、離脱の時期をことし６月30日まで延期するかどうかについて採決を行うことを決めました。
政府は、来週行われるＥＵ首脳会議までに議会の意見の取りまとめを急ぎたいとしています。
メイ首相「議会は何をしたいのか決めねば」
採決のあと議会で発言したメイ首相は、「ＥＵとの合意をまとめないかぎりは『合意なき離脱』になるのが大原則だ。議会は何をしたいのか、決めなければならない」と述べました。
そして離脱の延期について「ＥＵと合意をせず『合意なき離脱』も回避するというなら、延期は長い期間になる。その場合、イギリスはことし５月のヨーロッパ議会選挙に参加せざるをえなくなる」と述べました。
メイ首相としては、このままの状況ではＥＵからの離脱が長期間、先送りされる可能性があると訴えることで、即時離脱を求める与党・保守党の離脱強硬派の議員らにＥＵとの離脱協定案への支持を迫ったものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847561000.html
「どうなる イギリス EU離脱」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/brexit/
英議会 ＥＵ離脱 ６月30日まで延期を条件付きで可決
返信削除2019年3月15日 3時30分
今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリス議会は、６月30日まで延期することを可決しました。今月20日までに政府の離脱協定案を議会が可決するという条件がつけられ、地元メディアはメイ首相が来週早々にも３度目の採決に踏み切る可能性があると伝えています。
イギリス議会は、14日（日本時間の15日午前３時半ごろ）、ＥＵからの離脱を延期するかどうかの動議について採決を行いました。
動議では、離脱協定案を今月20日までに議会が可決することを条件に、離脱を６月30日まで一度だけ延期するとされています。
採決の結果、賛成412、反対202で、離脱の延期が可決されました。
延期にはＥＵのすべての加盟国の承認が必要で、来週、開かれる首脳会議で対応を協議するものとみられます。
地元メディアは、これを前にメイ首相が来週早々にも３度目の離脱協定案の採決に踏み切る可能性があると伝えています。
一方、動議には、協定案が可決されなければ、離脱は長期間、延期されることになるとも記されています。
メイ首相は、議員に対し、長期の延期を避けたければ協定案を支持するよう圧力をかけていますが、２度にわたって退けられた協定案が承認されるのか、先行きは不透明です。
ヨーロッパ委員会「延期なら理由説明を」
イギリス議会が条件付きで離脱を６月30日まで延期することを可決したことについて、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は14日、「イギリスを除く27か国の全会一致の承認が必要で、延期の理由などを考慮することになる」という声明を出しました。
イギリスが延期を求める場合、なぜそうするのか、明確に説明するよう改めて求めた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848891000.html
ＥＵ離脱「６月30日まで延期」 協定案可決が条件もめどたたず
削除2019年3月15日 13時16分
今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱についてイギリス議会は、条件付きで６月30日まで延期することを可決しました。ただ、その条件をはじめとしてイギリスにとっては乗り越えるべき難しい課題が多く、今後も予断を許さない状況が続きます。
今月29日に迫ったＥＵ離脱の先行きが見通せない中、イギリス議会は14日、日本時間の15日未明、離脱を６月30日まで延期するかどうかの動議について採決を行い、賛成413、反対202で離脱の延期を可決しました。
イギリス議会は当初、賛成を412と発表していましたが、その後訂正しました。
ＥＵに延期を求めるにあたっては、今月20日までに離脱の条件を定めた協定案を議会が可決することが条件になっていて、地元メディアはメイ首相が来週早々にも協定案の採決に踏み切る可能性があると伝えています。
ただ協定案は、これまで２度にわたって大差で否決されていて、議会で承認されるめどはたっていません。
もし、このままイギリス議会が離脱協定案を可決できなければ、イギリス政府は合意なき離脱以外の道として協定案の再交渉や第２の国民投票などさまざまな選択肢を検討せざるをえない状況も出てきます。
さらに延期にはイギリスを除くＥＵの27の加盟国が全会一致で同意する必要があり、来週、開かれるＥＵ首脳会議に向けてイギリスは、すべての国の理解を得なくてはいけません。
イギリスにとっては乗り越えるべき難しい課題が多く、今後も予断を許さない状況が続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849371000.html
ＥＵ離脱延期の採決 閣僚も反対票 首相の求心力低下に懸念
削除2019年3月15日 19時27分
イギリス議会で行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の延期を求める政府の動議の採決で、メイ政権の閣僚が反対票を投じていたことがわかりました。首相の求心力の著しい低下を裏付けるもので、ただでさえ混迷している離脱を、今後、推し進めていけるのか懸念が広がっています。
今月29日に迫ったＥＵからの離脱について、イギリス議会は14日、離脱協定案の承認を条件に、３か月の延期を認める動議を可決しました。
採決の結果は、賛成が413、反対が202でしたが、メイ首相が率いる与党・保守党から188人が反対票を投じ、離脱をめぐる与党内の路線対立の深さが浮き彫りとなりました。
公共放送ＢＢＣは、反対票を投じた中にはバークレー離脱担当相を含む閣僚７人も含まれていたと伝えています。
バークレー離脱担当相は採決を前に、「国益を考えて、現実的な延期を提案すべきだ」と動議の審議を締めくくり、賛成票を投じるよう訴えていました。
こうした状況は、重要な動議でさえ閣僚や与党議員から支持を得られないメイ首相の求心力の著しい低下を裏付けるものと受け止められています。
メイ首相は、来週21日から始まるＥＵの首脳会議までに協定案の議会での承認を得たい考えですが、首相がすでに２回にわたって大差で否決された協定案への支持を取りまとめ、離脱を推し進めていけるのか懸念が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011850001000.html
社説
返信削除英ＥＵ離脱延期 混乱回避の道筋が見えない
2019/03/16 05:00
政府と議会が機能不全に陥り、国家の命運が懸かった欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で、方針を決定できない。英国政治の混迷は深刻だ。
英下院は、２９日に迫ったＥＵからの離脱を延期する動議を可決した。英・ＥＵ双方の経済を混乱させる「合意なき離脱」の危険を考えれば、延期のほかに道はなかったと言えよう。
問題は、メイ首相の求心力低下が進んでいることだ。
英政府とＥＵが合意した離脱協定案は、１月に続き、今月１２日にも大差で否決された。メイ氏は、予定通りに離脱するという持論を捨て、ＥＵに延期を要請する動議の提案に追い込まれた。
採決では、一部閣僚を含め、与党・保守党議員の約６割が反対票を投じた。最大野党・労働党の賛成で可決にこぎつけた。
メイ氏は、離脱協定案を来週、改めて採決にかける方針を示した。可決されれば、延期は６月末までとし、否決の場合はより長期の延期をＥＵに求めるという。
協定案に反対する保守党内の強硬離脱派に対し、「否決されれば、離脱がなくなる可能性がある」と圧力をかけたのだろう。
同じ内容の協定案が３度目の採決で可決される保証はない。混乱を回避する道筋は見えず、問題の先送りが懸念される。
ＥＵは来週後半の首脳会議で、延期を認めるかどうかを議論する。全加盟国の同意によって、延期が正式に決まる。事態収拾には柔軟な対応も求められよう。
英国が国民投票で離脱を決めたのは、２０１６年６月だ。メイ氏は２年前に、「英国をより強く、より団結した、より外向きの国にする」との大目標を掲げ、ＥＵに離脱を通知した。
だが、自ら実施を決断した下院選で与党は議席を減らし、政権基盤が弱まった。ＥＵと離脱案をまとめても、与党内の意見対立に足をとられ、分裂を克服できていない。離脱の舵かじ取り役を果たせず、混乱を招いた責任は重い。
障害となっているのは、英領北アイルランドとアイルランドの国境管理の問題だ。
離脱協定案では、この問題を解決できない場合、英国がＥＵとの関税同盟にとどまり続けることから、強硬離脱派は「主権の完全回復ができない」と反発した。
国民投票の際は、有権者に明確に示されていなかった争点だ。専門知識を踏まえた議会での慎重な討議ではなく、国民投票に決定を委ねたツケは大きい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190315-OYT1T50344/
［スキャナー］英 展望なき離脱延期…協定案３度目採決へ
削除2019/03/16 06:00
メイ氏、強硬派切り崩し
１４日、英議会で、ＥＵ離脱日延期の採決の結果が発表された直後の議場＝ロイター
英下院が１４日、今月２９日に迫った欧州連合（ＥＵ）からの離脱日を延期する動議を可決した。英国とＥＵだけでなく国際社会にも大きな打撃となる「合意なき離脱」は避けられそうだが、延期で英国が行き詰まりを打開できるかは見通せない。（ロンドン 広瀬誠、ブリュッセル 横堀裕也）
■動議の狙い
「長期的な離脱延期を人々が良いアイデアと思うだろうか。絶対に違う」
離脱の延期方針を決めた１４日の下院採決後、ハンコック保健・社会福祉相はこう述べ、ＥＵを抜ける条件を定めた離脱協定案を下院で可決し、円滑な離脱を目指すべきだと強調した。
下院が１４日に可決した動議は、２０日までの離脱協定案の可決を条件に、関連の法整備のために６月末までの延期を目指すものだ。協定案が否決された場合は「長期的な延期」となる可能性に触れた。
動議を提案したメイ首相の狙いは、協定案の承認にも長期的な延期にも反対する与党・保守党の強硬離脱派に選択を迫り、最終的に協定案の支持に向かわせることだ。強硬離脱派は延期が長引いて離脱の是非を問う国民投票が再び行われ、離脱そのものが取りやめになる事態を恐れる。
■残る選択肢
メイ氏は２０日までに離脱協定案を３度目の下院採決にかける方針だが、三たび可決に失敗すれば事態は混迷しかねない。
延期には英国を除くＥＵ２７か国から賛成を得る必要がある。ＥＵ側からは６月末までの延期に目立った異論は出ていないが、「長期の延期が必要ということであれば、英国は理由を説明しなければならない」（マクロン仏大統領）といった声が出ており、英国は行き詰まりを打破する具体策を問われる。
その場合、英国に残されているとされる選択肢が、〈１〉協定案の再交渉〈２〉ＥＵの関税同盟への残留〈３〉総選挙〈４〉２回目の国民投票――などだ。しかし現時点でいずれも下院で過半数の支持を得られるかは不透明だ。
協定案は昨年１１月に英政府とＥＵが合意したが、１月１５日に下院で２３０票差で否決された。再協議で新合意に達したものの３月１２日の下院採決で１４９票差で否決され、ＥＵ側はこれ以上の協議を拒否している。
関税同盟に残る案は最大野党の労働党が主張する。ただ、英国は日米などと独自の貿易協定を結ぶことができなくなり、離脱による経済的メリットを十分に得られなくなる。
「現在の下院は問題を解決できない」として総選挙を求める声もあるが、保守党は政権を失う可能性があり及び腰だ。残留を視野に入れた２回目の国民投票も、「離脱を選んだ２０１６年の国民投票を尊重すべきだ」との意見が下院議員に根強く支持は得られていない。
■期間も焦点
協定案が否決された場合の打開策に加え、延期の期間も焦点となる。アイルランドのコーブニー外務・貿易相は１４日、地元ラジオのインタビューで「長期の延期となれば、離脱交渉を巡る戦略が英国内で幅広く議論され、根本的な変更につながるかもしれない」と述べ、２０年末まで２１か月間の延長もあり得るとの認識を示した。
ただ、長期の延期となれば、５月に予定される欧州議会選挙に英国は参加しなければならない。その場合、英国のＥＵ離脱問題が議会選の主要な争点となり、ＥＵに懐疑的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党を利することになりかねないとの危機感もＥＵ内にある。
経済界「あらゆる事態想定」
英国のＥＵからの離脱が延期される見通しとなったことを受け、英経済界では歓迎と不安の声が交錯した。３月２９日に「合意なき離脱」に陥る恐れは後退したが、離脱の行方は依然として不透明なためだ。
英国に拠点を置く国内外の企業は英政府に対し、「合意なき離脱」を避けるよう繰り返し要求してきた。国境での税関検査の復活などで物流が大混乱すれば、企業の生産活動に深刻な打撃を与えるためだ。
このため、英下院が今週の採決で「合意なき離脱」の回避と離脱日の延期を可決したことに、「議会に良識が残っていたことを示した」（英産業連盟のジョシュ・ハーディー副事務局長）と一定の評価もある。
だが、２０日までの３度目の離脱協定案の採決が否決された場合の離脱方針について、英政府は明らかにしていない。英商工会議所のアダム・マーシャル事務局長は「企業や雇用は危険地域にいるままだ。我々は『合意なき離脱』を含めたあらゆる事態に備える必要がある」と警戒する。
英国では企業が工場を閉鎖したり、本社を国外に移転したりする動きが相次ぐ。
ホンダは２０２１年中に英南部の工場での生産を終了することを決めた。日産自動車は英工場での高級車の生産を１９年半ばまでに終える。英ダイソンは本社のシンガポール移転を決め、オランダのフィリップスは英工場を閉鎖する方針だ。
英国の１８年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前期比０・２％と、７～９月の０・６％から大幅に減速した。企業投資の低迷が主な要因だ。
離脱を巡る不透明な状況が続けば、企業による「英国離れ」がさらに加速し、英景気に深刻な打撃を与える可能性がある。（ロンドン 戸田雄）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190315-OYT1T50330/
“ＥＵ離脱 延期阻止を” イギリス350キロを歩いて訴え
返信削除2019年3月17日 6時09分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって政治的な混乱が続くイギリスで、ＥＵからの離脱を主張する団体が国内のおよそ350キロを歩きながら、離脱の期限を延期せず今月29日に実現するよう訴えるキャンペーンを開始しました。
イギリス議会はＥＵからの離脱の期限を今月29日から６月30日に延期することをＥＵ側に求める政府の動議を可決しましたが、なお乗り越えるべき課題が多く、予断を許さない状況が続いています。
こうした中、離脱を主張する団体が首都ロンドンに向けてイギリス国内をおよそ350キロ歩きながら、離脱の期限を延期せず、今月29日に実現するよう訴えるキャンペーンを開始しました。
スタート地点となった北部のサンダーランドには、３年前の国民投票でイギリス独立党の党首として離脱派を率いたファラージュ氏が姿を現し、「議会のありさまは民意への裏切りだ。何度でも戦おう」と集まった人たちに訴えました。
キャンペーンに参加した人は、「議会の混乱は本当に心配だ。国民の意思を軽く見ないでもらいたい」と混乱する議会への不満をあらわにしていました。
一方、その周辺にはＥＵへの残留を訴える人たちが集まり、離脱派と残留派の人たちが互いにののしり合う場面もありました。
キャンペーンの参加者たちは今月29日には終着点となるロンドンの議会前で大規模な集会を開く予定にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190317/k10011851231000.html
英のＥＵ離脱 来月以降に延期で合意
返信削除2019年3月22日 10時17分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、今月29日に迫ったイギリスのＥＵからの離脱を来月以降に延期することで合意しました。イギリス議会が離脱協定案を来週可決すれば離脱は５月22日まで延期され、否決した場合でも来月12日まで、今後の離脱方針を示すための猶予を与えるとしています。
ＥＵは21日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ことし６月30日まで離脱を延期したいというイギリスのメイ首相からの要請について協議しました。
予定を大幅に延長して協議を続けた結果、ＥＵは、イギリス議会が離脱協定案を来週可決すれば、ＥＵのヨーロッパ議会選挙の前日となる５月22日まで離脱を延期することで合意しました。
一方で、協定案が否決された場合は来月12日まで離脱を延期し、イギリスに対してそれまでに今後の具体的な方針を示すよう求めました。
ＥＵは、長期にわたる離脱の延期や離脱の撤回などさまざまな選択肢があるとしていますが、方針を示せなければ、何の取り決めもないまま離脱する合意なき離脱になるとみられます。
ＥＵのトゥスク大統領は、イギリスのメイ首相も内容に同意したことを明らかにし、「崖っぷちにあった離脱日は延期されることになる」と述べて、成果を強調しました。
今月29日の合意なき離脱は、ひとまず避けられることになりましたが、離脱の道筋は不透明なままで混とんとした状況が続いています。
英メイ首相「向き合うべき選択 鮮明に」
ＥＵ首脳会議のあと記者会見したイギリスのメイ首相は「きょうの決定によって議員が向き合うべき選択が鮮明になった。来週、離脱協定案を承認すれば、混乱なくＥＵを離脱できるのだ」と述べ、これまで２回にわたって否決されてきた協定案を来週、議会で採決にかける考えを示しました。
また、メイ首相は、首脳会議に先立って「議会の対立に国民はうんざりしている」と述べたことが、離脱をめぐって混乱する事態の責任を議員に押しつけていると与野党から猛反発を受けていることを念頭に、「議員は困難な仕事をしており、支持を寄せてくれたり意見をくれたりしたことをありがたく思っている」と述べ、焦りの表情もにじませました。
一方、離脱の撤回を求める請願が200万人を超えたことについては「国民投票は歴史上、最大の民主主義の実践だった。政治への信頼を守るためにも国民の意思を実現するのは政府と議会にかせられた責任だ」と述べ、離脱を成し遂げるという決意を改めて示しました。
仏マクロン大統領「イギリスの責任」
今回の合意について、フランスのマクロン大統領は「どのように離脱したいのか明確にするのは、いまやイギリスの責任となった。２つの期日を示したわれわれではない」と強調しました。
そのうえで、「イギリスの政治家は、国民から求められたことを実行できていない。国民は離脱に投票したにもかかわらず、議会は離脱協定案を否決し、あらゆる取り引きに反対している。これは政治と民主主義の危機だ」と述べて、イギリスに決断を迫りました。
離脱延期をめぐる日付の意味
ＥＵ側は、今後の離脱に向けて、イギリス側に２つのシナリオを示しました。
１つは、イギリス議会が離脱協定案を承認した場合です。
この場合には５月22日まで離脱を延期するとしています。
ＥＵでは、５月23日から26日にかけて、加盟各国から議員を選ぶヨーロッパ議会選挙が行われますが、ＥＵは、この時点でイギリスが加盟国のままであれば、選挙に参加する必要があるとしています。
このため、イギリスが選挙への参加を望まないのであれば、選挙前日の22日までに離脱しなければならないとしています。
もう１つのシナリオは、イギリス議会が離脱協定案を否決した場合です。
この場合、離脱の延期は来月12日までとしています。
この日は、ヨーロッパ議会選挙に参加するかどうかイギリスが決める期限で、選挙を行うことを決めた場合には離脱のさらなる延期を検討するとしています。
一方、仮に選挙に参加しないと決めた場合には、この日までにその後の方針を示すよう求めていて、明確な方針が示せなければ合意なき離脱は避けられないとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856401000.html
社説
返信削除ＥＵ離脱再延期 英国は猶予を無駄にするな
2019/04/12 05:00
「合意なき離脱」という最悪の事態は当面回避されることになったが、混乱収拾の道筋は見えていない。英国は今度こそ責任ある解決策を迅速に提示せねばならない。
欧州連合（ＥＵ）が臨時首脳会議を開き、１２日に迫っていた英国のＥＵ離脱の期限を最長で１０月末まで延期することを決めた。英政府とＥＵにより合意された離脱協定案を英議会が承認すれば、それ以前の離脱を認める。
メイ英首相は与党・保守党をまとめられず、承認のメドは立っていない。最大野党・労働党との協議で事態打開を図るとし、６月末までの延期を求めたが、ＥＵは早期進展は望み薄だと判断した。
トゥスク欧州理事会常任議長が「時間を無駄にしないでほしい」と要求したのは当然だ。英国が問題の先送りを繰り返していては、国際的威信は傷つき、企業の英国離れが加速するだろう。
英下院は、離脱を巡る具体案がどれも過半数の支持を得られず、機能不全に陥っている。
政府と労働党が互いに妥協し、議会で可決される案を探るのか。首相交代などで局面を打開するのか。英国の進路が早期に示されることが重要である。
混迷の発端は、キャメロン前首相が３年前に、ＥＵ残留の是非を国民投票に委ねたことだ。
英国とＥＵは、多面的で緊密な関係を構築してきた。二者択一の国民投票で決着させるには、複雑すぎる利害がからんでいる。
英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境管理問題はその象徴と言える。北アイルランドはかつて、帰属を巡る紛争を経験し、国境の自由往来による交流拡大が和平を定着させてきた。
英国がＥＵの関税同盟から離脱すれば、税関など国境管理の復活につながる。自由往来維持と関税同盟離脱という両立困難な問題は国民投票の争点にならなかった。議会での討議ならば、見過ごされることはなかっただろう。
離脱協定案でもこの問題を決着できず、あいまいな表現にとどまったため、保守党の強硬離脱派が政権から離反した。
党内対立が激化する中、メイ氏は解散・総選挙をちらつかせて求心力を維持する手段を封じられていた。８年前に制定された「議会任期固定法」で、解散には下院議員の３分の２以上の賛成が必要となったことが背景にある。
首相の解散権の制限は、政治の混迷を招きかねない。議院内閣制をとる国は教訓とすべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190411-OYT1T50303/
ＥＵ懐疑派 ヨーロッパ議会選挙前に活動活発化
返信削除2019年5月6日 4時29分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の今後を占うヨーロッパ議会選挙が今月下旬に行われるのを前に、フランスとベルギーの極右政党が連携を確認するなどＥＵに懐疑的な勢力が活動を活発化させています。
ヨーロッパ議会は、ＥＵの議案を採決しＥＵの今後の政策や統合の行方を左右する重要な機関で、５年に１度の選挙が今月23日から26日にかけて加盟国ごとに行われます。
今回の選挙では、ＥＵの統合を支持する中道の２つの会派が議席を大幅に減らす見通しとなっている一方、ＥＵの統合に反対し厳しい移民政策などを掲げるＥＵ懐疑派が支持を広げています。
こうした中、フランスで首位をうかがう勢いの極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首が５日、ベルギーを訪れ、現地の極右政党とともに記者会見を開きました。
ルペン党首は、選挙後のヨーロッパ議会ではこの政党のほかイタリアやドイツなどのＥＵ懐疑派の政党と会派を組むとしたうえで、「われわれは大きな勢力となり、今後起きることはＥＵにとって極めて重要となる」と述べ、ＥＵ統合の動きに対抗していく考えを示しました。
また、この会派を主導するとみられるイタリアの右派政党の党首、サルビーニ副首相も今月18日に各国の右派政党を集めてアピールを行う予定で、選挙を目前に控え、ＥＵに懐疑的な勢力が活動を活発化させています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906431000.html
イギリス ＥＵ＝ヨーロッパ議会選挙への参加を正式決定
返信削除2019年5月8日 10時34分
イギリスのメイ政権は、今月行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合の議会選挙までに、離脱問題をめぐる混乱は解消できないとして、選挙への参加を正式に決めました。選挙は、離脱の是非を改めて問う事実上の国民投票となる様相を呈しています。
イギリスは、ＥＵからの離脱を半年間、延期することを認めてもらう代わりに今月23日に行われるヨーロッパ議会選挙への参加を求められましたが、メイ首相は、早期に混乱を解消し、選挙への参加を避けたい意向を示していました。
政府は、離脱問題の打開を目指して野党・労働党と協議を続けていますが、これまでのところ合意には至らず、リディントン内閣府担当相は、７日、「投票日までに残された時間はあまりにも少ない」と述べ、選挙は回避できないことを認めました。
そのうえで「理想的にはヨーロッパ議会が招集される７月までに離脱を成し遂げたい」と述べ、離脱の延期を短期間にとどめる努力を続けると強調しました。
しかし、政府の方針には批判が強く、選挙を前に離脱の実現を唯一の公約に掲げる「離脱党」が発足したほか、ＥＵへの残留を求める新党も活動を本格化させています。
このため選挙は、離脱の是非を改めて問う事実上の国民投票となる様相を呈していて、激しい選挙戦が予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908361000.html
英 ＧＤＰ改善 ＥＵ離脱に備え企業が在庫増やした影響
返信削除2019年5月10日 23時00分
イギリスのことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、当初３月下旬に予定されていたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に備えて企業が在庫を増やした影響で、前の３か月より改善する結果となりました。
イギリスの統計局の発表によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質で0.5％となり、前の３か月に比べて0.3ポイント上昇しました。
これは当初３月29日に予定されていたＥＵ離脱で、物流などが混乱した場合に備えて、企業の間で在庫を積み増す動きが広がり、生産が一時的に伸びたためです。
イギリスでは、ＥＵ離脱をめぐる先行きへの懸念から景気の減速傾向が強まっていて、去年１年間のＧＤＰの伸び率は６年ぶりの低い水準となっていましたが、今回は伸び率が改善する結果となりました。
ただ、10月末に延期されたＥＵ離脱の行方が依然として不透明なことから、イギリスでは自動車産業などを中心にメーカーが新たな投資を控えたままで、中央銀行のイングランド銀行は、こうした傾向が今後の成長を妨げる要因になりかねないと警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011912211000.html
「私たちは自由になりたい」ＥＵ離脱党が存在感
返信削除2 時間前
ＥＵ離脱党の集会で、支持者からサインを求められるファラージ党首（１６日、英中部ウォルバーハンプトンで）＝広瀬誠撮影
【ロンドン＝広瀬誠】２３～２６日に行われる欧州議会選挙で、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り混迷する英国で躍進する見込みのＥＵ離脱党の党首、ナイジェル・ファラージ氏（５５）の存在感が増している。離脱実現を強硬に訴える人気政治家は、離脱を延期した与党・保守党に幻滅した有権者にも支持を広げている。
「私たちは自由になりたい。国を誇りに思いたい」。ファラージ氏が１６日、英中部ウォルバーハンプトンの集会で声を張り上げると、中高年の白人を中心とする聴衆約１０００人から歓声がわき起こった。
党の政策は「合意なき離脱」の１点だ。集会に参加した元保守党支持者の無職キャサリン・ギグスさん（７５）は「（２０１６年６月に離脱を決めた）国民投票から３年が過ぎるのに、メイ首相には裏切られた。ファラージ氏こそ離脱を成し遂げられる」と語った。
英国は本来３月２９日にＥＵを離脱する予定だった。しかし、英政府とＥＵがまとめた離脱協定案は下院で３回否決され、メイ首相の要請に基づきＥＵは最長１０月末までの延期を認めた。英国は、出ないはずだった欧州議会選への参加を余儀なくされた。
世論調査会社ユーガブによる調査では、離脱党が欧州議会選での支持率で３割を占め、トップを走っており、支持率１割の保守党を圧倒している。
ファラージ氏は５年前の前回選でもＥＵ離脱を訴え、自身が率いた右派・英国独立党（ＵＫＩＰ）を第１党に導いた。ＵＫＩＰ執行部と決裂した後、今年４月に離脱党を創設すると、ＵＫＩＰの支持層は離脱党支持にまわった。
一方、保守党は公約すら発表していないなど欧州議会選への準備不足を露呈している。英中部ダービシャー州議会の保守党会派は４月中旬、議員３７人全員が戸別訪問などの選挙運動に参加しないと宣言した。会派代表のバリー・ルイス氏（４８）は「３月２９日に離脱できず、ムードは一変した。ＥＵ離脱の実現を明確に約束する新たな首相が必要だ」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190519-OYT1T50099/
社説
返信削除メイ英首相辞意 ＥＵ離脱を巡る混迷を深めた
2019/05/26 05:00
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を実現しようと悪戦苦闘したあげく、挫折しての退陣である。与党・保守党は後継選びを政治の混迷収束につなげなければならない。
メイ英首相が辞任を表明した。新しい首相が離脱を担うことが国益にかなう、と理由を説明した。保守党の党首選を経て、７月までに後継首相が決まる見通しだ。
直接のきっかけは、メイ氏が、ＥＵ離脱を巡る２度目の国民投票の是非を下院に問う考えを示したことだ。下院で３回にわたって否決されたＥＵとの離脱協定案を蘇生させる狙いだった。
だが、国民投票容認という方針転換は、与党内で猛反発を招き、離反が相次いだ。メイ氏は、もはや打つ手がなかったのだろう。
今後の展望は不透明である。
ＥＵは、当初は３月末だった離脱期限を１０月末まで延期している。英国が離脱方針をまとめるための猶予期間だ。
党首選の間は政治空白が生まれる。新首相がＥＵと中身のある交渉を行う時間的な余裕はあるまい。「主権の完全回復」を重視する強硬離脱派が首相になれば、ＥＵ側も硬化し、「合意なき離脱」の可能性が増すのではないか。
メイ政権は、２０１６年６月の国民投票の重いツケを背負って出帆した。もともと残留派だったメイ氏は、国民投票の結果である「離脱」の実現を政権の目標に掲げた。その道筋をつけられず、混迷を招いた責任は免れまい。
メイ氏の失策は、国家の命運を左右する離脱方針の策定にあたって、超党派の支持を確保するための努力を怠ったことだ。
アイルランドとの国境の管理など離脱に伴う難題を吟味しないまま、ＥＵに離脱通知を出し、独断的に交渉を進めた。協定案は、将来の英ＥＵの通商関係について、不明確な点が多く、与党内からも支持が集まらなかった。
メイ氏が１７年に、党勢を拡大しようとして解散・総選挙に踏みきり、逆に議席を減らした判断ミスも大きく響いた。
離脱延期により、参加を余儀なくされた欧州議会選では、強硬離脱派の新党と、残留派の小党が、保守党の議席を上回る情勢だ。「離脱」か「残留」かを巡る社会の分断は極めて深刻である。
メイ氏が就任時に国民に示した「世界における我が国の新たな役割を築く」という課題は宙に浮いている。英国がＥＵ離脱問題で責任ある態度を示さなければ、国際的地位は低下するばかりだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190525-OYT1T50321/
英保守党 新党首にボリス・ジョンソン氏 ＥＵ離脱に強硬姿勢
返信削除2019年7月23日 20時08分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任するイギリスのメイ首相の後任に、前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。
イギリスではＥＵからの離脱をめぐる混乱の責任をとってメイ首相が辞任を表明し、先月、与党・保守党の党首を退いたことから後任を選ぶ党首選挙が行われ、およそ16万人の党員が郵送による投票を行ってきました。
投票の結果が23日、ロンドンで発表され、ジェレミー・ハント氏が４万6656票、ボリス・ジョンソン氏が９万2153票でジョンソン氏がハント氏に大差をつけて新たな党首に選ばれました。
ジョンソン氏は55歳。2008年から２期にわたってロンドンの市長を務め、メイ政権では、発足当初から外相を務めましたが去年夏、メイ首相が打ち出したＥＵとの協調を重視する離脱方針に反発して辞任しました。
ジョンソン氏は、ＥＵとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。
保守党内は、ＥＵからの離脱の進め方をめぐって意見が大きく分かれたままで、ジョンソン氏は今後、難しいかじ取りを迫られることになります。
ジョンソン氏は24日、辞任するメイ首相に代わり、新たな首相に就任する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012005471000.html
英総選挙 与党保守党 圧勝 来年１月に離脱の見通し
返信削除2019年12月13日 18時00分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非が最大の争点になったイギリスの総選挙は、離脱の実現を公約に掲げる与党・保守党が議会下院の過半数の議席を獲得して圧勝し、ジョンソン首相は「この結果は、離脱が否定しようもない国民の判断だということを示している」と述べて、来年１月末までにＥＵ離脱を実現することに自信を示しました。
イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、開票の結果、議会下院の650議席のうちほとんどの議席が確定しました。
公共放送ＢＢＣによりますとＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党は選挙前より大幅に議席を伸ばし、日本時間の午後５時50分現在、過半数となる326議席を大幅に上回る、364議席を獲得しました。保守党にとってはサッチャー政権時に行われた1987年の総選挙以来、最大の獲得議席となります。
保守党を率いるジョンソン首相は13日、ロンドン市内で演説し、「この選挙結果は離脱が否定しようもない国民の判断だということを示している。議論に終止符をうち、来年１月31日までに必ずＥＵからの離脱を完了する」と述べて勝利宣言を行いました。
保守党が過半数の議席を獲得したことで離脱に向けた法案は議会で承認される見通しとなり、ジョンソン首相が訴えてきた来年１月の離脱の実現は確実とみられます。
一方、ＥＵとの再交渉や国民投票の実施を公約にする最大野党・労働党は、長年守ってきた議席を保守党に奪われる選挙区が相次ぎ、選挙前より大幅に少ない203議席にとどまっています。
コービン党首は「労働党のマニフェストでは国民に希望と結束を訴えたが、労働党にとって残念な夜になった」と述べて敗北を認めました。
ＥＵ大統領「準備はできている」
ＥＵのミシェル大統領は13日、首脳会議に先立ち記者団に対して「ジョンソン首相の勝利をお祝いしたい」と述べました。
そのうえで「イギリスの議会ができるだけ早く離脱協定の合意案を可決することを期待している。われわれは次の段階へ進む準備はできている」と述べ、今後は自由貿易協定の交渉など離脱した後の関係についてすみやかに交渉に入りたい考えを示しました。
また、オランダのルッテ首相も記者団に対し「もし出口調査の結果が正しければ離脱の問題は前に進むことができる」と述べるなどＥＵの首脳の間には選挙の結果を受けて離脱問題が進展することへの期待感が広がっています。
アイルランド首相「離脱は残念だがイギリスの決定」
イギリスと国境を接するアイルランドのバラッカー首相は13日、ＥＵ首脳会議に先立ち記者団に対し総選挙の結果について「アイルランドのためにもイギリスのためにもほっとした。この２、３年間続いたこう着状態が終わることになる。友人であるイギリスがＥＵから離脱するのはきわめて残念だがそれはイギリスの決定で今回の選挙で確認された」と述べました。
そのうえで次はイギリス議会が離脱協定案を批准し、イギリスの北アイルランドと、アイルランドの間でモノの移動が円滑に行えるように保障することが重要だと指摘し、できるだけ早い批准を求めました。
トランプ大統領「離脱後は英米は自由な貿易協定」
アメリカのトランプ大統領は13日未明、ツイッターに「ボリス・ジョンソンよ、偉大な勝利、おめでとう！」と投稿しました。
そのうえで「ＥＵから離脱したあとイギリスとアメリカは大規模な新たな貿易協定を自由に結ぶことができる。この協定はずっと大きく、もうかる可能性がある」と述べ、イギリスのＥＵ離脱後に２国間の貿易協定を結び、取り引きを活発化させたいという考えを示しました。
安倍首相「離脱に道筋 高く評価」
安倍総理大臣はジョンソン首相に対し祝意を表すとともに、「引き続きともに仕事ができることを大変うれしく思う。イギリスのＥＵからの離脱が円滑に行われるための道筋が立ったことを高く評価し、日英両国間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組みたい」としています。
また、安全保障分野については「アジアとヨーロッパにおける最も緊密なパートナーとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き緊密に協力し、世界の平和と繁栄に貢献していきたい」としています。
保守党支持者「離脱前に進められる」
このうち、ロンドン中心部にあるスポーツバーに集まったこのうち、ロンドン中心部にあるスポーツバーに集まった保守党の支持者たちは、労働党が維持してきた選挙区で保守党が議席を獲得したことが伝えられるたびに大きな歓声があがり、ジョンソン首相の名前を連呼する人もいました。
バスで４時間かけてやってきたという25歳の男性は「出口調査の結果通りならようやく離脱が前に進められます。私の選挙区も接戦の選挙区なので最後まで結果を見届けたいです」と話していました。
会場では「離脱をなしとげよう！」と叫ぶ人たちも多く、グループがビールで乾杯するなど一足早いお祝いムードに包まれています。
労働党支持者「若者は労働党支持なのに…」
一方、最大野党・労働党の支持者が集まったロンドンのパブでは会場に設置されたモニターで保守党候補の勝利が伝えられるたびに、ブーイングの声が沸き起こり、集まった人たちは不満をあらわにしています。
支援者の１人は「未来を担う若者が労働党を支持しているのに高齢者の多くが保守党を支持し私たちの思いが届かないのが悲しい。これが今のイギリスが抱える『世代間ギャップ』です」と悔しさをにじませていました。
選挙の結果が次第にあきらかとなり、ＥＵ離脱が現実味を増す中、会場には諦めムードが漂っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213891000.html
英総選挙 保守党圧勝 専門家「労働党自滅選挙」
返信削除2019年12月13日 18時35分
ジョンソン首相が率いる与党・保守党が議会下院の過半数の議席を獲得した今回のイギリス総選挙について、専門家は保守党の得票が伸びたのではなく最大野党・労働党が大幅に得票を減らしたことによる「労働党自滅選挙」だと分析しました。
「労働党自滅選挙」
イギリス政治に詳しい東京外国語大学の若松邦弘教授はＮＨＫのインタビューで、「与党・保守党が大勝したが、実は、得票数はあまり伸ばしていない」と指摘したうえで、「保守党の得票数の伸びより、最大野党・労働党が得票数を減らしたことが目立った選挙だった」として、「労働党自滅選挙」だと述べました。
「労働党自滅選挙」になった理由については、有権者の最大の関心がＥＵからの離脱の問題に集まる中、労働党内ではＥＵからの離脱方針をめぐって意見が割れてしまい、明確な方向性を打ち出せなかったこと、離脱の問題から目をそらすため、電力や水道などを国有化することなどあまりにも現実離れした経済政策を打ち出したことを挙げました。
「保守党はブレグジット選挙」
一方、保守党の勝因については「労働党の地盤であるイングランド北部や中部など、2016年の国民投票でＥＵからの離脱を支持した有権者から票を得ることに成功した。保守党にとってはブレグジット選挙だった」と指摘し、離脱を最大の公約に掲げたことが功を奏したとの見方を示しました。
移行期間は予断許さない状況
さらに、今後については「来年１月末のＥＵ離脱までは順調に行くだろう」としたうえで、急激な変化を避けるために設けられた来年末までの移行期間の間に、各国との自由貿易協定の交渉がスムーズにいくのか、ジョンソン首相の議会における求心力がいつまで続くのか、不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続くという見方を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214381000.html
英総選挙 全議席確定 保守党 過半数上回る365議席に ＢＢＣ
返信削除2019年12月14日 0時07分
イギリスの公共放送ＢＢＣは、12日投票が行われたイギリスの総選挙は開票が終了し、すべての議席が確定したと伝えました。
それによりますと、与党 保守党は選挙前より47議席伸ばして過半数の326議席を大幅に上回る365議席を獲得しました。
一方、最大野党 労働党は選挙前より59議席減らして203議席にとどまりました。
このほか、スコットランド民族党が48議席、自由民主党が11議席などとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214751000.html
イギリス 今月末にＥＵから離脱へ 貿易協定の交渉が焦点
返信削除2020年1月2日 5時24分
イギリスは2016年の国民投票から３年半を経て、今月末にＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱する見通しで、ことしはＥＵとの自由貿易協定の交渉の行方が焦点となります。
イギリスでは先月行われた総選挙で与党・保守党が過半数の議席を確保した結果、今月７日に再開する議会で離脱に必要な関連法案の成立が確実視されています。
これを受けてイギリスは今月末にＥＵから離脱する見通しで、2016年の国民投票以来、国を大きく分断してきた議論にひとまず区切りがつくことになります。
ジョンソン首相は新年にあわせてメッセージを発表し「ともに前に進み、新たな歴史を始めよう。これからの10年を繁栄とチャンスにしていこう」と国民に呼びかけました。
離脱後は、急激な変化を避けるためことし12月末まで設けられた移行期間に入り、ＥＵとの間で自由貿易協定の締結を目指すことになります。
しかし協定が締結できなかった場合は、12月末に経済や社会が大きく混乱する「合意なき離脱」と同じような状態に陥ります。
貿易協定の交渉は難航も予想されますが、ジョンソン首相は移行期間を延長しない方針を示していて、ことしは交渉の行方が焦点となります。
ジョンソン首相「可能性爆発させ新たな歴史を」
イギリスのジョンソン首相は新年のメッセージを発表し「ともに前に進み、イギリスが持つ可能性を爆発させ、新たな歴史を始めよう。これからの10年を繁栄とチャンスにしていこう」と国民に呼びかけました。
そして、新年にあたってまず取り組むのはＥＵからの離脱だとして、今月末の実現を強調しました。
また国民が優先課題と考える医療制度の改革や教育の充実、インフラ整備などについて取り組むとしたうえで、社会の分断を解消し、融和を進めていく決意を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012233661000.html
2020年の国際社会 “内向きの時代”へ 専門家予測
返信削除2020年1月2日 9時04分
先月の総選挙を受けて、イギリスは今月末、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱します。これに関連して専門家は、2020年の国際社会は、グローバル化という外向きの時代から、国民国家を再評価する内向きのサイクルへと転換していくと予測しています。
イギリスの評論雑誌「プロスペクト誌」の創刊者のデイビッド・グッドハート氏は、イギリス社会の分断を分析したベストセラーの著者としても知られています。
グッドハート氏はＮＨＫとのインタビューで、戦後拡大を続けてきたＥＵが、今月末のイギリスの離脱によって初めて加盟国を減少させることは歴史の転換点を象徴していると述べました。
そのうえで「世界は、自由や自律が重んじられた外向きの時代から、安全保障や保護主義が重視される内向きの時代に入った。このサイクルは、今後30～40年続くだろう」と述べ、冷戦終結以降、続いてきたグローバル化に代わって、国民国家の存在が再評価される内向きの時代に入ると予測しました。
また2020年の世界は、アメリカ大統領選挙を固唾をのんで見守る「待ちの１年」になるとしたうえで自国第一主義が拡大し、「例えトランプ大統領が交代しても、中国との貿易戦争は、アメリカ政治の決断として続いていく」との見方を示しました。
そして、多くの国でポピュリズムが台頭し、グローバル化の波に乗り遅れた人たちの反発で、多くの政権が政策の見直しを迫られることになるだろうと述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012233721000.html
社説
返信削除英国のＥＵ離脱 欧州は地盤沈下をどう防ぐか
2020/02/01 05:00
◆米中対立の中で問われる存在感◆
英国が日本時間の１日朝、欧州連合（ＥＵ）から離脱する。ＥＵ加盟国の脱退は初めてだ。戦後長年にわたり統合を進めてきた欧州にとって、歴史的な転換点となる。
ＥＵと英国は国際政治・経済に与える影響を自覚し、安定した関係を構築しなくてはならない。
◆外交安保の連携維持を
懸念されるのは、欧州の一体性が弱まり、米国との関係が一段と冷え込むことだ。
英国は、ＥＵ内でドイツに次ぐ経済規模と、フランスに並ぶ軍事力を持ち、外交面で欧州と米国の懸け橋の役割を担ってきた。
トランプ米大統領が自国第一主義を強めるのに対し、ＥＵ主要国のドイツとフランスは多国間主義を重んじる。気候変動対策や対イラン政策などで、米国と独仏の確執は顕在化している。
中国への対処を巡っても、「現状変更勢力」と位置付け、警戒する米国と、経済パートナーとして重視するＥＵの溝は大きい。
ＥＵは、米中対立に巻き込まれず、保護主義に走る米国を牽制けんせいし、自由貿易を推進することができるのか。米国とＥＵの通商交渉は、ＥＵが存在感を示せるかどうかの試金石となろう。
ロシアの脅威やイランへの対応など、欧州が一枚岩になるべき外交課題は多い。ＥＵと英国が緊密な連携を保つことが、国際秩序の安定のためにも不可欠だ。
欧州の安全保障を支える北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性は変わらない。ジョンソン英首相は、ＥＵ離脱後もＮＡＴＯに積極的に貢献すると約束した。着実に履行することが求められる。
◆模索する統合のあり方
ＥＵは、英国の離脱で２７か国になる。それでも、経済規模は中国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回り、共通通貨ユーロはドルに次ぐ影響力を持つ。巨大市場やユーロの力を保てるかが問われよう。
英国に続いて離脱を志向する国は今のところないが、「ＥＵの権限が強すぎる」という問題提起には対処する必要がある。
冷戦下の西欧で始まった欧州統合は、２度の世界大戦の反省に立って進められた。フランスなどがドイツを自由主義陣営に引き込んで作った共同体が、冷戦終結後も欧州の平和と繁栄を支えた。
そのあり方が今、揺らいでいる。英国の離脱は、ＥＵ条約にうたわれた「絶えざる緊密化」を目指す路線に、再考の余地があることを浮き彫りにした。
ＥＵ加盟国の間では、ドイツ、オランダなどの北部とイタリアを筆頭とする南部との経済格差や、東欧でのナショナリズムの高揚により、遠心力が働いている。すべての問題で団結を求めるのは現実的ではあるまい。
ＥＵが欧州統合の理念への支持を維持するには、時代が要請する課題に取り組み、成果を上げるしかない。気候変動対策で主導権を発揮しようとしているのは、そうした問題意識の表れと言える。
マクロン仏大統領は、「デジタル化時代への対応」でも、ＥＵ内の「重要なプレーヤー」が協力して取り組むことを提唱する。
課題ごとに、利害が合致する国が「有志連合」的に連携するという発想だ。全会一致にこだわらない柔軟な運営は、難民受け入れ問題での分裂回避や、ＥＵの活性化にも有効だろう。
英国はジョンソン氏が強調する通り、ＥＵの束縛から逃れて競争力を高めることができるのか。
◆英経済にリスクは残る
ロンドンの金融街「シティー」は活況を呈している。法人税率の低さや金融の専門家が揃そろっているのが魅力だ。だが、日米欧の金融機関の間では、離脱に伴う混乱を避けるため、拠点を英国から移転する動きも出ている。
ジョンソン氏は、各国と個別に通商協定を結べるようになることから、「英国はよりグローバルになる」と語る。独自の移民政策によって、単純労働者を減らし、高度な能力を持つ移民の受け入れに力を入れるという。
英国とＥＵの経済関係は、今年末までは移行期間として、現状が維持される。ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が不完全な合意に終わり、貿易や物流に支障が出るリスクは残る。
英国とＥＵは、交渉の見通しを早い段階で内外に示すことが求められる。企業側は、混乱への備えが欠かせない。
日本も、英国との通商交渉を近く始める。ＥＵと英国は、法の支配や民主主義などの価値観を共有する重要な協力相手だ。両者との関係強化を図るべきである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200131-OYT1T50266/
英 EU離脱で運転手不足に ガソリン輸送滞りスタンドに長い列
返信削除2021年10月3日 11時00分
イギリスでは、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱などを背景に、大型トラックの運転手が不足している影響で、ガソリンスタンドへのガソリンの輸送が滞る事態となっていて、各地で車による長蛇の列ができています。
イギリスでは、EUからの離脱によってEU域内の労働者が働くためには原則としてビザの取得が必要になったうえ、新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの労働者が帰国したため、慢性的な労働力不足が続いています。
こうした中、大型トラックの運転手が不足した影響でガソリンの輸送が滞り、一部のガソリンスタンドが閉鎖される事態となっています。
これをきっかけに、不安になった消費者がガソリンを買い求める動きも広がり、ロンドンなどでは連日、ガソリンスタンドの周辺で車による長蛇の列ができています。
イギリス政府は、ガソリンは十分にあるとして冷静な行動を呼びかける一方、週明け4日から軍を投入してガソリンの輸送支援を行うことにしています。
また、国外からの大型トラックの運転手などが期間限定で就労できるよう特別なビザを発給する方針を明らかにしていますが、運送業界の団体は、運転手不足は10万人規模に上ると推計しています。
一部の地域では、食料品などの輸送も滞るなど労働力不足によるイギリス社会への影響が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013288541000.html
社説
返信削除ＥＵ離脱１年 英国が払った代償は大きい
2022/01/22 05:00
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が完了して、１年が経過した。英国民は、モノとヒトの移動の自由を保証する単一市場から離れた代償の大きさを痛感しているのではないか。
英国とＥＵは２０２１年１月から、自由貿易協定に基づく新しい関係に入った。両者の貿易に関税はかからないが、新たに発生した通関手続きが企業のコスト増を招き、貿易は縮小傾向に陥った。
英国の貿易量は、ＥＵに残留していた場合の推計値と比べ、１割以上押し下げられたとされる。
ジョンソン英首相は、ＥＵから離脱しても、貿易は円滑に行われると強調していた。楽観的に過ぎる見通しを語り、混乱と失望をもたらした責任は免れまい。
新たに導入した移民規制の政策で、ＥＵからの低賃金労働者が減ったことは、国民生活に深刻な影響を引き起こしている。
昨年秋にはトラック運転手が不足してガソリン供給が滞り、大きな社会問題となった。介護の人手も減って、サービスが低下している。食肉加工など同様の問題を抱える分野は多い。
新移民制度は、就労ビザの発給に際して、英語力、仕事の技能、勤め先の確保などをポイント化して判定する。離脱前はＥＵ加盟国から自由に移住できたのに比べ、高いハードルが課せられた。
背景には、ＥＵに残留するか、離脱するかを問うた１６年の国民投票で、移民制限を求める声が離脱派の追い風となったことがある。東欧からの移民の増加により、英国人の雇用と福祉が圧迫されるという不満が大きかった。
労働力不足が目立つ現状には、低賃金労働を担う移民が不可欠なのに、移民制度を急激に変えた弊害が表れている。企業の競争力や社会の安定を維持するには、より柔軟な制度が必要ではないか。
世論調査では、「離脱はうまくいっていない」との回答が約６割に達した。国民投票で離脱票を投じた人でも４割を占めるなど、失望感が広がっている。
英政府は、離脱によって可能となった独自の政策を、長期的な成長につなげられるかどうかが問われている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請や、インド太平洋諸国との関係強化はその試金石となる。
欧州では英国の離脱問題の影響などでＥＵ懐疑論が広がり、離脱の連鎖が懸念されたが、英国に続く国は出なかった。国民投票から現在に至る英国の混乱が各国の国民に教訓を与えたのだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220121-OYT1T50352/