日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動
2020年4月27日 12時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407041000.html
＞日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が一段と深刻になっているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。
（4/27 2020）
-------------------------
日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定
2020年1月21日 13時56分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253191000.html
＞日銀が今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。消費税率の引き上げ後、駆け込み需要の反動が一部でみられるものの、景気は「基調としては緩やかに拡大している」と、これまでと同じ判断を示し、今後の動向を見極めることにしました。
（追記1/21 2020）
------------------------
日銀 金融緩和策の維持を決定
2019年12月19日 11時54分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220721000.html
＞日銀は、19日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないとみて、今の政策を変えずに経済動向を見極めることにしました。
日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2019/12/19（ダイヤモンド・オンライン）
https://diamond.jp/articles/-/223824
（追記12/19 2019年）
-------------------------------
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定
2019年7月30日 12時00分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012013881000.html
＞日銀は、30日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。世界経済の減速に備えアメリカやヨーロッパの中央銀行が金融緩和の方向にかじを切る中、日銀は、今の枠組みを直ちに変える必要はないとして景気の動向を見極めることにしました。
今ふたたび「大本営発表」の時代…
（追記7/30 2019）
-----------------------
＞内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。
（追記5/13 2019）
-----------------------------
価格を固定してみたり、価格の上昇率を目標にしてみたり、「ＧＤＰ600兆円」目標を掲げてみたり、まるで計画統制経済の発想なんだな…
１９年度物価見通し下げ…日銀調整 １．４％→１％程度に
2019年1月17日 読売新聞
日本銀行は、２０１９年度の物価上昇率見通しについて、これまでの１・４％を１％程度に引き下げる方向で調整に入った。物価への影響が大きい原油価格の下落が主な要因だ。日銀は物価上昇率２％の目標を掲げるが、その達成が一段と遠のくことになる。
日銀は２２～２３日、金融政策決定会合を開き、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。金融政策を決める政策委員９人による物価上昇率見通し（中央値）が公表される。
１９年度の物価見通しは、昨年１０月に１・５％から１・４％へと引き下げた。再び引き下げるのは、昨秋以降、原油価格の下落が続き、電気料金やガソリンなどの石油関連製品の値下がりにつながるとみられるためだ。政策委員の多くは１９年度の物価見通しを引き下げる方向で検討している。２０年度も、これまでの１・５％から引き下げる可能性がある。
政策決定会合では、景気の基調判断は据え置くものの、先行きへの警戒感を強める見通し。米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、世界経済の先行き不透明感が高まっているためだ。中国経済の減速による影響も考慮する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190117-118-OYTPT50062
（書きかけ）
【経済】日銀・黒田総裁「低成長でも2%物価上昇目標達成できる」（2014年）
【日銀決算】日銀バランスシートがGDP上回る、5年超にわたる大規模緩和で553兆円 物価2%目標の実現は遠く...（2018年）
国の役所が国民から金吸い上げることをやめてしまえば、ＧＤＰはどんどんあがる気がしてならない。要は、ただの金食い虫が増殖肥大化して、国民の富を徒に収奪している格好になっているとしか思えない。
市民があくせく働いて額に汗して儲けた金を6割もまきあげるようなことをしたら、そりゃあ、ほんらい市中で回る金が回らんようになってしまうだけさ。新年早々のあの3億円マグロのニュースをみて思ったね。
いちばんの濡れ手に粟のアコギなピンハネ屋稼業は国の役人組織だったのな。
-----------------------
波 2019年6月号｜新潮社
https://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20190528/
野口悠紀雄『マネーの魔術史―支配者はなぜ「金融緩和」に魅せられるのか―』
［インタビュー］野口悠紀雄／「魔術」のトリックを暴く
いま日本経済の最大の課題は、いかにして「金融緩和の魔術」から醒めるかだ！
借金返済、戦費調達、景気浮揚――理由はさまざまだが、「金融緩和」に手を染めた多くの為政者は、うたかたの成功を握りしめたまま出口を見失い、潰えていった。古代ギリシャから現代まで、形を変えて人類史に現れ続ける「金融緩和」の実相に迫る。発動の熱狂から6年、アベノミクスの終焉が歴史の中から浮かび上って来た。
https://www.shinchosha.co.jp/book/603841/
（№379 2019年1月23日）（追記7/30 2019）
自分らの見通しが狂った原因を「原油価格下落」の所為にしてんじゃないよ…
返信削除［解説スペシャル］マクロ経済スライド 年金 実質的に目減り…物価上昇時 伸び率抑制
返信削除2019年1月22日5時0分
全世代で痛み分かち合い
年金暮らしの人にとって気になるニュースが先週、報道された。「マクロ経済スライド」が実施されて、２０１９年度の年金が実質的に目減りする、という内容だ。でも、このマクロ経済スライドってそもそも何だろう。仕組みの基本を解説する。（編集委員 石崎浩）
■給付を節約
話は今から１５年ほど前、０４年の年金改革のころにさかのぼる。
会社員の厚生年金と、全ての職業に共通する基礎年金（国民年金）は、少子高齢化で既に財政が苦しくなっていた。保険料の引き上げが続き、「いったいどこまで上がるのか」という不安の声が世の中にあふれた。
このままだと、制度の維持が危うい。そこで厚生労働省の官僚たちは、与党の自民党などと相談し、保険料の引き上げをもうしばらく続けたあとで「打ち止め」にすることを決めた。
厚生年金の保険料率は１７年度以降、賃金の１８・３％で固定する（従業員と会社が半分ずつ負担）。自営業者などの国民年金保険料も、１７年度以降はずっと月１万６９００円とする（ただし、経済の変動に応じて金額を調整する）。
だが、少子高齢化は容赦なく進む。今まで通り年金を支払い続けていたら、いずれ制度は破綻する。それを避けるには、年金給付を減らすしかない。
問題は、どうやるかだ。
少し極端な例えだが、もし政府が「高齢者の年金は、これから一律に１割カットします」と言ったとする。
このやり方は、とてもわかりやすい。だが、暮らしに困る高齢者が続出するかもしれない。それを見た若い世代も、自分の将来の年金が心配になり、政府に対する反発が一挙に強まる恐れがある。
それは困る、ということで厚労省の官僚が編み出したのが「マクロ経済スライド」という技だ。
できるだけ穏やかに、国民が急に痛みを感じないようなやり方で年金給付を節約する。こうした考え方にも、一定の合理性はある。
だが、その代わり、少しわかりにくい仕組みになったことも確かだ。
■今後二十数年
マクロ経済スライドは、どんな仕組みなのか。
高齢者がいったん受け取り始めた年金は、毎年の物価変動などに応じて、翌年４月分から金額が改定される。物価が上昇したとき、金額をその分増やさないと、実質的な価値が目減りしてしまうからだ。
だが、マクロ経済スライドが実施されると、従来のルールは適用されない。物価が上昇しても、年金をそれより小幅にしか増やしてもらえなくなる。
例えば、ある年に物価が２％上昇したとする。以前なら、翌年４月分から年金が２％増えるはずだった。
ところが、マクロ経済スライドが実施されると、そこから少子高齢化の動向を反映させた「調整率」が差し引かれる。この率は毎年かなり大きく変わるが、長期的には平均１％程度になるとみられている。
仮に１％だと、物価が２％上昇しても、年金は差し引きで１％しか増えない。物価上昇に追いつくことができず、年金の実質的な価値が目減りしてしまう。こうした調整は、あと二十数年続く見通しになっている。
ただし、「今の高齢者を狙い撃ちにした制度」というのは誤解だ。
まだ年金を受給していない現役世代も、マクロ経済スライドの影響から逃れることはできない。現役世代が老後に年金を受給するとき、自分より上の世代に適用された調整率が計算に反映し、年金額が少なくなる。
つまり、マクロ経済スライドは、全ての世代が痛みを分かち合う仕組みだ。
■機能不全
ところが、マクロ経済スライドは、実際には機能不全に陥っている。制度をつくるとき、物価や賃金が下落するデフレの時は実施しない決まりにしたことが原因だ。
０４年改革のころ、既に日本経済のデフレは始まっていた。だが「そんなに長く続かない」と厚労省は甘く見た。物価が下がったとき、そのぶん年金額を減らすのは仕方ない。だが、さらに調整率も差し引くと強い反発を受けるのでは、と心配した。
ところが、物価や賃金の下落は長期化した。後悔したが後の祭り。マクロ経済スライドは、本来なら既に０７年度から毎年発動されているはずが、実際はまだ１５年度に１回実施されただけだ。
この結果、今の高齢者の給付があまり目減りせず、当初の想定と比べて“払い過ぎ”になっている。
そのつけは、若い世代に回る。特に基礎年金（現行は４０年加入の満額で月約６万５０００円）は、いま４０歳以下の世代が受給するときには、現在の価値でいうと月４万５０００円程度の水準にまで減ってしまう見通しだ。
■手直し不十分
政府も全く手をこまねいていたわけではない。１６年の法改正で、物価下落などの時に差し引けなかった調整率は、物価が上昇した際、まとめて差し引ける仕組みに改めた。
来年度はこの新ルールが初めて適用され、今年度に適用できなかった０・３％と、来年度分の０・２％を合わせた０・５％が調整率として使われる。
とはいえ、それでも将来またデフレが長期化すれば、実施が遅れ、財政が大きく悪化する。こうした場合にも着実に実施すべきだという意見が、専門家の間で目立つ。
今回、マクロ経済スライドで年金額が抑えられることに、釈然としない受給者もいるだろう。行政は年金額が少ない人に十分な目配りをする必要がある。
だが、若い世代の老後も厳しい状況が予想されている。世代間で痛みを分かち合う仕組みであることが、もっと知られてよいのではないか。
来年度の支給額 ０．１％増に抑える
高齢者が受け取っている公的年金について、厚生労働省は４月分から、今年度より０．１％増額することを明らかにしている。
マクロ経済スライドを４年ぶりに実施し、金額の伸びを抑える。昨年は全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）が１．０％上昇したが、年金の増額がそれより小幅にとどまるため、実質的な価値が目減りする。
マクロ経済スライドは物価上昇率から「調整率」を差し引いた率で年金を増額するのが基本。ただし、現役世代の賃金の伸びが物価上昇より低い場合の例外措置として、今回は賃金上昇率（０．６％）から調整率（０．５％）を差し引いた０．１％増の改定となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYTPT50378
［論点］適切な市場統治 競争力生む…スティーブン・Ｋ・ボーゲル氏
返信削除2019年1月22日5時0分
Ｓｔｅｖｅｎ Ｋ． Ｖｏｇｅｌ カリフォルニア大学バークレー校教授。専門は先進国の政治経済で、日本に関する著書も多い。５７歳。
日本の政治家や経済界の代表者たちは、１９９０年代前半のバブル崩壊以降、米国に代表される自由市場モデルを目指し、どのように経済を回復させるか議論を重ねてきた。しかし、過去数十年にわたって行われた様々な市場改革は、期待通りの成果を上げていない。規制緩和が不十分だから失敗したのではなく、「マーケットデザイン」に失敗したのではないかと考える。
マーケットデザインとは法律や規制、企業の慣行、社会規範を含めた市場のガバナンス（統治）のことを指す。市場の競争性を高め、領域も拡大するには、競争を妨げる規制を取り除くだけでなく、適切な規制が実行されるようにして市場制度を構築する必要がある。
９０年代に始まった労働市場改革では新規採用の縮小、賃金抑制、非正規労働者の活用拡大などが進み、雇用が保障された年配の労働者と、不安定な若い労働者の間に世代間格差を生み出した。正社員として雇われる男性と、非正規になりやすい女性との間でもジェンダー格差を固定化させた。こうした一連の雇用の硬直化は、消費支出も弱らせる結果となった。
今後、「働き方改革」や職業訓練などを通じてＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）に対応できる人材を育て、正規労働者と臨時労働者の格差を縮小するなどして賃金上昇につなげる必要がある。
コーポレートガバナンス改革では、ストックオプション（自社株購入権）や自社株買い、社外取締役の導入、人員削減など米国型の慣行を取り入れたが、こうした慣行は米国内でも企業業績の著しい改善には結びついていない。ＩＴ企業が集積する米シリコンバレーの再現を目指した日本の取り組みが失敗したのも、政府や大学、起業投資会社、商慣行やネットワークなどを統合するエコシステム（循環的な環境）が育っていないのだから無理はない。
日本の規制改革が全て失敗だったわけではない。ただし、規制緩和支持派は、市場改革を障害物を取り去る作業とみており、効率性をもたらす便益を過剰評価していた。
今後、マーケットデザインの重要性は高まっていく。製造業とＩＴ産業を比較すると、ＩＴでは市場がデザインされて初めて情報が商品になる。米国では巨大ＩＴ企業が圧倒的な支配力を持つようになり、どう対処するかは大きな課題だ。市場の変化が速いので、独占禁止法をうまく機能させるためのマーケットデザインが必要になる。
日本には、有能な官僚組織や官民の強いつながり、協力的な労使関係、高い教育水準、社会の安定といった独自の強みがある。これらを基盤として市場の再デザイン化を進めればよい。同時に、適切な分析もせずに失敗することがないよう、常に現実世界の事象に照らして政策を検討する必要がある。政府のリーダーシップが問われる。十分に競争できる分野に政策的な支援を行う方が日本の強みを生かせるだろう。（聞き手・経済部 河野越男）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYTPT50374
日銀金融政策決定会合 大規模な金融緩和策を維持
返信削除2019年1月23日 12時04分
日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、合わせて公表した最新の経済と物価の見通しでは、原油価格の下落を踏まえ、今後の物価上昇率の予測を引き下げました。
日銀は23日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
具体的には、長期金利は10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利は日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1％とする、マイナス金利を継続します。
また、国内の景気についても「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
一方、合わせて公表した経済や物価の最新の見通しでは、最近の原油価格の下落を踏まえて物価上昇率の予測を引き下げ、2019年度はこれまでの1.4％から0.9％、2020年度はこれまでの1.5％から1.4％とされました。
大規模な金融緩和が６年近くに及んでも物価の伸びは鈍く、２％の物価目標の実現は見通せない状況です。今後、米中貿易摩擦などを背景に世界経済が落ち込んだ場合、政策対応の手段が限られるという見方もあり、日銀は一段と難しい政策運営を迫られることになります。
日銀は今回の金融政策決定会合で、金融機関に企業などへの貸し出しを促す４つの制度について、実施期間をいずれも１年間、延長することを決めました。
延長を決めたのは、
▽金融機関が貸し出しを増やした分の２倍の額まで日銀が金融機関に無利子で資金を供給する制度、
▽金融機関が環境やエネルギーといった成長分野に融資した場合に日銀が無利子で資金を供給する制度、
▽東日本大震災と熊本地震の被災地の金融機関に日銀が無利子で資金を供給する制度です。
これらは、ことしの４月末から６月末にかけて貸し出しの期限を迎えますが、金融機関の需要があるとして、それぞれ１年間延長することを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787771000.html
日銀総裁 金融緩和を粘り強く続ける方針を強調
削除2019年1月23日 18時26分
日銀の黒田総裁は、23日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、今後の物価の予測を引き下げたことについて、原油価格の下落の影響が大きく物価の上昇基調は維持されているとして、今の金融緩和を粘り強く続ける方針を強調しました。
日銀は、23日公表した最新の経済と物価の見通しで、2019年度の物価上昇率の見通しを1.4％から0.9％に引き下げ、２％の物価目標の実現は一段と遠のく見込みになっています。
これについて黒田総裁は、23日の記者会見で、「去年の秋以降の原油価格の下落が大きく、物価が上昇する基調は維持されている。政策の持久力を意識して強力な金融緩和を粘り強く続けていくのが最も適当だ」と述べて、今の大規模な金融緩和を続ける方針を強調しました。
また、米中の貿易摩擦や中国経済の減速など、高まる世界経済のリスクについては、「日本のメーカーで中国からの受注が一部で減少しているが、これまで受注した分が大量に残っていて、直ちに生産や設備投資に大きな影響が出るわけではない。下方リスクは高まっているが、大きな世界経済の減速が起きる可能性が高くなったとは思わない」と述べて、引き続き影響を注視する姿勢を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788521000.html
日銀、物価上昇率見通し引き下げ…緩和策長期化
返信削除2019年1月23日13時4分
日本銀行は２３日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する金融緩和策の維持を決めた。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表し、２０１９年度の物価上昇率見通しを昨年１０月時点の１・４％から０・９％へと大幅に引き下げた。物価上昇率２％の目標は、早期の達成が一段と見通しにくくなり、緩和策の長期化は避けられない。
展望リポートは３か月に１度、公表している。生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率の見通し（中央値）は金融政策を決める政策委員９人が示す。１８年４月、７月、１０月に続き、４回連続で物価見通しの引き下げに追い込まれた。
１９年度の大幅引き下げは、「原油価格の下落が主因」と分析している。原油価格は昨年１０月に１バレル＝７０ドル台だったが、年末にかけて４割超も下落。電気料金や原材料価格に下落圧力が強まることなどを踏まえた。
日銀は、物価が伸び悩む最大の要因として、長期にわたる低成長やデフレの経験から、消費者は節約志向が強く、企業も賃上げに慎重なことを挙げる。２０年度も１・５％から１・４％へと引き下げた。
ただ、景気の拡大基調が続くことに伴う実際の値上げなどの動きを反映し、物価は「２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見方は維持。粘り強く緩和策を継続する姿勢を示した。
日銀が２％の物価目標を掲げるのは、デフレに伴う景気低迷へと後戻りせず、経済が成長し続けるためには、賃上げや物価上昇が一定水準で達成されるのが望ましいと考えているためだ。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、台風や地震など相次いだ自然災害を受け、１８年度は０・９％（前年度比）へと０・５ポイント見通しを引き下げた。一方、「景気の拡大基調が続く」との認識を示し、１９年度は０・９％（前年度比）、２０年度は１・０％といずれも上方修正した。
先行きへの警戒感は強まっている。米国の保護主義的な貿易政策や、中国経済の減速など海外経済について、「下振れリスクは、このところ強まっているとみられ、企業や家計のマインド（心理）に与える影響を注視していく必要がある」と指摘した。
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は１３年４月から大規模な金融緩和を始めた。当初は「２年程度を念頭に」２％の物価上昇率を達成する目標を掲げた。しかし、緩和策の長期化で金融市場の機能低下や金融機関の収益悪化など副作用を懸念する声も強まっている。物価を押し上げるための追加緩和策へのハードルは高い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYT1T50067
物価見通し 大幅下げ １９年度０・９％…日銀決定会合
削除2019年1月23日15時0分
「２％」なお遠く
日本銀行は２３日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する金融緩和策の維持を決めた。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表し、２０１９年度の物価上昇率見通しを昨年１０月時点の１・４％から０・９％へと大幅に引き下げた。物価上昇率２％の目標は、早期の達成が一段と見通しにくくなり、緩和策の長期化は避けられない。
緩和政策は維持
展望リポートは３か月に１度、公表している。生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率の見通し（中央値）は金融政策を決める政策委員９人が示す。１８年４月、７月、１０月に続き、４回連続で物価見通しの引き下げに追い込まれた。
１９年度の大幅引き下げは、「原油価格の下落が主因」と分析している。原油価格は昨年１０月に１バレル＝７０ドル台だったが、年末にかけて４割超も下落。電気料金や原材料価格に下落圧力が強まることなどを踏まえた。
日銀は、物価が伸び悩む最大の要因として、長期にわたる低成長やデフレの経験から、消費者は節約志向が強く、企業も賃上げに慎重なことを挙げる。２０年度も１・５％から１・４％へと引き下げた。
ただ、景気の拡大基調が続くことに伴う実際の値上げなどの動きを反映し、物価は「２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見方は維持。粘り強く緩和策を継続する姿勢を示した。
日銀が２％の物価目標を掲げるのは、デフレに伴う景気低迷へと後戻りせず、経済が成長し続けるためには、賃上げや物価上昇が一定水準で達成されるのが望ましいと考えているためだ。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、台風や地震など相次いだ自然災害を受け、１８年度は０・９％（前年度比）へと０・５ポイント見通しを引き下げた。一方、「景気の拡大基調が続く」との認識を示し、１９年度は０・９％（前年度比）、２０年度は１・０％といずれも上方修正した。
先行きへの警戒感は強まっている。米国の保護主義的な貿易政策や、中国経済の減速など海外経済について、「下振れリスクは、このところ強まっているとみられ、企業や家計のマインド（心理）に与える影響を注視していく必要がある」と指摘した。
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は１３年４月から大規模な金融緩和を始めた。当初は「２年程度を念頭に」２％の物価上昇率を達成する目標を掲げた。しかし、緩和策の長期化で金融市場の機能低下や金融機関の収益悪化など副作用を懸念する声も強まっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYTPT50372
［エコノ余話］デフレ脱却に新たな敵
返信削除2019年1月24日5時0分
政府と日本銀行が目指す「物価上昇率２％」に立ちはだかるデフレマインドは衰える気配がない。
日銀は２３日、２０１９年度の物価上昇率見通しを１・４％から０・９％へと大幅に引き下げた。「物価は上がらないだろう」という心理が家計に根差し、日本社会は今や値上げに不寛容ですらある。
昨夏、ワシントンとニューヨークへ立て続けに出張し、思いのほか食事に苦労した。比較的安いフードコートでも日本円で１０００円は超え、手頃な軽食を買える店もなかなか見つからない。現地で会した他社の記者と「高いね」と言い合う自分にもデフレマインドは染みついていた。
「そもそも『適温経済』ともいえる状態で物価が上がる必要があると思う？」。雑談していた経済官庁の官僚に問われた。景気が過熱せず、冷え込んでもいない状況での物価上昇。マクロ経済の取材担当としては「経済の好循環には必要」だが、一消費者としては「ノー」だ。
人々の心を変えるのはそう簡単ではない。政府はデフレ脱却の意義を根気強く説明していく必要があるし、賃金上昇もカギ……と続けようとして言葉をのみ込んだ。「毎月勤労統計」の調査方法が不適切だったことが発覚し、実際の給与の伸びは低かったのだ。
デフレマインドは長びかないか。思いもよらぬところで心配になった。（寺島真弓 ３７歳）
◎
記者とデスクが取材で感じたことをつづります。随時掲載します。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190124-118-OYTPT50155
［平成時代 バブル崩壊］＜１＞金融危機 日銀の苦闘…前総裁 白川方明氏
返信削除2019年1月25日5時0分
しらかわ・まさあき １９７２年、日本銀行に入行し、金融政策を担当する企画局を長く経験した。４０代の９０年（平成２年）に信用機構課長、９３年に企画局企画課長。金融危機の９７年は金融市場担当の審議役に。理事を務めた後、２００８年４月、ねじれ国会で空席だった日銀の総裁に昇格。リーマン・ショックの危機対応に当たり、１３年３月まで務めた。福岡県生まれ。東大経卒。６９歳＝池谷美帆撮影
バブル経済とその崩壊は、深刻な金融危機を招き、「失われた２０年」とも言われる長い景気の停滞を招いた。当局者らは、当時、何を思い行動し、どのような教訓を得たのか。初回は、日本銀行前総裁の白川方明まさあき氏（６９）に聞いた。
「異常な活況、難しかった政策転換」
《日経平均株価は１９８９年１２月２９日に史上最高値の３万８９１５円を記録した》
日本のバブルは、内外の歴史をみても、未曽有の規模だった。地価や株価は、急激かつ大幅に上昇し、銀行貸し出しも２桁の伸び率を続けた。景気は空前の活況を呈し、日常会話では財テク話があふれていた。
当時を振り返って、「あの時期は異常だと思っていたし、自分もそう発言していた」という人がいる。だが、異常という感覚だけであれば、政策当局の内外を問わず、少なからぬ人が持っていた。論評と政策は異なる。難しいのは政策転換の実現だ。
《日銀は８９年５月に政策金利である公定歩合を９年２か月ぶりに引き上げ３・２５％に。利上げが遅れ、バブルを止められなかったと批判される》
日銀は心情的には引き締めへの修正論に傾いており、情報発信もした。「日本経済は乾いた薪まきの上に座っているようなものだ」は当時の三重野康副総裁の有名な言葉だ。
しかし、「正統的」な議論に従う限り、金融政策の修正は説得力を持たなかった。消費者物価上昇率は平均して１％以下の低インフレ。金融引き締めに対しては、エコノミスト、経済学者、国際機関などからも支持はなく、日銀は孤立無援だった。政策論議は、経常黒字圧縮や国際政策協調の必要性、円高再燃懸念を強調する議論に支配されていた。時代の空気は本当に怖い。
《９０年５月に日銀は金融システムを監視する信用機構局を創設。白川氏は信用機構課長に就任する》
初代局長の本間忠世氏と私は、総裁となった三重野氏に呼ばれ、「銀行がいずれ倒産する時代が来る。銀行のつぶし方を考えてくれ」と言われた。宿題にどう答えたらいいのか当初は分からなかった。バブル景気はなお続いていたし、戦後は銀行が倒産するという事例もなかった。
経営難の金融機関を早期に処理する枠組みを日銀が大蔵省（現財務省）に初めて提案したのは、９１年１月だった。当時としては急進的な案だったためか、受け入れられることはなかった。
《９２年から地価が本格的に下落。東邦相互銀行（９１年）、東洋信用金庫（９２年）、釜石信用金庫（９３年）が相次いで破綻した》
金融危機が深刻化していた９８年、本間氏にいつが分岐点だったと思うかと問うと、「９２年暮れから９３年春ぐらい」との答えだったが、私も同じ認識だ。決定的に重要だったのは、金融と実体経済の相互作用に関するマクロ経済の認識を共有できるかどうかだった。
９２年末から住宅金融専門会社（住専）７社の経営問題が深刻化。日銀はすでに発生した不良債権に加え、先行きの地価や株価について前提を置き、あらゆるシミュレーションを行ったが、銀行融資は自己資本の制約から、向こう１０年間、全く伸びない試算結果だった。
日銀は９３年春に、公的資本の注入、受け皿金融機関の設立、日銀としての出資などを含む包括的な提案を大蔵省に行ったが、受け入れられなかった。（税金の投入となるので）政治的にとても持たないと判断したのも一因だろう。大蔵省を説得できなかったことに悔いが残る。
「低成長、日本は議題設定を誤った」
《金融危機を経て、長期のデフレに突入し、失われた１０年、２０年とも呼ばれた》
大規模なバブルが起きてしまうと、その崩壊と金融危機により、低成長は避けられない。２００８年秋の金融危機後、大胆な金融緩和が実行されたにもかかわらず、欧米でも全く同じことが起きた。
最大の教訓は、バブルを起こさない努力だ。
危機は債務の過剰や資産価格の上昇など金融の不均衡が蓄積された結果として起きるが、毎回、違った形で起こる。日本のバブルを振り返って時代の空気は怖いと言ったが、社会として多様な意見を許容していくことも重要だ。
ただ、バブル崩壊について言うと、失われた２０年というとらえ方には違和感がある。少なくとも２０００年以降はそう言えるだろうか。国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは低いが、１人当たりＧＤＰの伸びで見ると他の先進国に比べて低くない。
問題は先行きの持続可能性。高齢化や労働人口の減少、情報通信革命への対応という課題への取り組みが不可欠だ。にもかかわらず低成長の最大の要因を物価下落に求めた結果、社会のエネルギーが本来の課題に向かわなかった。日本はアジェンダ（議題）設定を誤った。
《白川氏は０８年４月に第３０代の日銀総裁に就任し、０８年９月に米リーマン・ショックに直面する》
米国が米証券会社リーマン・ブラザーズの無秩序な破綻を許容したことは、責任ある対応ではなかった。大混乱が起きた結果、公的資金投入法が成立し、早期処理は可能になったとも言えるが、世界経済への激震、大量の失業発生という犠牲は途方もなく大きかった。
トランプ現象やポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭もリーマン・ショックによる経済のあれだけの落ち込みと無関係とは思えない。
他方、日本は１９９０年代、リーマン級の金融危機は防いだが、同時に問題先送りでもあった。民主主義をどう考えるかというのは、悩ましい問題だ。
《白川氏は２０１３年まで日銀総裁を務めた》
低成長の時代は、負担の配分が政治上の問題になる。日本に限らず、増税など直接的な負担がかからない金融政策への依存が高まっている。
平成の３０年間は世界的にバブルと金融危機が頻発した。不均衡は物価ではなく、資産価格上昇や債務増大など金融面に表れる傾向を強めている。中央銀行は大きな課題に直面している。
席巻した「ジャパンマネー」
削除平成の日本経済は、バブルのピークから始まった。バブル崩壊と１９９０年代後半の深刻な金融危機を経て、デフレが長期化。バブルの爪痕は深く、平成の３０年間に成長を続けた米国と急速に台頭した中国に後れを取ることになった。
熱狂一転「不良債権」／「社員は悪くありませんから！」
宙に浮く札束
「米国の魂を買った」――。８９年（平成元年）、世界中をこんなニュースが席巻した。
ソニーが米大手映画会社のコロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントを買収し、三菱地所がロックフェラー・センターを保有する米不動産会社の子会社化で合意した。
先進５か国は８５年、プラザ合意により、ドル高是正の政策協調を進めた。円高や財政出動、金融緩和で、「ジャパンマネー」が世界にあふれ、バブルの温床ともなった。
大和証券によると８９年、世界の株式時価総額で日本企業は上位３０社中、２１社を占めていた。財テクブームを呼んだＮＴＴがトップ。住友銀行（現三井住友銀行）が２位、日本興業銀行（現みずほ銀行）が３位など都市銀行が並び、米国勢はＩＢＭが６位に食い込むのがやっとだった。２０１８年の日本勢は、トヨタ自動車１社（３７位）しか上位１００社に入っていない。
バブル期に数々の経済事件を手掛けた河合弘之弁護士は、「不動産も株も値上がりが続くような雰囲気が蔓延まんえんしていた。宙に浮いている札束をこぞって奪い合っているようだった」と振り返る。
相次ぐ破綻
９０年代に入ると、バブルは崩壊し、株価や地価が大きく下落。巨額の不良債権を抱えた銀行の経営を揺るがし、経済全体に深刻な影響を及ぼすようになる。
９７年は四大証券の一角だった山一証券が自主廃業。当時の野沢正平社長が「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから！」と号泣した場面は、多くの人に印象を残した。
９８年は日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が経営破綻した。当時、日本銀行で危機対応にあたった中曽宏・元日銀副総裁（大和総研理事長）は、「日本の金融システムが一番メルトダウンに近かったときではないか」と振り返る。
金融危機を収束させるため、金融機関に対する公的資金の注入が焦点となった。税金投入による救済には、国民の反発が強く政治・社会問題化した。
９８年２月、公的資金注入を可能にする金融機能安定化緊急措置法が成立。翌３月に主要２１行に計１・８兆円の公的資金を投じることが決まった。２００３年には、りそなホールディングス（ＨＤ）に公的資金を注入した。０４年頃に不良債権問題は落ち着いた。
米中に後れ
１９９１年からの２０年間は長期に経済が停滞した。「失われた２０年」と称され、デフレに悩まされた。
８９年に日本の国内総生産（ＧＤＰ）は米国の約半分、中国の６倍以上もあった。現在は米国の４分の１、中国の４割弱に過ぎない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190125-118-OYTPT50114
［平成時代 バブル崩壊］＜２＞消えた「日債銀再建」…元日債銀頭取 東郷重興氏
削除2019年1月26日5時0分
とうごう・しげおき １９６６年、日本銀行に入行し国際畑を中心に歩む。国際局長だった９６年、経営再建中の旧日本債券信用銀行に招かれ、９７～９８年に頭取を務めた。９９年、不良債権を少なく査定したとして逮捕されるも、２０１１年に無罪が確定した。大阪造船所（現ダイゾー）の社長などを経て、北海道医療大学理事長。東京都出身、東大法卒。７５歳＝鷹見安浩撮影
「提携不発、国有化の最後通告」
長期信用銀行の日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）は１９９８年に経営破綻し、一時国有化された。当時、頭取を務めた東郷重興しげおき氏（７５）は、破綻を回避しようと奔走した。
《日本銀行の国際局長から請われて９６年に日債銀に転じた》
９７年４月、窪田弘頭取が４６００億円の不良債権処理と２９００億円の増資を柱とする経営再建策を発表した。２人の副頭取が増資の引受先候補の金融機関に依頼しようとしたが、会ってもらえなかった。常務として新潟に出張中だった４月、「今すぐ戻って来い」と言われた。６月下旬の株主総会までに、増資に向けて金融機関を説得しろと命じられた。
期限は約７週間。午前３か所、午後４か所、計７社ずつ毎日、金融機関を訪問。日銀時代に大手行の資金繰りを助けたこともあり、３０社超が応じてくれた。尽力が認められて９７年８月に頭取に就任したが、最悪期は脱したと思った。
《金融危機が９８年にかけて深刻化し、日債銀と日本長期信用銀行の経営危機は、金融システムを揺るがしかねない問題となった》
約２０の大手行頭取が、首相官邸に集められた。橋本首相は一人の頭取を名指しし、「貸し渋りの張本人はおまえだ、分かっているのか」と一喝。公的資金を投入するので、企業融資を強化しろと迫った。他行は横並びで１０００億円を要請した。最も規模が小さかった日債銀は３０００億円を求めたが、６００億円しかもらえなかった。
大手行は、公的資金を受け入れて国の影響力が強まることを嫌った。危機の火消しに不十分だった。
《９８年１０月に長銀が破綻した》
窪田氏からは、「単独での生き残りは難しい、提携先を探せ」と命じられた。あさひ銀行（現りそな銀行）、横浜銀行と協議したが、うまくいかなかった。中央信託銀行とはまとまりかけたが、日債銀の財務状況を危ぶんで決断しきれず、業務提携の発表にとどまった。
最後は小渕首相から最後通告を受けることになる。日債銀は長銀と違って１・５兆円の手元資金があった。公的管理の必要はないとつっぱねたが、１２月１３日に国有化され頭取を辞任した。
《東郷氏ら日債銀の経営陣は９９年７月、有価証券報告書で損失を小さく計上したとして逮捕された》
不良債権処理の会計方法が厳格化される過程で、従来の方法を採用したことが問題視された。自白調書で「不良債権を不法に処理したと認めろ」と言われたが、やっていなかった。必ず勝てると友人が言ってくれた。最高裁で勝てるから１０年覚悟しろと。民間企業の社長を務めて裁判費用を稼ぎ、２０１１年９月に無罪が確定した。
金融危機を避けるには十分な公的資金を素早く投入することだ。しかし、銀行が協調できずに金融危機を回避する機会を逸した。金融機関が共同歩調をとって市場を守らなければ、危機は乗り切れない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190125-118-OYTPT50466
［平成時代 バブル崩壊］＜３＞長銀の破綻処理 緊張…元金融庁長官 五味広文氏
削除2019年1月28日5時0分
財金分離「設計図全て描いた」
ごみ・ひろふみ １９７２年に大蔵省（現財務省）に入省。９７年に大蔵省から金融機関の検査・監督部門を切り離した金融監督庁（現金融庁）の設立準備室主幹、９８年には検査部長に就き、金融危機の対応に当たった。金融庁では検査局長、監督局長を歴任して不良債権問題に取り組み、２００４年から３年間、長官を務めた。現在は、西村あさひ法律事務所顧問など。神奈川県出身。６９歳＝松田賢一撮影
深刻化する金融危機の渦中で、金融監督庁（現金融庁）が１９９８年６月に発足した。五味広文氏（６９）は準備室主幹としてその設立に尽力。後に金融庁長官を務め、不良債権処理の陣頭指揮を執り続けた。
《９７年１１月に山一証券が自主廃業し、北海道拓殖銀行も破綻した》
９７年半ば頃、準備室の責任者だった私は、梶山官房長官から予算や、機構、発足日を早く確定しろとせかされた。大蔵省（現財務省）から検査・監督部門を切り離す、いわゆる「財金分離」のすべての設計図を描いた。
９８年６月に金融監督庁が発足した頃には、日本長期信用銀行はマーケットに完全に追いつめられていた。監督庁の検査部長に就いたが、この問題を決着させないと、世界的な金融危機につながる恐れがあるという時代だった。
《検査部長として主要行への集中検査に着手した》
不良債権で痛んだ金融機関の経営状況の実態を一刻も早く把握する必要があった。引き継ぎ資料をじっくり読み込んでいる状況ではない。長銀には他行より一足早く、７月に検査に入った。エース級の検査官１０人程度をそろえたが、相当な緊迫感があった。
従来の金融行政は、銀行を破綻させないことが前提だった。しかし、検査で査定した不良債権が増えれば、巨額損失を計上して破綻の引き金を引くかもしれない。検査官には「医者が適切に病気の診断と治療を出来るよう、レントゲン写真を撮りに行くんだ」と指示した。
《長銀は１０月に経営破綻する》
８月の終わり頃には長銀の破綻は避けられない可能性が強いと分かってきた。ただ、当時は金融機関の円滑な破綻処理を可能にする制度がなかった。破綻処理を定めた金融再生法が１０月１２日に成立。２３日に長銀は破綻した。法整備が間に合ったものの、あの頃が一番緊張した。
銀行はつぶれることがあっても、深刻な混乱なく対処できる。このことが実証され１２月に日本債券信用銀行にも同じ手続きに入った。
《金融庁長官時代、２００５年頃に不良債権問題に区切りがついた》
金融危機が深刻化したのは、悪い言葉で言えば、先送りだが、悪い意図を持ってというよりは「しのげる、しのごう」だった。株価も地価もいずれ反転して上昇すると思っていた。
０１年の検査局長時代、特別検査に取り組み、０２年の金融再生プログラムで不良債権比率を０２年３月期から半減させる目標を打ち出した。０５年３月期に主要銀行は２・９％まで低下し、不良債権問題は克服された。
平成はバブル崩壊という負の遺産を引き継ぐところから始まった。負の遺産の処理に苦労し、本来の金融機能や活力をどう取り戻すかでもまた苦労し、苦労の連続だった。
デジタル技術が発展し、グローバル化も急速に進展し、金融や金融行政を巡る環境が大きく変化する。新しい金融のあり方を模索するが、まだ軌道には乗っていない。道半ばで平成は終わる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190127-118-OYTPT50257
［平成時代 バブル崩壊］＜４＞破綻の修羅場 今後も…元金融再生委員長 柳沢伯夫氏
削除2019年1月29日5時0分
「戦える銀行生む覚悟を」
やなぎさわ・はくお ８０年に衆院議員に初当選。大蔵省（現財務省）出身で政策通として知られた。９８年に金融再生相、同年に金融再生委員会の初代委員長に就任し、金融危機の対応に当たる。０１年には金融相。不良債権処理など金融行政のかじ取り役を担った。後に厚生労働相なども歴任した。静岡県出身、８３歳＝松本拓也撮影
《１９９８年７月に発足した小渕内閣で初入閣。金融再生関連法案を審議した「金融国会」が始まった》
金融機関の不良債権処理に関連する法案の答弁責任者に指名された。だが（与野党の若手議員の）「政策新人類」は、政府提案を一顧だにしなかった。１０月１２日に成立した金融再生法は、欧州の法律をまねた野党案を丸のみしたものだ。
《金融再生相に就任。日本長期信用銀行（現新生銀行）は１０月２３日に特別公的管理（一時国有化）に。民間銀行として戦後初だった》
長銀はもうもたないと。金融再生法施行とほぼ同時の破綻認定だ。認定する大臣が急きょ必要になり、私が就任する。事務局すらない。ばたばただった。
《長銀の破綻認定を巡っては混乱した》
役所は自分たちで作った法律ではないため、誰が責任を持つのだという気持ちがあった。なんとなく冷たい。とはいえ、破綻認定はしなければならない。
大蔵省から切り離した金融監督庁と大蔵省の金融企画局が説明に来るのだが、真っ向から対立。長銀の破綻認定を巡って、金融監督庁が債務超過を主張し、大蔵省が否定した。株価をどのように時価評価するかで見方が分かれた。
《１２月１５日に金融再生委員会が発足し、初代委員長に就任する。早期健全化法に基づく金融機関への公的資金の一斉注入が課題となった》
苦心したのは、銀行側に十分な公的資金を受け入れてもらうこと。長銀は１０００億円以上の公的資金を注入した直後に破綻したが、二度と起きないようにするためだ。だが、銀行側の反応は鈍い。政府から経営の箸の上げ下げまで言われる警戒感があったと思う。
我々の気持ちは、大手行にとにかく潤沢に公的資金を入れようと。都内のホテルで、隠密に各行の頭取と面談を重ねた。頭取の顔を見て「返せなくなっては困りますよ。しっかり経営やってください」と言うわけだ。経営基盤を強化するため、合併を考えているとも打ち明けられた。１５行に７兆円以上の資金を注入し、邦銀の体力は強くなった。
《２００１年に金融相に就任後、竹中経済財政相と対立した》
公的資金を注入し頑張ると言った以上、私は銀行に対し、約束を守れという考えだ。駄目だからまた公的資金を入れろというなら、政府に泣きつけばやってくれるとなる。公的資金をまた欲しいと言い出す銀行はつぶれてもらうと。
竹中さんは（公的資金を）入れろ、入れろだった。首相官邸はというと、とにかくつぶれるのを嫌がった。０３年にりそなホールディングスに公的資金を注入したのは結果オーライだったが。
《不良債権問題は０５年頃に収束した》
銀行の経営は立ち直ったが、銀行の数はまだ過剰だ。強い銀行を作って新しい分野を開拓するという点は、まだ足りない。本当に戦える銀行を生み出すために倒れる銀行もあるだろう。政治家は見たくないだろうが、修羅場を覚悟すべきだ。（おわり。この連載は、関根晃次郎、鷲尾龍一、黒木健太朗、小野卓哉が担当しました）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50058
［平成時代 バブル崩壊］＜番外編＞リーマン見極め「自信ない」… 対応後手 急な円高招く
削除2019年1月30日5時0分
■日銀議事録公開
平成の日本経済は、バブルのピークとともに幕が開けた。バブル崩壊に伴う長期低迷後、２００８年（平成２０年）に米リーマン・ショックという試練に直面する。日本銀行が２９日に公開した０８年７～１２月の金融政策決定会合の議事録からは、１００年に１度と言われた世界同時不況に巻き込まれ、円高と株安に苦闘しながら激論を繰り広げた日銀の姿が明らかになった。
９月１５日（米国時間）、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で米証券４位リーマン・ブラザーズが経営破綻した。負債総額は６１３０億ドル（約６７兆円）、米国で過去最大の倒産となり、欧米の金融機関を直撃した。
日銀が決定会合を開いたのは直後の１６、１７日だ。
「先週から、全くフェーズ（局面）が変わってしまった。緊張感がきょうの朝から一挙に高まっている」。中曽宏金融市場局長が報告すると、会合は危機感と楽観論が交錯した。
須田美矢子審議委員（元学習院大教授）は、「市場では第２、第３のリーマンを探す動きがうかがわれる」と危機感をあらわにした。西村清彦副総裁も「日本の経験からすれば、実物経済も相当ガタガタになる」と警戒した。だが、政策委員の大勢は、「（日本経済は）大幅な景気後退に陥る可能性は低い」（中村清次審議委員＝元商船三井副社長）との受け止めだった。
日本経済はバブル崩壊後、深刻な金融危機に陥ったが、不良債権問題を乗り越えて金融システムの安定性を回復していた。邦銀は欧米の金融機関が巨額損失に苦しんでいた「サブプライムローン」証券の保有額が少なく、まだ対岸の火事だった。白川方明まさあき総裁は議論を慎重に見極めながら、「我々自身（先行きに）、十分に自信がない」と総括した。
大きな転換点となったのが、１０月８日に米欧の中央銀行６行が踏み切った協調利下げだ。白川氏は自著で、日銀が参加を見送った理由について「欧米諸国に比べて、日本は金融システムが格段に安定した状態にあった」と振り返っている。
見送りの代償は重かった。円高は加速。９月１５日は１ドル＝１０５円前後だったが、１０月２４日には１３年ぶりの円高水準となる９０円台まで急騰する。２８日に日経平均株価（２２５種）は一時、７０００円割れし、バブル崩壊後の最安値まで落ち込んだ。
追い込まれた日銀は１０月３１日の決定会合で、約７年７か月ぶりの利下げを検討する。
だが、政策委員８人は４対４で割れる。執行部の正副総裁ら４人は０・２％の利下げ幅を提案。中村、須田、亀崎英敏（元三菱商事副社長）の３審議委員は０・２５％を主張した。
「金利の引き下げで市場の機能がさらに低下してしまうと本末転倒だ」。白川氏は市場機能の維持という原則にこだわっていた。
日銀は０６年７月に５年４か月ぶりにゼロ金利を解除した。ゼロ金利では、短期金融市場で金融機関がやりとりする資金に金利がつかず、市場機能が死ぬ。政策金利はこの時０・５％。引き下げ余地は少ない。ゼロ金利を回避するため利下げ幅を小幅にとどめ、追加緩和の余地も残す戦略だった。
０・２５％の利下げ論者は、市場の反応を気にしていた。亀崎氏は「０・２％ではさらなる引き下げ余地がある印象を与える。０・２５％なら出し惜しみにならない」と反論した。白川氏は可否同数となったため、初の議長（総裁）裁定を行い、０・２％の引き下げ案を選んだ。
須田氏は今、この議論を振り返り、「慣例（０・２５％刻み）を崩してまで少しの金利を残した判断は、不安定だった市場との対話をさらに複雑にした」と語る。
ゼロ金利「弊害大きい」
日銀を一段と追い込んだのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連続利下げだ。量的緩和も導入したＦＲＢは１２月１６日、史上初のゼロ金利政策という未踏の領域に踏み込む。日銀の政策金利は０・３％。日米の金利が逆転し、円は１８日、対ドルで８７円台まで急伸する。
後に判明するが、リーマン・ショックで、日本は米国よりも深刻な打撃を受ける。米国の０９年の成長率はマイナス２・５％、日本はマイナス５・４％。資金の流れが世界的に目詰まりを起こし、世界の貿易取引は急激に減少した。輸出主導の景気回復を続けていた日本への悪影響は大きかった。
１２月１５日に公表された日銀の企業短期経済観測調査（日銀短観）で「大企業・製造業」はマイナス２４。１９７０年代の石油危機以来の悪化幅を記録する。
白川氏は１２月１８、１９日の会合で利下げを決断。１００年に１度という言葉を引き合いに「今まで経験したことのないようなことが起きている。最大限の貢献をしたい」と力を込めた。だが、この局面でもゼロ金利の復活はためらう。白川氏は「（金利）ゼロの弊害は非常に大きかった。（金利を）死守する構え自体は非常に重要だ」と強調。量的緩和も「（過去の実施で）効果はほとんど観察されなかった」と否定的だった。
利下げそのものへの慎重論も交錯する激しい議論の末、政策金利は０・２ポイント引き下げて０・１％。賛成７、反対１で決定した。
◆日本銀行の金融政策決定会合の議事録 日銀は１０年を経過した金融政策決定会合の議事録について、半年分をまとめて年２回公表している。政策委員らの発言が原則として全て記載される。当時の政策決定の背景や経緯を知ることができる。
「大胆な策取れず、痛恨」 西村清彦・元副総裁
リーマン・ショックは、日本にとって金融危機でなかった。破綻翌日の９月１６日は秩序だってこなせていた。最大の問題は海外の需要がなくなり、実物の危機になったことだった。需要が蒸発した。
リーマン・ショック時の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、大幅なマイナスに落ち込んでいなかった。肌感覚で大きなことが起こる可能性があると思ったが、説明しようとしてもデータがない。
大胆に何かをするのは、非常に大きなリスクを取ることだ。先を読み、（利下げなどに）動くべきだったと思うが、リスクや説明責任があり難しかった。中央銀行は保守的なものだが、悔いが残る。
全体のコミュニケーション政策は、１０月８日に米欧中銀が行った協調利下げに参加しなかった頃から、我々の本当の意図と市場の反応のボタンの掛け違いが始まった。
１０月３１日は利下げしたにもかかわらず、日銀が利下げに慎重であるかのように受け止められた。利下げ幅を巡る意見の対立に注目が集まり、非常に残念だった。
１２月頃は、日銀に対し、政策の逐次投入など否定的な記事がたくさん出た。日銀の姿勢としては、いろいろなことを的確に見せなければならない状況だった。前向きに見て大胆に何かをすることができなかった。痛恨だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50493
日銀、輸出減予測に新手法…１８指標分析 景気見通しに活用へ
返信削除2019年1月25日5時0分
日本銀行は２４日、日本経済に影響の大きい輸出について、将来の落ち込みを予測する新たな分析手法を開発したと発表した。金融政策の判断の前提となる景気や物価の見通し作成などに活用する。
分析には日本の輸出に関連する世界の約２５０の経済指標の中から選んだ１８指標を使う。製造業の景況指数や自動車販売台数などが含まれる。通常の変動幅を超えて悪化した指標の数から、将来の輸出の落ち込みリスクを予測するという。
２００１年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊や０８年のリーマン・ショックなどで、過去に輸出が落ち込んだ際には、先行して１０以上の指標で悪化がみられた。
昨年１２月時点では、世界の自動車販売台数や中国の金属加工機械の生産台数など、３指標の悪化がみられ、中国製造業の景気指数など別の３指標で悪化の兆候があった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190125-118-OYTPT50110
［地球を読む］平成の経済 バブル後遺症 教訓の３０年…吉川洋 立正大学教授
返信削除2019年1月27日5時0分
吉川洋氏 １９５１年生まれ。東大教授などを経て２０１６年４月から現職。景気の転換点を判定する内閣府の景気動向指数研究会座長。社会保障国民会議座長、財政制度等審議会会長なども歴任。
４月１日に平成に代わる新しい元号が公表され、５月１日から新天皇の下での時代が始まる。
平成元年（１９８９年）にはベルリンの壁が崩れ、その２年後にはソビエト連邦が消滅した。だが、冷戦が終了して平和が訪れるという当初の期待は裏切られ、平成の３０年間、世界は動揺を続けた。日本の国土は度重なる自然災害にも見舞われた。振り返れば、経済も多難な３０年間だった。
平成が始まった８９年、日本経済はバブルの頂点にあった。年末の１２月２９日に日経平均株価は３万８９１５円という史上最高値をつけた。日本は海外から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とおだてられ、４万円に迫る株価はそれを裏書きするかのようだった。
この年の春闘における賃金上昇率は５・２％である。賃金は上がるものとみなされていた。
ところが、年が明けると株価は下げ始め、やがて地価も下がり、バブル経済はあっけなく崩壊した。それから３０年、日本経済はいまだにその後遺症を引きずっている。そこにはまた数多くの教訓がある。
平成初めの１０年間で最大の問題は、不良債権の膨張と金融の機能不全だった。９８年に総額７６兆円と公表されることになる銀行の不良債権の処理はなぜ進まなかったのだろうか。銀行による情報開示が遅れたことだけが理由ではない。
問題解決のために必要な公的資金投入に対する一般の理解が得られなかったことも一因である。「バブルを起こした銀行のために、なぜ税金を使うのか」といった声に、政治は十分かつ的確に対応できなかった。ポピュリズムが正しい政策決定を遅らせれば、経済に大きな実害を与えるという教訓を残した。
ポピュリズムだけではない。経済が成長すれば不良債権の多くは自然と正常化していくのだから、まずは成長を優先すべきだ、との考えもあった。
「成長に期待すればよい」というのは、金融システムが破綻するリスクを抱えたまま問題解決を先延ばしすることだ。その結果、９７～９８年に北海道拓殖銀行、山一証券などが次々に破綻する金融危機が現実のものとなってしまった。
２００１年１月、中央省庁が再編され、４月に小泉内閣が成立した。当初は、米国のＩＴ（情報技術）バブル崩壊の余波を受けて深刻な不況に陥り、失業率は５％台にまで上昇した。しかし、０３年に不良債権問題が峠を越えた後、日本経済は比較的好調な成長を続けることになる。
０８年２月までの景気拡張は戦後最長の７３か月を記録し、「いざなみ景気」と名づけられた。
超高齢社会 技術革新の源
１９６４年の東京オリンピックの後に訪れた「いざなぎ景気」の５７か月を、２００２年２月からの「いざなみ景気」は長さで抜いた。とはいえ、「実感」が伴わなかったことは言うまでもない。いざなぎ景気の頃の平均成長率が１０％であったのに対して、いざなみ景気は１％台にすぎない。
実感を伴わないのは、いざなみ景気を抜いて戦後最長になると言われる現在進行中の景気回復にも当てはまる。実感がわかない理由は、低成長率以外にもう一つある。成長が輸出主導であり、その成果が働く人たちの賃金の上昇にあまり反映されなかったことだ。
上がらないどころか、金融危機の起きた９７～９８年頃から、日本では戦後の先進国が経験したことのないような持続的な賃金の切り下げが起きた。賃金が下がらないことによって物価を下がりにくくする「デフレ・ストッパー」が外れてしまったのだ。こうして日本では、緩やかとはいえ、十数年にわたって物価の下がるデフレが続いた。
さて、バブル崩壊、金融危機、いざなみ景気、リーマン・ショック、東日本大震災、アベノミクスと続いた平成の３０年間、音もなく着実に進行したのが少子高齢化である。それとともに格差が拡大した。
格差の原因は国によって様々だが、日本では高齢化の影響が大きい。所得、資産、健康などで個人差の大きい高齢者が増えることにより、社会全体で格差が広がる。ただし現役世代でも格差が拡大してきた。平成の初めには、非正規として働く人は６人に１人ほどだったが、今では４割近くにまで上昇している。
格差の問題を緩和する制度、それが社会保障にほかならない。平成の初め、給付費の総額は４７兆円程度だった。今では１２０兆円に達する。残念ながら、その６割しか保険料で賄うことができていない。不足する分は「公費」で埋め合わせているが、税収が足りない。社会保障の財源不足がそっくり平行移動して財政赤字になっているのである。今では信じられないことだが、平成の初め、日本の財政は国と地方を合わせた収支が黒字で、先進国の中で最も良かったのに、この３０年で最悪となった。
今年１０月には、消費税率が８％から１０％に引き上げられる。社会保障の全体像と合わせて、なぜ消費税を上げる必要があるのかを政府はきちんと説明する必要がある。一時的な景気対策を語るだけでは不十分だ。財政赤字を経済成長だけで解決することはできない。これが金融危機の際に学んだ教訓であるはずだ。
経済成長に頼って財政再建を目指す人がいる一方で、人口減少の下で日本経済は成長できないという人もいる。ゼロ成長論あるいはマイナス成長論はここ１０年間、年を追って勢いを得てきた。しかし、人口が減るから日本経済がマイナス成長に陥ると考えるのは誤りだ。先進国の経済成長を生み出すのは、人口よりもむしろ「１人当たりの所得」の成長だからである。
１人当たりの所得を上昇させるのはイノベーションだが、ここにも弱気論が存在する。技術革新の枯渇説である。だが、身の回りを振り返ってみれば、技術の日進月歩は明らかだ。平成の初め、電話といえば固定電話であり、街には公衆電話が多くあった。携帯電話が５０００万台を超え固定電話を抜いたのは２０００年で、さらに技術は進歩し、今ではスマートフォンの時代となった。超高齢社会は数々の問題を引き起こすが、それこそがイノベーションの源泉でもある。
米中貿易摩擦や不安定なトランプ政権、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金利引き上げ、今や世界第２の経済大国となった中国経済の先行きなど、懸念材料には事欠かない。
しかし、いつの時代もイノベーションの担い手は、しっかりと未来を見据えていた。イノベーションを生み出すのは悲観ではなく、オプチミズム（楽観主義）だ。その楽観主義は、単なる気分ではなく、明確な意思であるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190127-118-OYTPT50121
文春オンライン
返信削除平成9年「山一證券破綻」 不正の“A級戦犯”が初めて語った「自分に言い聞かせたこと」 - 2019/1/27
http://bunshun.jp/articles/-/10452
平成9年「山一證券破綻」 不正の“A級戦犯”が初めて語った「自分に言い聞かせたこと」
削除NHK「平成史スクープドキュメント」が引き出した“歴史的証言”
佐藤 祐介
2019年4月で「平成が」幕を閉じる。「平成」とは私たちにとって、どのような時代だったのか。新たな証言や新発見の資料から激動の30年を見つめる「NHKスペシャル」の大型シリーズ「平成史スクープドキュメント」が昨年10月から放送が始まっている。今回、私は「第2回 バブル 終わらない清算 ～山一証券破綻の深層～」を担当した。
「平成」はバブル絶頂の1989年に始まった。株価は3万9千円に迫り、地価は暴騰、「東京23区でアメリカが買える」とまで言われた。そんな右肩上がりの成長神話に完全に終止符を打ったのが、平成9年の山一證券破綻だった。当時の野澤正平社長が号泣し、謝罪する姿は、バブル崩壊、その後の“失われた20年”の象徴として記憶されてきた。
あの涙の意味は何だったのか
今年で、山一破綻から22年になる。これまで、社内調査やその後の裁判、ジャーナリズムによって、破綻の原因となった莫大な「簿外債務」の実態は検証されてきた。しかし、不正に関わった社員は数百人に及んだにも関わらず、なぜ不正が蔓延したか、なぜ自浄作用が働かなかったか、多くの人々は責任を問われることはなく、会社組織が生んだ闇は、ほとんど明らかにされてこなかった。山一は破産手続きを終えた平成17年、完全に消滅。不正に関与した当事者たちも固く口を閉ざした。山一を破綻に追いやった闇は、損失隠しやデータ改竄が頻発する平成の日本企業が抱え続ける病巣と通じるところがあるのではないか。そんなことを考えながら、取材を始めた。
今回、番組の制作にあたり、当時の社長、野澤のインタビューは、欠かせないと考えていた。破綻をどう受けとめているのか、あの涙の意味は何だったのか、改めて聞いてみたいと思ったからだ。加えて、これまで簿外債務の存在を知らされないまま、社長に就任したとされてきたが、取材に応じた関係者が、詳細な数字はともかく、存在自体を知らないということはなかったのではないかと疑問を口にした。私は事の真相を野澤自身に確かめたいと思っていた。しかし、野澤は、取材に応じなかった。半年にわたり、手紙や電話、直接自宅を訪れ、幾度となく依頼をしたが頑なに拒んだ。その理由を尋ねると「もう終わったことだ。今を前向きに生きている山一の元社員たちに水を差すようなことはしたくない。勘弁して欲しい」。そう語った。
破綻の「A級戦犯」は警告を発しながら不正にのめり込んだ
削除取材を進める中、山一証券の内部資料が見つかった。「経営構造の改革について」と題されたリポート。破綻に至る4年前、山一のある社員によって書かれたものだった。そこには、信じがたい言葉が並んでいた。「わが山一は、5、6年以内に沈む運命にある。直ちに不良債権処理、合併、会社更生法の適用を検討せよ」。そして、「簿外債務」を「早急に損失として計上し処理しなければ行き詰る」と綴られていたのだ。極めて真っ当な提言を行なっているこの人物こそ、「簿外債務」を隠蔽し続ける手法を考案し、のちに破綻の「A級戦犯」と呼ばれた元幹部だった。名を木下公明（83）という。
木下が中心となって行った隠蔽は、当時盛んに報道された「飛ばし」をより複雑にしたものだ。山一は、高い利回りを保証した、「にぎり」と呼ばれる取り引きで、企業から莫大な金を集めたものの、運用に失敗し多額の損失を抱えていた。木下が考案したのは、この損失を分割して複数のペーパーカンパニーに飛ばし、さらにペーパーカンパニー同士でも飛ばしあって当局の発覚を逃れるという巧妙なものだった。経営陣の指示により、実行に移され、破綻直前までの６年間、公になることはなかった。しかし、損失の処理が先送りされ続けられたことが、山一の命取りになったのである。
さらに、取材を進めると、「経営構造の改革について」の前後に、木下が2つのリポートを残していたことも分かってきた。1つが、バブル崩壊直前、平成元年に記した「法人ファンドの問題点について」。「にぎり」で発生した多額の損失を知り、直ちに償却することを訴えたものだった。そして、もう1つが、自主廃業が決まった直後、平成9年、損失隠しの実態を克明に綴った「山一廃業に至る原因について」。いわば、「懺悔の書」とも言えるリポートで、破綻後に作られた「社内調査調査報告書」のベースになったとも言われる。
木下が残した3つのリポート。驚かされたのは、内容もさることながら、書かれた時期だった。最初に書かれたリポート「法人ファンドの問題点について」は、損失隠しが実行に移される2年も前に書かれたものだった。そして、自らが中心となって隠蔽を行った2年後に、「経営構造の改革について」で、自社の危機的状況に警鐘を鳴らしていたのだ。木下は、会社の危機をいち早く察知し、警告を発しながら不正にのめり込み、その後も、「山一は沈む」と危機を訴え続けていたことになる。
「ふっと夜になると、消えてしまいたくなるような瞬間が」
なぜ木下は、自己矛盾を抱えながら、不正に手を染め、その後も、事実を明らかにすることなく、不正に加担し続けたのか。これまで、木下がメディアに対して自らの思いを語ったことはない。取材を申し込むと、「語り残すほどのことではない」と拒み続けたが、説得を続けると、顔を写さないことを条件にインタビューに応じた。
待ち合わせ場所に現れた木下は、ハットをかぶり、あごに髭をたくわえ、ひどく痩せているように見えた。不正に関与したことをどう考えているのかを率直に尋ねた。木下は、山一破綻後に脳梗塞を患った影響で「上手く話せない」と断った上で、ゆっくりとした口調で語り始めた。「ようやく最近、人生のシミと思えるようになりました。今も、どうして、あのようなことをやったのか、ずっと考えているんです。ふっと夜になると、消えてしまいたくなるような、死んでしまいたいと思うような、そんな瞬間がこれまで何度もありました」。木下は、脳梗塞に加え、ガンの手術により胃を全摘出するなど大病を患い、今に至るという。しかし、山一における記憶は鮮明だった。木下は「会社のために自分がやらなければ会社はつぶれる。自分にしかできないという傲慢さがあった」と自戒の言葉を口にした。
http://bunshun.jp/articles/-/10452?page=2
「内部告発も考えたが……」
削除木下によれば、山一の行く末を決定づけたある出来事があったという。それは、平成3年、四大証券による企業への損失補填が発覚した際、当時社長だった行平次雄の発言だった。行平は記者会見で、企業側に穴埋めを迫られていた多額の損失があったにも関わらず、「公表した損失補填以外は存在しない」と明言したのだった。「社長が『ないものはない』と言った以上、『ないものはないで突っ走るんだ』と社内で異論は出ない。では、実際あるものをどうするのか。悩ましかった」。その直後、山一経営陣は隠蔽することを決定。その手法は、木下が中心となり考案され、実行に移された。「会社を救うためにはやむを得ない緊急避難だと自分に言い聞かせた」と木下は振り返った。
なぜ木下は、隠蔽実行後も危機を訴えながら、事実を公にせず、不正に加担し続けたのか。「内部告発で世の中に訴えることも考えたが、その瞬間に会社が破綻することは想像できた。会社、仕事に誇りを持っていたら、その組織を危機に陥れるような引き金は引けない」。そして、「社内で『不正を訴える』というような言動をとっても、説得されるかクビを切られるかだ。クビを切られた後も、会社は組織として抑えにかかる。だから、一社員として思い切った行動をしようとは思わなかった」と語り、組織における個人の存在の小ささともいうべき現実を吐露した。
どこにでも存在しうる組織人の姿
木下への取材は半年に及んだ。周辺取材から「A級戦犯」と聞かされていたが、その実像は、誤解を恐れずに言えば「ありふれた組織人」の姿だった。組織のためには、不正と分かっていても、上司の命令に忠実に従う。組織が置かれている客観的状況、そして良心との葛藤はあっても、功名心や出世欲が絡み、「仲間のために」などと理屈をつけて自分を納得させてしまう。結局、木下の行動は、組織のためにもならなかった訳だが、矛盾を自覚しながらも、問題の本質と向き合わず、その場しのぎの対応に終始してしまう組織人のあり方は、平成が終わろうとする今の日本でも変わらないのではないか。その意味では、山一の精算は終わっていないのではないか、そんなことを考えた。
取材の最後、木下に尋ねた。また同じ状況に立たされたら、どんな選択をするのかを。木下は「同じことをする」と言った。人間の性は変わらないのかと諦観に近いものを感じざるをえなかった。しかし、こうも語った。「環境も自分も常に変化し続ける中で、組織の中における自らの役割を、独立の個人としての価値観で常に真摯に見直し続けられることができれば、同じ間違いは起こさないかもしれない」。少しだけ救われる思いがした。
（文中敬称略）
http://bunshun.jp/articles/-/10452?page=3
「エルサレムのアイヒマン」はいたるところに存在する…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%92%E3%83%9E%E3%83%B3
緊迫の状況生々しく 日銀 リーマンショック時の議事録公表
返信削除2019年1月29日 10時46分
日銀は世界的な金融危機、リーマンショックが起きた2008年下半期の金融政策決定会合の議事録を公表しました。想定を上回る速さで世界経済が悪化する中、危機対応に苦心した様子が生々しく記されています。
公表されたのはリーマンショックが起きた2008年下半期に開かれた11回の金融政策決定会合の議事録で、このうち４回は世界の中央銀行と協調して危機対応策を取るためなどの臨時の会合でした。
リーマン・ブラザーズの破綻翌日から開かれた９月の定例会合では、日銀の執行部から「金融市場は一変し、緊張感が一挙に高まっている」と、緊迫した報告がありました。
その後も市場の動揺や実体経済の悪化は深まり、日銀は相次いで臨時の会合を開いて世界の中央銀行とともにドル資金の供給などを行ったほか、10月31日の会合では当時0.5％だった政策金利の引き下げに踏み切ります。
この時は引き下げ幅などをめぐって８人の委員から４つの異なる意見が出され、議長を務める当時の白川方明総裁が「長い間会合に出ているが、４種類の意見が出たのは初めてだ。われわれが置かれている厳しい経済の情勢や、政策金利の水準が非常に低い状況の難しさも反映している」と述べました。
金利を下げすぎるとかえって市場の機能を低下させてしまうといった激しい議論の末、金利を0.2％引き下げる議長の提案への賛否が４対４の真っ二つに割れました。
最終的に、異例の議長判断でこの案に決まりましたが、事態が刻々と変わる歴史的な金融危機への対応に苦心したことが浮き彫りになっています。
その後、日銀は12月中旬の会合でも政策金利を引き下げたほか、よくとしにかけても銀行の財務基盤の悪化を食い止めるための株式の買い取りを再開させるなど、異例の対応に追われることになります。
審議委員「難しい危機対応」
当時、審議委員の１人だったキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は、ＮＨＫの取材に対し「当初は先進国が落ち込んでもアジアなど新興国の成長力で日本の輸出も持つだろうという認識だった。しかし、金融市場の影響が、問題ないと思われた国にも駆け巡って世界経済全体が落ち込んでいったのは想定外で、日本の輸出と生産が世界でいちばん大きな落ち込みになってしまった」と述べました。
また「実体経済と金融が負の相乗作用でだんだん悪化していったが、その判断もすごく難しく、どこが出発点でどう次につながったかとても悩みながら政策を決めていた」と述べ、統計データなどが出る前に想定を超えた速度で悪化する事態への対応が困難を極めたという認識を示しました。
そして、当時の危機対応の教訓について須田氏は「何かが起こった時に影響を食い止める政策手段がないと市場に受け止められてしまうと、中央銀行は政策効果を発揮させることができない。日銀は今の政策の枠組み以外でどういうことができるかしっかり考えておく必要がある」と述べ、景気が悪化した時にどのような手が打てるのか、十分に検討しておく必要があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795001000.html
ベネズエラ 経済崩壊…マドゥロ氏退陣圧力
返信削除2019年1月29日5時0分
シャッターを閉じた店が並ぶ通りでは、ごみ袋の中から食料を探す市民の姿があった（２７日、ベネズエラの首都カラカスで）＝田口直樹撮影
【カラカス＝田口直樹】政情不安に陥っている南米ベネズエラで、グアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言し、独裁色を強めるマドゥロ大統領の退陣を求める声が強まっている。背景には崩壊状態にある経済への不満がある。首都カラカスを歩くと、物価高や物不足にあえぐ市民から普通の生活を取り戻したい切実な訴えが相次いだ。
インフレ率１７０万％ ■ 配給に長い列
◆「食料買えない」
マドゥロ氏のポスターを掲げたカラカス中心部の通りでは２７日、大半の商店がシャッターを下ろし、人通りもまばらだった。路地に入ると、ごみ袋から食料を探す人の姿が目に付いた。
近くの公園で遊ぶ３歳の長男を見守っていたレオナルド・レベレスさん（２８）は「市場調査とウェーター、ペンキ塗りにパンの配送。これだけ仕事を掛け持ちしても十分な食料さえ買えない」と嘆いた。
地元非政府組織（ＮＧＯ）によると、マドゥロ氏退陣を訴えた大規模デモでは、治安部隊との衝突などで２２日から３日間で２７人が死亡した。デモは左派政権の支持者が多かった貧困地区でも相次ぎ、グアイド氏は再度の大規模デモを呼びかけている。近くに住むルイス・セケラさん（６３）は「野党を排除してマドゥロ氏が再選した大統領選は不公正でやり直すべきだ。多くの国がグアイド氏を支持する今が唯一の機会だ」と強調した。
◆国民が脱出
ベネズエラではマドゥロ政権が発足した２０１３年以降、原油価格低迷や失政で経済が破綻した。国会の発表によると、昨年のインフレ率は約１７０万％で、国民生活は限界に近づき、国民が雪崩を打って国外に逃れている。
最低賃金は月１万８０００ボリバル・ソベラノ（実勢反映の非公式レートで約７ドル）だが、カラカスの富裕層向けスーパーでは、９００ミリ・リットルの油を１万２８９５ボリバル・ソベラノ（約５ドル）、４００グラムのパスタを５１５０ボリバル・ソベラノ（約２ドル）で売っていた。牛乳や紙おむつは見当たらず、鮮度の落ちた野菜がまばらに並んでいた。
一方で官庁街では政府の食料配給に長い列ができていた。低所得層の支持をつなぎとめてきたバラマキ政策はマドゥロ政権の柱の一つでもある。政権支持者のリヒャ・トレスさん（５４）は「マドゥロ大統領は米国の経済制裁に苦しみながら、国民のためによく頑張っている」と話した。
◆軍にほころび
ただマドゥロ氏の強権政治を支えてきた軍の結束にもほころびが出ている。ホセ・ルイス・シルバ駐米武官は２６日、グアイド氏を正統な大統領と認めると述べ、マドゥロ氏に反旗を翻した。グアイド氏はツイッターに「彼や憲法と国民の意思を守ろうとする全ての人々を歓迎する」と投稿し、軍兵士に離反を呼びかけた。
一方、マドゥロ氏は２７日、北部カラボボの軍基地での演習を視察し、軍兵士に忠誠と団結を改めて求めた。地元記者のフェルナンド・ティバオさん（４１）は「マドゥロ政権は軍部や最高裁、選管当局などほぼ全ての権力機関を掌握し、自ら引き下がるとは考えにくい」と語り、平和的な事態打開は難しいとの見方を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50016
米 ベネズエラの国営石油会社に制裁 大統領の退陣に向け圧力か
削除2019年1月29日 11時40分
アメリカのトランプ政権は、南米ベネズエラの国営の石油会社に制裁を科すと発表し、アメリカと激しく対立するマドゥーロ大統領の退陣に向けて圧力を強めるねらいがあるとみられます。
ベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と対立し、暫定大統領に就任すると宣言したグアイド国会議長をアメリカなどが支持する一方、大統領側は、アメリカと外交関係を断つと発表して混乱が広がっています。
こうした中、トランプ政権は28日、ベネズエラの国営の石油会社に制裁を科すと発表しました。
ムニューシン財務長官は、記者会見で「国営の石油会社は長年、横領や汚職の温床になってきた」と非難したうえで、「制裁によりマドゥーロ氏がベネズエラの資産を流用し続けることを防ぎ、国民のために守ることができる」と主張しました。
また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は、グアイド国会議長を暫定大統領として認めるよう各国に呼びかけたうえで、「現地にいるアメリカの外交関係者らに危害が加えられるようなことがあれば、重大な対応をとる」と述べ、マドゥーロ政権に強く警告しました。
トランプ政権としては、制裁によってベネズエラの外貨収入の大半を占める石油産業に打撃を与えることで、激しく対立するマドゥーロ大統領の退陣に向けて圧力を強めるねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795091000.html
ゼロ金利回避 白川氏固執…危機対応 利下げ幅巡り激論
返信削除2019年1月29日15時0分
リーマン後 決定会合議事録
日本銀行は２９日、２００８年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。９月１５日に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済が激震に見舞われる中、政策委員の意見が激しく対立しながら、２度の利下げを実施した。当時の白川方明まさあき総裁は「弊害は非常に大きかった」として、０６年７月以来のゼロ金利復活に慎重な姿勢を続けた。
リーマン・ショック直後の９月１６、１７日に会合は開かれた。中曽宏金融市場局長が「フェーズ（局面）が全く変わってしまった」と報告。西村清彦副総裁は「日本の経験からすれば、実物経済も相当ガタガタになる」と危機感をあらわにした。
転機は１０月８日の米欧中央銀行の協調利下げに日銀が参加を見送ったことだった。円相場は１ドル＝９０円近い１３年ぶりの円高水準となり、株安も進んだ。日銀は１０月３１日の会合で７年７か月ぶりの利下げを検討する。
しかし、政策委員は激しくぶつかった。当時の政策金利は０・５％。白川氏は「金利の引き下げで金融市場の機能が、さらに低下してしまうと本末転倒だ」と０・２％の利下げ幅にこだわった。追加緩和の余地を少しでも残す狙いもあった。
これに対し、亀崎英敏審議委員が「０・２％ではさらなる引き下げ余地がある印象を与える。０・２５％なら出し惜しみにならない」と反論した。
白川氏は０・２％の利下げ幅を提示。執行部の正副総裁３人と野田忠男審議委員の計４人が賛成したが、亀崎、須田美矢子審議委員ら４人が反対した。初の可否同数となり、議長（総裁）裁定で可決した。
日銀は１２月１８、１９日の会合でも再利下げに踏み切る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が史上初のゼロ金利政策を導入し、円は対ドルで８７円台まで急伸していた。
白川氏には、銀行が資金を融通し合う短期金融市場の金利がゼロになると市場機能が壊れるという思いがあった。「（金利を）死守するという構え自体は非常に重要だ」と主張し、政策金利を０・３％から０・１％に引き下げる案を提案した。利下げへの慎重論も交じる激論の末、賛成７人、反対１人で決定した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50235
日銀金融政策会合 海外経済リスクへの懸念 指摘相次ぐ
返信削除2019年1月31日 12時04分
日銀が今月開いた金融政策決定会合では、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済のリスクを懸念する意見が一段と強まっていたことが分かりました。
日銀は31日、今月22日と23日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。
この中で委員からは「海外経済は不確実性が高まるとともにリスクが下方に厚みを増していて一部は顕在化する懸念がある」とか、「最近の株価の下落は世界的な実質成長率の低下をある程度予想している」などという指摘が相次ぎ、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済のリスクを懸念する意見が一段と強まっていました。
このときの会合では、今後の物価の予測を引き下げ、２％の物価上昇率の実現が一段と不透明になりましたが、今の大規模な金融緩和策は据え置きました。
これについて委員からは「何か大きな危機が起きるまで行動しないという態度は望ましくない。状況の変化に対しては追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢が望ましい」とか、「当面は政策変更がないという予想が市場で過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫が必要だ」などと、必要に応じて追加緩和を含めた対応を取るべきだという意見が複数出ていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797681000.html
1週間過ぎてから発表するなんて、まるで「ディレイ放送」手法みたいだなあ…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%AC%E3%82%A4%E6%94%BE%E9%80%81
社説
返信削除日銀危機対応 リーマン時の教訓を忘れるな
02/10 05:00
経済危機に際しては、果断に金融政策を展開する。その重要性を再認識させられた。
２００８年９月１５日に起きたリーマン・ショック後、日本銀行内で行われた議論の詳細が明らかになった。
公表された金融政策決定会合の議事録によると、日銀は異例の事態に苦渋の対応を迫られた。
今から振り返れば、日銀の初動の遅れや政策の小出しが急激な円高・株安につながった。今後の金融政策を考える上で、重い教訓を残したと言えよう。
日銀はショック後も、政策金利を０・５％としていた金融政策を維持した。１０月８日の米欧協調利下げへの参加も見送った。
その後、円相場は急騰し、３１日の決定会合で７年７か月ぶりの利下げを検討することになった。
市場の大方の予想は０・２５％の利下げだった。だが、白川方明総裁は「利下げで金融市場の機能がさらに低下してしまうと、本末転倒になる」とし、利下げ幅を０・２％に圧縮するよう求めた。
追加利下げの余地を少しでも多く残す狙いもあったとされる。
賛否は４対４に割れたが、議長の白川氏の裁定で押し切った。市場は、「日銀が政策を出し惜しみした」と受け止め、円高・株安が加速した。市場の声よりも内輪の論理を優先したことが、事態を悪化させた点は否めない。
日銀は、１２月に追加利下げした際も下げ幅を０・２％にとどめ、政策金利を０・１％とした。
景気の急速な落ち込みに歯止めがかからず、０９年１～３月期に大幅なマイナス成長を記録した。
円高は輸出産業を苦境に追い込み、雇用悪化や産業空洞化を招いた。この年の１１月、政府は「デフレ宣言」に追い込まれる。
日銀がゼロ金利政策を採用するのは、ショックから約２年後の１０年１０月になってからだ。遅きに失したと言わざるを得まい。
ショック時の政策金利は低く、確かに利下げ余地は小さかった。だが、日銀がゼロ金利をタブー視しなければ、経済情勢の悪化をある程度、防げたのではないか。
総裁が白川氏から黒田東彦氏に交代した１３年以降、日銀は大胆な量的緩和に踏み切り、円安・株高基調に転換した。
とはいえ、物価上昇率は目標の２％にはほど遠い。デフレからの完全脱却に向けて、市場との丁寧な対話が一段と大切になる。
追加策の手段は限られる。新たなショックにどう対処するか。平時から備えを固めておきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190210-OYT1T50001/
２月１１日 編集手帳
返信削除見渡す限り、真っ白。数メートル先が見えない。駆けだし記者の頃、濃霧の高速道路で起きた多重衝突事故を取材した時だ。まさに五里霧中、手探りで進むしかなかった◆日本銀行マンの心境も同じではなかろうか。マイナス金利政策が始まって約３年になった。だが“奇策”の効果は限られ、物価見通しは公表のたびに下方修正される。日銀の予測は「展望」ではなく、「願望」だと揶揄やゆされる始末である◆黒田東彦総裁の「異次元緩和」は６年前に遡る。スタートダッシュは良かったが、すぐに息切れした。マイナス金利で再加速を図るも、物価２％上昇のゴールはまだ見えない◆＜短距離走と思っていたら、いつの間にか持久走を走っていた＞。日銀ＯＢのエコノミストが語る言葉が、金融政策の視界不良ぶりを表している。当の日銀も、デフレ脱却への務めがこんなに長くなるとは想像しなかっただろう◆「霧」は「雨」と「務」から成る。雨の中、きっちり仕事を果たすのは困難が伴う。だからこそ、霧が晴れれば喜びは大きいのかもしれない。政策の「霧」は簡単に消せないが、せめてスッキリできないものか。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20190211-OYT8T50000/
国の借金1100兆円＝1人当たり885万円－財務省
返信削除2/8(金) 16:29配信 時事通信
財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。
8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。
国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000094-jij-pol
「国の借金」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
「政府」の不始末の債務（借金）、勝手に「国民」につけかえてんじゃないよ。
削除ＮＹ株 ことしの最高値を記録 米中貿易交渉の進展に期待
返信削除2019年2月16日 6時28分
15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題の交渉が進展するとの期待から、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。取引時間中にトランプ大統領が非常事態宣言に署名すると表明しましたが、目立った反応はなく、ことしの最高値を記録しました。
15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が進展し、妥協を探る動きが本格化しているという楽観的な見方が広がり、取り引き開始直後からダウ平均株価は大幅に値上がりしました。
このあと、トランプ大統領がホワイトハウスで演説し、非常事態宣言に署名すると表明しましたが、その時点で300ドル以上値上がりしていたダウ平均株価は、大きな値下がりなど目立った反応はなく、その後も買い注文が続きました。
結局、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて443ドル86セント高い２万5883ドル25セントで、ことしの最高値を記録しました。
市場関係者は「市場では米中の貿易交渉が注目されるなか、トランプ大統領の言動については、『壁を建設すると公約した以上、何らかの対応をとるだろう』という見方が多く、非常事態宣言についても大きな驚きはない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817151000.html
野口悠紀雄『平成はなぜ失敗したのか』
返信削除https://note.mu/yukionoguchi/m/m545213020d06
はじめに
https://note.mu/yukionoguchi/n/n4fab1104c43a?magazine_key=m545213020d06
『平成はなぜ失敗したのか』（幻冬舎、2019年2月）／目次
https://note.mu/yukionoguchi/n/n2a22738f3383?magazine_key=m545213020d06
第1章 日本人は、バブル崩壊に気づかなかった
https://note.mu/yukionoguchi/n/n924ecfdb0fb6?magazine_key=m545213020d06
第9章 日本が将来に向かってなすべきこと
https://note.mu/yukionoguchi/n/n46dc8786cbfc?magazine_key=m545213020d06
日銀総裁が首相と会談 世界経済の動向など意見交換か
返信削除2019年2月22日 14時57分
日銀の黒田総裁は22日総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、不確実さが高まる世界経済の動向などについて意見を交わしました。
日銀の黒田総裁は22日昼前、総理大臣官邸を訪ねて安倍総理大臣とおよそ１時間にわたって会談しました。総理大臣官邸での会談は去年６月以来で、日本経済の現状のほか、アメリカと中国の間の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題など、不確実さが増す世界経済について意見を交わしたと見られます。
会談を終えた黒田総裁は記者団に対し、会談は定例のものだとしたうえで、「ＩＭＦ＝国際通貨基金の見通しでも、世界経済はことし、来年と３％台半ばの成長を続けるというメインシナリオは変わっていない。ただ、ＩＭＦは保護主義などいろいろなリスクが高まっていることも認めていてそれはそのとおりだと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824481000.html
インタビュー：無理に物価2％目指す必要ない、消費増税に一定の理解＝浜田参与
返信削除ビジネス2019年2月25日 / 10:15 / 9時間前更新
［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。インタビューは２２日に実施した。
浜田氏は、日銀による大規模な金融緩和をはじめとしたアベノミクスの推進によって、日本の雇用情勢が大きく改善したと評価した。
もっとも、デフレ脱却に向けて日銀が掲げている２％の物価安定目標は、依然として実現が見通せない状況にある。
この点について浜田氏は「国民生活にとって望ましいのは、物価が上がることではない。同じ経済状態であれば、物価が下がった方が国民生活のためには良い」とし、「雇用情勢が大きく改善しているのに、『物価が上がっていない』と批判するのは、アベノミクスをおとしめるための手段だろう」と語った。
そのうえで日銀が掲げる物価２％目標について「絶対に必要というものではない」と指摘。現在の１％程度の物価上昇率でも「完全雇用に近い状態を達成できている」と雇用を重視し、「国際情勢が波高く、目標を取り下げる必要はないが、物価目標自体をあまり重要視せずに、少し様子をみていくということで十分ではないか」との認識を示した。
現在の良好な雇用情勢が変調を来せば「もっと金融で需要をつけないといけない」と緩和強化が必要としたが、「今の日本経済は需要が供給を上回っている。それが続いている限り心配はない」と語った。
労働需給の引き締まりにもかかわらず、物価がなかなか上がらないのは「日本の経営者、国民全体が２０年間続いた景気と株式市場の低迷におじけづいており、非常に臆病になっている」ことが要因と指摘。「本来なら労働需要が高ければ、賃金を上げ、物価を上げればいいが、企業はそれを嫌がっている。トラウマが効いている」と説明した。
また、ＡＩ（人工知能）の普及によって「機械で代替できる仕事が増えている。正規職員の生産性が十分ではないので給料が上がりにくく、物価も停滞してしまう」と述べ、「日本は（ＡＩ普及の）進みが遅いとはいえ、それなりに影響が出ているのではないか」との見方も示した。
政府が１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げについては「現在の良好な雇用環境の中で消費税が上げられないのであれば、どんな状況でも上げられない。一度は良いかもしれない」と一定の理解を示した。
もっとも、消費税には所得が低い人ほど負担が重くなる「分配の問題があるのも事実」とし、環境税の導入を提唱。「分配にも影響せず、空気や水をきれいにするという経済の合理化をしながら財政を豊かにできる。経済の効率性、公平性にも効く一石二鳥の税だ」と語った。
https://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKCN1QE02R
君子は豹変す（笑）。
削除国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化
返信削除2019年3月7日 18時41分
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。
内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。
指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。
政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。
これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。
官房長官 “景気の回復基調は変わらない”
菅官房長官は午後の記者会見で、「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化するため、本来であれば景気の基調とは分けて考えてもよい要因の影響もあると聞いている。政府の正式な景気判断は、さまざまな指数を分析するとともに、経済環境や企業の景況感など、総合的に勘案して判断しているところだ」と述べました。
そのうえで、記者団が「景気は回復基調という判断に変わりはないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「変わらない」と述べました。
「景気が後退局面に入った可能性高い」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が高く、景気拡大局面が今も続いているかについては、黄色信号がともった状態だと言える」と分析しています。
また、今回の基調判断の下方修正の背景について、スマートフォン関連製品の世界的な需要減少と、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で、国内の生産や輸出が急速に落ち込んだことなどが要因だとしています。
そのうえで、小林主席研究員は「今後、景気が本当に悪化するのか、それとも改善に向かうのかは、海外の政治動向がポイントとなる。特に米中の貿易摩擦で、さらに関税の引き上げなどが行われれば、中国だけでなくアメリカの経済も悪化して、世界経済全体が落ち込み、日本の景気も悪化に向かう可能性がある」と述べました。
政府の景気判断となぜ違う？
「景気動向指数」は生産や雇用など、さまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気全体の状況を示す統計です。
内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」もあわせて公表しています。
基調判断は指数の動きから機械的に導き出され、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがありました。
７日に発表された１月の基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正されました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。
つまり、今回の判断は暫定的ながらも、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示しているのです。
基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を８％に引き上げたあと、消費が低迷していた平成26年の11月以来、およそ４年ぶりです。
一方で、政府はことし１月、景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高いという見解を明らかにしていて、今回の景気動向指数は政府の景気判断とは異なる形となっています。
ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が、十分な統計データがそろった段階で、１年から１年半後に判定します。
内閣府によりますと、平成26年に景気動向指数の基調判断が、「下方への局面変化」となった際には、内閣府の研究会は景気が後退していたとは認定しませんでした。
世界経済はアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などで不透明感が増しています。
特に中国経済は貿易摩擦も重って、成長のペースは鈍化しており、その影響は日本企業による業績予想の下方修正や、工場の操業の一時停止などの形で顕在化しています。
さらに、国内ではことし10月に消費税率の10％への引き上げを控えています。
内閣府は「政府としての景気判断は、月例経済報告で総合的に示したい」としていますが、景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの現れとも言え、日本経済は重要な局面に来ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html
景気、後退局面の可能性＝基調判断下方修正－内閣府
削除2019年03月07日18時39分
内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．７ポイント低下の９７．９となり、３カ月連続で悪化した。内閣府は中国経済の減速を受け、日本国内の景気が後退局面に入った可能性があるとみており、基調判断を４カ月ぶりに下方修正した。１２年１２月に始まった景気拡大が今年１月に戦後最長を更新したかどうかは微妙だ。
内閣府は、１月までの数カ月間に「景気の山」があった可能性が高いと分析。基調判断を、前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に変更した。この表現を使うのは１４年１１月以来、４年２カ月ぶり。（2019/03/07-18:39）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030700749&g=eco
欧州中央銀行 方針変更 年内は利上げ見送りへ
返信削除2019年3月7日 22時49分
ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、景気の減速傾向が強まっていることから、異例のゼロ金利などを少なくともことしいっぱい続けることを決め、これまでの方針を変更して、年内は利上げを見送ることになりました。
ヨーロッパ中央銀行は７日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を本部があるドイツのフランクフルトで開き、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4％に、それぞれ据え置いて、景気を下支えするための異例の政策を維持することを決めました。
そのうえで、これらの金利の水準について、ことし夏まで維持するとしていた従来の方針を変更し、少なくともことしいっぱい続けることを決め、年内は利上げを見送ることになりました。
これはアメリカと中国の貿易摩擦や、協議が難航しているイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の影響で域内経済の減速傾向が強まっているためで、ヨーロッパ中央銀行はＧＤＰ＝域内総生産の伸び率について、これまでの1.7％という予測を大幅に引き下げ、1.1％にとどまるという見通しを示しました。
さらに今回の会合では、銀行などに融資を促すため金融機関に対し長期にわたって低金利で資金を供給する措置をことし９月から実施することも決めました。
ヨーロッパ中央銀行は、ユーロ圏の経済は成長が続いているなどとして、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を去年いっぱいで終了していますが、景気の減速傾向が強まる中、金融政策の正常化は急がない方針を鮮明にしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839631000.html
ＦＲＢ経済報告 米経済 景気拡大ペースが鈍化
削除2019年3月7日 7時14分
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告で、多くの製造業の間で世界的な需要の鈍化や中国との貿易摩擦に伴う関税の引き上げによる生産コストの上昇などに懸念が示されたと指摘し、景気拡大のペースが鈍化しているという認識を示しました。
ＦＲＢは６日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、最新の経済報告を公表しました。
それによりますとアメリカ経済について、10の地区で「わずかに、あるいは緩やかに、拡大している」としたほか、２つの地区では「横ばいになっている」として、景気拡大のペースが鈍化しているという認識を示しました。
そのうえで半数の地区で１か月以上にわたった政府機関の一部閉鎖によって小売業や自動車販売店、観光、飲食店、それに製造業などの分野でマイナスの影響があったと指摘しました。
また多くの製造業の間で、世界的な需要の鈍化、中国との貿易摩擦で輸入品への関税が上乗せされたことによる生産コストの上昇、それに米中の貿易交渉の行方に不透明感があることなどに懸念が示されたとしています。
ＦＲＢは前回、１月の会合で、利上げをいったん休止する方針を示していて、今回の経済報告を踏まえ、今月の会合でも金利を現状のまま据え置く見通しになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838651000.html
株価 400円超の大幅値下がり 世界経済先行きに懸念
返信削除2019年3月8日 15時52分
８日の東京株式市場、株価は４日連続の値下がりで、日経平均株価は400円を超える大幅な値下がりとなりました。ユーロ圏の経済の減速傾向などを受けて世界経済の先行きへの懸念が高まり、全面安になりました。
日経平均株価、８日の終値は７日より430円45銭安い２万1025円56銭。
東証株価指数＝トピックスは29.22下がって1572.44。
１日の出来高は16億7283万株でした。
市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行がユーロ圏の成長率の見通しを大幅に下方修正したことで、取り引き開始直後から売り注文が広がった。また、きょう午後、中国政府が発表した先月の貿易統計の内容が市場予想を下回ったことから世界経済の先行きへの懸念が高まり、さらに売り注文が増えた」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840501000.html
ＮＹ株価５日連続の下落 世界経済の先行きに慎重な見方
削除2019年3月9日 6時41分
８日のニューヨーク株式市場は景気減速への懸念から売り注文が先行し、ダウ平均株価は５日続けて値下がりしました。５日連続の下落は去年６月以来のことで、中国やユーロ圏経済の減速もあって世界経済の先行きに対する慎重な見方が広がりつつあります。
８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前日に比べて22ドル99セント安い２万5450ドル24セントでした。ダウ平均株価が５日続けて値下がりするのは去年６月18日以来、ほぼ９か月ぶりのことになります。
この日は、朝方発表されたアメリカの先月の雇用統計が市場の予想を下回ったことから取り引き開始直後から売り注文が先行し、ダウ平均株価は終始、値下がり圏で推移しました。
市場関係者は「中国経済の減速に加えユーロ圏経済も成長率予測を下方修正するなど、今週は懸念材料が続いた。アメリカ経済や世界経済がどこまで減速するのか、また直近では米中の貿易協議の行方などを慎重に見極めたいという空気が市場で強まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841401000.html
東京株式市場 株価は大きく値上がり
削除2019年3月12日 15時47分
12日の東京株式市場は、11日にアメリカで発表された経済指標が好調だったことなどから株価は大きく値上がりし、日経平均株価は一時、400円を超える上昇となりました。
日経平均株価、12日の終値は11日より、378円60銭高い、２万1503円69銭。
東証株価指数＝トピックスは、24.04上がって、1605.48。
１日の出来高は、12億3152万株でした。
市場関係者は「アメリカで発表された１月の小売の売上高が市場の予想を上回ったことに加え、イギリスのＥＵ離脱をめぐる問題で『合意なき離脱』が避けられそうだとの見方が広がったことなどから、海外投資家を中心に買い注文が広がった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845351000.html
株価 一時300円超値下がり 利益確定のための売り注文広がる
削除2019年3月13日 15時44分
13日の東京株式市場は一時300円を超える値下がりとなりました。12日の大幅な株価上昇を受けて、利益を確定するための売り注文が広がったためです。
日経平均株価、13日の終値は12日より213円45銭安い２万1290円24銭。
東証株価指数＝トピックスは13.41下がって、1592.07。
１日の出来高は12億2571万株でした。
市場関係者は「イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって先行きが見通しにくい中、東京市場できのう株価が大きく上昇したことで、利益を確定しようと幅広い銘柄に売り注文が広がった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846791000.html
株価 値上がり 半導体関連を中心に買い注文
削除2019年3月18日 15時32分
週明けの18日の東京株式市場、株価は、値上がりしました。半導体関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出ました。
日経平均株価、18日の終値は先週末より133円65銭高い、２万1584円50銭、東証株価指数＝トピックスは11.05上がって、1613.68、１日の出来高は10億3392万株でした。
市場関係者は「先週末ニューヨーク市場でアメリカの半導体大手が大きく値上がりしたことや、けさ発表された先月の貿易統計で中国向けの製造装置の輸出の増加が確認されたことで、半導体関連を中心に買い注文が出た。今週、アメリカで金融政策を決める会合が控えていることから、全体として取り引きは低調だった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852301000.html
麻生氏、日銀政策「少し柔軟に」
返信削除2％物価上昇目標に
2019/3/12 16:45
©一般社団法人共同通信社
麻生太郎財務相は12日、参院財政金融委員会で、2％の物価上昇目標に向けた日銀の金融政策運営について「少し考え方を柔軟にやってもおかしくないのではないか」と述べた。共産党の大門実紀史氏への答弁。
日銀は2013年1月に2％の物価上昇目標を決め、デフレ脱却に向けた政府との共同声明を発表した。同4月からは黒田東彦総裁の下、2％目標の達成に向け異次元の金融緩和策を続けているが、最近の物価上昇率は0％台後半で推移し実現は遠いままだ。
麻生氏は委員会で「少なくとも、2％にいっていないからといって怒っている一般の庶民がいるかというと一人もいないと思う」と発言した。
https://this.kiji.is/478106878927570017
【経済】日銀総裁「所得と支出の好循環続く」 景気に強気演出、追加緩和観測をけん制 ※映像
返信削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552657424/
「日銀」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80
日銀 大規模緩和を維持…政策決定会合 景気判断据え置き
返信削除2019/03/16 06:00
日本銀行は１５日、金融政策決定会合を開き、目標とする物価上昇率２％の実現に向けて、大規模な金融緩和の維持を決めた。黒田東彦はるひこ総裁は会合後の記者会見で、「景気拡大の基本的なメカニズムに変化は生じていない」と述べ、景気は緩やかに拡大するとの見方を示した。
公表文で、「輸出」は「増加基調」から「弱めの動き」に、「生産」は「弱めの動きだが、緩やかな増加基調」に下方修正した。ただ、景気は「緩やかに拡大している」との判断を据え置いた。
会見では黒田氏に対し、日本経済と世界経済の先行きや、追加緩和策に関する質問が相次いだ。
中国経済の減速を受け、日本からの輸出は１月に急減。１月の景気動向指数では、景気の基調判断を「足踏み」から、景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１９年の成長率見通しを１・７％から１・１％に大幅に下方修正するなど、景気の先行きに国内外で懸念が生じているためだ。
しかし、黒田氏は景気の先行きについて楽観的な見方を繰り返した。「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」と指摘しながらも、「国内需要は堅調で、企業収益は総じて良好な水準」と強調した。
中国経済については「かなり大幅な景気刺激策を取っている。年後半に向けて成長は回復」と指摘。欧州を含めた海外経済に対しても「どんどん落ち込んでいくのは多くの政府や国際機関の見通しではない」と述べ、下ぶれリスクは小さく、持ち直すとの見方を示した。
黒田氏はこうした景気認識を踏まえ、粘り強く現在の金融緩和策を続ける考えを強調し、追加緩和の可能性を否定した。
市場では、日銀が近く追加緩和策に踏み切るとの見方は少ないが、物価の伸びが鈍化しているため、一部に指摘する声もある。
先行きを占ううえで、注目されるのが日銀が４月１日に公表する全国企業短期経済観測調査（短観）だ。企業の設備投資の意欲がどの程度維持されているかが焦点となる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「製造業を中心に設備投資に様子見ムードも出始めている。今後１～２か月が、景気を見極めるうえで重要な局面になるだろう」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190315-OYT1T50364/
月例経済報告 ３年ぶり下向き修正も回復の判断維持
返信削除2019年3月20日 18時11分
政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について中国経済の減速を背景に輸出や企業の生産の一部に弱さがみられるとして、３年ぶりに下向きに修正したものの、全体としては緩やかに回復が続いているという判断を維持しました。
月例経済報告は政府の公式な景気認識を示すもので、20日に開かれた関係閣僚会議で今月の内容が取りまとめられました。
それによりますと、中国経済の減速を背景に「輸出」の伸びが鈍り、その影響が波及する形で「企業の生産」も電子部品など一部で弱さがみられるとしています。このため、景気判断について「輸出や生産の一部に弱さもみられる」という表現を新たに追加し、３年ぶりに下向きに修正しました。
ただ、全体としては「緩やかに回復している」とし、景気は回復局面にあるというこれまでの見方を維持しました。一方、景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」では、景気がすでに後退局面に入った可能性を示す結果が出ています。
これについて内閣府では、ＧＤＰ＝国内総生産の７割を占める個人消費と設備投資の増加が続いていることや、雇用や所得環境の改善、それに企業の収益が高い水準にあることなどを挙げたうえで、「現時点では、戦後最長の景気回復が途切れたとは考えていない」と説明しています。
景気動向指数
「景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きになのか、景気の方向や転換点をつかむための統計です。内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」も併せて公表しています。この基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」、「足踏み」、上方、あるいは下方への「局面変化」、「悪化」、「下げ止まり」の５段階に分かれます。
今月７日に公表されたことし１月の景気動向指数は、基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下向きに修正されました。内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。景気動向指数は、暫定的ながらもことし１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示す結果となったのです。ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で１年から１年半後に判定します。仮に、ことし１月以前に国内の景気が後退局面に入っていたと判定されれば、政府が「可能性が高まった」としている戦後最長の景気回復は“幻”となる可能性もあります。
月例経済報告
一方、政府の公式な景気判断となるのが「月例経済報告」です。「月例経済報告」は、安倍総理大臣や菅官房長官、それに経済関係の閣僚や日銀の黒田総裁らが出席する「関係閣僚会議」で取りまとめられます。会議には、消費や雇用、それに企業の生産といった国内の経済指標だけでなく、海外経済のデータなども盛り込んだ資料が内閣府から提出されます。
会議では、さまざまなデータを基に経済を取り巻く国内外の状況を踏まえた総合的な判断として、政府の公式な景気認識が取りまとめられます。このため、機械的に基調判断が導き出される「景気動向指数」と、総合的に判断される「月例経済報告」で、景気判断が食い違うケースが出てくるのです。
戦後最長の回復政府の認識は変わらず
国内の景気をめぐっては、中国経済の減速などを背景にことしに入ってよい経済指標と悪い指標が入り交じるようになっています。
政府は、今月の月例経済報告で景気に弱めの動きが出ていることを認めつつも、景気回復が続いているという見解は維持しました。国内の消費や雇用の改善が続くなどしているため、「戦後最長の景気回復が途切れたとは考えていない」というのが政府の立場です。
茂木経済再生相「内需の柱は増加基調続く」
今月の月例経済報告で景気判断を下向きに修正したことについて茂木経済再生担当大臣は、記者会見で「慎重な表現を付け加えた理由は、アジア向けを中心に輸出が弱含んでおり、企業の生産も一部の業種で弱さが見られるためだ」と説明しました。
その一方で、「個人消費と設備投資という内需の柱は増加基調が続いている。現時点で景気回復が途切れたとは考えておらず、戦後最長を更新した可能性があるということに変わりはない」と述べ、景気回復が続いているという考えを強調しました。
また、ことし10月の消費税率の引き上げに関連して茂木大臣は「世界経済全体がリスクに直面し増税を延期した2016年とは状況が異なっている。10％への引き上げは、財政健全化だけでなく、社会保障の充実や安定などに不可欠で、ことしの10月に引き上げる予定だ」と述べ、予定通り引き上げる考えを示しました。
エコノミスト「瀬戸際だが景気回復は続く」
景気の現状について、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「景気後退に局面が変わる瀬戸際の状況ではあるが、まだ景気回復は続くとみている」と話しています。
その理由について、「中国で大規模な景気の下支え策が実行されていることや、アメリカの金融政策が緩和的になり、海外経済は底堅い。国内についても所得や雇用環境の改善は続いていて、大きなリスクが見られないためだ」としています。
また、先行きについて熊谷氏は「中国経済の動向に注視する必要がある。特に米中の貿易交渉がうまくまとまらなければ、中国向けの輸出が減って日本の景気後退にもつながる可能性がある」と指摘しました。
研究員「景気は後退局面」
景気の現状について、農林中金総合研究所の南武志 主席研究員は「今は後退局面に入っていると認識している。日本の景気は輸出増加を起点に始まるケースが多いが、去年から中国経済の減速が始まり、それを受けて輸出と生産が下り坂に入っていることが景気後退のシグナルだ」と分析しています。
そのうえで、20日に公表された月例経済報告について「景気が『緩やかに回復』という表現を使っているが、かなり違和感がある。回復はどうしても見てとれず、多くの経済指標が景気後退のシグナルを発していると思う」と述べました。
また、先行きについては「中国経済の動きがカギを握る。中国は景気刺激策を着実に打っているのでその効果が出てくれば、日本の輸出も下げ止まってくる可能性がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855081000.html
「景気」は「回復」基調なんだよね（笑）。
削除「景気 回復」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%99%AF%E6%B0%97+%E5%9B%9E%E5%BE%A9&e=
やばいなあ、まるで占いみたいに、「当たるも八卦当たらぬも八卦」ならまだマシな方、「物価上昇２％目標」みたいに、言ったことがまるはずれの事態になったら、さあたいへんだ…
削除官房長官 “緩やかな景気回復基調は変わらず”認識強調
削除2019年3月22日 11時15分
今月の月例経済報告で景気判断を下向きに修正したことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、個人消費や設備投資を例に挙げながら、景気の緩やかな回復基調は変わっていないという認識を強調しました。
20日に政府が発表した今月の月例経済報告では、景気の現状について、中国経済の減速を背景に輸出や企業の生産の一部に弱さがみられるとして、３年ぶりに下向きに修正しました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「このところ輸出や生産の一部に弱みが見られるという表現を追加したが、内需の柱である個人消費や設備投資の増加基調は続いており、景気が緩やかに回復しているという基調は変わっていない」と述べました。
そのうえで、「ＧＤＰ＝国内総生産が過去最高水準となり、有効求人倍率が全国で１倍を超えるなど、安倍政権が取り組んできた経済政策の成果を国民に理解してもらうとともに、一つ一つの政策課題に真剣に取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856531000.html
社説
返信削除景気判断下げ 経済変調のリスクを見逃すな
2019/03/21 05:00
景気後退のリスクはないのか。慎重な見極めが必要な局面である。
政府は３月の月例経済報告で、景気判断を３年ぶりに引き下げた。
景気全体の状況を示す表現を、「緩やかに回復している」から、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に改めた。
主要な貿易相手国である中国の経済減速が主因だろう。電子部品などの輸出が振るわず、企業の生産にブレーキが掛かっている。
輸出低迷が長引けば、企業の設備投資を冷やしかねない。政府は景気拡大期が１月で戦後最長になった可能性が高いとしているが、疑問視する声が強まっている。政府・日本銀行は予断を排し、経済状況を冷静に分析するべきだ。
米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、海外情勢の不確実性も重しとなる。
日銀の黒田東彦総裁は今年後半に中国や欧州経済が持ち直すとの認識を示している。しかし、米国経済は政治の混乱で、先行きは楽観できない。世界景気の変調に細心の注意を払う必要がある。
カギは内需の活性化にある。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費は力強さを欠く。人手不足が深刻な物流や小売りなどで大幅な賃上げが見られるものの、製造業を中心に賃上げの動きが鈍いのは不安材料だ。
余裕がある企業は着実に賃上げをする。将来を見据えた投資も続け、生産性を高める。政府は規制緩和や予算の重点配分で新産業の創出を後押しする。官民が連携して経済の底上げを図りたい。
１０月には消費増税が控える。政府は、家計の負担を和らげる軽減税率やポイント還元制度の導入などを予定している。制度を円滑に実施し、個人消費への悪影響を最小限に抑える必要がある。
問題は、政府・日銀とも政策余地が小さくなっている点だ。とりわけ日銀の手詰まり感は強い。
景気の悪化が鮮明になれば、日銀は追加金融緩和の検討が避けられない。今のうちに周到な準備を進めておくことが重要になる。
長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額といった手段が想定されるが、現行の緩和策の延長線では効果は限られよう。あらゆる選択肢を検討すべきだ。
マイナス金利政策などによって地方経済を支える地域金融機関の収益低下が目立つ。追加緩和は事態を悪くする恐れもある。日銀は弊害にも十分配慮し、対策に知恵を絞ってもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190320-OYT1T50295/
「ことしは利上げ行わず」経済成長鈍化で 米ＦＲＢ
返信削除2019年3月21日 3時21分
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカ経済の成長が鈍っているとして、ことしは１回も利上げを行わずに景気に配慮していく姿勢を示しました。
ＦＲＢは20日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。
委員会のあとＦＲＢは声明を発表し、米中の貿易摩擦や、中国やヨーロッパなど世界経済の減速を背景に、アメリカ経済も「成長が鈍っている」として景気判断を引き下げました。
またことしの経済成長率についてもこれまでのプラス2.3％の予想を2.1％に引き下げました。
この結果、ＦＲＢは、景気に配慮して政策金利は現状のまま変えず、2.25％から2.5％の範囲に据え置くことを決めました。
そのうえで今後の利上げの見通しも修正し、去年12月の時点ではことしは２回利上げを行うとしてきましたが、今回、ことしは１回も利上げしないという想定を示しました。
さらにＦＲＢは、これまで市場にあふれさせた大量の資金を徐々に減らしていく政策もことし９月末に停止することを発表し、一連の対応で景気に配慮する姿勢を鮮明にしました。
中国、ヨーロッパ、日本など各国で景気減速が懸念される中、これまで世界経済の成長をけん引してきた好調なアメリカ経済も先行きに警戒感が高まっています。
ＦＲＢ議長「米景気は予想より鈍い」
ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で、アメリカ経済の景気判断を引き下げたことについて「景気は底堅いペースで拡大を続けるとみているが、予想より成長の勢いは鈍っている。イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の協議や、米中の貿易交渉といった未解決の政治問題も先行きのリスクだ」と述べ、景気の先行きに配慮するため、当面、利上げを見送る考えを強調しました。
ダウ平均株価 一時上昇も終値は100ドル超下落
ＦＲＢの決定を受けて、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、急上昇しましたが、その後は、アメリカ経済の先行きに対する不安が改めて意識されたため値下がりに転じ、終値は100ドルを超える下落となりました。
20日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて141ドル71セント安い２万5745ドル67セントでした。
この日、ダウ平均株価はＦＲＢの決定内容が伝わると、当面、景気に配慮した政策が続くとして株価は急上昇しました。
ただ、その後はアメリカ経済の先行きに対する不安がより強く意識されたほか、低金利が続けば収益が上がらないとして金融関連株が大きく売られ、結局、値下がりしました。
一方、外国為替市場では、当面、低い金利が続くドルを売って円を買う動きが出て、円相場は１ドル110円台半ばまで円高ドル安が進みました。
市場関係者は「年内の利上げはないというＦＲＢの決定は景気に配慮する姿勢がさらに強まってサプライズと受け止められ、買い注文につながった。しかし景気見通しを下方修正したことはアメリカ経済の先行き不安を強めることにもなった」と話しています。
来年は１回の利上げを想定
ＦＲＢは、３か月に１度、パウエル議長をはじめ金融政策を決める会合の参加者が今後、何回くらいの利上げを想定しているかを公表しています。
個別の判断をみますと17人の会合の参加者のうち過半数の11人が、ことしは利上げしないという考えでした。
また来年については、これまでと同じ年１回の利上げを想定しています。
2021年は利上げをしない想定となっています。
また長期的にはどのくらいの政策金利で落ち着くかという見通しはこれまでと変わらず2.75％で、あと２回程度の利上げが望ましい水準だと考えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855511000.html
日経平均株価 一時700円超下落 約２週間ぶり２万1000円割れ
返信削除2019年3月25日 12時00分
週明けの25日の東京株式市場は世界経済の減速への懸念を背景に全面安となり、日経平均株価は、一時、700円を超える大幅な値下がりになっています。
25日の東京株式市場は先週末のニューヨーク市場での株価下落を受けて朝方から全面安となり、日経平均株価は、一時700円以上値下がりして取り引き時間中としては２週間ぶりに２万1000円を下回りました。
日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より697円７銭安い、２万930円27銭。
東証株価指数＝トピックスは、44.01下がって1573.10。
午前の出来高は６億8000万株でした。
株価の下落は、先週末に発表されたドイツやアメリカなど、欧米の景気に関する指標が市場の予想を下回り、世界経済の減速に対する懸念が強まっていることが背景にあります。
加えて、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることやアジアの主な市場で株価が下落していることも売り注文に拍車をかけています。
市場関係者は「アメリカで、長期金利が短期金利を下回る『逆転現象』が起き、これが景気後退のサインと受け止められていることが投資家の警戒感を高めており、想定以上に世界経済の減速が進むことが懸念されている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859561000.html
日経平均株価 ことし最大の下げ幅
削除2019年3月25日 15時06分
25日の東京株式市場は世界経済の減速への懸念から全面安になり、日経平均株価は650円余り値下がりして、終値としてことし最大の下げ幅となりました。
25日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株安などを背景に午前中から全面安になり、日経平均株価は一時、700円以上、値下がりしました。
日経平均株価の25日の終値は、先週末より650円23銭安い、２万977円11銭で、終値としてことし最大の下げ幅となりました。終値が２万1000円を下回るのは、先月15日以来、およそ１か月ぶりです。
東証株価指数＝トピックスは39.70下がって1577.41。１日の出来高は13億2784万株でした。
株価の下落は先週末に発表されたドイツやアメリカなど、欧米の景気に関する指標が市場の予想を下回り、世界経済の減速に対する懸念が強まったことなどが背景です。
市場関係者は「アメリカで長期金利が短期金利を下回る『逆転現象』が起き、これが景気後退のサインと受け止められていることが投資家の警戒感を高めた。株価の下落が一時的かどうかを見るうえでは、今週、アメリカやヨーロッパで相次いで発表される経済指標を見極める必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859931000.html
じわじわ上がってすとんと落ちる、その繰り返し…
削除日経平均株価 ことし最大の下げ幅
削除2019年3月25日 19時00分
25日の東京株式市場は世界経済の減速への懸念から全面安になり、日経平均株価は650円余り値下がりして、終値としてことし最大の下げ幅となりました。
25日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株安などを背景に午前中から全面安になり、日経平均株価は一時、700円以上、値下がりしました。
日経平均株価の25日の終値は、先週末より650円23銭安い、２万977円11銭で、終値としてことし最大の下げ幅となりました。終値が２万1000円を下回るのは、先月15日以来、およそ１か月ぶりです。
東証株価指数＝トピックスは39.70下がって1577.41。１日の出来高は13億2784万株でした。
株価の下落は先週末に発表されたドイツやアメリカなど、欧米の景気に関する指標が市場の予想を下回り、世界経済の減速に対する懸念が強まったことなどが背景です。
市場関係者は「アメリカで長期金利が短期金利を下回る『逆転現象』が起き、これが景気後退のサインと受け止められていることが投資家の警戒感を高めた。株価の下落が一時的かどうかを見るうえでは、今週、アメリカやヨーロッパで相次いで発表される経済指標を見極める必要がある」と話しています。
政府・日銀が会合
大幅な株価の下落や円高ドル安の進行を受けて、政府・日銀は25日夕方、金融市場の動向について意見を交わす会合を開きました。
財務省で開かれた会合には、浅川財務官のほか、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。
そして、世界経済の現状や先行きについての分析のほか、金融市場の変動の背景と今後の対応について、意見を交わしたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859931000.html
株全面安、６５０円下げ…世界経済の減速懸念で
削除2019/03/26 00:46
週明け２５日の東京株式市場は前週末の米株安を受け、全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は、一時、７１０円を超えて大幅に下落した。終値は前週末比６５０円２３銭安の２万９７７円１１銭となり、約１か月半ぶりに２万１０００円を割り込んだ。
東証１部に上場する９割超の銘柄が値下がりした。１月４日の下げ幅（４５２円８１銭）を超えて下落し、２月１５日以来の安値をつけた。中国・上海や韓国など、アジアの主要株価指数も前週末終値に比べ、２％程度下落した。
２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が急落したことがきっかけとなった。欧州の製造業の景況感を示す指標が市場予想を下回り、欧州経済の減速と、米企業業績に悪影響が出るとの懸念が投資家の間で強まった。
２２日のニューヨーク債券市場で、景気後退の兆しと受け止められる、長期金利が短期金利を下回る「長短逆転（逆イールド）」が起きたことも投資家の警戒感を高めた。
２５日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均が反発し、午前１１時半（日本時間２６日午前０時半）、前週末終値比８４・８０ドル高の２万５５８７・１２ドルで推移している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190325-OYT1T50214/
日経平均株価450円超値上がり 権利確定日で買い
返信削除2019年3月26日 15時39分
26日の東京株式市場、日経平均株価は450円を超える大幅な値上がりとなりました。
26日は、多くの企業で株主が配当を受け取る権利が確定する日にあたるため、配当を期待した買い注文が増え、全面高になりました。
日経平均株価 26日の終値は、25日より451円28銭、高い２万1428円39銭、
東証株価指数＝トピックスは、40.53上がって1617.94、
１日の出来高は17億4104万株でした。
市場関係者は、「きょうは多くの企業で株主が配当を受け取る権利が確定する日だったことなどから、きのう値下がりした銘柄を買う動きが広がった。ただ、世界経済の減速に対する懸念は依然として根強く、先行きを慎重に見極めたいとする投資家も多い」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861381000.html
日銀決定会合 主な意見を公表「景気後退の動き強まる可能性」
返信削除2019年3月26日 12時49分
日銀が今月開いた金融政策決定会合では、中国など海外経済の減速がはっきりしてきているとして、国内経済に与える影響を懸念する意見が出ていたことが分かりました。
日銀は26日、今月14日と15日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。
この中で、委員からは「海外経済は減速の動きが顕在化してきており、わが国経済の下振れリスクは足元明らかに厚くなっている」とか、「海外経済の動向によっては景気後退への動きが強まっていく可能性がある」などと、中国など海外経済の減速が国内経済に与える影響を懸念する意見が出ました。
これをうけて金融緩和の強化を求める委員もいましたが、「当面は慎重に景気動向を見極めつつ現行の緩和政策を息長く続けていくことが肝要だ」など、今の大規模な金融緩和策を支持する意見が相次ぎ、金融政策は維持されました。
日銀は今月の会合で輸出と生産の判断を下向きに修正する一方、ことし後半には海外経済が回復するなどとして国内の景気は緩やかな拡大が続くという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861031000.html
日本初の“50年債”発行へ 歴史的低金利背景 三菱地所
返信削除2019年4月4日 4時51分
日本で償還までの期間が最も長い50年という社債を、大手不動産会社、三菱地所が発行することになりました。背景には歴史的な低金利があります。
「三菱地所」は50年の社債を発行し、100億円程度の資金を調達する計画です。
発行する日程はまだ決まっていないということですが、金利は１％台になるとみられます。
信用が高い「国債」でも償還までの期間は最長40年で、会社によりますと、50年債は国内で最も長いということです。
背景には日銀のマイナス金利政策で歴史的な低金利が続いていることがあります。
会社には長期にわたって利払いの負担を抑え、安定して資金を調達できるという利点があります。
一方、投資家にとってはリスクはあるものの、短期の社債に比べれば比較的高い利回りが期待できるという利点があり、一定の需要があるものとみられます。
日銀がマイナス金利政策を導入して以降、国内での長期の社債の発行は大幅に増えていて、「ＪＲ西日本」や「ＪＲ東日本」なども40年債を発行しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011872281000.html
景気動向指数改善も 基調判断は引き続き“後退局面の可能性”
返信削除2019年4月5日 16時45分
内閣府が発表したことし２月の「景気動向指数」は４か月ぶりに改善しましたが、改善幅が基準に足りなかったため、基調判断は引き続き、景気が後退局面に入った可能性を示すものとなりました。
内閣府が発表したことし２月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す一致指数は平成27年を100として98.8と、前の月を0.7ポイント上回りました。
指数の改善は４か月ぶりで、自動車やバイクなどの耐久消費財の出荷が増えたことや海外向けの半導体製造装置の出荷が増えたことなどが主な要因です。
ただ、指数の動きから機械的に導かれる基調判断については改善幅が基準に足りなかったため、景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」のまま変わりませんでした。
一方、政府の公式な景気認識を示す月例経済報告は、先月の段階でも景気は回復局面にあるとしていて、食い違いが続いています。
これについて内閣府では「今回の基調判断はあくまでも指数から機械的に決まるもので、政府としての景気判断は、月例経済報告でさまざまな指標を総合的に検討して示したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190405/k10011874251000.html
３地域の景気判断引き下げ 日銀 地域経済報告
削除2019年4月8日 14時22分
日銀は８日公表した最新の「地域経済報告」で、全国９つの地域のうち「東北」と「北陸」、それに「九州・沖縄」の３つについて、景気判断を引き下げました。海外経済の減速で輸出や生産に影響が出ていることが背景です。
一方、「北海道」については去年９月の地震の影響が薄れたとして景気判断を引き上げました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011876981000.html
昨年度の企業倒産8000件余 リーマンショック以降で最少に
返信削除2019年4月8日 16時17分
昨年度の１年間に倒産した企業の数は8000件余りで、リーマンショック以降の10年間では最も少なくなりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、昨年度の１年間に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は8057件と前の年度を2.8％下回り、２年ぶりに減少しました。
倒産件数はリーマンショック以降の10年間で最も少なく、負債の総額も１兆5500億円余りで４年ぶりに前の年度を下回りました。
背景には、景気の拡大傾向が続いてきたことや、企業に対する金融機関の貸し出し姿勢が柔軟になっていることなどがあるのではないかとしています。
一方、業種別では、東京オリンピックに向けて需要が高まる「建設業」や「不動産業」などは減少が目立つ一方、少子高齢化や人手不足の影響を受けやすい「小売業」や「サービス業」は増加傾向が続くなど、ばらつきがあるとしています。
人手不足の影響などで、経営が悪化して倒産するいわゆる“人手不足倒産”は、169件と前の年度を48％余り上回り、５年連続で増加しています。
調査会社は「長引く低金利を背景に金融機関の収益は厳しい状況が続き、企業に対する貸し出し姿勢が変化することも考えられるので、動向を注視したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011877071000.html
倒産する前に上手に事業をたたんでんじゃないのかなあ…
削除「倒産」となると、方々に迷惑がかかる。
100円が２億円になった国
返信削除2019年4月8日 16時25分
１個100円のお菓子が、１年で２億円になってしまったーー
そんな国が、南米にあります。
ベネズエラです。
反米を掲げ、独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受けて、俺が大統領だと宣言したグアイド国会議長の２人がいがみあい、経済活動はほぼ機能停止。
通貨「ボリバル」は暴落し、モノ不足で物価は高騰。ベネズエラの２月のインフレ率は、229万％だといいます。
正直、どういう数字なのか、イメージできません。
取材の申請を出して待つこと３か月。日本のテレビ局として騒動後、初めて入国が認められました。そこで見たベネズエラの人たちの暮らしは、ひどいものでした。（サンパウロ支局 小宮智可）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011874381000.html
インフレ率 “200万％超”の国
削除2019年4月8日 21時14分
１個100円のお菓子が、１年で約230万円になってしまったーー
そんな国が、南米にあります。
ベネズエラです。
反米を掲げ、独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受けて、俺が大統領だと宣言したグアイド国会議長の２人がいがみあい、経済活動はほぼ機能停止。
通貨「ボリバル」は暴落し、モノ不足で物価は高騰。ベネズエラの２月のインフレ率は、229万％だといいます。
正直、どういう数字なのか、イメージできません。
取材の申請を出して待つこと３か月。日本のテレビ局として騒動後、初めて入国が認められました。そこで見たベネズエラの人たちの暮らしは、ひどいものでした。（サンパウロ支局 小宮智可）
≪おことわり：ベネズエラのインフレ率を日本円で換算した数字を精査した結果、正しくは、掲載のとおり「1年で約230万円」でした。失礼いたしました。≫
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011874381000.html
あっというまに日本政府の累積債務が帳消しにできる妙案かもしれないと思ったのにい…（笑）。
削除「ベネズエラ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9
ベネズエラ 先月の物価上昇率 年率で162万％に
削除2019年4月11日 5時01分
政治的な混乱が続く、南米のベネズエラでは、食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日発表された先月の物価上昇率が、年率で162万％となるなど経済状況の悪化に歯止めがかかっていません。
南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領をロシアや中国が支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長をアメリカが支援し、国際社会を巻き込んだ混乱が広がっています。
このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。
これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。
ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で1000万％を超えると予測しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880171000.html
“働く人の景気実感”悪化 「回復に弱さ」に下方修正 内閣府
返信削除2019年4月8日 16時57分
働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、食品の値上げが相次いだことなどを受けて指数が悪化し、内閣府は、基調判断を「回復に弱さがみられる」に下方修正しました。
内閣府が、働く人たち2000人余りに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」では、景気の現状を示す指数が44.8となり、前の月を2.7ポイント下回って２か月ぶりに悪化しました。
今回の調査では、東北地方のスーパーから「３月に入って暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎ、消費者の節約志向が強まっている」とか、近畿地方の衣料品専門店から「３月は雨の影響や気温の寒暖差があり、春物衣料の売れ行きが悪い」といったコメントが寄せられました。
こうした結果を踏まえ、内閣府は、基調判断を「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正しました。
また、先行きを示す指数も48.6と前の月を0.3ポイント下回りました。
中国経済の減速の影響で製造業を中心に生産調整の動きが出始めているという声が聞かれたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011877121000.html
賃金低迷と消費停滞の「悪循環」を、日銀の金融政策が加速する理由 - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2019/4/4
返信削除https://diamond.jp/articles/-/198754
《アベノミクスの6年間は、零細企業で売り上げが停滞ないしは減少するため、人員が整理され、それが低賃金労働の供給源となって、平均賃金の伸びを抑えている。
前回（2019年3月28日付け）の本コラム「給料が増えない真因は零細から大中企業へ供給された『低賃金労働力』」で、このように書いた。
今回、業種別の状況を見ると、非製造業、なかでも小売業や飲食サービス業で減量経営の必要性が著しく、それが低賃金労働の供給源になっている。
このようにして、賃金低迷と消費停滞の「悪循環」が生じているのだが、この悪循環には日本銀行の金融政策も影を落としている。》
日経平均株価 ことし最高値 ＮＹ市場の影響か
返信削除2019年4月24日 10時13分
24日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、取引時間中としてのことしの最高値をつけました。
市場関係者は、「23日のニューヨーク市場では好調な企業決算を背景に『Ｓ＆Ｐ500』などの株価指数が最高値を更新した。これを受けて東京市場でも朝方、買い注文が増え、日経平均株価は、一時、取引時間中としてのことしの最高値をつけた」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894271000.html
東京株式市場 株価値上がり ことしの最高値更新
削除2019年4月25日 15時49分
25日の東京株式市場、日経平均株価は終値としてことしの最高値を更新しました。日銀が今の金融緩和を少なくとも来年春ごろまで続ける姿勢を示したことで、多くの銘柄に買い注文が出ました。
日経平均株価、25日の終値は24日より107円58銭高い、２万2307円58銭。
東証株価指数＝トピックスは8.23上がって、1620.28。
１日の出来高は12億2102万株でした。
市場関係者は「日銀の金融政策決定会合で今の金融緩和を少なくとも来年春ごろまで続ける姿勢が強調されたことで、改めて緩和の長期化が意識された。円安が進むとの思惑もあって多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は終値としてことしの最高値を更新した」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896311000.html
６年たってめど立たぬ物価目標 なお「金融緩和続ける」日銀
返信削除2019年4月25日 4時24分
日銀は25日まで開く金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。一方で、２％の物価目標の実現にはさらに時間がかかると見込まれることから、粘り強く緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論すると見られます。
日銀は24日から開いている金融政策決定会合で当面の金融政策を議論するとともに、最新の経済と物価の見通しを取りまとめます。
この中で日銀は、長期金利と短期金利に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。
一方で、最新の物価の見通しでは、今回初めて公表する2021年度にかけて、物価の伸びが目標の２％に届かない見込みです。
金融緩和の一段の長期化が避けられなくなることから、日銀は25日の会合で、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の中で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論するとみられます。
今の大規模な金融緩和をめぐっては、導入から６年が過ぎても物価目標の実現にめどがたたないうえ、金融機関の収益が低下し、国債の取り引きが低調になるなど副作用への懸念も強まっていて、日銀は引き続き難しい政策運営を迫られることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895621000.html
「大規模緩和」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000661.html
日銀 大規模金融緩和策の維持を決定
返信削除2019年4月25日 12時33分
日銀は25日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持しました。そのうえで緩和の一段の長期化が避けられないことを踏まえ、今後の政策方針の表現を強め、少なくとも来年春ごろまで粘り強く今の緩和を続ける姿勢を強調しました。
日銀は25日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
具体的には長期金利は10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を継続します。
国内の景気については「基調としては緩やかに拡大している」としました。
一方、合わせて公表した最新の経済と物価の見通しでは初めて公表した2021年度の物価上昇率の予測が1.6％と、２％の物価目標に届かないと見込まれています。
こうしたことを踏まえ、日銀は今回、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の表現を強め、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響などを見定めながら、少なくとも来年春ごろまで、粘り強く今の緩和を続ける姿勢を強調しました。
今の金融緩和が始まって６年余りがたちますが、物価目標の実現にめどが立たない一方で、追加の金融緩和の余地が限られるとも指摘されていて、政策のかじ取りは一段と厳しいものになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896141000.html
「日銀」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80
日銀、大規模な金融緩和継続…金融政策決定会合
削除12:44
日本銀行は２５日、金融政策決定会合を開き、極めて低い金利を「当分の間」維持するフォワードガイダンス（将来の指針）について、「少なくとも２０２０年春頃まで」との文言を加え、現在の大規模な金融緩和を継続することを明確にした。
会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では２０２１年度の物価上昇率見通しを年１・６％とした。日銀の物価目標２％にはなお遠いことが示され、金融緩和を粘り強く続ける姿勢を示した。
日銀は、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作するとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産を買い入れる政策を継続する。
展望リポートは３か月に１度公表し、金融政策を決める政策委員９人が、生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率を示し、中央値を公表している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190425-OYT1T50184/
日銀 黒田総裁「金融緩和 さらに長引くこともある」
返信削除2019年4月25日 18時33分
日銀の黒田総裁は、少なくとも来年春ごろまで今の金融緩和を続ける方針を明確にしたことについて、金融政策決定会合のあとの記者会見で、緩和の期間がさらに長引くこともあるという認識を示しました。
日銀は、25日まで開いた金融政策決定会合で、今後の政策方針の表現を強め、少なくとも来年春ごろまで今の緩和を続ける姿勢を明確にしました。
そのねらいについて黒田総裁は記者会見で、「最近は世界経済の不確実性が大きな焦点になっていることもあり、金融緩和がかなり長い間であることを明示した」と述べました。
そのうえで、「少なくとも2020年春ごろまでは金利を引き上げる検討は全くありえないし、2020年春になれば何が何でも金利を見直すということは考えていない」として、緩和の期間が来年春以降、さらに長引くこともあるという認識を示しました。
一方、黒田総裁は、緩和の長期化に伴って地域の金融機関の収益力が低下していることについて問われると、「最も大きいのは構造的な要因で、人口や企業の数の減少が続いていることだ」として、緩和の副作用だけが原因ではないという考えを示しました。
そのうえで、「今のところ経営状況に問題はないが、このまま５年、10年たつと難しくなるところも出てくる。合併や業務提携を含めてさまざまな改革の努力をしていただく必要がある」と指摘しました。
消費税「財政運営は政府・国会の責任」
消費税率の引き上げをめぐって、自民党の萩生田幹事長代行が、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示したことについて、日銀の黒田総裁は、25日の記者会見で、「日銀短観は回答率も極めて高く統計の癖も分かっている。金融政策を議論するうえでは極めて重要な指標だと思っている」と述べました。
ただ、「消費税率の引き上げ含め財政運営は、政府・国会の責任で行われるもので、具体的なコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896681000.html
異次元だねえ…
返信削除平成の日経平均株価 7950円余下落 バブルで始まり長期低迷
返信削除2019年4月26日 17時45分
平成の時代を通じて、日経平均株価は7950円余り、率にして26.3％下落しました。
平成の取り引きはバブル経済の熱狂の中で始まり、史上最高値をつけましたが、その後は長期にわたって株価が低迷しました。
バブル経済の熱狂と崩壊
平成元年、日本はバブル経済のピークで、日経平均株価はこの年の年末に３万8915円87銭という史上最高値をつけました。
しかし、よくとし以降、株価は下落に転じ、バブル崩壊とともに値下がりが加速します。
金融危機
平成９年には山一証券や北海道拓殖銀行など、多額の不良債権に苦しむ大手金融機関が相次いで破綻し、金融危機が深刻化。
平成10年10月には株価が１万2800円余りまで落ち込みます。
ＩＴバブル ９・11
平成12年にはいわゆるＩＴバブルを背景に株価が２万円台を回復する場面もありましたが、平成13年９月のアメリカ同時多発テロ事件の直後には１万円を割り込みます。
そして平成15年のイラク戦争の際には7000円台まで株安が進みました。
リーマンショック
その後、世界的な景気の回復を受けて株価は１万8000円台まで値を戻しましたが、平成20年９月に世界的な金融危機、リーマンショックが起きると、一時7000円を割り込み、バブル崩壊後の最安値をつけます。
異次元の金融緩和
東日本大震災や歴史的な円高などを背景に株価の低迷は続きましたが、平成25年４月に始まった日銀の大規模な金融緩和などをきっかけに上昇に転じ、去年10月には一時２万4000円を超えました。
平成最後の取り引きとなった26日の終値は２万2258円73銭。平成の時代を通じて7950円余り、率にして26.3％、下落したことになります。平成は、株価の面では長い低迷に苦しんだ時代だったと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898161000.html
国債どんどん発行しても財政破綻しない？ 「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒
返信削除5/1(水) 20:02配信 京都新聞
東京・永田町で現代貨幣理論（MMT）に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。
MMTを勉強会で取り上げた安藤裕衆院議員
「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。
MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立したとされる。今年1月、史上最年少で米国の下院議員となり、将来の女性大統領候補との呼び声もあるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（民主党）が支持を表明し、論争が繰り広げられるようになった。
主張の柱には「自国通貨建て国債の債務不履行はない」との考えとともに、「貨幣とは民間銀行が貸し出しという形で創造する」という「信用貨幣論」がある。デフレ是正のためには銀行の貸し出しが増えるよう、国債発行による財政出動で需要を拡大するべきとする。西田氏は質問で「官僚やインテリは考え方を変えられない。私は異端だと言われてもやっていく」と強調した。
22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官（衆院京都6区）。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上（そじょう）に乗らない。理解を広めるための動きを取っていきたい」と意気込む。
こうした動きを財務省側は突き放す。麻生太郎財務相は西田氏の質問に対して「常識的にはインフレが起こる」と懸念を示し、「財政規律を緩めると危険だ。日本を（MMTの）実験場にする考え方を持っているわけではない」と強調した。同省は17日の財政制度等審議会分科会の資料で、MMTに批判的な欧米の経済学者や金融当局者のコメントを17人分も紹介した。10月の消費税増税の必要性をぐらつかせるMMTに対して、警戒感が強くうかがえる対応だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00010001-kyt-bus_all
《渦中の候補の1人は、レーガン政権で経済面をささえたメンバーでもあるスティーブン・ムーア氏だ。ムーア氏は、現在トランプ政権で経済を担当するラリー・クドローNEC委員長とともに、当時共和党主流派からは「ブードゥー経済学」といわれたレーガノミクス推進の中心人物だった人である。
返信削除1980年、共和党の大統領予備選で、後に副大統領になるパパブッシュは、競争相手で大統領となるロナルド・レーガン氏が採用した「ラッファー曲線」を使った怪しげな経済政策を「ブードゥー経済学」と嘲笑した。だが後にこれが「レーガノミクス」と賛美されるようになる。》
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00279231-toyo-bus_all
《同じように、今は民主党の主流派は進歩派が掲げたMMT(現代金融理論)をブードゥー経済学と蔑んでいる。保守的だった共和党のエコノミストがMMTに触れないのは、「財政拡大は構わない」という共通項があるからだろう。》
削除https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00279231-toyo-bus_all&p=2
「MMT」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=MMT
「MMT」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/MMT
お金がないなら刷ればいい！？
返信削除2019年4月26日 18時27分
「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。（経済部 豊田太記者）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898081000.html
財政赤字なんか気にするな
削除ＭＭＴは、英語の「Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ」の頭文字をとった学説で、アメリカの経済学者らが提唱しています。
主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。
このＭＭＴ、2018年11月にニューヨーク州から、史上最年少で下院議員に当選したオカシオコルテス氏が支持したことで、ブームに火が付きました。さらに、ケルトン教授が、2020年のアメリカ大統領選に出馬を表明している民主党のサンダース上院議員の顧問を務めたこともあって、支持が広がりました。
日本が実験場？
削除ケルトン教授らが成功例として引き合いに出しているのが、ほかならぬ日本です。ＧＤＰの２倍近くに達した巨額の債務を抱えながらインフレにもならず、財政も破綻していないではないか、と言うのです。
このため日本でも、にわかに注目を集めるようになっています。４月４日には、参議院の決算委員会でも、自民党の議員からＭＭＴへの見解を問う質問が飛び出しました。答弁に立った麻生副総理兼財務大臣は、ＭＭＴをばっさりと切り捨てました。
「極端な議論に陥ると、財政規律を緩めるということで、極めて危険なことになり得る。そういう実験に最も適しているからといって、この日本という国を実験場にする考えは持っていない」
４月25日、金融政策決定会合後の記者会見でＭＭＴについて問われた黒田総裁も。
「極端な議論で適切なものとは思わない。政府・日銀の政策はＭＭＴとは全く何の関係もない」
反撃に出た財務省
削除こうした議論に、いま神経をとがらせているのが財務省です。
財政問題を議論する国の財政制度等審議会では、財務省が早速、ＭＭＴに反論する資料を提出。実に17人もの著名な学者や投資家が、ＭＭＴを批判したコメントを列挙しました。ノーベル経済学賞を受賞しているアメリカの経済学者、ポール・クルーグマン氏や、ＦＲＢのパウエル議長、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏と、そうそうたる名前が並びます。
財政制度分科会の会長代理を務める元総務大臣の増田寛也氏は、会議の後の記者会見で、ＭＭＴに理解を示す意見は一切出ず、委員からは「ただメシはない。後で何らかのツケを払わなくてはいけなくなる」など批判的な意見が相次いだと紹介。そのうえで、「学問としては異端で、アメリカの政治的なムーブメント」と冷ややかに総括しました。
実は古くて新しい議論
削除皆さんはこのＭＭＴをどう思われるでしょうか。財政を取材してきた者としては、実は「古くて新しい議論ではないか」という印象を持っています。本質的には「財政再建は必要か」という命題に行き着くからです。
バブル崩壊以降の景気対策を持ち出すまでもなく、財政出動を求める政治家と、支出を切り詰めたい財務省の攻防は平成の財政運営の歴史そのものです。財政赤字を拡大してでも景気対策を優先すべきなのか、それとも将来世代にツケを先送りしないためにも一定の歯止めをかけるべきなのか。この両方の意見の間で、日本の財政は揺れ動いてきたと言えると思います。
その結果として、国と地方の“借金”は1100兆円を超えました。財政制度等審議会は、去年11月にまとめた報告書で、平成の財政運営を振り返って、「歪んだ圧力に抗いきれなかった時代」と総括し、「将来の子供たちにどのように申し開くことができるのか／平成の過ちを繰り返してはならず、手をこまねくことは許されない」と締めくくりました。
消費税率引き上げの行方は…
削除古くて新しい議論がＭＭＴという形をとって、今、再び日本で脚光を浴びている背景には、もう一つ事情がありそうです。財務省の悲願とも言える、ことし10月の消費税率の引き上げです。
中国経済の減速などを背景に、景気の先行きが楽観視できなくなっている中で、本当に消費税率を引き上げられるのか。そんな見方があるからこそ、ＭＭＴに賛同する人が出る一方で、財務省もＭＭＴに“クギ”を刺しておく必要があると判断したのだと思います。
内閣府が発表している「景気動向指数」では、国内の景気が後退局面に入った可能性を示唆する結果が出たほか、５月に発表されることし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がどうなるのかも注目が集まっています。与党内からは早速、今後の経済指標次第では消費税率引き上げの延期もあり得るという意見が飛び出し、政府側が火消しに追われる一幕もありました。
消費税率の引き上げが迫る中で、今後、財政再建と景気、どちらを優先するのか、議論が白熱する可能性もありそうです。
経済部記者
豊田 太
平成１４年入局
財務省、金融、自動車を取材
現在 財界を担当
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898081000.html
所得減税で米経済成長…トランプ氏経済政策ブレーン アーサー・ラッファー氏
返信削除2019/05/02 05:00
Ａｒｔｈｕｒ Ｌａｆｆｅｒ 生産性の停滞や資本不足など供給面（サプライサイド）の分析に主眼を置いたサプライサイド経済学の父と呼ばれる。レーガン大統領（１９８１～８９年）の経済ブレーンの一人で、レーガノミクスの理論的な支柱となった。２０１６年の米大統領選でトランプ氏の経済政策アドバイザー。米スタンフォード大で経済学博士号を取得。米ペパーダイン大特別教授などを経て、現在はラッファー・アソシエーツ会長。７８歳。
法人税下げ 競争力戻る
トランプ米大統領の経済政策ブレーンで、経済学者のアーサー・ラッファー氏が、読売新聞のインタビューに応じた。米経済のさらなる成長には、所得税減税を進めて、現行の累進課税から「最終的に一律の税率へと移行することが望ましい」と指摘した。
ラッファー氏は、トランプ政権が２０１７年に実現した大型減税について、「何年も魔法のような効果をもたらす。米政権の１期目としては、史上最高の租税政策だった」と評価した。特に、法人税率を３５％から２１％に引き下げたことで、米企業は競争力を取り戻しているといい、「米国と世界経済の長期的な利益につながる」と予想した。
米国では、トランプ共和党政権が減税第２弾として所得税率の引き下げを主張。民主党は富裕層への増税と再配分を通じた格差是正を訴えている。ラッファー氏は「最高税率の引き下げは、経済活動を活性化させる誘因を高めることにつながり、最も効果的だ」と強調し、「減税で格差が広がるという議論はナンセンスだ」として民主党を批判した。
トランプ政権下での財政悪化には一定の懸念を示したが、「借金も景気を拡大させる道具だ」と指摘。財政赤字が増えても、歳入が増えるよう生産性の改善につながる投資を行えば良いと述べた。米経済がさらに成長する条件としては、減税に加え、規制緩和と自由貿易の推進を挙げた。
日本経済については、政府が財政政策に過度に依存し、規制や非関税障壁が多く残っているとし、「『大きな政府』が日本経済をつぶしている」と分析した。デフレ脱却には、所得税の最高税率を引き下げ、規制緩和や自由貿易を推進する必要があると強調した。１０月の消費増税に対しては否定的な見解を示した。
また、通貨発行権がある国は、借金が増えても心配ないという「現代金融理論」（ＭＭＴ）は「空論」と批判した。
ラッファー氏はトランプ氏の経済政策の指南役とされ、「ラッファー曲線」の提唱者として知られる。４月１７日にホワイトハウスを訪れ、税制や金融政策、通商政策について意見を交わしたという。（米テネシー州ナッシュビルで 山本貴徳、写真も）
ラッファー曲線 ラッファー氏が提唱した理論で、税率と税収の関係を示した山形の曲線。税率の上昇に伴い税収は増えるが、ある水準を超えると、企業や納税者は、一生懸命働いたり稼ごうとしたりする気を失い、かえって税収が減るとした。１９８０年代前半のレーガン政権は、この理論に基づき、減税で税収が増えると主張し、大型減税に踏み切った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190502-OYT1T50002/
＞通貨発行権がある国は、借金が増えても心配ないという「現代金融理論」（ＭＭＴ）は「空論」と批判
削除景気動向指数 「悪化」に下方修正
返信削除2019年5月13日 15時01分
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.6と、前の月を0.9ポイント下回りました。
指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。
これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。
「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。
一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。
ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告で、どのような景気認識を示すのか注目されます。
「景気動向指数」と「月例経済報告」
（景気動向指数）
「景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きなのか景気の方向や転換点をつかむための統計です。
内閣府が、毎月、発表していて指数の動きから景気の「基調判断」も合わせて公表しています。
基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」、「足踏み」、上方、あるいは下方への「局面変化」、「悪化」、「下げ止まり」の5段階に分かれます。
基調判断は、2016年10月から去年8月まで、1年11月連続で景気拡大の可能性が高いことを示す「改善」でした。
しかし、中国経済の減速などを背景に９月から12月は「足踏み」となり、ことしの１月と２月は景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となりました。
そして今回、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。
景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で１年から１年半後に判定します。
ただ、過去に判断が「悪化」となった2008年６月から2009年４月まで、2012年10月から2013年１月までを見てみますと、事後の研究会で少なくとも一部の期間は「景気後退」と認定されています。
仮に、ことし１月以前に国内の景気が後退局面に入っていたと判定されれば、政府が「可能性が高まった」としている平成24年12月からの戦後最長の景気回復は、“幻”となる可能性もあります。
（月例経済報告）
一方、政府の公式な景気判断となるのが「月例経済報告」です。
「月例経済報告」は、安倍総理大臣や菅官房長官、それに経済関係の閣僚や日銀の黒田総裁らが出席する「関係閣僚会議」で取りまとめれます。
会議には、消費や雇用、それに企業の生産といった国内の経済指標だけでなく、海外経済のデータなども盛り込んだ資料が内閣府から提出されます。
会議では、さまざまなデータをもとに経済を取り巻く国内外の状況を踏まえた総合的な判断として、政府の公式な景気認識が取りまとめられます。
このため、機械的に基調判断が導き出される「景気動向指数」と政府が総合的な判断として示す「月例経済報告」で、景気判断が食い違うケースが出てきます。
政府は先月の月例経済報告で景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持しましたが、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、今月下旬にも取りまとめる最新の報告でどのような景気認識を示すかが焦点となります。
日本経済は正念場へ
政府は「月例経済報告」で、国内の景気回復は続いているという判断を維持しています。
しかし、貿易摩擦をめぐる米中の攻防激化などで、先行きに不透明さが増す中、戦後最長の景気回復を続けているとされる日本経済は、正念場を迎えることになります。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。
デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。
政府は、先月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し、今の景気回復の期間は戦後最長となった可能性が高いという見方を変えていません。
しかし、ことしに入って日本にとって最大の貿易相手国、中国の経済の減速で、中国向けの輸出が落ち込むようになりました。
ことし３月の日本から中国への輸出は、金属加工機械や液晶部品などを中心に去年の同じ月より9.4％減りました。
さらに懸念されているのが、激化する一方のアメリカと中国との貿易摩擦です。
アメリカは、今月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を25％に引き上げ、関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品についても新たに上乗せする手続きを始めています。
中国の輸出産業への打撃が懸念されることに加え、アメリカでも、輸入品の値上がりで、消費が冷え込むおそれが指摘されています。
また、ヨーロッパでもイギリスのＥＵ離脱をめぐる混乱が続いているうえ、ドイツの経済も減速していることなどから、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告でことしの世界経済の成長率の見通しをプラス3.3％と、３か月前と比べて0.2ポイント下方修正しました。
こうした中、今月20日に発表される日本のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、民間の調査会社の予測でプラスとマイナスの見方が分かれる形となっています。
さらに国内では、ことし10月には消費税率の10％への引き上げが予定されています。
前回、５年前に消費税率を８％まで引き上げた際には、自動車や住宅の販売が大きく落ち込み、景気が冷え込みました。
このため、政府は今回の増税にあたって、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度など２兆円を超える景気対策のほか、税制面でも住宅や新車の購入に対する減税措置の拡充などの措置を取ることにしています。
ただ、増税による消費の冷え込みを懸念する声は根強く、世界経済の減速懸念が高まる中、日本経済は、今後、正念場を迎えることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914221000.html
日銀金融政策決定会合「方針をより明確に」意見相次ぐ
返信削除2019年5月10日 12時53分
日銀が、先月の金融政策決定会合で、少なくとも来年春ごろまで今の金融緩和を続ける方針を示したことについて、委員からは、緩和の長期化を踏まえ、今後の政策方針をより明確に示すべきだといった意見が相次いでいたことが分かりました。
日銀は、先月開いた金融政策決定会合で、今後の政策方針についての表現を強め、少なくとも来年春ごろまで今の金融緩和を続ける姿勢を示しました。
10日、この会合で出された主な意見が公表され、政策委員からは「２％の物価目標の実現になお時間がかかることを踏まえると、強力な金融緩和の継続方針をより明確に示すことが重要だ」などと、粘り強く緩和を続ける姿勢を打ち出すべきだという意見が相次いでいました。
また、委員からは「物価上昇の勢いが失われた時には機動的かつ断固とした追加緩和を行うべきだ」という意見があった一方、「現状以上の金利低下は実体経済への効果よりも副作用を助長するリスクのほうが大きい可能性がある」との意見も出され、追加緩和の必要性をめぐって委員の立場に隔たりがあることもうかがわせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911071000.html
「日銀」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80
【経済】「緩和継続、明確に示すべき」日銀4月会合 主な意見
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557453322/
日銀の総資産 過去最高の557兆円余 ＥＴＦなどの保有増で
返信削除2019年5月29日 20時28分
日銀の総資産は、大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託などの買い入れを続けていることから、ことし３月末の時点で557兆円余りと、過去最高を更新しました。
日銀が発表した平成30年度の決算によりますと、３月末時点の総資産は、前の年より28兆円増えて557兆243億円でした。大規模な金融緩和策で国債やＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを続けているため、７年連続で過去最高を更新しました。
このうち、国債は469兆9538億円で、このところ買い入れのペースが鈍っていることから、21兆円の増加にとどまりました。
一方、株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の保有残高は、24兆7848億円でした。
これは、３月末時点の東証１部の時価総額の４％余りに相当していて、日銀が株価の下支えを図っている構図が一段と鮮明になっています。
一方、最終的な利益にあたる剰余金は、金融緩和を縮小して政策を正常化させる際に備えて8100億円余りの引当金を計上した結果、前の年より23％少ない、5869億円になりました。
日銀は、少なくとも来年春ごろまで今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を示していますが、物価目標の実現のめどは立っておらず、金融政策の正常化の道筋は不透明なままです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011934091000.html
日銀 黒田総裁 “民間の債務増加は世界経済にリスク”
削除2019年5月27日 16時52分
日銀の黒田総裁は、27日東京都内で講演し、国だけでなく、企業や家計が抱える借金、民間の債務の問題が世界経済を下押しするリスクがあるという考えを示しました。
日銀の黒田総裁は27日、来月のＧ20大阪サミットを前に国際金融などについて議論する会議で講演しました。
この中で黒田総裁は、国だけでなく、企業や家計が抱える債務の問題を取り上げました。
黒田総裁は「民間の債務の増加は設備投資や住宅投資という前向きな投資の結果だが、金利や金融市場の変動に対する企業や家計の脆弱性を高めている側面もある点は注意する必要がある」と述べ、世界経済を下押しするリスクがあるという考えを示しました。
民間の債務をめぐっては、リーマンショック以降、日本を含む主要国の中央銀行が大規模な金融緩和策をとったことで、お金を借りやすい状況が続き、歴史的に高い水準に積み上がっています。
特に中国を中心に債務が膨らんでおり、仮に金利が上昇した場合、経済成長や国際金融の安定性への影響が懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931311000.html
ベネズエラ インフレ歯止めか 先月のインフレ率100万％下回る
返信削除2019年6月13日 4時08分
混乱が続く、南米ベネズエラでは先月のインフレ率が、年率81万％と、ことしに入って初めて100万％を下回りました。経済の低迷で、商取引自体が、極端に減少していることが背景にあるとみられ市民生活は依然、危機的な状況にあります。
南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領をロシアや中国が支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長をアメリカが支援し、国際社会を巻き込んだ混乱が続いています。
こうした中、ベネズエラの国会は10日、先月のインフレ率が年率81万％と、ことしに入って初めて100万％を下回ったと発表しました。
インフレ率が、100万％を下回ったのは去年11月以来で、ベネズエラのインフレ率は、ことし１月の268万％をピークに下落傾向にあります。
これは、中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限している事に加えて、経済の低迷で、商取引自体が極端に減少していることが背景にあるとみられます。
一方、ベネズエラ国内では、依然、極度のモノ不足が続き、国連によりますと400万人の難民が、周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011950431000.html
波 2019年6月号｜新潮社
返信削除https://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20190528/
野口悠紀雄『マネーの魔術史―支配者はなぜ「金融緩和」に魅せられるのか―』
［インタビュー］野口悠紀雄／「魔術」のトリックを暴く
いま日本経済の最大の課題は、いかにして「金融緩和の魔術」から醒めるかだ！
削除マネーの魔術史―支配者はなぜ「金融緩和」に魅せられるのか―
野口悠紀雄／著
借金返済、戦費調達、景気浮揚――理由はさまざまだが、「金融緩和」に手を染めた多くの為政者は、うたかたの成功を握りしめたまま出口を見失い、潰えていった。古代ギリシャから現代まで、形を変えて人類史に現れ続ける「金融緩和」の実相に迫る。発動の熱狂から6年、アベノミクスの終焉が歴史の中から浮かび上って来た。
https://www.shinchosha.co.jp/book/603841/
目次
削除はじめに――マネーはなぜそんなに強いのか？
マネーはマジックか？ 高度なテクニックか？
第1章 歴史とともにあったマネーの魔術
1 「貨幣の品位切り下げ」という魔術
人類史上最初の貨幣改悪をした王
シニョリッジとインフレ利益
グレシャムの法則を知らなかったシラクサ王
2 ローマ帝国が貨幣改悪によって戦費を賄う
カラカラの貨幣改悪
緩慢な改鋳なら問題はなかった
セウェルスの大々的な貨幣改悪
大銀鉱を発見できたら、問題は起こらなかったか？
銀が増加しなくとも経済は発展できた
交易の利益が消滅、防衛負担は増す
3 中世イタリアで「信用」はマネーになった
マルコ・ポーロの驚き。中国では紙がマネーだ！
中世イタリアで銀行業が発達する
為替手形を使うマネーのマジック
メディチ家の秘密を解き明かす
乾燥手形という巧妙な抜け穴
4 部分準備制と信用創造
無から有を生み出す部分準備のマジック
銀行業ほど素敵な商売はない
人々が信用するから預金がマネーになる
第2章 マネーを巡る戦い
1 イングランドvs.スペイン
離婚した妃の数ほど頻繁に貨幣改悪
世界最大級の銀山をスペインが発見する
銀を担保に借りまくり太陽の沈まぬ帝国を建設
貨幣数量説の無知でスペインは衰退した
増加した銀を何に使ったか？
なぜ失敗の歴史に学べないのか？
現在まで続く金融緩和への依存
2 江戸時代での「金融緩和vs.緊縮」論争
荻原重秀の意見。貨幣は瓦礫でもよい
日本貨幣史上で最大のミステリー
江戸時代の改鋳はどう評価されるか？
積極と緊縮の交代を繰り返した江戸後期
田沼意次、水野忠成が財政収入を目的として貨幣発行
江戸幕府はなぜ不換紙幣を発行しなかったのか？
第3章 魔術師たちの誤算
1 マネーに取り憑かれたニュートン
辣腕の造幣局長官ニュートン
新発見文書が明かすニュートンと錬金術
17・6億円稼いで5・6億円すった
科学史最高の巨人の複雑な人物像
2 南海バブル事件
歴史に残るバブルはなぜ起きたのか？
元祖バブル事件のお粗末な顛末
3 ジョン・ローの巧みな魔術
聡明なる山師ジョン・ローの登場
奇想天外で異次元 ローの財政再建案
インチキ会社への熱狂的投機が起こる
賢人ローはフランスの守護神に
4 結局破綻したローのシステム
マネーの復讐がついに始まった
ローは国外逃亡、フランスは病院に
ジョン・ローは「量的緩和政策の父」
巨額の国債が返済不要になった
ローの失敗の原因は紙幣の行きすぎた増発
第4章 英仏の覇権争いをマネーから見る
1 戦費調達と中央銀行
名誉革命とイングランド銀行の創設
戦費調達制度を作った英が覇権を握る
財政改革の挫折が革命の引き金
革命政府は、アッシニア紙幣に頼る
アッシニア紙幣で王の変装を見破る
2 ナポレオン戦争とマネー
ナポレオンとロスチャイルド
金貨の危険な輸送でネイサンが大活躍
ネイサンの大誤算、金貨暴落で破産か？
ネイサン・ロスチャイルド一世一代の大博打
英仏の戦費調達方式 どちらが合理的？
紙幣増発に疑問を呈したゲーテ
現代にも尾を引く地金論争
第5章 マネーを扱いかねたアメリカ
1 アメリカでの紙幣発行
紙幣発行論者ベンジャミン・フランクリン
「大陸紙幣」の不思議なデザイン
北軍を勝利に導いたグリーンバックス
南部の政府紙幣グレイバックスの失敗
2 アメリカでは中央銀行を作れなかった
ヨーロッパでは中央銀行が広がるが、アメリカでは挫折
誰でも銀行券を発行できた「ヤマネコ銀行」の時代
中央銀行を巡る思想上の対立
3 密室で作られたFRB（連邦準備制度）
アメリカでも中央銀行が必要だ
ジキル島の秘密会議で描かれた連邦準備制度の青写真
FRBは大銀行によってコントロールされる
第6章 マネーとは金（ゴールド）なのか？
1 イギリスが金本位制を確立する
イギリスを中心とする世界的な金本位制の確立
なぜ金が本位貨幣になったのか？
金本位制下で世界経済が繁栄を謳歌したのはなぜか？
金本位制は自動調節作用を持つとの考え
実際には中央銀行の金利操作で機能した「金本位制」
経済成長が実現したために金本位制が機能した
「金が中央銀行の金庫に眠る」という不思議な話
2 揺らぐ金本位制度
金本位制の崩壊と管理通貨制度への移行
アメリカが大恐慌に陥る
ルーズベルトがニューディール政策を実施する
第7章 マネーを通して共産主義ソ連を見る
1 革命とマネー
ソ連革命政府は紙幣増発に頼ってインフレに
戦時共産主義と食糧独裁体制
政権の下方に深い亀裂が突然口を開けた
新経済政策NEPで市場経済を容認
2 スターリンの計画経済
スターリンが権力を握り、農村を破壊する
集団農場で農民は再び奴隷になった
巨大な無秩序だったスターリンの「5カ年計画」
スターリンは、4000万人のソ連国民を殺した
第8章 戦争とマネー
1 戦費調達に苦しんだ明治政府
「国立銀行」による紙幣発行に頼った明治政府
日清戦争と金本位確立の離れ業に成功した明治政府
日露戦争の戦費調達に高橋是清が奔走
ユダヤ人シフの助けで1000万ポンドの外債発行
「戦争」と「戦費調達」との重要で微妙な関係
2 第1次大戦とドイツのインフレ
第1次世界大戦もマネーの戦いだった
ドイツが必要とするものは、紙幣を印刷して賄う
「手押し車の年」となったドイツ1923年
インフレで物々交換が行なわれるようになった
ドイツ社会に深い傷を残したインフレ税の不当な負担
レンテンマルクの奇跡――インフレ鎮静化
3 第2次大戦はどう賄われたか
第2次世界大戦における戦費の総額はどの程度だったか？
日銀引き受け国債で、巨額の戦費を賄った？
占領地での戦費は軍票で調達された
特殊金融機関「外資金庫」の秘密
実質戦費がどの程度だったかは、複雑な問題
第2次世界大戦の教訓は、いまの日本で忘れられた
終章 マネーの未来史
マネーは人々の目を欺くことはできるが、問題を解決する力は持たない
仮想通貨は国家をゆるがすか？
「魔術」のトリックを暴く
削除野口悠紀雄
――今回の著作、『マネーの魔術史』というタイトルですが、「お金」ではなく、「マネー」としたことに重要な意味が込められていると……。
お金というとどうしても財布の中に入っている紙幣や硬貨のイメージが強くなります。しかし、例えば企業が決済するときに紙幣や硬貨を使うか、といったら使わない。使うのは銀行預金のシステム。そこで行われるのは帳簿上の操作、つまり情報の操作です。
マネーというのはお金という形あるものだけでなく、その本質は情報。そのように捉えています。
――「情報」によってお金がマネーに変化するということですか。
そうですね。お金は当初、金貨とか銀貨とか、それ自体に価値があるモノでした。しかし、それがだんだんと紙幣になってきた。この時点で紙に情報を持たせているからお金になるのですが、それでも紙という実体がある。ところが先の決済システムになると金貨も紙幣も出て来ません。これは大変重要なポイントです。ある意味でマネーの進化です。単に形が変わっただけでなく、形が変わることでマネーは使いやすくなってくる。
ただ一方で、形あるモノから離れ、目に見えないモノになってくると、普通の人には分かりにくくなる。分かりにくくなると何が起こるのか――。“魔術”を使う者が出てくるのです。
――ここで「魔術」が出てくるのですね。
マネーを使った魔術は歴史のかなり早い段階、古代ギリシャの頃から行われていました。権力者が財政的な収入を得るのに、税金ではなくマネーの魔術を使った。
――何やら怪しげな雰囲気ですね。
たしかに怪しげではありますが、タネ明しをすれば非常に単純なものです。詳しくは本書で述べますが、簡単に言えば貨幣の品位を落とすということです。ただ、マネーがモノから離れて情報に近付いてくると、これも複雑になり、分かりにくくなってくる。果たして、これを進化とか進歩と言っていいのか……。だから「魔術」なんです。
今、世界中に存在するマネーの魔術は非常に分かりにくいものです。それを理解するために、今までどういう経緯を経てマネーが変わってきたかを見る。それが本書の狙いの一つです。
――ますます複雑になる「魔術」ですが、貨幣の品位を落とした他、どんなことが行われてきたのですか？
金属貨幣から紙幣の時代になってくると、品位を落とすことから紙幣の増発へと変化していきました。アメリカの独立戦争や南北戦争、あるいはフランス革命に先立つ時代、さらには第一次世界大戦後のドイツなど、軍事費を賄うため、あるいは借金を重ねてしまって返せなくなったため……、いろんな理由によって紙幣を増発してきました。もちろんそのためには様々な方策が練られるのですが、当初は上手くいっても、最終的には経済を混乱させ、破綻させる事態に陥ってしまいます。
紙幣の増発は、現代の言葉で言い換えれば、金融緩和ということになります。
――まさにアベノミクスの「三本の矢」の内の一本、量的緩和ですね。昔も今もやっていることは変わらないと……。
金融緩和という意味では変わりはありません。ただし、今のアベノミクスの量的緩和政策によって本当に市中のお金が増えたかというと、そんなことはありません。新聞などではしばしば「お金をじゃぶじゃぶ供給した」とか「輪転機を回して日銀券をたくさん刷った」などと説明されますが、それは全くの間違いです。
――量的緩和でもお金は増えていない？
お金は増えていません。日本銀行の黒田総裁が量的緩和を始める時に言ったことは3つ。まず第1に銀行の持っている国債を買い入れる。第2にマネタリーベースを増やす。そして第3に消費者物価の対前年度上昇率を2％にする。この3つを言いましたが、決してお金を増やすとは言っていません。マネタリーベースを増やすと言ったのです。しかし、マネタリーベースとなってくると、理解するのは、なかなか難しい。
――そのあたりが「魔術」というわけですね。しかし日銀は量的緩和で何を得ようとしたのですか？ かつてであれば戦費の調達や借金の返済など、分かりやすい目的がありました。
そこがさらに難しいところです。量的緩和を行うときに、はっきりとした目的は示されていません。消費者物価を2％に引き上げるというのは、果たして目的なのか、それとも経済活動を活性化するための手段なのか、よく分かりません。
――となると、経済の停滞に対しての量的緩和と喧伝されていましたが、景気刺激の効果はなかったということですか？
ありませんでした。その証拠にアベノミクス発動以降のこの6年間、日本の実質経済成長率がどれくらいだったか。景気は回復し続けたと言っていますが、1・2％です。この間の世界の平均的な経済成長率は3・5％。中国のドル表示GDPは同期間に1・6倍になっているんですから、緩和政策に経済成長を促す効果があったとはとても言えません。
――たしかに実生活でも経済成長を実感することは難しいです。
しかし、本当に問題なのは成長できなかったことよりも金融緩和という手段、つまりは「魔術」に頼って経済をよく出来ると、人々が信じたことです。緩和に頼ったために、そこから抜けられなくなり、経済状況がますます悪化した事例が歴史の中にはたくさんあります。
――それはどのような事例ですか？
たとえば16世紀のイングランドです。エリザベス1世の父ヘンリー8世は、膨らんだ軍事費を賄うため、貨幣の改鋳でその品位を落とし、通貨量を増やしたのです。これは大改悪と呼ばれました。その結果、イングランドの貨幣が外国で受け取りを拒絶されるようにすらなったのです。本来なら品位を高めるべきだったのですが、当時のイングランドの主要産業、羊毛業者がそれを良しとしなかった。金融緩和によってポンドの価値が下がったために輸出がしやすくなっていたからです。
――まるで日本の円安政策と自動車産業のようですね。
そうです。輸出業者にとって、自国の通貨安は望ましいことですが、国民から見ると外国から高いものを買わなくてはならないから貧しくなるし、それによって国も衰えてゆく。しかし、それでも主要産業から支持を受けるヘンリーは貨幣の品位を高めることはできなかった。
ただ、ヘンリーの後を継いだエリザベス（正確には間にエドワード6世とメアリ1世が入る）は違いました。彼女は国民が陥る状況を冷静に見据えた上で、財政顧問のトーマス・グレシャムの意見を聞き入れ、貨幣の品位を高める政策に転換したのです。グレシャムは「悪貨が良貨を駆逐する」という言葉を残した人物としても知られています。これによってイングランドは後の大英帝国の礎を築いていったのです。
――お伺いしていると、今の日本にはエリザベス1世もグレシャムもいない、そんな感じがします。
そこが重要なところです。エリザベスという非常に聡明な君主とグレシャムという有能なアドバイザーが現れ、イングランドは没落の危機から免れることができました。これは単に優秀だとか頭がいいというだけの問題ではありません。エリザベスの時代の後、18世紀、イギリスで南海バブル事件という、今日の「バブル」の語源にもなった投機熱が起こりました。これも本書の中で金融緩和がもたらした事件として詳しく触れていますが、この南海バブルでは、あの物理学者のニュートンまでもが大損害を被っているのです。
このように歴史を振り返ってみると、金融緩和政策が多くの人を巻き込み、ニュートンまでもダマすことに成功するほど複雑な仕組みであったということが言えるわけです。もちろん結局は上手くはいかない。
――とはいえ、一時は利益をもたらすのですから、なかなか見抜くことは難しい。
その通り。権力者たちは財政収入を得るために貨幣の改鋳を行ったわけですし、通貨安になれば産業界からの支持も得ることが出来る。非常に魅力的な手段であることは間違いない。権力者からすれば使いたくなるような魔力を持っている。問題はそれによって国民が騙されるかどうか、不利益を被ったことを理解出来るかどうかです。
――そうなると、われわれとしても政府の政策を、目先の言葉や数字に惑わされず、冷静に見る必要がありますね。
だからこそ歴史を知る必要があるのです。本書では、イングランドのみならず、スペイン、フランス、アメリカ、ドイツ、さらには日本の江戸時代や太平洋戦争中にもあった、さまざまな金融緩和政策について触れています。いずれもが失敗の歴史です。人類は同じようなことを幾度となく繰り返してきているのですから、それを知ることで、今、私たちがどのような状況にあるか、どのような政策が行われているのか理解することが出来るのです。
（のぐち・ゆきお 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問）
波 2019年6月号より
https://www.shinchosha.co.jp/book/603841/
日銀 金融緩和策を維持 金融政策決定会合
返信削除2019年6月20日 11時53分
日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。ただアメリカ、ヨーロッパをはじめ世界的に金融緩和策の拡大が議論されるようになり、今後、日銀の対応が問われる可能性があります。
日銀は今回の金融政策決定会合で、長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続けるとした今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
国内の景気については「基調としては緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
しかし米中の貿易摩擦などで海外経済が減速するリスクが大きく、国内の企業や家計に与える影響を注視していく必要があるとこれまでより警戒感を強めています。
一方、日銀に先立って金融政策を決める会合を開いたアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ=連邦準備制度理事会は景気に配慮して利下げも辞さないという姿勢に転換しました。
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁も講演で、さらなる金融緩和に踏み切る考えを明らかにしています。
日銀としては、米中の貿易摩擦の影響などを警戒しながら、少なくとも来年春ごろまでは今の緩和策を続ける方針です。
しかし、アメリカ、ヨーロッパをはじめ世界的に金融緩和策の拡大が議論されるようになり、今後、日銀の対応が問われる可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961561000.html
日銀、緩和を維持 決定会合
削除9 時間前
日本銀行は２０日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する金融緩和策の維持を決めた。米中貿易摩擦など海外経済の不確実性が高まる中で、目標とする物価上昇率２％に向け、粘り強く緩和策を続ける。
国内景気については、貿易摩擦や中国経済の減速などの悪影響を受けながらも、「緩やかに拡大」との基調判断を据え置いた。物価も、目標とする消費者物価上昇率２％にはなお距離があるが、「徐々に上昇率を高めていく」とした。
きわめて低い金利水準を「２０２０年春頃」まで続ける政策金利のフォワードガイダンス（将来の運営指針）は据え置いた。上場投資信託（ＥＴＦ）を年６兆円を目標に柔軟に買い入れる政策も継続する。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日、利下げの可能性を示唆し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も１８日、追加緩和策が必要となる可能性に言及した。米欧の中央銀行の次の一手が緩和策に傾くなか、日銀は金融政策の難しいかじ取りを迫られている。
黒田東彦はるひこ総裁が２０日午後、記者会見し、世界経済の動向や、追加の金融緩和に対する考え方などについて説明する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190620-OYT1T50188/
日銀 金融緩和策の維持決定 米利下げ観測にどう対応
削除2019年6月21日 4時13分
世界経済の減速に対応するため欧米の中央銀行が金融緩和にかじを切り始める中で、日銀は20日、今の緩和策の維持を決めました。金融市場では来月、アメリカが実際に利下げをするという見方が多く、日銀がどのように対応するか注目されます。
日銀は20日までの金融政策決定会合で、景気についてこれまでより慎重な見方を示しながらも、政策は変えず今の金融緩和策の維持を決めました。
一方、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、この直前に開いた会合で、景気が減速すれば政策を転換し、利下げも辞さない姿勢を鮮明にしました。
日銀とアメリカのＦＲＢはともに次の会合を来月下旬に開く予定で、金融市場ではアメリカがここで利下げに踏み切るという見方が多くなっています。
アメリカが実際に利下げを決めれば、金利の下がるドルが売られて円高が進み、日本の景気に影響が及ぶという見方もあるため、日銀としては、アメリカの出方を見極めながら対応を判断する必要があります。
また、来週のＧ20大阪サミットに合わせて、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が開かれ、貿易摩擦の問題を協議する方向になっています。
首脳会談が不調に終われば世界経済の先行きが一層、不透明になりかねないだけに、これから来月下旬にかけて日銀は難しい対応を迫られることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011962701000.html
日銀 黒田総裁「ちゅうちょなく追加緩和策強化」
返信削除2019年6月20日 19時16分
世界経済の減速懸念からアメリカやヨーロッパで金融緩和策の拡大が議論される中、日銀の黒田総裁は20日の会見で、日銀としても国内の景気や物価の状況に変化が生じた場合は、ちゅうちょなく金融緩和策を強化するという姿勢を強調しました。
日銀の黒田総裁は20日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、米中の貿易摩擦の影響などで「世界経済の下方リスクが強まっている」と述べ、これまでよりも慎重な景気認識を示しました。
一方、今回の会合に先立って、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は景気が減速する可能性が高まれば、利下げも辞さないという姿勢に転換しました。
これについて黒田総裁は「他国の中央銀行の政策が金融市場に影響を及ぼすこともある。その点を注意深く確認しながら国内の物価上昇の勢いが損なわれるようなことになれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」と述べ、景気や物価の状況に変化が生じたならば、アメリカと同様、金融緩和策を強化するという姿勢を強調しました。
米中の貿易摩擦など世界経済が減速するリスクも指摘される中、ヨーロッパやオーストラリアも金融緩和の方向に向かおうとしています。
金融市場で日銀の金融緩和策がほかの国に比べて不十分だと受け止められれば、円高が進み、景気に悪影響が及ぶという懸念もあり、今後、日銀の判断が問われる可能性もあります。
世界は再び金融緩和へ
世界各国で金融政策の方向がいま大きく変わろうとしています。
リーマンショックから10年余りがたって、アメリカでは景気の回復が際立ち、中央銀行にあたるＦＲＢは金利を引き上げ、金融政策の引き締めを進めていました。
ヨーロッパでも大規模な金融緩和策を去年で終え、利上げの準備に入っていました。
ところが、エスカレートする米中の貿易摩擦が世界経済に暗い影を落とします。
その影響もあって中国経済の減速も鮮明になりました。
世界各国で企業の生産や投資の勢いにかげりが見え始め、先行きに懸念が広がりました。
このため、欧米の中央銀行は引き締めの路線を転換し、再び金融政策を緩和する方向にかじを切り始めています。
たとえば、アメリカのＦＲＢは３年半前から続けてきた金利の引き上げをことしに入って停止。
今月19日の会合では、景気の減速を食い止めるため利下げも辞さないという姿勢に転換しました。
ヨーロッパ中央銀行もドラギ総裁が18日の講演で、政策金利の引き下げなど再び金融緩和の路線にかじを切る考えを明らかにしました。
さらに、オーストラリアでもおよそ３年ぶりに金利を引き下げるなど、世界の主要な国々の中央銀行が金融政策を緩和する方向に向かおうとしています。
緩和しないと円高に
世界中がいっせいに金融緩和に向かうと円高が進む可能性があります。
仮にアメリカやヨーロッパで利下げが行われると金利が下がるドルやユーロを売って、ほかの通貨を買う動きがでやすくなります。
その結果、釣り合いが取れていたシーソーが急に傾くように円高に向かう可能性が否定できないのです。
実際、2008年のリーマンショックのあと、アメリカのＦＲＢが行った空前の規模の金融緩和は急速な円高をもたらしました。
さらに、東日本大震災の投機的な円買いも重なって１ドル＝75円台まで円が急騰するなど、歴史的な円高水準が続き輸出企業が打撃を受けました。
日銀は少なくとも来年春ごろまで今の金融緩和を維持する方針です。
ただ、アメリカやヨーロッパが再び金融政策を緩和する方向に動くならば、日銀も欧米に追随して追加の金融緩和に踏み切らざるをえないのではないかとみる市場関係者もいます。
市場では、早ければアメリカは来月にもおよそ10年ぶりに利下げに踏み切るという見方が広がっています。
日銀の次の金融政策決定会合は来月下旬に控えています。海外の動きをにらみつつ対応が問われる可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962491000.html
日銀金融政策決定会合「追加の金融緩和策も」との意見も
返信削除2019年6月25日 13時43分
日銀は、ことし４月に開いた金融政策決定会合の「議事要旨」を公表し、少なくとも来年春ごろまで今の金融緩和策を続けると政策方針の表現を強めたことについて、必要なら追加の緩和策を行うという、より踏み込んだ姿勢も明確に打ち出すべきだといった意見が出ていたことが分かりました。
日銀は４月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、今後の政策方針についての表現を強め、少なくとも来年春ごろまで緩和策を続ける姿勢を強調しました。
25日公表されたこの会合の議事要旨では、多くの委員が金融政策を維持することに賛成していますが、委員の１人は、２％の物価目標を早期に実現するため、現時点で金融緩和策を強化する必要があると主張しました。
さらに政策方針の表現を強めることについても、複数の委員が「物価上昇に向けた勢いを維持するため、必要ならば、ちゅうちょなく政策の調整を行う方針であることを対外的に説明していくべきだ」などと述べ、必要なら追加の緩和策を行うという踏み込んだ姿勢も明確に打ち出すべきだという意見が出ていたことが分かりました。
今月に入ると、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が景気減速の可能性が高まれば利下げも辞さない姿勢を示すなど、世界的に金融緩和の拡大が議論されるようになっていて、今後の日銀の対応が注目されそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190625/k10011967971000.html
東京株式市場 出来高７年ぶりの低水準
返信削除2019年6月24日 16時30分
週明けの24日の東京株式市場は、米中貿易摩擦やイラン情勢の先行きを見極めようと小幅な値動きとなり、１日の出来高は７年半ぶりの低い水準となりました。
日経平均株価、24日の終値は先週末の終値より27円35銭高い２万1285円99銭、
東証株価指数＝トピックスは、1.84上がって1547.74でした。
また、１日の出来高は８億3001万株で、平成23年12月以来、およそ７年６か月ぶりの低い水準にとどまりました。
市場関係者は「自動車や半導体などの銘柄に買い注文が出たが、今週末に首脳会談を控えた米中の貿易摩擦や、緊張が高まっているアメリカとイランの対立の行方を見極めたいという投資家が多く、取り引きが極めて少なかった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190624/k10011966771000.html
追加の金融緩和の必要性 米景気判断参考に 日銀副総裁
返信削除2019年6月27日 17時24分
日銀の若田部副総裁はアメリカが景気の減速に対応するため、利下げにかじを切る姿勢を示していることについて、アメリカの景気判断を参考にして、日本としても追加の金融緩和が必要かどうか判断する考えを示しました。
日銀の若田部副総裁は27日、青森市内で開かれた地元経済界との懇談会に出席したあと、記者会見しました。
若田部副総裁は景気の先行きについて、「米中の貿易摩擦や中国経済の減速、それに消費税率引き上げなど、景気を下押しする大きな圧力がある」と述べました。
そのうえで、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が景気の減速に対応するため、利下げに踏み切る姿勢を示していることについて、「なぜアメリカで利下げが必要なのかを考えながら行動しなければならない」と述べ、ＦＲＢの景気判断を参考にして、日本でも追加の金融緩和が必要かどうか判断する考えを示しました。
世界ではアメリカ以外にヨーロッパも金融緩和の方向にかじを切る姿勢を示しています。
日銀は来月下旬に金融政策決定会合を開く予定で、各国の動きを見ながらどのような判断を示すのか注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971531000.html
欧米の金融緩和観測で日銀に緩和強化の意見 金融政策決定会合
返信削除2019年6月28日 13時52分
アメリカやヨーロッパが景気の減速を回避するため金融緩和に踏み切るのではないかという見方が強まる中、今月行われた日銀の金融政策決定会合では海外経済の減速を懸念する声が相次ぎ、日銀としても金融緩和策を強化する必要があるとする意見も出ていたことがわかりました。
日銀は28日、今月19日と20日の金融政策決定会合で出された主な意見を公表しました。
この会合の前には、アメリカとヨーロッパの中央銀行が、今後の経済状況によっては金融緩和も辞さない姿勢を示し、日銀のスタンスが注目されていました。
会合では、多くの委員から米中貿易摩擦を背景に世界経済の先行きが一段と不透明になっているという懸念の声が相次ぎました。そのうえで、今後の金融政策について「米欧で金融緩和への期待が高まるなか、日銀としても金融緩和策を強化する必要がある」という声があがったほか、「金利の調整など、すべての手段を考慮すべきだ」という意見も出されました。
ただ、マイナス金利政策が続けば、金融機関から企業への貸し出しがかえって減るおそれがあるなどと、副作用を指摘する意見も相次いだということで、日銀の政策対応が難しい局面にさしかかっていることがうかがえます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973001000.html
日銀の国債保有486兆円 過去最高を更新
返信削除2019年6月27日 12時41分
日銀が保有する国債は486兆円と発行残高全体の43％余りに達し、過去最高を更新しました。国債を大量に買ってお金を供給する大規模な金融緩和を６年以上続けているため保有額は増え続けています。
日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、ことし３月末時点で日銀が保有する国債は486兆円と、前の年の同じ時期と比べ5.9％増えました。
これは国債の発行残高全体の43.2％にあたり、過去最高を更新しました。
日銀は国債を大量に買ってお金を供給する大規模な金融緩和を６年以上続けていることから保有が増え続けています。
アメリカやヨーロッパなど海外の中央銀行は、米中の貿易摩擦などで景気が減速した場合、金融緩和の方向にかじを切る姿勢を示しています。
しかし大規模な緩和策を続ける日銀には、欧米に追随する余地が限られるという見方があります。
一方、併せて公表された個人の金融資産は1835兆円と、前の年の同じ時期より６兆円増えました。
株価が伸び悩んだことで株式や投資信託は減少したものの、所得が増えて現金や預金が増加したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970961000.html
リーマンショック後 日銀に危機感 議事録公開
返信削除2019年7月16日 10時19分
10年前に開かれた、日銀の金融政策決定会合の議事録が公開されました。リーマンショックから半年近くたっても景気の悪化が止まらない事態に危機感を強めつつも、日銀としてどこまで踏み込んだ政策をとるか、ちゅうちょする様子がうかがえます。
今回公開されたのは、2009年の１月から６月に開かれた金融政策決定会合の議事録で、リーマンショックから半年近くがたっても景気の悪化がとまらない実態が統計で次々と明らかになっていました。
なかでも、2008年10月から12月のＧＤＰ＝国内総生産は、34年ぶりに２けたのマイナスに陥り、当時の白川方明総裁は会合で「ことばを失うような悪い数字だ」と述べていました。
審議委員からも「戦後最悪の世界同時不況に陥っている」とか、「日本の景気は未曽有の悪化を続けている」といった発言が相次ぎ、危機感を強めていました。
このため日銀は、企業の資金繰りをなんとか支えなければならないと、前の年に行った２度の利下げに加えて、企業が発行した社債を日銀が買い取るという異例の措置を導入しました。
ただ須田美矢子審議委員は「市場に介入しすぎて経済の資源配分をゆがめてしまうことにもなりかねない」として反対し、日銀内にどこまで踏み込んだ政策をとるべきか、ちゅうちょする様子がうかがえます。
日銀は現在、さらに大規模な金融緩和策に踏み込み、企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い取りを進めています。
その保有額はすでに20兆円を上回り、日銀が市場に及ぼす影響が大きくなりすぎているという懸念も指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/k10011994251000.html
日銀総裁「強力な金融緩和続けていく」
返信削除2019年7月23日 4時58分
アメリカやヨーロッパで景気の減速を防ぐため金融緩和策が相次いでとられるという観測が強まる中、日銀の黒田総裁は訪問先のワシントンで講演し、「強力な金融緩和を続けていく」と述べて、日銀としても必要があれば金融緩和策を強化する姿勢を示しました。
世界経済の減速懸念を背景に、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月、およそ10年半ぶりの利下げに踏み切る可能性を示唆しているほか、ヨーロッパ中央銀行も金融緩和策をとるという観測が広がっていて、ドルやユーロに対して円高が進み日本の輸出産業に悪影響が出る可能性も指摘されています。
こうした中、日銀の黒田総裁は22日、ワシントンで講演し、「２％の物価上昇に向けたモメンタム＝勢いを途切れさせないよう、しっかりと強力な金融緩和を続けていく」と述べ、日銀としても物価や景気に変化が生じた場合は金融緩和策を強化するという姿勢を改めて示しました。
一方で行き過ぎた低金利は銀行の収益を悪化させ、景気を刺激するという金融緩和の効果を低下させかねないとして、金融緩和の拡大のリスクにも言及しました。
今週はヨーロッパ中央銀行、来週はＦＲＢと日銀が相次いで金融政策を決める会合を開く予定で、それぞれの判断に注目が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012004291000.html
消える銀行員 デジタル技術で省力化 全国で大幅減少
返信削除2019年7月28日 11時06分
デジタル技術の導入で金融業界の省力化が急速に進んでいます。全国の銀行員の数は去年からことしにかけて3600人減り、３大金融グループができた2006年以降、最も大きく減ったことが民間の調査でわかりました。
民間の調査会社東京商工リサーチが全国81の大手銀行と地方銀行を調べたところ、ことし３月末時点の銀行員の数は合わせて22万3778人で、前の年の同じ時期より3629人減っていました。
また、銀行員を減らした銀行は全体のおよそ８割にあたる62行に上りました。
去年からことしにかけての減少数は、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3大金融グループができた2006年以降で、最も大きくなりました。
３大金融グループを含む大手銀行では2006年以降、銀行員の数が一貫して増えていましたが、今回、初めて減少に転じました。
金融業界では、デジタル技術の導入によって手作業で行っていた大量の伝票処理が自動化されるなど効率化が急速に進んでいます。
また、ネットバンキングの普及で来店客が減少していることから、店舗の統廃合に乗り出し、拡大路線を見直す銀行も増えています。
銀行業界に詳しい、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「人手をかけて収益を上げる従来のビジネスモデルは過渡期を迎えている。この流れは始まったばかりで、今後、加速していくだろう」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011531000.html
【メガバンク】消える銀行員 デジタル技術で省力化 全国で大幅減少
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564281974/
「銀行員」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%93%A1
経済成長率の最新試算で下方修正 政府の経済財政諮問会議
返信削除2019年7月29日 18時19分
今年度の経済成長率の最新の見通しについて、政府は経済財政諮問会議で、中国経済の減速などを背景に実質で0.9％程度と、半年前から0.4ポイント下方修正した試算を示しました。これを受け、民間議員からは10月の消費税率の引き上げを念頭に、来年度予算案に十分な規模の景気対策を盛り込むよう求める意見が出されました。
来年度予算案の編成を前に政府の経済財政諮問会議が総理大臣官邸で開かれ、内閣府は今後の経済成長率の最新の試算を示しました。
それによりますと、今年度は、物価の変動を除いた実質で0.9％程度と、中国経済の減速などを背景に前回半年前の試算から0.4ポイント下方修正しています。
また、来年度は、実質で1.2％程度と今年度より高い成長を見込む一方、米中の貿易摩擦や中国経済の先行きに一層注意する必要性を指摘しています。
これを受け民間議員は、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう民間の需要を喚起する必要があるなどとして、消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として政府が来年度までの２年間講じる「臨時・特別の措置」について、今年度、総額２兆円を超える措置を行った経緯を踏まえ、来年度予算案でも十分な規模の対策を盛り込むよう求めました。
これに対し安倍総理大臣は「来年度予算案は令和に入って最初の予算編成となる。民間議員の提案を踏まえ、需要の拡大、成長力の強化を図り、民需を中心とした持続的成長を確かなものとする予算としていただきたい」と関係閣僚に指示しました。
政府は、各省庁が予算要求を行う際のルールとなる「概算要求基準」を近く閣議で了解し、来年度予算案の編成作業を本格化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012012891000.html
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定
返信削除2019年7月30日 12時00分
日銀は、30日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。世界経済の減速に備えアメリカやヨーロッパの中央銀行が金融緩和の方向にかじを切る中、日銀は、今の枠組みを直ちに変える必要はないとして景気の動向を見極めることにしました。
日銀はきょうまでの２日間、金融政策決定会合を開き、▽長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、▽短期金利はマイナス金利を続けるとした今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
国内の景気についても「基調としては緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
アメリカやヨーロッパの中央銀行は、世界経済の減速に備えて金融緩和の方向にかじを切っています。
先週はＥＣＢ・ヨーロッパ中央銀行が９月にも、追加の金融緩和に踏み切る可能性を示し、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、31日に、10年半ぶりに利下げに踏み切る公算が大きくなっています。
このため日銀の対応も注目されていましたが、直ちに政策を変える必要はないとして景気の動向を見極めることにしました。
ただ声明では物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合はちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012013881000.html
いまさらひくにひけないアリ地獄への道は「マネーの魔術」で舗装されている…
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_23.html?showComment=1560679772719#c5269370592414418546
景気判断を据え置き 全国財務局長会議
返信削除2019年7月30日 13時14分
財務省は30日、全国の財務局長を集めた会議を開き、観光や自動車の生産が好調だといった報告を踏まえて、景気判断をすべての地域で「回復」や「拡大」などとして据え置きました。
財務局長会議は、３か月ごとに開かれていて、30日は全国11の地域の景気の現状について報告されました。
このうち「北海道」からは、10連休の効果や国際線の直行便が増えたことで外国人観光客の数が前の年を上回っていて、観光が好調だという報告がありました。
また、「東海」は、新型車が投入された効果などで自動車関連の生産が国内向け、輸出向けとも増加していて、高い水準にあるとしています。
一方、一部の地域では自動車販売店から「消費税率の引き上げを控えて顧客からの問い合わせが増加しており、駆け込みの動きが徐々に表れている」という声が寄せられたと紹介していました。
こうした報告を踏まえ、会議では、景気判断についてすべての地域で「回復」や「拡大」といった表現を使って据え置きました。
また、全国の景気についても「生産の一部に弱さ」という文言を削除したうえで、「回復している」という判断を据え置きました。
ただ、先行きについては米中の貿易摩擦など通商問題の動向や中国経済の先行きなどに注意が必要だという意見が出されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012013961000.html
２％の物価上昇目標、あがるのは消費税だけ…
返信削除欧米 金融緩和の姿勢強めれば 円高が進む可能性も
返信削除2019年7月31日 5時09分
日銀は30日、海外の中央銀行が金融緩和の方向にかじを切る中、今の政策を変えずに「現状維持」を決めました。これから秋にかけてアメリカやヨーロッパが緩和の姿勢を強めれば円高が進む可能性もあり、日銀は難しい判断を迫られそうです。
日銀は30日まで開いた金融政策決定会合で、景気は緩やかな拡大が続いているとして、今の大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めました。
ただ、海外では景気の減速に備えて金融緩和に向かう動きが強まっています。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は日本時間の８月１日、10年半ぶりとなる利下げに踏み切る公算が高くなっています。
９月12日にはヨーロッパ中央銀行が理事会を開いて追加の金融緩和に踏み切る可能性があります。
欧米がそろって利下げや金融緩和を決めれば、金利が下がるドルやユーロが売られて円高が進む可能性もあります。
こうした欧米の動きを見たうえで、日銀は９月18日から次の金融政策決定会合を開きます。
黒田総裁は30日の会見で、必要になればちゅうちょなく追加の金融緩和策を行う姿勢を示しましたが、米中の貿易摩擦のその行方は依然不透明なうえ、10月には消費税率の引き上げが控えています。
次回、９月の会合は早速、難しい判断を迫られることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012014851000.html
基礎的財政収支２兆円超の赤字残る試算 経済財政諮問会議
返信削除2019年7月31日 19時27分
基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした政府の財政健全化目標をめぐり、今より高い経済成長を実現しても、２兆円を超える赤字が残るとする試算が経済財政諮問会議で示されました。赤字幅は半年前の試算から２倍に膨らんでいて、安倍総理大臣は茂木経済再生担当大臣に対し、関係閣僚とともに経済財政運営の適切かつ機動的な運営に全力を尽くすよう指示しました。
財政の立て直しに向けて政府は「基礎的財政収支」という財政の健全性を示す指標を2025年度に黒字化し、社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるようにする目標を掲げています。
これについて内閣府は総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で新たな試算を示しました。
それによりますと2020年代前半に今より高い経済成長を実現できた場合でも、基礎的財政収支は2025年度に２兆3000億円程度の赤字になるとしていて、今年度の経済成長率の見通しが下振れしたことなどで、赤字幅は半年前の試算から２倍に膨らんでいます。
また黒字化の達成時期も半年前の試算から１年遅れ、目標年度より２年遅い2027年度になるとしています。
これを受け安倍総理大臣は「経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、2020年ごろの600兆円経済と2025年度の財政健全化目標の達成を実現することを目指していく」と述べ、茂木経済再生担当大臣に対し、関係閣僚とともに経済財政運営の適切かつ機動的な運営に全力を尽くすよう指示しました。
歳出押さえる改革必要
財政の健全化について内閣府は、今後の経済成長によって２つのケースに分けて試算しています。
１つ目は、経済政策によって今よりも高い経済成長となる「成長実現ケース」です。
2020年代前半にかけて実質で２％程度、名目で３％程度を上回る経済成長を実現する想定です。
政府は、さまざまな政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げています。
「成長実現ケース」では、今年度、15兆1000億円に上る基礎的財政収支の赤字が年々改善し、2025年度には２兆3000億円の赤字に、８年後の2027年度には１兆6000億円の黒字に転じるとしています。
つまり高い経済成長を実現できたとしても2025年度に黒字化するという目標は達成できず、２兆円を超える赤字が残ることになるのです。もう１つの試算は、今と同じ程度の経済成長が続く「ベースラインケース」です。
中長期的に実質で１％程度、名目で１％台半ばの経済成長を想定しています。
この場合の基礎的財政収支は、今年度、15兆1000億円の赤字が、2021年度には９兆4000億円の赤字まで縮小します。
しかし、その後は税収の伸び悩みと高齢化による社会保障費の増大によって赤字の改善ペースが落ち、2025年度で７兆2000億円の赤字、2026年度からの３年間は、６兆8000円の赤字が続き、試算の期間中の2028年度までには黒字化は達成できないとしています。
政府はもともと基礎的財政収支について2011年度の黒字化を目指していましたが、リーマンショックのあと、2020年度に先送りし、さらに去年、2025年度に再び先送りしました。
内閣府は目標を達成するためには経済成長に加えて、歳出を抑えるための改革を進める必要があるとしていますが、財政再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012016021000.html
政府・日銀が午後から会合へ 円高株安で意見交換
返信削除2019年8月5日 13時03分
金融市場で円高と株安が進んでいることを受け、財務省、日銀、金融庁は、午後１時45分から幹部らが出席して会合を開くことを決めました。
金融市場が不安定になっている背景などについて３者で意見を交わすものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190805/k10012022181000.html
株価 一時500円超下落 米中貿易摩擦激化に懸念 ほぼ全面安
返信削除2019年8月5日 16時14分
週明けの５日の東京株式市場、全面安の展開となり、日経平均株価は一時500円を超える値下がりとなりました。米中の貿易摩擦が激しくなることへの懸念が一段と強まったためです。
東京株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は一時500円を超える値下がりとなりました。
ただ、午後に入って値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ました。
日経平均株価、５日の終値は先週末より366円87銭安い２万720円29銭。
東証株価指数＝トピックスは27.58下がって1505.88。
１日の出来高は14億7447万株でした。
株価が下落したのは、先週アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に追加の関税をかけると表明したことをきっかけに、米中の貿易摩擦がさらに激しくなることへの懸念が強まり、東京外国為替市場でおよそ７か月ぶりに１ドル＝105円台まで円高ドル安が進んだためです。
市場関係者は「円高が加速したことに加えてアジアの株式市場でも軒並み株価が下落したことで、東京市場ではほぼ全面安の展開となった。米中貿易摩擦の先行きは依然不透明で当面株価は不安定な値動きを続けるだろう」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190805/k10012022481000.html
政府・日銀 緊急会合「市場動向を注視 適切に対応」円高株安で
返信削除2019年8月5日 16時15分
金融市場で円高と株安が進んでいることを受け、政府・日銀は５日午後、幹部による緊急の会合を開きました。会合では、金融市場の動向を注視し、必要があれば適切な対応をとることを確認しました。
会合には、財務省の武内財務官と日銀の前田理事、金融庁の遠藤長官らが出席しました。
金融市場では先週から不安定な動きが続いていて、５日の東京外国為替市場で円相場はおよそ７か月ぶりに１ドル＝105円台まで値上がりしました。
東京株式市場では日経平均株価が一時500円を超える値下がりとなりました。
会合では、こうした不安定な値動きの背景にはトランプ大統領が中国からの輸入品に追加の関税をかけると表明したことがあり、米中の貿易摩擦がさらに激しくなることへの懸念が強まっているという指摘が出たということです。
アメリカの今後の金融政策をめぐる思惑が要因になっているという意見もあったということで、連携して今後の動向を注視することを確認しました。
会合のあと財務省の武内良樹財務官は「過度な為替の変動は経済や金融にとってマイナスになるので、きちんと注視していく。総合的に判断して経済や金融にマイナスの影響を与える場合には、対応をとる必要があると考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190805/k10012022451000.html
米国債保有額 日本が中国を抜き２年ぶりに世界一
返信削除2019年8月16日 13時43分
アメリカ財務省が発表した、アメリカ国債の６月末時点の保有額で、日本がおよそ２年ぶりに中国を抜いて世界一になりました。
アメリカ財務省が15日に発表した、ことし６月末時点のアメリカ国債の保有額は、日本が前の月より219億ドル多い１兆1229億ドルと、日本円で110兆円を超えました。
一方、５月まで首位の中国は、１兆1125億ドルと日本を下回り、日本が２年１か月ぶりに世界一の保有国になりました。
これについて市場関係者は、日本では自国の10年ものの国債の利回りが６月にマイナス幅を広げた中で、安定した利回りがあるアメリカ国債を購入する動きが増えたのではないかとみています。
中国の保有額も５月よりわずかながら増加していますが、市場関係者の間では、米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国が対抗措置としてアメリカの国債を大量に売却するのではないかという臆測もくすぶっています。
大胆な財政出動を行うアメリカ政府としては、発行した国債を安定して保有してもらうことが欠かせないこともあり、中国による保有額の行方に関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012037961000.html
日銀 国債買い入れ 来月1000億円減額へ 金利低下防止ねらい
返信削除2019年8月30日 21時01分
長期金利を低く誘導するため大量の国債を買い入れている日銀は、来月買う量を減らすと発表しました。長期金利は過去最低に迫る水準まで低くなっていて、買う量を抑えることでこれ以上の低下を防ぐねらいがあるものとみられます。
日銀は大規模な金融緩和の一環として、長期金利を０％程度に誘導するために大量の国債を買い入れています。
１回当たりに買う国債の量は、償還までの残り期間が５年から10年以下の国債ではこれまで最大6500億円程度としてきました。
しかし日銀は30日、来月については最大5500億円程度と、これまでより1000億円程度減らす方針を発表しました。
国債が取り引きされる債券市場では米中貿易摩擦などで世界経済の先行きに警戒感が広がる中、比較的安全とされている日本の国債が買われ、このところ国債の価格が上昇しています。
国債は価格が上がると利回りが下がる関係にあるため、長期金利は29日、３年前につけた過去最低のマイナス0.3％に迫るマイナス0.29％まで低下していました。
市場には金利が下がりすぎると金融機関の経営がますます厳しくなるという懸念も出ていて、日銀は国債を買う量を抑えることで、これ以上の低下を防ぐねらいがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012057401000.html
日銀 片岡審議委員 追加の金融緩和策に踏み切るべき
返信削除2019年9月4日 20時05分
日銀の片岡剛士審議委員は、４日函館市で会見し、世界経済のリスク要因が高まりつつあるとして、日銀はすみやかに追加の金融緩和策に踏み切るべきだという認識を示しました。
日銀の片岡審議委員は、函館市で工藤寿樹市長や地元の経済関係者らと地域経済や金融政策について意見交換を行いました。
このあと記者会見した片岡審議委員は、イギリスのＥＵ離脱や米中の貿易摩擦を念頭に「世界経済のリスク要因が高まりつつあり、政策対応の必要性が出てきている」と述べました。
そのうえで「物価に影響が出るのを見て判断するのでは経済が悪化するのを確認してから行動することになってしまう。そういう状況になる前に先んじて行う必要がある」と述べ、２％の物価目標を達成するためにも日銀はすみやかに追加の金融緩和に踏み切るべきだという認識を示しました。
日銀は今月18日と19日に当面の政策を決める金融政策決定会合を開き、片岡審議委員も出席します。
片岡審議委員は「主要国だけでなくアジア諸国の中央銀行も金融緩和の方向にかじを切っている。こうした政策は世界経済に一定のプラスの効果をもたらしうるのでそこも含めて判断したい」と述べ、各国の中央銀行の動向を見極めながら、会合に臨みたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063581000.html
日銀 大規模な金融緩和策を維持
返信削除2019年10月31日 12時45分
日銀は、31日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
ただ、海外経済の減速が続き国内の景気に及ぼす影響に注意が必要な情勢になっているとして声明文に、今後の政策運営は「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定する」と明記し、必要な場合には、今のマイナス金利をさらに引き下げる姿勢を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158341000.html
日銀、大規模な金融緩和策を維持…政策決定会合
削除2019/10/31 12:54
日本銀行は３１日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する大規模な金融緩和策の維持を決めた。「フォワードガイダンス」（将来の運営指針）については修正し、２％の物価上昇率目標のモメンタム（勢い）が損なわれるおそれに注意が必要な間は、超低金利政策を続けるとした。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191031-OYT1T50131/
日銀 大規模な金融緩和策を維持 さらに引き下げの可能性も示す
削除2019年10月31日 12時45分
日銀は31日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。ただ、海外経済の減速が続き注意が必要な情勢になっているとして今後の政策金利は「現在の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定する」と声明文に明記し、必要な場合には、今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示しました。
日銀は31日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れて短期金利はマイナス金利を続ける、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
ただ、経済と物価の動向を改めて点検した結果、海外経済の減速や消費税率引き上げの影響もあって成長率は鈍くなり、先行きも下振れリスクのほうが大きいと判断しました。
さらに物価上昇率の見通しも下振れリスクが大きく、来年度、再来年度とも１％台と、目標の２％には届かず、物価上昇の勢いが損なわれることに引き続き注意が必要な情勢にあるとしています。
このため日銀は、今後の政策金利について「現在の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定する」と声明文に明記し、必要な場合には、今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示しました。
また、これまでは大規模な金融緩和策を続ける期間を「来年春ごろまで」としていましたが、今回からは期間を定めず、粘り強く緩和を続ける姿勢を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158341000.html
日銀総裁 金融緩和策“長期化が避けられない”
削除2019年10月31日 16時16分
日銀は31日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。黒田総裁は会合のあと会見し、今の金融緩和策をこれまで来年春ごろまで続けるととしていましたが、海外経済の減速が影響し、長期化が避けられないという見通しを示しました。
日銀は31日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、今後の政策金利について「現在の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定する」と声明文に明記し、必要な場合には今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示しました。
今回の決定について記者会見した黒田総裁は「海外経済の下振れリスクが高まり、物価上昇の勢いが損なわれるおそれに注意が必要な情勢にあることは事実だ。金融緩和の方向を意識して政策運営を行うという日銀のスタンスを明確にした」と述べ、今回の決定のねらいを説明しました。
また日銀はこれまで今の緩和策を「少なくとも来年春ごろまで」続けるとしていましたが、黒田総裁は「2020年春ごろまでには終わらない。相当長い期間で続く」と述べ、海外経済が減速するリスクを考慮すると、すでにマイナスとなっている政策金利をさらに引き下げることも含め、大規模な金融緩和は長期化が避けられないという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158681000.html
日銀総裁「政策金利 下方バイアスある」
返信削除2019年11月5日 13時32分
日銀の黒田総裁は５日、名古屋市で講演し、今後の政策金利の方向性について「下方バイアスがある」と述べ、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まった場合には、今のマイナス金利をさらに下げる可能性を改めて示しました。
日銀は先週開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決める一方、必要な場合には今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を明確にしました。
日銀の黒田総裁は５日、名古屋市で地元の経済界との懇談会に出席し、先週の会合での決定内容や今後の金融政策の方針について講演しました。
黒田総裁は、アメリカと中国の貿易交渉が進展する可能性が出ているものの今後の展開がなお不透明で、事態が悪化すれば日本企業が設備投資などに慎重になるおそれがあると指摘しました。
こうした経済の下振れリスクを踏まえ、黒田総裁は先週の会合で今後の政策金利に「下方バイアスがあることを明確にした」と述べ、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まった場合には、今のマイナス金利をさらに引き下げる可能性を改めて示しました。
一方、黒田総裁は「追加の金融緩和の手段をマイナス金利の引き下げに限ったわけではない」とも述べ、経済の情勢次第では、国債の買い入れ量を増やすなどほかの手段も検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164621000.html
日銀 “手詰まりない”と対外的に発信を 金融政策決定会合
返信削除2019年11月6日 13時05分
日銀は、ことし９月の金融政策決定会合の「議事要旨」を公表しました。欧米の中央銀行が相次いで利下げに踏み切る中、日銀の金融政策に手詰まりはなく、あらゆる対応が可能だという前向きな姿勢を対外的に発信すべきだという意見が出ていたことが分かりました。
日銀の９月の会合の直前には、ヨーロッパ中央銀行が３年半ぶりの利下げに踏み切り、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も、７月に続いて利下げを決めました。
一方、日銀は今の政策を直ちに変える必要はないとして、大規模な金融緩和策を維持しましたが、金融市場では、日銀には追加の金融緩和策の余地がとぼしいという受け止めも広がっていました。
このため会合では、日銀として欧米と並んで金融緩和に前向きな姿勢をどう打ち出すか、議論が行われていました。
委員のひとりは「日銀の金融政策に手詰まりはなく、あらゆる可能性が常時存在していることを強調する情報発信を行うことが重要だ」と主張していました。
結局、日銀は９月の会合での議論も踏まえ、先週開いた会合で今後の政策運営の方針として、すでにマイナスとなっている短期金利をさらに引き下げる可能性を明記しました。
ただ政策金利のさらなる低下は、金融機関の経営に深刻な影響を与えるという指摘も出ていて、日銀は今後も難しい判断が続きそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166101000.html
先月の日銀政策決定会合 将来的な利下げの可能性明確に
返信削除2019年11月11日 10時35分
アメリカと中国の貿易摩擦などで世界経済が減速する中、日銀は先月の金融政策決定会合で将来的に利下げをする可能性を明確にしました。会合では、物価上昇率が目標を大きく下回っているため予防的に追加の金融緩和を行うべきだという意見が出ていたことが分かりました。
日銀は、先月30日と31日の金融政策決定会合で出席者から出た主な意見を11日、公表しました。
この時は、米中の貿易摩擦などを背景にＩＭＦ＝国際通貨基金が世界経済の成長率の見通しを引き下げ、世界経済の減速が鮮明になっていました。
会合では「海外経済の減速の影響が続くものの国内の景気は、拡大基調が続くとみられる」といった意見が多く出ていました。
ただ、一人の委員からは「現実の物価上昇率と目標の距離が大きい日本こそ予防的金融緩和論がいちばん妥当する」として、追加の金融緩和策に踏み切るべきだという意見も出ていました。
結局、日銀はこの会合では、大規模な金融緩和策を維持する一方、今後の政策運営の方針として必要になれば利下げに踏み切る可能性を明記しました。
日銀は、来月中旬に開く次の会合に向けて海外経済の減速や消費税率引き上げの影響などを検証しながら政策を検討することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172451000.html
日銀副総裁 マイナス金利政策 “副作用注意深くみる必要”
返信削除2019年12月12日 19時28分
日銀の雨宮副総裁が岡山市で記者会見し大規模な金融緩和策の１つとして行っている「マイナス金利政策」について、金利が低くなりすぎて金融機関の収益が悪化するなどいわゆる副作用を注意深くみていく必要があるという認識を示しました。
日銀の雨宮副総裁は、12日岡山市で地元の経済界と意見交換したあと記者会見しました。この中で雨宮副総裁は、マイナス金利政策について「緩和の効果と副作用のバランスをとり、金融緩和の効果を最大限、発揮するにはどうすればいいかという意識で取り組んでいる」と述べました。
雨宮副総裁は、マイナス金利政策の副作用として金融機関の収益が悪化し融資に慎重になってしまうことや年金の運用が難しくなって消費者の将来不安を強めてしまうことなどをあげました。そして「さまざまなリスクを総合的に判断する必要がある」と述べ、副作用によって緩和の効果を損なうことにならないか注意深くみていく必要があるという認識を示しました。
日銀は、前回・10月の会合で、必要になればすでにマイナスとなっている短期金利をさらに引き下げる可能性を明確にしています。金融政策を決める次の会合は、来週開かれますが、こうした副作用も考慮に入れながら政策を判断するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212781000.html
でっかく借金しょってるヒトビトにとって有利な政策、マイナス金利…
返信削除日本で一番の借金王は「日本政府」（笑）。
日経平均株価 ことし最大598円の上げ幅 米中交渉で安心感も
返信削除2019年12月13日 15時15分
13日の東京株式市場、日経平均株価は終値としてことし最大の上げ幅となり、１年２か月ぶりに２万4000円台を回復しました。
日経平均株価、13日の終値は、前日より598円29銭、高い、２万4023円10銭。東証株価指数・トピックスは、27.15、上がって、1739.98。いずれも、ことしの最高値を更新しました。
また、１日の出来高はことし最も多い、19億3574万株となりました。
株価が大きく値上がりしたのは、イギリスの総選挙で、与党・保守党が過半数を獲得し、ＥＵ離脱をめぐる混乱が収束に向かうと前向きに受け止められたほか、市場が最も注目しているアメリカと中国との貿易交渉では第１段階の原則合意に達したと伝わったことで、世界経済の先行きに安心感が広がったためです。
終値としての上げ幅はことし最大となりました。
市場関係者は、「これまでの警戒ムードが後退し、投資家の間にリスクをとる動きが広がり、幅広い銘柄に買い注文が出た。外国為替市場で円安ドル高が進んだことも株高を後押しした」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214011000.html
ガツンとあがってズルズル下がる…
削除ズルズルあがってガツンと下がる…
削除安倍首相「ワンチームでデフレ脱却を」 エコノミストに呼び掛け
返信削除12/11(水) 20:06配信時事通信
安倍晋三首相は11日夜、東京都内で開かれた恒例の「年末エコノミスト懇親会」であいさつし、国内の経済学者らは首相官邸と「ワンチーム」になってデフレマインドの一掃に取り組んでほしいと訴え、会場の笑いを誘った。
首相は、ワールドカップで8強入りしたラグビー日本代表は「ワンチーム」の強さを示したと紹介した上で、「私たちは黒田東彦日銀総裁とはワンチーム。（問題は）果たしてここにいる皆さんとオールジャパンになっているかだ」と強調。「株価は（この1年で）1000円上がったが、（昨年の）皆さんの予想は平均300円マイナスだった。これがデフレマインドだ。これを脱却しないといけない」と呼び掛けた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000111-jij-pol
＞会場の笑い
削除失笑にしか思えん…
「アベノミクス」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9
「デフレマインド」
https://twitter.com/search?q=%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89&src=typeahead_click
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89
日銀 金融緩和策の維持を決定
返信削除2019年12月19日 11時54分
日銀は、19日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないとみて、今の政策を変えずに経済動向を見極めることにしました。
日銀は19日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が０％程度になるように大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利とする今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
アメリカと中国の貿易摩擦などで海外経済が減速する中、日銀は、必要ならばちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を示してきました。
ただ、今月になって米中の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないと判断し、今の政策を変えず経済動向を見極めることにしました。
また国内の景気については、ことし10月の消費税率の引き上げに台風の被害も重なり、個人消費や生産が落ち込んだものの「基調としては緩やかに拡大している」というこれまでの判断を据え置きました。
日銀は、先行きについて積極的な政府支出などを背景に内需は増加基調をたどるとみていて、引き続き海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を注視し、金融緩和を続けていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220721000.html
日銀 金融緩和策の維持を決定
削除2019年12月19日 19時07分
日銀は、19日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないとみて、今の政策を変えずに経済動向を見極めることにしました。
日銀は19日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が０％程度になるように大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利とする今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
アメリカと中国の貿易摩擦などで海外経済が減速する中、日銀は、必要ならばちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を示してきました。
ただ、今月になって米中の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないと判断し、今の政策を変えず経済動向を見極めることにしました。
また国内の景気については、ことし10月の消費税率の引き上げに台風の被害も重なり、個人消費や生産が落ち込んだものの「基調としては緩やかに拡大している」というこれまでの判断を据え置きました。
日銀は、先行きについて積極的な政府支出などを背景に内需は増加基調をたどるとみていて、引き続き海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を注視し、金融緩和を続けていく方針です。
全銀協会長「想定どおりの結果」
日銀が19日の金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めたことについて、全国銀行協会の高島誠会長は、記者会見で「想定どおりの結果だ」と述べました。
銀行業界は、日銀の緩和策で低金利が長期化し本業の貸し出しなどで収益をあげにくくなっています。
高島会長は「政府が経済対策を決定し、しばらくはその効果を見極めることが妥当ではないか。金融政策に過度に依存することはさまざまなひずみを生み出すことにつながる。構造改革も含めた包括的なパッケージの中で適切な金融政策の在り方を検討してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220721000.html
「海外経済に明るい動きも なお警戒必要」日銀総裁
削除2019年12月19日 19時11分
日銀は19日まで開いた金融政策を決める会合で今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。会合のあと黒田総裁が会見し、アメリカと中国の貿易交渉が進展するなど海外経済は明るい動きが出ているものの、なお警戒が必要だとして引き続き緩和方向を意識した政策を行う考えを強調しました。
日銀は19日まで２日間、金融政策決定会合を開き、今の大規模な金融緩和策の維持を決めました。
会合のあと黒田総裁は会見し、消費税率引き上げ後の国内の景気について「消費が大きめに減少したが、台風などの自然災害の影響がかなり影響しているとみられる。５年前の消費税率引き上げよりも消費への影響は大きくない」と述べ、緩やかに拡大しているという見方を示しました。
また、海外経済についても「米中の貿易摩擦が一段と拡大する事態は回避されて、投資家心理も改善している。海外のリスク要因は若干明るい方向の動きにある」と述べました。
ただ、黒田総裁は「米中の貿易交渉の行方やイギリスのＥＵ離脱後の動きなどを踏まえると、海外経済のリスクは依然、高い水準にあり引き続き注視が必要だ。金融緩和の方向を意識した政策スタンスを維持する必要がある」と述べ当面、今の金融緩和策を続ける必要があるという考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012221321000.html
一寸先は闇、もはや「現状維持」で問題を先送りするしかすべがない、能もない…
返信削除日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない
返信削除野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
経済・政治 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
2019.12.19 5:10
https://diamond.jp/articles/-/223824
《製造業に続いて、非製造業の売り上げも減少を始めた。製造業の営業利益は大きく落ち込んでいる。
削除これに対応して、企業は人件費を圧縮し始めた。
政府は12月5日に、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。
しかし、日本経済の落ち込みは短期的現象ではなく、中長期的な問題によるものだ。政府が決めた経済対策では対処できない問題だ。》
＞今後は、家計所得と消費支出がさらに落ち込んでいく
削除https://diamond.jp/articles/-/223824?page=3
＞消費の落ち込みは、消費税率の引き上げと大型台風の影響と言われる。そうした一時的要因が影響しているのは事実だ。しかし、基本的な原因は、これまで指摘したように賃金が上昇しないことだ。だから、非製造業の売り上げ減も中期的な傾向であり、停滞が長引く可能性がある。
削除https://diamond.jp/articles/-/223824?page=5
日銀保有の上場投資信託 貸し出しへ 取り引き活性化目指す
返信削除2019年12月19日 16時12分
日銀は、今の大規模な金融緩和策でＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを続けているため市場で取り引きされる商品が減ってしまったという指摘が出ていることから、早ければ来年春から保有しているＥＴＦを証券会社などに貸し出す仕組みを始め、取り引きの活性化を目指すことになりました。
日銀は、2013年から続けている大規模な金融緩和策の一環として、ＥＴＦ＝上場投資信託を市場から大量に買い入れています。現在は年間およそ６兆円をめどに買い入れを続けています。
ただ、買い入れの結果、日銀がＥＴＦの70％余りを保有することになり、機関投資家などからは市場の商品が減ってしまい取り引きが低調になっているといった指摘も出ていました。
このため日銀は19日の金融政策決定会合で、保有するＥＴＦを証券会社などの金融機関に貸し出す仕組みを始めることを決めました。
財務省の認可を得るなど必要な手続きを進めたうえで早ければ来年春から始める方針で、日銀が貸し出したＥＴＦを金融機関が取り引きすることで、市場の活性化を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012221061000.html
中央銀行の計画によって経済を動かす市場…
削除https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99
「中央の計画によって経済を動かす社会は全て滅びる。」
削除（P.F.ドラッカー）
【経済】日銀、ETF貸付制度の導入を決定
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576741575/
「日銀」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80
スウェーデン、マイナス金利脱却 世界初、5年ぶり正常化
返信削除12/19(木) 18:38配信時事通信
【ロンドン時事】スウェーデン中央銀行は19日、主要政策金利を従来のマイナス0．25％から引き上げ、0％とすると発表した。
マイナス金利政策を導入した世界の中央銀行の中で、脱却したのは初めて。
スウェーデン中銀は2015年2月にマイナス金利を導入していた。4年10カ月ぶりに金融政策を正常化させる。利上げは1年ぶり。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00000110-jij-eurp
「マイナス金利」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9
日銀の保有国債が500兆円 発行全体の半分近くに
返信削除2019年12月20日 11時42分
日銀が保有する国債が500兆円に達しました。大規模な金融緩和策でお金を供給するため大量の国債を買い続けているためで、政府が発行した国債全体の半分近くを日銀が保有する形になっています。
日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債は、ことし９月末時点で初めて500兆円に達しました。前の年の同じ時期と比べて6.6％増え、過去最高を更新しました。
2013年から行っている大規模な金融緩和策で金融機関から大量の国債の買い入れを続けているためで、日銀の保有は国債の発行残高全体の43.9％を占める形となっています。
一方、民間の金融機関が保有する国債は150兆円と全体の13.1％となり、日銀とは対照的に過去最低となりました。日銀の金融緩和策で低金利が長期化し、利回りが低くなった国債の保有を減らす動きが金融機関に広がったことが背景です。
合わせて公表された個人の金融資産は1864兆円で、米中貿易摩擦の影響で株価が下落したことから株式が減少し、前の年の同じ時期より0.6％減りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222101000.html
【国債】日銀の保有国債が500兆円 発行全体の半分近くに
削除https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576811982/
【日本銀行】日銀の保有国債が過去最高の500兆円。発行全体の半分近くに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576810150/
「日銀 国債」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E9%8A%80+%E5%9B%BD%E5%82%B5&e=
金融緩和策維持 景気の見方分かれる 日銀政策決定会合
返信削除2019年12月27日 11時18分
日銀は今月の金融政策決定会合で、景気は基調として緩やかに拡大しているという判断を変えず大規模な金融緩和策を維持することを決めました。ただ消費税率の引き上げで消費の停滞が始まる可能性があるという意見も出て内部では景気の見方が分かれていたことが分かりました。
日銀は今月18日と19日の金融政策決定会合で出席者から出た主な意見を27日、公表しました。
この会合を前に世界経済のリスクとなっていたアメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達しましたが、国内では10月の消費税率引き上げで個人消費が落ち込んだため日銀の景気判断が注目されました。
会合では内需は底堅く、海外経済も米中の合意で不透明要因がいくぶんはく落したなどとして景気は拡大基調を維持するという意見が多く出ました。
ただ、消費は10月以降大きく落ち込み、前回・５年前の増税後に生じたような消費の停滞の始まりの可能性もあると警戒する意見も出て見方が分かれていたことが分かりました。
結局、日銀は「景気は基調としては緩やかに拡大している」という判断を変えず、大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが、海外経済や消費の動向を注視しながら金融緩和を続けていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229941000.html
日銀総裁「企業の生産活動に弱い動き 変調ないか慎重に点検」
返信削除2020年1月15日 11時32分
日銀は15日、全国の支店長を集めた会議を開き、黒田総裁は、去年10月の台風19号など、相次ぐ自然災害の影響で企業の生産活動に弱い動きが見られるため、景気に変調がないか慎重に点検していく考えを示しました。
日銀は15日、東京の本店で支店長会議を開き、全国の支店長らが出席しました。
黒田総裁は、この中で国内の景気について、「海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きが見られる」と述べ、去年10月の台風19号などによる被害が今も企業の生産活動に影響していると指摘しました。
景気の判断については、これまでと同じ「基調としては緩やかに拡大している」という認識を示しました。
一方、今後の金融政策については、今の大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示したうえで、「リスクの点検を行い、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加の金融緩和措置を講じる」と述べ、景気に変調が見られないか慎重に点検していく考えを示しました。
日銀は15日の会議で、台風の影響や消費税率引き上げ後の消費の動向などについて意見を交わし、全国９つの地域の景気判断を「地域経済報告」＝通称「さくらレポート」で公表します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246051000.html
北陸 東海 中国の３地域 景気判断引き下げ 日銀地域経済報告
削除2020年1月15日 14時41分
日銀は15日公表した「地域経済報告」で、全国９つの地域のうち「北陸」「東海」「中国」の３つの地域について景気判断を引き下げました。いずれの地域も海外経済の減速で自動車や電子部品の生産が伸び悩んでいることが主な理由となっています。
一方、このほかの６つの地域は景気判断を据え置きましたが、「東北」や「関東甲信越」を中心に、去年10月の台風19号などによる被害で企業の生産活動に影響が出ているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246431000.html
日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定
返信削除2020年1月21日 13時56分
日銀が今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。消費税率の引き上げ後、駆け込み需要の反動が一部でみられるものの、景気は「基調としては緩やかに拡大している」と、これまでと同じ判断を示し、今後の動向を見極めることにしました。
日銀は21日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続ける、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
日銀は、会合後の声明で景気の現状について、海外経済の減速や台風の被害で、企業の輸出や生産に弱い動きが続き、消費税率の引き上げ後、一部に駆け込み需要の反動も見られると指摘しました。
ただ景気は「基調としては緩やかに拡大している」として、これまでの判断を変えませんでした。
今後、台風被害の復旧対策などを盛り込んだ政府の経済対策が行われることを見据え、経済動向を見極めることにしました。
一方で、海外経済については、下振れするリスクが大きく、アメリカと中国の貿易摩擦の行方やアメリカとイランの対立で緊張が続く中東情勢などを注視していく必要があるとしています。
そのうえで、日銀は今後、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加の金融緩和を行う方針を強調しました。
日銀 2020年度の経済成長率見通し 引き上げ
日銀が最新の経済と物価の見通しを公表し、新年度2020年度の経済成長率を0.9％として、これまでより引き上げました。政府の経済対策による押し上げを見込んだ形です。
日銀が公表した実質のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の見通しは、今年度2019年度がこれまでの0.6％から0.8％に、新年度2020年度は0.7％から0.9％にそれぞれ引き上げました。
また、2021年度についても、１％ちょうどから1.1％に引き上げています。
国内の経済は、消費税率の引き上げや相次いだ自然災害の影響で需要が減少しているものの、政府の経済対策による押し上げもあって今後は増加傾向が続き、成長率も上振れるとしています。
消費税率の引き上げなどの影響は次第に小さくなり、個人消費も増加傾向をたどると見ています。
一方、年２％の上昇率を目標にしている物価については、今年度2019年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、これまでの0.7％から0.6％に、新年度2020年度は1.1％から１％ちょうどに、2021年度は1.5％から1.4％に、それぞれいくぶん引き下げ、２％の目標には届かないと見ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253191000.html
もう一種の儀式儀礼の所作みたいになってきたな。どうにもこうにも身動きとれなくなってんのかなあ…
返信削除日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言
返信削除1/24(金) 21:35配信共同通信
【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000206-kyodonews-bus_all
10～12月期マイナス成長か 台風や増税で、日銀総裁示す
削除1/24(金) 22:01配信共同通信
【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年10月に日本を襲った台風19号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。
スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会の討論会で発言した。黒田総裁は「気候変動リスクは日本にとって深刻な問題だ」と指摘。日本政府が防災のためのインフラ整備を進めようとしていると説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000210-kyodonews-bus_all
気候変動、日本経済にもリスク 黒田日銀総裁、ダボス会議で討論
削除1/24(金) 23:11配信時事通信
【ダボス時事】日銀の黒田東彦総裁は24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で「気候変動リスクは日本にとって極めて現実的」と発言し、大型台風など自然災害の多発が日本経済にもたらす悪影響に懸念を示した。
黒田総裁は、2019年10～12月期の日本経済が大型台風被害の影響もあってマイナス成長に陥った可能性を指摘。「日本では自然災害の脅威が強まっている」と述べ、気候変動が警戒すべきリスク要因になっているとの見解を示した。また、エネルギー効率という観点での日本経済の優位性を指摘し、「排出削減や気候変動リスクの緩和で、日本はさらに貢献する必要がある」と訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000163-jij-int
日本経済、台風被害で昨年第4四半期はマイナス成長の公算＝日銀総裁
削除1/25(土) 0:28配信ロイター
日銀の黒田東彦総裁は２４日、台風上陸で工業生産が影響を受けたため、日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性があると述べた。写真は１月２１日、都内で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［ダボス（スイス） ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、台風の相次ぐ上陸で工業生産が影響を受けたため、日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性があるとの見方を示した。
黒田総裁はスイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、「日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った。これは主に２回の台風被害に見舞われたことに起因する。日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と指摘。自然災害の影響を受けることが多い国として、日本は気候変動に関連するリスクの最小化に向け取り組んでいく必要があるとの考えを示した。
その上で、「日本は世界で最も省エネが進んだ国の１つだと考えているが、排出量削減に向け日本は一段と努力する必要がある」と述べた。
日本経済については、堅調な資本支出と家計所得の増加に支えられ、引き続き緩やかな拡大トレンドが継続しているとの見方を改めて表明。低金利環境の長期化で銀行システムにマイナスの影響が及ぶ可能性があるとしながらも、大規模な刺激策を維持していく姿勢を強調した。
総裁は「マイナス金利を含む低金利環境がこれほど長期化していることは、金融システムに何らかの副作用が出る可能性があることを示している」とし、「われわれは金融部門と金融市場を注意深く監視している。これまでのところ金融バブルなどは確認されていない」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-00000000-reut-bus_all
たった２％、されど２％…
返信削除8％から10％に値上げするというのは実は、20％値上げするということなんだよね。
削除いまどき世の中でそんな値上げしたら、需要がしぼんでしまうのは当然なんだけど、国の経済を動かしているヒトビトには簡単がことが見えなくなって、やたら複雑なことばかりが見えてしまってんだろう…
8％というのはじつにわかりにくかったけど、10％というのはたいていのひとにはわかりやすい数字だからなあ…
削除12％とか13％のほうがダメージが小さかったかもしれぬ（笑）。
削除日銀議事録公開 政府のデフレ判断への対応に苦慮 2009年
返信削除2020年1月29日 11時10分
日銀は、2009年の政権交代があった当時の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、政府が日本経済はデフレに陥っていると判断したことに対して日銀内では、デフレという表現を使うと個人や企業の心理をかえって悪化させてしまうという懸念が相次ぎ、対応に苦慮した様子がうかがえます。
今回公開されたのは2009年７月から12月までの議事録で、政権交代で旧民主党を中心とした鳩山政権が誕生した時期です。
前の年の「リーマンショック」で落ち込んだ景気は回復傾向にありましたが、物価の下落が続き、その年の11月、政府は日本経済はデフレに陥っていると判断しました。
しかし、同じ日に開かれた日銀の会合では「デフレだ、デフレだと繰り返せば、国民は、デフレだと感じてしまうものだ」とか、「ことばがひとり歩きしてしまう」という発言が出席者から相次ぎ、デフレという表現を使えば個人や企業の心理を悪化させかねないと、対応に苦慮した様子がうかがえます。
白川方明総裁も「日銀が以前から示している判断と異なっていない」と述べ、「デフレ」の表現を使うことには消極的な姿勢を示しました。
結局、白川総裁は、その後、ゆるやかなデフレに陥っているという認識を示し、翌、12月には臨時の会合を開いて、さらなる金融緩和に踏み切りました。
日銀は、その時から10年以上たったいまも大規模な金融緩和を続けていますが、２％の物価上昇の目標には届いていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263391000.html
日銀 金融政策決定会合 消費増税の影響懸念する意見相次ぐ
返信削除2020年1月29日 12時41分
日銀は先週開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めましたが、会合では、消費税率の引き上げ後、個人消費の回復が弱く、増税の影響を懸念する意見が相次いでいたことが分かりました。
日銀は今月20日と21日に開いた金融政策決定会合で、出席者から出た主な意見を29日、公表しました。
このときの会合で日銀は大規模な金融緩和策を維持し、黒田総裁は会見で、消費税率引き上げのあとの個人消費の落ち込みについて「減少は一時的なもので増加基調は維持されている」という見解を示しました。
ただ、会合では去年10月以降の国内の経済指標が振るわず楽観できない情勢だとか、個人消費の回復の足取りが弱く、消費者心理をみる指標は、前回、６年前の税率引き上げの時より改善の勢いが鈍いと、影響を懸念する意見が相次いでいたことが分かりました。
さらに、大規模な金融緩和策による低金利が長期化したことで、金融機関の収益が悪化するなど、金融緩和の「副作用」も注意深く見ていく必要があるといった意見が出ていました。
日銀は、消費税率引き上げに伴って消費の低迷が長引かないかどうかを点検しながら、今後も政策を検討することになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263471000.html
経済への影響はＳＡＲＳより大きくなる可能性 日銀黒田総裁
返信削除2020年2月4日 17時41分
新型のコロナウイルスの感染拡大について、日銀の黒田総裁は衆議院予算委員会で、2003年に感染が広がったＳＡＲＳの時よりも経済への影響が大きくなる可能性を指摘したうえで、日本経済や金融市場の動向に最大限の注意を払っていく考えを示しました。
この中で日銀の黒田総裁は、新型のコロナウイルスの感染拡大について「中国国内の経済活動が抑制されることに加え、製造業のサプライチェーンや、中国人観光客の減少などを通じて、日本だけでなく、世界経済全体への影響が懸念されている。ＳＡＲＳの時と違って中国経済のプレゼンスは非常に大きくなっており、サプライチェーンも世界的に拡大しているため、影響が大きくなる可能性も意識する必要がある」と指摘しました。
そのうえで「わが国の経済や物価に与える影響、今後の金融市場の動向に最大限の注意を払っていきたい。Ｇ20などの国際会議でも意見交換を行い、必要な時に必要な措置がとれるよう、万全の対応をしていきたい」と述べました。
一方黒田総裁は、追加の金融緩和の必要性を問われたのに対し「必要があれば、ちゅうちょなく金融緩和を追加するということは、以前から申し上げているが、今の時点で追加緩和をするとか、その内容について何か言うのは、やや時期尚早ではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012272131000.html
［スキャナー］マイナス金利、弊害じわり…３メガ銀「もうけ」半分に
返信削除2020/02/16 14:21
マイナス金利政策で住宅ローン金利が下がり、借りやすい環境は今も続く（横浜市西区のりそな銀行横浜西口ローンプラザで）
日本銀行がマイナス金利政策を導入して１６日で４年を迎えた。お金を借りやすい環境を整えて経済を活性化させることを狙い、住宅ローンなどの貸し出しが一時的に増加する効果はあった。だが、長期化により銀行の収益悪化など弊害も目立ち始めた。（経済部 杉山正樹、鈴木英樹）
見えぬ脱却時期…物価目標遠く
■効果は鈍化
２月中旬、ＪＲ横浜駅前にあるりそな銀行の住宅ローンの専門拠点「横浜西口ローンプラザ」（横浜市西区）。マンションから戸建て住宅への引っ越しを決めたという横浜市の会社員吉田一紀さん（３６）は専用ブースで、「金利が低いので、住宅購入のハードルが下がる」と話した。
多くの人が選ぶ変動金利型の住宅ローンは、短期金利の影響を受ける。りそなの場合、マイナス金利導入前の２０１６年１月の変動金利は一般的な契約で年０・６０％だったが、直近は年０・４７％まで下がった。
ただ、金利負担が劇的に減ったわけではなく、需要が一巡したこともあり、低金利の効果は薄れつつある。住宅金融支援機構によると、国内の住宅ローンの新規貸出額は１６年度の２４・６兆円をピークに減少に転じ、１８年度は２０・９兆円だった。
企業に設備投資を促す効果も十分に表れていない。企業の社債の発行や銀行からの借り入れは増えたが、企業の内部留保は１８年度までの４年間で１００兆円も増加した。企業が低い金利でお金を調達し、ため込んでいるとの指摘もある。
■個人客にしわ寄せ
一方、金融機関の収益は目に見えて悪化している。預金金利と貸出金利の利回りの差が縮まったことで、３メガバンクの本業のもうけを示す業務純益の合計は４年間で約半分となった。
このため、銀行はコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の手数料や、銀行窓口での振込手数料などを引き上げており、しわ寄せが個人に及んだ格好だ。
多くの銀行が購入していた国債の運用利回りも低下した。銀行の中には、比較的高い利回りが見込まれるものの、信用力の低い金融商品の保有を増やす動きもあり、将来的なリスクとなる可能性がある。
貯蓄性の高い保険商品の利率が下がるなど、個人の資産運用にも悪影響が出ている。
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は「利ざやの縮小や運用難で、金融機関の収益環境は確実に悪化している。金融政策のあり方を予断なく検証することが重要ではないか」と訴えた。
■本音
日銀は現時点では、マイナス金利からの脱却に否定的な見解を示す。１月の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦はるひこ総裁は「現時点で政策の効果がコストを上回っていると判断している」と強調した。
日銀が最も警戒するのは、マイナス金利をやめることで円高が進み、輸出企業の業績が悪化することだ。一般的に金利が上がった通貨は買われる傾向にある。
物価がなかなか上がらないことも日銀の政策変更を難しくしている。１９年の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は前年比０・６％にとどまり、日銀が目標とする「２％」にはほど遠い。
ただ、日銀内でもマイナス金利の弊害を指摘する声が出ている。各国の中央銀行で金融政策の効果を検証する動きが相次いでいることを受け、１月の決定会合では政策委員から「我が国でも金融政策のレビュー（再点検）を行う必要があるのではないか」との意見が出た。
元日銀審議委員の木内登英氏（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）は「日銀は本音ではマイナス金利をやめたいという思いを持っているのではないか」と指摘している。
◆マイナス金利政策＝民間銀行が日本銀行の当座預金口座にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする政策。お金を預けると事実上の「手数料」を取られることになる。民間銀行に対し、企業や個人への貸し出しを促す狙いがある。
先行欧州 見直しの動き…スウェーデン「家庭の借金急増」
マイナス金利政策は欧州が先行した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１４年６月に主要中央銀行としては初めて導入したほか、デンマークなどが採用している。ギリシャ発の債務危機によるデフレを防ぐという狙いがあった。
ただ、最近は欧州で、マイナス金利による景気刺激効果より、マイナス面が上回るとの声が高まっている。スウェーデンの中央銀行は１９年１２月、約５年に及んだマイナス金利からの脱却を決めた。家庭が抱える住宅ローンなどの借金が急増していることを問題視した。
ＥＣＢも警戒感を強めている。ラガルド総裁は１１日、欧州議会で「（マイナス金利など）緩和的な金融政策が続けば続くほど、副作用の懸念が高まる。雇用創出などプラス面を上回る悪影響が出ないかを観察する」と述べた。ＥＣＢはすでに、金融政策の検証作業を始めている。デジタル化など経済構造が大きく変化し、緩和政策が思ったほどには効果を上げていないとの認識から、「２％弱」とする物価上昇率目標の見直しも検討する。
米国ではトランプ大統領がマイナス金利の導入を主張しているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は「米経済は強い。適切でないことは確かだ」と否定的な立場だ。（ロンドン支局 池田晋一）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200215-OYT1T50251/
日本最大の借金王は「日本政府」（笑）。
返信削除そりゃあ「金利」はいつまでも安いほうがいいわな。金利が上がると日本で一番困るのも「日本政府」。
護送船団方式は、もうどうにもやめられないとまらない…
新潟と青森の２つの信用組合に92億円の公的資金投入へ
返信削除2020年2月28日 19時43分
金融庁は、新潟県と青森県の２つの信用組合に合わせて92億円の公的資金を投入することを決めました。金融機能強化法の仕組みを活用して信用組合の財務基盤を強化し、地域の中小企業への融資を促すねらいです。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、新潟市に本店をおく「はばたき信用組合」と青森市に本店をおく「青森県信用組合」です。
中央組織の「全国信用協同組合連合会」が金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。２つの信用組合は基準を上回る健全性を維持していますが、公的資金で財務基盤を強化して中小企業などへの融資を増やすことがねらいです。
申請を受けて金融庁は来月、連合会を通じて「はばたき信用組合」には20億円、「青森県信用組合」には72億円を投入することを決めました。
連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年ぶりで、金融機能強化法に基づいて公的資金が投入された信用組合は合わせて18になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012306861000.html
ダメなものを寄せ集めてもやはり時間の問題だったんだな。かつて、ずいぶんな不正や粉飾案件を巧妙にうやむやにしてしまったっけ…
削除日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動
返信削除2020年4月27日 12時30分
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が一段と深刻になっているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日銀は27日、通常は２日間開いている金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。
具体的には、資金を低い金利で一段と潤沢に供給できるよう「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、国債を積極的に買い入れます。
企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシャルペーパーの買い入れの上限も、合わせて７兆4000億円から合わせて20兆円まで大幅に拡大し、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。
さらに先月導入した、０％の金利で金融機関に資金を貸して積極的な融資を促す制度についても、金融機関が個人向けに行っているローンも日銀が預かることで仕組みを強化します。
また、日銀は国内の景気の現状について、新型コロナウイルスの感染拡大によって輸出や生産、消費が軒並み減少し、「厳しさを増している」として、先月よりもさらに厳しい判断を示しています。
今年度の経済成長率も、マイナス３％程度からマイナス５％程度までと、リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％と同じ程度か、さらに大きな落ち込みになるという厳しい見通しを示しました。
新型コロナウイルスへの対応では、世界各国の中央銀行が異例の金融緩和を打ち出し、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も国債などを制限なく買い入れる量的緩和策を続けています。
政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、日銀としても追加の金融緩和で政策を総動員する姿勢を打ち出した形です。
西村経済再生担当相「政府と日銀 緊密に連携を」
日銀の金融政策決定会合に出席した西村経済再生担当大臣は、会合の終了後、記者団の取材に対し「今回の日銀の措置は、政府の緊急経済対策における資金繰り支援策を日銀の立場から、さらにしっかり支えてもらえるものだと評価している。政府・日銀のまさにポリシーミックス、政策の組み合わせを強化するものだ」と述べました。
そのうえで西村大臣は「日本経済を早期に回復させるべく、引き続き政府・日銀の間で危機感を共有し緊密に連携をしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407041000.html
日銀 今年度のＧＤＰ大幅マイナスを予想
削除2020年4月27日 15時22分
日銀は27日の金融政策決定会合で、今年度のＧＤＰ＝国内総生産は大幅なマイナスに落ち込むという厳しい見通しを示しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって輸出や生産、消費が軒並み減少し、景気は「厳しさを増している」という判断を示しています。
日銀が27日公表した経済と物価の最新の見通しでは、今年度の実質のＧＤＰ＝国内総生産はマイナス３％からマイナス５％の範囲に落ち込むとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内外で移動の制限や営業・生産活動を停止する措置などが取られ、収束に向かうまで経済活動が大きく制約されるなどとしています。
リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％と同じ程度か、さらに大きな落ち込みになるという予想です。
先行きの見通しについて、日銀は感染拡大の影響が世界的に、ことし後半にかけて和らいでいくことを前提として、来年度・2021年度は輸出や国内の需要が増加に転じ、ＧＤＰはプラス2.8％からプラス3.9％の範囲に回復し、再来年度・2022年度はプラス0.8％からプラス1.6％の範囲としています。
ただ、日銀は先行きの見通しは、不透明感が極めて強く、ウイルスに有効なワクチンの開発などが現時点で見通せないうえ、外出の制限や自粛が経済に与える影響や感染収束後の経済の改善ペースも不確実だ、などとしています。
一方、物価については今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、マイナス0.3％からマイナス0.7％の範囲としました。
来年度・2021年度は０％ちょうどからプラス0.7％の範囲に、再来年度・2022年度はプラス0.4％からプラス１％の範囲とし、日銀が目標としている年２％の物価上昇率には届かない予想となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407251000.html
日銀 今年度のＧＤＰ大幅マイナスを予想
削除2020年4月27日 15時22分
日銀は27日の金融政策決定会合で、今年度のＧＤＰ＝国内総生産は大幅なマイナスに落ち込むという厳しい見通しを示しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって輸出や生産、消費が軒並み減少し、景気は「厳しさを増している」という判断を示しています。
日銀が27日公表した経済と物価の最新の見通しでは、今年度の実質のＧＤＰ＝国内総生産はマイナス３％からマイナス５％の範囲に落ち込むとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内外で移動の制限や営業・生産活動を停止する措置などが取られ、収束に向かうまで経済活動が大きく制約されるなどとしています。
リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％と同じ程度か、さらに大きな落ち込みになるという予想です。
先行きの見通しについて、日銀は感染拡大の影響が世界的に、ことし後半にかけて和らいでいくことを前提として、来年度・2021年度は輸出や国内の需要が増加に転じ、ＧＤＰはプラス2.8％からプラス3.9％の範囲に回復し、再来年度・2022年度はプラス0.8％からプラス1.6％の範囲としています。
ただ、日銀は先行きの見通しは、不透明感が極めて強く、ウイルスに有効なワクチンの開発などが現時点で見通せないうえ、外出の制限や自粛が経済に与える影響や感染収束後の経済の改善ペースも不確実だ、などとしています。
一方、物価については今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、マイナス0.3％からマイナス0.7％の範囲としました。
来年度・2021年度は０％ちょうどからプラス0.7％の範囲に、再来年度・2022年度はプラス0.4％からプラス１％の範囲とし、日銀が目標としている年２％の物価上昇率には届かない予想となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407251000.html
見たことがない数字が出るぞ。
削除日銀 黒田総裁「景気 厳しい状態続く」 新型コロナウイルス
削除2020年4月27日 16時03分
日銀の黒田総裁は、記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「経済に深刻な影響を与え、世界経済は急速に落ち込んでいる。先行きも感染拡大が収束に向かうまで世界的に経済活動の抑制が続くと予想される。わが国経済も厳しい状態が続くとみられる」という認識を示しました。
そのうえで「先行きの不確実性は高く、経済の下振れリスクは大きいと考えている。必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる方針だ」と述べました。
国債について「必要なだけいくらでも買う」
また、国債を年間80兆円をめどに買い入れるという上限をなくしたことについて黒田総裁は「債券市場の安定に加えて、政府の緊急経済対策によって国債の増発が見込まれている。これまでの買い入れの上限を設けずに行っていくということであり、必要なだけいくらでも買う」と述べ、国債をより積極的に買い入れる姿勢を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407371000.html
威勢のよいスローガン（笑）。口先だけだな。実際にはやれない。
削除日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動
削除2020年4月27日 16時50分
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が一段と深刻になっているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日銀は27日、通常は２日間開いている金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。
具体的には、資金を低い金利で一段と潤沢に供給できるよう「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、国債を積極的に買い入れます。
企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシャルペーパーの買い入れの上限も、合わせて７兆4000億円から合わせて20兆円まで大幅に拡大し、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。
さらに先月導入した、０％の金利で金融機関に資金を貸して積極的な融資を促す制度についても、金融機関が個人向けに行っているローンも日銀が預かることで仕組みを強化します。
また、日銀は国内の景気の現状について、新型コロナウイルスの感染拡大によって輸出や生産、消費が軒並み減少し、「厳しさを増している」として、先月よりもさらに厳しい判断を示しています。
今年度の経済成長率も、マイナス３％程度からマイナス５％程度までと、リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％と同じ程度か、さらに大きな落ち込みになるという厳しい見通しを示しました。
新型コロナウイルスへの対応では、世界各国の中央銀行が異例の金融緩和を打ち出し、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も国債などを制限なく買い入れる量的緩和策を続けています。
政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、日銀としても追加の金融緩和で政策を総動員する姿勢を打ち出した形です。
官房長官「危機感共有 緊密に連携」
菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業金融の円滑確保や金融市場の安定に万全を期すものと受け止めている。今後とも、政府と日銀との間で危機感を共有し、緊密に連携しながら、この難局に立ち向かっていきたい」と述べました。
西村経済再生担当相「政府と日銀 緊密に連携を」
日銀の金融政策決定会合に出席した西村経済再生担当大臣は、会合の終了後、記者団の取材に対し「今回の日銀の措置は、政府の緊急経済対策における資金繰り支援策を日銀の立場から、さらにしっかり支えてもらえるものだと評価している。政府・日銀のまさにポリシーミックス、政策の組み合わせを強化するものだ」と述べました。
そのうえで西村大臣は「日本経済を早期に回復させるべく、引き続き政府・日銀の間で危機感を共有し緊密に連携をしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407041000.html
日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動
削除2020年4月27日 17時47分
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。
日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。
具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。
また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシャルペーパーの買い入れの上限も、合わせて７兆4000億円から合わせて20兆円まで拡大します。
さらに先月導入した、０％の金利で金融機関に資金を貸して積極的な融資を促す制度も拡充します。対象となる金融機関に全国のＪＡバンクや信用金庫、信用組合などを加え、中小企業や小規模事業者向けの融資を促します。
さらに、金融機関が持っている住宅ローン関連の資産も日銀が担保として受け入れるようにして、企業だけでなく厳しい資金繰りに直面する個人への融資も後押しするねらいです。
また、政府が緊急経済対策で実施する実質無利子・無担保の融資を行った金融機関に対し、日銀が０％の金利で資金を貸し出す新たな制度を次の会合までに検討するとしています。
日銀は国内の景気の現状について、「感染拡大の影響により厳しさを増している」として、先月よりもさらに厳しい判断を示し、今年度の実質の経済成長率もマイナスになるという見通しを示しました。
新型コロナウイルスへの対応では、世界各国の中央銀行が異例の金融緩和を打ち出し、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も国債などを制限なく買い入れる量的緩和策を続けています。
日銀としても追加の金融緩和で政策を総動員する姿勢を打ち出した形です。
官房長官「危機感共有 緊密に連携」
菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業金融の円滑確保や金融市場の安定に万全を期すものと受け止めている。今後とも、政府と日銀との間で危機感を共有し、緊密に連携しながら、この難局に立ち向かっていきたい」と述べました。
西村経済再生相「政府と日銀 緊密に連携を」
日銀の金融政策決定会合に出席した西村経済再生担当大臣は、会合の終了後、記者団の取材に対し「今回の日銀の措置は、政府の緊急経済対策における資金繰り支援策を日銀の立場から、さらにしっかり支えてもらえるものだと評価している。政府・日銀のまさにポリシーミックス、政策の組み合わせを強化するものだ」と述べました。
そのうえで西村大臣は「日本経済を早期に回復させるべく、引き続き政府・日銀の間で危機感を共有し緊密に連携をしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407041000.html
因果応報と自業自得と自縄自縛の「三本の矢」がど真ん中に突き刺さり、歳入激減、歳出激増、未曾有の累積債務の「三重苦」にあえぎ、金縛りのがんじがらめ…
返信削除日銀総裁“物価上昇2％の目標実現目指す”全国証券大会
返信削除2020年10月5日 17時29分
日銀の黒田総裁は5日、オンラインで開かれた全国証券大会であいさつし、政府と連携して2％の物価安定の目標の実現を目指す考えを改めて強調しました。
この中で黒田総裁は国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」と述べました。
そのうえで「企業の資金繰り支援と金融市場の安定確保に努め、日銀の使命である2％の物価安定の目標の実現を目指していく」と述べ、政府と連携して2013年に設けた物価上昇率の目標に向けて、金融緩和策を続ける考えを示しました。
また、同じ大会であいさつした麻生副総理兼金融担当大臣は、今月1日の東京証券取引所のシステムトラブルに関連して「国際金融ハブとしての日本の資本市場の信頼回復のためにも、徹底した原因究明、再発防止が必要だ。システム障害が発生した場合でも、速やかに取り引きを再開し、顧客への影響を最小化する危機管理能力を高めることが重要で、金融庁もこの問題にしっかり取り組んでいきたい」と述べ、再発防止策とともに、トラブルが起きた際の対応策を検討することが重要だという考えを示しました。
日本取引所グループのCEO システムトラブルを陳謝
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOは、オンラインで開かれた全国証券大会であいさつし、今月1日に発生したシステムトラブルについて、「市場参加者、投資家の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
そのうえで、「市場の信頼性、安定性が最も大事で、根本的な原因究明を行い、再発防止の検討を進めています」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012649021000.html
またぞろ懲りずに２％物価上昇目標を語り始めてんのか…
返信削除まるで地震予知みたいなものだな、来る来ると懲りずに言ってればいつかは当たるだろうみたいな…
削除