2020年12月21日

国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪

アベノミクスの正体見たり「ばらまき国家」政策…

＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。

＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。

ドラッカー 『ポスト資本主義社会』

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３兆円超の補正予算案提出、政府　家計と地方支援
2015/01/26 10:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012601001252.html

 ＞政府は２６日、経済対策を盛り込んだ総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案を国会に提出した。

＞地域商品券の発行などを支援する交付金の創設や待機児童対策、中小企業の資金繰り支援といった生活支援関連に１兆１８５４億円を充てる。

あくまでも「発行などを支援」する事業のもよう（笑）。
ふつうの庶民のためにやるんじゃないんだよ、しょせんは「役人仕事」のためなんだ…

（追記1/26）
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【アベノミクス】補正予算3兆円検討、消費てこ入れへ地域商品券など検討 税制大綱は年内策定へ、法人実効税率引き下げなど
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418648692/


【自民】地域商品券に補助金3兆円規模
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416482798/

【政治】地方に「生活支援交付金」 安倍首相が緊急経済対策を指示
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416331001/


いまや日本は、借金まみれでもせっせと世界中に金をばらまくサンタさんの国…

お札の輪転機ぐるぐるで、市中に円じゃぶじゃぶ注いで円安を進行させて「デフレ根絶」のまやかし（笑）。


＞安倍晋三内閣の経済政策の本質は資産価格のバブルを利用して、経済活動が好転しているような錯覚を人々に与えることだ。
（虚のアベノミクスは実に転換できるか？‐2013/6/22　野口悠紀雄 「超」整理日記）
http://essays.noguchi.co.jp/archives/942


【政治】安倍首相 「国民の皆様がアベノミクスの恩恵を実感できるのは来年です。今年より来年は間違いなくよくなると思う」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416619434/

なんだかまるで宗教の勧誘みたいじゃないか（笑）。



国政選挙ってのは、政治風道化師踊り＠赤鬼青鬼劇場「祝祭空間」のミテミテお祭り騒ぎ…


【社会】概算要求、初の100兆円超…歳出歯止め機能働かず
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409353680/



歳出削減の公約も違反 | ニュース | 公明党
https://www.komei.or.jp/news/detail/20110310_4684

で、あんたらは「歳出削減」についてなんか役割を果たしたのか？



「政党交付金・年間総額320億円」

もらうものはきっちりもらう、それが党是…解党や解消しても、もらいっぱなしでほっかむり…




（書きかけ）




【みんなの党】政治はやっぱり金? 結局、政治の内部の争いは金を巡っての争い | 松田公太
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1415979842/

みんなみんな空中分解（笑）。

【衆院選】生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416481220/

なりふりかまわぬ議員生活第一の党員たち…（笑）。

とにもかくにも「徒党」を組んで何事かをなそうとしたがる事大主義夜郎自大なるヒトビト…


（おまけ）



＞次世代の党のポスターがどう見ても西部警察な件。
http://togetter.com/li/744044

＞2014.11.11 党公式ポスターが完成しました
http://www.jisedai.jp/news/20141111_3.html

「次世代の党」関連ニュース


もうまるっきし議員道化師ども総ぐるみで「赤鬼青鬼劇場」学芸会お遊戯会をやってるようなもの…幼稚園児保育園児並みの子供騙し劇場…

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And we would all go down together
We said we'd all go down together
Yes we would all go down together
goodnight saigon- Billy Joel
https://www.youtube.com/watch?v=qKFEfR_Q16I




そしてもろとも突き進むのさ
逝くときはみんな一緒なのさ
そうさみんなで散華するのさ
おやすみニッポン（君が代）
https://www.youtube.com/watch?v=_ORh8TKxsMU

「軍歌　同期の桜」
https://www.youtube.com/watch?v=-QPTvbIdASY

「進め一億火の玉だ」


何から何まで　真っ暗闇よ
筋の通らぬ　ことばかり
右を向いても　左を見ても
馬鹿と阿呆の　絡み合い
どこに男の　夢がある
（鶴田浩二～傷だらけの人生）
https://www.youtube.com/watch?v=NyCG6epl1m8


（2014年11月21日）（追記11/23）
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221 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2014年11月21日 14:52

    「グッドナイト・サイゴン〜英雄達の鎮魂歌」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%A8%E3%83%AB+%E3%82%B0%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B4%E3%83%B3

    グッドナイト・サイゴン、歌詞に秘められた本当の意味を探る。
    BY MAASH – POSTED ON 2009年10月30日
    http://maash.jp/archives/1970

    Goodnight Saigon 誤訳からの解放
    BY MAASH – POSTED ON 2009年11月2日
    http://maash.jp/archives/1971

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  2. ニッポニア・ニッポン2014年11月21日 15:28

    外務省: キッズ外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%BA%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81

    キッズ外務省の検索結果
    https://twitter.com/search?q=%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%BA%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81&src=typd

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  3. ニッポニア・ニッポン2014年11月21日 16:36

    定数削減置き去り【１４衆院選】

    　２０１２年の前回衆院選前、自民、公明、民主３党が合意した定数削減を含む衆院選挙制度の抜本改革は、今回の衆院選では実現しなかった。野党は、多数を占める与党が消極的だとして、選挙戦を通じて批判する構えだ。
    　定数削減は、民主党政権下の１２年１１月の党首討論で当時の野田佳彦首相が野党自民党の安倍晋三総裁に対し、衆院解散と引き換えに１３年の通常国会で成案を得ることを提案。消費税増税で国民に負担を強いる以上、議員自ら身を削る必要があるとの判断があった。安倍総裁は受け入れ、前回衆院選前に自公民３党が合意した。
    　この間、１票の格差の緊急是正として選挙区の「０増５減」は実現したが、抜本改革論議は難航し、具体策の検討は伊吹文明衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）に委ねられた。調査会は今年９月に始動。次の衆院選を新制度で実施することを目指して議論していたが、かなわず、伊吹議長は２０日の調査会会合でメンバーに謝罪した。
    　野党各党は、首相が調査会の結論を待たずに衆院解散したことを「物忘れが激しいでは許されない」（枝野幸男民主党幹事長）、「定数削減を約束したのにやる気がない」（江田憲司維新の党共同代表）などと批判している。（2014/11/21-16:12）
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014112100659

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  4. ニッポニア・ニッポン2014年11月21日 18:21

    「念のため」「逃げノミクス」＝衆院解散、名称にもアベノミクス【１４衆院選】

    　安倍晋三首相が２１日、衆院を解散した。衆院解散は戦後２５回目で、これまで「死んだふり解散」（中曽根政権）、「郵政解散」（小泉政権）など当時の政治状況や首相の個性を反映した名称で呼ばれてきた。今回は首相の経済政策の是非が最大の争点とあって、与野党ともに「アベノミクス」に絡めた呼び名が目立つ。
    　自民党の谷垣禎一幹事長は、与党の衆院選勝利が経済再生をもたらすとの意味を込め、「アベノミクスで好循環につなげる解散」と指摘。高村正彦副総裁は、安倍政権の路線がどれだけ支持されているか再確認する「念のため解散」と説いた。
    　これに対し、野党側は景気回復の恩恵が大企業中心に偏っているとして、アベノミクスの負の側面をあぶり出そうと躍起だ。民主党の海江田万里代表は「政権行き詰まりを隠す解散」「大義なき解散」と批判のトーンを強め、川端達夫国対委員長は「アベノミクス失敗隠し解散」と断じた。
    　維新の党の江田憲司共同代表も「経済失政解散」と切り捨て、松浪健太国対委員長はうまく進んでいない内政・外交から目をそらす狙いだとして「逃げノミクス解散」と命名した。
    　共産党の志位和夫委員長は、消費税再増税反対の世論に「追い込まれた解散」と指摘した。
    （2014/11/21-15:08）
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014112100595

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  5. ニッポニア・ニッポン2014年11月21日 18:29

    ＞日本とは、『おまへの敵はおまへだ』ということになる。
    http://1000ya.isis.ne.jp/0831.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E6%B7%B3+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%81%AF+%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%95%B5%E3%81%AF%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%B8%E3%81%A0

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  6. ニッポニア・ニッポン2014年11月21日 20:43

    「一億 玉砕」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%80%E5%84%84+%E7%8E%89%E7%A0%95

    玉砕 - Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E7%A0%95

    ＞玉砕（ぎょくさい）は、「玉と砕ける」（玉のように砕ける）こと。太平洋戦争における日本軍部隊の全滅を表現する言葉として大本営発表などで用いられた。対義語は瓦全（がぜん）[1]。

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  7. ニッポニア・ニッポン2014年11月22日 0:16

    何から何まで　真っ暗闇よ
    筋の通らぬ　ことばかり
    右を向いても　左を見ても
    馬鹿と阿呆（あほう）の　絡み合い
    どこに男の　夢がある

    鶴田浩二 傷だらけの人生
    https://www.youtube.com/watch?v=NyCG6epl1m8
    https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%B6%B4%E7%94%B0%E6%B5%A9%E4%BA%8C
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%82%B7%E3%81%A0%E3%82%89%E3%81%91%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%94%9F

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  8. ニッポニア・ニッポン2014年11月23日 18:10

    民主、「豊かな中間層」復活　経済政策３本柱

    　民主党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が社会格差を拡大させているとして「厚く、豊かな中間層」復活を目指し衆院選で訴える経済政策３本柱を固めた。党関係者が２２日明らかにした。政策パンフレットなどの形式で有権者に示し、アピールしたい考えだ。

    　３本柱は（１）国民生活に十分留意した柔軟な金融政策（２）生活の不安を希望に変える人への投資（３）未来につながる成長戦略―で構成している。

    　アベノミクスの極端な「異次元」金融緩和が「円安、物価高、実質賃金低下を招いた」と批判。柔軟な金融政策を日本銀行に求め、ガソリンや軽油の価格高騰に補助金で対応することを掲げた。

    2014/11/22 18:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112201001420.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2014年11月23日 18:12

    ［追憶７０年　極限の戦い］＜上＞特攻第一陣　２０歳散る…米兵「信じられなかった」
    2014年11月23日3時0分　読売新聞

    　太平洋戦争末期の１９４４年（昭和１９年）秋、戦局が悪化する中、連合国軍の進攻を阻止するため、南洋の戦線では生きて戻ることを前提としない特攻隊や、孤島での持久戦が導入され、前線は過酷な戦いを強いられた。来年は終戦から７０年。元兵士や遺族らは同じ過ちをしてはいけないと訴える。日米の証言から多くの若者が犠牲になった戦争を見つめ直す。

    　４４年１０月２５日、午前１０時４０分。フィリピン・レイテ沖を進む米軍の護衛空母「セント・ロー」には、直前に日本艦隊との戦闘を終えた安堵あんど感が漂っていた。１９歳の無線兵だったボブ・シューラーさん（８９）は遠い青空に機影を見つけ、持ち場の無線室に急いだ。

    　突然、爆発の轟音ごうおんが響き、煙が押し寄せた。甲板の爆撃機の燃料などに引火して爆発が広がり、鉄製のエレベーターが上空に吹き飛んだ。「全員退避！」。上官の命令で海に飛び込んだ。３０分後、空母は沈んだ。

    　爆発前に見たのが零戦で、艦に突っ込んできたと知ったのは２日後。１００人以上の乗組員が犠牲になった。「日本の新しい攻撃だと聞いた。信じられなかった」。怖がる仲間もいた。「Ｋａｍｉｋａｚｅ」は、米国民の心に「狂気」の代名詞として刻まれた。

    　戦後、特攻隊員の家族から「わだかまりを越え、交流を持ちたい」との手紙が届いた。気持ちの整理がつかず返信した元乗組員はいなかったが、シューラーさんは後悔している。

    　「神風パイロットは自分の命と引き換えに祖国や家族を守ろうと必死だったのだろう。家族には、その強い意志と勇気を誇りに思ってもらいたい」

    　　　　　◇

    　神風特攻隊は、セント・ロー撃沈の５日前に編成されたばかりだった。日本軍はサイパンなど南洋の拠点を次々と失い、戦局は悪化していた。フィリピン奪還を狙う連合国軍との戦闘が迫っていた。

    　「戦局は承知の通りであり、作戦に失敗すればゆゆしい大事を招くことになる。零戦に２５０キロ爆弾を抱かせて体当たりをやるほかに、確実な攻撃法はない」

    　第１航空艦隊司令長官の大西滝治郎中将が１０月１９日、フィリピンの基地で表明した。元飛行隊長の横山岳夫さん（９７）によると、居合わせた他の隊長はみな押し黙ったという。人選を命じられた横山さんは、信頼していた部下の大黒繁男さん（当時２０歳）を呼び出した。

    　「行け」

    　「わかりました」

    　大黒さんは表情を変えずに即答した。

    　選ばれた２４人は４隊に分けられ、大黒さんは「敷島隊」の一員として２５日に出撃し、帰らぬ人となった。

    　なぜ、特攻だったのか。

    　「当時、出撃しても多くが敵の攻撃や故障で海に消えた。何の成果もなく死ぬのであれば、名誉のため初めから突っ込もうと考えた」。横山さんはそう言ったきり口をつぐんだ。

    　　　　　◇

    　＜忠烈萬世に燦さんたり＞

    　＜必死必中の體當たいあたり＞

    　１０月２９日の新聞各紙は、特攻隊の初の戦果を１面トップで大々的に報じた。

    　愛媛県新居浜市の大黒さんの実家前には、近所の学生らによって「軍神　大黒繁男の家」の木碑が立てられた。だが、妹の藤田弘子さん（７９）は、人前で気丈に振る舞う母が、家で「あの子がこんなに早く死ぬなんて」と悲しんでいたのを覚えている。４５年８月１５日に終戦を迎えると、木碑は引っこ抜かれた。「みんな手のひらを返したようだった」。弘子さんは振り返る。

    　今年１０月２５日、墓前で手を合わせ、「もう７０年たったんだね」と声をかけた。勉強のできる優しい兄だった。その兄を指名した元上官、特攻を考えた軍を恨む気持ちは消え去りつつある。

    　ただ、段々畑に一緒に座って兄のハーモニカで、「釣鐘草の咲く丘に　寂しく今日も日が暮れて……」と歌を口ずさんだことを思い出す時、ぎゅっと胸が締め付けられる。

    　◆特攻隊◆　第１号は海軍の敷島・大和・朝日・山桜の４隊。和歌「敷島（日本の別称）の　大和心を人問わば　朝日に匂う　山桜花」から命名された。１９４４年１０月２５日に空母と巡洋艦を撃沈するなどの戦果を上げ、陸軍でも始まった。「特別攻撃隊全史」のまとめによると、５８００人以上が命を落としたとされる。最初の特攻を命じた大西滝治郎中将は終戦直後、割腹自殺している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141123-118-OYTPT50108

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年11月24日 11:32

      ［追憶７０年　極限の戦い］＜中＞「死ねなかった」人間魚雷…出撃前に終戦　上官から「口外するな」
      2014年11月24日3時0分　読売新聞

      　「お前たちが乗る飛行機はないが、新しい特殊兵器がある。志願しないか」

      　１９４４年（昭和１９年）８月、三重海軍航空隊奈良分遣隊にいた水野章さん（８８）（埼玉県川口市）は上官からこう言われ、８か月後、大分県の大神おおが基地に配属された。特殊兵器とは人間が魚雷に乗って敵艦に突っ込む「回天」だった。

      　装填そうてん火薬は神風特攻隊の６倍以上と聞き、「どんな戦艦でもイチコロだ。何百、何千の敵を道連れにできる」と奮い立った。隊では「死が忠義だ」と教えられ、ためらいはなかった。

      　海中の訓練はつらかった。回天内部は直径１メートルで、足を投げ出して座るのがやっと。気圧の変化で耳鳴りがやまず、エンジンの熱もあって頭がもうろうとした。海水の流入で沈みかけ、救助されたこともあった。

      　しかし、回天を搭載する潜水艦もなく、出撃しないまま４５年８月１５日に終戦を迎えた。「仲間は死んだのに、自分は生き残ってしまった」。そんな思いが今も心に残っている。

      　　　　　□■□

      　回天の初めての戦果は４４年１１月２０日。太平洋ミクロネシアの環礁に停泊していた米軍の給油艦「ミシシネワ」を撃沈した。ただ、荒れた海中で操縦しながら目標を捉えるのは難しく、その後は撃沈２隻、撃破５隻にとどまった。

      　回天は軍の「重要機密事項」とされ、神風特攻隊と異なり関係者の証言は少ない。水野さんは、上官から「一切口外するな」と言われていた。

      　元搭乗員らの親睦組織「全国回天会」は２００８年、多くが亡くなり解散した。復元した回天を展示し、史実を伝えている「回天記念館」（山口県周南市）の松本紀是としゆき館長（６９）は、「何基出撃し、何基が目標に到達したかなど不明な点が多い。搭乗しなければならなかった若者の思いをどう伝えていくかも課題だ」と話す。

      　　　　　□□■

      　米国では今年５月、「ＫＡＩＴＥＮ」が出版された。共同執筆者の一人、マイク・メイヤーさん（６０）（ウィスコンシン州）の父ジョンさんは、撃沈されたミシシネワに搭乗していた。

      　マイクさんは２０年前まで、そのことを知らなかった。ジョンさんが「戦争は思い出したくない」と多くを語らなかったからだ。だが、孫から昔の体験を話してとせがまれたジョンさんは、「日本の特攻で船を沈められた」と明かした。

      　「神風」とは別の特攻の存在に驚いたマイクさんは、回天を知るため会社経営の傍ら、撃沈を目撃した元米兵や回天の元搭乗員らから話を聞いた。著書には、ミシシネワに激突した回天の搭乗員とみられる日本兵の遺体を米軍が弔った逸話や、米調査チームが０１年に回天などの残骸を海底で捉えた写真も収録した。

      　マイクさんは、「自分の死より、戦争に負けて家族が脅威にさらされることの方を恐れた」との元搭乗員の言葉から、死を覚悟する意味を理解できたという。

      　調査に没頭するマイクさんを見て、ジョンさんも乗員６０人以上が命を落としたミシシネワの最後の様子を語り出すようになった。そして０５年９月、息子にこう言い残して他界した。

      　「平和な未来を築くため、戦争を体験した日米の兵士の思いを語り継いでほしい」

      　◆回天＝海軍の黒木博司中尉らが１９４３年に発案した特攻兵器。「天を回（めぐ）らし、戦局を逆転させる」との意味が込められたとされる。全長１４．７５メートルで、先端に１．５５トンの火薬を装填し、潜水艦から切り離されてスクリューで進んだ。確認されている出撃回数は２９回で、８０人が亡くなった。訓練中の事故死も１５人に上ったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141124-118-OYTPT50011

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2014年11月24日 11:35

      「兵は優秀、下士官良好、将校凡庸、指揮官愚劣」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%84%AA%E7%A7%80+%E8%89%AF%E5%A5%BD+%E5%87%A1%E5%BA%B8+%E6%84%9A%E5%8A%A3

      そして狂気にのめりこむ…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 13:23

      ［追憶７０年　極限の戦い］＜下＞孤島で隠れた耐えた　終戦１年８か月後に投降
      2014年11月25日3時0分　読売新聞

      　太平洋戦争末期の１９４４年（昭和１９年）９月下旬、西太平洋パラオのペリリュー島の岩山に掘った壕ごうに潜んでいると、隣の壕で「ドーン」と爆発音がした。米兵が投げ込んだ爆弾で仲間がやられたとわかった。だが、２３歳だった水戸歩兵第２連隊の永井敬司さん（９３）は隠れるしかなかった。

      　島の飛行場を奪うため、同月１５日に米軍約４万２０００人による上陸が始まった。対する日本の守備隊は約１万人。圧倒的な火力の差もあり、約２か月で崩壊した。守備隊長は自決したが、「陣地を死守せよ」との命令を守り、残った兵は壕に籠もって戦い続けた。

      　ある日、英語のできる仲間が「１９４５年９月２日に重光葵まもる外相が降伏文書に調印した」と報じた雑誌記事を米軍のゴミ捨て場で見つけた。「負けたか」と思った。でも、投降する兵は仲間から撃たれるため再びジャングルに戻った。

      　最終的に永井さんら３４人が投降したのは、終戦から１年８か月が過ぎた４７年４月２１日。「何を守ればいいかわからないまま、死と隣り合わせの潜伏を続けた。過酷な戦いだった」と永井さんは振り返る。

      □■□

      　日本軍の南方の要衝だったサイパン島が４４年７月９日に陥落すると、大本営は連合国軍の日本本土への侵攻を少しでも遅らせるため、敵にただ突っ込む玉砕戦法をやめて持久戦へと方針転換した。ペリリュー島と隣のアンガウル島の守備隊には８月２０日、「長期持久ニ徹シ、努メテ敵ニ多大ナル損害ヲ与フルヲ要ス」との指示が下った。

      　一方、米軍は日本兵を掃討するため火炎放射器を用いた。「大やけどを負って壕から飛び出してくる兵士や焼け焦げた遺体を見るのは耐えられなかった。白旗を揚げていれば、故郷に戻れたのに」

      　米陸軍兵として島の戦闘に参加したジョージ・マクマホンさん（８９）は、孤島に散った日本兵の最期の姿が今も忘れられない。

      □□■

      　「好きなだけ飲んでいいぞ」。今年９月１７日、倉田洋二さん（８７）は、アンガウル島の岩山に設けた祭壇に水のペットボトルを置いた。岩山には７０年前に立て籠もった壕があった。

      　４４年９月１７日に約２万人の米軍が島への攻撃を始めると、島への補給は途絶えた。ある夜、水を求めて仲間と切り立った岩肌を下り、麓の池を目指したが、米軍の待ち伏せに遭った。狙撃された仲間は「腹いっぱい水を飲みたいなあ」と言い残して死んだ。

      　終戦後に復員して公務員になった。宴席などで軍歌を耳にすると、「水をくれ」と叫びながら死んだ戦友らの姿が頭に浮かんだ。７５年頃に島を訪れたある夜、遺族が建てた慰霊碑の上を５、６匹の蛍が舞うのを見て、「友が待っていたのだ」と思った。

      　定年退職して妻も他界した後の９６年、戦友の「墓守」になるためパラオに移住した。船で４時間かけてアンガウル島に渡り、碑を掃除して慰霊する生活を１５年続けた。体調を崩して３年前に日本に戻ったが、今も時々、島に渡る。「仲間たちは祖国に帰りたいと願いながら果たせなかった。その無念さを忘れてはいけない」。７０年の節目に新たに誓った。

      　（吉永亜希子、石橋宰、小野沢記秀、前田啓介が担当しました）

      　 ペリリュー島 　日本から約３０００キロ南にあるサンゴ礁が隆起してできた小島。太平洋戦争で旧日本軍は人工または自然の洞窟を陣地として利用した。戦死者は日本側が約１万人、米側も約１６００人に上った。現在はパラオ共和国に属している。天皇、皇后両陛下が来年４月以降の早い時期に同国を訪問される方向で調整が行われている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141125-118-OYTPT50043

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  10. ニッポニア・ニッポン2014年11月23日 20:07

    自民 稲田政調会長「アベノミクスを推進」
    11月23日 18時56分

    自民党の稲田政務調査会長は東京都内で記者団に対し、衆議院選挙の最大の争点である安倍政権の経済政策・アベノミクスは道半ばであり、引き続き推進し、経済成長と財政再建をともに実現させたいという考えを示しました。

    この中で稲田政務調査会長は「アベノミクスの道は半ばとはいえ、有効求人倍率が全国４７都道府県で２年前より上昇するなど、さまざまな指数が上がっている。ただ地方や中小企業にまで効果が及んでいないことも事実だ」と述べました。
    そのうえで稲田氏は「財政再建とデフレからの脱却という本当に難しい２つの課題を実現するためには、アベノミクスを進める道を行くしかない」と述べ、アベノミクスを引き続き推進し、経済成長と財政再建をともに実現させたいという考えを示しました。
    また稲田氏は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の組織の見直しについて、「安倍政権が進めている規制改革の非常に大きな柱だ」として、衆議院選挙の公約に明記したうえで、来年の通常国会に法案を提出して成立を目指す考えを示しました。
    さらに稲田氏は原発の再稼働に関連して、「早く電源構成の比率を決めないと、再稼働にも国民の理解が得られない。できるだけ早く党内で議論し、示すことが政権与党の責任だ」と述べ、来年夏までに電源構成に関する党の考え方をまとめたいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013434151000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2014年11月24日 17:29

    「古い奴こそ新しいものを欲しがるもんでございます」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A4%E3%81%84%E5%A5%B4%E3%81%93%E3%81%9D%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E3%82%82%E3%81%AE%E3%82%92%E6%AC%B2%E3%81%97%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%94%E3%81%96%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99

    向こう脛が「傷だらけの人生」を経てきたヒトビトはなおさらのこと新し物好き（笑）。

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  12. ニッポニア・ニッポン2014年11月24日 19:29

    民主党公約「アベノミクスからの転換を」
    11月24日 19時04分

    民主党は、衆議院選挙の公約＝マニフェストを発表し、「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、子育て支援の拡充など「人への投資」、農林水産業や中小企業などへの支援策を柱にした成長戦略を打ち出しています。

    民主党は２４日、海江田代表が記者会見し、衆議院選挙の公約＝マニフェストを発表しました。
    マニフェストでは冒頭、安倍政権の経済政策・アベノミクスによる物価高などで、実質賃金が１５か月連続でマイナスになり、働く人はますます苦しくなっているほか、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率も２期連続マイナスとなり、アベノミクスは期待外れだと批判しています。
    そのうえで「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、雇用の創出などで暮らしを安定させ、格差を是正するとしています。
    そして、経済政策として、過度な金融緩和が急激な円安や物価高を招いたとして、国民生活に留意した柔軟な金融政策に転換するほか、子育て支援の拡充や若い世代への結婚・出産支援策の強化、非正規労働者が同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の法制化など、「人への投資」を行うことで可処分所得を増やすとしています。
    さらに成長戦略として、農林水産業や中小企業などに政策資源を集中させるとし、具体的には、新規の就農者を増やすため、農業の戸別所得補償制度の法制化や中小企業を支援するため、担当大臣を新設し、技術の伝承や海外展開などへの支援を推進することなどを盛り込んでいます。
    社会保障の分野では、福祉の現場での人材確保のため、介護報酬などをプラス改定して、介護や障害福祉に従事する人の賃金を引き上げるほか、年金では、公的年金制度の一元化や、最低保障年金の創設に向けた制度改革に取り組むとしています。
    エネルギー分野では、２０３０年代の原発ゼロを目指して、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、原発事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任を明確化し、責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。
    さらに、安全保障の分野では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するとして、撤回を求めるとしています。
    海江田代表は「アベノミクスと安倍政治の行く先は、国民生活の悪化や平和主義の空洞化だ。この流れを変えるため、安倍政権の問題点とわれわれの政策を全力で訴えていく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013450631000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 17:22

    中小企業の資金繰り積極的支援を 政府が要請
    11月25日 15時03分

    原材料価格の上昇による中小企業の経営への影響が懸念されるなか、政府は金融機関の代表と意見を交わし、年末に向けて中小企業の資金繰りを積極的に支援するよう要請しました。

    この会合は、年末を前に政府が毎年開いているもので、麻生副総理兼金融担当大臣や宮沢経済産業大臣のほか全国の銀行の代表らが出席しました。
    この中で麻生副総理は、「持続的な経済成長には、いわゆる経済の好循環を実現していくことが重要で、そのためには、金融面からの貢献が極めて大事だ」と述べました。
    そのうえで麻生副総理は、「賃金の上昇や雇用・投資の拡大に加えて、円安による原材料費の上昇が中小企業の資金繰りに影響を及ぼす可能性は極めて大きい。資金繰りの相談には親身になって応じてほしい」と述べ、年末に向けて金融機関に対し、中小企業の資金繰りを積極的に支援するよう要請しました。
    これに対し、全国銀行協会の平野信行会長は、「円安の進展が中小企業の収益の不安定化につながる場合には、金融面で適切なサポートをしなくてはならない。年末に向けた資金需要には適切に対応したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013466591000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 17:24

    右手で引っぱたきながら、左手を差し伸べるような、統合失調症ぎみの危うい所業…

    きちがいには近寄らないことだな…

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  15. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 17:28

    改革 アベノミクス推進や原発再稼働反対を訴え
    11月25日 16時41分

    新党改革の荒井代表は記者会見し、来月の衆議院選挙に候補者を擁立することを明らかにしたうえで、安倍政権の経済政策、アベノミクスの推進や、原子力発電所の再稼働への反対などを訴えていく考えを示しました。

    新党改革の荒井代表は国会内で記者会見し、来月の衆議院選挙に党の公認候補として、小選挙区と比例代表に、それぞれ１人を擁立することを発表しました。
    そのうえで荒井氏は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「経済に活力を生ませるために極めて有効で、選挙戦ではその必要性を訴えつつ、課題も示していきたい」と述べました。
    その一方で、荒井氏は、「原発政策については、安倍政権に変更を求めていく。いいものはいい、悪いものは悪いと主張し、是々非々の姿勢でいく」と述べ、アベノミクスの推進や、原発の再稼働への反対などを訴えていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013470491000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 17:28

    新党改革（荒井代表）はアベノミクスシンパ（笑）。

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  17. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 17:29

    １０回目の復興交付金 ３３６５億円
    11月25日 15時03分

    復興庁は、東日本大震災の被災地に対する１０回目の復興交付金として、沿岸部の住宅を守るため道路をかさ上げして整備する事業などに合わせて３３６５億円を交付することを決めました。

    復興庁は２５日、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援するための１０回目の復興交付金として、宮城、岩手、福島など７つの県の５２の市町村に対し、合わせて３３６５億円を交付することを決めました。
    具体的には、沿岸部の住宅を守るため道路をかさ上げして整備する事業などに６１４億円、住宅地の造成などを行う区画整理事業に３６７億円、住宅の高台などへの集団移転を促進する事業に３６６億円などとなっています。
    また復興庁は、震災の記憶や教訓を語り継ぐ必要があるとして、市町村による追悼・祈念施設の整備にも復興交付金を活用する方針を決定し、宮城県南三陸町で復興祈念公園を整備する事業に４５００万円を交付することを決めました。
    竹下復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「市町村にも追悼施設を作ってほしいという要望があり、さまざまな形で支援することを決定した。復興事業が本格化しており、引き続き交付金を活用して、復興を加速化していく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013463951000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 18:17

    ＞安倍晋三内閣の経済政策の本質は資産価格のバブルを利用して、経済活動が好転しているような錯覚を人々に与えることだ。
    （虚のアベノミクスは実に転換できるか？‐2013/6/22　野口悠紀雄 「超」整理日記）
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/942

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  19. ニッポニア・ニッポン2014年11月26日 0:16

    自民 政権公約 経済再生と財政再建を両立
    11月25日 19時08分

    自民党は、衆議院選挙の政権公約を発表し、「景気回復、この道しかない。」をスローガンに掲げたうえで、安倍政権の経済政策・アベノミクスを推進するとともに財政健全化目標も堅持して、経済再生と財政再建を両立させるとしています。

    自民党は２５日、稲田政務調査会長が記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。
    政権公約では、「景気回復、この道しかない。」をスローガンに掲げ、安倍政権の２年近くで雇用や賃金などが改善したと経済指標を示して紹介し、「デフレからの脱却のチャンスを、今、手放すわけにはいかない」としています。
    そのうえで、消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月に延期することについて、「ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断だ」としたうえで、アベノミクスを推進するとともに財政健全化目標も堅持して、経済再生と財政再建を両立させながら経済の好循環のさらなる拡大を目指すとしています。
    具体的には、円安に伴うエネルギー価格の高止まりなどに配慮して、衆議院選挙後、速やかに経済対策を断行することや、法人税の実効税率を、現在の３５％程度から数年間で２０％台まで引き下げることなどを打ち出しています。
    また、消費税率の引き上げを延期しても、基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化するという財政健全化目標は堅持し、目標達成のための具体的な計画を来年の夏までに策定するとしています。
    さらに、消費税の軽減税率について、消費税率の引き上げと同時に導入することを目指し、対象品目などについて早急に具体的な検討を進めるとしています。
    一方、安倍内閣の重要課題である「地方創生」や「女性が輝く社会」の実現については、地域商品券の発行など地方の自主的な取り組みを支援する交付金を設けることや、地方創生を規制改革で実現しようという自治体を「地方創生特区」に指定すること、それに、２０２０年までに社会のあらゆる分野で女性が指導的地位に占める割合を、少なくとも３０％程度とする目標の確実な実現に全力を挙げることを盛り込んでいます。
    外交・安全保障政策では、「積極的平和主義」に基づいて、「地球儀をふかんする外交」を引き続き展開し、中国・韓国・ロシアとの関係を改善するととともに、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障法制の整備や、北朝鮮による拉致被害者全員の早期帰国を実現させるとしています。
    エネルギー政策では、安全が確認された原子力発電所の再稼働を進め、責任あるエネルギー政策を構築するとしています。
    さらに、東日本大震災からの復興を最優先で進めるとしているほか、衆議院の定数削減を巡って、衆議院議長の下に設けられた選挙制度調査会の答申を尊重するとして、衆議院の選挙制度改革に取り組む姿勢を示しています。
    一方、憲法改正については、最近の国政選挙の公約に盛り込んでいた、「国防軍」を保持するなどとした党の憲法改正草案の内容には触れず、国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出して国民投票を実施し、憲法改正を目指すとするにとどめています。
    自民党の稲田政務調査会長は、記者会見で、「野党は『アベノミクスが失敗だ』とかなり批判しているが、アベノミクスの成果を示し、道は間違っていないということに国民の理解を得たい。それと同時に、地方創生と中小企業の活性化、女性の活躍を推進することを選挙戦で訴えていく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013476881000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2014年11月26日 0:17

    次世代 衆院選公約 アベノミクス軌道修正を
    11月25日 19時08分

    次世代の党は衆議院選挙の公約を発表し、追加の金融緩和の撤回など安倍政権の経済政策、アベノミクスの軌道修正を求めることや、国民の手による自主憲法の制定などを打ち出しています。

    次世代の党は２５日、山田幹事長が記者会見し、衆議院選挙の公約を正式に発表しました。
    公約では「子どもたちや、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上負担を先送りすることは許されない」としたうえで、年金や医療などの給付を効率化するなどして、どの世代にも公平な社会保障制度を実現するなどとしています。
    また、アベノミクスの基本的な方向性は是とするが、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続でマイナスになったことを踏まえ軌道修正が必要だとして、追加の金融緩和はいったん白紙撤回して、過度の円安を是正するとしています。
    一方、国民の手による自主憲法を制定して、国民の生命や財産を守るために必要不可欠な自衛権と自衛隊に関する規定を新設することや、「天皇は象徴的元首」としたうえで首相公選制を導入することを盛り込んでいます。
    外交・安全保障の分野では、集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的自衛権と集団的自衛権の行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備することや、いわゆる従軍慰安婦の問題などについて歴史的な事実を明らかにし、国や国民の尊厳と名誉を守ることを明記しています。
    エネルギー分野では、世界最先端の原子力技術を維持したうえで、自然エネルギーの活用を拡大するなどして、脱原発依存体制を構築するとしています。
    さらに、生活保護の適用対象を国民に限定したうえで、困窮している外国人のために別の支援制度を設けるとしています。

    「アベノミクスには夢がない」
    次世代の党の山田幹事長は記者会見で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、財政出動が公共事業に偏るなど夢がないとしたうえで、衆議院選挙では、自然エネルギーの普及などに積極的に予算を振り向けるよう訴えていく考えを示しました。
    この中で、次世代の党の山田幹事長は、アベノミクスについて、「財政出動が従来型の公共事業に偏っているため、ほとんどの国民に有効なお金が回っていない。アベノミクスには夢がない」と述べました。
    そのうえで、山田氏は「洋上の風力発電やロボットの開発など、大きなプロジェクトを設定して、予算を回していくべきだ。夢を次世代のために、きちんとつくっていくべきだ」と述べ、衆議院選挙では、自然エネルギーの普及や新技術の開発などに積極的に予算を振り向けるよう訴えていく考えを示しました。
    また、山田氏は「次世代の党は、あえて火中のくりを拾う思いで、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げるなど、国民のためになると思うことを主張してきた。タブーに挑戦し、行動していくことを通じて、党の存在感を示していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013470981000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2014年11月26日 0:34

    小泉進次郎「増税廃止」「原発再稼働中止」
    http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/16826/
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E+%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%BB%83%E6%AD%A2+%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E4%B8%AD%E6%AD%A2

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  22. ニッポニア・ニッポン2014年11月26日 0:39

    ＯＥＣＤ 日本の成長率を下方修正
    11月26日 0時27分

    ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は２５日、世界経済見通しを公表し、日本の来年の経済成長率は、消費税率の１０％への引き上げの延期を踏まえてもプラス０．８％の緩やかな回復にとどまるとして、下方修正しました。

    ＯＥＣＤは世界経済見通しを公表し、日本のことしのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率はプラス０．４％と、半年前に公表した時点のプラス１．２％から下方修正しました。
    また来年の成長率についても、消費税率の１０％への引き上げが延期されることを踏まえたうえでも、プラス０．８％の緩やかな回復にとどまるとして、プラス１．２％から引き下げました。
    これは、賃金の上昇が物価の伸びに追いついておらず、消費者の購買力が落ちていて、ことし４月の消費税率の引き上げのあと個人消費の持ち直しが弱いためとしています。
    一方、ＯＥＣＤは、消費税率の１０％への引き上げの延期について、「２０２０年度に『基礎的財政収支』を黒字化するという政府の財政健全化の目標を達成することは、より困難になると考えられ、高齢者向けの社会保障費の削減など大胆な措置を取る必要がある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013484101000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2014年11月26日 0:48

    アベノミクス幻惑
    「異次元金融緩和（輪転機ぐるぐる）」
    「復興再生・成長戦略（ばらまき景気対策）」
    「資産価格バブル（株高・円安誘導）」
    「インフレターゲティング（デフレ根絶）」

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  24. ニッポニア・ニッポン2014年11月27日 16:29

    インフレ国策下では、「値上げ」が正義、「値下げ」は国賊（笑）。

    「値上げ」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92

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  25. ニッポニア・ニッポン2014年11月28日 20:07

    衆院選費用に６３１億円 閣議決定
    11月28日 20時02分

    政府は、来月１４日に投票が行われる衆議院選挙に必要な経費として６３１億円余りを使用することを２８日の閣議で決めました。

    政府は、来月２日公示、１４日投票の衆議院選挙に必要な経費として今年度予算の一般会計の予備費から６３１億８３０９万円を使用することを２８日の閣議で決めました。
    内訳は▽投開票などに必要な経費として６２３億円余り▽選挙の啓発推進の経費として４億円余り▽選挙の取締りの経費として２億円余り▽在外選挙の経費として１億円余りなどとなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013577241000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2014年11月28日 20:15

    政治資金報告 飲食や贈答品支出５億円超
    11月28日 18時41分

    ２８日、総務省が公表した国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書についてＮＨＫが調べたところ、飲食費や贈答品などへの支出は合わせておよそ５億４０００万円に上ったことが分かりました。
    中にはいわゆる高級クラブへの多額の支出などもあり、専門家は「一般の国民の感覚とずれた支出は慎むべきだ」と指摘しています。

    ＮＨＫでは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、今月２１日の解散時点の衆議院議員を含む３８８人の国会議員が関係する５５８の政治団体について政治資金の使いみちを調べました。▽このうちホテルやレストランでの飲食を伴う会合など飲食費の支出は、２４４団体で合わせて４億２０００万円余りに上りました。中には銀座や赤坂、六本木の高級クラブを頻繁に利用したり、飲食費だけで年間１０００万円以上を支出したりしている団体もありました。
    ▽また贈答品などへの支出は１３８団体で、合わせて７２００万円余りに上り、デパートの商品のほか議員の地元の特産品や農産物などを購入していました。
    ▽さらに交際費や渉外費などの名目での花代や香典、祝い金の支出は、１５７団体で４０００万円余りに上りました。
    こうした飲食費や贈答品などの支出は、合わせておよそ５億４０００万円に上り、政治活動費の８％になります。
    政治資金について詳しい日本大学の岩井奉信教授は「永田町の古い慣習が、今なお残っていることをうかがわせる内容だ。政治に対する不信感を持たれないためにも一般の国民の感覚とずれた支出は慎むべきで、政界全体で使いみちの在り方についてガイドラインを作るなど対応を検討すべきだ」と指摘しています。

    バレンタインのお返しも？
    政治資金の支出の中には政治活動に必要なものなのかどうか線引きがあいまいなケースもみられます。今回、政治資金の使いみちを調べた国会議員が関係する５５８の政治団体のうち、４割以上の団体が、飲食を伴う会合など飲食費を支出していて、都心のホテルや高級レストランのほか銀座、六本木などの高級クラブも利用していました。赤坂のあるクラブでは、３つの政治団体が３７回にわたって合わせて２２５万円を使っていました。ある政治団体の収支報告書には安全保障や医療などさまざまなテーマについて研修会を開いたと記されていますが、会場はすし屋やしゃぶしゃぶの店などでした。
    また、一部の政治団体の収支報告書にはいわゆるキャバクラやカラオケ店、ダーツバーが支出先として記載されています。
    中には女性のショーを売りにした店や水着の女性が接客する居酒屋で会合を開いたと記載している団体もありました。
    これらの議員の事務所では「議員本人は行っていない」と話しています。
    一方で、取材をした国会議員の中には「政治活動と言えるかあいまいな部分もあるので、飲食を伴う会合には政治資金を使わないようにしている」と話す人もいました。政治資金で購入した品物も多岐にわたります。
    シイタケやサバ、長芋など議員の地元の特産品や農産物を買うケース。
    高級な卵を販売している養鶏場への支出もありました。
    チョコレートやお菓子を買っていた団体も複数ありました。
    収支報告書の日付は、いずれも３月１４日のホワイトデー。
    バレンタインのお返しだったのでしょうか。
    ほかにも政治資金から議員の出身大学のＯＢ会や相撲部屋の後援会に支出をしたと記載している団体もありました。
    政治資金規正法では国会議員が関係する政治団体は弁護士や税理士などの監査を受けることが義務づけられています。
    しかし、政治活動の自由を確保するためとして使いみちについてはチェックする仕組みにはなっていません。
    総務省の政治資金適正化委員会が作成した資料では、「監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありません」と記されています。
    また、後援会の幹部や献金を行った支援者など関係者が監査を行っているケースもありました。
    会計監査に詳しい青山学院大学大学院の八田進二教授は「監査人が政治団体の関係者だと監査の中立性や独立性がなくなり、監査人としては不適格だ。政治資金の監査制度は、おざなりなもので監査人が何となく収支報告書を見てみたというレベルであって一般の企業の監査とはかけ離れている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/t10013573161000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2014年12月7日 16:26

    【社説】農業政策　旧来型のバラマキが目に余る
    2014年12月7日1時5分　読売新聞

    　衰退する農業の再生は喫緊の課題である。

    　旧来型の農家保護を続けるだけでは展望は開けまい。日本農業の生産性を高める具体策についてこそ、各党は競い合うべきだ。

    　各党の公約には、相変わらず農家の票を意識したバラマキ的な政策が並んでいる。

    　自民党の政権公約は、強い農業の実現を掲げる。農家の所得増大を図るため、コメの減反制度（生産調整）を段階的に縮小し、生産を休止していた農地を有効に活用する考えなどを示した。

    　ところが、公約より後にまとめた個別政策集では、減反に協力した都道府県に、補助金の支給を積み増す施策を打ち出し、減反の温存を図るような姿勢も見せた。

    　民主、生活、社民の各党は、コメ農家などに補助金を一律で支払う戸別所得補償制度の復活を、それぞれの公約に盛り込んだ。

    　民主党政権が導入した補償制度は、小規模農家が補助金を目当てに農地を手放さず、農業の大規模化を妨げる弊害が指摘された。

    　与野党とも、農家を横並びに保護する発想から脱却し、積極的に経営効率化に取り組む中核農家などに支援の重点を置くべきだ。

    　農協の画一的な事業運営や指導では地域の特性は生かせない。

    　政府は、全国の農協の頂点に立つ全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）について、解体を含む、抜本的な改革を検討している。

    　だが、自民党は農協改革の公約を「議論を深め、着実に推進する」との曖昧な表現にとどめた。

    　維新の党は「ＪＡ全中の抜本改革」を公約したが、見直しの方向性を示さなかった。民主党は、農協改革への明確な言及がない。

    　農協の集票力を意識し、改革の内容に踏み込むことをためらったとすれば問題だ。

    　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、農産品の関税引き下げが求められている。農業関係者には厳しい協議となるが、貿易自由化を進め、アジア太平洋地域の成長を取り込む意義は大きい。

    　自民、公明両党は共通公約で、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求める」とした。民主党は、「国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」との方針を表明した。

    　これでは、賛否が不明確ではないか。交渉の妥結が、日本経済にとっていかに必要かを有権者に分かりやすく訴え、交渉に本気で臨む意志を示さねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141206-118-OYT1T50128
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141206-OYT1T50128.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2014年12月11日 15:46

    ＞異次元緩和の目的は財政ファイナンス
    ＞不自然な状態は何かのきっかけで崩れる
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/1067

    ＞幾つかの非常に分かりにくい仕組みによって、本来はあり得ない状態が続いているのだ。これは安定的な均衡とはいえず、何かのきっかけで崩れる。それが崩れれば、本来の姿があらわになるだろう。

    ＞金利が上昇する局面では、国債を売却すると損失が発生する。また、金利が上がれば、付利しているとはいえ低い金利の当座預金は、不利になる。だから、過剰準備の払い戻しを求めるだろう。他方で、財政規律は簡単には変わらないから、国債の発行は続く。しかし、消化が難しいので、金利はさらに上がる。また、国債の利払い費が増える。こうして、危機はドミノ倒し的に進行するだろう。現在の状況は不安定なものであることが認識されなければならない。

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  29. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:18

    2014年、今年の漢字は「税」 - 2014/12/12
    Yahoo!ニュース・トピックス - トップ
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6141962

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  30. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:19

    「今年の漢字」は「税」　京都、漢検協会が発表

    　２０１４年の世相を１字で表す「今年の漢字」が「税」に決まり、日本漢字能力検定協会が１２日、京都市の清水寺で発表した。

    　森清範貫主が「清水の舞台」で、縦１・５メートル、横１・３メートルの越前和紙に特大の筆で揮毫した。

    　２位は「熱」、３位は「嘘」。４～１０位は「災」「雪」「泣」「噴」「増」「偽」「妖」と続いた。

    　「今年の漢字」は１９９５年に始まり、２０回目。昨年は２０２０年東京五輪の開催決定や国内外で起きた災害からの復興に支援の輪が広がったことを受け「輪」だった。

    2014/12/12 14:52 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121201001504.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:21

    タイマーズ 税 - YouTube
    https://www.youtube.com/watch?v=6I-eJG2M4oA

    ＞NewWorldOrder（新世界秩序）関連も削除対象になってきましたなぁ。。。 銀行家は、うるさっくなった税宗教家も調子に乗ってきた税 ...
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A8%8E+%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA

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  32. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:22

    NewWorldOrder 新世界秩序
    https://www.google.co.jp/search?q=NewWorldOrder+%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

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  33. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:25

    昔「東亜新秩序」、今「新世界秩序」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%96%B0%E7%A7%A9%E5%BA%8F+%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

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  34. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:26

    「東亜新秩序 新世界秩序 つれづれすくらっぷ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%96%B0%E7%A7%A9%E5%BA%8F+%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F+%E3%81%A4%E3%82%8C%E3%81%A5%E3%82%8C%E3%81%99%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%A3%E3%81%B7

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  35. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:35

    「今年の漢字」は「税」
    12月12日 14時15分

    ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が、京都の清水寺で発表され、消費税の増税が話題になったことなどを理由に、「税」という字が選ばれました。

    「今年の漢字」は、京都に本部がある日本漢字能力検定協会が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。
    ことしは１６万通余りの応募の中から、「税」という字が選ばれました。
    協会によりますと、消費税率が引き上げられたことや、税金の有効な使い方を決める側の国会議員や県議会議員の“政治とカネ”の問題が数多く取り上げられるなど、税金について考えさせられる出来事が多かったことを理由にあげています。
    京都市東山区の清水寺では、「清水の舞台」と呼ばれる本堂で森清範貫主が立てかけられた大きな和紙に「税」の文字を一気に書き上げました。
    協会によりますと、２番目に多かったのは「熱」、３番目に多かったのは「嘘」だったということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013921281000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:37

      今年の漢字は「税」…２位は「熱」、３位「嘘」
      2014年12月12日14時29分　読売新聞

      　２０１４年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」に「税」が選ばれた。

      　京都市東山区の清水寺で１２日、森清範せいはん貫主が特大の色紙に揮毫きごうした。

      　公益財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が公募し、応募総数１６万７６１３票で最多の８６７９票だった。４月の消費税率の８％への引き上げや、来年１０月に予定されていた１０％への引き上げが先送りになったことなどが主な理由。

      　２位は「熱」、３位は「嘘」だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141212-118-OYT1T50092

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:42

      今年の漢字は「喘」…２位は「捏」、３位「洞」（笑）。

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    3. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 15:44

      今年の漢字は「税」　清水寺で発表
      2014.12.12 14:06　産経ニュース

      　平成２６（2014）年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が、『税』に決まった。京都市東山区の清水寺で１２日、発表された。国宝の「清水の舞台」で、森清範（せいはん）貫主が特大の和紙に大筆で一字をしたためた。

      　２位は『熱』、３位は、『嘘』。４位から１０位は、それぞれ、『災』『雪』『泣』『噴』『増』『偽』『妖』となった。

      　日本漢字能力検定協会（京都市下京区）が公募し、応募数が最多だった一字を今年の漢字として発表している。２５年は「輪」、２４年は「金」だった。

      　今年の漢字は今回で２０回目。清水寺では２６日まで、「漢字が表す２０年の世相展」として、和紙に書かれた２０年分の一字が一堂に展示される。
      http://www.sankei.com/west/news/141212/wst1412120037-n1.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2014年12月20日 18:00

      ことしの世相表す創作四字熟語は
      12月20日 4時16分

      ことしの世相を４文字で表す「創作四字熟語」が発表され、優秀作品には増税やデング熱など、ことしの出来事を巧妙にもじった四字熟語が選ばれました。

      「創作四字熟語」は従来の四字熟語をもじったり、新たに作ったりして１年間の世相を表そうと、生命保険会社の住友生命が毎年、一般から募集していて、ことしは９６００余りの応募の中から５０の作品が入選しました。
      このうち、優秀作品には▽消費税率の８％と１０％について、かけ算の「五八四十」からもじった「五八至十」（ごはしじゅう）。
      ▽東京の代々木公園を中心に感染が相次いだ「デング熱」を「家内安全」からもじった「蚊無安全」（かないあんぜん）▽それにノーベル物理学賞を受賞した日本の研究者らが開発した「青色ＬＥＤ」を「成功報酬」からもじった「青光褒祝」（せいこうほうしゅう）▽映画「アナと雪の女王」の主題歌が人気を集めたことから「百花繚乱」をもじった「雪歌繚乱」（せっかりょうらん）など１０点が選ばれました。
      審査員を務めた歌人の俵万智さんは「四つの文字が喚起するイメージや出来事が、ひと目で受け取れるわくわく。１年を振り返りながら『傑作な』傑作を味わってください」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014141571000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 0:06

    投票率 午後７時半現在で３７．７２％
    12月14日 22時05分

    第４７回衆議院選挙の投票は、午後８時で締め切られました。
    総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は、３７．７２％で、前回・平成２４年の選挙と比べ、７．７０ポイント低くなっています。

    衆議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、全国４万８０００か所余りの投票所で午前７時から始まり、午後８時で締め切られました。
    総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は、３７．７２％で、おととし行われた前回の選挙と比べ、７．７０ポイント低くなっています。
    男女別では、▽男性が３９．２１％、▽女性が３６．３４％となっています。
    各都道府県の投票率は、最も高いのが、▽山形県の４３．８％で、次いで、▽静岡県の４２．９７％、▽三重県の４２．３６％、などとなっています。
    逆に、最も低いのは、▽秋田県の２９．７５％で、次いで、▽石川県の３０．６４％、▽富山県の３２．８４％などとなっています。
    一方、今回の衆議院選挙の期日前投票について、総務省は、全国の都道府県を通じて投票結果の速報をまとめました。
    それによりますと、期日前投票を済ませた人は、全国で合わせて１３１５万１７９５人で、全有権者の１２．６２％となりました。
    これは、前回の衆議院選挙と比べ、１１１万人余り多く、全有権者に占める比率では１．０４ポイント高くなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141214/k10013963821000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 0:06

      推定投票率は５２％前後 戦後最低に
      12月14日 22時22分

      １４日、投票が行われた衆議院選挙の最終の推定投票率は、前回を下回る５２％前後で、戦後、最も低くなる見通しです。

      ＮＨＫのまとめによりますと、最終の推定投票率は、１３日までに期日前投票を行った、およそ１３００万人の分も含めて全国で５２％前後になる見通しです。
      前回、２年前の衆議院選挙の投票率を７ポイント程度下回り、戦後、最も低くなる見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141214/k10013964051000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 0:08

      投票率５２％前後、戦後最低か…読売新聞社推計
      2014年12月14日23時55分　読売新聞

      　第４７回衆院選の投票率（小選挙区選）は、読売新聞社の推計で５２％前後となり、戦後最低だった前回２０１２年の５９・３２％より約７ポイント下落した。

      　投票率が落ち込んだ背景には、野党第１党の民主党が衆院定数の半数に満たない候補者しか擁立できなかったことがある。このため「政権選択」の意味合いが薄れ、有権者の関心が高まらなかった。東北や北陸など広い範囲が１４日、大雪など悪天候だったことも影響したとみられる。

      　今回、衆院選で初めてインターネットを使った選挙運動が解禁され、政党や候補者からの情報発信量は増えたが、投票率アップにはつながらなかったようだ。

      　衆院選の投票率は、初めて小選挙区比例代表並立制で行われた１９９６年に６割を切ったが、自民党の「刺客戦術」が注目された２００５年は６７・５１％、民主党への政権交代に関心が高まった０９年は６９・２８％と持ち直した。前回１２年に再び落ち込んで戦後最低を記録したのは、公示直前に複数の政党が乱立し、争点が見えにくかったことなどが有権者の関心を低下させたためとされる。

      　総務省は１４日、衆院選公示翌日の３日から１３日までの１１日間で、期日前投票（小選挙区選）をした有権者が１３１５万１９６６人だったとの最終値（速報）を発表した。全有権者の１２・６２％にあたり、前回衆院選の１２０４万３３３人に比べ、９・２３％増加した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141214-118-OYT1T50087

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  37. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 0:12

    選挙という興行も、恒例行事のお祭りのようなものに成り下がった…

    政治屋どもの「民意」「国民選択」への責任転嫁の口実に使われる辟易と嫌悪感を催すものでしかなく…

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  38. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 1:36

    民主 海江田代表 議席失うこと確実に
    12月15日 1時28分

    民主党の海江田万里代表は、小選挙区の東京１区で議席を確保することができず、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばず、議席を失うことが確実になりました。
    これにより、海江田氏が代表を辞任することは避けられない見通しです。

    海江田氏は、６５歳。平成５年の衆議院選挙で当時の日本新党から立候補して初当選し、これまでに６回当選しています。その後、平成８年に民主党の結党に加わり、民主党政権では経済財政担当大臣と経済産業大臣を歴任しました。
    前回の衆議院選挙で、民主党が政権を失ったあとのおととし１２月から、民主党の代表を務めています。
    海江田氏は、民主党の代表としての高い知名度を背景に支持を訴え、７回目の当選を目指しましたが、小選挙区の東京１区では、前回に続いて、自民党の山田美樹氏に敗れ、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばす、議席を失うことが確実になりました。
    これにより、海江田氏が代表を辞任することは避けられない見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/j67529510000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 1:37

      海江田代表「進退は自分の選挙結果見てから」
      12月15日 1時28分

      民主党の海江田代表は、党本部で記者会見し、自民・公明両党が衆議院の３分の２に当たる３１７議席を上回ったことについて「安倍政権をなんとかしてほしいという声を十分に党の議席につなげることができなかったことは反省しなければならない。自民党も選挙前より大きく議席を伸ばしたわけではなく、師走に６００億円余りをかけて何のための選挙だったのか、極めて分かりにくい。今回の選挙に大義がないことが改めて実証されたと思う」と述べました。
      また、海江田氏は、みずからの進退について「来年春の統一地方選挙に向けて、態勢づくりをしなければならない。私自身については、自分の選挙の結果を見てからということになろうかと思う」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/t10013968941000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 1:40

      民主・海江田万里代表が落選
      2014年12月15日1時34分　読売新聞

      　民主党の海江田万里代表が落選した。

      　東京１区で敗れ、重複立候補していた比例選東京ブロックでも「復活」できなかった。代表交代となるのは確実で、同党は年内にも代表選を行い、新代表を選出する方向だ。

      　野党第１党の党首が落選するのは、１９９６年に現行の小選挙区比例代表並立制となって以来初めて。海江田氏は、落選が決まる前の１４日夜のＮＨＫの番組では、「民主党はしっかり議席を伸ばしている。来春の統一地方選が大事との位置づけだったので、統一地方選での勝利を目指したい」と語り、引き続き代表にとどまる考えを示していたが、代表交代は避けられない見通しだ。

      　比例選東京ブロックに単独立候補していた次世代の党の石原慎太郎氏は落選した。石原氏は選挙中に衆院選後の引退を明言していた。解党したみんなの党元代表の渡辺喜美氏（無所属）は、栃木３区で落選した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141215-118-OYT1T50016

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  39. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 1:38

    「選挙」という特定景気対策…

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  40. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 1:41

    「景気対策」というばらまき政策…

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  41. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 17:02

    今回の選挙、共産党と公明党躍進、次世代の党壊滅を決定付けるためにやったようなもの…

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  42. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 17:38

    【経済】経済対策3兆円規模、1兆円上積みへ…政府方針
    http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1418607036/

    「アベノミクス」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9

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  43. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 17:41

    経済対策３兆円規模、１兆円上積みへ…政府方針
    2014年12月15日8時36分　読売新聞

    　政府は、２０１４年度補正予算案の柱となる経済対策を、当初の約２兆円から大幅に上積みし、３兆円規模とする方針を固めた。

    　景気を再び回復軌道に戻すため、政権の最重要課題と位置付ける「地方創生」分野の対策を充実させる。

    　地方創生の分野としては、地元商店街などで使う商品券に特典を付けるための費用の補助や、自治体が自由に使える交付金の創設、低所得層を対象とした灯油の購入費補助などの施策を実施する方針だ。財源は、景気回復による税収増や前年度予算の余りなどで賄う。

    　政府は経済対策について、急速な円安による原材料高に苦しむ中小企業の資金繰り支援や、落ち込みが激しい住宅市場のテコ入れ、学校や橋の耐震化などを柱とする方針だった。だが、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵が、地方に行き届いていないという声に配慮する必要があると判断した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141215-118-OYT1T50050

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  44. ニッポニア・ニッポン2014年12月15日 17:46

    １２月１５日　編集手帳
    2014年12月15日4時0分　読売新聞

    　飲み屋の客が店員をからかう。「肴さかなは何ができる？」「できます物は、けんちん、おしたし、鱈昆布たらこぶ、鮟鱇あんこうのようなもの…」「その“ようなもの”を一人前くんな」。三代目三遊亭金馬のおハコ『居酒屋』である◆酔狂な客ではあるまいし、“ようなもの”を山盛りの大皿で出されても、うれしくはない。論戦のようなものがあり、政策のようなものが語られ、選挙のようなものが終わった◆その罪は、晋三亭に早々と千客万来を許した海江田軒をはじめ商売敵のふがいなさにある。「晋三亭の料理はまずい」とくさすだけで、おのが店の詳しい品書きやレシピを語らない。曲がりなりにも厨房ちゅうぼうから煮炊きの匂いがする店に入る以外、客に選択の余地はなかったろう◆晋三亭も勘違いは禁物である。品書きに大方の賛同が得られ、営業免許を取り上げられずに済んだ。その程度に、謙虚に受け止めておくに限る。「うちを選んだ以上、出された料理にケチをつけるなよ」などとは間違っても言わないことである◆客の注文ははっきりしている。公約どおりのフルコース、前菜は景気回復の果実である。のようなもの、ではない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141215-118-OYTPT50135

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  45. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 16:04

    米の日本専門家 改革加速への期待高まる
    12月16日 14時47分

    衆議院選挙の結果について、アメリカの日本専門家、マイケル・グリーン氏はＮＨＫとのインタビューで、「安倍総理大臣は、経済や安全保障面の改革に必要な、有権者からの信任を得たことになる」と述べ、アメリカ側では、安倍政権が政治的決断を行い、改革を加速させることへの期待が高まっていると強調しました。

    衆議院選挙で与党が３分の２を上回る議席を確保したことについて、日本の政治に詳しい戦略国際問題研究所のグリーン上級副所長は「安倍総理大臣は、経済や安全保障面の改革に必要な、有権者からの信任を得たことになる。その分、アメリカでの期待も高くなっている」と述べました。
    そして、「アメリカは強い日本を必要としており、強い日本は経済成長にかかっている」と述べ、特に、経済面の構造改革やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣が自民党内の反対を抑えて政治決断を行い、取り組みを加速させることに期待を表明しました。
    一方、今回の選挙結果を受けて日本の右傾化が進むのではないかと警戒する声が中国や韓国から出ていることについては、「日本の防衛上、必要な改革を進めることが、右傾化とは思わない」という見方を示したうえで、「戦後７０年にあたる来年は、国際社会が、日本政府の公式見解だけでなく個別の政治家の発言にも注目するだろう」と述べ、歴史問題を巡っては慎重な対応が重要になると指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014015081000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 16:04

    江田共同代表「野党再編を進めるべき」
    12月16日 14時47分

    維新の党の江田共同代表は記者会見で、今回の衆議院選挙に関連して、「自民党に代わりうる選択肢として認めてもらえる政党を作り上げていかなければならない」と述べ、再来年の参議院選挙に向けて野党の再編を進めるべきだという考えを示しました。

    この中で維新の党の江田共同代表は、今回の衆議院選挙で、選挙前から１議席少ない４１議席を獲得したことについて、「もともと無党派層を中心に票を掘り起こすことで存在する政党なので、今回、それなりの支持を得られたと思うし、次につながる選挙ができた」と述べました。
    そのうえで江田氏は、「自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力を作るための政界再編、そして野党再編を目指すというのが、われわれの原点だ。次の国政選挙をにらんで、自民党に代わりうる選択肢として認めてもらえる政党を作り上げていかなければいけない。自民・公明両党が圧勝したことは厳しく受け止めなければならず、野党がこのままの状態でいいとは民主党も思っていないだろう」と述べ、再来年の参議院選挙に向けて、野党の再編を進めるべきだという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014015131000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 16:06

    自罠（公迷）「なんとなく大きな政府」、民朱（維新）「もっと大きな政府」、か？（笑）。

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  48. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 16:47

    経済再生相 法人減税の先行実施を
    12月16日 16時29分

    甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経済の好循環を実現するため、財源が全額確保できなくても先行して実施すべきだという考えを示しました。

    この中で甘利経済再生担当大臣は、物価の上昇分を差し引いた実質賃金について、「連続して賃上げしていくことで、消費税率の引き上げ分を超えてプラスになっていく。消費税率の１０％への引き上げまで残されている時間はあと２年半しかなく、できれば来年の賃上げで、実質賃金をプラスに持っていけるのが理想だ」と述べました。
    そのうえで、甘利大臣は、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、「少なくとも消費税率を引き上げる２０１７年まで、経済の好循環が回っていくための実質的な先行減税が必要だ」と述べ、経済の好循環を実現するため、財源が全額確保できなくても先行して実施すべきだという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014017891000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 16:50

    経済循環の流れの「阻害要因」を取り除くのが政治行政の役割なはずが、いまや率先して最大の阻害要因に成り下がることに邁進する…

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  50. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 19:23

    石原慎太郎氏が政界引退を表明
    12月16日 19時01分

    次世代の党の石原最高顧問は日本記者クラブで記者会見し、今回の衆議院選挙で議席を得られなかったことを受けて、「引退を決心した。仲間への義理は果たせたと思うので、晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と述べ、政界を引退する意向を表明しました。

    この中で、次世代の党の石原最高顧問は、今回の衆議院選挙で次世代の党が２議席にとどまったことについて、「次世代の党という党名が浸透しにくかったことと選挙までの時間がなかった」と述べました。
    そのうえで、石原氏は、みずから比例代表の東京ブロックに立候補したものの議席を得られなかったことを受けて、「引退を決心した。解散をきっかけに引退するつもりだった。仲間への義理は果たせたと思うので、晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と述べ、政界を引退する意向を表明しました。
    また、石原氏は、これまでの政治活動について、「参議院議員から始まり、衆議院議員を務め、東京都知事にも就任して、できるだけやったつもりだ。歴史の十字路に何度か自分の身をさらして立つことができたのは、政治家としても物書きとしても、非常にありがたく、うれしい経験だった」と振り返りました。
    そして、石原氏は「心残りは、憲法が１字も変わらなかったことだ。今後は、国内外の若い芸術家を育てる仕事をしていきたい。言いたいことを言い、やりたいことをやって、人から憎まれて死にたいと思う」と述べました。
    石原氏は、昭和４３年の参議院選挙で初当選し、参議院議員を１期、衆議院議員を９期務め、運輸大臣などを歴任しました。
    平成１１年からは東京都知事を務め、有害物質を排出するディーゼル車の規制などに取り組みました。
    そして、東京都知事を４期目の途中で辞任し、おととしの衆議院選挙で、日本維新の会から立候補して国政に復帰し、ことし８月からは次世代の党の最高顧問を務めていました。

    関連ニュース
    次世代 石原慎太郎氏 議席得られず （12月15日 2時31分）
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014025461000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 19:23

      次世代 石原慎太郎氏 議席得られず
      12月15日 2時31分

      次世代の党の最高顧問で、比例代表の東京ブロックに立候補していた石原慎太郎さんは議席を得ることができませんでした。

      石原さんは８２歳。
      作家として活動しながら４６年前、昭和４３年の参議院選挙で初当選して以来、参議院議員を１期、衆議院議員を９期務め、運輸大臣や環境庁長官などを歴任しました。
      平成１１年からは東京都知事を務め、有害物質を排出するディーゼル車の規制を進めたり、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する考えを表明したりするなど、大胆な政策や言動で注目を集めました。
      おととし１０月に４期目の任期途中で都知事を辞職し、前回の衆議院選挙で日本維新の会の代表として当選し、国政に復帰しました。
      その後、日本維新の会の分党に伴って結成された次世代の党で最高顧問に就任し、今回の選挙では比例代表の東京ブロックに立候補しましたが、議席を得ることはできませんでした。
      石原さんは今回の選挙後に政界を引退する意向を示していて、次世代の党の名簿順位は最下位となっていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013970181000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 19:32

      「立つ鳥跡を濁す」「イタチの最後っ屁」「晩節を汚す」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%8B%E3%81%A4%E9%B3%A5%E8%B7%A1%E3%82%92%E6%BF%81%E3%81%99

      「旅の恥はかき捨て」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%85%E3%81%AE%E6%81%A5%E3%81%AF%E3%81%8B%E3%81%8D%E6%8D%A8%E3%81%A6

      「月日は百代の過客にして、行きかう年もまた旅人なり」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%88%E6%97%A5%E3%81%AF%E7%99%BE%E4%BB%A3%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%AE%A2%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6

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    3. ニッポニア・ニッポン2014年12月16日 19:33

      人はそれぞれの人生における旅人なり…

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  51. ニッポニア・ニッポン2014年12月17日 0:03

    自民圧勝「他党よりまし」６５％…読売世論調査
    2014年12月16日22時9分　読売新聞

    　読売新聞社は１５～１６日、衆院選結果に関する緊急全国世論調査を実施した。

    　与党の自民、公明両党が圧勝した選挙結果を「よくなかった」と思う人は４６％で、「よかった」の３８％を上回った。自民党の獲得議席数については「もっと少ない方がよかった」が５５％と過半数を占め、勝ち過ぎだと見る人が多かった。

    　自民党が圧勝した理由は、「ほかの政党よりましだと思われた」が６５％と最も多く、民主党など野党の力不足によるものだとの見方が強かった。争点となった経済政策が「評価された」との回答は７％にとどまった。

    　民主党の議席については「もっと多い方がよかった」が４５％。民主党が伸び悩んだ理由は「信頼が回復していなかった」が６１％で最多だった。維新の党など第３極の政党が議席を伸ばせなかったことを「よくなかった」とする人は６２％。自民党に対抗できる野党が「必要だ」とする人は８２％に上った。「１強多弱」の政治状況が続くことは好ましくないとする声が強く表れた。

    　戦後最低となった投票率に関し、投票に行かなかった人に理由を聞くと、「投票したかったが都合がつかなかった」の２８％が最多で、「選挙の争点があいまいで関心がわかなかった」が２７％、「投票したい候補者や政党がなかった」が２３％などだった。

    　内閣支持率は５１％（前回１１月２１～２２日は４９％）と横ばい。不支持率は４１％。政党支持率は自民党が３６％で前回より５ポイント下がった。民主党１０％、維新の党７％で、共産党は本社の毎月調査が始まった１９７８年３月以降で最高の７％だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141216-118-OYT1T50123

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  52. ニッポニア・ニッポン2014年12月17日 17:35

    政党助成金 自民１７３億円 民主７８億円に
    12月17日 17時08分

    来年、国から政党に交付される政党助成金について、衆議院選挙の結果を踏まえてＮＨＫが試算した結果、自民党はことしより１５億円余り増えておよそ１７３億円、民主党が１１億円増えておよそ７８億円となる見込みであることが分かりました。

    政党助成金は、総額およそ３２０億円が、所属する国会議員の数や国政選挙の得票数に応じて、政党助成法に基づき総務大臣に届け出た政党に交付されます。
    ＮＨＫは、衆議院選挙の結果を踏まえて、来年、各党が受け取る見込みの助成金の額を試算しました。その結果、自民党は、１７２億９６００万円で、ことしより１５億１２００万円増え、平成７年の制度導入以降に各党が受け取った金額の中で最多となります。
    選挙前より小幅ながらも議席が減った自民党の額が増えるのは、来年、助成金の交付対象となる政党の数が、今の時点では減る見通しであることなどに伴うものです。次いで、民主党が７７億９２００万円で、ことしより１１億円増える見込みです。
    このほか、公明党は、４億７００万円増えて、３０億７００万円、ことし８月に設立された維新の党は、２７億１０００万円、同じく８月に設立された次世代の党は、６億２０００万円、社民党は、５０００万円増えて、４億７９００万円、新党改革は、４００万円増えて、１億６００万円となります。生活の党は、衆議院選挙の結果、政党助成法上の政党要件を満たさなくなっていて、今のままでは、来年、交付を受けられないことになります。
    一方、共産党は、政党助成金の制度に反対して、助成金を受け取っていません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/t10014056231000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2014年12月18日 17:14

    補正予算３兆円超に…「住宅エコポイント」復活
    2014年12月18日14時8分　読売新聞

    　政府は１７日、景気下支えに向けた経済対策を柱とする２０１４年度補正予算案の規模を３兆円超とする方針を決めた。

    　経済対策は、子供が３人以上いる家庭への支援、住宅ローンの優遇金利の拡充、地域商品券の発行促進などが柱となる。

    　安倍首相と麻生副総理・財務相が同日、首相官邸で経済対策の大枠を決めた。政府は２７日に経済対策を閣議決定する。１月上旬に補正予算案を閣議決定し、１月下旬に開会する通常国会に提出した上で２月中旬に成立させたい考えだ。

    　経済対策では、子供が３人以上いる家庭の保育費や学費などの一部を支援することを検討している。商店街などが商品券に特典を付ける場合にも予算を配分する。寒冷地には灯油の購入を補助する。

    　さらに、省エネに対応した住宅を新築すると、商品に交換できるポイントが付く「住宅エコポイント」を復活させる。長期の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇も拡大し、住宅市場の活性化を狙う。経済対策には、長野県北部の地震や広島市の豪雨災害などの災害復旧や、東日本大震災の復興支援も含む。

    　補正予算の財源は、１３年度決算の剰余金や、１４年度税収が想定を上回った分（１・７兆円程度）などで賄い、新たな国債発行（借金）は行わない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141217-118-OYT1T50193

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月18日 17:18

      経済対策で住宅エコポイント復活へ
      12月17日 4時06分

      政府は、年内にまとめる経済対策として、住宅の新築やリフォームの際に省エネ対応などにすると、最大で４５万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」の制度を復活させる方針を固めました。

      政府は、低迷が続く住宅市場の活性化のため、年内にまとめる経済対策に住宅の新築やリフォームの際に断熱性能などを高めた省エネ住宅にすると、ポイントを受けとることができる「住宅エコポイント」の制度を復活させる方針を固めました。
      エコポイントは、新築の場合は３０万円分、リフォームの場合は最大で３０万円分のポイントを受け取ることができます。
      これ以外にも、リフォームに合わせて筋交いを入れるなどの耐震工事を行った場合や、中古住宅を購入してリフォームを行う場合などはポイントを加算し、最大で４５万円分を受け取れるとしています。エコポイントの対象になるのは来年３月末までに結んだ契約で、ポイントは地域の産品や商品券などと交換することができます。
      このほか、住宅金融支援機構の省エネ住宅などを対象にした住宅ローンで、一段の金利の引き下げを行います。
      政府は、経済対策を柱にする今年度の補正予算案に、住宅エコポイントと金利の引き下げなどに必要な２０００億円程度を盛り込む方向で調整をしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/t10014034741000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年12月18日 17:19

      公明党支持住宅関連産業様へのバラマキ政策なのかな？

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  54. ニッポニア・ニッポン2014年12月18日 19:02

    エコカー減税 基準見直し来年以降延長で検討
    12月18日 18時52分

    自民党の野田税制調査会長は記者団に対し、来年度の税制改正に関連して、一定の燃費基準などを満たした場合に「自動車取得税」や「自動車重量税」が免税になったり、軽減されたりする「エコカー減税」について、基準を見直したうえで来年以降も延長する方向で検討する考えを示しました。

    「エコカー減税」は、一定の燃費基準などを満たした場合に、自動車を購入したときにかかる「自動車取得税」と、車検を受けたときにかかる「自動車重量税」が免税されたり、軽減されたりするもので、「自動車取得税」は来年３月末に、「自動車重量税」は来年４月末に、それぞれ期限を迎えます。
    これについて、自民党の野田税制調査会長は記者団に対し、「環境性能への配慮を前提に議論しており、内容は見直さなくてはいけない」と述べ、環境性能に応じた税負担の基準を見直したうえで、来年以降も延長する方向で検討する考えを示しました。
    「エコカー減税」を巡っては、財務省と総務省は、免税になっている自動車が販売台数の半数以上に上っていることから、基準を厳しくすべきだとしているのに対し、自動車工業会などは、購入者の負担が重くなるとして、基準を厳しくしないよう求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014099081000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2014年12月18日 19:04

    なべて国民への機会均等の観点からみても、この政策は「国民」のためというよりは、特定の利益集団への「利益供与」政策としかいえないもの…

    こういう恣意的なアコギきわまりない政策をやることで適性な「市場」機能が毀損されていく…

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  56. ニッポニア・ニッポン2014年12月18日 19:17

    国債発行「今年度以下に」政府、来年度予算方針
    2014年12月18日17時38分　読売新聞

    　政府が年内にまとめる「２０１５年度予算編成の基本方針」の原案が分かった。新たな国債発行（借金）額について、「１４年度予算を下回るよう最大限努力する」と明記し、財政再建に配慮する姿勢を示した。来週の経済財政諮問会議で提示し、閣議決定を経た上で、来年１月１４日にまとめる１５年度予算案に反映させる。

    　原案は、膨らむ社会保障費について、「（高齢化に伴う年金や医療費などの）自然増も含め、聖域なく見直す」と、抑制を目指すとした。さらに、「高齢世代中心の給付から全世代型の社会保障への転換を進める」ことを盛り込んだ。

    　財政再建の指標である、国と地方の基礎的財政収支を２０年度までに黒字化する目標は堅持した。１５年度の対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１０年度より半減させる目標に向けては「最大限努力する」方針を示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYT1T50081

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月18日 19:18

      政治屋の「努力する」は、「必ずやります」「確実に実行します」じゃないんだよな…

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  57. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 18:48

    経済対策、３・５兆円規模に…補正予算案
    2014年12月19日8時58分　読売新聞

    　政府は１８日、２０１４年度補正予算案に盛り込む経済対策の規模を３・５兆円前後とする方向で最終調整に入った。

    　政府は同日、自民党に対し、地域の消費喚起や子育て支援、燃料費補助、住宅市場の活性化などを盛り込んだ経済対策のメニューを提示した。

    　経済対策と地方交付税などを合わせた補正予算総額は、３兆円台前半になる見通しだ。地方の生活支援や雇用創出に充てる交付金額を巡り、調整が続いている。

    　財源は、１３年度予算の剰余金、企業収益の回復などに伴う税収増（１・７兆円程度）などを充てる。さらに、当初予算で見込んだ新規国債発行額（４１兆２５００億円）を８０００億円圧縮する。国債発行を減らすのは第１次安倍政権の０６年度以来、８年ぶりで、財政再建に取り組む姿勢をアピールする。

    　政府は２７日に経済対策を正式決定し、１月９日に１４年度補正予算案を閣議決定する。１月下旬に開会する通常国会に提出し、２月中旬に成立させたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141219-118-OYT1T50021

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 18:49

      地方向け交付金、３千～４千億円…補正予算案
      2014年12月19日15時37分　読売新聞

      　政府は１９日、２０１４年度補正予算案の経済対策の柱として、総額３０００億～４０００億円規模の地方向け交付金を盛り込む方針を固めた。

      　地方の景気を下支えする「地域住民生活緊急支援交付金」を２０００億～３０００億円、自治体が自由に使える交付金を少なくとも１０００億円とする方向で調整している。来年４月の統一地方選をにらみ、地方重視をアピールする狙いがある。

      　地域住民生活緊急支援交付金は、個人消費を刺激するため、商店街などが発行する商品券に特典を付ける「プレミアム付き地域商品券」に充てられる。また、低所得者や社会福祉施設向けにガソリン代を補助し、寒冷地向けに灯油購入費を助成する。

      　急激な円安でいったん高騰したガソリン価格は、原油価格の急落で下落した。それでも、全国のレギュラーガソリン平均価格（１５日時点、１リットルあたり）は１５２・４円で、昨年１２月の１５７・５円に迫る勢いだ。自動車を生活の足とする地方を中心に、重い負担となっている。

      　自治体が自由に使える交付金は、地域振興に取り組む自治体が対象となる。政府が地方創生の指針として年内にまとめる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、人口増や産業育成に向けた独自戦略をまとめた自治体に手厚く配分する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141219-118-OYT1T50074

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  58. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 22:57

    総務相 地方就職の学生に奨学金減免を検討
    12月19日 15時03分

    高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、地方から人口の流出を止めるため、卒業後の就職先に地方の企業を選択した学生の奨学金の返済を免除するなど、新たな支援制度の導入を検討する考えを示しました。

    この中で、高市総務大臣は、「地方からの人口流出は、大学に進学するときと、卒業後に就職するときが顕著だ。地方での人口減少を克服し、若者の地方定着を促進するためには、この２つの時期に焦点を当てて、卒業した人が地方で定着し、安定的に収入を得ながら働くことができる環境を作ることが大事だ」と指摘しました。
    そのうえで、高市大臣は、「地方への新たな人の流れを作る取り組みとして、現在、総務省と文部科学省との間で、奨学金を活用した大学生の地方定着や、地方公共団体と大学が連携した取り組みを支援する方策を、前向きに検討している」と述べ、卒業後の就職先に地方の企業を選択した学生の奨学金の返済を免除するなど、新たな支援制度の導入を検討する考えを示しました。
    政府は、こうした内容を今月２７日にも閣議決定する方針の、地方創生の「総合戦略」に盛り込むことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014120721000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 22:58

      ＞総務省と文部科学省との間で、奨学金を活用した大学生の地方定着や、地方公共団体と大学が連携した取り組みを支援する方策を、前向きに検討…

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 23:00

      役人がデザインする社会計画には予算とそれを仕切る新たな役人組織がつきもの…

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  59. ニッポニア・ニッポン2014年12月20日 18:05

    地方創生 都市人材を地方企業に紹介へ
    12月20日 4時56分

    政府は「地方創生」の一環として、東京などの都市部にいる経営のノウハウや専門的な知識を持った人材を地方の中小企業に紹介する新たな事業を始める方針を固めました。

    地方の中小企業を巡っては、今後の持続的な成長や競争力の強化に向けて、経営のノウハウや専門的な知識を持った人材が不足しているといった指摘が経済界などから上がっています。
    こうしたことから、政府は地方創生の一環として、みずから東京などの都市部にいる人材を地方の中小企業に紹介する事業を始める方針を固めました。
    具体的には官民ファンドの「地域経済活性化支援機構」のもとに人材紹介会社を立ち上げます。
    そして、地方への移住を希望し、企業経営に携わった経験や生産や販売の現場で管理に当たった経験がある人材などを募って、地方の中小企業に紹介していくことにしています。
    政府は経済界などからの協力を得ることで人材を確保するとともに、地域の金融機関と連携することで、それぞれの中小企業の人材のニーズを把握したいとしていて、来年度にも新会社を立ち上げることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014141921000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月20日 18:06

      だんだん昔のソビエト連邦や東側の社会主義の国の経営みたいになってきたな…

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  60. ニッポニア・ニッポン2014年12月21日 18:27

    軽自動車税にもエコカー減税　来年度から、新車対象　

    　政府、与党は２１日、軽自動車の所有者が毎年支払う軽自動車税（市町村税）について、燃費の優れた車に適用するエコカー減税を２０１５年度から導入する方針を固めた。新車のみを対象とし、中古車や二輪車は除外する方向で調整している。１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。

    　軽自動車税は１５年４月以降に購入する新車の場合、自家用乗用車で７２００円から１万８００円、営業用貨物車は３千円から３８００円に引き上げられるため、自動車業界やユーザーから負担軽減を求める声が高まっていた。

    2014/12/21 16:41 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122101001361.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2014年12月22日 7:30

    社会保障費抑制などで国債発行圧縮へ
    12月22日 5時43分

    編成作業が進められている来年度予算案では、借金として新たに発行する国債の額が、企業業績の回復による税収の増加などで今年度よりも減る見通しですが、政府は財政健全化の目標の達成に向け社会保障費の抑制など経費の一段の削減を進め、国債の発行をさらに圧縮する方針です。

    政府は来月１４日の閣議決定を目指し、来年度予算案の編成作業を進めています。
    このうち借金として新たに発行する国債の額は、企業業績の改善や賃上げに伴う税収の増加などで、今年度の発行予定額である４１兆２５００億円よりも減る見通しになっています。
    ただ、来年度は財政健全化の目標の達成年度となっているため、政府は経費の一段の削減を進め、来年度の国債の発行をさらに圧縮する方針です。
    具体的には、介護報酬の引き下げなどによる社会保障費の抑制や、地方自治体の税収不足を補うため地方交付税に上乗せされている「別枠加算」の見直しなどに取り組み、新規の国債の発行額を６年ぶりに４０兆円を下回る水準とすることを目指しています。
    一方、政府は、今月２７日に取りまとめる経済対策の規模を３兆円台半ばとする方向で調整していますが、財源には税収の増加分などを活用することで、今年度の国債の発行も当初の見込みよりも減額する方向で調整しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170351000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2014年12月22日 21:25

    国の予算最大に 97兆～98兆円 - 2014/12/22
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6143285

    一般会計97兆～98兆円で調整＝社会保障「自然増」も圧縮―来年度予算
    時事通信 12月22日(月)18時33分配信

    　政府は22日、来年1月14日にも閣議決定する2015年度当初予算案について、一般会計歳出を97兆～98兆円規模とする方向で調整に入った。14年度当初予算（95兆8823億円）に続き過去最大を更新するが、社会保障関係費の自然増の圧縮などを通じ、概算要求（101兆6806億円）を下回る水準に抑制する。
    　社会保障関係費は14年度当初予算で初めて30兆円を突破。15年度も高齢化に伴い、年金や医療・介護費などで8300億円の「自然増」が見込まれるが、介護報酬の9年ぶりのマイナス改定を含め、可能な限り圧縮する。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000085-jij-pol

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月22日 21:38

      来年度予算案、２兆円増え９７兆円台…最大更新
      2014年12月22日17時31分　読売新聞

      　政府は、２０１５年度当初予算案の一般会計総額を９７兆円台とする方針を固めた。

      　高齢化で年金や医療などに充てる社会保障費が増えるため、１４年度当初予算（９５兆８８２３億円）より約２兆円多く、これまでの最大を更新する。ただ、財政再建に配慮し、新たな国債発行額（借金）は４０兆円未満に抑え、に３０兆円台とする。

      　歳出では、社会保障費のほか、防衛関係費（１４年度は約４・９兆円）も海上監視や離島防衛の強化などを行うため、増える見通しだ。

      　歳入では、消費税率１０％への引き上げが先送りされるため、見込んでいた消費税収１・５兆円程度が入らなくなる。一方で、企業業績の回復や賃金の上昇で法人税と所得税の税収が伸び、税収の総額は１４年度より１兆～２兆円ほど増える見通しだ。

      　税収増を受け、国債発行額は当初予算としては５年連続で前年度を下回る。政府は１５年度予算案を来年１月１４日に閣議決定する。政府は財政健全化目標として、「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の対国内総生産（ＧＤＰ）での赤字を１０年度より半減すること」を掲げている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141222-118-OYT1T50090

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年12月22日 22:19

      来年度予算案、９８兆円台に　過去最大　国債は３８兆円台
      2014.12.22 05:46

      　政府は２１日、２０１５年度予算案の一般会計総額を９８兆円台とする方向で調整に入った。各省庁からの概算要求総額（１０１兆６８０６億円）以下になるものの、１４年度（９５兆８８２３億円）より２兆円以上増え、過去最大を更新する。財源不足を補うために新たに発行する国債額は３８兆円台を軸に調整している。新規国債発行額が４０兆円以下となるのは、０９年度以来、６年ぶりとなる。

      　総額のうち政策経費は前年度の７２兆６１２１億円から７４兆円台に膨らむ見通し。社会保障費は高齢化に伴う医療費の増加など自然増（約８３００億円）を介護報酬の引き下げなどで抑えるものの、大幅な歳出削減には至らず、前年度の水準より増え２年連続で３０兆円を超える。防衛予算も米軍再編経費などが伸びて前年度より増える方向だ。

      　公共事業は１４年度と同水準の６兆円程度とする。ただ、建設中の整備新幹線の前倒し開業など国費の増額圧力が強まれば総額はさらに膨らむ。地方の財源不足を補う地方交付税交付金は、景気回復で地方税収が増える見通しのため、前年度より減るもようだ。
      http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141222/mca1412220500001-n1.htm

      　過去の借金の元本返済や利払い費にあてる国債費は、日銀の大規模緩和で低金利が続いているため、想定より１兆円超少ない２４兆円程度にとどまる見通し。

      　新規国債の発行額は１４年度より２兆円超減らし、３８兆円台とする方向。円安で輸出企業を中心に企業業績が改善しており、１４年度の税収が５４兆円程度と当初予算の５０兆円を上回るため、差額の一部を借金の抑制に充当する。国と地方の基礎的財政収支の赤字を１５年度に１０年度から半減させる政府目標も達成し、財政健全化への取り組みをアピールする。
      http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141222/mca1412220500001-n2.htm

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  63. ニッポニア・ニッポン2014年12月23日 20:46

    経済対策は３．５兆円規模で調整
    12月23日 14時57分

    政府は、今月２７日に取りまとめる地方の活性化などを柱にした経済対策について、規模を３兆５０００億円程度とする方向で調整を進めています。

    政府は、経済対策として、地方の活性化のため、地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金を４２００億円規模で盛り込む方針を固めました。また、冷え込んだ住宅市場への対策として、「住宅エコポイント」制度の復活や住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供するフラット３５などの住宅ローン金利を一段と引き下げるために２０００億円程度も盛り込む方針です。
    さらに、広島市の土砂災害などの災害復旧や御嶽山の噴火を受けた火山活動の観測強化なども盛り込むことにしています。このほか、福島県への交付金など東日本大震災の復興関連としておよそ１兆円を計上するなど経済対策の規模は３兆５０００億円程度とする方向で調整を進めています。
    経済対策を裏付ける今年度の補正予算案の歳出は３兆１０００億円程度、歳入は税収の増加分の１兆７０００億円や昨年度予算の剰余金１兆４０００億円を活用する一方、今年度発行する国債は当初発行予定より８０００億円程度減額する方向です。政府は今月２７日に経済対策を取りまとめたうえで、補正予算案を来月９日にも閣議決定する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014215231000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2014年12月24日 16:34

    結婚・出産・育児贈与、残額課税へ…税逃れ防止
    2014年12月24日15時54分　読売新聞

    　政府・与党は、結婚や出産、育児の費用を親や祖父母から提供してもらう際に贈与税が非課税になる新制度について、資金を使い切る前に親や祖父母が死亡すれば、残額を相続税の課税対象とする方針を固めた。

    　相続税は２０１５年１月に増税される予定で、１５年度に始まる新しい非課税制度が相続税逃れに使われるのを防ぐ。

    　自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。

    　新制度で非課税となるのは、子や孫１人につき１０００万円まで。２０～４９歳の子や孫にお金をまとめて提供した場合が対象となる。

    　５０歳になる前にお金を贈った親や祖父母が死亡すれば、残額をほかの財産とともに遺産とみなして相続税の課税対象とする。死亡しなくても、子や孫が５０歳になった時点で提供されたお金を使い切っていなければ、残額に贈与税を課す。

    　制度を利用するには、信託銀行などで専用口座を開設する必要がある。資金を引き出す時には、使い道を証明する領収書を銀行に提出する。結婚式や新居への引っ越しの費用、不妊治療費、保育料、子供が小学校に入学するまでの医療費など、幅広い費用が認められる見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141224-118-OYT1T50068

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  65. ニッポニア・ニッポン2014年12月24日 16:57

    石原爺さんの置き土産…

    「新銀行東京」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E5%8E%9F+%E6%96%B0%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC

    「尖閣諸島」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E5%8E%9F+%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6

    「東京五輪」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E5%8E%9F+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA

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  66. ニッポニア・ニッポン2014年12月24日 17:06

    地方への新交付金 ４２００億円規模に
    12月23日 5時14分

    政府は、今月２７日に閣議決定する経済対策の柱として、地方自治体が地域事情に応じて柔軟に使える新たな交付金の総額を４２００億円規模とする方針を固め、特産品や地域限定の旅行券を割安に販売できるよう助成する制度といった具体例を示すことにしています。

    政府は、今月２７日に閣議決定する経済対策の柱として、地方自治体が地域事情に応じて柔軟に使える新たな交付金を盛り込む方針で、調整を進めてきました。
    その結果、▽地域の消費を喚起したり、住民の生活を支援したりすることを目的におよそ２５００億円、▽地方創生の推進に役立つ事業におよそ１７００億円を充て、総額で４２００億円規模とする方針を固めました。
    政府は、新たな交付金の使いみちについて、地方自治体の参考とするため、▽介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行や、▽子どもが多い世帯への支援、それに▽インターネットなどを通じて、特産品や地域限定の旅行券を割安に販売できるよう助成する制度といった具体例を示すことにしています。
    一方、政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴って、地域振興を目的に、福島県や県内の自治体に配付するとしていた総額３０００億円余りの交付金のうち、２５００億円を今年度の補正予算案に計上する方向で調整に入りました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209361000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2014年12月24日 17:40

    【政治】財務相「経済界は覚悟示せ」 内部留保の取り崩しを要請
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419391340/
    ＞麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、「経済界に覚悟なり決意を示してもらわないと(アベノミクスは)成功しない。民間が内部留保だけを増やしていくのでは景気が良くなることはない」と述べ、賃上げや設備投資...

    「アベノミクス」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9

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  68. ニッポニア・ニッポン2014年12月24日 22:33

    車の国内生産 減少幅２桁に拡大
    12月24日 21時35分

    主な自動車メーカー８社が先月、国内で生産した車の台数は、国内販売の減少が続いていることなどから去年の同じ月を５か月連続で下回り、減少の幅も２桁に拡大しました。

    主な自動車メーカー８社の発表によりますと、先月、各社が国内で生産した車の台数は合わせて６９万５５２７台で、去年の同じ月を１３．１％下回りました。
    前の年の実績を下回るのは５か月連続で、１０％以上の減少幅となったのは、消費税率が引き上げられたことし４月以降では初めてです。
    その理由として、各社は一部の車種の生産を国内から海外に移転してきたことに加えて、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、国内の新車販売の減少幅がこのところ拡大していることなどを挙げています。
    各社別では、トヨタ自動車が２５万８８１４台で去年の同じ月より３％減少したのをはじめ、日産自動車が６万２８０６台で２１％減少、ホンダも６万２０４４台で３５％減少しました。
    メーカー各社は新しいモデルを投入するなどして国内販売を回復させ、生産の増加につなげたいとしていますが、こうしたなかで日産は、それに加えて円安を背景に来年、北米市場で好調な売れ行きを示している一部の車種を日本から輸出することも検討しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/k10014252731000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2014年12月26日 19:22

    補正予算規模３・１兆円に…目玉は商品券支援
    2014年12月26日17時23分　読売新聞

    　政府は、景気下支えに向けた経済対策を柱とする２０１４年度補正予算案の規模を３・１兆円とする方針を固めた。

    　経済対策は３・５兆円で、１４年度当初予算に見込んだ歳出を減らすことで、補正予算の総額を抑える。

    　経済対策の目玉は、地方自治体が柔軟に使える交付金４２００億円で、「プレミアム商品券」発行の支援などに充てる。例えば、商店街などが１万円分の商品券を８０００円で販売すると、差額の２０００円を補助対象にする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141226-118-OYT1T50066

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  70. ニッポニア・ニッポン2014年12月27日 1:45

    予算編成の基本方針案に“経済成長重視を”
    12月26日 21時21分

    自民党の政調全体会議が開かれ、政府の「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案に対し、経済成長を重視する安倍政権の姿勢により力点を置いた内容にすべきだという意見が相次ぎ、政府側は一部修正したうえで２７日に閣議決定する方針を示しました。

    この中で、政府側は財政健全化に向けて社会保障費のいわゆる「自然増」分も聖域なく見直し、歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。
    これに対し、出席者から「歳出抑制を強調しすぎており、経済が失速しアベノミクスの失敗につながりかねない」「財政健全化目標に縛られるとデフレ脱却が実現できない」などとして、経済成長を重視する安倍政権の姿勢に、より力点を置いた内容にすべきだという意見が相次ぎました。
    これを受けて政府側は、党側の意見も踏まえて、内容を一部修正したうえで２７日に閣議決定する方針を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014321451000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月27日 1:46

      「経済成長」対策の「目玉」は「商品券」配布事業（笑）。

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  71. ニッポニア・ニッポン2014年12月27日 18:39

    総額３．５兆円程度 経済対策を閣議決定へ
    12月27日 4時18分

    政府は、消費の呼び起こしや地方の活性化などを重点とした総額３兆５０００億円程度の経済対策を２７日、閣議決定します。
    閣議決定される経済対策では、ことし４月の消費税率の引き上げや円安による輸入物価の上昇が及ぼしている家計や中小企業への悪い影響に対して、スピード感を持って対応するとしています。

    具体的には、消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に１兆２０００億円程度、地方の活性化に６０００億円程度を盛り込みます。
    この柱となるのが消費の喚起と地方の活性化のために自治体が地域事情に応じて柔軟に使える交付金の創設で、低所得者の灯油購入への助成や、地方での起業の支援などに使われることが想定されます。また、消費を呼び起こすために住宅エコポイント制度を復活させるほか、地方の活性化に向けて地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業に対する補助を盛り込みます。
    さらに、災害の復旧や復興を加速させるために１兆７０００億円程度を盛り込み、土砂災害や台風、東日本大震災で被害を受けた施設の復旧や、火山の観測施設の整備を進めるとしています。
    こうした経済対策は総額で３兆５０００億円程度となり、政府は、２７日夕方、閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014325381000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月27日 19:54

      総額３．５兆円程度 経済対策 閣議決定
      12月27日 19時01分

      政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設することなどを盛り込んだ総額３兆５０００億円程度の経済対策を決定しました。

      経済対策では、ことし４月の消費税率の引き上げや円安による輸入物価の上昇が、家計や中小企業などに影響を及ぼしているとして、「ぜい弱な部分に的を絞りスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す」としています。
      具体策としては、消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に１兆２０００億円程度、地方の活性化に６０００億円程度を盛り込んでいて、こうした施策の柱として自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設します。
      交付金について、政府は低所得者の灯油購入への助成や、介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行、それに子どもが多い世帯への支援などに使われることを想定しています。
      また、消費を呼び起こすために住宅エコポイント制度を復活させるほか、地方の活性化に向けて、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業への補助も行います。
      さらに、災害からの復旧や復興を加速させるために１兆７０００億円程度を盛り込み、土砂災害や台風、東日本大震災で被害を受けた施設の復旧、火山の観測施設の整備を進めるとしていて、経済対策の総額は３兆５０００億円程度となっています。
      政府は、この対策を実施することでＧＤＰ＝国内総生産を０．７％程度押し上げることが期待できるとしていて、安倍総理大臣は臨時閣議に先立って開かれた政府与党政策懇談会で、「この対策をスピード感を持って実行することで、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していく」と述べました。
      政府は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を、年明けの１月９日にも決定する方針です。
      また、２７日の臨時閣議では、財政健全化に向けて、社会保障費のいわゆる「自然増」分も聖域なく見直し、歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」も決定されました。

      経済対策の具体的な内容は

      ２７日に閣議決定された経済対策は、消費の喚起と地方の活性化、それに災害復旧等の緊急対応や復興の加速を重点にしています。
      まず消費を喚起するための家計や事業者への支援です。
      低迷している住宅市場への対策として、新築やリフォームの際に、省エネ対応などにすると、最大で４５万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」制度を復活するほか、省エネ住宅などを対象にしたフラット３５などの住宅ローン金利を一段と引き下げます。
      円安によるエネルギー価格の高止まりへの対策として、高速道路を頻繁に使う輸送業者への料金割引の１年間の延長や、中小企業が政府系金融機関から新たに融資を受ける際の金利の引き下げや、最新の省エネ機器を購入する費用の補助などが盛り込まれました。

      消費の喚起と地方の活性化のために、経済対策の柱として自治体が地域事情に応じて柔軟に使える交付金を新たに設けることにしました。
      交付金の総額は４２００億円規模とする方針で、プレミアム商品券の発行、低所得者の灯油購入などへの助成や、子どもが多い世帯への支援など地域の消費喚起や生活支援のために２５００億円、いわゆるＵターンなどを推進する施策や、地方での起業支援など地方創生の推進に役立つ事業のために１７００億円をあてることにしています。
      また、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業に対して費用の一部を補助することにしています。

      このほか、災害の復旧や震災復興の加速化のため、広島の土砂災害や相次いだ台風などで被害を受けた施設の復旧や、御嶽山の噴火を受けた火山の観測施設の整備、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴う福島県などへの交付金などが盛り込まれました。こうした経済対策の規模は３兆５０００億円程度で内閣府の試算では対策によって物価変動を除いた実質のＧＤＰ＝国内総生産を０．７％程度押し上げる効果が見込まれるとしています。

      菅官房長官「速やかに実施に努めたい」

      菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で、「緊急経済対策をスピード感を持って実行することによって、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大することができると考えており、速やかにその実施に努めたい」と述べました。
      また菅官房長官は、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の財源について、「税収の自然増、あるいは平成２５年度予算の剰余金、今年度予算で使わなかった分を活用することによって、新たな国債発行を行わないことにしている」と述べました。

      甘利大臣「バラマキではない」

      甘利経済再生担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「今回の経済対策の財源で赤字国債には頼らない。
      税収の上振れ分などを活用し、財政再建を視野に入れながら対策を打っていくことになる」と述べました。
      そのうえで甘利大臣は「今回の対策はバラマキではなく、経済のどこにぜい弱性や課題があるかをしっかりと検証し、地方と消費喚起という２つのキーワードを中心に、災害対策も含めて、現下の課題にフォーカスを絞りピンポイントで打った対策だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014332131000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年12月27日 19:57

      「地方で若者雇用３０万人創出を」閣議決定
      12月27日 19時31分

      政府は臨時閣議で、地方創生の実現に向けて今後５年間で地方で若者の雇用を３０万人創出し、その後も年間１０万人の雇用を安定的に生み出すことなどで、いわゆる「東京一極集中」を是正するなどとした「総合戦略」を決定しました。

      政府は内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、▽今後５年間の施策の方向性を示す「総合戦略」と▽中長期的な展望を示す「長期ビジョン」をまとめ、２７日の臨時閣議で決定しました。
      総合戦略では、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、今後５年間で地方で若者の雇用を３０万人創出し、その後も年間１０万人の雇用を安定的に生み出すとしています。
      そのうえで、２０２０年の時点で東京圏から転出する人口を去年と比べて４万人増やす一方、転入を６万人減少させるほか、男性の育児休業の取得率を去年のおよそ２％から１３％に引き上げるなどとしています。
      一方、「長期ビジョン」では、若い世代の結婚や子育ての希望が実現すれば、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、１．８程度まで上昇し、２０６０年に１億人程度の人口が確保できるとして、出生率の向上を図るとしています。

      「人口減少の克服 総力挙げて」
      石破地方創生担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「人口減少を克服する取り組みは、国と地方が国民と基本認識を共有しながら総力を挙げて進めていかなければならない。今後、各地方自治体に取りまとめてもらう『地方版総合戦略』が決定的に重要だ。その策定作業について、国が一元的に北海道から沖縄までの自治体の状況を把握するのはなかなか難しいので、都道府県と連携しながら、進み具合にばらつきが出ないようにしたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014332021000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2014年12月28日 13:09

    【社説】経済対策３兆円　地方バラマキの思惑はないか
    2014年12月28日1時25分　読売新聞

    　円安に苦しむ中小企業の支援や、消費の落ち込みを食い止めようとする狙いは理解できる。

    　ただ、景気の下支えを名目にバラマキ策が紛れ込む懸念は拭えない。

    　政府が、総額３・５兆円規模の経済対策を策定した。年明けには、対策の内容を反映した２０１４年度補正予算案を編成する。

    　今回の対策は、地方自治体の施策を国が支援する総額４２００億円規模の交付金創設が柱だ。

    　「地域消費喚起型」と「地方創生型」の２種類を用意した。

    　消費喚起型は、地元の商店で使う商品券の発行や、低所得者層への燃料費補助、子育て支援などに取り組む自治体を助成する。

    　４月の消費税率引き上げや円安の進行に伴う物価上昇などで、消費の不振が続いている。「アベノミクス」の恩恵が、地方へ十分に及んでいないことも事実だ。

    　ただ、政府は、景気回復を優先して、１５年１０月に予定していた消費税率の１０％への引き上げを１７年４月まで先送りした。

    　それに加えて、景気対策を打つ以上は、当面の痛みを和らげる実効性の高い対策に絞り込むべきだったのではないか。

    　政府が過去に実施した「地域振興券」の配布は、景気刺激効果が限定的だったと指摘される。今回も効果の検証が欠かせない。

    　一方、地方創生型の交付金は、創業支援や少子化対策などを手がける自治体の助成に充てる。

    　自治体からの事業提案を政府が審査し、支給の是非を判断する仕組みの創設を検討している。

    　こちらは、中長期的に地域活性化に役立つ事業だけを支給対象とすべきである。

    　政府は、優れた提案を的確に目利きする能力が求められよう。

    　来春に統一地方選を控え、甘い審査体制で、地方から要望されるまま、交付金を支給するような事態を招いてはならない。

    　交付金事業の費用対効果について、事後的にチェックする仕組みを整えることも大切になる。

    　経済対策の財源は、１４年度の税収が当初の見込みを上回った分と１３年度予算の使い残しで賄う。

    　現在の危機的な財政事情を考えれば、新規の国債発行を回避したのは当然の判断と言える。

    　だが、予算の使い残しは本来、国の借金返済に回し、財政再建に役立てるのが筋だ。

    　財務省は１４年度補正予算案の編成作業で、対策に不要不急の事業がないか、しっかり査定し、歳出をできるだけ圧縮すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141227-118-OYT1T50115
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141227-OYT1T50115.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 1:42

    首相年頭所感 経済再優先で再び輝く国に
    1月1日 0時30分

    安倍総理大臣は、平成２７年の年頭にあたって「所感」を発表し、引き続き経済最優先で政権運営に当たり、景気回復に努める考えを強調するとともに、ことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、「日本を再び世界の中心で輝く国としていく決意を新たにしている」としています。

    このなかで、安倍総理大臣は先の衆議院選挙に関連して、「国民の皆様から力強いご支援を頂き、引き続き、総理大臣の重責を担うこととなった。信任という大きな力を得て、ことしはさらに大胆に、スピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた『改革断行の１年』にしたい」としています。
    そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスをさらに進化させていく。経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。ことしも経済最優先で政権運営に当たり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」として、引き続き経済最優先で政権運営に当たる考えを強調しています。
    また、安倍総理大臣はことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、「日本は先の大戦の深い反省の基に、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してきた」としています。
    そのうえで、安倍総理大臣は「その来し方を振り返りながら、次なる８０年、９０年、さらには１００年に向けて、日本がどういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。私たちが目指す国の姿をこの機会に世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな１年にしたい」としています。
    そして、安倍総理大臣は「先人たちは高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となった。当時の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はない。国民の皆様とともに、日本を再び世界の中心で輝く国としていく決意を新年に当たって新たにしている」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381071000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 9:45

    予算案 過去最大９６兆円台で調整
    1月6日 4時10分

    政府は、新年度・平成２７年度の予算案について、高齢化の進展によって社会保障費が増えることなどから、一般会計の総額を過去最大の９６兆円台とする方向で詰めの調整を行っています。

    それによりますと、歳出では、医療や介護などの「社会保障費」が高齢化などを背景に３１兆円台に上り、２年連続で３０兆円を上回る見通しです。また、「公共事業費」は今年度・平成２６年度当初とほぼ同じ水準の６兆円程度、「防衛費」は４兆８０００億円余りだった今年度を上回る規模になる見込みです。
    こうした経費に国債の償還に充てる「国債費」と「地方交付税」を加えた新年度予算案の一般会計の歳出の総額は、今年度の９５兆８８００億円を上回り、過去最大の９６兆円台とする方向で調整を進めています。
    一方、歳入は、税収が企業業績の伸びなどによって今年度をおよそ４兆円上回る５４兆円程度と、１８年ぶりの高い水準を見込んでいます。また、税収を補うための借金に当たる国債の新規発行額は財政健全化に向けて今年度の４１兆２５００億円から減らし３７兆円程度に抑えるとしています。
    ただ、１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを延期したことで、新年度に予定されていた社会保障の充実策が一部見送られるほか、将来の財政再建の道筋に影響を来すおそれも出ています。
    政府は今後、焦点となっている「介護報酬」の改定や、リーマンショック以降、地方交付税に上乗せしている「別枠加算」の取り扱いなどについて最終的な調整を行ったうえで、予算案の内容を固め、今月１４日に閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014465081000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 9:46

      膨張肥大する政府が、国家の健全な市場経済社会をゆがめる阻害要因となる…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 9:59

      「特産品開発支援」などへ法律改正案
      1月6日 4時10分

      政府は、内閣の重要課題の１つである「地方創生」の実現に向けて、地域の特産品の開発や販路拡大などを国が支援する法律の改正案を今月召集される通常国会に改めて提出することにしています。

      政府は、内閣の重要課題の１つである「地方創生」の実現に向けて、地方での若者の雇用を今後５年間で３０万人創出し、その後も年間１０万人の雇用を安定的に生み出すことなどで、いわゆる「東京一極集中」を是正するなどとした「総合戦略」を去年決定しています。
      こうしたなか、政府は、地域の特産品の開発などを後押ししようと、地方自治体が農林水産物などを指定して商品開発や販路拡大に取り組んだ場合、優先的に補助金を配付するための法律の改正案を今月召集される通常国会に改めて提出することにしています。
      これに関連して安倍総理大臣は５日の記者会見で「『総合戦略』をこれから具体化し実行に移していく段階に入っていく。まず力を入れたいのは地方資源の掘り起こしだ。特産品を全国あるいは世界に発信していく手伝いをしていく」と述べました。
      また、政府は、国が集中的に支援を行う「地方創生特区」をことし春をめどに数か所指定するなどして、「地方創生」の実現に向けた取り組みを強化していく方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014465031000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 7:32

    防衛費 過去最高 ５兆円近くの見通し
    1月7日 5時05分

    政府が編成作業を進めている新年度・平成２７年度予算案で、防衛費は、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費などを計上し、これまで最高だった４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。

    政府は、新年度・平成２７年度予算案について、各省庁と財務省の間で編成作業を進めています。
    このうち防衛費については、３年連続で前の年度を上回る方向で、具体的には離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費のほか、新設する「水陸機動団」の施設整備費などが盛り込まれる見通しです。
    また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進めるための、埋め立て工事の費用も盛り込まれる方向です。
    そして、総額では、これまで最高だった平成１４年度の４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。
    このほか、今週９日に閣議決定する今年度の補正予算案には、災害対応を強化するため、輸送ヘリコプターや山岳救助用装備の購入費など、およそ２１００億円を計上することにしています。
    平成２７年度予算案は閣僚どうしによる折衝を経て１４日に閣議決定されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/t10014494541000.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 7:57

    １５年度税収　５４・５兆円　政府原案　企業業績回復で高水準
    2015年1月7日3時0分　読売新聞

    　政府は６日、２０１５年度一般会計予算案の歳入の原案を固めた。歳入の半分以上を占める税収は５４・５兆円と、１４年度当初予算（５０・０兆円）より４・５兆円増える。企業業績の回復で法人税収と所得税収の大幅な伸びが見込めるためだ。過去の税収（決算ベース）と比べると、バブル崩壊直後の１９９１年度（５９・８兆円）以来、２４年ぶりの高水準となる。

    　１５年度一般会計は、日本銀行からの納付金や国有財産の売却などで得られる「税外収入」を５兆円程度見込む一方、財源不足を補う新たな国債の発行額（借金）を３７兆円台に抑え、総額９６兆円台後半とする方針だ。財務省が各省庁と歳出を最終調整し、政府は予算案を１４日に閣議決定する。

    　麻生副総理・財務相が６日、安倍首相に歳入の原案を報告した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-118-OYTPT50092

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 7:57

      １５年度予算案、１４日閣議決定へ…首相明言
      2015年1月6日12時29分　読売新聞

      　安倍首相は６日午前、政府の２０１５年度予算案を１４日に閣議決定する方針を正式に明らかにした。

      　首相は自民党本部の仕事始めで党総裁としてあいさつし、「１４日には閣議決定したい。景気が正念場を迎えている中、我々は休んでいるいとまはない」と述べた。政府は予算案を２６日召集の通常国会に提出し、１４年度内の成立を目指す構えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150106-118-OYT1T50059

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  77. ニッポニア・ニッポン2015年1月8日 8:04

    消費税率引き上げ延期も子育て支援策は実施へ
    1月8日 4時34分

    消費税率の１０％への引き上げが延期されたことを受けて、政府は新年度・平成２７年度予算案で、税収の増加を見込んで予定していた社会保障の充実策のうち、子育て支援などは予定どおり実施する一方、所得が少ない年金受給者への給付金などは見送ることになりました。

    政府は、消費税率が１０％へ引き上げられた場合、新年度・平成２７年度予算案で、社会保障の充実に１兆８０００億円程度を充てる予定でしたが、消費税率の引き上げが延期されたため、８％のままで社会保障の充実に充てられる財源は１兆３５００億円程度に縮小する見通しです。
    このため政府は対応を検討してきたもので、その結果、新年度から始めることにしていた子育て支援の新制度は予定どおり実施し、保育施設が定員を増やす際の運営費を支援したり、保育士などの処遇を改善したりする事業などに、およそ５０００億円を充てることになりました。
    また、医療費の助成を行う難病の対象の拡大や、赤字が続く国民健康保険への財政支援なども予定どおり実施することにしています。
    一方で、所得が少ない年金受給者への給付金や、年金の受給資格を得るために必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置は見送ることになりました。
    こうした結果、政府は新年度の社会保障費全体について、焦点となっている介護報酬の改定などの結果も踏まえ、今年度・平成２６年度を上回る３１兆円台とする方向で調整を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/k10014526211000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月8日 8:10

      エネルギー対策費に３５１５億円　２６年度補正予算案
      2015.1.8 06:07　産経ニュース

      　経済産業省が平成２６年度補正予算案にエネルギー対策費として計３５１５億円盛り込んだことが７日、分かった。同日の自民党経済産業部会関係合同会議で報告された。このほか、地域・中小企業対策費も合わせると、補正予算案の経産省関連分は総額で６６０５億円となる。

      　エネルギー対策費では、地域の工場や店舗、中小企業などの省エネ投資の支援に９３０億円▽燃料電池車用水素ステーションや電気自動車用充電ステーションの整備に３９６億円▽再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応に８０９億円－などを計上。地域・中小企業対策費では、中小企業と小規模事業者の資金繰り・事業再生支援に１３８０億円（財務省計上分も含む）を盛り込んだ。

      　一方、経産省は２７年度予算案の同省関連分を一般会計とエネルギー対策特別会計の合計で約１兆１１００億円超とする方向で調整している。
      http://www.sankei.com/life/news/150108/lif1501080006-n1.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2015年1月9日 23:12

    補正予算案「経済の弱い所に的絞った」 副総理
    1月9日 21時36分

    ９日決定された今年度の補正予算案について、麻生副総理兼財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で、「経済の弱いところ、ぜい弱なところに的を絞って、かつスピード感をもって行うために事業を計上した。そういう意味では、結構、的を絞れていると思う」と述べました。

    一方、補正予算の支出が新年度・平成２７年度に繰り越されると、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」の悪化要因になることについては、「３月までに使い切れない部分は、繰り越しになるためマイナス要因であることは間違い無い。平成２７年度予算案でも、社会保障の自然増も含めて見直すほか、歳出の重点化や効率化に取り組むことによって、財政赤字の半減目標を従来どおり仕上げていく予算にしたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150109/k10014583653000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2015年1月9日 23:14

    平成２６年度の補正予算案を閣議決定
    1月9日 19時29分

    政府は９日、臨時の閣議を開き、消費の刺激策や地方の活性化策などを柱とする経済対策を盛り込んだ一般会計の総額で３兆１１８０億円となる今年度の補正予算案を決定しました。

    政府は９日午後、臨時の閣議を開き、消費増税や円安の影響で低迷している消費の刺激策と地方の活性化策、災害対策を柱とする経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を決定しました。
    このうち、歳出では、消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援に１兆１８５４億円、地方の活性化に５７８３億円が盛り込まれました。
    この２つの対策には、地域での商品券の発行や起業対策など自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金が４２００億円含まれています。
    また、災害への対策として、広島の土砂災害や御嶽山の噴火災害、東日本大震災などからの復旧や復興を加速させるため、１兆７４２２億円を計上しました。
    さらに、国が自治体に交付する地方交付税を９５３８億円追加した一方で、金利の低下によって国債の利払い費が当初の想定より１兆５１４２億円減りました。
    その結果、政府の今年度補正予算案は一般会計の総額で３兆１１８０億円となりました。
    特別会計を含めた経済対策の全体額は３兆５２８９億円になります。
    一方、歳入では新規の国債の発行は行わずに、昨年度の剰余金２兆３５３億円や今年度の税収の増加分１兆７２５０億円などを活用します。
    そのうえで、残る７５７１億円を今年度発行予定の国債の減額に充てることにしています。
    政府は、この補正予算案を、今月下旬に召集される通常国会に提出することにしています。

    官房長官「経済の好循環を確かなものに」
    菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「今度の補正予算案は、経済の好循環を確かなものにするために、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせ、経済のぜい弱な部分に的を絞って、かつスピード感のあるものにした」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は、記者団が補正予算案に占める防衛費の割合が増えた理由について質問したのに対し、「燃料費等の自衛隊の活動経費や自衛隊の災害対処能力の向上といったことが含まれている」と述べました。

    補正予算案の内容
    今回の政府の補正予算案は、消費の刺激策、地方の活性化、災害復旧等の緊急対応や復興の加速を重点にした経済対策を実施するためのものです。

    （１）消費の喚起
    まず、消費増税や円安による物価の上昇などで低迷している消費を刺激するため、家計や企業への支援に１兆１８５４億円を計上します。
    このうち企業への支援として、高速道路を頻繁に使う運送会社とバスやタクシーに対して行われている料金の割引を１年間延長する経費として５０７億円、エネルギーコスト対策として、中小企業などが最新の省エネ機器を購入する費用の補助に９３０億円が盛り込まれました。
    販売が落ち込んでいる住宅対策として、新築やリフォームの際に、省エネ対応などの工事を契約した人を対象に、最大で４５万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」制度の復活に８０５億円、省エネ住宅などを対象にしたフラット３５などの住宅ローン金利の引き下げに備えた国が補填（ほてん）する１１５０億円が盛り込まれました。

    （２）地域住民生活等緊急支援のための交付金
    消費の刺激と地方の活性化の２つの対策のために、自治体が地域事情に応じて柔軟に使える総額４２００億円の交付金が設けられました。
    内訳は、地域商品券の発行、低所得者の灯油購入などへの助成や、子どもが多い世帯への支援など地域の消費の刺激や生活支援のために２５００億円、いわゆるＵターンなどを推進する施策や、地方での起業支援など地方創生の推進に役立つ事業のために１７００億円が充てられます。
    このほかの地方の活性化策として、中小企業の革新的な設備投資や試作品の開発の支援に１０２０億円が計上されました。

    （３）災害復旧等の緊急対応や復興の加速
    去年相次いだ災害の復旧や震災復興の加速化には１兆７４２２億円です。
    広島の土砂災害や相次いだ台風などで被害を受けた施設の復旧に１３９１億円、御嶽山の噴火がきっかけとなった火山の観測施設の強化などに１０５億円が計上されています。
    また、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴う福島県などへの交付金として２５００億円が盛り込まれました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150109/k10014576631000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月9日 23:15

      経済対策などの補正予算案 きょう閣議決定
      1月9日 4時09分

      政府は、消費の喚起と地方の活性化を促す経済対策などを盛り込んだ今年度の補正予算案を、９日、閣議決定します。
      補正予算案の総額は３兆１１８０億円、経済対策の総額は３兆５２８９億円となります。

      政府は９日、臨時の閣議を開き、消費税率の引き上げや円安の影響を受けている家計や中小企業などを支援する経済対策などを盛り込んだ今年度の補正予算案を決定します。
      歳出では、消費を呼び起こすため生活者や事業者への支援に１兆１８５４億円、地方の活性化に５７８３億円を盛り込み、こうした施策の柱として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金の創設に４２００億円を計上します。
      また、広島の土砂災害や御嶽山の噴火、東日本大震災などからの復旧や復興を加速させるため１兆７４２２億円を盛り込みます。
      さらに、国が地方に交付する「地方交付税」の追加分９５３８億円を盛り込む一方、低金利で、国債の利払い費が当初の想定より１兆５１４２億円減ります。
      その結果、補正予算案の総額は３兆１１８０億円、特別会計を加えた今回の経済対策の総額は３兆５２８９億円となります。
      一方、歳入は、昨年度の剰余金２兆３５３億円や今年度の税収の増加分１兆７２５０億円を活用するため追加の国債発行は行わず、今年度発行予定の国債を７５７１億円減額します。
      政府は、この補正予算案を今月下旬に召集される通常国会に提出することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150109/k10014555411000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月9日 23:27

      政府、１４年度補正予算案を臨時閣議で決定
      2015年1月9日20時44分　読売新聞

      　政府は９日夕に臨時閣議を開き、総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案を決めた。

      　補正予算案によって、地方経済の活性化に重点を置いた総額３兆５２８９億円の経済対策を実施する。政府は補正予算案を２６日に召集する予定の通常国会に提出し、２月上旬の成立を目指す。

      　麻生副総理・財務相は９日の閣議後の記者会見で、「経済の弱いところに的を絞り、スピード感を持ってやる。経済再生と財政再建を両立させるという観点で、それなりのものが出来上がった」と述べた。

      　経済対策は「生活者・事業者への支援」「地方活性化」「災害復旧・復興加速化」が柱で、特に景気の回復が遅い地方経済の活性化に重点を置いた。

      　目玉は、自治体が地域の事情に応じて活用できる「地域住民生活緊急支援交付金」（４２００億円）だ。商店街が販売する商品券の一部を補助することで、買い物客が商品券を割安で購入できる仕組みなどに使える。都市から地方への移住や、起業も支援する。

      　円安により燃料費の負担が増していることから、中小企業が省エネ設備を導入するための補助金（９３０億円）を確保した。

      　金利の低下で国債の利払い費などの経費が１兆７８８０億円減り、補正予算の総額は経済対策の規模を下回った。

      　財源には、年度初めの見込みより増えた税収や、１３年度の剰余金なども充てた。また、新たな国債発行額（借金）は、当初予算の見込みより７５７１億円減額した。補正で国債発行額を減額するのは８年ぶりになる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150109-118-OYT1T50117

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  80. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 20:17

    地方創生に１兆円　１５年度の自治体財政　

    　財務、総務両省は９日、自治体全体の収支見通しを示す２０１５年度の地方財政計画で、地方創生推進のため新設する歳出項目「まち・ひと・しごと創生事業費」に１兆円程度を計上する方向で調整に入った。人口減対策など関連事業に必要な財源を確保する。事業費に相当する額の地方交付税は、創生の趣旨に合わせた新たな算定基準で配分する方針だ。

    　金額を圧縮したい財務省の意向もあり、８千億円程度まで抑える案もある。１２日の麻生太郎財務相と高市早苗総務相との折衝で決定し、算定基準は総務省が詳細を検討する。

    2015/01/10 02:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901002309.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 22:02

    来年度予算、９６兆３千～４千億円…政府方針
    2015年1月10日15時18分　読売新聞

    　政府は１０日、２０１５年度一般会計予算の総額を９６・３兆～９６・４兆円とする方向で最終調整に入った。

    　当初は９６兆円台後半とする方向で関係省庁の協議を続けてきたが、歳出の総額を抑えられることになった。地方税収が大幅に伸びる見通しとなり、地方交付税を減額することなどによる。

    　歳入のうち、新たな国債発行額（借金）は３６兆～３７兆円になる見通しだ。

    　歳出のうち最も多い社会保障費は３１兆円台で、２年連続で３０兆円を超す。このうち、子供のいる世帯に対し、１４年度は消費税率８％への引き上げに伴って子供１人当たり１万円を配った「子育て給付金」は、自民、公明両党の調整で１５年度は３０００円に減らして支給を続けることにした。

    　１５年度予算案は、１１、１２日の閣僚折衝を経て１４日に閣議決定される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150110-118-OYT1T50067

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  82. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 23:44

    子育て給付金 一転3千円支給 - 2015/1/10
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6145493

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  83. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:23

    畜産・酪農強化２０００億円超…１５年度予算案　ＴＰＰ妥結に備え
    2015年1月12日3時0分　読売新聞

    　２０１５年度予算案をめぐり、麻生財務相と各閣僚との折衝が１１日、財務省で行われた。農林水産予算では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、国内の畜産・酪農の強化策に２０００億円超を計上することが決まった。

    　強化費は、１４年度補正予算案に盛り込まれた経済対策と合わせると２３５０億円以上になる。地域で中核となる畜産・酪農家に、牛舎の建て替えなど施設整備を支援する事業が柱だ。西川農相は記者団に「１４年度当初予算より５００億円強の増額だ」と評価した。

    　また、都道府県の「農地中間管理機構」を通じ、あぜ道や水路を整備する費用に約１００億円を計上し、農業の大規模化を図る。

    　農林水産予算の総額は、前年度当初比０・８％減の２兆３０９０億円とする方向だ。補正予算案と合わせると、同１１・２％増となる。

    　成長戦略分野の予算では、安くて使いやすいロボットや人工知能（ＡＩ）の研究開発に１１１億円を配分する。革新的なものづくりに取り組む企業を重点支援する事業に１２９億円を確保する。最先端の省エネ設備を導入する企業への補助金には４１０億円を充てる。公共事業費は横ばいの５兆９７００億円程度となる。

    　１２日は高市総務相と麻生氏の折衝が行われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150112-118-OYTPT50029

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  84. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:25

    「子ども・子育て支援新制度」に５１００億円
    2015年1月12日12時18分　読売新聞

    　政府は１１日、２０１５年度予算で、同年度から実施される「子ども・子育て支援新制度」に約５１００億円を計上することを決めた。

    　塩崎厚生労働相と麻生財務相が閣僚折衝で合意した。

    　財源には、８％への消費増税に伴う増収分を充てる。今後、年７０００億円に拡大する見込みだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150112-118-OYT1T50009

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  85. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:26

    来年度予算９６兆３０００億円…国債３６兆円　依存度４０％切る　骨格決定
    2015年1月12日3時0分　読売新聞

    　政府は１１日、２０１５年度予算案の骨格を決めた。一般会計総額は９６兆３０００億円程度と、１４年度当初予算より５０００億円増えて最大となる。新たな国債発行額（借金）は３６兆９０００億円程度で、歳入が借金に頼る割合を示す「国債依存度」は３８％程度と、当初予算では６年ぶりに４０％を下回る。

    　政府は与党と最終調整し、１４日に閣議決定する。借金をせずに政策経費が賄えているかを示す基礎的財政収支は、１５年度は１３兆４０００億円程度の赤字額になる。地方分を含めた赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度より半減させる目標は、新規国債の発行が減るため、達成できる見通しだ。

    　歳入のうち、税収は５４兆５０００億円程度を見込む。過去の実績と比べると、バブル崩壊直後の１９９１年度（約５９兆８０００億円）以来、２４年ぶりの高水準となる。新規国債の発行額は６年ぶりに４０兆円を下回る。国債依存度は１４年度当初予算の４３％から５ポイント改善する。ただ、依然として借金頼みの構図は変わらない。

    　歳出は、最も大きい社会保障費が３１兆５０００億円程度となり、２年連続で３０兆円を超す。人口減対策など「地方創生」に７０００億円を配分し、自治体が地方税収などを含めて総額１兆円を使えるようにする。

    　地方交付税交付金は、地方税収が７年ぶりに４０兆円台を回復することから、１５兆５０００億円程度に減らす。リーマン・ショック後の危機対応として上乗せしてきた額を４０００億円程度圧縮する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150112-118-OYTPT50169

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:31

      ＞歳入が借金に頼る割合を示す「国債依存度」は３８％程度

      ＞歳入のうち、税収は５４兆５０００億円程度を見込む

      予算はあくまでも予定であって、予定は未定、なってみなければ結果はわからない…

      「見込み」ってやつが大いにクセモノ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 19:29

      新年度予算案固まる 過去最大に
      1月12日 19時05分

      政府は１２日、新年度・平成２７年度の予算案の編成を巡るすべての閣僚折衝を終え、一般会計の総額で、過去最大の９６兆３４００億円程度とする予算案を固めました。
      国と地方を合わせて「基礎的財政収支」の赤字を新年度に半減させる財政健全化の目標は、達成できる見通しです。

      １１日に続いて行われた予算編成の閣僚折衝は、１２日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣との折衝ですべて終わり、政府は新年度予算案を固めました。
      それによりますと、一般会計の総額は９６兆３４００億円程度と、今年度・平成２６年度の当初予算と比べて４６００億円程度増え、過去最大となります。
      歳出では、▽医療や介護などの「社会保障費」が、高齢化などを背景に３１兆５３００億円となり、２年連続で３０兆円を上回ります。
      また、▽「公共事業費」は今年度当初とほぼ同じ水準の５兆９７００億円、▽「防衛費」は過去最高の４兆９８００億円、▽地方交付税は１５兆５４００億円、▽国債の償還や利払いに充てる「国債費」は２３兆４５００億円となります。
      一方、歳入では、▽税収が企業業績の伸びなどにより５４兆５３００億円と、当初予算としては７年ぶりの高い水準となり、▽税外収入は４兆９５００億円と見込んでいます。
      そして、▽借金に当たる国債の新規発行額は、財政健全化に向けて今年度の４１兆２５００億円から減額して、３６兆８６００億円に抑えます。
      発行額が３０兆円台になるのは、平成２１年度の当初予算以来、６年ぶりです。
      また、政府は財政健全化に向けて、国と地方合わせた「基礎的財政収支」の赤字を半減させる目標を立てていますが、その達成年度に当たる新年度の赤字は今年度に比べて縮小して、およそ１３兆４０００億円となり、目標を達成できる見通しです。
      ただ、歳入全体に占める国債の割合は、今年度当初の４３％より少ないものの３８％に上り、依然として厳しい財政状況が続いています。
      政府は、この新年度予算案を１４日に閣議決定することにしています。

      「経済再生と財政再建の両立実現」
      麻生副総理兼財務大臣は記者団の取材に対し、「地方の創生や子育て支援など、日本の抱えるいろいろな課題に適切に配慮した。国債の発行額も前の年度から４兆４０００億円減額して３６兆９０００億円となり、平成２１年度の予算編成以来、３０兆円台とすることができた」と述べました。
      そのうえで麻生副総理は、「この予算を前提とすれば、新年度は、国と地方の基礎的財政収支の赤字半減目標の達成が見込まれる。経済再生と財政再建の両立を実現する予算ができたと考えている」と述べました。

      消費税率引き上げ延期の影響
      政府は、消費税率が１０％に引き上げられた場合、新年度・平成２７年度予算案で社会保障の充実については１兆８０００億円程度を充てる予定でしたが、引き上げ延期を受けて、充実策の一部を見送ったり、実施する規模を縮小したりすることになりました。
      このうち、子育て支援の新制度は予定どおり実施し、保育施設が定員を増やす際の運営費を支援したり、保育士などの処遇を改善したりする事業などに５２００億円が盛り込まれます。
      また、医療や介護などには８４００億円を充てます。
      国が医療費の助成を行う難病の対象を拡大し、その予算として２０００億円、赤字が続く国民健康保険への財政支援に１９００億円、認知症対策の推進に２００億円をそれぞれ盛り込み、予定どおり実施することにしています。
      一方、１３００億円程度を盛り込む予定だった低所得者に対する介護保険料の負担を軽くする措置の拡充については、２００億円にとどめます。
      拡充する対象を年金収入などが年間８０万円以下の人に限ったうえで、対象となる人も、保険料の軽減割合が当初７０％とする予定を、５５％の軽減にとどめます。
      さらに、所得が少ない年金受給者に対して、最大で月額５０００円を支給する事業や年金の受給資格を得るために必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮する措置には、合わせて２０００億円程度を見込んでいましたが、新年度からの実施は見送ることになりました。
      この結果、新年度予算案では、社会保障の充実には、消費税率を１０％へ引き上げられた場合より４０００億円余り少ない１兆３６００億円を充てることになりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150112/k10014618641000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 19:30

      首相 「財政健全化目標 達成見込める」
      1月12日 16時26分

      安倍総理大臣は政府与党政策懇談会で、新年度・平成２７年度予算案に関連して、基礎的財政収支の赤字を平成２７年度に半減させるとした財政健全化の目標は達成できるという見通しを示したうえで、予算案の早期成立で地方経済を活性化したいという考えを示しました。

      政府与党政策懇談会が１２日、総理大臣官邸で開かれ、新年度・平成２７年度予算案について、一般会計の総額を過去最大となる９６兆３０００億円余りとする方針が報告されました。
      これを受けて安倍総理大臣は、「予算案では、元気で豊かな地方の創生を全力で応援し、子育て支援など社会保障の充実を可能なかぎり実施した。同時に国債発行額は８年ぶりに４兆円を超える減額を実現し、平成２１年度当初予算以来、６年ぶりの３０兆円台となる」と述べました。
      そのうえで安倍総理大臣は、「現時点で２０１５年度の財政健全化目標の達成が見込めると思う」と述べ、基礎的財政収支の赤字を平成２７年度に半減させるとした財政健全化の目標は達成できるという見通しを示しました。
      そして安倍総理大臣は、「通常国会において、平成２６年度の補正予算案とともに、この予算案を一日も早く成立させることで経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせていきたい」と述べ、予算案の早期成立で地方経済を活性化したいという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150112/k10014616271000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 19:35

      だれももう、「政府の累積債務」をどのように減らすかについては言及しない…

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 19:36

      「日本政府 累積債務」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C+%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99

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  86. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 13:28

    生保 貯蓄性保険の販売停止など相次ぐ
    1月13日 4時43分

    日銀の大規模な金融緩和を背景に歴史的な低金利が続いていることで、生命保険会社の間では、運用利回りの確保が難しくなったとして、貯蓄性のある一時払いタイプの保険の販売停止などに踏み切る動きが相次いでいます。

    債券市場では日銀の大規模な金融緩和を背景に、今月、長期金利の指標となる１０年物の日本国債の利回りが０．３％を割り込んで過去最低の水準になっています。
    このため、生命保険会社の間では、運用で安定的に利回りを確保することが難しくなったとして、顧客が契約時に保険料を一時払いすることで比較的高い利回りが得られる貯蓄性のある保険の運用を見直す動きが相次いでいます。
    このうち、生命保険大手の日本生命は「一時払い終身保険」で契約者に約束する利回り「予定利率」を来月から過去最低の０．９５％に引き下げることを決めました。
    さらに、「一時払い養老保険」や「一時払い年金保険」については新規の販売をすでに停止しています。
    また、第一生命が「一時払い養老保険」を、明治安田生命も「一時払い年金保険」の販売をいずれも停止しました。
    歴史的な低金利に保険各社は外国の債券の運用拡大などで利回り確保を図っていますが、消費者にとっては貯蓄性のある保険選びは選択肢が狭められる状況になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014623181000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 13:58

      いわゆる「官製不況」の一構図…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81

      風が吹けば…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 15:22

      長期金利 ０．２５５％に 最低水準更新
      1月13日 14時47分

      １３日の東京債券市場は、原油価格の急速な下落を背景に世界経済の先行きに不透明感が出ていることから、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利は０．２５５％まで低下し、過去最低の水準を更新しました。

      １３日の東京債券市場は、午後になって一段と日本国債が買われ、長期金利の指標となる、償還までの期間が１０年の国債の利回りは０．２５５％まで低下し、過去最低の水準を更新しました。
      これは、原油価格が急速に下落していることを背景に産油国の経済の減速やエネルギー関連企業の業績悪化が懸念されるなど、世界経済の先行きに不透明感が出ているとして、比較的安全な資産とされる日本国債が買われたためです。
      債券市場では、１０年もの以外でも国債を買う動きが強まり、５年ものの国債は一時、初めて利回りがゼロまで低下しました。
      市場関係者は「５年ものの国債は、取り引きの担保として必要とする金融機関があり、ゼロの利回りが成立した。また、日銀が大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和を続けているところに原油価格の下落も重なり、国債が一段と買われている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014635421000.html

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  87. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 15:25

    ＞安倍政権の本質は、財政・金融政策で日本経済を自由にコントロールできると考える国家資本主義であり、その司令塔は今井尚哉政策秘書官を中心とする経産省グループだ。これが日本経済の長期停滞の原因である…
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51925819.html

    だれかの所為にして済む問題じゃないでしょうに…

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 15:28

      「構造」をどうするかの問題は個人の力量器量ではどうにもならない…

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  88. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 16:15

    新年度予算案 消費増税延期で見送りや縮小も
    1月14日 14時51分

    政府は、閣議で、一般会計の総額が過去最大の９６兆３４２０億円となる新年度・平成２７年度の予算案を決定しました。
    消費税率を１０％に引き上げた場合、社会保障の充実策として、国と地方で合わせて１兆８０００億円程度を盛りこむ予定でしたが、延期となり、充実策の一部を見送ったり、実施規模を縮小したりするため、４０００億円余り少ない１兆３６２０億円を充てることになりました。

    このうち、子育て支援は予定どおり実施します。
    保育施設が定員を増やす際の運営費を支援することで、保育の受け皿を新年度に８万人、放課後児童クラブに受け入れる児童を２０万人それぞれ増やすほか、保育士などの人材を確保するため処遇を改善したりする事業などに国と地方で合わせて５１８９億円を充てます。
    また、医療や介護などには８４１０億円を盛り込んでいます。
    医療費の助成を行う難病などの対象を拡大する予算として２０４８億円、赤字が続く国民健康保険への財政支援に１８６４億円、認知症対策の推進に２３６億円をそれぞれ盛り込み、予定どおり実施することにしています。
    一方、低所得者の介護保険料の負担を軽くする措置の拡充に１３００億円程度を盛り込む予定でしたが、２２１億円にとどめます。
    拡充する対象を年金収入などが年間８０万円以下の人に限ったうえで、当初７０％と予定していた対象となる人の保険料の軽減割合を５５％にとどめます。
    さらに、所得が少ない年金受給者に最大で月額５０００円を支給する事業や、年金の受給資格を得るために必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置に合わせて２０００億円程度を見込んでいましたが、新年度からの実施は見送ることになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/t10014670881000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 16:15

      「経済再生と財政再建両立予算」
      1月14日 15時22分

      １４日、閣議決定された新年度予算案について、麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で、経済再生と財政再建を両立できる予算ができたと述べました。

      麻生副総理は、予算案の成立時期について、「今のままで行けば、３月３１日までに通ることは考えにくい状況にあると思っている」と述べ、年度内の成立は難しく、暫定予算を組むこともやむをえないという認識を示しました。
      一方、２０２０年度までに国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を黒字化する政府の財政健全化の目標について、「いろいろな意味で極めて難しい状況にある。徹底した歳出面の改革が必要で、歳入も税制体系全般にわたる構造改革をしていかなければならない」と述べ、目標の達成に向けて、ことし夏までに今後５年間の計画をまとめる考えを示しました。
      さらに、再来年度・平成２８年度以降の、東日本大震災から復興するための予算枠の財源について、「政府が持っている株や資産などの売却も含め、いろいろな手段を考えていかないといけない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014671461000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 16:16

      「地方創生」に７２２５億円
      1月14日 15時22分

      政府はきょうの閣議で、一般会計の総額が過去最大の９６兆３４２０億円となる新年度・平成２７年度の予算案を決定しました。
      このうち、安倍内閣の重要課題である「地方創生」に７２２５億円が充てられます。

      （日本遺産）海外から観光客を呼び込もうと、国内各地に点在する有形・無形の文化財をまとめて、日本版の世界遺産として「日本遺産」の認定制度を創設するため、８億円が盛り込まれました。
      （地域の中小企業との交流）地域の中小企業と都市部に住む人材をマッチングさせる拠点の整備などに１０億円、地域の中小企業と大学の技術開発を支援するため、１２８億円が盛り込まれました。
      （就農支援）新しく農業を始める人を支援する給付金や農業研修の助成費用などとして、１９５億円が計上されました。

      優先課題推進枠
      一方、地方創生関係の一部を含め、成長戦略などの重要施策を進めるため、「優先課題推進枠」が今年度予算に続いて設けられ、およそ１兆８０００億円が計上されました。
      （最先端医療研究）最先端医療の研究開発の司令塔として、ことし４月に発足する「日本医療研究開発機構」の関連予算として、１２４８億円の一部が計上されました。
      （次世代ロボット）人工知能やセンサーなど、次世代のロボットに必要な中核技術の研究開発などのため、３６億円が盛り込まれました。
      （外国人旅行者受け入れ促進）２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人旅行者の受け入れなどに役立つよう、英語や中国語など１０か国語の音声翻訳を行う技術の研究開発などのため、１４億円が盛り込まれました。
      （農地バンク）耕作されなくなった農地をまとめて意欲ある農家に貸し出し、農業の大規模化を促すいわゆる「農地バンク」の事業を推進するため、１９０億円が盛り込まれました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014671481000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 16:17

      国債新規発行 ６年ぶり３０兆円台
      1月14日 15時29分

      １４日に閣議決定された新年度予算案で、国債の新規発行額は３６兆８６３０億円と当初予算としては６年ぶりに３０兆円台となります。
      また「基礎的財政収支」の赤字は、今年度と比べて縮小して１３兆４１２３億円となり、財政健全化の目標は達成できる見通しです。

      １人当たり６３８万円の借金
      新年度予算案で、借金に当たる国債の新規発行額は、今年度の４１兆２５００億円から、減額して３６兆８６３０億円に抑えています。発行額が３０兆円台になるのは、平成２１年度・２００９年度の当初予算以来６年ぶりです。
      ただ、歳入全体に占める国債の割合は、今年度当初の４３％より少ないものの、３８．３％に上り、依然として厳しい財政状況が続いています。
      国債の発行残高は、新年度末時点で８０７兆円程度となり、赤ちゃんも含む国民１人当たりではおよそ６３８万円の借金、４人家族でおよそ２５５０万円の借金を抱える計算になります。
      また、国と地方を合わせた債務残高は、新年度末時点で１０３５兆円程度に膨らむ見込みです。
      ＧＤＰ＝国内総生産と比較すると２０５％程度となり、債務残高が経済規模の２倍を超えて、先進国で最悪の水準です。

      次の目標「黒字化」は難しく
      政府の財政健全化の目標では、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示すプライマリーバランス＝基礎的財政収支の国・地方合わせた赤字を、ＧＤＰとの比較で平成２２年度・２０１０年度と比べて新年度に半分に減らし、平成３２年度・２０２０年度までに黒字化するとしています。
      ２０１０年度の赤字は、ＧＤＰ比で６．６％でしたが、新年度は企業業績の改善で税収の伸びが見込まれることなどから、今年度より赤字が縮小して１３兆４１２３億円、ＧＤＰ比で３．３％となり、財政健全化の目標は達成できる見通しです。
      ただ、内閣府の試算では、消費税率をことし１０月に１０％に引き上げた場合でも１１兆円の赤字が見込まれ、消費税率の引き上げ延期で２０２０年度までに黒字化する目標の達成は難しくなっています。
      安倍総理大臣は黒字化の目標を堅持し、ことしの夏までに達成に向けた計画を作成する考えを示していて、具体的な道筋をどう示すかが今後の課題となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/t10014671641000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 17:07

      スポーツ関係予算は過去最大
      1月14日 16時05分

      １４日閣議決定された新年度予算案で、選手の強化策などスポーツ関係予算は全体でおよそ２９０億円となり、当初予算として過去最大になりました。
      注目される主な予算は次のとおりです。

      沖縄振興
      新年度の沖縄振興予算は、今年度を１６２億円下回る３３４０億円となり、５年ぶりに前の年度の当初予算を下回りました。
      地元の自治体が使いみちを自主的に決められる一括交付金の繰り越しが多く、減額されたためです。

      防衛
      アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進めるため、沿岸部を埋め立てる工事などの費用として、今年度より１０７８億円多い、１７３６億円が計上されました。
      また離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイ５機や、水陸両用車３０両の購入費用として、７１９億円が盛り込まれました。

      海上保安
      尖閣諸島や小笠原諸島周辺の警備を強化するため、海上保安庁の巡視船やジェット機を整備したり、乗組員を増員したりする費用として、３７１億円が計上されました。

      外交
      外交分野では、日本のアニメや伝統文化などの情報を海外に発信するため、イギリスのロンドンやアメリカのロサンゼルス、それにブラジルのサンパウロの３つの都市に「ジャパン・ハウス」と呼ばれる広報拠点施設を新たに設ける費用として、３６億円が盛り込まれました。
      またインド洋の島国のモルディブや中央アジアのタジキスタンなど、過去最多の８か所に大使館と総領事館を設けるため、１７億円が盛り込まれました。

      スポーツ
      ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手の強化策として、ナショナルトレーニングセンターの整備を進める費用が盛り込まれるなど、スポーツ関係予算は全体でおよそ２９０億円となり、当初予算として過去最大になりました。

      サイバー攻撃対策
      オリンピック関連では、発電所や企業など大規模なコンピューターシステムへのサイバー攻撃に備えて、シミュレーションを行う模擬のシステムの整備費用などとして、２億８７００万円が盛り込まれました。

      入国管理
      日本を訪れる外国人旅行者の増加を見込んで、空港の審査ブースを増設するなど入国管理体制を強化するため、１３３億円が計上されました。

      新幹線・空港
      北陸新幹線と北海道新幹線で、それぞれ延伸区間の開業予定を前倒しするため、整備新幹線の建設費のうち国の負担分が今年度より３５億円上乗せされ、７５５億円が計上されました。
      また、羽田や成田空港に次いで発着回数が多く、混雑が深刻化している福岡空港の発着枠を増やすため、２本目の滑走路の建設に向けて測量や設計などの費用として、４億円が盛り込まれました。

      防災
      去年８月に広島市で起きた土砂災害を受けて、全国で地形などの調査を進めたり大規模地震に備えてインフラを整備したりする「防災・安全交付金」として、１兆９４７億円が計上されました。

      理化学研究所
      ＳＴＡＰ細胞の問題が起きた理化学研究所が、国から受ける運営費の交付金は、今年度予算よりおよそ１６億円減って、５１５億円となりました。

      マイナンバー制度
      国民一人一人に番号を割りふって社会保障や税の情報を一元化する「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の来年１月からの運用開始に向けて、個人番号を記したカードを発行する費用などに４８９億円が計上されました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014673071000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 17:09

      震災復興に３兆９０００億円余り
      1月14日 16時14分

      新年度の予算案で、東日本大震災の復興事業のための特別会計に総額３兆９０８７億円が計上されました。

      震災復興
      このうち、被災地の道路や海岸などのインフラ整備に９８７２億円、復興事業を財政的に支援する「東日本大震災復興交付金」に３１７３億円となっています。
      また、被災地の医療機関が医師や看護師を確保して再開できるよう、「地域医療再生基金」を積み増す費用として１７２億円が計上されました。

      原発事故
      長期避難者の生活などを支援する「福島再生加速化交付金」に１０５６億円が盛り込まれ、今後の住民の帰還に向けて、避難指示を受けた地域の道路や災害公営住宅などの整備にも活用できるよう、使いみちを拡大します。
      また、放射性物質を取り除く除染事業に４１７４億円、福島県内の除染で取り除いた土などを保管する中間貯蔵施設の整備に７５８億円が計上されました。
      東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県の地域振興のための交付金として、新年度は年間１７億円を上乗せし、今後３０年間で５１０億円増額します。
      また福島第一原発の廃炉に向けて、国内外の専門家が集まる「廃炉国際共同研究センター」を整備し、研究開発や人材育成を強化するため、３８億円が盛り込まれました。

      今後の復興
      新年度までの５年間で２５兆円となっている復興のための予算枠は、昨年度・平成２５年度の剰余金などおよそ１兆３０００億円を追加して、最大２６兆３０００億円とします。
      政府は復興事業の進捗（しんちょく）などを見て、再来年度・平成２８年度以降の財源を検討していくとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014673251000.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 17:09

    ばらまき防止へ施策効果の検証を
    1月14日 16時30分

    石破地方創生担当大臣は、東京都内で講演し、地方創生に向けた施策を進めるに当たって、いわゆる予算のばらまきを防ぐため、地方議会などと連携して施策の効果を客観的に検証する仕組みを整備するよう、地方自治体に求めていく考えを示しました。

    政府は、重要課題の１つである地方創生の実現に向けて、地方自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金１７００億円を今年度の補正予算案に盛り込んだほか、１４日閣議決定した新年度・平成２７年度予算案にも７２２５億円を計上しました。
    これに関連して、石破地方創生担当大臣は、東京都内の講演で「『予算のばらまきはダメよ』とよく言われる。どうやったら『ばらまき』が解消されるのかを考えたときに、その事業を行ったことがその地域でどういう効果をもたらすかを検証する仕組みを入れることが唯一のやり方だ」と述べました。
    そのうえで、石破大臣は、「検証する仕組みを自治体だけでやると、どうしても甘くなってしまうので、議会を適切に関与させる形で第三者も入れた評価の仕組みを作りたい」と述べ、地方議会などと連携して、国の予算を活用した地方創生関連の施策の効果を客観的に検証する仕組みを整備するよう、地方自治体に求めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014674521000.html

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  90. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 17:11

    国民１人当たり６３８万円の借金
    1月14日 15時29分

    １４日に閣議決定された新年度予算案で、国債の新規発行額は３６兆８６３０億円と当初予算としては６年ぶりに３０兆円台となります。
    また「基礎的財政収支」の赤字は、今年度と比べて縮小して１３兆４１２３億円となり、財政健全化の目標は達成できる見通しです。

    １人当たり６３８万円の借金
    新年度予算案で、借金に当たる国債の新規発行額は、今年度の４１兆２５００億円から、減額して３６兆８６３０億円に抑えています。発行額が３０兆円台になるのは、平成２１年度・２００９年度の当初予算以来６年ぶりです。
    ただ、歳入全体に占める国債の割合は、今年度当初の４３％より少ないものの、３８．３％に上り、依然として厳しい財政状況が続いています。
    国債の発行残高は、新年度末時点で８０７兆円程度となり、赤ちゃんも含む国民１人当たりではおよそ６３８万円の借金、４人家族でおよそ２５５０万円の借金を抱える計算になります。
    また、国と地方を合わせた債務残高は、新年度末時点で１０３５兆円程度に膨らむ見込みです。
    ＧＤＰ＝国内総生産と比較すると２０５％程度となり、債務残高が経済規模の２倍を超えて、先進国で最悪の水準です。

    次の目標「黒字化」は難しく
    政府の財政健全化の目標では、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示すプライマリーバランス＝基礎的財政収支の国・地方合わせた赤字を、ＧＤＰとの比較で平成２２年度・２０１０年度と比べて新年度に半分に減らし、平成３２年度・２０２０年度までに黒字化するとしています。
    ２０１０年度の赤字は、ＧＤＰ比で６．６％でしたが、新年度は企業業績の改善で税収の伸びが見込まれることなどから、今年度より赤字が縮小して１３兆４１２３億円、ＧＤＰ比で３．３％となり、財政健全化の目標は達成できる見通しです。
    ただ、内閣府の試算では、消費税率をことし１０月に１０％に引き上げた場合でも１１兆円の赤字が見込まれ、消費税率の引き上げ延期で２０２０年度までに黒字化する目標の達成は難しくなっています。
    安倍総理大臣は黒字化の目標を堅持し、ことしの夏までに達成に向けた計画を作成する考えを示していて、具体的な道筋をどう示すかが今後の課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/t10014671641000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 18:33

      国と地方の借金１０３５兆円に…１人８１５万円
      2015年1月14日17時51分　読売新聞

      　財務省は１４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、２０１５年度末に１０３５兆円に達するとの見通しを発表した。

      　１４年度末の見込みに比べて約２６兆円増える。国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という高水準が続き、国民１人あたり約８１５万円の借金を抱える計算になる。

      　高齢化に伴う社会保障費の増加で、債務残高は０９年度末以降、毎年３０兆～４０兆円ずつ増えてきた。１５年度は税収増と歳出の抑制で新たな国債の発行が６年ぶりに４０兆円を下回るため、債務残高の伸びは縮小する。債務残高の内訳は、国が２８兆円増の８３７兆円、地方が２兆円減の１９９兆円。

      　１５年度に発行する国債（借り換え分などを含む）は、１４年度当初の計画から１１兆５１４７億円減り、１７０兆２４１億円となる。当初計画ベースでは２年ぶりに減少する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150114-118-OYT1T50086

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月15日 12:37

      新年度予算案　会社に例えると　売上高５４５３万円　借金返済２３４５万円…火の車
      2015年1月15日3時0分　読売新聞

      　新年度一般会計予算案の歳出・歳入を１００万分の１に縮小し「アベ商会」の会計に例えてみた。本業の売上高（税収）は５４５３万円に増えたが、借金依存の体質は変わらない。アベ社長は「成長軌道に乗れば先は明るい」と胸を張るが、実際の経営は火の車だ。

      　借金の返済や利払い（国債費）は２３４５万円もかかる。歴代社長の放漫経営のツケもあって、８億円を超える膨大な借金（国債残高）を抱えるためだ。

      　アベ社長は、２０１５年度の経営方針について「経営改善と成長の二兎にとを追う」と訴えてきた。売上高（税収）は、景気が上向いたことや、商品の値上げ（消費増税）などで前年度より４５２万円増えた。

      　アソウ経理部長は「支出見直しは徹底する」と宣言し、経営に必要な経費は多くの分野で切り詰めた。単独での売上高が好調な地方支店への補助（地方交付税）は、６１万円減って１５５４万円になった。銀行からの借金（新規国債発行）の依存度も改善した。

      　だが、福利厚生（社会保障費）は、社員の声を重視する「社風」を無視できず、１００万円増えて３１５３万円になった。

      年金改革　急務に

      　八代尚宏・国際基督教大客員教授

      　新規の国債発行額が４兆円超減ったのは喜ばしい。ただ、消費税率を８％に引き上げたことによる税収増の影響が大きく、歳出削減は不十分だ。

      　歳出の３割超を占める社会保障費の膨張に、歯止めがかかっていないのが最大の問題だ。介護保険サービスの公定価格である介護報酬の引き下げは評価できるが、削減額は全体から見れば「焼け石に水」だ。規模の大きい年金や医療が「本丸」であり、年金受給開始年齢の引き上げなどの改革が急務になっている。

      　財政再建は、社会保障改革を進めて基礎的財政収支を黒字化させた上で、名目国内総生産（ＧＤＰ）も大きくしないといけない。規制改革などの成長戦略も加速させる必要がある。

      財政に配慮　評価

      　岩下真理・ＳＭＢＣフレンド証券チーフマーケットエコノミスト

      　成長戦略に沿って、子育て支援策を充実させるなど、一定のメリハリが利いた予算になっている。基礎的財政収支の赤字を半減させる目標にメドをつけ、財政再建への配慮を示したことは評価できる。

      　ただ、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化に向けた道筋はまだ見えない。さらに歳出改革を急ぐべきだ。

      　日本国債は、消費税率１０％への引き上げ先送りや、大手格付け機関による格下げがあっても、金利が上昇することなく、「不気味な均衡」の状態にある。日本銀行が金融緩和で大量に購入しているためだ。日銀が時間稼ぎをしてくれている間に、財政再建を進めないと、金利の急騰を招きかねない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150114-118-OYTPT50481

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  91. ニッポニア・ニッポン2015年1月15日 7:59

    歳出削減　まだ不十分
    2015年1月15日3時0分　読売新聞

    　政府が決めた２０１５年度予算案は、税収増の恩恵で財政再建の目標を辛うじてクリアすることになり、経済再生との両立を国内外に発信する体裁が整えられた。近年の予算案と比べると、新たな借金（新規国債）は格段に減った。だが、まだ安心はできない。

    　ニッポン丸は「国内総生産（ＧＤＰ）の２倍の債務」という巨大な積み荷のせいで船脚が鈍っている。安倍船長はこれまで、荷物の処分より、エンジンを強化することを重視してきた。しかし、速度を上げていくには、荷を減らす努力も必要だ。１５年度予算案は、その第一歩にすぎない。

    　消費税の再増税の先送りを受け、予算編成を担う財務省は歳出の切り詰めに奔走した。子育て予算をひねり出すため、介護報酬を減らすなど歳出の効率化を進めたが、十分とは言えない。リーマン・ショックに見舞われた０８年度を境に歳出は急膨張し、１５年度は当時より１３兆円も上回る。経済が危機的な状況と、平時を見極め、機動的に歳出を見直すべきだろう。

    　先進国で最悪の債務を抱えていても日本が破綻しないのは、国債の金利が極めて低いという特殊な事情がある。アベノミクスの「第１の矢」である金融緩和の効果で、金利は空前の低水準だ。しかし、ひとたび財政再建への姿勢を疑われれば、金利は一気に跳ね上がる恐れがある。

    　「経済再生と財政再建の両立」は、歳出改革を外しては進められない。既得権益となっている予算も、ゼロベースから洗い直す必要がある。（経済部　小野田徹史）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150115-118-OYTPT50090

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  92. ニッポニア・ニッポン2015年1月15日 8:04

    「ジャパン」宣伝　３か国に拠点　英・米・ブラジル　和食やアニメ体験の場
    2015年1月15日3時0分　読売新聞

    　政府は２０１５年度予算案に、海外の日本広報拠点「ジャパン・ハウス」（仮称）の設置を盛り込んだ。英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの３か所に置かれる。

    　ジャパン・ハウスは、海外で人気が高い和食や日本アニメなどを体験するスペースなどを設け、各国の「親日派」の育成につなげる。歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にもしたい考えだ。

    　１５年度予算案では、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバに大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルクの総領事館の新設も決まった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150114-118-OYTPT50546

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月15日 11:06

      海外３か所に日本広報拠点…和食やアニメ体験
      2015年1月15日10時1分　読売新聞

      　政府は２０１５年度予算案に、海外の日本広報拠点「ジャパン・ハウス」（仮称）の設置を盛り込んだ。

      　英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの３か所に置かれる。

      　ジャパン・ハウスは、海外で人気が高い和食や日本アニメなどを体験するスペースなどを設け、各国の「親日派」の育成につなげる。歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にもしたい考えだ。

      　１５年度予算案では、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバに大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルクの総領事館の新設も決まった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150115-118-OYT1T50017

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  93. ニッポニア・ニッポン2015年1月17日 10:55

    国民資産が初の９０００兆円超 株高で
    1月17日 4時08分

    家計や企業、それに政府や地方自治体を合わせた日本全体の「国民資産」は、大規模な金融緩和による株価の上昇などから初めて９０００兆円を超え、過去最高となりました。

    内閣府が取りまとめた日本経済の決算書にあたる「国民経済計算」によりますと、おととし・平成２５年末時点の「国民資産」は、前の年より７．２％増えて９２９４兆６０００億円となり、今の基準で統計を取り始めた平成６年以降初めて９０００兆円を超え、過去最高となりました。
    このうち▽株や債券などの「金融資産」は６５７０兆９０００億円で、大規模な金融緩和による景気回復で株価が上昇したことなどから前の年より９．９％増えました。また、▽土地や建物などの「非金融資産」も、物価の上昇を受けて企業の工場や機械などの資産額が上昇したため前の年より１．２％上回る２７２３兆７０００億円となりました。
    内閣府は「地価は下落しているが、景気回復を背景に株価の上昇傾向が続いていることから、国民資産の増加は今後も続きそうだ」と分析しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014753041000.html

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  94. ニッポニア・ニッポン2015年1月18日 8:53

    首相 中東安定へ２５億ドル相当の支援を表明
    1月17日 19時13分

    安倍総理大臣は訪問先のエジプトで政策スピーチを行い、中東を活力に満ちた安定した地域にするため、日本として最大限貢献する考えを表明し、人道支援やインフラ整備などで、新たに２５億ドル相当の支援を行うことを明らかにしました。

    中東を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の１７日夕方、エジプトの首都カイロで政府や経済界の関係者らを前に政策スピーチを行いました。
    この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」などを念頭に、中東地域で過激主義が広がっていることに危機感を示し、「中東の安定は、世界や日本にとって平和と繁栄の土台だ。テロや大量破壊兵器をこの地域で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「日本は先の大戦後、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国を作り、ひたすら平和国家としての道を歩んできた。国際協調に基づく積極的平和主義の旗を掲げる日本は、培った経験や知恵を世界の平和と安定のために進んでささげる覚悟だ。活力に満ち、人々が安心して暮らせる安定した中東を取り戻すこと。日本の協力はそのためにあり、常に変わらぬ伴走者でありたい」と述べ、中東地域の安定に日本として最大限貢献する考えを表明しました。
    そして安倍総理大臣は、中東地域に対し、人道支援やインフラ整備など非軍事の分野で新たに２５億ドル相当の支援を行うことを明らかにし、エジプトの国際空港の拡張や電力網の整備に３億６０００万ドルの円借款を供与するほか、「イスラム国」対策としておよそ２億ドルを拠出し、イラク・シリアやその周辺国の難民や避難民支援などに充てると説明しました。
    最後に安倍総理大臣は、「過激主義ではなく漸進主義をとり、民生の安定を目指して進んでいく努力に最大の敬意を表する。中東が、憎しみでなく寛容や中庸を旨とした巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれる。日本はあらんかぎりの力と知恵をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう努め続けることを約束する」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014760761000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2015年1月26日 12:59

    【社説】ピケティ現象　格差拡大は資本主義の宿命か
    2015年1月26日1時16分　読売新聞

    　資本主義経済の下では貧富の格差が拡大を続ける宿命にあるのか。

    　フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著書「２１世紀の資本」で提唱した理論を巡り、世界で活発な論議が巻き起こっている。

    　「ピケティ現象」とも言われるブームに火が付いたのは、一握りの経営者の巨額報酬など格差問題が深刻化した米国だ。分厚い学術書にもかかわらず、世界で１００万部のベストセラーとなった。

    　欧米を中心に２００年以上の税務統計を分析したところ、株式や不動産などの資産から得られる利益の伸びが、賃金上昇率を上回っていたことが分かったという。

    　ピケティ氏はこうしたデータを根拠に、将来にわたって資産家への富の集中が続き、貧富の差は拡大していくと結論付けた。

    　確かに、著書に掲載された多くの図表からは、不平等が広がっていく傾向が見て取れる。

    　経済発展とともに格差は解消するという、経済学で主流の説を覆す内容が、学界をはじめ各方面に一石を投じた意義は大きい。

    　一方で、自説を裏付けるために都合のいいデータを選んでいる、といった指摘もされている。

    　資本主義国で格差が際限なく広がるメカニズムの論理的な説明はできるのか。他の指標を用いても同じ結論が得られるのか。

    　企業や個人の自由な行動と公正な競争を重んじる資本主義経済の在り方に関わる問題提起だけに、多角的な検証が求められよう。

    　ピケティ氏の主張で疑問なのは、格差解消の処方箋として、富裕層に対する世界的な資産課税強化を提唱していることである。

    　税負担の軽い国や地域に資産が逃避するのを防ぐ狙いだろうが、各国が一斉に増税で歩調を合わせることは、政治的にも実務的にも、ほとんど不可能だ。

    　そもそも、報酬が従業員の数百倍の経営者も珍しくない米国より日本の格差は小さいなど、国によって状況は大きく異なる。税制を同列に論じるのは無理がある。

    　富裕層に重税を課すことは、働く意欲をそぎ、成長を鈍化させる要因になりかねない。

    　ピケティ説に乗じ、過剰な所得再分配を求める声が、日本でも強まってきたのは気がかりだ。

    　成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、バラマキ策を唱えるのは無責任だ。教育や職業訓練の充実など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策にこそ、力を注ぐべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150125-118-OYT1T50131
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2015年1月26日 13:02

    ３兆円超の補正予算案提出、政府　家計と地方支援

    　政府は２６日、経済対策を盛り込んだ総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案を国会に提出した。昨年４月の消費税増税や円安に伴う物価高に苦しむ家計や地方の支援策が柱となる。早期に成立させた上で可能な限り年度内に執行し、景気の下支えを目指す。

    　地域商品券の発行などを支援する交付金の創設や待機児童対策、中小企業の資金繰り支援といった生活支援関連に１兆１８５４億円を充てる。ものづくり支援や移住促進など地方関連に５７８３億円を確保したほか、台風などの災害復旧や東日本大震災の復興関連事業の経費も盛り込んだ。

    　財源は１４年度の税収が想定以上に増えた分など活用する。

    2015/01/26 10:17 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012601001252.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2015年1月27日 14:50

    過疎対策債５００億円増額…新年度から　雇用創出など支援　総務省方針
    2015年1月27日3時0分　読売新聞

    　総務省は、過疎地域の地方自治体への財政支援を強化する方針を決めた。新年度から過疎自治体が発行できる過疎対策事業債の中に、新たに「地方創生特別分」（５００億円）を創設し、総額を３６００億円から４１００億円に引き上げる。

    　政府が過疎地域に指定する自治体は、全国に７９７ある。指定されると過疎対策事業債が発行できるようになる。

    　政府は「地方創生特別分」について、地場産業や商店街を活性化するための施設や農林水産業の経営基盤強化を図る施設など、地元での雇用創出や産業振興が見込める施設整備を行う事業に優先的に発行を認める方針だ。

    　過疎対策事業債は、道路や橋、公民館などの公共施設の老朽化が全国的に進む中、施設の更新や統廃合にかかる費用などに充てることを想定している。同事業債は、元利償還金の７割が国からの地方交付税で穴埋めされる仕組みで、財政規模の小さい過疎自治体に配慮し、自治体側の負担が軽いのが特徴だ。地方創生特別分も同様の財政支援が受けられる。

    　これに対し、一般的な公共事業用の地方債への穴埋めは２割で、小中学校の耐震化用でも６割にとどまる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150127-118-OYTPT50018

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月27日 14:51

      過疎対策債５００億円増額、雇用創出など支援
      2015年1月27日13時23分　読売新聞

      　総務省は、過疎地域の地方自治体への財政支援を強化する方針を決めた。

      　新年度から過疎自治体が発行できる過疎対策事業債の中に、新たに「地方創生特別分」（５００億円）を創設し、総額を３６００億円から４１００億円に引き上げる。

      　政府が過疎地域に指定する自治体は、全国に７９７ある。指定されると過疎対策事業債が発行できるようになる。

      　政府は「地方創生特別分」について、地場産業や商店街を活性化するための施設や農林水産業の経営基盤強化を図る施設など、地元での雇用創出や産業振興が見込める施設整備を行う事業に優先的に発行を認める方針だ。

      　過疎対策事業債は、道路や橋、公民館などの公共施設の老朽化が全国的に進む中、施設の更新や統廃合にかかる費用などに充てることを想定している。同事業債は、元利償還金の７割が国からの地方交付税で穴埋めされる仕組みで、財政規模の小さい過疎自治体に配慮し、自治体側の負担が軽いのが特徴だ。地方創生特別分も同様の財政支援が受けられる。

      　これに対し、一般的な公共事業用の地方債への穴埋めは２割で、小中学校の耐震化用でも６割にとどまる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150126-118-OYT1T50173

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  98. ニッポニア・ニッポン2015年1月27日 19:56

    首相「補正予算案は力強い経済政策」
    1月27日 19時04分

    第３次安倍内閣の発足後初めてとなる国会論戦が始まりました。
    衆議院本会議で財政演説に対する各党の代表質問が行われ、安倍総理大臣は今年度の補正予算案について、「個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済政策だ」と述べ、意義を強調しました。

    この中で、民主党の前原元外務大臣は先の衆議院選挙について「大義なき解散だった。史上最低の投票率で、有権者の２人に１人が投票に行かず、６人のうち１人しか投票していない政党が議席の大多数を占めてしまった現状こそ民主主義の危機だ」と指摘しました。これに対し安倍総理大臣は「消費税について重要な政策変更を決定すれば、きぜんとして国民に信を問うことこそ民主主義の王道だ。衆議院選挙は国民の政権選択のための選挙で、与党だけが具体策を提案し、野党はただ批判するのでは国民に選択肢があることにならない。単なる批判の応酬ではなく、具体的な政策の違いを国民の前で明らかにし正々堂々の論戦を行い、民主党と建設的な議論をさせていただきたい」と述べました。
    また、安倍総理大臣は衆議院の選挙制度改革について、「真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることが重要で、大切なことは小さな政党にも配慮しながら議論が進められることだ。現在、町村衆議院議長のもとに設置された第三者機関で議論が行われているが、各党・各会派がその答申に従うことが重要だ」と述べました。自民党の後藤政務調査副会長は今年度の補正予算案について、「個人消費などに弱さが見られ、景気の回復状況も地方によってばらつきがある。地方や中小・小規模事業者にもアベノミクスの恩恵を届けるため、どのような施策を講じるのか」と質問しました。
    これに対し安倍総理大臣は「個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策だ。所得の低い方に向けた灯油などの助成や子どもの多い家庭への支援など、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しする。中小・小規模事業者には地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓を応援し、原材料高に苦しむ事業者への支援なども実施する」と述べました。
    さらに、安倍総理大臣は「今春の賃上げをお願いし、経済界の皆さんには賃上げに向けた最大限の努力と原材料費の高騰に苦しむ下請け企業の価格転嫁といった取り組みに合意していただいた。賃上げの流れをことしの春、来年の春、再来年の春と継続させ、経済の好循環を全国津々浦々にお届けしていく」と述べました。
    維新の党の柿沢政務調査会長は、「大阪都構想」について、「画期的かつ歴史的意義がある取り組みだ。『大阪都構想』の意義とともに、東京と大阪の二極による経済成長を目指し、さらには道州制の実現を進めていく意思はあるのか」とただしました。
    これに対し、安倍総理大臣は「『大阪都構想』は二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、その目的は重要だと認識している。政府としては、住民投票で実施の意思が示された場合には必要な手続きを進める。道州制の導入は与党において議論を前に進めるべく精力的に検討が重ねられてきており、政府としても連携を深め取り組んでいく」と述べました。
    公明党の赤羽政務調査会長代理は新年度・平成２７年度までとなっている東日本大震災の集中復興期間について、「被災自治体などが安心して復興に取り組めるよう、ことし３月１１日までに大枠の方向性を示すことが被災者に寄り添う政治だ」と指摘しました。
    これに対し、安倍総理大臣は「今年度の補正予算案や平成２７年度予算案においても復興の加速化を大きな柱の一つと位置づけて重点化しており、まずは、これらの成立に全力を尽くす。集中復興期間が終わっても私たちは決して止まらない。再来年度・平成２８年度以降も被災者の方々の心に寄り添い、しっかり対応していく」と述べました。
    共産党の穀田国会対策委員長は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県知事選挙や衆議院選挙などで県民が明白な形で示した『新基地建設ノー』の審判を一顧だにしない政府の姿勢は民主主義の国とは言えない」と批判しました。
    これに対し、安倍総理大臣は「選挙の結果はいずれも真摯（しんし）に受け止めたいが、最も大切なことは市街地の真ん中にある普天間基地の固定化は絶対に避けなければいけないということで、政府と地元との共通認識だ。辺野古への移設は米軍の抑止力の維持と危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策で、この考え方に変わりはない。沖縄の負担軽減に十分資するものであり、民主主義に反するとは考えていない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10015009821000.html

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  99. ニッポニア・ニッポン2015年2月3日 21:24

    地方経済活性化など重点…１４年度補正予算成立
    2015年2月3日20時34分　読売新聞

    　２０１４年度補正予算は３日夜の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

    　補正予算の総額は３兆１１８０億円で、地方経済の活性化などに重点を置いた総額３兆５０５９億円の経済対策が盛り込まれた。金利の低下で国債の利払い費などが減ったことから、補正予算の総額は経済対策の規模を下回っている。

    　消費増税や円安による景気の冷え込み対策、人口減対策などが柱で、具体的には、地方自治体が地域の事情に応じて柔軟に活用できる交付金の創設や、寒冷地に住む低所得者の灯油購入補助、少子化対策に取り組む自治体の助成などが盛り込まれている。首相が、過激派組織「イスラム国」と戦う周辺国に人道支援策として拠出すると表明した２億ドル（約２３５億円）も、政府開発援助（ＯＤＡ）関連で入っている。経済対策により、政府は実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・７％押し上げる効果を見込んでいる。

    　政府は１２日に１５年度予算案を国会に提出する。同日に衆参両院で安倍首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150203-118-OYT1T50167

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月3日 21:27

      経済対策が柱 今年度の補正予算が成立
      2月3日 21時24分

      経済対策を柱とする総額３兆１１８０億円の今年度の補正予算は、３日夜、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決・成立しました。

      今年度の補正予算案は、３日、参議院予算委員会で安倍総理大臣らが出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決されました。
      そして、直ちに参議院本会議に緊急上程され、各党の討論で、自民党は「補正予算案は、経済対策、地方創生、災害対策という３つの重要課題にタイムリーに対応するため必要不可欠なものだ。多くの国民が切望する力強い経済の復活や、活力に満ちた日本の将来像を実現するためにも必要だ」と述べました。
      これに対し、民主党は「反対する最大の理由は、本来は新年度の当初予算に計上すべきものを、あまりにも露骨に補正予算に前倒しして計上するやり方だ。格差や貧困という現在の日本の最大の問題に目を向けておらず、財政再建という公約を実行する姿勢も見えない」と述べました。
      このあと採決が行われ、補正予算は、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決・成立しました。
      今年度の補正予算は、一般会計の総額が３兆１１８０億円で、▽円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援策や、▽地方の活性化策、それに、▽御嶽山の噴火災害や東日本大震災などからの復旧・復興を加速させるための経費などが盛り込まれています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015191721000.html

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  100. ニッポニア・ニッポン2015年2月4日 23:27

    ＯＤＡ事業巡り賄賂 罰金判決
    2月4日 17時49分

    ＯＤＡ＝政府開発援助の事業を巡り、ベトナムの公務員などに賄賂を渡した罪に問われている鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」に対し、東京地方裁判所は「外国の公務員などから有利な取り計らいを受けて利益を得ており、法令順守の意識も乏しい」として、罰金９０００万円の判決を言い渡しました。

    東京・台東区の鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」と元社長の柿沼民夫被告（６５）ら３人は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの３か国で受注したＯＤＡの鉄道事業を巡って、現地の公務員などに総額１億４０００万円余りの賄賂を渡したとして、不正競争防止法違反の罪に問われました。
    判決で、東京地方裁判所の杉山愼治裁判長は「賄賂を渡して入札の非公開情報を入手するなど、外国の公務員などから有利な取り計らいを受けて利益を得ていた。公務員との連絡役や現金の運搬役など社内で役割が決められており、組織的かつ計画的だ」と指摘しました。
    そのうえで、「国税局の調査で問題が発覚したあとも、柿沼元社長らの判断で賄賂の支払いを続けるなど法令順守の意識も乏しい」などとして、法人としての「日本交通技術」に罰金９０００万円の判決を言い渡しました。
    また、柿沼元社長に懲役２年、執行猶予３年、元常務ら２人にいずれも執行猶予が付いた懲役３年と２年６か月を言い渡しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015214701000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月5日 10:52

      ＯＤＡ不正、鉄道コンサル前社長らに有罪判決
      2015年2月5日9時42分　読売新聞

      　政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡る不正リベート事件で、東京地裁は４日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）に問われた鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」（東京）の前社長・柿沼民夫被告（６５）に懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、同社に罰金９０００万円（求刑・罰金１億５０００万円）の判決を言い渡した。

      　杉山慎治裁判長は「長期的かつ組織的、計画的に賄賂を提供し、国際商取引における不公正な競争を常態化させた」と批判した。

      　このほか、元国際部長・和田達郎被告（６７）を懲役３年、執行猶予４年（同・懲役３年）、元経理担当役員・池田晃司被告（５８）を懲役２年６月、執行猶予３年（同２年６月）とした。

      　判決によると、同社は２００９年１２月～１４年２月、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの３か国で、鉄道整備事業のコンサルタント契約に関して便宜を図ってもらう目的で、鉄道公社幹部らに総額約１億４４００万円の賄賂を渡した。

      　判決では、同社が贈賄先との交渉役、現金の運搬役など役割を分担して贈賄工作を行い、国税局の税務調査で指摘を受けて以降も賄賂を提供し続けたことについて「法令順守の意識に乏しい」と指摘した。

      　ただ、読売新聞の取材を受けた同社が１４年３月に東京地検に自首して捜査に協力した点を考慮し、３人を執行猶予とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150205-118-OYT1T50021

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  101. ニッポニア・ニッポン2015年2月8日 22:42

    ［語る　１５年　政治展望］成長戦略　長期視点で…大阪大教授　大竹文雄氏
    2015年2月8日3時0分　読売新聞

    世代またぐ格差問題／子どもの貧困対策を

    おおたけ・ふみお　専門は労働経済学。大阪府立大講師などを経て２００１年から阪大社会経済研究所教授。１３年８月から阪大理事・副学長を兼務。内閣府の経済財政諮問会議専門委員や税制調査会特別委員など歴任。サントリー学芸賞などを受賞した「日本の不平等―格差社会の幻想と未来」など著書多数。京都府出身。５４歳。

    先の衆院選では、消費税率１０％への引き上げ延期と経済政策「アベノミクス」の継続を訴えた与党が大勝した。

    　消費増税（先送りの是非）を争点に選挙をやることには、経済学者としては複雑な思いでした。消費増税は、財政再建が目的です。借金に頼らずに政策の経費を賄うプライマリーバランス（基礎的財政収支）を回復するという長期目標の話と、景気動向に合わせて（増税時期を）変えるという次元の違う話が一緒になってしまった。（増税は）いずれ必ずやらないといけないので、遅れる分だけ弊害が大きいとも思いました。ただ、政治家としての判断は別だということはよくわかる。ここで解散すれば勝てる、長期政権を狙えるという判断は当然で、政治的には正しかったのだと思います。

    　選挙戦では、（税金をどう使うかという）所得再分配のあり方と、有力な市場競争（成長戦略）について語る政党がなかった。（与党の）地方創生政策は、地方への再分配と言えるかもしれませんが、首相はアベノミクスの効果を強調するばかりで、十分とは言えなかった。野党は、アベノミクスで格差が拡大したと批判しましたが、ではどうするのかという処方箋がなかった。結果、争点がはっきりせず、有権者は現状維持を選択したのだと思います。

    最近の格差論議は「バラマキ」政策につながりかねないとの見方もある。

    　どの指標を見るかにもよりますが、日本では２０００年代以降、所得格差はそれほど変わっていません。資産格差は拡大しました。相続資産（の有無）の影響が大きくなったことに加え、１３年以降、株価が上昇し、株の保有者が資産を増やしたことも理由だと思います。アベノミクスに伴う為替の変動（円安）で、得をした企業と損をした企業があり、ここでも格差は広がったでしょう。しかし、格差の中には避けられないものもあります。何らかの技術革新が起きた時、それを導入して伸びる分野と、新しい技術に代替されて衰退してしまう分野が生じてしまうのは当然です。

    　問題は、格差が親から子へ、世代を超えて固定化することです。子どもの貧困は深刻化しており、配慮が必要でしょう。

    　実は、アベノミクスの「第３の矢」である成長戦略としても、子どもへの投資は非常に大事です。将来働き手になった時の生産性に一番影響を与えるのは、子どもの時の教育だという研究結果がたくさんあります。ここで手を打たなければ、２０年後以降の日本経済の成長率にも影響するでしょう。貧困状態にある子どもたちに十分な教育環境を与えることは、少子化対策でもあります。

    アベノミクスを巡っては、効果が地方に波及しておらず、成長戦略が不十分だとの指摘がある。

    　成長戦略と景気対策は同義だと一般に考えられていますが、違う。（一時的に刺激を与える景気対策に対し）成長戦略は、かなり長期の視点で政策パッケージを考えるべきものです。子どもの貧困対策にしても、様々な規制の改革にしても、すぐには成果が上がらない可能性が高い。成長戦略はもともと漢方薬のようなもので、すぐに成果が表れるというものではないのです。安倍首相は、政権の長期化が見えてきたわけですから、そのメリットを最大限生かし、地道に改革に取り組んでほしい。財政再建や社会保障改革なども含め、長期的な視点をもった政権運営を期待しています。（聞き手　浜砂雅一）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150207-118-OYTPT50470

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月8日 22:56

      「教育」は、まるで「経済」最適化の対象ではないような言説…

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  102. ニッポニア・ニッポン2015年2月10日 20:47

    国の借金１０２９兆円、１４年末　１人当たり８１１万円

    　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が２０１４年１２月末時点で１０２９兆９２０５億円になったと発表した。１５年１月１日時点の総人口１億２７０２万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８１１万円の借金を抱えている計算になる。

    　前回発表の１４年９月末時点から８兆９９４５億円減少したが、財務省は「一時的な資金繰りが要因」と説明した。高齢化に伴って増え続ける社会保障費の財源不足を借金で補う構図に変化はなく、財務省は１４年度末に国の借金が１０６２兆７千億円に達すると見込んでいる。

    2015/02/10 16:54 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021001001846.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月10日 20:48

      「国の借金」ではなく「政府の借金」…

      「国民１人当たり約８１１万円の借金」もまったく無意味な換算数値…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月11日 15:07

      国の借金1029兆円 約12兆円増 - 2015/2/11
      Yahoo!ニュース・トピックス
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6149262

      国の借金の残高はどれくらい？
      財務省
      http://www.mof.go.jp/gallery/201407.htm

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  103. ニッポニア・ニッポン2015年2月11日 14:08

    消費税率１０％でも2020年度は８兆円の赤字
    2月11日 5時20分

    財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。

    財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。
    一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。
    この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。
    このため、政府がことし夏までにまとめる財政健全化に向けた具体的な計画では、歳出・歳入の両面で、かなり踏み込んだ内容の見直しが求められそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015374971000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月12日 12:20

      “2020年度 国・地方で9兆円余の赤字”
      2月12日 9時45分

      内閣府は、経済成長が今後も続いて消費税率を再来年４月に予定どおり１０％に引き上げても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」が、国と地方を合わせると９兆円余りの赤字となり、２０２０年度に黒字化する目標は達成できないとする試算をまとめました。

      政府は、社会保障や公共事業など、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、新年度に国と地方の赤字を半分に減らし、５年後の２０２０年度に黒字化する目標を掲げています。
      これについて、内閣府は、今後１０年間、経済が順調に成長を続け、再来年４月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げることを前提に、新たな試算をまとめました。
      それによりますと、企業の業績改善による税収の増加などが見込まれることから、赤字を半分に減らす新年度の目標は達成できるものの、２０２０年度に国と地方を合わせると９兆４０００億円の赤字となり、黒字化の目標は達成できないとしています。
      このため、政府は、財政健全化に向けた今後５年間の具体的な計画をことし夏までにまとめて、歳出の抑制や税制の構造改革などを本格化させたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015392851000.html

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  104. ニッポニア・ニッポン2015年2月12日 11:46

    周りがやるから…商品券発行に市町村消極姿勢も
    2015年2月11日15時31分　読売新聞

    　政府が地方創生に向けて２０１４年度補正予算に盛り込んだ交付金事業で、千葉県内５４の全市町村が「プレミアム付き商品券」の発行準備を進めていることが９日、読売新聞の調査でわかった。

    　地元商店街の消費喚起に期待が集まる一方、自治体には「国や県の働きかけで発行せざるをえない」と消極的な姿勢も目立つ。今回の交付金事業を巡る政策手法を疑問視する声も上がっている。

    　政府は、地方創生に関する交付金のうち「地域消費喚起・生活支援型」として、全国の各自治体に対し、総額２５００億円の年度内交付を行う予定。各市町村がこの交付金を事業費に充てるためには、３月上旬までに申請しなければならない。内閣府による自治体向け説明資料では、プレミアム付き商品券を政策例として最初に挙げ、「消費喚起効果が高い」と推奨している。

    　県も同じ交付金事業を活用し、市町村によるプレミアム付き商品券発行に３２億円を補助する方針を表明している。人口比で配分され、プレミアム分の上乗せなどに活用される。

    　こうした国や県の動きを受けて県内の自治体は発行に前向きの姿勢を見せ、読売新聞が聞き取りをしたところ、全市町村が「発行する」「発行の方向で検討」などと回答した。上乗せ率は「２割」とする自治体が多い。

    　受け止めは様々だ。昨年、商工会議所に補助する形で発行した市原市は、「ノウハウを持っているので準備もスムーズ。消費喚起効果は大きい」と期待する。匝瑳市も「市民生活に直結し、多額のお金が市内に落ちることになり歓迎」とする。

    　「周辺が実施する中、やらないわけにいかない」（北総地域の自治体）、「時間がないので、とりあえず商品券」（別の北総地域の自治体）と消極的な声も漏れる。事実上、政府主導で事業が進められている形で、房総地域の市幹部は取材に、「『ばらまき』の印象はぬぐえず、釈然としない」とこぼした。

    　千葉市の熊谷俊人市長は１月２２日のツイッターで「地方創生の名のもとでの商品券の発行強制。趣旨は理解できるが、やるせない気持ちでいっぱい。国会議員はもっと現場を見てほしい」と訴えた。

    　石破地方創生相は昨年１０月に千葉市を訪れた際、「今までのように『国が何かやってくれる』という話ではない。何をやるかは地域で考えてほしい。国ができることをする」と話していた。今回はそうした触れ込みとは裏腹に、自治体の独自性は、かき消されている。

    　内閣府地方創生推進室は「臨時施策としては最も効率的だと言っているだけだ」との姿勢で、「全国的には商店が少なく、別のアイデアを提案する小規模町村もあるのではないか」との見通しを示す。

    　中央大の工藤裕子教授（地方自治論）は「問われるべきは積極的なアイデアもないのに予算を無理に使おうとする国や自治体のあり方だ。政策評価制度の普及などで最近見られなくなってきたが、今回は強い政治主導で（予算使い切りの）悪弊が復活した」と指摘している。

    参考記事
    富山県がプレミアム商品券　夏以降に発行　2/11 5:00
    福岡県、地域商品券の倍増めざす　2/10 5:00
    京都少子化、防災　未来へ投資…府新年度予算案９６３０億円　2/10 5:00
    京都府新年度予算案　最大９６３０億円　2/6 5:00
    青森県、商品券など発行へ調整　県補正予算案　2/4 5:00
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150210-118-OYT1T50045

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  105. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 13:02

    【社説】ＧＤＰプラス　持続的な成長への正念場だ
    2015年2月17日1時24分　読売新聞

    　プラス成長に転じたものの、力強さには欠けている。景気の着実な回復に向けて、これからが正念場となろう。

    　昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・６％増、年率換算２・２％増と、３四半期ぶりに増加した。個人消費と輸出が、２期連続で伸びたことが主な要因だ。

    　昨年４月の消費税率引き上げ後で、初のプラス成長になったことを歓迎したい。

    　肝心なのは、安定成長の軌道に乗せることだ。回復ペースは緩やかで、先行きは楽観できない。

    　ＧＤＰの６割を占める個人消費の拡大がカギを握る。賃金上昇によって、家計の消費意欲を高める必要がある。

    　昨年の春闘は、２％超の高い賃上げ率となった。それでも、消費増税分を含む物価上昇率に、賃金の伸びは追いついていない。

    　所得増が消費を刺激し、それが企業業績をさらに押し上げる「経済の好循環」を本格化させることが大事だ。今年の春闘が果たす役割は、極めて大きい。好業績の企業が、積極的に賃上げに取り組むことを期待したい。

    　自動車、電機などの大手メーカーが、基本給を底上げするベースアップに前向きなのは心強い。

    　大企業を起点として、中小企業の社員や非正規労働者に賃金改善を広げることが求められる。

    　気がかりなのは、民間の設備投資が、微増にとどまったことだ。公共投資の伸びは鈍化している。成長の維持には、民間投資がもっと活気づく必要がある。

    　日本企業は、過去の利益の蓄積である内部留保が総額３００兆円を超える。上場企業は今年度、過去最高益をうかがう好業績が見込まれる。賃上げや設備投資に回せる資金は潤沢なはずだ。

    　輸出産業は今、円安の恩恵を受けているが、国際競争は厳しさを増していこう。流通・外食などの内需産業は、人口減による国内市場の縮小に直面している。

    　企業は資金をため込むばかりでなく、成長分野を開拓し、生産性向上に資する先行投資に動かないと、生き残れまい。

    　挑戦する企業への政策支援も大切だ。安倍政権は、経済政策「アベノミクス」を引き続き推進し、規制改革などの成長戦略を、さらに強化しなければならない。

    　消費税率が１０％に上がる予定の２０１７年４月までに、増税に耐えられる経済体力をつけ、成長と財政再建の二兎にとを得る。官民が連携して達成すべき目標だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150216-118-OYT1T50139
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150216-OYT1T50139.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 13:11

      １０～１２月ＧＤＰプラス成長、年率２・２％増
      2015年2月16日11時49分　読売新聞

      　内閣府は１６日、２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。

      　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは７～９月期と比べて０・６％増だった。プラス成長は３四半期ぶりで、昨年４月の消費税率引き上げ後は初めてだ。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・２％増だった。だが、民間調査機関の予測平均（３・５％増）を大きく下回り、回復は力強さに欠ける。

      　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・３％増と２四半期連続のプラスだったが、７～９月期から横ばいで回復が鈍い。

      　菅官房長官は同日の記者会見で、「個人消費の伸びが遅れている。（消費税率引き上げなどによる）物価上昇に家計の所得が追いつかず、消費者マインドがまだ低い」との見方を示した。

      　消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎ、家電など買い替えサイクルの長い品目への支出が増えたが、衣料品や化粧品などの日用品が伸び悩んだ。

      　設備投資は０・１％増と３四半期ぶりのプラスだった。パソコンなどの情報技術（ＩＴ）産業で投資が回復したが、工場向けの機械や建設などでは投資が減った。

      　住宅投資は１・２％減。消費増税後の反動減の影響が長引いている。公共投資は０・６％増と３四半期連続のプラスだった。

      　一方、輸出入は、輸出から輸入を差し引いた「純輸出」がプラス０・２％となった。輸出は２・７％増で、米国やアジア向けが伸びたほか、外国人旅行者の日本での消費が数値を押し上げた。

      　物価の変動を反映し、家計の実感に近い名目ＧＤＰは１・１％増、年率換算では４・５％増となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150216-118-OYT1T50048

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 13:15

      【経済】10-12月期GDP、2.2%
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424044245/

      【経済】実質GDP10─12月期は前期比+0.6%、年率+2.2% 予想下回る
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424053934/

      「GDP」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/GDP

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 13:16

      内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP統計） > 統計データ > 統計表（四半期別GDP速報） > 2014年（平成26年）
      http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 13:16

      ＞経済社会総合研究所

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  106. ニッポニア・ニッポン2015年2月21日 1:55

    地域商品券、続々発行…プレミアム３０％付きも
    2015年2月21日0時54分　読売新聞

    　国の「地域消費喚起・生活支援型」交付金（２５００億円）を活用し、プレミアム付き商品券の発行を決める自治体が相次いでいる。

    　読売新聞が取材したところ、全都道府県に商品券発行を決めた自治体があり、千葉、秋田などでは県内の全市町村で発行する予定だ。国への実施計画提出の最終期限が３月６日に迫り、商品券発行を決める自治体はさらに増えそうだ。

    　商品券はプレミアム（上乗せ）分に国の交付金を充て、自治体単独か商工会議所などに委託して発行する。政府は衆院選後の昨年１２月２７日、緊急経済対策を閣議決定。今年１月、対象事業のメニューを自治体に示した。商品券発行はそのトップに掲げられ、自治体対象の説明会でも推奨。発行の時期や額などは発行元が決められる。

    　鳥取市は２０日、２０％のプレミアム付き商品券「ふくちゃん券」の発行を発表。１万２０００円分の商品券を１万円で購入でき、年度替わりの買い物需要を狙い、３月２０日に発売する。

    　民間の研究組織「日本創成会議」の報告で、２０、３０歳代女性の減少率がワースト１になると推計された群馬県南牧なんもく村は、３０％のプレミアム付き商品券発行を決めた。商品券は発行する自治体内で使用することが多いが、人口が少なく、商店も少ない岡山県勝央町と西粟倉村は、近隣の美作みまさか市と共通の商品券を企画している。

    　子育て支援に利用する自治体もある。奈良市は子供の人数に応じ、１人につき１０００円値引きして販売する。熊本市は、一般１５％のプレミアム率を中学生以下の子供がいる家庭は２０％にすることを検討している。

    　２００９年に国が定額給付金を支給した際も各地で商品券が発行された。内閣府は定額給付金の支給額の２５％に相当する消費増加効果があったと分析するが、効果は限定的だったという批判もあった。八代尚宏・国際基督教大客員教授は「（今回も）日用品購入の節約に使われ、一時的な効果しかないのでは」と懸念する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150220-118-OYT1T50114

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月7日 16:43

      ４分で完売の鳥取宿泊券、１人当たりは５・６枚
      2015年4月7日14時2分

      　販売開始から４分で完売した鳥取県の「プレミアム宿泊券　とっとりで待っとるけん」（１万４０００枚発行）について、県は６日、販売実績を公表した。

      　４３都道府県で２５０１人が購入し、１人当たりの平均は５．６枚。トップは大阪の３５３０枚、東京でも８６４枚売れたという。

      　１枚１万円分を５０００円で買える宿泊券は、県内宿泊施設での宿泊や、土産物購入に使用できる。今月１日、全国のコンビニ店で販売し、青森、岩手、秋田、宮城の４県を除く都道府県で購入された。

      　エリア別で多かったのは、▽関西６４４３枚（４６％）▽中国・四国５３５９枚（３８．３％）▽関東１２９３枚（９．２％）。県別では大阪に続き、▽広島２１７９枚▽兵庫１８２５枚▽鳥取１３４８枚▽岡山１２９８枚。

      　コンビニ別では、「セブン―イレブン」６１２９枚、「ファミリーマート」３９６０枚、「ローソン」２２１３枚、「サークルＫ・サンクス」１６９８枚。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150406-118-OYT1T50111
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150406-OYT1T50111.html

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  107. ニッポニア・ニッポン2015年3月14日 13:04

    首相 防災対策などに４０億ドル支援表明
    3月14日 13時00分

    安倍総理大臣は、仙台市で開会した国連防災世界会議の全体会合で演説し、国際社会での災害による犠牲者を減らすため協力を充実させていくとして、発展途上国の防災対策などに対し、今後４年間で総額４０億ドルの協力を実施するなどとした行動計画を発表しました。

    この中で、安倍総理大臣は、「多くの自然災害を経験しながら、防災の知見と技術を積み重ねてきたわが国は、国際社会でも災害の犠牲者を少しでも減らすため、協力を進めてきた」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、こうした貢献を推進するための行動計画、「仙台防災協力イニシアチブ」を発表しました。
    それによりますと、人材育成や制度の整備などのソフト面での支援、質の高いインフラ整備を中心とするハード面での支援、それに世界的な協力の推進の３つを効果的に組み合わせた、日本ならではの防災協力を実施するとしています。
    そのうえで、発展途上国などの防災・減災対策の充実に向けて、今後４年間で総額４０億ドルの協力を実施するほか、各国の防災や災害後の復興を担う人材を合わせて４万人育成するとしています。
    そして、安倍総理大臣は、「防災とは誠に共助の取り組みだ。東日本大震災での各国による支援への『御恩返し』の意味も含めて、日本の知見と技術を生かして国際社会に貢献したい。日本の新しい防災協力イニシアチブ、そして、この会議で採択される仙台宣言などに基づき、防災協力を一層推進していく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015251000.html

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  108. ニッポニア・ニッポン2015年3月24日 17:02

    自治体の９７％が商品券発行　経済対策の新交付金配分

    　政府は２４日、緊急経済対策として２０１４年度補正予算に盛り込んだ総額４２００億円の自治体向け新交付金のうち、３８２７億円の配分を決定した。全国１７８８自治体の９７％に当たる１７３９自治体は購入額に一定額を上乗せした分の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行する。５～６月ごろに発行が本格化しそうだ。

    　配分の内訳は、商品券発行などの消費喚起分が１７８２自治体に２４８３億円、人口減少対策などに活用する地方創生先行分が１７７５自治体に１３４４億円。

    　消費喚起分で６自治体、地方創生分で１３自治体は申請手続きが間に合わず今回は配分されなかった。

    2015/03/24 12:36 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401001500.html

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  109. ニッポニア・ニッポン2015年3月24日 17:03

    地域再生、ミニバスで日用品輸送　政府が改正法案決定

    　政府は２４日の閣議で、中山間地域の中心集落と周辺部を結ぶコミュニティーバスが、日用品や郵便物などを運べるようにする地域再生法改正案を決定した。中心集落に診療所やガソリンスタンドなど生活に必要な施設を集めるため、農地を転用しやすくする特例も設ける。人口減少に悩む過疎地の集落活性化が狙いで、今国会での成立を目指す。

    　改正案では、市町村が中心集落を「地域再生拠点区域」に指定し、診療所や老人ホーム、ガソリンスタンド、商店といった施設を集約する計画を作成。現行ではコミュニティーバスや乗り合いタクシーは貨物を輸送できないが、日用品や郵便物などを運ぶことを認める。

    2015/03/24 09:43 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401001231.html

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  110. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 21:17

    鳥取の宿泊券４分で品切れ　５千円お得、新交付金活用

    　鳥取県が１日、県内の旅館などで利用できる額面１万円のプレミアム付き宿泊券１万４千枚を全国販売したところ、４分で予約が埋まり午後までに売り切れた。価格は５千円で、政府が消費喚起のために創設した新交付金を活用して５千円分を上乗せした。他の自治体も同様の宿泊券や商品券の販売を５～６月に本格化させる見通しで、いずれも人気を集めそうだ。

    　鳥取県は、コンビニの電子端末による購入予約受け付けを１日午前９時に開始、予約後のキャンセルもあったが完売した。午後には東京都内で石破茂地方創生担当相が宿泊券を購入するイベントも予定されていたが中止となった。

    2015/04/01 17:49 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101001581.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 21:18

      税金を特定業界にくれてやる愚策ばらまき経済政策ごっこ…

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  111. ニッポニア・ニッポン2015年4月2日 23:16

    日銀の資金供給量 金融緩和２年で２倍に
    4月2日 11時37分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、３月末時点で２９５兆円余りとなり、大規模な金融緩和の導入から２年間で、およそ２倍に増えた形となりました。

    マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣や硬貨に、民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を足し合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。
    日銀の発表によりますと、３月末の時点のマネタリーベースは、２９５兆８５５８億円で、前の月に比べておよそ１７兆円、率にして６％増え、８か月連続で過去最高を更新しました。これは日銀が市場から国債などを買い入れて、大量の資金を供給する大規模な金融緩和を進めているためで、導入前の平成２５年３月末と比べると、マネタリーベースは２年間で１５０兆円近く上回り、およそ２倍に増えたことになります。
    ただ、１日発表された日銀の短観では、企業の景気判断になお慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっていて、日銀の大量の資金供給が銀行の貸し出しなどを通じて、企業の設備投資の拡大などにどこまでつながるかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036101000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月2日 23:17

      企業の物価見通し 日銀の目標依然下回る
      4月2日 12時55分

      日銀が２％の物価上昇率を目標に掲げ、大規模な金融緩和に踏み切って今月で２年になりますが、全国の企業を対象に実施した日銀の調査で１年後の物価の見通しは平均１．４％の上昇と、依然として日銀の目標を下回っています。

      日銀は３か月ごとに行っている短観＝企業短期経済観測調査の中で、全国の１万１０００社余りを対象に調査時点と比べた物価の見通しを尋ねました。
      それによりますと、１年後の物価の見通しは前回、３か月前の調査結果と変わらず、平均で１．４％の上昇でした。内訳は「１％程度」と見る回答が３２％と最も多く、次いで「２％程度」と「０％程度」がともに２０％で、現在より物価が下がる「マイナス１％程度」は１％でした。このほか、３年後と５年後の物価の見通しは、いずれも前の年と比べて平均でプラス１．６％となっています。
      日銀が２％の物価上昇率を目標に掲げ、大規模な金融緩和に踏み切ってから今月４日で２年になりますが、企業の物価の見通しは依然として日銀の目標を下回っています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036221000.html

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  112. ニッポニア・ニッポン2015年4月10日 19:47

    同窓会の開催費用の一部を市が補助、狙いは…
    2015年04月10日 18時04分

    　人口減の進む兵庫県西脇市は今月から、市出身者のＵターンを促し、地域振興も図ろうと、市内の店舗やホテルを利用して開く「同窓会」に対し、開催費用の一部を補助する取り組みを始めた。

    　上限２０万円で年間２０～３０件を予定。県内では初めてという。

    　対象は、市内の同じ保育所、幼稚園、小中高校の卒業生でつくる団体や、市内に本店や事業所を置く同じ企業の退職者による団体が行う親睦会。開催案内の印刷製本費や通信費、会場代、集合写真の印刷製本費などを補助する。出席者２０人以上（うち市外の居住者が１０人以上）で、経費は計１０万円以上が条件。補助額は市内居住者には１人１０００円、市外居住者には同２０００円とし、総額は３００万円。

    　申請は、同窓会開催日の１４日前までに必要書類を市商工観光課に提出する。申請書や名簿、収支予算書、案内文の写しが必要で、実施後には収支決算書や領収書、集合写真、市が用意したアンケートへの記入も求める。主催者には、市のふるさと納税のパンフレットの配布のほか、２次会の開催の有無や全体の消費額の記入も要請。申請用紙は市ホームページからダウンロードする。

    　市の人口は４万２３７７人（４月１日現在）で、５年前から２０３２人（４・６％）、１０年前から３５６９人（７・８％）減少。事業所数も総務省の統計で、２８２９事業所（２００６年）から２４１２事業所（１２年）と縮小傾向にあり、打開策の一環として補助を決めた。

    　同窓会への補助制度は、新潟県糸魚川市や岡山県早島町など各地で広がっている。

    　西脇市商工観光課は「既に数件の問い合わせが入っている。ふるさとに戻るきっかけになれば」と期待する。問い合わせは同課（０７９５・２２・３１１１）へ。（今村正彦）
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150410-OYT1T50000.html

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  113. ニッポニア・ニッポン2015年4月10日 21:27

    “ミニバブル”否定的に捉える必要ない
    4月10日 11時29分

    甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、一時２万円台を回復した日経平均株価の水準がミニバブルではないかと一部で指摘されていることについて、「否定的に捉える必要はない」と述べ、今後の経済運営に自信を示しました。
    この中で、甘利経済再生担当大臣は、日経平均株価が一時、２万円台を回復したことについて、「株価は経済の先行指標とも言われている。市場も景気回復を次第に実感し始め、企業収益の拡大が経済の好循環に影響を与えるという期待値になったと思っている」と述べました。
    また、甘利大臣は、今の株価水準が一部で「ミニバブル」と指摘されていることについて、「否定的に捉える必要はない。バブルは大きくなるほど制御は難しくなるが、小さなバブルは制御可能だ。ミニバブル程度であれば、歓迎するくらいの気持ちで対応を打っていきたい」と述べ、今後の経済運営に自信を示しました。

    麻生財務相「気の部分は今から」

    麻生副総理兼財務大臣は、東京市場の株価水準について、「外国人投資家の買いが多い」と指摘したうえで、「景気は気の部分が影響するが、国民や投資家がその気にならないと反応しない。気の部分がどう動いていくかは今からだ」と述べ、引き続き成長戦略の実行などに力を入れる考えを示しました。

    菅官房長官「よくここまできた」

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「市場に無用な混乱を生じさせかねないので、コメントは控えたいが、政権が発足してから２年間で２万円に乗せたわけで、『よくここまできた』という思いはする。引き続き、アベノミクスの『三本の矢』を着実に進め、経済の好循環を実現してデフレを脱却し、経済再生と財政再建という極めて難しい『二兎を追って二兎をうる』ことを実現していきたい」と述べました。

    宮沢経産相「地方は中小企業は回復実感できていない」

    宮沢経済産業大臣は閣議の後の会見で、「史上空前の企業収益が株価の上昇に寄与している」と述べたうえで、「地方や中小企業からは回復が実感できないと言う声がたくさん聞こえてくる。デフレ克服は道半ばなので、成長戦略がしっかり根付いていく政策を講じていかなければならない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043731000.html

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  114. ニッポニア・ニッポン2015年4月11日 19:34

    ４月１１日　編集手帳
    2015年4月11日3時0分

    　鏡に何ごとかをつぶやく主人を眺め、名前のない猫が言う。〈鏡は己惚うぬぼれの醸造器である如ごとく、同時に自慢の消毒器である〉（夏目漱石『吾輩わがはいは猫である』）◆株価は経済を映す鏡といわれる。「株価」と言えばひと続きの四字熟語ででもあるかのように、「低迷」が口をついて出るようになって久しい。日本経済を自慢したくても自慢しようのない“消毒器”相場はようやく潮目にさしかかったようである◆１５年ぶりに、日経平均株価が一時２万円台を回復した。大企業の業績改善などを追い風にした株高だが、バブルの懸念も消えていない◆俳人の沢木欣一さんにヒキガエルの句がある。〈ひきがへるバベルバブルと鳴き合へり〉。旧約聖書によれば、天に達する「バベルの塔」を建てようとした人間の傲慢に神は怒ったという。バブルもまた、経済政策に携わる者が株高に鼻高々となって慢心したとき、あたかも市場が激怒したかのように破裂する◆個人消費をよみがえらせて実体経済を株価の流れに近づけるよう、政府の成長戦略が問われるのはこれからだろう。鏡に見とれて“己惚”を醸造している暇はない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50158

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月11日 19:45

      ＞個人消費をよみがえらせて実体経済を株価の流れに近づけるよう、政府の成長戦略が問われるのはこれからだろう。

      「実体経済を株価の流れに近づける」

      普通、因果関係は逆なんだけどね…

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  115. ニッポニア・ニッポン2015年4月16日 16:24

    債務ＧＤＰ比を財政再建の新指標に…政府方針
    2015年3月29日7時12分

    　政府は、２０２０年度までの財政健全化目標として、国と地方の債務残高（借金）の総額を国内総生産（ＧＤＰ）比で減少させることを掲げる方針を固めた。

    　経済成長が財政に与える影響を直接的に反映した指標で、成長が財政再建につながっているとアピールする狙いがある。国と地方の「基礎的財政収支」（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度までに黒字化させる現在の目標も維持する。二つの目標が、今夏にまとまる財政再建計画に盛り込まれることとなった。

    　経済成長や増税で税収が増えたり、歳出削減が進んだりすれば、ＰＢは改善される。一方、債務残高の対ＧＤＰ比という指標を用いた場合、経済成長の「成果」を一層強調することになる。デフレ脱却が進めばＧＤＰは大きくなり、債務残高が減らなくても、ＧＤＰ比率の数値は減少するからだ。

    　内閣府の試算によると、１５年度の国と地方の債務残高は９８５兆円で、２０年度には、社会保障費の増大などで１１１５兆円に膨らむ。一方、経済成長を見込んだＧＤＰは、５０４・９兆円（１５年度）から５９９・４兆円（２０年度）に拡大。このため債務残高を対ＧＤＰ比でみると、１５年度の指標１９５・１％が、２０年度には１８６・０％と、９・１ポイント改善する。具体的なＧＤＰ比の削減目標については、政府内で今後検討する。

    　ＰＢは短期的な収支の赤字と黒字を重視している。対ＧＤＰ比を財政再建の検討材料に加えれば、長期的な視点で財政状況を把握できる。ただ、「達成しやすい目標」という側面もある。安倍首相はＰＢについて「経済成長が考慮されていない。複合的に見る必要がある」と述べている。

    　◆基礎的財政収支＝社会保障や公共事業などの経費を、借金（国債）に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す指標。黒字が大きいほど、財政が健全であることを表す。政府は財政健全化目標として〈１〉ＰＢの赤字を２０１５年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度から半減〈２〉２０年度までにＰＢを黒字化――を掲げており、〈１〉については達成のメドがついた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150328-118-OYT1T50156

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  116. ニッポニア・ニッポン2015年4月16日 16:26

    日本の債務、ＧＤＰの２．５倍に＝２０年までに－ＩＭＦ財政報告

    　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日発表した財政監視報告書で、日本が現在の財政政策を続ければ、総債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２０年までに２５０％に上昇すると警告した。日本が低成長への懸念から消費税率１０％への引き上げを今年１０月から１７年４月に延期したことなどを受け、財政規律強化の重要性を挙げた。
    　また、日本の総債務残高のＧＤＰ比予想を１５年は２４６．１％（昨年１０月予想比０．７ポイント増）、１６年は２４７．０％（同３．１ポイント増）にそれぞれ引き上げた。成長とインフレの低迷、実質ゼロ金利政策が長期化した場合の財政への影響にも懸念を示した。（2015/04/16-00:58）
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041600020

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  117. ニッポニア・ニッポン2015年4月16日 16:28

    ＞債務残高の国際比較（対GDP比） : 財務省
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91+GDP%E6%AF%94

    政府の新目標「借金は対GDP比で減ればいい」はご都合主義か
    ガジェット通信-2015/04/07
    http://getnews.jp/archives/905647
    財政再建の新指標に「債務残高対GDP比」 - 矢嶋 康次
    BLOGOS-2015/04/14
    http://blogos.com/article/110103/

    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91+GDP%E6%AF%94

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  118. ニッポニア・ニッポン2015年4月20日 15:37

    お得で人気　自治体商品券　鳥取の半額旅行券　４分完売
    2015年4月20日15時0分

    地方創生交付金を活用　コンビニで購入可能

    　国の地方創生交付金を活用した自治体の「プレミアム付き商品券・旅行券」の売り上げが好調だ。購入価格を上回る買い物や旅行ができ、とりわけ全国のコンビニエンスストアなどで売り出される旅行券は発売即完売というケースもある。

    　「思った以上の反響だ」

    　徳島県の担当者がこう喜ぶのは、同県が２０日朝、全国のコンビニエンスストアで発売した「おどる宝島！とくしま旅行券」の売れ行きだ。県によると、総発売数３万３０００枚（９９００万円分）のうち、午前９時の発売から数分で３分の１の約１万１０００枚、１時間で約２万２０００枚が売れたという。

    　この旅行券は、額面３０００円の券を半額の１５００円で購入でき、徳島県内のホテルや旅館１１７施設で、阿波おどり期間中（８月１２～１５日）を除く来年２月末まで使える。同様の旅行券は、鳥取県も今月１日、１万円分が５０００円で買え、県内約１６０施設で使える「とっとりで待っとるけん」１万４０００枚を全国の大手コンビニで発売。売り始めてからわずか４分で完売した。

    　鳥取県によると、計４３都道府県で購入され、関西で６４４３枚、関東でも１２９３枚が売れた。同県観光戦略課は「買いやすさを考えてコンビニ発売にした。全国の皆さんに買っていただき、狙い通り」とほくほく顔。ただ当日は「並んだのに買えなかった」などの苦情電話が約３０件、県に寄せられ、「今後発行の機会があれば混乱を招かない方法を検討したい」とする。

    　商品券も好調だ。京都府福知山市の商品券は市内のスーパーや飲食店など約３００店舗で利用でき、１万円で１万２０００円分購入できる。１６日の発売から４日間で販売予定数（５万２０００セット）の約８割にあたる４万１４４０セットが売れた。岡山県備前市でも、１万円に２０００円を上乗せした商品券３万３３３３冊（約４億円）が、３月２９日の発売から５日間で完売した。市まち営業課は「様々な用途に使えることが人気を集めたようだ。何とか活性化につながれば」と期待する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150420-118-OYTPT50259

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  119. ニッポニア・ニッポン2015年4月27日 23:44

    太陽解党 園田氏が次世代に復党へ
    4月27日 18時35分

    太陽の党の園田博之代表は、国会内で記者会見し、今月末に党を解散したうえで次世代の党に復党する考えを明らかにしました。

    太陽の党の代表を務める園田博之衆議院議員は、２７日、次世代の党の平沼党首とともに国会内で記者会見しました。
    この中で園田氏は、今月末に太陽の党を解散する方針を示したうえで、「太陽の党の前身は、かつて所属していた『たちあがれ日本』だ。国会議員がいないと、そのときに得た権利を失うので、時期を見て次世代の党に戻ることを前提に私が行ったということだ」と述べ、次世代の党に復党する考えを明らかにしました。
    また次世代の党の平沼党首は、「園田氏とは同志として一緒に活動してきて、たまたま党首がいなくなった太陽の党に行ってもらっただけだ。党の活動を円滑に行うために、時期を見計らっての合流ということだ」と述べ、来月１日付で園田氏の復党を認める考えを示しました。
    太陽の党は、平成２４年に園田氏や石原・元東京都知事らが結成しましたが、去年の衆議院選挙の結果、党の所属議員がいなくなったことから、園田氏が次世代の党を離党してことし１月から代表を務めていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062841000.html

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  120. ニッポニア・ニッポン2015年4月29日 14:53

    【春の叙勲】
    旭日大綬章に石原慎太郎氏（８２）　「人から愛されて死にたいね」
    2015.4.29 05:00

    　平成２７年春の叙勲受章者が２９日付で発表され、石原慎太郎元東京都知事らが最高位の旭日大綬章に選ばれた。石原氏は「もらうものはもらいますけどね。何に対してもらうのか、さっぱりわからない。長くやっていただけだったらバカでももらえる」と、歯にきぬ着せぬ“慎太郎節”で自らの受章を評した。

    　そうはいいながらも、衆参の議員、都知事として半世紀にわたって政治の第一線で戦ってきた自負はある。「やることはやってきた」と胸を張る。

    　中でも「非常に誇らしく思っているのは、羽田」と羽田空港の国際化を実績として挙げる。一方で、米軍横田基地上空を日本の航空機が飛べないことに対しては「日本政府も外務省もマスコミもしっかりしろ」と怒りの声を上げた。

    　大学在学中に芥川賞を受賞。作家としての顔も併せ持ち、現在も精力的に執筆活動を続けている。

    　昨年の政界引退表明では「死ぬまでは言いたいことを言って、やりたいことをやる。人から憎まれて死にたい」と締めくくった石原氏。改めて心境を聞かれると、相好を崩し、こう答えた。「人から愛されて死にたいね」。
    http://www.sankei.com/life/news/150429/lif1504290014-n1.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月29日 14:55

      しょせんは、人前で口に出すのもはばかられる、とっても恥ずかしい三文小説作家…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年4月29日 14:57

      若気の至りという言葉じゃとっても済まされない（笑）。

      自分であの小説を、いま自慢できるのかね？

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  121. ニッポニア・ニッポン2015年5月7日 16:42

    マネタリーベース、３００兆円突破…最高を更新
    2015年5月7日11時57分

    　日本銀行が７日発表した４月のマネタリーベース（世の中に出回っているお金と、金融機関が日銀に預けている当座預金残高の合計）の平均残高は、前月比６・５％増の３００兆３２７５億円となり、月次で初めて３００兆円を突破し、これまでの最高を更新した。

    　日銀は、２０１３年４月に導入した「量的・質的金融緩和」で、金融機関から大量の国債などを買い入れることによって出回るお金の量を増やしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150507-118-OYT1T50031

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  122. ニッポニア・ニッポン2015年5月16日 11:05

    歳出抑制策を提言 諮問会議民間議員
    5月16日 6時09分

    政府の経済財政諮問会議の民間議員は、今後５年間の財政健全化計画に反映させようと、歳出の抑制を目的に、医療や介護などの分野に民間事業者の参入を促進することや地方交付税の配分方法を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ提言をまとめました。

    政府の経済財政諮問会議は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標の達成に向け、今後５年間の財政健全化計画の策定作業を本格化させています。
    こうしたなか、経済財政諮問会議の民間議員は、財政健全化計画に反映させようと、社会保障や公共事業、地方財政などの分野ごとの歳出抑制策の提言をまとめました。
    提言では、社会保障費の削減に向けて、医療、介護、保育、それに疾病予防などの分野に多様な民間事業者の参入を促しサービスの質と効率の向上を図るとともに、特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」いわゆるジェネリックの普及率を今の５０％程度からアメリカ並みの８０％から９０％程度に引き上げるよう求めています。
    また、公共事業費を抑制するため、人口２０万人以上の自治体では民間資金を活用したインフラ整備いわゆる「ＰＦＩ」の導入を原則とすることや、優先度の低い公共事業を東京オリンピック以降に先送りすることを提言しています。
    さらに、地方財政の改善に向けて、東京などの大都市へのいわゆる財源の偏在を是正することや地方交付税の配分方法などを抜本的に見直すことを求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150516/k10010081581000.html

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  123. ニッポニア・ニッポン2015年5月18日 21:14

    経済財政諮問会議　財政健全化、深まる溝　内閣府＝経済成長　財務省＝歳出削減
    2015年5月18日3時0分

    税収増見込みに差

    　政府が６月中にまとめる財政健全化計画を巡り、経済成長を重視する内閣府と、歳出削減を進めるべきだとする財務省の間で溝が深まってきた。成長による税収の増加をどれだけ見込むかについて、両者の考え方に大きな開きがあるためだ。（中西梓、大藪剛史）

    　政府は２０２０年度までに、国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標を掲げている。名目３％程度という高い経済成長を見込んでも、なお残る９・４兆円の赤字をどう解消するかについて、経済財政諮問会議が検討している。

    　注目を集めたのが、諮問会議の民間議員の高橋進・日本総合研究所理事長が１２日に示した案だ。成長による税収増などで４兆～５兆円を確保し、歳出削減は５兆～６兆円にとどめるべきだと提言した。

    　内閣府のトップに立つ甘利経済再生相は１５日の記者会見で、行き過ぎた歳出削減で経済が失速すれば「（デフレ脱却の）最後のチャンスが失われる」と主張し、高橋氏を支持した。歳出削減に頼りすぎると景気を冷やし、税収も減らしてしまうという見方だ。首相官邸も民間議員案に近い考えとみられる。

    　これに対し、麻生財務相は諮問会議で、歳出削減策だけで９・４兆円の赤字の大半を解消するよう主張した。財務省の試算では、８兆円の歳出削減が必要だ。

    　対立の背景には、成長で増える歳入の見込みの違いがある。

    　内閣府は、景気回復で非正規社員が正社員になり、収入が大幅に増えれば所得税収が伸びるうえ、赤字企業が黒字に転換して法人税収も大幅増になると見込む。国や地方自治体が取り組むサービスの民間委託を進めれば、企業の利益となり、さらに税収が増えるというシナリオも描く。「マクロ経済は、予想よりダイナミックに変化する」（幹部）という見立てだ。

    　この考えに財務省は「楽観論だ」と批判的だ。麻生氏は諮問会議で、民間議員による歳入増の見込みを「不確実な部分が極めて大きい。このような伸びには、なかなかならない」と戒めた。

    　景気回復に伴う法人税収の伸びについて、財務省は「瞬間風速のように短期的なもので、２０年度まで続かない」（幹部）とみる。行政サービスの民間委託も今のところ実効性は見通しにくく、「あてにならない話で税収増を見込むと、歳出改革が鈍るだけ」（幹部）という警戒感が根強い。

    　内閣府は諮問会議を所管し、中長期的な経済財政運営を担う。財務省は毎年度の予算編成を取り仕切り、歳出削減が鈍ることを極度に嫌う。両者は、昨年も法人減税の幅を巡って対立するなど因縁が深い。今後、ほぼ毎週開かれる予定の諮問会議では、激しいさや当てが予想される。

    　【基礎的財政収支】社会保障や公共事業など、あらゆる政策に必要な経費を、借金（国債）に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す指標。黒字化目標は法律に定められたものではなく、過去には先送りされたことがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150517-118-OYTPT50276

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  124. ニッポニア・ニッポン2015年5月27日 0:20

    別れたわけではないが、政府とのロマンスは終わった。
    『断絶の時代』
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_15.html?showComment=1431238765243#c1708603497632088856

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  125. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 12:27

    プレミアム商品券：２０００人行列販売中止　茨城・つくば
    毎日新聞　2015年06月11日　07時30分

    　茨城県つくば市が１０日、「プレミアム商品券」の販売を始めたところ、購入希望者が殺到。販売場所の一つである市役所本庁舎（同市研究学園１）は、一時２０００人以上が行列を作り、混乱が予想されたため、市は途中で販売を打ち切った。炎天下で行列を作る人向けに、ペットボトルの水８００本を無償配布したり、手書きの整理券を用意したりと、職員は対応に大わらわ。市は本庁舎での販売をいったん中止し、方法を再検討する。同市産業振興課は「購入希望者は予想以上だった。ご迷惑をお掛けしました」と平謝りだ。

    　１セット１万２０００円分（１０００円券８枚と５００円券８枚）の商品券を、１万円で購入できる同市のプレミアム商品券。１人５セットまで購入可能で、市内の登録店のみで使える。

    　国の交付金を利用し、地元経済の活性化を狙って、この日から市内１５カ所で計５万５０００セット（６億６０００万円分）を販売する予定だった。

    　市によると、最大の販売場所である本庁舎への１番乗りは午前５時５０分。同８時の開庁時には約２００人にふくれあがったため、予定時刻を１５分前倒しして、同８時４５分から販売を始めた。

    　それでも行列は増え続けた。同９時半には、約２１００人が行列を作った。このため、急きょ整理券の発行を決定。整理券発行機が９９９番までしか対応していないため、１０００番以降は職員が手書きした。

    　気温が上昇したため、イベントで配布するため保管していた５００ミリリットルのペットボトル８００本を無償配布したほか、うちわも配った。結局、炎天下に並んだ約１８００人に整理券を発行し、約２２５０人に販売したところで打ち切った。本庁舎周辺は車で大渋滞した。

    　この日は、１５カ所のうち、本庁舎を含む２カ所で販売を打ち切り、９カ所は完売したという。１１日は売れ残りがあるＪＡ支所など４カ所のみで販売する。本庁舎での販売再開は、後日、市のホームページで発表するという。

    　県内では、プレミアム商品券を発行する自治体が相次いでいる。つくば市のような混乱を避けるためにも、販売手法の再検討を迫られる自治体も出てきそうだ。【庭木茂視】
    http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m040150000c.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 12:27

      かつてのどこかの配給制度のある国のような…

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  126. ニッポニア・ニッポン2015年6月19日 9:57

    行革推進会議 ジェネリック使用推進を提言
    6月18日 19時23分

    政府の行政改革推進会議は、医薬品にかかる国民負担の軽減を図るため、厚生労働省に対し、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を８０％以上に引き上げる目標時期を現在の２０２０年度よりさらに前倒しして設定し直すよう求める提言を安倍総理大臣に提出しました。

    政府の行政改革推進会議は、総理大臣官邸で開いた会合で、厚生労働省の施策を巡って、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用を促し、使用割合を２０２０年度までに現在の５０％程度から８０％以上に引き上げるなどとした提言を、安倍総理大臣に提出しました。
    提言は、原則として新薬の６０％と設定されているジェネリックの価格は必要以上に高すぎるとして引き下げることや、ジェネリックの使用を促すため、安全性などを政府広報を通じて積極的に発信することを求めています。そのうえで、厚生労働省に対し、ジェネリックの使用をさらに後押しし、使用割合を８０％以上に引き上げる目標時期を現在の２０２０年度よりさらに前倒しして設定し直すよう求めています。
    提言を受け取った安倍総理大臣は「今後も、政府全体をふかんし、現場の声を丁寧に聞きながら、真に国民の利益となる行政改革に取り組んで行きたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119491000.html

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  127. ニッポニア・ニッポン2015年6月19日 15:00

    「地方創生 プレミアム 商品券」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F+%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0+%E5%95%86%E5%93%81%E5%88%B8

    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F+%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0+%E5%95%86%E5%93%81%E5%88%B8

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月19日 15:01

      いまどき濡れ手に粟の２０％３０％のボロい利息つく商品なんてないぜよ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年6月19日 15:27

      「地方創生 交付金」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F+%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91&e=

      地方から目いっぱい吸い込んだ金をちょっぴり地方に還元してみました、とか…（笑）。

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年6月19日 15:31

      所得のつけかえでしかないあほあほな政策…

      所詮は、ビンボー人が「景気」活性できるわけもなく…

      部分局所で喜ぶヒトビトがいるには違いないが、全体大局ではむしろ景気後退、実質消費が後退するのではあるまいか…

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年6月19日 15:33

      異次元おカルトな国ってやつは、もはやまともな経済観念、損得勘定もできなくなってしまったらしい…

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  128. ニッポニア・ニッポン2015年6月20日 14:27

    骨太の方針 歳出総額上限盛り込まずで最終調整
    6月20日 4時42分

    政府は、経済や財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の柱となる「経済・財政再生計画」を巡り、２０１８年度の時点で財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程度まで縮小する目標は明記する一方、具体的な歳出総額の上限は盛り込まない方向で最終調整に入りました。

    政府は、「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化する目標を達成するため、今月末にも今後５年間の「経済・財政再生計画」を盛りこんだ、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定することにしています。
    これを前に自民党の特命委員会が、中間年度となる２０１８年度の時点での歳出額の上限目標を設定することなどを求める提言を安倍総理大臣に提出したほか、麻生副総理兼財務大臣も、できるかぎり具体的な目安を盛り込むことが望ましいという考えを示しました。
    これに対して甘利経済再生担当大臣は、経済の変動に応じた機動的な財政運営を妨げるとして難色を示していたことから、調整が進められてきました。
    その結果、政府は、２０１８年度の時点での中間目標では、「基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べた比率で１％程度に縮小する」と明記する一方、具体的な歳出総額の上限は盛り込まない方向で最終調整に入りました。
    ただ、最も歳出規模が大きい社会保障費については、安倍政権が年平均で５０００億円程度の増加に抑えてきた実績を踏まえ、引き続き抑制に取り組む方針を盛りこむ方向で調整を進めています。

    関連ニュース
    「骨太の方針」に歳出上限目標明記せず （6月16日 13時32分）
    経済再生相 財政健全化へ個別項目で歳出抑制を （6月19日 15時03分）
    自民 歳出額の上限目標設定求め提言 （6月16日 18時18分）

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121471000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月20日 14:41

      さっさと枠決めてやりゃあいいのに…

      政治決断が必要なときに決断できない無能政治家ばかり…

      それを政治屋という…

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