ＮＨＫニュース「マイナス金利」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
2016年1月29日 19時45分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html
＞日銀は、２９日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。
＞マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。
まだ何も始めていないはずなのに、口車だけで現実がどんどん動く…
日銀追加緩和 脱デフレの決意示す負の金利
2016年1月30日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160129-OYT1T50164.html
＞物価目標を達成し、デフレ脱却を確実にする強い決意の表れだろう。
＞市場の動揺を鎮めるには、各国中央銀行の行動が重みを持つ。
この期に及んでまだ「国債」だのみの台所事情…
「赤字国債」特例法案 ９日審議入りで合意
2016年2月5日 14時04分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398541000.html
＞衆議院議院運営委員会は理事会を開き、来週９日に衆議院本会議を開いて、「赤字国債」を発行できるようにする特例法案の審議に入り、安倍総理大臣の出席も求めて質疑を行うことなどで与野党が合意しました。
こりゃ、清原の覚せい剤常習よりもタチが悪いかもよ…
（書きかけ）
「マイナス金利」に関連するニュース
「日銀」に関連するニュース
岩田一政・元日銀副総裁「日銀のマイナス金利、2%まで拡大可能」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1454586617/
-------------------------
消費増税延期と法人増税こそ正しい緊急経済対策 - 2016/3/3
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第52回】 - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/87272
マイナス金利は長く続かず、金融を混乱させるだけ 2016年2月11日
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第49回】
http://diamond.jp/articles/-/86117
マイナス金利は量的緩和と矛盾 欧州でも実体経済に効果なし 2016年2月4日
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第48回】
http://diamond.jp/articles/-/85707
＞日本銀行は、マイナス金利を導入した。これによって、短期金利が低下し、長期金利も低下するだろう。円安だけが目的なら、国債購入は必要なくなる。これは、量的緩和政策が行き詰まっていることから、金利政策へ転換しようとするものだ。しかし、銀行の収益が悪化するので、国債購入が続く可能性が高く、矛盾が生じる。ヨーロッパの経験では、マイナス金利に実体経済を活性化する効果はない。
------------------
国の借金１０４４兆円…１人あたり８２４万円
2016年2月10日19時40分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYT1T50139
紛らわしい言い回し「国の借金」、その実は「日本政府の累積債務」問題と、まったく無意味な「国民一人当たり○○○万円」。
日本の財務役人組織も、とうに頭がイカれてしまっているらしい…
「国の借金」（２ＮＮ）
マイナス金利「預金封鎖」に備えよ！この財政再建には悪夢の「秘史」があった
現代ビジネス 2月29日(月)18時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00048031-gendaibiz-bus_all
＞マイナス金利は、預金封鎖への第一歩。踏み出されたこの歩みは、おそらくもう後戻りはしない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00048031-gendaibiz-bus_all&p=4
（2016年2月5日）（追記2/10、2/11、3/4）
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
返信削除1月29日 14時31分
日銀は、２９日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。
日銀は２９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の０.１％からマイナス０.１％に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。
この決定は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４と僅かの差で決まりました。
これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。
目標の２％物価上昇率にはほど遠い状況
日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、２０１３年の４月４日でした。２％の物価上昇率を目標として掲げ、２年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を２倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
円相場は、緩和発表前日の２０１３年の４月３日の時点では１ドル＝９３円台だったのが、円安ドル高が進み、去年６月には、一時、１ドル＝１２５円８６銭まで値下がり。
日経平均株価も２０１３年４月３日の終値は１万２３６２円だったのが、去年６月には、２万８６８円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし４月には消費増税の影響を除いて１.５％程度の上昇率に達しました。
しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし１０月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は０％前後にとどまり、大規模緩和の導入から２年９か月以上たっても目標とする２％にはほど遠い状況になっていました。
こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
削除1月29日 19時45分
日銀は、２９日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。
日銀は２９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の０.１％からマイナス０.１％に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。
この決定は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４と僅かの差で決まりました。
これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。
「マイナス金利」とは ヨーロッパ各国で導入
今回、日銀が導入を決めた「マイナス金利」は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスに引き下げる政策です。
金融機関は、預金をきっちり預金者に支払うことができるよう日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。
しかし、大規模な金融緩和のもとで、金融機関は、余った大量の資金を日銀に預けていてこの部分に日銀は０.１％という金利を付けていました。
日銀は大規模な金融緩和によって金利全般を低下させ企業が資金を設備投資や賃上げに回すよう促してきましたが、金融機関は日銀の当座預金に資金を積み上げ続けてきました。
金融機関が日銀に預けている当座預金の残高は、去年１２月から今月にかけての平均で２５２兆円となっており、このうち大半の２４２兆円余りに０.１％の金利がついています。
そこで今後、法律で定められた資金を超えて預けてくる金利をマイナスに引き下げれば、金融機関は日銀にいわば手数料を支払って資金を預けることになってしまうため、金融機関が資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けることを期待しているのです。
中央銀行に預けられた金融機関の資金についている金利をマイナスに引き下げる政策は、ヨーロッパですでに各国の中央銀行が導入しており、▽ヨーロッパ中央銀行がマイナス０.３％まで引き下げているほか、▽デンマークの中央銀行がマイナス０.６５％、▽スイスの中央銀行がマイナス０.７５％、▽スウェーデンの中央銀行がマイナス１.１％までそれぞれ引き下げています。
ただ、この政策は、金融機関の収益を減らすことになり、貸し出しの増加にはつながらないのではないかという指摘もあります。このため、▽デンマーク、▽スイス、▽スウェーデンの中央銀行では金融機関の預金残高の一定の水準を超えた部分にマイナスの金利をつけており、今回、日銀もこれらの国の事例を参考にしてマイナスの金利をつける部分を一定の水準を超えた部分に限ったとしています。
仕組み 当座預金を３つの階層にわけて運用
日銀が今回新たに導入したマイナス金利。金融機関は日銀にお金を預けると通常は金利がもらえますが、マイナス金利では逆にお金を預ける金融機関は金利を払わなければならなくなります。
日銀は、このような政策をとることによって金融機関が資金を日銀に預けるのではなく、積極的に企業や個人に貸し出す効果を狙っています。ただ、金融機関にとっては日銀への金利の支払いが増えれば、収益が圧迫されるおそれがあります。
このため、日銀は金融機関の収益への影響を抑えるため、金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を３つの階層にわけて運用することにしました。
▽１つ目の階層は去年１年間の平均残高までの部分です。この部分にはこれまでと同じように０.１％の金利を支払います。
▽２つめの階層は０％の金利を適用します。これら２つの階層によって金融機関の収益を悪化させないように配慮しています。
▽そしてこれら２つの階層を超える部分にのみマイナス０.１％の金利を適用し、金融機関から実質的に手数料をとることにします。
黒田総裁は「金利や相場の決定にはマイナス金利が効果を持つ一方で、金融機関の収益には過度な影響がでないようにした。これまでの経験や知見をいかして導入した」と説明しました。
目標の２％物価上昇率にはほど遠い状況
削除日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、２０１３年の４月４日でした。２％の物価上昇率を目標として掲げ、２年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を２倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
円相場は、緩和発表前日の２０１３年の４月３日の時点では１ドル＝９３円台だったのが、円安ドル高が進み、去年６月には、一時、１ドル＝１２５円８６銭まで値下がり。
日経平均株価も２０１３年４月３日の終値は１万２３６２円だったのが、去年６月には、２万８６８円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし４月には消費増税の影響を除いて１.５％程度の上昇率に達しました。
しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし１０月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は０％前後にとどまり、大規模緩和の導入から２年９か月以上たっても目標とする２％にはほど遠い状況になっていました。
こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。
官房長官「大胆な手法の導入を評価」
菅官房長官は午後の記者会見で、「物価安定目標を確実に達成するために必要な措置として決定されたと認識していて、内外の経済情勢を丹念に分析して十分に議論したうえで適切に判断されたものと考えている。日本銀行が目標達成のために、新たに大胆な手法を導入したことを評価し、今後とも経済物価情勢を踏まえながら物価目標の実現に向かって努力されることを期待したい」と述べました。
日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者団に対し、「これまでの政策に加えてマイナス金利という初めてのことを決めたことは日銀がデフレ脱却に向けて、強い意志を示されたのだと思う。政府としては、日銀がかかげる物価目標２％の実現に向けてこれからも努力していただけると確信している」と述べました。
日商会頭「市場はわかりにくかった」
日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めたことについて、日本商工会議所の三村会頭は、政府の一億総活躍国民会議のあと記者団に対し、「市場にはわかりにくかったため、株価が上がったり下がったりしたのだと思う。それに銀行からの貸し出しは、中小企業向けでも減っていることはなく、若干でも増えており、お金を借りたい企業が借りられないということは全般的にはないと思う。マイナス金利が画期的な革新的な政策というよりも今ある材料をさらけ出したということではないか」と述べました。
経団連の榊原会長は、２９日、東京都内で記者団に対し、「黒田総裁は以前から２％の物価目標を達成するためにはあらゆる政策をちゅうちょなく打ち出すと言っていたので、その一環として、量、質に続く３本目の矢としてマイナス金利の導入を打ち出したのだと思う。原油安や世界的な金融資本市場の不安定な状況を受けて広がっている国民や企業の間の不安心理を改善しようというねらいだと思う」と述べ、今回の決定を評価する考えを示しました。
そのうえで実体経済への影響について、「企業経営者のマインドに対するプラスの影響があるのではないか。結果的に賃上げや設備投資の拡大にも効いてくるのではないか」と述べました。
東京証券取引所を傘下にもつ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は記者会見で、「マイナス金利の効用はこれまで日本では否定する見解が多かったのでサプライズとして受け止められたのだと思う」と述べました。
そのうえで清田ＣＥＯは東京株式市場への影響について、「このところの株価の変動は、中国・上海市場の株価の乱高下や原油価格の下落などが要因だ。日銀によるマイナス金利の導入がこれらの要因に対してすぐにプラスの影響を与えるわけではない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html
マイナス金利の影響 ほぼすべてのＭＭＦ受け付け停止
返信削除2月5日 15時04分
日銀によるマイナス金利導入の決定で、国債の利回りが急速に低下した影響を受けて、国債などで運用する投資信託のＭＭＦについて、国内１１社のすべてが事実上、受け付けを停止することになり、個人の資産運用に影響が出始めています。
日銀が先月２９日、マイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、国債の利回りが急速に低下しています。
大手資産運用会社「野村アセットマネジメント」は５日、国債などで運用する投資信託のＭＭＦについて、一部の商品を除き購入の受け付けを今月９日から停止すると発表しました。会社側は、国債の利回り低下によって安定した運用が難しくなるためだと説明しています。これまでに大和証券投資信託委託や三菱ＵＦＪ国際投信などもＭＭＦの購入受け付けを停止することを発表しており、国内１１社のすべてが事実上、受け付けを停止することになります。
ＭＭＦはリスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴で、投資信託協会によりますと、去年１２月末時点の純資産総額は１兆６４００億円余りに上ります。日銀によるマイナス金利導入によって、個人の資産運用に影響が出始めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398601000.html
国債一部募集中止へ １０年物の固定金利型
返信削除2月3日 12時45分
日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、財務省は個人などが金融機関の窓口で購入できる１０年物の固定金利タイプの国債について、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、５日から予定していた募集を中止することを決めました。
今回、募集を中止するのは、１口５万円で個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる「新型窓口販売方式」の国債で、来月の販売に向けて５日から募集する予定だった満期までの期間が１０年の固定金利タイプのものです。
国債の取り引きを巡っては、日銀が先週、マイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、長期金利が過去最低の水準で推移しており、２日行われた１０年物の国債の入札では平均の落札利回りが０．０７８％と大幅に低下しました。このため財務省は、今回募集する国債について金融機関の販売動向を踏まえて価格を設定すると税引き後の利回りがマイナスとなることから需要が見込めないとして、募集の中止を決めました。金利の低い状態が続いていることから、「新型窓口販売方式」の２年物と５年物の国債はすでに募集が中止されていますが、１０年物の国債の募集中止は今回が初めてです。
財務省によりますと、個人向けに販売を限定し金利の下限を設けているいわゆる「個人向け国債」は、今後も販売を続けるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html
麻生財務相「国債の安定的消化に万全期す」
削除2月5日 12時34分
日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、個人などが購入できる一部の国債の募集を今回、中止したことに関連して麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、市場の動向を注視しながら国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。
財務省は日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる１０年物の固定金利タイプの国債について、今回、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、５日から予定していた募集を中止することになりました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「現在の金利の状況を踏まえて募集を停止した」としたうえで、個人向けに販売を限定し、金利の下限を設けている、いわゆる「個人向け国債」については、これまでどおり引き続き募集を行う考えを示しました。そのうえで、麻生副総理は「市場ではマイナス金利に対していろいろ戸惑いがあるようだが、今後、国債市場にどのような影響が出てくるかは一概には言えない。市場の動向やニーズを考えながら対応していく」と述べ、市場の動向を注視しながら、国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398391000.html
政府 今後３年間の成長戦略の実行計画を決定
返信削除2月5日 9時24分
政府は５日の閣議で、ＩＴ分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、新たな高等教育機関の創設に向けた制度設計を進めることや、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にすることなどを盛り込んだ成長戦略の実行計画を決定しました。
政府は去年６月に決めた成長戦略に基づいて、今後３年間に重点的に取り組む施策の具体的な内容や実施時期、それに施策を担当する閣僚を明記した実行計画を決定しました。
それによりますと、ＩＴ分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、高校の卒業生などを対象に実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設に向けて、制度設計を新年度中に行うとしています。
また、家電製品や工場など、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」と呼ばれる技術が積極的に活用されるよう、規制改革や新たなビジネスの創出を促す環境整備を進めることが盛り込まれています。
さらに、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成することや、農家の保護策など、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱に明記された政策を着実に実施するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398201000.html
成長戦略の政策 ３割余は期待どおり進まず
削除2月5日 4時06分
政府が、成長戦略に盛り込んだ政策の進捗（しんちょく）状況を調べたところ、企業の設備投資や保育所の整備などは進む一方、女性の登用や農地の大規模化など３割余りの政策は期待どおり進んでいないことが分かりました。
政府は、平成２５年と２６年に策定した成長戦略に盛り込んだ主な政策１１７のうち、数値による評価が難しいものなどを除く８２の政策の進捗状況を調べ、報告書をまとめました。
このうち、企業の設備投資は今年度・平成２７年度末までに年間７０兆円規模に増やすとした目標に対し、平成２６年度に６８兆円に達し、目標を上回るペースで増えているとしています。また、保育の受け皿を２０万人分増やす目標も２６年度の時点で２１万９０００人分を確保して達成したほか、外国人旅行者も、去年、過去最高の１９７３万人に上るなど、６７％の項目で進展しているとしています。
一方、民間企業の課長以上の指導的地位に占める女性の割合や、男性の育児休業の取得率、それに、農地の大規模化に向けた大規模農家や農業法人が利用する農地面積の拡大など、３３％の政策が期待どおり進んでいないとしています。
政府は、この報告書を５日の閣議で決定することにしていて、今後、遅れの原因を分析し、目標の達成に向けた追加の施策を検討する考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010397881000.html
ＭＭＦの新規募集停止、メガバンクも預金利下げ
返信削除2016年2月5日20時22分
日本銀行が導入を決めたマイナス金利の影響が広がっている。
５日の長期金利は０・０２０％まで低下して過去最低を更新し、大手銀行は相次いで預金金利の引き下げを決めた。国債などで運用する投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」を扱う国内の資産運用会社全１１社が、新規募集の停止を決めるなど、影響は個人の資産運用にも広がっている。
５日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りは、年０・０２０％まで下がり、３日につけた過去最低の水準（年０・０４５％）を更新した。マイナス金利の導入決定前の１月２８日は年０・２２０％だったが、その後は急ピッチで低下している。
国債利回りの低下を受け、メガバンク３行は預金金利の引き下げを決めた。
三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は８日から、満期が２年以上の定期預金で、預金額が３００万円未満の場合の金利を一律０・０２５％に引き下げる。みずほ銀行も８日から大口など一部の定期預金の金利を引き下げる。
一方、国債などで運用するＭＭＦを扱う国内の資産運用会社１１社は５日までに新規募集の停止を決めた。
ＭＭＦはリスクの低い投資信託で、償還期間の短い国債や社債などで運用されてきた。比較的安全な資産とされ、投資家は株などを売る際に一時的にＭＭＦに資金を移している例があったが、近年は利回りの低下で運用実績が悪化し、人気は低迷していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160205-118-OYT1T50100
マイナス金利効果、早くも消える…円高・株安で
返信削除2016年2月5日19時58分
５日の東京金融市場は、米景気の先行き懸念などで円高と株安に歯止めがかからなかった。
いずれも、日本銀行がマイナス金利の導入を決める前の水準で取引を終えた。マイナス金利の導入決定による効果は１週間で、ほぼ打ち消された格好だ。
５日の東京外国為替市場の円相場は、米経済の先行き不透明感で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが緩やかになるとの観測から、ドルを売り、円を買う動きが強まった。一時１ドル＝１１６円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。午後５時、前日（午後５時）比１円１３銭円高・ドル安の１ドル＝１１６円８１～８３銭で大方の取引を終えた。
日本銀行が前週末にマイナス金利の導入を決め、いったんは円安・ドル高が進んでいた。だが、その後は世界経済の不透明感などで、比較的安全とされる円が買われている。野村証券の尾畑秀一氏は「米国景気の先行きに対し、慎重な見方が出ている」と指摘する。
同日の東京株式市場も、円高の進行で業績への悪影響が見込まれる自動車や電機など、輸出関連企業の株を中心に売り注文が膨らんだ。日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、４００円を超えた。終値は前日比２２５円４０銭安の１万６８１９円５９銭となり、８営業日ぶりに１万７０００円を割り込んだ。
マイナス金利の導入で収益の悪化が懸念される銀行株や保険株も、軒並み下落した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160205-118-OYT1T50094
日銀 マイナス金利の導入巡り激しい議論
返信削除2月8日 12時46分
日銀は先月、マイナス金利の導入を決めた金融政策決定会合で、経済の好循環を進めるために導入は必要だという意見が出された一方で、副作用を懸念する意見もあって、導入の是非を巡って激しい議論が行われていたことを明らかにしました。
日銀は、マイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ることを決めた先月の金融政策決定会合で、政策委員から出された「主な意見」を８日に発表しました。
それによりますと、マイナス金利の導入を主張する委員からは「経済の好循環を中断させずに推進すべき正念場の今、金融政策の信認を保つためにも追加的な措置を講じるべきだ」などという意見が出ていました。
一方で「市場の機能や金融システムへの副作用が大きい」とか、「金融機関と預金者の混乱や不安を高め、誤解を増幅するおそれがある」などというマイナス金利の効果に否定的な意見も出ていました。
マイナス金利の導入は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４で決まりましたが、会合では導入の是非を巡って激しい議論が行われていたことが明らかになりました。
マイナス金利導入の決定後、金利は下がっていますが、今後、投資や消費が活発になることでデフレ意識の払拭（ふっしょく）につながるのかが課題になります。
また、金利の低下で、定期預金の金利の引き下げや投資信託のＭＭＦの受け付け停止が相次ぐなど、個人の資産運用に影響が出始めており、マイナス金利の導入が経済の活性化につながるのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402111000.html
マイナス金利「政策の限界印象づける」と反対も
削除2016年2月8日13時31分
日本銀行は８日、マイナス金利の導入を決めた１月２８、２９日の金融政策決定会合での発言をまとめた「主な意見」を公表した。
出席者からは、マイナス金利の影響を懸念する複数の声があった。
会合では、「物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」との意見があり、「将来の（金融）緩和手段の選択の幅を広げることが適切だ」など、マイナス金利導入に肯定的な意見が示された。
一方、反対意見として「市場に政策の限界を印象づけてしまう」、「民間の調達金利の低下余地は限られ、設備投資の増加も期待しがたい」といった声があった。
欧州の中央銀行ですでに導入されていることから、「他国中銀とのマイナス金利競争に陥ることを懸念する」との意見も出ていた。
マイナス金利導入は、参加した政策委員９人のうち、賛成が黒田東彦はるひこ総裁を含む５人、反対が４人と、僅差で決まっていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYT1T50096
関連リンク
削除マイナス金利 黒田氏の決断 Business特集 （2月1日）
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0201.html
時論公論 「日銀 苦渋のマイナス金利導入」 解説委員室ブログ （1月30日）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/236680.html
日銀 マイナス金利決定は５対４の僅差
返信削除1月29日 14時43分
日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。決定にあたっては、９人の政策委員のうち５人が賛成したものの４人が反対し、僅かの差でした。
賛成は、黒田総裁と岩田副総裁、中曽副総裁、原田審議委員と布野審議委員の５人でした。
一方、反対した白井審議委員は、その理由について「先月・１２月に今の大規模な金融緩和策を補完するための措置を導入したばかりで、その直後にマイナス金利を導入すれば、日銀が国債などの資産を買い入れる今の政策に限界があると誤解されるおそれがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招くおそれもある」と指摘しています。
また、石田審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と反対したほか、佐藤審議委員も「マイナス金利の導入は、日銀が市場に供給する資金の増加ペースを減らすときに合わせて実施するべきだ」と反対意見を述べています。
さらに木内審議委員は「マイナス金利の導入は今、日銀が行っている長期国債の買い入れの安定性を低下させることから、金融危機のときのみ妥当な政策だ」と反対しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390471000.html
ゆうちょ 貯金金利を引き下げ - 2016/2/8
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190526
【経済】マイナス金利が家計に波及 生命保険が保険料上げ検討
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1454903705/
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9
これって誰得？
削除マイナス金利の影響 ゆうちょ銀が金利引き下げ
削除2月8日 20時51分
日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で長期金利が過去最低の水準まで低下していることを受け、「ゆうちょ銀行」は９日から、「通常貯金」や「定額貯金」などの金利を引き下げることを決めました。
それによりますと「ゆうちょ銀行」は、「通常貯金」の金利を９日、今の０．０３％から０．０２％に引き下げます。
また、「定額貯金」は、９日からの預け入れについて、期間によって０．０３５％、または０．０４％となっている金利を一律、０．０２５％に引き下げます。
さらに、「定期貯金」も９日からの預け入れについて、期間１か月から４年の金利が０．０３５％から０．０５％となっているものを一律、０．０２５％に、期間５年の金利は０．０６％から０．０３％に、それぞれ引き下げます。
一方、大手銀行の「みずほ銀行」も、満期まで２年以上の定期預金の金利を、９日からの預け入れについて一律で０．０２５％に引き下げます。
これは日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、長期金利の指標となる１０年物の国債の利回りが過去最低の水準まで低下していることなどを受けたものです。
すでに大手の「三菱東京ＵＦＪ銀行」や「三井住友銀行」、それに地方銀行なども金利の引き下げに踏み出していて、目安となる長期金利の低下傾向が続くなか、金融機関の間では今後もこうした動きが広がっていきそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402811000.html
２氏、マイナス金利導入効果について議論
返信削除2016年2月8日23時31分
内閣官房参与の本田悦朗氏と青山学院大教授の榊原英資氏が８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日本銀行が導入を決めたマイナス金利について議論した。
本田氏は「景気は減速が懸念される状況になっている。マイナス金利政策は強力な武器になる」と評価し、「消費税の再増税を凍結することで消費者マインドを上げていくことができる」と指摘した。榊原氏は「世界は長期的な不況の局面に入っている」とし、マイナス金利については「中長期的にはあまり効果がないというのが今の状況だ」との見方を示した。
北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、拓殖大特任教授の武貞秀士氏も緊急出演し、「北朝鮮はより大きな核実験やミサイル実験を続けるだろう」と警鐘を鳴らした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYT1T50163
長期金利 初のマイナスに
返信削除2月9日 13時47分
国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念からリスクを避けようと買い注文が広がり、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りが初めて０％を下回り、マイナスの金利をつけました。
９日の国債の市場は取り引き開始直後から買い注文が広がりました。
国債が値上がりすると金利は下がる関係にあり、長期金利の代表的な指標になっている、満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、マイナス０．０１％まで低下しました。
長期金利が０％を割り込んでマイナスとなるのは国内では初めてです。
これは、原油価格の下落で産油国の経済が打撃を受け、エネルギー関連の企業の業績も悪くなるとみて、世界経済の先行きへの懸念が強まっていることや、日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部の資金にマイナス金利を導入すると決めたことで、今後も国債の値上がりが続くという見方が出ているためです。
市場関係者は「世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済への懸念が広がっているため、投資家がリスクを避けようという動きが一段と強まっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403371000.html
長期金利 初の０％に低下 過去最低更新
削除2月9日 11時58分
９日の国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念から比較的安全な資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標になっている満期まで１０年の国債の利回りは過去最低を更新し、一時、初めて０％まで低下しました。
９日の国債の市場は、取り引き開始直後から国債を買う動きが広がりました。その結果、長期金利の代表的な指標になっている満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りは過去最低を更新し、一時、初めて０％まで低下しました。
これは、原油価格の下落で産油国の経済が打撃を受け、エネルギー関連の企業の業績も悪くなるとみて、世界経済の先行きへの懸念が強まっていることや、日銀が金融機関から預かっている当座預金の資金の一部にマイナス金利を導入すると決めたことで、今後も国債が買われるという見方が出ているためです。
市場関係者は「世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済への懸念もここに来て広がっている。このため投資家は株式を売って比較的安全な資産とされる国債を買う動きを強めており、９日の金融市場はリスク回避の動き一色になっている」と話しています。
「当面は混乱続くのではないか」
長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが初めて０％となったことを受けて、銀行のディーリングルームでは担当者が対応に追われました。
このうち三井住友信託銀行では、長期金利が初めて０％となった瞬間、静かなディーリングルームに驚きが走りました。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、長期金利の低下の背景について「世界経済がここから失速に向かうのではないかという不安感から、投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、行き所がない資金が国債に流れ込んでいる」と話しています。そのうえで、今後の見通しについては、「これだけ長期金利が低下するのは初めての経験なので、ここから投資家がどのように動いていくのか、マイナス金利政策のもとで世の中の人たちがお金をどう動かしていくのかを予想するのが非常に難しい。当面は混乱が続くのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403161000.html
お金の河の流れも高いところから低いほうに流れる…
削除日経平均株価 終値も９００円以上値下がり
削除2月9日 15時34分
９日の東京株式市場は、欧米の株式市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことなどから、全面安の展開となって、日経平均株価は９００円以上値下がりしました。
９日の東京株式市場は、午後の取り引きに入って一段と売り注文が広がり、日経平均株価は一時９７０円以上値下がりしました。
その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価、９日の終値は、前日より９１８円８６銭安い１万６０８５円４４銭。
東証株価指数＝トピックスは７６．０８下がって１３０４．３３でした。
１日の出来高は３１億７３３５万株でした。
株価が大きく値下がりしたのは、世界経済の先行きへの懸念から欧米市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝１１４円台まで値上がりし、円高ドル安が急速に進んだためです。
市場関係者は「円高ドル安が一気に進んだことで、自動車など輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっている。また、長期金利がマイナスになったことで金融機関の運用環境が厳しくなるという見方から、銀行株などの値下がりも目立ち、日銀がマイナス金利の導入を決定したあとも投資家心理の悪化に歯止めがかかっていない」と話しています。
関連ニュース
日経平均株価 ８００円以上値下がり （2月9日 12時01分）
日経平均株価 ９００円以上値下がり （2月9日 12時34分）
日経平均株価 ７００円以上値下がり （2月9日 10時08分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403541000.html
赤字国債など発行の特例法案 衆院で審議入り
返信削除2月9日 15時30分
新年度から５年間にわたって「赤字国債」などを発行できるようにする特例法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、２０２０年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。
特例法案は、新年度、平成２８年度から平成３２年度までの５年間にわたって、予算の執行に必要な「赤字国債」や、震災の復興財源となる「復興債」を、それぞれ発行できるようにするものです。
法案は９日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われました。この中で安倍総理大臣は「安倍政権では政権交代前と比較して新規国債発行額を１０兆円減額することなどができた。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、２０２０年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題だ。本年を東北観光復興元年として、観光復興に向けた取り組みの強化を図るなど、復旧・復興事業について５年間で６．５兆円の財源をまとめて確保することとしている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403491000.html
部分最適（全体最悪）方面へひたすら暴走し続ける、異次元おカルト政府の財政事務方役人…
返信削除長期金利 初のマイナスに
返信削除2月9日 18時20分
国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念からリスクを避けようと、買い注文が広がり、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りが初めて０％を下回り、マイナスの金利をつけました。
９日の国債の市場では、取り引き開始直後から買い注文が広がりました。国債が値上がりすると金利は下がる関係にあり、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、マイナス０．０３５％まで低下しました。
長期金利は、その後、０％に戻ることもありましたが結局、マイナス０．０２５％で９日の取り引きを終えました。
長期金利が０％を割り込んでマイナスとなるのは国内では初めてです。
これは投資家の間で、今後も国債の値上がりが続くという見方が出ているためで、背景には、日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部の資金にマイナス金利を導入すると決めたことがあるうえ、ここに来て世界経済の先行きへの懸念が強まっていることもあります。
市場関係者は、「世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済への懸念が広がっているため、投資家がリスクを避けるならば、株式などより、さらにもうけが出そうな国債に資金を移す動きが一段と強まった」と話しています。
ディーリングルーム 静まり返る
長期金利の代表的な指標になっている、満期までの期間が１０年の国債の利回りが初めてマイナスとなったことを受けて銀行のディーリングルームでは担当者が対応に追われました。
このうち、三井住友信託銀行では、長期金利が初めて０％を割り込んでマイナスとなった瞬間、部屋全体が静まり返りました。その後は、国債の売買を仲介する担当者のもとに取引先からの問い合わせが相次いで寄せられ、慌ただしい空気に包まれました。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、長期金利がマイナスになった背景について「世界経済の失速への警戒感が非常に強く、投資家がリスクを避けようとする流れが東京市場にも押し寄せた。今、日本国内は運用難でお金を持っていく先が少なく、やむを得ずマイナス金利でもリスクの小さい資産にお金を配分しなければいけない投資家が国債を買っている」と指摘します。
そのうえで、今後の見通しについては、「日銀がさらに金利のマイナス幅を拡大する可能性もまだ十分残っているので、そういう期待があるうちは金利がプラス方向に大きく戻る可能性は低いのではないか」と話しています。
一方、生活への影響については、「住宅ローン金利はすでに低下が顕著になっていて、ローンを組む人にはプラスということになる。マイナス面では、預金金利はゼロに近い状態が続いていくということや、生命保険や年金の運用が厳しくなるので、将来、何かのときのための保険とか、老後の年金の受け取りに影響が出てくることが考えられる」と話しています。
長期金利がマイナスになるとは
国債の利回りがマイナスになる仕組みについて詳しく説明します。
話をわかりやすくするため、満期までの期間が１年の国債で考えてみます。
たとえば額面の価格が１００円で、年１円の利子がつく国債があったとします。この国債の利回りは年１％で、１年間、持ち続けると１円もらえ、最終的に１０１円が手に入ることになります。
この国債の人気が高まって買う人が増えれば国債の市場での価格は値上がりします。仮にこの国債の市場での価格が１０５円まで値上がりしたとします。
投資家がこの国債を１０５円で買い、満期まで１年間保有した場合、得られるのは、１年間の利子１円と、額面の１００円、合わせて１０１円です。
１０５円投資したのに合わせて１０１円しか得られず、４円の損失が出る計算です。つまり投資に対して損失が出て利回りがマイナスになります。これが国債の利回りがマイナスになるということです。
満期までの期間がより長い国債の場合も、基本的にはこの仕組みとほぼ同じだと考えてください。
ただ、国債を個人で買って持っている人は満期まで保有していれば金利がマイナスになることはありません。一方、損失が出るのに国債をさらに買う投資家がいるのは、国債の価格がさらに上がれば、高値で売って利益を得られると考える投資家がいるからです。
長期金利がマイナスになったことで、世の中の金利は全般的に一段と下がると見られますが、ただちに預金の金利がマイナスになったり融資の金利がマイナスになるわけではありません。
長期金利マイナスの影響
長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が１０年の国債の利回りは、企業が設備投資のための資金を銀行から借りる際の金利や住宅ローンなどの金利に大きな影響を及ぼします。
銀行は、日銀がマイナス金利の導入を決めたことをきっかけに長期金利など金利全般が急低下したことからすでに定期預金や住宅ローンの金利を相次いで引き下げています。
このうち、大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」「三井住友銀行」とそれに「みずほ銀行」は今週から満期まで２年から１０年までの定期預金の金利をそれぞれ引き下げました。
また「ゆうちょ銀行」も９日から「通常貯金」や「定額貯金」などの金利を引き下げています。
一方、インターネット専業の「ソニー銀行」は普通預金の金利を０．００１％まで引き下げました。０．００１％の金利では１００万円を１年間預けても１０円しか利息がつかない計算です。
一方、住宅ローンの固定金利は満期までの期間が１０年の国債の利回りが指標となっていて、このところの金利の低下を受けて大手銀行は、すでに、２月から、１０年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利を過去最低に引き下げました。今後については、長期金利の水準を見ながらさらに金利を引き下げるかどうか検討することにしています。
また、「みずほ銀行」は、大企業向けの融資の基準となる金利「長期プライムレート」を１０日から過去最低となる１％に引き下げると発表し、個人だけではなく企業に対する金利の低下も広がることが予想されます。
今回、長期金利がマイナスになったことで、世の中の金利は全般的に一段と下がることが見込まれますが、預金金利や住宅ローン金利がただちにマイナスになるわけではありません。
日銀の黒田総裁は、４日の衆議院予算委員会で「銀行の個人向けの預金にマイナスの金利がつくことはない」と述べています。
各大手銀行も、現時点で、預金金利や住宅ローン金利をマイナスにすることはないとしています。長期金利がマイナスになったことで今後、個人の資産運用などにさまざまな影響が広がる可能性があります。
日商会頭「マイナス金利政策はわかりにくい」
日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、円高ドル安が進み、長期金利が０％を下回ってマイナスとなったことについて、「日銀が導入を決めたマイナス金利政策による影響がまだはっきりしていないことも市場が混乱している要因ではないか。マイナス金利政策は日本にとって初めてでわかりにくいため、日銀としてねらいや意図を明快に説明してもらいたい。また、マイナス金利政策の導入によって多くの中小企業が資金を借り入れている信用金庫や地方銀行への経営にどういう影響を与えるのか懸念している」と述べました。
大手酒類メーカー、「アサヒグループホールディングス」の奥田好秀常務は、９日の決算発表の会見で、「長期金利の低下が長引く状況とみていて、当社にとっては資金調達で有利になる可能性がある」と述べました。
また、円高と株価の下落については「日銀は、マイナス金利で円高を阻止するという強固な意志を表明したが、残念ながら市場の見方は日本やアメリカの経済に従来ほど強さが見られないということだろう。当社としてはきちんと原材料を調達し、商品を提供していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403371000.html
長期金利 初の０％に低下 過去最低更新
削除2月9日 11時58分
９日の国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念から比較的安全な資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標になっている満期まで１０年の国債の利回りは過去最低を更新し、一時、初めて０％まで低下しました。
９日の国債の市場は、取り引き開始直後から国債を買う動きが広がりました。その結果、長期金利の代表的な指標になっている満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りは過去最低を更新し、一時、初めて０％まで低下しました。
これは、原油価格の下落で産油国の経済が打撃を受け、エネルギー関連の企業の業績も悪くなるとみて、世界経済の先行きへの懸念が強まっていることや、日銀が金融機関から預かっている当座預金の資金の一部にマイナス金利を導入すると決めたことで、今後も国債が買われるという見方が出ているためです。
市場関係者は「世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済への懸念もここに来て広がっている。このため投資家は株式を売って比較的安全な資産とされる国債を買う動きを強めており、９日の金融市場はリスク回避の動き一色になっている」と話しています。
「当面は混乱続くのではないか」
長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが初めて０％となったことを受けて、銀行のディーリングルームでは担当者が対応に追われました。
このうち三井住友信託銀行では、長期金利が初めて０％となった瞬間、静かなディーリングルームに驚きが走りました。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、長期金利の低下の背景について「世界経済がここから失速に向かうのではないかという不安感から、投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、行き所がない資金が国債に流れ込んでいる」と話しています。そのうえで、今後の見通しについては、「これだけ長期金利が低下するのは初めての経験なので、ここから投資家がどのように動いていくのか、マイナス金利政策のもとで世の中の人たちがお金をどう動かしていくのかを予想するのが非常に難しい。当面は混乱が続くのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403161000.html
マイナス金利「日銀は明快に説明を」…日商会頭
返信削除2016年2月9日20時4分
日本商工会議所の三村明夫会頭は９日の記者会見で、マイナスとなった長期金利の動向や株価急落について、「（日本銀行のマイナス金利政策導入が）非常にわかりにくいことによるマーケットの動揺もあった。狙いや意図を日銀は明快に説明してもらいたい」と述べた。
三村氏は、マイナス金利政策によって、地方銀行や信用金庫など地域金融機関が収益面で影響を受ける可能性を指摘した。「中小企業の多くは（地銀などから）借り入れているので、心配は若干ある」と語った。
また、東京外国為替市場で一時、１ドル＝１１４円台まで円高が進んだことに対し、「（多くの経営者は）１２０円前提で考えていたので、いろいろな動揺を与えているのではないか」と懸念を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160209-118-OYT1T50141
国の借金１０４４兆円…１人あたり８２４万円
返信削除2016年2月10日19時40分
財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。
国民１人あたり約８２４万円の借金を背負っている計算となる。
国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年９月末から９兆８３４０億円減少した。
１５年末の残高のうち国債は９０２兆２００５億円、借入金は５５兆５１３億円だった。
社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年３月末に借金の残高が１０８７兆３０００億円程度まで膨らむと見込んでいる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYT1T50139
【経済】国の借金1044兆円、12月末 1人824万円 一時的に減少も15年度末は過去最大の見込み
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455096771/
「国の借金」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
国債の発行残高 過去最大の９０２兆円余
削除2月11日 5時16分
財務省は、国債や借入金などをあわせた、いわゆる国の借金の去年の年末時点での総額をまとめ、このうち国債の発行残高は９０２兆円余りで過去最大となりました。
財務省は３か月ごとに発表している国債や借入金などのいわゆる「国の借金」について、去年１２月末時点の総額をまとめました。
このうち国債の発行残高は、３か月前の去年９月末時点に比べて７兆６０００億円余り増えて９０２兆２００５億円となり、過去最大となりました。
これは高齢化に伴う社会保障費の増加などによって歳出を税収だけでは賄えず、国債の大量の新規発行が続いているためです。
これに借入金や短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券を加えた「国の借金」の総額は１０４４兆５９０４億円となりました。これを先月１日時点での日本の総人口で単純に割ると、１人当たりおよそ８２４万円の借金を抱えている計算になります。
政府の新年度・平成２８年度予算案でも新たに３４兆円余りの国債の発行が予定されるなど今後も「国の借金」は増加が続くと見込まれ、財政の健全化をどう進めていくのかが大きな課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405351000.html
社説
返信削除円高・株安 国際協調で市場不安を抑えよ
2016年2月11日3時2分
急激な円高進行や株価下落など、金融市場の動揺が続いている。
東京株式市場の日経平均株価は、９日に９００円超下げ、１０日には１年３か月ぶりに１万６０００円を割り込んだ。東京外国為替市場の円相場も、１ドル＝１１４円台まで円高が進んだ。
原油安や新興国経済の悪化が先進国経済にも悪影響を及ぼすとの見方が広がった。欧州で信用不安が再燃するとの観測もあり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。
各国金融当局は、政策協調を急ぎ、世界の金融市場の安定を図らねばならない。
比較的安全とみられる日本国債を買う動きが広がり、国内では長期金利の指標である新規１０年物国債の利回りが初めてマイナスとなった。日銀が「マイナス金利」政策を導入し、金利水準を下げる姿勢を示したのもきっかけだ。
この政策には、銀行が預けている日銀当座預金に手数料を課して企業向け融資などに資金を回し、経済を活性化する狙いがある。
本来なら、金利低下は、円安・株高の要因となるはずだが、世界経済に対する市場の不安の大きさに、効果を打ち消された形だ。
米国の利上げを契機に、多くの新興国で、資本流出に歯止めがかからなくなっている。
大量の投機資金が流入してきた原油市場でも、価格下落によって、より有利な投資先を求めるマネーの逃避が起きている。
各国金融当局は、こうした資金の逆流現象が、世界経済の先行き不安を増幅している実態に、警戒を強めることが欠かせない。
米経済に対する懸念が高まってきたことも、金融市場の混乱を一段と深めている。
米国の２０１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、大幅に減速した。新興国経済の不振で輸出には陰りが見られる。原油安で経営難に陥ったエネルギー関連企業などの設備投資の落ち込みを心配する声もある。
米金融当局は、利上げが世界経済にもたらした波紋や米経済の現状に目配りして、利上げのペースを再考すべきだろう。
今月下旬の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国など新興国からの資本流出を食い止める手立てなどを協議する必要がある。
サウジアラビアをはじめとした産油国とも、原油の需給見通しについての認識を共有して、国際市場の不安感を払拭する方策を検討せねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYT1T50176
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160210-OYT1T50176.html
［論点スペシャル］長期金利 初のマイナスに
返信削除2016年2月10日3時0分
日本の長期金利が９日、史上初めてマイナスとなった。日本銀行が１月２９日にマイナス金利の導入を決定して以降、金融市場で前例のない事象が起きている。日本経済や金融市場の行方、家計への影響を３人の有識者に聞いた。
慌てず着実な運用を…ファイナンシャルプランナー 伊藤亮太氏
いとう・りょうた 慶大院修了。学生の時にファイナンシャルプランナーの上級資格であるＣＦＰを取得。資産運用面で企業経営を支援する会社「スキラージャパン」を設立し、現在、取締役。東洋大非常勤講師。銀行や証券会社などで講演活動も展開する。３３歳。
長期金利がマイナスになったからといって慌てる必要はない。預貯金が減るわけではないからだ。ただ、家計にとってはプラスとマイナスの両面があり、生活スタイルに合わせてじっくり見極める必要がある。
プラスの面は、お金が借りやすくなることだ。すでに金融機関は相次いで住宅ローン金利を引き下げている。住宅を購入する人は増え、ローンを組んでいる人にも低金利のローンに借り換える動きが出てくるだろう。家計に余裕が生まれると、ほかの消費に回しやすくなる。
企業も低利で事業資金を借りられる。そのお金で設備投資を活発化させて生産を増やすと、経済活性化につながる効果が期待できる。その結果、個人の所得が増えれば、さらにお金は消費に回るだろう。
だが、身の丈を超えた借金は禁物だ。低い金利のお金を調達し、より高い利回りの金融商品に投じて運用益を期待するようになると、バブル景気の頃のように度を過ぎた投資に陥りかねない。いつまでも金利は低いままとは限らない。子供の学費や医療費など、急にお金が必要になることもある。
マイナスの影響が大きいのは、現金や預貯金で資産を持ち、運用をしていない人たちだ。定期預金のメリットは薄れた。普通預金の利息はゼロに近く、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の手数料を考えると、お金はタンスにしまっておいた方がましなくらいだ。
とはいえ、資産運用の選択肢は少なくなってきた。満期の期間が短い国債などを組み込んだ短期金融資産投資信託（ＭＭＦ）は新規受け付けが停止された。国債を組み込んでいる確定拠出型年金は、想定した年金が定年時に受け取れなくなる可能性もある。注意すべきだ。
貯蓄性がある生命保険は、国債で資産を運用している保険会社が今後、新規加入者の保険料を引き上げる動きが想定される。生命保険もほかの資産と同様に、受け取る保険金の額などを考慮してきめ細かく見直す必要がありそうだ。
いずれにしても、長期金利がマイナスになったことを機に、金融商品の知識をしっかり身につけるべきだろう。資産運用の選択肢が少なくなれば、資産が元本を割ってしまうケースも増えていく。株式投資は世界の動きをみなければならず、以前よりも先行きが見通しにくくなっている。
自分の年齢や家族構成を考え、住宅費や教育費など必要になるお金をできるだけはっきりさせた上で資産運用を考えるべきだ。今まで以上に、現預金を持っているだけでは必要な資産を確保できなくなる恐れがある。自分の資産を守りながらコツコツ投資していく姿勢が欠かせない。
（経済部 栗原健）
経済に構造改革 必要…東短リサーチ社長 加藤出氏
かとう・いずる １９８８年東京短資に入社。金融先物のブローカーなどを経て、現在は東短リサーチ社長兼チーフエコノミスト。日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの金融政策を分析している。５０歳。
日本銀行が黒田東彦はるひこ総裁の下で２０１３年４月から異次元の金融緩和として国債の買い入れを始め、大量のマネーが金融市場に供給された。それでも日銀が期待したほど物価は上昇せず、マイナス金利政策が採用されることになった。
マイナス金利の目的は、円安効果と長期金利の低下を通じて経済を刺激することだ。国債の金利が下がれば、もはや国債では運用していられないから、株など他のリスク資産に資金が向かう。その結果、株価が上がってくれればいいが、実際にはそうなっていない。
９日に起きた現象は、長期金利がマイナスになるまで下がると「銀行の収益が相当悪化するのではないか」という見方を招き、金融株が売られるという流れだ。市場はマイナス金利のネガティブな面に着目してしまっている。
実際の日本企業の経営は、株価が示すほど悪化していない。企業収益や訪日外国人観光客数は過去最高で、賃上げも過去２回行われた。現在の原油価格の下落は日本経済にとってプラスだ。消費者には減税のような効果があるし、企業はコスト削減になる。
しかし、まだ海外経済の動揺が続いている影響もあり、株価は底を打ったとはいえない。
日銀としては、ここで手を緩めると今まで積み上げてきたものが崩れてしまうかもしれないという考えがあったのだろう。それで、全力で緩和する姿勢をみせたといえる。
ただ、日本経済は２０２０年の東京五輪・パラリンピック以降の成長の姿を描きづらい状況になっている。そういう中で国債の金利を下げて「株に投資しろ」と言われても、お金は流れにくい。
デフレからの脱却は必要だ。だが、２％という物価上昇率を是が非でも早期に達成しなければいけないかというと、世の中の見方は分かれている。多くの企業経営者は無理する必要はないと思っているし、一般の生活者はコストの上昇につながる物価上昇は好ましくない。
日銀は、金融政策の効果はあったと評価する一方で、本来なら２％の物価上昇率という看板を下ろさず、時間をかけて実現していく方針に転換するべきだった。
金融政策はカンフル剤という面はあるが、日本経済の実力を高める力はない。企業のイノベーション（技術革新）の力を高めるような政府の構造改革が必要だ。タイミングを見計らって、政府の構造改革と日銀の金融政策のパッケージで日本経済を支え、良い形のインフレが起きるよう時間をかけてやっていく方針を示すべきだ。
国債の金利が低いと、もっと国債を発行してバラマキをしようという方向に流れてしまい、「来年の消費税率引き上げも先送りでよい」などと財政再建の意識が後退するリスクもある。そうなると日本国債は格下げされる恐れがある。財政再建に取り組む姿勢は維持すべきだ。
（経済部 松原知基）
金融政策に限界あり…慶応大学経済学部教授 池尾和人氏
削除いけお・かずひと 京大助教授などを経て、１９９５年から現職。政府の金融審議会委員などを歴任し、現在は金融庁の「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」座長を務める。専門は金融論。６３歳。
日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めたとき、近いうちに長期金利はマイナスになると想定していた。問題は、何のために日銀がマイナス金利政策を導入したのか、はっきりした意義を見いだせない点だ。
国債の金利は為替レートに大きく作用する。日本の長期金利が低くなれば、米ドルと円の金利差が広がり、円が売られてドルが買われやすくなる。急激な円高の阻止につながるだろう。
しかし、金融機関への影響はどうか。日銀は、金融機関がマイナス金利で損することを避け、日銀にお金を預けず企業や個人への貸し出しを増やすと期待しているようだ。だが、そうなるとはとても思えない。
以前から指摘されていたが、企業が設備投資の資金を借りる際、金利が低くなればなるほど借り入れが増えるというわけではない。むしろ、よりどころとなるのは将来の収益性への見通しだ。
金融機関は、貸し出しと預金の金利差で、人件費や貸し倒れに備えた経費を賄っている。マイナス金利が金融機関の収益を圧迫することになれば、貸し倒れリスクのある企業に対してますます「貸し渋り」が進む可能性もある。
個人消費も同様だ。預金金利が低くなるからといって、お金を引き出して消費活動を進めるだろうか。むしろ将来が見えない分、防衛的な反応になり、預金を増やすかもしれない。
なぜ（マイナス金利で）国債が買われるのか。理由は二つある。一つは、国債は金融機関が取引の際に担保に使えるという金利以外のメリットだ。もう一つは、もっと高い価格（利回りは低下）で買ってくれるという期待だ。つまり、日銀が割高な価格で購入することを見越して買い進められている側面がある。
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は就任以降、金融政策に限界はないとの立場で異次元的な金融緩和策をとり続けてきた。世の中に強い決意を示して市場の期待をあおり、「レジーム・チェンジ（体制の転換）」を先導してきた。しかし、目に見えた物価上昇は起きていない。
大事なのは、金融政策にできることには限りがあると日銀が理解し、短期的な作戦ばかり練らないことだ。黒田総裁は「追加緩和の手段に限りはない」と主張するが、市場に過度な期待を与える必要はない。サプライズ要素が強すぎると、政策の不確実性からかえって経済活動を抑制する方向にも作用しかねない。
方向転換は極めて難しい。２％の物価安定目標の達成時期を無理に明示することなく、淡々と現状の緩和姿勢を続けることが重要だ。決して大規模な措置は必要ない。
人口減というはっきりした否定的な要素のある日本で、成長期待を抱かせることは至難の業だ。時間はかかるが、将来の展望を描ける具体的な成長戦略や、老後に不安を抱かないような社会保障制度の持続性を確保することが必要だ。
（経済部 田中宏幸）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYTPT50237
日経平均株価、1万6,000円割れ アベノミクスへの不安高まる
返信削除02/10 18:50 ＦＮＮ
大荒れが続く株価。10日の東京株式市場の日経平均株価は、1万6,000円を大きく割り込む水準にまで下落した。「アベノミクス」への不安が高まっている。
下げ止まらない、日本の株価。
10日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念などから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は、2014年10月31日以来、およそ1年3カ月ぶりに1万6,000円を割り込んだ。
株価は、午後になっても下落を続け、一時650円以上値を下げたが、その後、下げ幅が縮小。
9日より372円安い、1万5,713円39銭で、10日の取引を終えた。
2015年末には、1万9,000円を超え、2016年もさらなる上昇が期待されていた平均株価。
1月5日に行われた、経済3団体主催の新年祝賀パーティーで、企業のトップに2016年の株価を予想してもらった際には、取材した全てのトップが、2万円以上の株価を予想していた。
しかし、年明けから下落が続き、わずか2カ月で、3,300円以上急落した。
年末まで、まだ10カ月以上あるとはいえ、なぜ、想定外の下落となっているのか。
10日、決算会見を行った企業のトップに、あらためて、2016年の株価について聞いてみた。
サッポロホールディングスの上條 努社長は「あまりにもボラティリティー(価格の変動)が高まりすぎて、安定した経営という視点では、いかがなものかと感じている」と述べた。
日本銀行が、マイナス金利という、いわば「おきて破り」の政策を導入したにもかかわらず、下落に歯止めがかからない株価。
10日、国会では、民主党の細野政調会長が、「『アベノミクス』相場が崩壊したというふうにも言われているんですよ。明らかにマイナス金利に関して、市場は、非常に厳しく対応していますよ」と述べた。
これに、安倍首相は、「われわれの政策で、初めてデフレではないという状況を作り出したことは、事実でございまして、後戻りするわけにはいかない」と述べた。
「後戻りするわけにはいかない」と、その必要性を強調した安倍首相。
しかし、アベノミクスの未来には、暗雲が漂い始めている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315992.html
株安背景には…原油安や欧州の金融機関への不安
返信削除2016年2月11日14時2分
１０日の東京金融市場で、株安が一段と進んだのは、原油安や欧州の金融機関への不安が投資家心理を悪化させていることが大きい。
原油安は中東などの産油国にとって打撃で、米国などのエネルギー関連企業の業績悪化にもつながる。日本銀行は、マイナス金利政策の導入で景気の下支えを狙うが、不安心理から損失を回避しようとする世界的なお金の流れを、一国の金融政策だけで押し返すのは難しいのが現状だ。
マイナス金利政策の導入は、国債の利回りの低下につながり、長期金利は９日に史上初めてマイナスとなった。大手銀行は相次いで預金金利の引き下げを決めている。
国債や預金での資産運用が難しくなるため、本来は配当利回りの高い株に資金が流れ込むはずだ。だが実際には、マイナス金利政策の決定直後にいったん株高が進んだものの、その後は投資家のリスク回避が進み、株安基調になっている。
背景にあるのは、原油価格の下落に歯止めがかからないことだ。原油安は中東の産油国の財政を悪化させ、政府系ファンドなどの「オイルマネー」が株式市場から引き揚げられている。
米国では、原油価格の下落で収益が悪化しているシェールオイルの大手開発企業が破綻するとの観測から株安を招いている。
三井住友アセットマネジメントの石山仁氏は「原油価格が回復する糸口がない現状では、株価の上昇は期待できない」と指摘している。欧州は、大手銀行の業績低迷などをきっかけにした金融不安が株安の一因となっている。
市場の不安が広がり、今後も株が下がると予測する投機筋も株を売っている。株を売った資金で投資家らが安全資産とされる円を買うことで円高も進む。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期の利上げに踏み切ることが難しくなってきたとの見方が増え、円高が進みやすくなっている。投資家が日米の金利差がそれほど広がらないと予想すれば円を買う動きを強めるからだ。外為どっとコム総研の神田卓也氏は「ＦＲＢが年内に利下げに踏み切るとささやかれ始めており、更に円高・ドル安が進む可能性もある」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160211-118-OYT1T50057
＞は「原油価格が回復する糸口がない現状では、株価の上昇は期待できない」
削除昔「鉄は国家なり」、今「油は世界なり」…
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%89%84%E3%81%AF%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AA%E3%82%8A
円高進む 約１年３か月ぶり１１２円台
返信削除2月11日 12時03分
１１日の外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念から、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場はおよそ１年３か月ぶりに、１ドル＝１１２円台に値上がりしました。
１１日の外国為替市場は、１０日、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が追加の利上げ判断を慎重に行う考えを表明したことを受けて、これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きに慎重な見方が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
このため円相場は、日本時間の午前中に１ドル＝１１２円台に値上がりし、おととし１１月以来、およそ１年３か月ぶりの円高ドル安水準をつけました。
また、アジアの株式市場も、日本時間の午前１１時半現在、旧正月明けの香港で代表的な株価指数が、３．８％下落しているほか、韓国で２．４％、シンガポールで０．８％下落しています。
市場関係者は「ＦＲＢのイエレン議長の発言を受けて市場にはアメリカ経済への慎重な見方が広がりだし、これがドル売り円高につながっている。アジア市場では株価も下落しており、当面は値動きの激しい展開が続きそうだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405701000.html
円高進む ロンドン市場で一時１１０円台に
削除2月11日 20時36分
１１日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念などから、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、およそ１年３か月ぶりに、１ドル＝１１０円台に値上がりしました。
１１日のロンドン外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速に警戒を示し、追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで、世界経済の先行きに懸念が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
このため、円相場は一時、おととし１０月３１日以来、およそ１年３か月ぶりに１ドル＝１１０円台に値上がりしました。
一方、ヨーロッパの株式市場では、株価指数が日本時間の午後８時の時点で、前の日の終値と比べて、パリ市場でおよそ３％下落しているのをはじめ、フランクフルト市場とロンドン市場で２％余りそれぞれ下落しています。
市場関係者は「イエレン議長の発言を受けて、アメリカの利上げのペースが遅くなるのではないかという見方も出ていて、こうした見方を背景にドルが売られやすくなっていることも、急速な円高ドル安の背景になっている」と話しています。
アジア株も下落続く
アジアの株式市場でも世界経済の先行きに対する懸念が強まり、多くの市場で株価が下落しました。
このうち香港では代表的な株価指数が３．８％、韓国で２．９％、シンガポールで１．７％下落したほか、日本時間の午後６時半現在、インドでも３％下落して取り引きされています。
市場関係者は「これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きへの懸念が強まっており、これが株を売る動きにつながっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405951000.html
円高進む ロンドン市場で一時１１０円台に
削除2月11日 23時28分
１１日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念などから、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、およそ１年３か月ぶりに、１ドル＝１１０円台に値上がりしました。
１１日のロンドン外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速に警戒を示し、追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで、世界経済の先行きに懸念が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
このため、円相場は一時、おととし１０月３１日以来、およそ１年３か月ぶりに１ドル＝１１０円台に値上がりしました。
株価 ほぼ全面安の展開
一方、１１日のヨーロッパの主な株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速に警戒感を示し、世界経済の先行きに懸念が広がったことなどから、主な市場で株価は大きく値下がりしています。
主な市場の株価指数は、日本時間の午後１１時の時点で、パリ市場で３．３％余り、フランクフルト市場で２．１％余り、ロンドン市場で１．９％余り、それぞれ値下がりし、ほぼ全面安の展開となっています。
また、マイナス金利を導入している北欧のスウェーデンの中央銀行が１７日から政策金利をマイナス０．３５％からマイナス０．５％に引き下げると発表するなど金利の低下傾向が続き、経済が比較的堅調なイギリスの１０年ものの国債の利回りは、一時、過去最低の１．２７％台にまで低下しました。
市場関係者は、「世界経済の先行きへの懸念に加えて、低金利で業績への影響が懸念され、銀行株の値下がりが目立っている」と話しています。
アジア株も下落続く
アジアの株式市場でも世界経済の先行きに対する懸念が強まり、多くの市場で株価が下落しました。
このうち香港では代表的な株価指数が３．８％、韓国で２．９％、シンガポールで１．７％下落したほか、日本時間の午後６時半現在、インドでも３％下落して取り引きされています。
市場関係者は「これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きへの懸念が強まっており、これが株を売る動きにつながっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405951000.html
円相場 ＮＹ市場で１１１円台に
削除2月12日 1時50分
１１日のニューヨーク外国為替市場は、世界経済の不透明感が増しアメリカの追加の利上げは遠のいたという見方からドルを売って円を買う動きが続き、円相場は１ドル＝１１１円台に値上がりしています。
１１日のニューヨーク外国為替市場は一時、１ドル＝１１０円台まで円高ドル安が進んだロンドン市場の流れを引き継ぎ、世界経済の不透明感が増しているとして、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
また、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が議会で証言した内容などからアメリカの追加の利上げは遠のいたという見方が広がったこともドルを売る要因となり、円相場は１ドル＝１１１円台で取り引きされています。
市場関係者は「イエレン議長は世界経済の先行きを慎重にみており、追加の利上げは当面先送りされるという受け止めが広がった。このため金利の上昇が期待できないドルを売って円を買う動きが強まっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406341000.html
ＮＹ株 一時４００ドル近く下落
削除2月12日 2時28分
１１日のニューヨーク株式市場は世界経済の先行きに対する警戒感や原油の先物価格が一段と下落していることなどから幅広い銘柄に売り注文が集まりダウ平均株価は、一時４００ドル近く値下がりしました。
１１日のニューヨーク株式市場はヨーロッパの金融機関の経営不安など世界経済の先行きに対する警戒感が強まっていることに加えて原油の先物価格が、一時前日より３％以上安い１バレル＝２６ドル台前半に下落したことを受けて幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は、一時前日より３９６ドル値下がりしました。
市場関係者は「再び急落している原油価格に加えてＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が議会証言で景気の先行きを慎重に見ていることを強調したことも売り注文が増える要因となっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406351000.html
１年４か月ぶり 株価１万５０００円割れ
返信削除2月12日 9時17分
１２日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は大幅に値下がりし、およそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406551000.html
日経平均、一時１万５千円割れ…１年４か月ぶり
削除2016年02月12日 09時26分
休日明け１２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は急落して始まり、取引時間中としては２０１４年１０月以来、１年４か月ぶりに一時１万５０００円の大台を割った。
１０日終値比の下げ幅は一時、７００円を超えた。
為替相場で急激に円高・ドル安が進んだことや欧米の株式市場の値下がりを受け、投資家心理が冷え込み、幅広い銘柄に売り注文が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160212-OYT1T50067.html
１年４か月ぶり 株価１万５０００円割れ
削除2月12日 9時36分
祝日明けの１２日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。
１２日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、７００円以上下落し、おととし１０月以来、およそ１年４か月ぶりに、１万５０００円を割り込みました。
株価が急落したのは、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことでアメリカ経済の先行きへの懸念が強まっていることや、外国為替市場で急激に円高ドル安が進んでいることが主な要因です。
市場関係者は「原油価格も下落していて世界的にリスク回避のムードが広がっている。このところ株価が大きく値下がりしている東京市場でも厳しい見方が広がっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406551000.html
日経平均株価 ８００円以上下落
削除2月12日 11時20分
１２日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は８００円以上値下がりしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406671000.html
株価 約１年４か月ぶりに１万５０００円割れ
削除2月12日 12時06分
祝日明けの１２日の東京株式市場は世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んでいることから、全面安の展開となり、日経平均株価は８００円以上値下がりし、およそ１年４か月ぶりに、１万５０００円を割り込みました。
１２日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となって株価が急落し、日経平均株価はおよそ１年４か月ぶりに、１万５０００円を割り込み、下落幅も８００円以上に拡大しました。結局、午前の終値は、１０日より８３８円７４銭安い１万４８７４円６５銭。
東証株価指数＝トピックスは、７０．２５下がって１１９４．７１となっています。午前の出来高は２２億４３３０万株でした。
株価が急落したのは、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が、追加の金利引き上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで投資家の間で、堅調だったアメリカ経済の先行きに懸念が出るなど世界経済に対する警戒感が高まり、急速に円高ドル安が進んでいることが背景にあります。
市場関係者は「原油の先物価格も下落していて、リスクを避けようというムードが広がっている。下落傾向が続く東京市場でも株価の下落がどこまで続くのか見通せず、売りが売りを呼ぶ展開になっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406741000.html
株価 終値で約１年４か月ぶりに１万５０００円割れ
削除2月12日 15時03分
祝日明けの１２日の東京株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んでいることから、全面安の展開となり、日経平均株価は終値でも、およそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。
１２日の東京株式市場は、朝方から全面安の展開となって、日経平均株価は一時、８００円以上もの急落となりました。結局、１２日の終値は、１０日より７６０円７８銭安い、１万４９５２円６１銭となり、終値でも、およそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。東証株価指数＝トピックスは、６８．６８下がって、１１９６．２８でした。
１日の出来高は４７億４１６万株で、中国経済の先行きへの懸念から株価が乱高下した去年８月２５日以来の大きな取引量となりました。
株価が急落したのは、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言を受けて、景気の先行きに慎重な見方が広がり、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことが背景にあります。
市場関係者は「原油の先物価格も下落していて、リスクを避けようというムードが広がっている。急激な円高を受けて、今後の業績に影響が出るのではないかという見方から、自動車など輸出関連企業の売り注文が膨らんだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406971000.html
日銀総裁 円高株安「やや行き過ぎ」
返信削除2月12日 12時53分
日銀の黒田総裁は１２日、衆議院の財務金融委員会に出席し、世界経済の先行きへの懸念を背景に円高や株安が進んでいることについて、日本経済の基礎的な条件からみてやや行き過ぎだとしたうえで、経済や物価にどのような影響を与えるか注視する考えを示しました。
この中で黒田総裁は、外国為替市場で円高ドル安が急激に進み、株価が大幅に値下がりしていることについて、「日本経済の基礎的な条件からみるとやや行き過ぎで、過度のリスク回避の動きだと見ている」という認識を示しました。そのうえで「わが国の経済や物価に対する影響は注視していきたい。そのうえで、２％の物価目標の達成に影響が及ぶなら、必要があればちゅうちょなく対応を行う」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和も辞さないという姿勢を示しました。
さらに先月２９日に導入を決めたマイナス金利政策について、「最近の株安や円高の動きにマイナス金利が影響しているということではない。今後マイナス金利政策の効果は、実体経済や物価の面にも着実に広がっていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406791000.html
円高・株安進行「過度のリスク回避」…黒田総裁
削除2016年2月12日12時34分
日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、円高・株安の進行について「過度のリスク回避だと思っている。経済への影響を注視していきたい」と述べた。
日銀は１月２８～２９日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入することを決めた。黒田氏は「（消費者物価上昇率の）２％上昇のために必要になれば、ちゅうちょなく対応したい」と述べ、さらなる金融緩和に踏み切る可能性にも言及した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160212-118-OYT1T50095
＞（先月２９日に導入を決めたマイナス金利政策について）「最近の株安や円高の動きにマイナス金利が影響しているということではない。今後マイナス金利政策の効果は、実体経済や物価の面にも着実に広がっていく」
削除日銀総裁「金融緩和策に限界あると考えていない」
削除2月12日 16時40分
日銀の黒田総裁は１２日午後の衆議院財務金融委員会で、マイナス金利も導入した今後の金融政策について「金融緩和策に限界があるとは考えていない」と述べ、２％の物価目標の達成に改めて意欲を示しました。
この中で黒田総裁は、市場関係者の間に今の大規模な金融緩和には限界があるという意見があると問われたのに対し、「現時点で量的質的緩和について限界があるとは考えていない。マイナス金利の導入によってむしろ、量、質、金利の３つの次元で緩和手段を駆使して２％の物価目標をできるだけ早期に実現するために一層の努力が可能になった」と述べました。
そのうえで、マイナス金利による影響について、黒田総裁は、融資の利ざやが減ることで、金融機関の収益に悪い影響が出る可能性があることを認めた一方、「金利の低下を通じて企業や個人の投資や消費が刺激されて経済全体が好循環になれば、金融機関の収益も増加する」と述べ、マイナス金利の導入による効果を強調しました。
さらに、個人の預金金利への影響については、「預金金利はさまざまなことを考慮して金融機関が決める。今回、マイナス金利が適用されるのはごく一部であり、個人の預金金利がマイナスになることはまずない」と述べ、個人の預金金利がマイナスになることはないという考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407071000.html
マイナス金利拡大「技術的に可能」…日銀副総裁
削除2016年02月13日 11時55分
【ニューヨーク＝有光裕】日本銀行の中曽宏副総裁は１２日、ニューヨーク市内で講演し、１６日から適用を始めるマイナス金利政策について、「さらに引き下げることも技術的にできる」と述べ、今後必要があればマイナス幅の拡大を検討する考えを示した。
ただし、「当面はどんな影響が出るか、注意深く見守りたい」と強調した。
マイナス金利の副作用への懸念に対し、中曽氏は「金融機関の収益に大きな影響が出ない仕組みにした。銀行株が下落しているが、行き過ぎだと思う。（すでに導入した）欧州から聞いている限り、個人の預金金利に適用される可能性は低い」と説明した。
最近の金融市場の混乱については、「海外当局と意見交換をしながら、金融市場を注視している」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160213-OYT1T50039.html
日銀副総裁 金融機関株の大幅下落「やや行きすぎ」
削除2月13日 20時10分
日銀の中曽宏副総裁はニューヨークで講演し、マイナス金利の導入を決めてから金融機関の株価が大幅に下落していることについて、「やや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。
日銀が先月、新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めてから、金融機関の株価は収益が圧迫される懸念から大幅に下落し、金融市場を不安定にしているという指摘も出ています。
これについて、日銀の中曽副総裁は１２日、ニューヨークで行った講演の中で、マイナス金利の対象にするのは金融機関が日銀の当座預金に預ける一部の資金に限定しており、金融機関の収益に配慮していると強調しました。そのうえで、「ここ数日の金融機関の株価の値下がりはやや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。
また、日銀が大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和には限界があるという指摘が出ていることについては、「必要があれば、量と質をさらに拡大することも可能で、限界が近づいているとは思っていない」と述べました。
そして、今後の金融政策について、中曽副総裁は「マイナス金利のさらなる引き下げは技術的には可能だ」としながらも、「今は新しい政策の効果を慎重に見極めたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160213/k10010408421000.html
投資信託運用損失 先月は過去３番目の規模
返信削除2月12日 18時04分
原油の先物価格の下落や外国為替市場での円高ドル安を背景に株安が続くなか、国内で販売されている投資信託の先月の運用による損失は４兆３０００億円余りに上り、比較が可能な平成２２年の２月以降、３番目の規模となりました。
投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。
投資信託協会の発表によりますと、先月末時点の国内で販売されている投資信託の残高は、４兆２２９８億円減少し、９３兆５２６４億円でした。
投資信託への投資額自体は５８３２億円増えたものの、運用に伴う損失が４兆３３５０億円に上り、全体の残高を大きく減らす形となりました。
先月の運用に伴う損失は、同じ基準で比較が可能な平成２２年２月以降、過去３番目の規模となります。
運用損失が膨らんだのは、原油の先物価格が急落したことや、外国為替市場で円高ドル安が進んだことを背景に、東京株式市場で株価が大幅に下落したことなどによるものです。
投資信託協会の大久保良夫副会長は「株式市場の不安定な状況が続いているので、今後も不安定な運用が続くだろう」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407211000.html
ゆうちょ銀行 国債の金利低下で減収減益
返信削除2月12日 20時41分
「ゆうちょ銀行」の去年１２月までの９か月間の決算は、預かったお金を運用している国債の金利低下で減収減益となりました。
「ゆうちょ銀行」が１２日に発表した去年４月から１２月までの決算によりますと、売り上げに当たる経常収益は１兆５０６１億円で前の年と比べて３．９％減少、経常利益も３８９０億円で７．３％減って、減収減益となりました。これは、預かったお金の多くを国債で運用しているなか、金利の低下で収益が悪化したためです。このため、ゆうちょ銀行では運用の多角化を進めていて、資産に占める国債の割合は去年９月末の４５．２％から１２月には４０．８％に減らしています。
日銀がマイナス金利の導入を決定したあと、国債の金利がさらに低下していることについて、ゆうちょ銀行の親会社「日本郵政」の市倉昇常務は「今後もこの状況が続くことになると、それなりの影響が出てくる。資産運用などの在り方の検討を進めている」と述べました。また、ゆうちょ銀行を含む郵政グループ３社の株価が下落していることについて、「市場全体が下がっているので増配などの対策は考えていないが、われわれの会社は上場したばかりで株主や市場の関心は高いので、株価は注視している」と述べるにとどまりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407351000.html
マイナス金利導入決定から２週間 思惑と逆の動きも
返信削除2月12日 6時53分
日銀が、新たな金融緩和策としてマイナス金利を導入すると決定してから、１２日で２週間になります。長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が１０年の国債の利回りが今週、初めてマイナスとなるなど金利全般が低下していることから、銀行の間では定期預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが出ています。
このうち、大手銀行の「みずほ銀行」は満期まで２年以上の定期預金の金利を今週１０日からの預け入れについて一律で０．０２５％に引き下げたほか、「三菱東京ＵＦＪ銀行」や「三井住友銀行」も今週から満期まで２年から１０年までの定期預金の金利を引き下げています。また「ゆうちょ銀行」も今週９日から「通常貯金」の金利を今の０．０３％から０．０２％に引き下げたほか、「定額貯金」や「定期貯金」は９日からの預け入れについて引き下げています。こうした動きは、地方銀行の間でも相次いでいて、横浜銀行や東京都民銀行がすでに定期預金の金利を引き下げたほか、北洋銀行も１２日の預け入れ分から定期預金の金利を引き下げます。
金利を引き下げる動きは、満期までの期間が１０年の国債の利回りが指標となっている住宅ローンの固定金利でも出ています。「新生銀行」は今週９日から１０年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利をこれまでの１．２５％から過去最低の１．１５％に引き下げるなど、多くの種類の住宅ローンで金利を引き下げました。大手銀行はすでに、それまでの金利低下の流れを受けて今月から、１０年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利をいずれも過去最低の０．７％から１．０５％まで引き下げています。今後については、長期金利の水準を見ながら、さらに金利を引き下げるかどうか検討することにしています。
また、企業に対する貸出金利も低下しそうです。「みずほ銀行」は、大企業向けの融資の基準となる金利「長期プライムレート」を今週１０日から過去最低となる１％に引き下げると発表しています。
日銀のマイナス金利の導入は来週、１６日から実施されますが、実施の後、金利全般がどのように動くのか市場では関心が高まっています。
住宅購入に追い風か
住宅ローンの金利がさらに下がる可能性があるため、住宅の購入を検討する人にとっては追い風となりそうです。
１１日、川崎市の住宅展示場で開かれた住宅購入に関するセミナーには家族連れなど２０人が参加しました。この中で、講師からは「住宅ローンの金利も来月から、さらに下がる可能性がある。購入資金の計画をたてるときに有利にはたらく可能性が高い」との説明がありました。
一方、大手住宅メーカーのモデルハウスでは、来店した家族連れが住宅ローン金利の説明を受けた際に、マイナス金利の影響について質問する様子もみられました。訪れた３０代の女性客は「マイナス金利は住宅の購入には有利ということだったので好意的に受け止めている。住宅ローンの金利の引き下げは購入に踏み切る後押しになる」と話していました。
大手住宅メーカー「積水ハウス」武蔵小杉店の三井卓磨店長は「住宅ローン金利の引き下げが広く知られるようになると今後、来店客の増加が期待される。会社独自の相談会を開くなどして低金利のメリットを感じてもらえるようにしたい」と話していました。
日銀の思惑とは逆の形に
ちょうど２週間前、日銀が新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めました。世の中の金利を下げて、経済を活性化しようというねらいでしたが、日銀としては円安・株高の方向にもっていく思惑もありました。
決定当初こそ、円安が進み、一時、１ドル＝１２１円台になりましたが、一転していまの円高の状況。一方、日経平均株価も一時、１万８０００円近くまで値上がりしましたが、今は大きく下落しています。
この２週間で、世界経済の先行きへの不安が高まったこともあって円相場、株価とも円高・株安の方向に大きく動き、日銀の思惑とは逆の形となっています。円高は輸出に関わる企業の業績を悪化させるおそれがあり、株安は消費を冷え込ませるおそれがあります。一方、そもそものねらいの金利の低下はねらいどおり進んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406291000.html
マイナス金利 財政に好影響…国債の利払い減
返信削除2016年2月14日3時0分
日本銀行が１６日から始める「マイナス金利政策」の影響で、政府が国債（借金）の利払いに充てる負担が軽くなりそうだ。マイナス金利政策の効果で、長期金利が大幅に低下しているためだ。（大藪剛史、沼尻知子）
◆ 入札で決定 個人が住宅ローンを借りた場合に利息を払うように政府も国債を発行して借金をする場合、国債を購入した投資家に利息を払う。最も一般的な国債は、利息が半年ごとに支払われ、元本（額面金額）は満期になると払い戻される。
額面は通常１００円だ。満期までの期間や利息などの「発行条件」は財務省が決める。国債の額面金額に対して毎年受け取れる利息の割合を示す「表面利率」が年２％だと、１００円×２％＝年２円の利息が支払われる。
国債を大量に買っているのは、証券会社や銀行などの大口投資家だ。多くの場合、発行する国債の額面と表面利率は財務省が決めるが、実際の購入価格は大口投資家が参加して定期的に行われる入札で決まる。
例えば、額面金額１００円の国債に対し、入札に参加する銀行などが「１００円」や「１１１円」などと購入希望額を示し、原則として、高い額を示した大口投資家から順に購入していく仕組みだ。
◆ 落札額上昇
マイナス金利政策の効果で、財務省が新たな借金をするために実施する国債入札の落札額が上がっている。金融機関は日銀当座預金にお金を積んで手数料を取られるのを避けるため、資金を国債購入に振り向けているためだ。
日銀がマイナス金利の導入を決めたのは１月２９日。その前、１月５日に行われた入札では満期まで１０年、表面利率０・３％の額面１００円の国債は平均１００円４４銭で落札された。それが、マイナス金利の導入決定後の２月２日に行われた入札では、額面や表面利率などが同じだが、平均落札価格は１０２円１７銭まで上昇した。
金融機関は国債の購入費用として、額面ではなく、落札額を支払う。この例のように、表面利率が同じでも落札額が増えれば、国は利息の支払い負担を増やすことなく、これまでより多くの資金を調達できる。
同じ金額を調達する場合は、これまでより少ない利息を払えばいいというわけだ。
国がこれまで積み上げた過去の借金の利息は変わらないものの、今後こうした低金利で調達した国債の割合が増えれば、毎年の利払い負担は軽くなる。
さらに、国債の表面利率は市場動向を踏まえて財務省が決めている。表面利率を引き下げても国債を買いたいという需要が減らなければ、より直接的に利払い費を少なくできる可能性も高まっている。
政府は２０１６年度予算案で長期金利を１・６％と想定し、約１０兆円の利払い費を見込んでいる。
財務省は実際の金利が想定より１％低く推移すれば、１兆円程度、利払い費が少なくなると試算している。
財政規律の緩み懸念
一方、長期金利が低下すると、個人にとっては資産運用の選択肢が狭まることになる。財務省は３日、個人でも銀行などの窓口で買える「窓販」タイプの国債（１０年物）の募集を中止した。
長期金利の大幅な低下で、金融機関に払う手数料などを差し引くと、国債購入者が実質的に損失を被ってしまい、売り出しても買ってもらえないと判断した。
個人でも買える国債にはこれとは別に、発行後１年間は換金できない「個人向け国債」がある。この国債は募集が続いているが、金利は下限の年０・０５％になっている。投資家は１００万円の国債を購入しても年間５００円とわずかな利息しか得られない。
国の利払いが軽くなる代わりに、個人などが得られる利息は減る構図となっている。政府がこれまでより軽い利払いで国債が発行できるようになれば、財政規律のゆるみを加速させる恐れもある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160214-118-OYTPT50013
株安 週明けに注目…ＧＤＰ発表／上海市場再開
削除2016年2月14日3時0分
週明けの東京金融市場は国内の経済指標や海外市場の動向をにらみながらの神経質な展開が続きそうだ。日経平均株価（２２５種）の年初からの下落率は２８営業日で２１・４％に達し、２０００年春のＩＴバブルの崩壊時（４月１３日からの２８営業日で２２％の下落）に迫る。週末に欧米の株価が大幅に上昇したことで投資家がリスクを避けようとする動きが和らぐ可能性もあるが、市場は悪いニュースに反応しやすくなっており、反転は見通せない状況だ。
当面の焦点は１５日に発表される１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）だ。民間の調査機関は平均で実質１・４％（年率換算）のマイナス成長を見込むが、それをさらに下回るようなことがあれば投資家心理が一段と冷え込みかねない。
松井証券の窪田朋一郎氏はその場合、「『アベノミクス失敗』が意識され、日経平均株価は１万４０００円程度まで下落する可能性がある」と指摘する。
また、１５日に再開する中国・上海株式市場の動向にも注目が集まる。同市場は８日から中華圏の旧正月「春節」で休場しており、その間、世界の金融市場では株価が大幅に下落した。休場明けの上海市場はひとまず、株安が進む可能性が高く、東京市場にも影響を与えそうだ。
さらに、１６日には日本銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部にマイナス金利を導入する。市場はすでに導入を見越して動いているが、過去にない取り組みだけに予期せぬ資金の動きが起き、「一時的に市場が混乱する可能性がある」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との見方もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160214-118-OYTPT50123
［市場動乱］株安・円高「過剰な反応」…内閣官房参与 浜田宏一氏
削除2016年2月14日3時0分
「日本経済は堅調」
年明け以降、金融市場では株安・円高に歯止めがかからない。背景と展望について、安倍首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一氏が米国で読売新聞の電話インタビューに応じた。主な発言は次の通り。
現在の金融市場の状況はアベノミクスによる金融政策がうまくいっていないことを示しているわけではない。単に市場が過剰に反応しているだけだ。日本経済や世界経済を取り巻く状況をここまで悲観する必要はない。金融市場が悲観論に走ること自体、少し異常だ。
日本経済を取り巻く環境を冷静に見渡せば、堅調な雇用状況や企業業績、税収増など、各分野で強さを発揮している。
確かに、中国経済の減速は深刻だ。ただ、日本経済が関わるのは貿易や国際金融といった限られた領域だ。中国と同様に日本の株式が下落する理由は、実は全く見あたらない。
原油価格の下落については、人々が先々も物価が下がると予想する「デフレ期待」が高まる懸念はあるものの、電気やガソリンを消費する企業や個人にとっては悪い状況ではない。日本経済にとって追い風だ。
今回、日本銀行がリーダーシップを発揮し、マイナス金利の導入で日本経済を金融政策で下支えするという明確なシグナルを出したことは極めて重要だ。少なくとも目標とする２％の物価上昇を達成するまでは、現状の金融緩和姿勢を継続する必要があるだろう。
ただ、金融政策だけで日本経済を支えることが徐々に難しくなっていることも事実だ。長期金利を引き下げることにより企業の投資が増えるかといえば、現実的には極めて困難だ。企業は投資を恐れ、賃金や配当にもお金は回っていない。それほど、２０年続いたデフレ不況の傷痕は深い。
重要なのは、政府主導で日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が力強いということを周知させ、人々の期待を楽観的なものに変えていくことだ。同時に、農業やエネルギーといった業種に標的を絞り、生産性を高めるための構造的な改革を積極的に推進していく必要がある。（聞き手・経済部 田中宏幸）
◇
はまだ・こういち 東大教授、内閣府経済社会総合研究所長などを経て、２０１２年１２月から内閣官房参与。米エール大名誉教授。専門は国際金融。８０歳。
［Ｑ］日本国債、円 なぜ安全？…「破綻ない」投資家が信用
金融市場では世界経済の先行きに対する不安から、投資家がリスクを避けようと、日本国債や円を買い、長期金利の低下や円高を招いている。市場では日本国債も円も「比較的安全な資産」とみなされているためだ。なぜ安全とされるのか。その理由をまとめた。
Ｑ 日本の借金は１０００兆円を超える。そんな国が発行する国債がなぜ「安全」なのか。
Ａ 投資家が「日本政府は借金をし続けられる」と考えているからだ。なぜそう考えるのか。国が財政破綻するケースを考えると分かりやすい。それは投資家が「いずれ借金を返せなくなる」と疑った時だ。投資家がその国にお金を貸そうとしなくなり、国の運営は行き詰まる。その際、経済は大きな打撃を受け、多くの国内企業が倒産する恐れがある。
日本の場合、国債の９割程度は日本銀行や国内金融機関など国内勢が保有している。日本企業は国内経済を基盤としており、国債が暴落し、財政が破綻すれば無傷ではいられない。このため国内投資家は投機的な動きをせず、国債市場も安定しやすい傾向にある。
これまでも投機筋が国債の値下がりでもうけようと「国債売り」を仕掛けたことがあったが、国内投資家はほとんど反応しなかった。
また、日本の消費税率が８％と欧州の平均（２０％台）と比べて低いことも国債が買われる一因となっている。今後、増税により税収を増やして、財政を健全化する余地があるとみられているからだ。さらに、日銀が金融緩和で国債を大量に購入していることも、投資家の安心材料となっている。
Ｑ 円はなぜ「安全」なのか。
Ａ 国債と同様に、国が財政破綻をしないと考えられていることに加え、政情が安定しているとみなされていることが要因だ。投資家は投資先の国でテロや戦争が起きると、大きな損失を被るリスクがあるが、日本はそうした可能性が低いというわけだ。
かつては「有事のドル」として、金融危機や紛争などが起きるとドルが買われた。しかし、２００１年の米同時テロや０８年のリーマン・ショックをきっかけにドルに対する信頼感は相対的に低下している。そのことも円の「安全資産」としての位置づけを高めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160214-118-OYTPT50155
郵政３社の株価低迷…国債の利回り低下が影響
返信削除2016年2月14日18時1分
日本郵政グループ３社の株価が低迷している。
昨年１１月４日の上場直後は堅調な値動きで推移していたが、年明け以降は下落基調にある。稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価は、主な運用先の国債の利回りが低下したことが投資家の懸念を招き、売り出し価格を大きく下回る事態になった。３社の株価が低迷を続ける場合、政府が想定する日本郵政株の追加売り出しも遅れかねない。
持ち株会社の日本郵政が１２日発表した２０１５年４～１２月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比５・３％減の３８３１億円だった。傘下のゆうちょ銀で、貯金などの運用で生じる利益（利ざや）が超低金利の影響により悪化したことが響いた。
ゆうちょ銀の貯金残高は１５年１２月末で１７８兆円と、メガバンクの預金残高をはるかにしのぐ。だが、政府が間接的に出資していることから個人・企業向けの貸し出し業務は原則として認められず、有価証券の運用が主な収益源となっている。運用資産２０５兆円のうち、国債が４割を占めるため、国債の利回りが収益に直結する構造にある。
日本銀行が１月末にマイナス金利政策の導入を決めたほか、世界経済の先行き不安も高まっている。こうした中で、安全資産とされる国債に資金が一斉に向かったことで利回りが急低下した。ゆうちょ銀の収益が悪化するとの懸念が強まり、株価は２月に入って下落基調にある。１２日終値は１１７３円と、売り出し価格（１４５０円）を２割近く下回った。
ＳＭＢＣ日興証券の試算によると、利ざやが０・０５ポイント低下すると、ゆうちょ銀の利益は２割ほど減少する。佐藤雅彦アナリストは「メガバンクよりも厳しい状況にある」と指摘している。
ゆうちょ銀は利回りの高い時期に購入した国債も保有しているが、今後は低利回りの国債にも投資せざるを得ない。国債保有のリスク分散のため、外国債券にも投資を増やし始めた。
かんぽ生命保険も、１２日の取引時間中に２１７８円まで売られ、売り出し価格（２２００円）を下回った。ゆうちょ銀と同じく、運用先である国債の利回り低下が主因とされる。持ち株会社である日本郵政は、これら２社の業績悪化に連動して株価が下落している。
政府は日本郵政株を段階的に売り進め、保有割合を現在の９割程度から３分の１超まで引き下げる。日本郵政もゆうちょ銀、かんぽ生命の保有割合を９割程度から５割程度にする方針だ。
しかし、３社の株が値を崩していることで、政府内からも「株価が落ち着くまでは、株式の追加売却には慎重にならざるを得ないだろう」との声が上がり始めている。（佐々木想）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160213-118-OYT1T50068
週明け金融市場、神経質に…１５日のＧＤＰ焦点
返信削除2016年2月14日9時18分
週明けの東京金融市場は国内の経済指標や海外市場の動向をにらみながらの神経質な展開が続きそうだ。
日経平均株価（２２５種）の年初からの下落率は２８営業日で２１・４％に達し、２０００年春のＩＴバブルの崩壊時（４月１３日からの２８営業日で２２％の下落）に迫る。週末に欧米の株価が大幅に上昇したことで投資家がリスクを避けようとする動きが和らぐ可能性もあるが、市場は悪いニュースに反応しやすくなっており、反転は見通せない状況だ。
当面の焦点は１５日に発表される１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）だ。民間の調査機関は平均で実質１・４％（年率換算）のマイナス成長を見込むが、それをさらに下回るようなことがあれば投資家心理が一段と冷え込みかねない。
松井証券の窪田朋一郎氏はその場合、「『アベノミクス失敗』が意識され、日経平均株価は１万４０００円程度まで下落する可能性がある」と指摘する。
また、１５日に再開する中国・上海株式市場の動向にも注目が集まる。同市場は８日から中華圏の旧正月「春節」で休場しており、その間、世界の金融市場では株価が大幅に下落した。休場明けの上海市場はひとまず、株安が進む可能性が高く、東京市場にも影響を与えそうだ。
さらに、１６日には日本銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部にマイナス金利を導入する。市場はすでに導入を見越して動いているが、過去にない取り組みだけに予期せぬ資金の動きが起き、「一時的に市場が混乱する可能性がある」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との見方もある。
世界の金融市場では、中国など新興国の景気が減速するとの懸念が高まっていることに加え、原油価格の急落で中東の産油国が株式などに投資した資金を引き揚げる動きが加速している。これにより、投資家がリスクを回避しようと株式を売って、比較的安全な資産とされる国債や円を買い、株安・円高が加速している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160213-118-OYT1T50151
三井住友 普通預金金利０．００１％に引き下げ
返信削除2月15日 18時33分
大手銀行の「三井住友銀行」は、日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で長期金利が低下していることを受けて、１６日から普通預金の金利を過去最低と並ぶ０．００１％に引き下げると発表しました。
発表によりますと、三井住友銀行は日銀がマイナス金利の導入を決定して以降長期金利が低下しているとして、普通預金の金利を現在の０．０２％から１６日以降、過去最低と並ぶ０．００１％まで引き下げるとしています。これは利用者が１０万円を１年間預けた場合、単純計算で利子が１円しか付かないことになります。先月末のマイナス金利政策の導入決定以降、大手銀行が普通預金の金利引き下げに踏み切るのはこれが初めてです。
また、三井住友銀行は来月から１０年固定の住宅ローンの金利を、最も優遇された場合で現在の１．０５％から過去最低の０．９％まで引き下げます。
日銀は１６日からマイナス金利の適用を始めますが、金融機関の間で今後も預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが続くのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410101000.html
国債投信、ゆうちょ系も販売見送り…利回り急落
削除2016年2月15日16時26分
ゆうちょ銀行などが出資する資産運用会社「ＪＰ投信」は、日本と米国の国債を中心に運用する投資信託の販売開始を当面、見送る方針を固めた。
日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定を受けて、国債の利回りが急落していることを踏まえた対応だ。
昨年設立されたＪＰ投信が初めて運用する投資信託の一つで、郵便局やゆうちょ銀の窓口で２２日から販売する予定だった。国債利回りが下がり、利益を確保するのが難しくなり、販売の先送りを決めた。
マイナス金利政策が導入されると、金融機関は日銀に預けたお金の一部を、手数料として取られることになる。そこで金融機関などは少しでも利益を確保しようと、国債を買う動きを強めている。国債を買う人が増え、国債の価格が上がると、利回りは低下する関係にある。
これまでにも、満期までの期間が短い国債などで運用される投資信託の一部で運用をやめ、投資家にお金を戻す動きが広がっていた。
ＪＰ投信は、郵便局の窓口で販売する投資信託の運用会社として、ゆうちょ銀行と三井住友信託銀行、野村ホールディングス、日本郵便が出資して昨年、設立された。ＪＰ投信が発売を予定していた投資信託のうち、国内外の株や債券に分散投資する投資信託は、予定通り２２日から販売する見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160215-118-OYT1T50047
ゆうちょ銀 国債組み入れの投信 発売中止
削除2月15日 20時15分
ゆうちょ銀行は、収益を高めようと関連会社を通じて今月下旬から発売する予定だった、日本国債を組み入れた投資信託について、日銀がマイナス金利の導入を決定し、国債の利回りが低下したことなどから、十分な運用益が見込めないとして、発売を中止すると発表しました。
発表によりますと、発売を中止することになったのは、ゆうちょ銀行の関連会社が手がける投資信託のうち、日本とアメリカの国債を組み入れて運用する商品です。
ゆうちょ銀行は去年１１月に株式を上場し、収益を高めるため、ゆうちょ銀行が主導する形で初めての投資信託を、今月２２日から全国１５００余りの郵便局の窓口で発売する予定でした。
しかし、日銀がマイナス金利の導入を決定し、日本国債の利回りが低下したことなどから、十分な運用益が見込めないとして、発売中止を判断したということです。
投資信託のうち、国内外の株式や国債を中心に運用する商品については、予定どおり発売するということです。
マイナス金利の導入を巡っては、国債などで運用する投資信託のＭＭＦを国内１１社のすべてが事実上受け付けを停止することになり、個人の資産運用にも影響が出始めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410111000.html
東京株は全面高、一時１０００円超の上げ
返信削除2016年2月15日13時46分
週明け１５日の東京株式市場は、円高や原油安が一服し、欧米経済への過度な警戒感も和らいだことから、全面高の展開となっている。
日経平均株価（２２５種）は午後１時半現在、前週末終値比１０１１円１７銭高の１万５９６３円７８銭で取引されている。
前週末発表の米小売り売上高が堅調な結果となり、米経済の減速懸念が後退した。ドイツ銀行が自行の債券を買い戻すと発表し、欧州の銀行への信用不安も和らぎ、投資家心理が改善した。産油国の協調減産への期待が膨らみ、原油先物価格が大幅に上昇したことも相場の支えとなった。
内閣府が１５日朝に発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりのマイナス成長となったが、予想の範囲内と受け止められ、影響は限定的だった。
日経平均は前週末までの３営業日で２０００円超も下げていたため、割安感から買い戻しが進んだ。
外国為替市場で円安・ドル高が進み、採算が改善するとの見方から、自動車など輸出関連株の値上がりが目立っている。日本銀行によるマイナス金利導入の影響で、このところ下落幅が大きかった銀行株も大幅に上昇している。
市場では「海外の不透明要因がすべて払拭されたわけではなく、当面は不安定な値動きが続く」（アナリスト）との見方があった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160215-118-OYT1T50010
日経終値、上げ幅今年最大…原油先物上昇などで
削除2016年02月15日 18時59分
１５日の東京株式市場は、前週末の欧米の株価上昇や、原油先物価格の上昇を好感し、買い注文が膨らんだ。
日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末終値比１０６９円９７銭高の１万６０２２円５８銭だった。今年最大の上げ幅となり、３営業日ぶりに１万６０００円台を回復した。
東京外国為替市場では一時、１ドル＝１１４円台まで円安・ドル高が進み、採算が改善するとの期待から自動車など輸出関連株の値上がりが目立った。
内閣府が発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりのマイナス成長となったが、相場への影響は限定的だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160215-OYT1T50051.html
黒田東彦(はるひこ)日銀総裁
返信削除「個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えてない」
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9
マイナス金利 家計への副作用 - 2016/2/16
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191358
＜マイナス金利＞１６日スタート…さて何が、家計への副作用
日銀のマイナス金利政策が１６日、スタートする。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス０．１％とすることで、「お金を預ければ損をする」状態を作る異例の政策。２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じ、アベノミクスに黄信号が点滅する中、お金の流れが投資や消費に向かうか注目される。一方、金融機関の収益の悪化や預金金利の低下など企業や家計への副作用も懸念される。(毎日新聞)
日銀 きょうからマイナス金利を導入
返信削除2月16日 5時35分
１６日から日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス金利を適用する新たな金融政策を始めます。日銀は、これによって国内の金利全般が一段と下がり、投資や消費が活発になることを狙っていますが、金融機関の収益悪化も懸念されており、ねらいどおりの効果が出るのか世界から注目されています。
マイナス金利が適用されるのは金融機関が１６日から日銀の当座預金に預けるお金のうち一定の水準を超える金額で、年０．１％のマイナスの金利をつけ実質的な手数料を課すことにしています。
日銀はこの政策によって世の中の金利全般を一段と引き下げて、投資や消費を活発にし、デフレ脱却につなげようというねらいがあります。先月下旬にこの政策が発表されてから金融機関は預金の金利や住宅ローンの金利を相次いで引き下げており、今後、個人の資産運用などにさまざまな影響が広がる可能性があります。
一方、金融機関は、日銀に預けるだけで得られていた金利収入が減少することに加えて金利の低下で貸し出しによる利ざやが減って収入が落ち込むことが予想され、収益悪化の懸念から大手銀行の株価は軒並み急落しています。
これについて日銀はマイナス金利が適用されるのは当初は１０兆円程度にとどまると試算し、中曽副総裁も先週、アメリカで行った講演で、「金融機関の負担が大きくなりすぎないよう工夫した」と述べ、影響は限定的だという考えを示しています。マイナス金利がねらいどおりの効果をもたらし経済の活性化につながるのか、新たな金融政策は世界からも注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010410571000.html
去年１０～１２月のＧＤＰ ２期ぶりマイナス
削除2月15日 8時55分
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、個人消費が大幅に落ち込んだことなどから前の３か月と比べて物価の変動を除いた実質でマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．４％と２期ぶりにマイナスとなりました。
内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス０．４％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、マイナス１．４％となり２期ぶりにマイナスとなりました。
主な項目では、ＧＤＰの過半を占める「個人消費」は、気温が高めの日が続き、冬物の衣服や暖房器具の売れ行きが振るわなかったことなどからマイナス０．８％と大幅に落ち込みました。また、住宅投資は建築資材が値上がりした影響で住宅価格が上昇し販売が伸びなかったことなどから１．２％のマイナス、「公共投資」も２．７％のマイナスとなりました。
一方、「企業の設備投資」は、マイナンバーカードの導入に向けたソフトウエアへの投資などが増えて１．４％のプラスでした。「外需」は、中国をはじめ新興国向けの産業機械や船舶の輸出が低調だったことなどから、ＧＤＰを０．１ポイント押し上げるにとどまりました。
この結果、去年１年間を通したＧＤＰの伸び率は、実質でプラス０．４％となり、名目ではプラス２．５％となりました。
専門家「景気のけん引役いない」
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が実質で２期ぶりにマイナスとなったことについて、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「個人消費の落ち込みはかなり深刻で、消費増税の影響が残る一方で、賃金はほとんど伸びず家計は生活防衛色が強まってしまっている。政府や日銀は景気は緩やかに回復していると言ってはいるが、実態としてはなかなか回復とは言いづらい状況にあると思う」と話しています。
また、先行きについては「これまで企業収益を支えた円安が円高に振れたり、海外経済の減速で輸出が鈍化したりする可能性もあり、企業が設備投資や賃金を抑制するおそれがある。景気をけん引するものがなく、成長力が高まりにくい状況が続く」とみています。
そして、「日本経済の実力としての成長率が高まってこないのはかなり懸念されるところだ。構造改革や成長戦略を進めて実力を高めていくというのが重要になってくる」と話しています。
景気 街の人の実感は
商店街で街の人たちに景気の実感を聞きました。
このうち１人暮らしをしているという８０代の女性は「景気はよくないと思う。必要なもの以外は買わないようにしている。スーパーのお客さんも減っている感じがする。みんな必要最小限のものを買っているのではないか」と話していました。
また子どもが３人いるという３０代の女性は「景気は厳しいです。現在、育休中で、スーパーに行っても値段を気にするようになった。賃上げもなかなか厳しく、収入は夫の給料だけなので貯蓄には回らない状況です」と話していました。
またタクシー運転手の４０代の男性は、「景気はここ１年くらい段階的に悪くなっていると感じる。政府もいろいろ取り組んでいるのでそのうち景気が良くなるかなと思っていたが、どうも良くならない。買い物は妻と安いところを回っている」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409551000.html
景気足踏み、個人消費冷えも…ＧＤＰ１・４％減
削除2016年2月16日8時14分
景気の足踏み状態が長引いている。
内閣府が１５日発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期（１５年７～９月期）と比べて０・４％減で、２四半期ぶりのマイナス成長となった。成長のペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・４％減だった。
ＧＤＰがマイナス成長になった最大の要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が０・８％減と大きく落ち込んだことだ。マイナスは２四半期ぶり。暖冬により暖房器具などの売れ行きが鈍ったうえ、消費者の節約志向が続いた。
住宅投資は１・２％減と４四半期ぶりのマイナスに転じた。資材価格の上昇やマンションの杭くい打ちデータの流用問題が影響した。
設備投資は１・４％増と、２四半期連続でプラスだった。ソフトウェア関連の投資などが伸びた。ただ、消費の落ち込みをカバーするほどではなく、国内需要がＧＤＰにどれだけ貢献したかを示す「寄与度」は、マイナス０・５％だった。
一方、輸出は中国景気の減速などにより、０・９％減と２四半期ぶりのマイナスだった。国内景気の低迷を反映し、原油などの輸入も減ったため、輸出から輸入を差し引いた「純輸出」はプラス０・１％と成長に寄与した。
物価の変動を反映し、家計の実感に近い名目ＧＤＰは０・３％減、年率換算では１・２％減だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50029
社説
削除ＧＤＰマイナス 足踏み脱却へ消費拡大がカギ
2016年2月16日3時4分
景気回復は足踏み状態にあることが改めて確認された。天候要因などで簡単に成長率が水面下に沈むのは、日本経済の足腰が弱い証拠だ。
デフレ脱却を確かなものにするには、成長戦略を着実に推進しなければならない。
内閣府発表の２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・４％減、年率では１・４％減だった。マイナス成長は２四半期ぶりだ。
主因は個人消費の低迷である。暖冬による冬物衣料などの売り上げの不振が響いた。輸出も新興国経済の低迷で０・９％減った。
設備投資は、１・４％増と２期連続でプラスだった。企業の好業績や、共通番号（マイナンバー）制度に対応するシステム改修の需要などを反映し、ようやく回復の兆しが出てきたのは好材料だ。
安倍首相は衆院予算委員会で、「企業収益は過去最高で、就業者数は増加するなど、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は確かだ」と述べ、成長率の落ち込みは一時的との考えを示した。
首相の景気認識は妥当だが、雇用者報酬が増える中での消費減少は、貯蓄を優先する家計の節約志向の根強さを示している。
家計のデフレマインドを払拭するには、今春闘での賃上げがカギを握る。石原経済再生相は「力強い賃金上昇の実現へ、様々な政策に取り組みたい」と語った。
基本給のベースアップを中心に賃上げの裾野を広げ、経済の好循環を再加速することが重要だ。
気がかりなのは、急激な円高・株安など市場の混乱の影響だ。
企業が想定する当面の円相場は１ドル＝１１８円前後が多い。円高が進めば、輸出関連企業などの業績を一段と下押ししよう。
業績の伸びの鈍化は、賃上げ機運に水を差すうえ、設備投資の先送りにつながりかねない。
今月下旬には、中国・上海で主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。政府・日銀は、国際金融市場の安定に向けて、政策面での緊密な協調体制を確立せねばならない。
中国など新興国経済の混乱要因である先進国への資金の逆流について、具体的な防止・緩和策を示すことが求められよう。
政府は今春、成長と分配の好循環を目指す「ニッポン１億総活躍プラン」を策定する。
経済界とも連携し、医療、農業など新分野への投資や人材育成を後押しする規制緩和策に知恵を絞ることが大切である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50012
日銀 マイナス金利の適用開始 効果に注目
削除2月16日 12時11分
日銀は、金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス金利を適用する新たな金融政策を、１６日から始めました。国内の金利の中には一段と低下するものもありますが、投資や消費を活発にする政策のねらいどおりの効果が上がるのか注目されます。
マイナス金利が適用されるのは、金融機関が日銀の当座預金に預けるお金のうち一定の水準を超える金額で、年０．１％のマイナスの金利をつけ、事実上、手数料を課すことにしています。
金融市場ではすでに日銀のねらいどおりに金利全般が低下しており、１６日は金融機関どうしが短期の資金を融通し合うコール市場と呼ばれる市場で金利が大幅に低下し、０％で取り引きが成立しました。
また、国債の市場では国債を買う動きが広がり、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りが、１５日より低下して０．０６５％をつけています。
日銀がマイナス金利という新たな政策に踏み切ったことで、金融機関は預金の金利や住宅ローンなどの金利を相次いで引き下げていて、日銀の政策のねらいである投資や消費を活発にする効果が上がるのか注目されています。
一方、金融機関は日銀によるマイナス金利の影響のほか、金利の低下で貸出の利ざやが減る影響も懸念されていて、今後の金融機関の対応も注目されています。
黒田総裁「効果 実体経済や物価であらわれる」
日銀の黒田総裁は、衆議院予算委員会で、１６日からマイナス金利を適用することについて、「金利全体を引き下げることをねらったものであり、金融機関・銀行の住宅ローンやその他の貸し出し金利もかなり下がっている。こういったことの効果が実体経済や物価面であらわれてくると考えている」と述べました。
麻生副総理・財務相「経済の拡大にプラスの効果期待」
日銀が１６日から導入したマイナス金利について、麻生副総理兼財務大臣は１６日の閣議のあとの記者会見で、経済の拡大にプラスの効果をもたらすという見方を示しました。
麻生副総理兼財務大臣は１６日の閣議のあとの記者会見で、日銀によるマイナス金利の導入について、「短期や長期の金利が全体にわたって引き下げられることで、消費や投資にプラスに働き、預貯金に偏っている資産の運用先が変わって、経済の拡大にプラスになる効果を期待している」と述べ、経済の拡大にプラスの効果をもたらすという見方を示しました。
そのうえで、麻生副総理は「日本がマイナス金利を導入するのは初めてなので、効果が出るまで見守る姿勢が必要だと思う」と述べました。
また、石原経済再生担当大臣は「政策の意図としては、デフレ脱却に向けた日銀の強い意志の表れだと思っている。表層的には住宅ローン金利が低下するなどの影響が出てきているが、金融機関に今後どういう影響が及ぶかについては、もう少し分析が必要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010410971000.html
＞日銀の黒田総裁は、衆議院予算委員会で、１６日からマイナス金利を適用することについて、「金利全体を引き下げることをねらったものであり、金融機関・銀行の住宅ローンやその他の貸し出し金利もかなり下がっている。こういったことの効果が実体経済や物価面であらわれてくると考えている」と述べました。
削除政府債務である発行国債の償還時の利子負担の上昇をなんとしても食い止めておきたい…
削除公的年金 積立金運用の法人の株式直接運用を認めず
返信削除2月16日 14時21分
厚生労働省は、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が株式を直接運用することは、当面認めないとする案を示し、了承されました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に、信託銀行などを通さずに直接株式を運用することを認めるかどうかを巡って、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の年金部会は「直接運用は認めないという意見が多かった」とする報告書をまとめています。
これを踏まえ、厚生労働省は１６日開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、ＧＰＩＦによる株式の直接運用は当面認めない一方、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案を示しました。
これについて、特命委員会は「年金保険料を拠出する労使双方が直接運用に反対しており、慎重に検討すべき課題だ」などとして、厚生労働省の案を了承しました。
厚生労働省はＧＰＩＦの改革について、１６日に示した案の内容に加えて、理事長に権限が集中している仕組みを見直し、組織の中期計画などは新設する経営委員会で合議制で決めることなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出することにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「ＧＰＩＦが国民からより信頼される体制をどう確立するかが問われており、法案化の作業を急ぎたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411051000.html
儲かってるときは誰も文句言わないのだが、損がちょっとでも見えるようになるととたんに…
削除ＧＤＰ「２％成長」ほど遠く…アベノミクス３年
返信削除2016年2月16日16時43分
２０１２年末に第２次安倍内閣が発足して「アベノミクス」が始まってから３年余り。
１５日発表された１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、１２年１０～１２月期より約１０兆円増えたものの、年平均で０・６％程度の伸びにとどまる。企業業績が改善し、個人消費や設備投資が増える景気の「好循環」がなかなか動き出さず、政権が目指す「実質年２％成長」の実現にはほど遠い状況だ。
賃金横ばい 安倍首相は就任直後の１３年１月の所信表明演説で「大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という『３本の矢』で経済再生を推し進める」と力説していたが、日本経済はシナリオ通りには進んでいない。
最大の理由は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が振るわないことにある。１５年１０～１２月期の個人消費を年換算すると３０４兆円で、３年前より１・２％減った。
１４年４月に消費税率が８％に上がった影響は大きかったが、それから１年半ほどが過ぎても動きは鈍い。
全雇用者への賃金総額を示す雇用者報酬は３年前と比べ０・９％増で、ほとんど横ばいだ。
企業は利益増 金融市場は、今年になって急速に円高・株安が進み、不安定な動きが続いているが、それでも政権発足時に比べれば大幅な円安・株高水準であることに変わりはない。
円安により、円換算した海外で稼いだ利益がふくらむなどして、企業業績は大幅に改善した。財務省の法人企業統計によると、１４年度の企業の経常利益は６４・６兆円となり、１２年度（４８・５兆円）から１６兆円も増えた。企業の内部留保は３５０兆円規模に膨らんでいる。
政府が旗振り役となる「官製春闘」を進め、１４年、１５年と２年連続の賃上げが実現したものの、身の回りの商品の価格上昇に追いつかない。企業業績が好調でも賃上げの動きが鈍いため、消費者の節約志向が根強く、好循環が断ち切られているのが現状だ。
ベアが焦点 今後のカギを握るのは、春闘の行方だ。経団連は好業績の企業に賃上げを呼びかけながらも、賃金を底上げするベースアップ（ベア）には消極的な姿勢を示す。新興国経済の減速や市場の動揺を背景に、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「労使交渉は昨年より厳しい結果になる可能性がある」と懸念する。
消費の喚起には、ボーナス（一時金）のアップなどによる賃上げより、恒久的に賃金が増えるベアの方が効果的だ。日本総研の山田久氏の試算では、仮に１０００円のベアが実施された場合、９００円が消費に回るが、同額のボーナス増額で消費に回るのは５００円という。山田氏は「企業業績の好調さが続いている今こそ、賃上げにより従業員のやる気を引き上げるとともに、不採算事業の整理といった事業構造の転換を進めるべきだ」と指摘する。（二階堂祥生）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50068
昨年の消費支出、実質２・７％減…２年連続減少
削除2016年2月16日19時45分
総務省が１６日発表した２０１５年の家計調査によると、１世帯（単身世帯含む）あたりの消費支出は月平均２４万７１２６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比２・７％減だった。
２年連続の減少で、消費低迷を示す結果となった。
支出額は比較可能な２０００年以降で最低だった。節約志向が根強く、「食料」や「住居」など１０費目すべてが減少した。中でも衣類などの落ち込みが目立った。
「教養・娯楽」（５・５％減）のほか、冷蔵庫や寝具などの「家具・家事用品」（４・６％減）も減少し、必需品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。
サラリーマン世帯の実収入は月平均で４６万９２００円となり、実質で０・８％減少した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50145
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160216-OYT1T50145.html
１００万円預けて年間利息１０円…広がる低金利
返信削除2016年2月16日23時39分
日本銀行は１６日、日本で初となるマイナス金利政策をスタートした。
銀行に個人や企業への貸し出しを促し、景気や物価の押し上げを狙う。１６日の短期金融市場では、金融機関同士が借りた次の日に返す約束でお金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利が一時、０％になった。預金金利や住宅ローン金利の低下で暮らしにも影響が広がる。 短期金融市場で０％で取引が成立したのは、お金を日銀に預けて「手数料」を取られるよりも、金利がつかなくても他行に貸した方がよいと考えた銀行があったためとみられる。今後こうした取引が広がれば、短期市場でも金利がマイナスになる可能性がある。
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は１６日の衆院予算委員会で「住宅ローンなど貸出金利はかなり下がっている。こうした効果は今後、実体経済や物価面に表れる」と強調した。
住宅ローンの金利低下でお金を借りて住宅を買う人は助かるが、預金金利がゼロに近づき、資産運用は難しくなる。
三井住友銀行は１６日から普通預金の金利を年０・０２０％から０・００１％に引き下げた。例えば１００万円を預けた場合、年間の利息は１０円にしかならない。
今後値上がりが見込める国債市場にマネーが流れ込み、国債利回りの低下（価格の上昇）が続いている。財務省が１６日行った満期まで２０年の国債（２０年物国債）の入札で、利回りは０・７８６％まで低下し、これまでの最低（２００３年６月の０・７８８％）を更新した。
マイナス金利政策は、銀行が日銀の当座預金に預けたお金の一部に、年マイナス０・１％の金利を付ける。当座預金残高は約２６０兆円あるとみられ、当初は１０兆円程度が対象となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50186
日銀砲、ゆうちょ直撃…
削除【金融】マイナス金利対象の当座預金、1月は23兆円 ゆうちょ銀などで過半
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1455623646/
「ゆうちょ」
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87
「マイナス金利」
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9
「日銀」
http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80
預金金利 ゼロに近づく 日銀、マイナス金利開始
返信削除2016年2月17日3時0分
日本銀行は１６日、日本で初となるマイナス金利政策をスタートした。銀行に個人や企業への貸し出しを促し、景気や物価の押し上げを狙う。住宅ローンなどの金利が低下する一方で、預金金利はゼロに近づき、暮らしへの影響がますます広がりそうだ。
ローンでは家計に恩恵
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は１６日の衆院予算委員会で「住宅ローンなど貸出金利はかなり下がっている。こうした効果は今後、実体経済や物価面に表れる」と述べ、日本経済を後押しする政策であることを強調した。
三井住友銀行は１６日から普通預金の金利を年０・０２０％から０・００１％に引き下げた。例えば１００万円を預けた場合、年間の利息は１０円にしかならない。資産の多くを預金として持っている人は、今までより運用が難しくなる。
１６日の短期金融市場では、金融機関同士が借りた次の日に返す約束でお金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利が一時、０％になった。
短期金融市場で０％で取引が成立したのは、お金を日銀に預けて「手数料」を取られるよりも、金利がつかなくても他行に貸した方がよいと考えた銀行があったためとみられる。今後こうした取引が広がれば、短期市場でも金利がマイナスになる可能性がある。
今後値上がりが見込める国債市場にマネーが流れ込み、国債利回りの低下（価格の上昇）が続いている。財務省が１６日行った満期まで２０年の国債（２０年物国債）の入札で、利回りは０・７８６％まで低下し、これまでの最低（２００３年６月の０・７８８％）を更新した。
マイナス金利政策は、銀行が日銀の当座預金に預けたお金の一部に、年マイナス０・１％の金利を付ける。当座預金残高は約２６０兆円あるとみられ、当初は１０兆円程度が対象となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50209
［スキャナー］市場動乱 日銀に試練…マイナス金利スタート
削除2016年2月17日3時0分
日本銀行の「マイナス金利」は、景気浮揚への乾坤一擲けんこんいってきの策と言えるが、今のところ市場の動乱を止める特効薬にはなっていない。原油安や中国経済の減速などで冷え込んだ投資家心理を好転できるのか。日銀の苦悩は続く。
円安・株高 効果は一瞬／黒田総裁 決意固く／重なる誤算 米欧不調
◆理屈吹き飛ぶ
「何があったのか」「どんな影響が出るのか」
日銀がマイナス金利の導入を決めた１月２９日。メガバンクのニューヨーク支店に米国の投資家から問い合わせが殺到した。マイナス金利は誰も予想していなかった。日米の金利差が広がるため、円相場は一時、１ドル＝１２１円台まで円安が進み、円安による企業収益の改善を期待して株価も５００円近く反発した。
狙いは的中したかに見えた。だが、「サプライズ緩和」の効果は一瞬だった。
２月に入り、欧州では世界有数の金融機関であるドイツ銀行の経営不安が浮上した。原油安も止まらず、不安心理が世界を覆う。
日銀のマイナス金利導入によって、日本国債の金利は下がった。通常なら、金利が低くなった通貨は売られ、円は安くなるはずだ。しかし、そんな理屈を吹き飛ばして、円相場は１ドル＝１１０円台まで急騰した。日経平均株価（２２５種）の年明けからの下落幅は３０００円近くに達している。
「世界中の投資家が必要以上にリスク回避に動いている」。２月１２日、ニューヨークで講演した日銀の中曽宏副総裁は、市場の反応にいらだちを隠せない。
マイナス金利の狙いは、企業がお金を借りやすくすることで、景気を下支えするものだが、企業の現場ではそれ以上に世界経済の変調が重くのしかかる。
東京都墨田区で鋳造業を営む東日本金属では、昨年１０月頃からそれまでほぼ毎日あった残業がなくなった。中国の景気減速などが主因だという。鋳造部門主任の小林亮太さん（３４）は「小さな町工場はこれからより厳しくなる」と話す。
◆僅差の可決
「国債を買い増す現在の金融緩和が限界に近づいているとの声に対する答えだ。『武器』が増えたことは大きい」。マイナス金利の狙いを日銀幹部は解説する。
黒田東彦はるひこ総裁がこだわったのも「政策の余地を広げる」という点だった。
年明け以降の急激な株安・円高に対し、日銀は動かない。これ以上、事態を放置すれば経済の悪化につながる。そんな見方が広がった。
「仮に追加の金融緩和をやるなら、何ができるか考えてほしい」
１月２１日。スイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）へ旅立つ直前、黒田総裁は幹部を自室に呼び出した。
本心は明かさなかったものの、総裁の本気度を周囲は感じ取った。
金融政策の実務を担う日銀企画局の職員らは、マイナス金利を導入済みの欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと、現状や課題についてひそかに意見交換を続けた。だが、ＥＣＢは、日銀と違って金融機関から大量の当座預金を預かっていない。ＥＣＢのようにマイナス金利を「すべての当座預金」に適用すれば、銀行の経営に打撃を与える恐れがあった。
参考にしたのが、日銀と似た状況にあるスイスだ。適用範囲を限定すれば、銀行に大きな負担をかけず、政策効果も期待できる。
帰国した黒田総裁は２５日、事務方から説明を受け、腹を固めた。「総裁は、今の金融市場の混乱が一時的なショックではないことを強く感じて帰ってきた」（関係者）。参加者の危機感が浮き彫りになったダボス会議での議論も決断を後押しした。
１月２９日。日銀の金融政策決定会合は荒れた。総裁、副総裁２人、外部出身の審議委員６人の計９人が多数決で決める仕組みだ。
「マイナス金利が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断できない」「回復基調は悪化していない」
マイナス金利の導入案に反対意見が相次いだ。それでも黒田総裁の決意は揺るがなかった。
結果は賛成５、反対４の僅差。１票差での可決は、２０１４年１０月の追加緩和以来のことだった。
◆次の一手は
だが、市場は容赦なかった。
円安・株高を演出してきたアベノミクスに黄信号がともる事態に陥った。安倍首相は１５日、国会で「日本経済の基礎的条件は確かなものだ。株価の動向に一喜一憂すべきではない」と言うのが精いっぱいだった。
日銀の誤算は重なる。
堅調に見えた米国経済に陰りが生じていた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は「海外経済の変化が米国の成長にとってリスク」と述べ、利上げのペースを緩やかにする考えを示唆した。それがドル安・円高の一因になった。
ギリシャの債務危機で揺れた欧州経済も低空飛行が続く。ドラギＥＣＢ総裁は１５日の議会証言で、「ユーロ圏経済は緩やかに回復しているが、投資は依然弱い」と語った。ＥＣＢは３月に追加緩和する見通しだ。
試練を迎える日米欧の中央銀行。日銀に「次の一手」はあるのか。市場は３月の追加緩和に目を向け始めた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50191
銀行 実はプラス面多い…岩田一政元日銀副総裁に聞く
削除2016年2月17日3時0分
日本銀行が１６日始めたマイナス金利政策について、日本経済研究センター理事長で元日本銀行副総裁の岩田一政氏に評価を聞いた。
◇
日本銀行がマイナス金利政策に踏み込んだことは、高く評価している。日銀が国債買い入れなどで世の中に出回るお金の量を増やす「量的・質的金融緩和」は、国債の買い入れ量が２０１７年半ばに限界に達すると考えていた。
金融政策が量的な限界に達したら、金利での政策運営に戻るしかない。マイナス金利に踏み込むしかなかった。直接的に長期金利を低くする効果がある。
日銀がマイナス金利の導入を決定した後、市場で株安・円高が進んだ。この背景は原油価格の下落に加え、中国など新興国企業の借金が膨れ上がったことによる世界的な金融不安があったからだ。「日銀のマイナス金利政策は失敗だ」と見る向きもあるが、そうではない。世界的な金融不安の波にのみこまれているだけだ。
マイナス金利政策を導入すると金融機関の収益が圧迫されるとの指摘がある。ただ、マイナス金利が付くのは日銀当座預金の一部だ。これまで金融機関が日銀に預けた残高部分のほとんどに引き続き年０・１％の金利が付く。（国債の利回りが下がって価格が上昇しているため）金融機関は、日銀に比較的高い価格で国債を買ってもらえる。金融機関にとって総合的にプラス面も多い。
１５年１０～１２月期はマイナス成長となった。今後の金融政策の運営では、金融市場の動揺を注視するとともに、米国や日本の景気後退リスクもあわせて考える必要があるだろう。
日本だけではなく、ユーロ圏やスイスなどがマイナス金利を導入している背景には、リーマン・ショックの後遺症で、長期にわたる経済の停滞がある。先進国は十分な成長戦略を実行してこなかった。そのため、金融政策に大きな負担がかかっている。
日本は、人口減少に歯止めをかける政策や、生産性の水準を倍増させるための技術革新が必要だ。デフレ経済から脱却するためには金融政策だけではなく、こうした成長戦略をより大胆に実行すべきだ。（聞き手・経済部 滝沢孝祐）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50184
超低金利 地銀ズシリ…マイナス金利 国債利回り低下直撃
削除2016年2月17日3時0分
日本銀行のマイナス金利政策は、金融機関の経営に大きな影響を与えるとの見方が多い。特に地方銀行の多くは、地方経済の回復の遅れで貸し出しが伸びず、国債など債券投資の金利収入に頼ってきた。マイナス金利の影響が直撃する地銀は、再編戦略やさらなるコスト削減が急務となる。 （庄野和道、森田将孝）
少ない融資先
ある地銀幹部は「地方はただでさえ貸出先が少なく、金利低下は収益悪化に直結する。とにかく厳しい」と表情を曇らせる。
地銀最大手の横浜銀行は１６日、普通預金の金利を０・０２０％から０・００１％に、固定金利型の住宅ローン金利の一部も０・１０％引き下げると発表した。他の地銀でも同様の動きが相次ぐ。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二氏は「地銀は、３メガバンクなどの大手行より大きな影響を受ける」とみる。吉沢氏がマイナス金利導入後の１年間について試算したところ、大手行は本業のもうけにあたる業務純益が前年度より８％減り、地銀は１５％減になるという。メガバンクは証券業務や海外事業の育成に力を入れてきた。しかし地銀は、地元企業への融資と国債投資が主な収益源のままとなっており、マイナス金利政策による金利低下の影響はメガバンクよりも大きい。
金融庁が２０１５年７月に発表した試算も、低金利の長期化が地銀の業績悪化につながると予想したものだった。低金利が続けば、地銀の８割で「１８年３月期の経常利益が１４年３月期より減る」とし、地銀の２割については「利益が半分以下になり、赤字転落の可能性もある」という厳しい内容だった。
再編圧力
金融庁は地銀に経営改革を促してきたが、「十分な速度で進んでいるとは言い難い」（幹部）。数少ない優良企業向け融資と個人向け住宅ローンで低金利競争をしている。
地銀の間では生き残り策として、横浜銀行（横浜市）と東日本銀行（東京都）、足利銀行（宇都宮市）と常陽銀行（水戸市）といった大型再編が相次ぐ。関東の地銀首脳は「マイナス金利で地銀の体力が削られ、再編圧力はさらに高まる」と語る。金融庁も、経営統合した地銀が経営効率化を行いやすくする法改正で後押しする構えだ。「今後は規模で勝負する地銀か、独自のサービスを持つ地銀しか生き残れない」（金融庁幹部）との見方もある。
大手行の思惑
メガバンクなどの大手行は、保険や投資信託などの金融商品を販売して得られる手数料収入を増やし、マイナス金利政策による影響を最小限にしたい考えだ。メガバンクは、これまでも国内融資の伸び悩みから、外貨建て金融商品などでの運用を増やしてきた。あるメガバンクの首脳は「今後は預金から投資を考える流れになるので、顧客には積極的に金融商品を提案したい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50116
［Ｑ］銀行間取引なぜ０％で成立…日銀に預けるよりまし
削除2016年2月17日3時0分
銀行がお金を短期で貸し借りする短期金融市場で、金利０％の取引が２００６年２月以来、１０年ぶりに成立した。なぜ０％になったのか。
Ｑ 短期金融市場とは。
Ａ 取引期間が１年以下の資金を貸し借りする市場を指す。「今日借りてあした返す」ような超短期の貸し借りができる。銀行など金融機関だけが取引できる「インターバンク市場」と、一般企業も参加できる「オープン市場」がある。
Ｑ 銀行は何のために貸し借りするのか。
Ａ 銀行同士で日々、必要なお金の過不足を調整し合っている。銀行は、顧客から集めた預金を企業に貸し出すが、急に多額の預金の払い戻しがあると、手元の資金が不足する場合がある。お金が余っている他の銀行から一時的に借りて急場をしのぐというわけだ。
Ｑ どうして金利がゼロになったのか。
Ａ 日本銀行が導入したマイナス金利政策で、日銀にある当座預金の残高が一定以上に増えると、年０・１％の「手数料」が課される。銀行は残高を減らそうとして金利をめいっぱい下げ、ほかの銀行に貸そうとする。金利がゼロでも手数料をとられるよりましだからだ。ただ、借り手側も当座預金の残高が増えれば手数料をとられるため慎重になっている。１６日は借り手が少なく取引は低調だった。
Ｑ 今後マイナスにもなるだろうか。
Ａ 今は様子見をしている銀行も多い。今後、市場で貸し手が増えれば、日銀より少ない手数料であれば支払うという金融機関も出てくるかもしれない。短期市場での金利がマイナスになる可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50112
個人資産 行き場なし 預金金利引き下げ ＭＭＦ募集停止
削除2016年2月17日3時0分
日本銀行が１６日に導入したマイナス金利政策は、個人や企業の資産運用にも影響を及ぼしている。預金金利の低下や投資信託の募集停止などにより、身近な資産運用の手段が徐々に少なくなっているからだ。
■「１年後に１０円」
マイナス金利政策では、個人や企業が銀行に持つ預金口座の金利がマイナスになるわけではない。ただ、マイナス金利の導入発表以降、銀行は相次いで預金金利を引き下げている。
三井住友銀行は、普通預金の金利を年０・０２０％から０・００１％に引き下げた。１００万円を預けても、１年後に１０円の利息しか得られない計算だ。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も引き下げを検討している。
証券会社に預ける預金に似た「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」にも、過去にはなかった元本割れのリスクがある。集めた資金は、償還までの期間が短い国債や、他の金融機関に短期でお金を貸すことなどで運用している。短期国債の利回りがマイナスになるなど、運用環境が厳しくなっているからだ。
株式などに比べ、値下がりのリスクが少ない投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」は、国内の資産運用会社全１１社が新規募集を停止した。一部の会社は運用そのものをとりやめ、投資家にお金を返す例も出ている。
■切り替え検討
生命保険各社は、契約時に保険料を一括で支払う「一時払い終身保険」などで、契約者に約束する利回り（予定利率）の見直しに向けて検討に入った。生保は集めた保険料の多くを国債で運用しており、運用の利回りが予定利率を下回ると、経営を圧迫してしまうためだ。予定利率の引き下げは、実質的に保険料の値上がりにつながり、「保険商品としての魅力が薄れる」（大手生保）との声もある。
比較的リスクの低い金融商品として根強い需要がある国債は、マイナス金利導入で利回りが急速に低下し、運用しても利益の確保が難しくなっている。このため、個人向け国債などを保有している投資家の間では、不動産投資信託や株式など、比較的リスクの高い資産運用への切り替えを検討する動きが出始めているという。
ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、「大きな損失が出る可能性もあるため、事前によく検討することが不可欠だ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50093
経済再生相 消費増税へ経済好循環の確立を
返信削除2月17日 20時33分
石原経済再生担当大臣はＮＨＫなどのインタビューに応じ、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を維持するため予定どおり実施する必要があるとしたうえで、経済の好循環の確立など引き上げに向けた環境整備に取り組む考えを強調しました。
この中で、石原経済再生担当大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「なぜやらないといけないかというと、社会保障を次の世代に伝えていくためと、海外からの信認を確保するためだ」と述べ、予定どおり実施する必要があるという考えを示しました。
そのうえで石原大臣は「年初から市場が非常に大きく変動しているのは事実だが、企業収益は過去最高を記録するし所得や雇用の環境は改善している。消費税の引き上げのための経済状況をしっかりとしたものにしていく努力をしていかないといけない」と述べ、経済の好循環の確立など引き上げに向けた環境整備に取り組む考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412841000.html
「経済の好循環の確立」（笑）。
削除日証協 ＭＲＦにはマイナス金利を適用しないで
返信削除2月17日 22時22分
日銀のマイナス金利の導入で、投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける際に利用する、最も基本的な投資信託＝ＭＲＦの運用が難しくなっていることについて、日本証券業協会は、日銀に対してＭＲＦで預かっている資金を、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよう求めていることを明らかにしました。
ＭＲＦは投資家が証券会社の口座の中で、株式などの取り引きに使うお金を一時的に預ける最も基本的な投資信託です。短期の国債などで運用していますが、利回りがマイナスになる国債が続出するなど、元本を維持するための運用が難しくなっています。
これについて日本証券業協会の稲野和利会長は１７日の会見で、「ＭＲＦは決済機能があり、その運用が困難になれば個人投資家に甚大な影響を与えるため、政策的な対応が必要だ」と述べ、日銀に対してＭＲＦで預かっている資金を、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよう求めていることを明らかにしました。
また、稲野会長は、日銀からの回答を得られていないとしたうえで「元本割れした場合には運用会社が補填（ほてん）することが可能だが、緊急避難的な対応であって、ＭＲＦに代わる金融商品を考えないといけない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010413001000.html
「無担保コール翌日物」も一時マイナス金利
返信削除2016年02月17日 17時44分
日本銀行によると、金融機関が短期間の貸し借りをする短期市場の一つ「コール市場」で１７日、借りた次の日に返す約束でお金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利が一時マイナス０・０５０％をつけた。マイナスを付けるのは２００６年２月以来、約１０年ぶりだ。
各取引の平均値でも、マイナス０・００２％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160217-OYT1T50074.html
５年もの国債 平均の落札利回りが初のマイナスに
返信削除2月18日 15時47分
日銀が導入したマイナス金利政策の影響で国債の市場で利回りが低下するなか、１８日に財務省で行われた、新たに発行される満期までの期間が５年の国債の入札で、平均の落札利回りが初めてマイナスとなりました。
財務省では、１８日に金融機関を対象に新たに発行される、満期までの期間が５年の国債の入札が行われました。
今回の国債は、額面は１００円で、表面利率が年０．１％、つまり年間１０銭の利息が付き、満期までの５年間保有すると１００円５０銭が金融機関に支払われます。
入札の結果、平均の落札価格は１０１円１６銭で、平均の利回りはマイナス０．１３８％となり、これまで５年ものでは最も低かった０％を下回り、史上初めてマイナスの利回りとなりました。これは、日銀が今後も国債の大量買い入れを続けるため、売却する際には利ざやが見込めることなどが背景にあります。
財務省が行う国債の入札では、満期までの期間が１年以下の短期の国債や２年の国債でも落札利回りがマイナスとなっているほか、日銀のマイナス金利の導入決定後には１０年ものの国債も今月の入札分の平均落札利回りが過去最低を更新していて、国債の落札利回りの低下傾向は今後も続きそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413661000.html
実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻 2016年2月18日
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第50回】
http://diamond.jp/articles/-/86501
＞2015年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。
たんす預金用？金庫人気…マイナス金利導入で
返信削除2016年2月18日9時14分
今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。
マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。
「マイナス金利対策はお済みですか？」
ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。
人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比約１・４倍で、この１週間では約１・６倍に増えた。
金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「個人の預金金利がマイナスになることは当面ないだろう。冷静な対応が必要」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYT1T50011
日銀総裁「預金金利マイナスは考えられない」
返信削除2月18日 20時56分
日銀の黒田総裁は１８日、参議院の財政金融委員会に出席し、日銀のマイナス金利政策によって銀行が預金金利を引き下げても金利がマイナスになることはないという考えを改めて示しました。
この中で、黒田総裁は、日銀のマイナス金利政策が経済や暮らしに与える影響について、「マイナス金利は、わが国で初めての経験なので、いろいろな意見が出ていることはよく認識しているが、金利は長期も短期も低下しており、今後、実体経済や物価面にも波及していくと期待している」と述べました。
また、銀行の間で過去最低の水準まで預金金利を引き下げる動きが相次いでいることについて、「個人預金の金利がマイナスになることは考えられない」と述べました。そのうえで、日銀のマイナス金利政策を受けて、銀行が今後金利収入の減少を補うためＡＴＭ＝現金自動預け払い機などの手数料を引き上げるのではないかという質問に対し、「観念的な可能性として、そういうことが銀行の経営判断としてありうるのではないかと言われれば、それはありうると思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414061000.html
マイナス金利で全銀協会長「先行き不透明」
削除2月18日 21時13分
日銀が１６日から導入したマイナス金利について、全国銀行協会の佐藤康博会長は１８日の記者会見で、「今後の金利水準や個人の利用客の反応など先行きが不透明な面もある」と述べ、今後の銀行経営に与える影響を慎重に見極める必要があるとの考えを示しました。
この中で、佐藤会長はマイナス金利の導入による銀行経営への影響について、「マイナス金利が適用されるのは当座預金の一部で、経営への直接的な影響は限定的だが、全般的に金利が低下するので、貸し出しなどによる収益には相応の影響がある」と述べました。そのうえで、「日本で初めての金融政策であり、今後の金利水準や取り引きがある個人や法人の反応など、先行きが不透明という面もある」と述べ、今後の影響を注視する必要があるとの考えを示しました。
一方、個人や法人の預金について、みずほフィナンシャルグループで社長を務める佐藤会長は「個別の銀行が判断することだが、ヨーロッパでは大企業向けの大口の預金では残高に応じて手数料を設定している事例がある。『みずほフィナンシャルグループ』としては、そうした事例を含めて調査・研究しているが、実際に導入するかどうかは現時点ではまだ分からない」と述べるにとどまりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414041000.html
マイナス金利政策 暮らしに影響出始める
削除2月18日 17時16分
日銀が１６日、マイナス金利政策を始めたことを受けて、金融機関の間では住宅ローンや預金の金利の引き下げが相次いでいるほか、貯蓄性のある保険の販売停止の動きが出るなど、暮らしにさまざまな影響が及び始めています。
このうち、みずほ銀行は、１０年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利を最も優遇された場合で、現在の年１．０５％から０．９％まで引き下げると１８日に発表し、今月２２日から実施します。これは、日銀のマイナス金利政策によって住宅ローン金利の指標となる長期金利が低下しているためです。
大手銀行では、りそな銀行が１８日から同じ水準まで住宅ローン金利を引き下げたほか、三井住友銀行も来月から引き下げることを決めています。
一方、預金の金利を引き下げる動きも相次いでいます。
このうち、三井住友銀行が１６日、りそな銀行は１８日、普通預金の金利を過去最低と並ぶ年０．００１％まで金利を引き下げました。みずほ銀行も同じ水準まで金利を引き下げることを１８日に発表し、今月２２日から実施します。
また、保険の販売にも影響が出ていて、生命保険大手の第一生命は、子会社で販売している一時払いの終身保険と年金保険の一部を１６日から販売停止としたほか、富国生命も、一時払い終身保険の一部を来月から販売停止にすることを決めました。これらは貯蓄性のある保険で、定期預金に比べて高い利回りが得られる可能性があるため、退職金の運用などに人気がありました。しかし、国債の利回りが低下したことで、生命保険会社が運用で得られる利益が減少し、契約者に約束した利回りを確保することが難しくなっているため、販売の停止に踏み切りました。
このように、マイナス金利政策を受けて金融機関は個人向けの金融商品の販売を見直していて、暮らしにもさまざまな影響が及び始めています。
０％金利の自動車ローン登場
異例の低金利が続くなか、自動車ローンでは金利を引き下げる動きが出ています。
このうち、フランスの自動車メーカー、プジョー・シトロエンの日本法人は、２０日からおよそ１か月間、一部の自動車ローンの金利を０％とするキャンペーンを始めます。対象となるのは、３年後の下取りを前提とした「残価設定型」と呼ばれる自動車ローンで、現在の金利は２．９９％となっています。
このキャンペーンは、日銀がマイナス金利政策の導入を決める前から予定されていたということですが、日本法人が運営する販売店の新井祐介セールスマネージャーは「低金利が話題となっている今、０％金利は来場客を増やすインパクトになる」と話していました。
このほか、フォルクスワーゲンも先月、主力車種のローン金利を３．９９％から０．９９％に引き下げたほか、ホンダも一部の車種で、ほかの車種よりも低い１．９％の金利を設定するなど、異例の低金利が続くなか、自動車ローンでも金利を引き下げる動きが出ています。
デパート 現金積み立て会員が増加
一部のデパートでは、現金を積み立てると、後から上乗せした額で買い物ができるサービスに加入する人が増えています。
東京・日本橋などに店舗を置く大手デパートでは、「友の会」と呼ばれる会員組織で毎月５０００円から５万円を積み立てると、１年後にこのデパートで１か月分の積み立て金額を上乗せした額で買い物ができるサービスを行っています。いわば年８％を超える金利がついた形で買い物ができることになります。
このデパートでは、今月１日から１７日までの新たな入会の件数が、去年の同じ時期に比べて２０％以上増えたということです。
「日本橋高島屋友の会」の藤田浩志チーフマネジャーは「マイナス金利を受けた特段の入会キャンペーンは行っていないが、私たちの店で計画的に買い物をする人には有利なシステムとして需要が高まっているのではないか」と話しています。
また、東京に本店を置く別のデパートでは、女性を対象にした会員組織で同じように毎月５０００円から３万円を積み立てると１年後に１か月分を上乗せした額で買い物ができるなどのサービスを行っています。今月１日から１３日までの間に新たに入会した人の数は、去年の同じ時期に比べておよそ２倍に増えているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413821000.html
［経済の現場２０１６］マネー迷走＜２＞産油国 資金引き揚げ 株安の連鎖呼ぶ
返信削除2016年2月18日3時0分
年明け以降の市場の動乱が日本を揺さぶっている。株価の急落が投資家の不安心理を増幅する。日経平均株価（２２５種）の今年の下げ幅は４０００円を超える場面もあった。東京市場と言いながら、売買の約７割は海外投資家が占め、国際情勢に翻弄される。下げ相場に意外な「主役」がいた。オイルマネーである。
止まらぬ原油安 日経平均が１万６０００円を割った１０日。横浜市緑区の男性会社員（３７）は、パソコンを見ながら頭を抱えた。「ついに赤字になってしまった」。運用する投資信託に初めて含み損が出た瞬間だった。
何が起きているのか。
海外の年金基金などを顧客に持つ外資系資産運用会社の幹部が言う。
「中長期で保有する我々の顧客はほとんど動いていない。売っているのはサウジアラビアやクウェートなどの政府系ファンドだ」
アブダビ投資庁（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア通貨庁、クウェート投資庁――。潤沢な国の石油収入を元手に、世界の市場を潤してきた。
しかし、止まらぬ原油安で転機を迎えた。オイルマネーが逆流し始めている。
２００８年に１バレル＝１５０ドル近くまで達した原油価格は今や約５分の１の水準。中東産油国の財政が悪化し、それを穴埋めするために株式を手放している。
世界の金融市場に流れ込むオイルマネーは４兆ドル（約４５０兆円）以上とされ、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に近い。それが昨年３月から１２月までに１０００億ドル（約１１兆円）も目減りしたとされる。
高まる不安 オイルマネーの存在は意識されても、その実態ははっきりしない。それが不安を高めている。
「サウジアラビア系の会社が資金を引き揚げると聞いた。うちもリスクを取りたくない」
日本の証券会社に、こんな相談を持ちかける取引先が増えた。株安の連鎖に歯止めがかからない。
１６日にはサウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油相が緊急会合を開き、高水準にある原油の増産凍結に合意した。しかし、供給過剰は変わらない。原油価格は１バレル＝３０ドル前後で低迷が続く。
１月下旬、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）には世界の企業経営者や投資家らが集まった。産油国などの政府系ファンドをテーマにした討論会が例年、名物だったが、今年は姿を消した。
出席した日本の市場関係者は、海外企業トップの言葉が耳から離れない。
「市場は崩壊している」（経済面に続く）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50083
［経済の現場２０１６］マネー迷走＜２＞投機ファンドが翻弄 株先物「売り」仕掛け
削除2016年2月18日3時0分
（１面の続き）
年明け以降の株式市場は振れ幅が大きく、「ジェットコースター相場」の様相を呈している。日経平均が５００円超下落したのは２月だけで３日もある。
オイルマネーの逆流だけでは説明がつかない。
プロが注目するのが、先物取引を中心に短期間で売買を繰り返す「ＣＴＡ◎（商品投資顧問）」と呼ばれる海外ヘッジファンドの存在だ。
先物取引は、決められた日に、特定の商品を事前に決めた価格で売買することを約束する。対象は株式、通貨、貴金属、原油など様々だ。現物の取引とは異なり、一定の証拠金さえ用意すれば、先物では「売り」から始めることができる。
例えば、ある商品を将来３０００円で売る約束をする。その後、相場が下落して２５００円になった時点で買い戻すと、差額の５００円が利益になる。
下落が予想される局面で先物の「売り」を出せば、下落幅が大きいほどもうけが大きくなる。仕組みを熟知するヘッジファンドが大量の売りを仕掛ける。それが相場を揺るがす。
みずほ証券の三浦豊氏は「変動が激しい日本の市場環境は、ＣＴＡにとって、利益を得る絶好の機会になっている」と話す。
実際、値動きが大きいほど先物取引は増える傾向にある。日経平均を対象にした先物商品「日経２２５先物」の１日平均の売買金額は、昨年１０月の約１・６兆円から、今年１月には約２・７兆円に膨らんだ。
■
バブル崩壊後の１９９０年代以降、日本の株式相場は低迷が続いた。市場としての魅力が薄れ、海外で日本株を専門とするアナリストが減った。それも株価の荒っぽい値動きを助長している。
２０１２年の第２次安倍政権の誕生後、海外勢が日本市場への投資を増やし、「アベノミクス相場」は株高に沸いた。ところが、海外勢の多くは、日本の個別企業の状況には詳しくない。そこで、コンピューターを駆使して、日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の値動きに連動するように株を売買する動きが強まった。
加えて、個人投資家にも同じような流れが広がる。
その象徴が「上場投資信託」（ＥＴＦ）の人気ぶりだ。投資家から集めたお金を、日経平均に連動するように様々な株に投資して利益を配分する。個別の株をバラバラに買うより手軽な点が受けている。
野村アセットマネジメントが扱う商品の売買金額をみると、１５年には４１兆円を超え、２年で５倍以上に急増した。売買代金は東証に上場する全銘柄の中で、連日トップ。トヨタ自動車など主力株を大きく上回る。
大手証券の関係者は言う。「個別企業の業績より、為替や原油価格といった外部要因に左右され、日経平均が一方向に進みやすくなっている」
１４日に東京の両国国技館で開かれた個人投資家向けイベント。不安を抱く３０００人以上が集まった。
「これまでは国内要因で動くことが多かったが、今は世界のどこかで出た悪いニュースが地球を駆けめぐる。情報収集が追いつかない。心理的に疲れる」
参加した兵庫県明石市の井上健司さん（４６）は漏らした。
オイルマネーやヘッジファンドの投機的な目が「ＴＯＫＹＯ」に向かっている。世界は落ち着きを取り戻すのか。まだ見通せない。
◎ＣＴＡ＝Commodity Trading Advisor
【上場投資信託（ＥＴＦ）】 証券取引所に上場している投資信託の一種で、個別の株式と同じように売買ができる。日経平均株価や東証株価指数などの指数に合わせて値動きするように作られているのが特徴。東京証券取引所には約２００の商品が上場している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50040
銀行間金利もマイナス…１０年ぶり 貸す側が手数料 日銀マイナス金利が影響
返信削除2016年2月18日3時0分
日本銀行が始めたマイナス金利政策の影響が広がっている。金融機関同士で短期間のお金の貸し借りをする「コール市場」で１７日、貸し出す際につく金利がマイナスとなる取引が成立した。お金を貸す側が手数料を支払うもので、日銀が量的緩和政策を解除する直前の２００６年２月以来、約１０年ぶりの取引成立だ。損失が出る取引を避けたい金融機関は多く、コール市場での１６日の取引総額は、比較可能な０１年以降で過去最少の水準だった。
金融機関は、当面必要なお金を互いに貸し借りすることで、急な大口預金の払い戻しなどが起きた際の過不足を調整している。その取引の場の一つがコール市場で、返済期限が１年以下のお金の貸し借りが対象だ。お金のやりとりは、金融機関がそれぞれ日銀に開く当座預金口座を通して行われる。
日銀の発表などによると１７日午後、金融機関同士が借りた次の日に返す約束でお金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利が一時、マイナス０・０５０％をつけた。１日の取引の平均でもマイナス０・００２％だった。
日銀は１６日から始めたマイナス金利政策で、金融機関がお金を預けている日銀当座預金の一部に、年マイナス０・１％の金利をつけた。預け続けると金融機関は日銀に手数料を払う形となって損をするため、１７日のコール市場では、「どうせ損をするなら、より小さい金額の方がいい」と考えた金融機関が取引に応じた模様だ。
マイナスの金利で借りる側の金融機関は、手数料をもらってお金を調達できるので、そのお金を企業や個人に貸す際に金利を下げられる。日銀にはマイナス金利導入で金利の引き下げが波及することで、設備投資や住宅購入を後押しし景気を下支えする狙いがある。
ただ、１６日のコール市場での取引総額は、前日比約１２兆円減の４兆５３６０億円となり、比較可能な０１年以降で最少だった。多くの金融機関が、取引をするだけで損失が出るマイナス金利での取引を警戒し、参加を控えたためだ。１６日の無担保コール翌日物の金利が一部取引で金利ゼロをつけ、１５日の平均値０・０７４％から急速に低下していた。
金融機関の多くが、コール市場で金利がマイナスになることを想定していなかったことも、取引急減の一因だ。金利がマイナスとなればシステム上、対応できない。そのため、お金の貸し借りを約束する手形を取引するなど、「他の短期市場で資金調達を行う銀行もあった」（短資会社）ことも、コール市場での取引残高減少に拍車をかけた。
市場では、「銀行がコール市場のマイナス金利に対応できるよう、システムを改修すれば取引額は徐々に回復してくる」（関係者）との見方が多い。マイナス金利で調達した資金が増えれば、金融機関が貸し出す際の金利を一段と引き下げて、企業などへの融資が拡大する可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50035
マイナス金利、対象２３兆円 直近実績で試算
削除2016年2月18日3時0分
日本銀行は、金融機関が日銀に開いている当座預金残高のうち、直近１か月の平均残高を基に試算したマイナス金利の対象は約２３兆円となると公表した。実際にマイナス金利が適用される残高は、初回は２月の平均残高を基に決まり、３月１６日に公表される見通しだ。
日銀はマイナス金利導入にあたり、金融機関の収益悪化などの副作用を抑えるため、対象を当座預金残高の一部に限っている。日銀はこれまで、２月の推計残高を基に、当初は１０兆円程度が適用対象としていた。
今回は１月１６日から２月１５日までの実際の平均残高で試算した。実際には２月１６日から３月１５日までの平均残高を基にマイナス金利の対象を計算するが、推計の１０兆円に近づくとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50025
マイナス金利 地銀に運用再考要請 金融庁 債券価格 不安定化で
返信削除2016年2月19日3時0分
金融庁が、全国の地方銀行に対し、国債など債券の運用計画を見直すよう要請していることがわかった。日本銀行のマイナス金利政策を踏まえた措置で、前例のない金利政策の影響により地銀の経営に問題が起きないよう、各行に対応を促す狙いがある。
マイナス金利の導入で、短期的には債券価格の値動きが不安定になり、債券投資で巨額の損失が生じる恐れがあるほか、中長期的には運用収入が一段と落ち込むことも考えられる。このため金融庁は地銀各行に、リスク管理や投資方針の計画、収益の見通しなどを再検討するよう求めている。
地方経済の回復の遅れで、地銀は本業の貸し出しが伸びず、国債などへの運用に収入の多くを頼っている。マイナス金利の導入は地銀の経営を圧迫するとみられ、収益維持のため、高リスクな資金運用を増やす地銀も出かねないとの懸念も出ている。
金融庁は今後、各行の運用計画を比較検討し、適切な対応を促す構えだ。
金融庁はマイナス金利の導入決定後、３メガバンクなどの大手行や主要地銀に、予想される影響についてアンケート調査を行った結果、特に地銀の経営への影響が大きいと判断した。
「日銀強い決意」 「効果は限定的だ」 全銀協会長ら意見
全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１８日の記者会見で、日本銀行が導入したマイナス金利政策について、「デフレからの脱却という日銀の強い決意を反映させたもので、金融面から実体経済の改善を強く後押しする必要がある」との認識を示した。
銀行への影響については、対象が日銀の当座預金の１０兆円程度のため「それほど大きくないので直接的な影響は限定的だ」と述べた。
市場金利の低下が続いているため「預金、貸し出しに与える影響はある」としたが、「個人には貯蓄から投資の流れを加速させ、法人には内部留保を成長戦略に充てるよう、銀行には適切なアドバイスをすることが求められる」と強調した。
日本銀行の石田浩二審議委員は１８日、福岡市内で記者会見し、マイナス金利政策の導入に反対した理由について、「経済を刺激する効果が限定的だ。このタイミングで導入しても効果を期待できない」と述べた。石田氏は、１月２９日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入に反対した４人の審議委員のうちの１人。
マイナス金利政策では、銀行が余ったお金を日銀に預けると、その一部について「手数料」を取られる。貸し出しなどの金利を引き下げることを通して企業や個人への融資を増やす効果が期待されている。
だが、石田氏は金利引き下げの効果について懐疑的な見方を示した上で、「これまで（銀行の）貸し出し増加の努力が足りないことはない。（マイナス金利導入で）貸し出しが大きく伸びることは難しいだろう」と語った。
諮問会議で議論
政府は１８日、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を開き、日本銀行のマイナス金利政策が及ぼす影響について議論した。
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は、すでに実施している大規模な金融緩和にマイナス金利政策を組み合わせることで「金利全般により強い下押し圧力を加える」と説明、「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」とした。
これに対し、安倍首相は「住宅ローンや企業への融資の金利が低下し、消費や投資の拡大につながることを期待している」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160219-118-OYTPT50153
［市場動乱 識者に聞く］マイナス金利 投資の好機…東大教授（国際経済学） 伊藤元重氏
返信削除2016年2月19日3時0分
金融市場の株安・円高や、日本銀行が１６日から始めたマイナス金利政策について、識者に聞いた。
◇
日銀が導入したマイナス金利政策は、（２０１３年４月に始めた）「『量的・質的』金融緩和」以上に、非常にイノベーティブ（革新的）な手法だ。理屈からすれば効果が出るはずで、２、３年前から導入はあり得ると考えていたが、日銀が今回採用したのは驚きだ。
これまで日銀当座預金に預けているだけで年０・１％の金利が付き、簡単に利益を得られる構図だった。マイナス金利政策は金融機関に対し、知恵を絞って積極的に資金を運用するように迫っている。
０８年のリーマン・ショックの教訓から、金融機関を巡る国際的な規制は強化され、リスクを取ることは難しくなっている。それでも米国では、銀行以外の枠組みを通したベンチャー（新興企業）投資が積極的に行われている。
日本もデフレ脱却に向けて、銀行だけでなく金融システム全体として、リスクの高い投資ができる仕組みを作らなければならない。構造改革など成長戦略を加速させる必要がある。
一方、日米欧の先進国は、高齢化など成長を妨げる構造的な問題を抱える。先進国の景気刺激策として、即効性がない成長戦略よりも金融政策の重要性が増していることは確かだ。
不幸なことに原油安など世界的な問題が同時に発生した。日銀の金融政策で円高・株安が進行したわけではない。市場の動きがどう収斂しゅうれんしていくか、見極める必要がある。
ただ、来年に消費税の増税を控えており、その前後で（原油安などが日本経済に）過度にマイナスな影響を与えてはいけない。場合によっては、政府が経済対策を考える必要もあるだろう。（聞き手・経済部 小野卓哉）
普通預金、住宅ローン 金利下げ相次ぐ
日本銀行のマイナス金利政策を受けて、普通預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが相次いでいる。みずほ銀行は１８日、普通預金の金利を過去最低に並ぶ年０・００１％に引き下げると発表した。三井住友銀行はすでに同水準へ引き下げており、近く表明する三菱東京ＵＦＪ銀行と合わせて、３メガバンクの普通預金がそろって引き下げられる見通しだ。
みずほ銀行が普通預金の金利を引き下げるのは２０１０年９月以来、約５年５か月ぶり。現行の０・０２０％から２０分の１の水準とする。１００万円を１年間預けても、利息は１０円にしかならない計算だ。住宅ローン金利も、１０年固定型で、最も信用度の高い人に適用する金利を現在の１・０５０％から０・９００％の過去最低水準に下げる。いずれも２２日から適用する。
一方、金融機関の国債購入意欲が高まり、財務省が新たに発行する国債の落札額が上昇。１８日に行われた満期まで５年の国債の入札でも落札額が上昇し、落札額に対する元本と利息を合わせた収益の割合を示す「利回り」は年マイナス０・１３８％となった。５年物国債の利回りが落札でマイナスになるのは初めてだ。
いとう・もとしげ 米ヒューストン大助教授などを経て１９９３年から東大教授。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める。６４歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160219-118-OYTPT50126
［市場動乱 識者に聞く］マイナス金利 緩和を強化…早大教授 若田部昌澄氏
削除2016年2月20日3時0分
日本銀行がマイナス金利政策の導入を発表した１月２９日以降、株価が下落基調となっている。だが、これはマイナス金利が引き起こしているものではない。株安の背景にあるのは、中国など新興国経済の減速や米国の利上げによる世界経済の不透明感だ。
マイナス金利は日銀が２０１３年４月に導入した「量的・質的金融緩和」の延長線上にある政策で、緩和効果をさらに強める狙いがある。マイナス金利は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス、デンマークでも導入されており、世界的にみても「普通の金融政策」になりつつある。
企業は金利が下がったという理由だけで設備投資を行うわけではないが、だからといって金融緩和をやめるべきではない。設備投資は少しずつ増えており、雇用増や倒産減少など経済にも良い影響を与えている。
マイナス金利の導入で、銀行の収益が低下するとの懸念がある。だが、０・１％のマイナス金利が適用されるのは、銀行が日銀に預ける当座預金のごく一部に過ぎず、銀行収益への影響は限定的だ。
昨年１０～１２月の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりのマイナス成長となっており、日銀はマイナス金利政策をもっと早く導入してもよかった。
２０年以上続いたデフレを止めるには、政府の責任も大きい。個人消費の落ち込みは１４年４月の消費増税がきっかけとなっている。１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることについては、凍結も検討すべきだ。
「緊縮財政」を見直す必要もある。お金を出す先を吟味する必要はあるが、教育や科学技術の振興に使うべきだ。日本の特許出願件数は２０００年代半ばをピークに減少しているからだ。（聞き手・経済部 吉岡みゆき）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160220-118-OYTPT50168
カネのことばかりで、「構造」をどうするかという議論にはならないらしい…
削除［市場動乱 識者に聞く］経済好循環 あと一歩…三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長 嶋中雄二氏
削除2016年2月21日3時0分
日本銀行によるマイナス金利政策の導入はサプライズだった。市場への資金供給量を増やすと考えていたからだ。金融機関が日銀に預ける当座預金の金利は、いくらでも引き下げることができる。黒田東彦はるひこ総裁は（日銀がとる対応に）制約がないことを示したかったのだろう。
この結果、国債価格は上がり、長期金利は低下した。（金融機関が買い集めている国債を）日銀がより高い価格で買えば、円高を食い止める効果もある。当座預金の金利は３段階に分けられ、銀行経営への過度な影響を避けることができた。量と質、金利の３次元から金融緩和を継続できる革新的な仕組みだ。
世の中に出回るお金が増えることで不動産取引は活発になり、設備投資も増えていくだろう。円安の恩恵で訪日外国人は増え、地方にも波及している。製造業では国内生産に回帰する現象も出ている。経済の好循環まであと一歩のところまできている。
ただ、１月２９日の発表から今月１６日の導入まで時間がかかったことは問題だった。導入までは従来の金融政策が続くのに、市場が先読みして長期金利は過剰に反応した。金融株が大幅に値下がりして市場は混乱したが、今後は落ち着いていくだろう。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月上旬、追加金融緩和に踏み切るとみられる。その場合、相対的に円が高くなる可能性がある。日銀は３月１４～１５日に金融政策決定会合を開くが、今以上に株安・円高が続いていれば追加緩和を検討すべきだ。そのときは国債購入量を増やすことが望ましい。
政府は２０２０年頃に名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする計画を立てている。現在、日銀は資金供給量を毎年８０兆円ずつ増やしているが、我々の試算ではこれを９０兆円に増やせば景気が拡大し２０年度に計画は実現できる。（聞き手・経済部 下里雅臣）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160221-118-OYTPT50070
［市場動乱］景気下支え 財政出動で…本田悦朗 内閣官房参与
削除2016年2月23日3時0分
日本銀行が始めたマイナス金利政策などについて、安倍首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の本田悦朗氏に聞いた。
◇
日本銀行が始めたマイナス金利政策は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など海外で先行導入されており、決して奇策などではない。日銀はこれまで、国債の買い入れなどで世の中に出回るお金の「量」を増やす金融緩和を続けてきたが、これに「金利」という新たな政策手段が加わり、今後の緩和策の選択肢が広がった。
中国経済の失速や原油下落などに巻き込まれ、一部では金融市場の混乱を招いたとの見方もある。しかし、それは間違いだ。理論的には国内経済を安定させ、円安・株高につながる政策で、いずれ着実に効果が出てくるだろう。
当面、中国経済の停滞が続くとみられ、それがマイナス金利政策の効果を打ち消し、日本経済に衝撃を与える可能性も否定できない。
こうした状況を踏まえると、日本が最優先に取り組むべき課題は、長きにわたるデフレで傷ついた消費者マインドを改善させることだ。それには、日銀が今後も適切なタイミングで金融緩和政策を発動すると同時に、政府も経済対策の実施など財政面から景気を下支えする必要がある。２０１６年度予算が成立した直後にも、経済対策の議論を始めるべきだ。もちろん、日本経済に成長をもたらす財政出動でなければ意味がない。１億総活躍社会の実現に向けた子育て支援や介護環境の整備、人材育成などに重点配分することが求められよう。
１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げも先送りするべきだ。増税が景気を冷やし、デフレ脱却の時期がさらに延びれば、アベノミクスへの信頼そのものが失われかねない。
（聞き手・経済部 田中宏幸）
ほんだ・えつろう １９７８年、旧大蔵省（現財務省）入省。外務省欧州局審議官、財務省大臣官房政策評価審議官などを歴任し、第２次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与に就任。明治学院大客員教授。著書に「アベノミクスの真実」など。和歌山県出身。６１歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160223-118-OYTPT50176
［市場動乱 識者に聞く］マイナス金利 効果徐々に…明治大学政治経済学部准教授 飯田泰之氏
削除2016年2月24日3時0分
日銀がマイナス金利政策導入に踏み切ったのは、デフレ脱却に向けて、可能な政策は全て行うという強い姿勢を示したものだ。一定の評価ができる。設備投資を検討している企業や、住宅の購入を考えている個人に、「今後も低金利が続く」との確約を与えた。即効性には欠けるかもしれないが、何年もかけて少しずつ企業の投資は拡大し、個人の住宅購入も増えるという効果が表れてくるだろう。
マイナス金利政策は、金融機関の収益に悪影響が出るとの懸念がある。民間銀行は、日銀にお金を預けるだけで得ていた利子の収入が減ってしまうからだ。
しかし、民間銀行が利子収入を目当てに日銀に預けることで、企業への貸し出しに回るお金が少なくなるという懸念もあった。マイナス金利政策は、こうした懸念の解消につながる。
預金金利が下がって、国民の生活が苦しくなるという指摘もある。しかし、これまでも預金の金利は極めて低い水準にあった。よほどの資産家でなければ、生活への影響は少ないのではないか。国民全体で考えれば、預金などの金利が下がるデメリットよりも、住宅ローンなどの金利が下がるメリットの方が大きいだろう。
年明けから続く株式市場の混乱は、日銀のマイナス金利政策によって生じたものではない。日本の株式市場は、日本の実体経済よりも、海外の市場動向の影響を受けやすい。海外の株価が下がると、日本でもリスクを回避する動きが出て、投資家が資金を比較的、安全な資産である日本国債や円に振り向ける。この結果、株価が下がり、円高も進むという構図だ。中国経済の減速など世界経済の不安要素が解決に向かうよう、世界的な政策協調が必要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160224-118-OYTPT50076
［市場動乱 識者に聞く］Ｇ２０ 政策の転換点に…ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト 菅野雅明氏
削除2016年2月29日3時0分
２００８年秋のリーマン・ショック後、日米など世界の多くの国が、経済再建を主に中央銀行による金融政策に頼ってきた。だが、主要２０か国・地域（Ｇ２０）は、中国・上海で２７日に閉幕した財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、中央銀行の金融政策のみに頼る限界を指摘し、政府による機動的な財政出動と構造改革の推進の必要性を明記した。
今後、各国の経済政策運営に大きな影響を与えそうだ。今回のＧ２０は後世になって「転換点だった」と振り返られるかもしれない。新興国からの資金流出問題への対策を打ち出したことも時宜を得た対応だった。
Ｇ２０が、過剰生産や過剰設備の問題を抱える中国を念頭に「構造改革」に焦点を当てたことは評価できる。ただし、中国が構造改革を進めて問題を解消できるよう、日米欧など先進国は、中国ともっと踏み込んで議論すべきだった。
声明は各国に機動的な財政出動も求めているが、先進国がそれに応じるのは容易ではない。日本が抱える借金は１０００兆円を超え、財政的な余裕はない。ドイツを筆頭に欧州諸国も、財政悪化につながりかねない政策には慎重だ。
一方、中国は、構造改革の実行に組み合わせる形で、インフラ（社会資本）整備などに重点を置いた財政出動を行うことが景気回復への処方箋になるだろう。
声明で金融政策の限界が指摘されたこともあり、日本銀行が３月の金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切る可能性は減ったと思う。
日銀がマイナス金利政策の導入を決定してから１か月たったが、企業の設備投資や雇用に良い影響があったかは疑問だ。もっとも、評価を下すには時期尚早で、時間をかけて効果を見極める必要がある。（聞き手・経済部 大藪剛史）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160229-118-OYTPT50109
［市場動乱 識者に聞く］個人消費の刺激策 検討を…三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士氏
削除2016年3月7日3時0分
日本銀行のマイナス金利政策で、住宅ローンや企業向け融資の金利が下がるなど、効果は徐々に出てきている。ただ、実際に住宅を買う個人や、融資を受けて設備投資をする企業が増える段階にまでは至っていない。
さらに、マイナス金利政策の効果を覆い隠すほど、中国を始め新興国の景気が落ち込んでいる。米国経済は底堅いが、世界経済を主導してきた新興国で減った需要を埋め切れるほどの勢いはない。
状況を打開するには各国政府が連携し、財政出動で需要を押し上げることが必要だ。
中国・上海で２月末に開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも、世界経済の安定に向け、財政出動や構造改革など政策手段を総動員することが盛り込まれた。
Ｇ２０による政策協調の効果もあり、ここ数日、株価や為替相場などの動きは安定しつつある。しかし、先行きは予断を許さない。各国政府はＧ２０合意の「政策の総動員」を着実に進める必要がある。
日本の場合、日銀による金融緩和だけに頼らず、政府が財政出動を実施すべきだ。２０１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、全体の約６割を占める個人消費は前期より０・８％減った。リーマン・ショック以来の「消費の底割れ」がすでに起きている。
個人消費を押し上げるには、家計の負担を減らし、消費に回せるお金を増やすのが効果的だ。来年４月の消費税率１０％への引き上げ先送りや、場合によっては一時的な引き下げも検討すべきではないか。低所得世帯への定額給付金や、社会保険料の一時的な負担減も考えられる。（聞き手・経済部 沼尻知子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160307-118-OYTPT50040
マイナス金利反対の日銀審議委員「効果限定的」
返信削除2016年02月19日 14時40分
日本銀行の石田浩二審議委員は１８日、福岡市内で記者会見し、マイナス金利政策の導入に反対した理由について、「経済を刺激する効果が限定的だ。このタイミングで導入しても効果を期待できない」と述べた。
石田氏は、１月２９日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入に反対した４人の審議委員のうちの１人。
マイナス金利政策では、銀行が余ったお金を日銀に預けると、その一部について「手数料」を取られる。貸し出しなどの金利を引き下げることを通して企業や個人への融資を増やす効果が期待されている。
だが、石田氏は金利引き下げの効果について懐疑的な見方を示した上で、「これまで（銀行の）貸し出し増加の努力が足りないことはない。（マイナス金利導入で）貸し出しが大きく伸びることは難しいだろう」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160219-OYT1T50030.html
2016年 02月 19日 14:25 JST ロイター
返信削除マイナス金利の恩恵、最大は政府の1.2兆円＝三菱ＵＦＪＭＳ証券
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。また、最大の負担主体は銀行で０．７兆円、家計はプラス・マイナスゼロだった。仮に日銀が追加緩和し、マイナス金利の幅が拡大すれば、政府の受ける恩恵は膨張するとみている。
同証券エクイティ・リサーチ部、シニアエコノミストの田坂圭子氏とシニアストラテジストの瀬野口潤輔氏が、資金循環統計などを利用して試算した。日銀が１月２９日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）では、当座預金残高のうち１０兆円─３０兆円にマイナス０．１％を適用する。
この影響を家計、企業、政府、銀行の経済主体ごとにプラスとマイナスを試算すると、政府は国債発行などで１０１０兆円を資金調達しており、負担部分と差し引いても１．９兆円とマイナス金利導入で最も大きな恩恵を受ける。日銀の負担０．７兆円と合算したネットの政府では、１．２兆円のプラスとなる。
当座預金に適用するマイナス金利をマイナス０．５％にすると、その恩恵の規模は４．６兆円に膨らむ。
そのケースで銀行がＡＴＭなどの各種手数料を引き上げた場合、政府の恩恵の規模は４．６兆円で横ばい。
一方、銀行の負担規模は、現状のマイナス０．１％で０．７兆円。マイナス金利の拡大シナリオでは、５．３兆円に負担額が膨らむ。手数料引き上げ時は、２．３兆円に負担額を抑制できる。
家計はマイナス０．１％では損得中立。預金金利低下のマイナスと住宅ローン金利低下のプラスがともに微小のためだ。だが、マイナス金利が深くなると、住宅ローン金利が大幅に低下し、ネットで０．９兆円のプラスになる。しかし、手数料を引き上げるケースでは、反対にネットで１．４兆円の負担になる。
企業はどのケースでも恩恵が多く、マイナス０．１％で０．２兆円、マイナス０．５％で１．９兆円、手数料の引き上げで１．５兆円のプラスになる。
(田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/minusir-benefit-idJPKCN0VS0E4?sp=true
あたまいい人たちの理屈は、いまいちわけわかめ…
削除メガバンク３行 普通預金の金利０．００１％に
返信削除2月19日 18時51分
日銀がマイナス金利政策を始めたことを受けて、大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」は今月２２日から普通預金の金利を引き下げることを決め、これで大手銀行３行すべてで普通預金の金利が年０．００１％となります。
発表によりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行は、日銀がマイナス金利政策を始めたことで、さまざまな金利が低下しているとして、普通預金の金利を現在の年０．０２％から今月２２日以降は、過去最低に並ぶ０．００１％まで引き下げます。３大銀行では、三井住友銀行が今月１６日から金利を０．００１％まで引き下げたほか、みずほ銀行も今月２２日から同じ水準まで引き下げることを決めており、これで大手銀行３行すべてで普通預金の金利が０．００１％となります。
また、三菱東京ＵＦＪ銀行は、１０年固定の住宅ローンについて、最も優遇された場合で現在、年１．０５％の金利を来月から０．８％まで引き下げます。三井住友銀行は来月から、みずほ銀行は今月２２日から、いずれも１０年固定の住宅ローンの金利を最も優遇された場合で０．９％まで引き下げることを決めており、日銀によるマイナス金利政策の影響が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415341000.html
終身保険の一部販売停止…生保各社、運用難で
返信削除2016年2月20日8時35分
日本銀行がマイナス金利政策を導入した影響で、生命保険の一部商品が販売停止となっている。
生命保険会社は契約者から集めた保険料の多くを国債で運用しているが、長期金利が過去最低水準となり、十分な運用益を確保しづらいためだ。
「非常に厳しい環境が当面は続くだろう」。生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１９日の記者会見で厳しい表情を見せた。第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保険は１６日、円建て一時払い終身保険の一部の販売を停止した。富国生命保険も一時払い終身保険の一部の販売を３月から中止する方針だ。他社も同様の検討に入った。
新規に契約する保険の保険料を値上げする動きも広がりそうだ。保険会社は実際の運用利回りが契約時に約束した利回り（予定利率）を下回ると、契約者に約束した保険金を支払うために自社で穴埋めする必要がある。これは「逆ざや」と呼ばれる状況で、保険会社の経営に打撃を与えかねない。
保険会社が逆ざやを回避するには、予定利率を引き下げる必要がある。契約者が従来と同額の保険金を受け取りたい場合、予定する運用利回りが低下する分、運用の原資となる保険料はより多く必要になる。つまり、保険料の値上げだ。
生保各社は国債利回りが低下する中、運用の工夫を迫られている。新たな投資を、より高い利回りの見込める外国債に振り向ける動きが広がる。インフラ整備など成長分野に融資して運用する生保も多い。ただ、国債より運用リスクが高まるため、「これまで以上に運用の巧拙が問われる」（日本生命）ことになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160219-118-OYT1T50143
日銀総裁 マイナス金利は日本経済にプラス
返信削除2月22日 14時19分
日銀の黒田総裁は衆議院予算委員会で、マイナス金利政策の導入について、国民から、さまざまな反応があることは事実だが、銀行から企業への貸出金が増加することにつながり、日本経済にプラスの効果を与えるものだとして、理解を求めました。
日銀のマイナス金利政策の効果
この中で民主党の鈴木副幹事長は、日銀が導入したマイナス金利政策について、「効果があったという反応は国民の間には、ほぼないと思うが、効果は本当に表れているのか」とただしました。
これに対し、日銀の黒田総裁は、「日本では初めての経験なので、国民からいろいろな反応があるのは事実だ。ただ、マイナス金利導入によって、金利を全体的に引き下げることで、銀行から企業への貸出金利を引き下げ、貸出金が増加し、経済に対してプラスの効果を与えていくことを理解してほしい」と述べました。そのうえで、黒田総裁は、「今後とも２％の物価安定目標の実現を目指して、機動的かつ十分な緩和効果を経済に与えていくことになる」と述べました。
特定秘密 「会計検査院には提出」
一方、岩城法務大臣は特定秘密の取り扱いについて、「関係省庁は、会計検査院から求めがあれば、安全保障に著しい支障があるおそれがある資料でも、提供するのか」と問われたのに対し、「会計検査院から提供を求められた資料は当然、提供する」と述べました。
環境相 「環境の日」巡り答弁訂正
また、丸川環境大臣は、環境保全への関心と理解を高めるために定められた「環境の日」が、いつなのかを問われたのに対し、「６月１日です」と述べたあと、「申し訳ございません、６月５日でした」と答弁を訂正しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417781000.html
2016年 02月 22日 16:02 JST ロイター
返信削除焦点：大口預金にマイナス金利なら円高抑制も、企業リパトリ軽減で
［東京 ２２日 ロイター］ - 国内銀行が大口預金にマイナス金利を適用すれば、円高抑制効果があるとの見方が出ている。日本企業が海外部門の利益や配当を国内に移すリパトリエーション（資金の本国還流）を抑える可能性があるという見立てだ。
現時点でマイナス金利を大口預金に適用すると決めた国内銀はゼロだが、仮に適用されれば、数千億円規模のドル売り／円買いが軽減され、円高圧力を和らげる効果はあるとの声が出ている。
＜全銀協会長が研究中と発言＞
市場関係者の注目を集めた発言がある。１８日の佐藤康博・全国銀行協会長（みずほフィナンシャルグループ(8411.T)社長）の定例会見で、預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、みずほとして調査・研究していると説明した。その際、「（先行してマイナス金利政策を採用している）ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはある」とも述べた。
ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は「日本の親会社に資金を還流させて積んでおくとコストがかかるようになるなら、海外で得た収益は、利息の付く外銀の預金や外債投資に回した方が企業行動として合理的という判断に傾きやすい」とみる。
預金者から手数料を徴収するとしても「残高に比例するような仕組みならば、実質的にマイナス金利と変わらず、資金を国内に置きたくない動機づけになる」という。
外為市場では「（大口預金へのマイナス金利適用が）実現すれば、日銀のマイナス金利政策がようやく、円高抑制の効果を発揮し始めるかもしれない」（国内金融機関）との声が出ている。
＜数千億円規模のリパトリ＞
ドル／円JPY=EBS相場では、四半期末ごとに円高圧力が強くなるという季節性が意識される。国際展開する日本企業が海外にある資金を自国に戻す資金還流（リパトリ）が集中する時期に当たり、ドルを円に転換するドル売り／円買いの需要が高まりやすいためだ。特に年度末の３月末と中間期末の９月末は、その規模が膨らむ傾向にある。
国際収支統計の直接投資における配当金・配分済支店収益は、２０１５年３月で６９３２億円。国際決済銀行（ＢＩＳ）の２０１３年統計によればドル／円は、１日１００兆円程度が動く。
市場取引の多くは反対売買を伴う投機的な取引のため、相場へのインパクトは限定的なケースが多い。これに対し、リパトリは一見、微々たる規模に見えるが、一方向の取引であるため、相場の地合いによっては影響が強く出ることもある。
２０１３年─２０１４年のドル高／円安トレンドの中では、リパトリの円高圧力も飲み込まれたが「リスクオフ環境下での円買いにリパトリによる円買いが加われば、同じ方向の要素が重なって、円高圧力は高まりやすい」と三井住友信託銀行・マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は指摘する。
リパトリが軽減されるとしたら「ドル／円の押し上げにはつながらなくとも、下押し圧力は和らぎ得る」（三井住友信託銀の瀬良氏）という。
佐藤会長は、大口融資に対するマイナス金利を実際に導入するかどうかは「現時点ではわからない」としている。
ただ、日銀のマイナス金利導入を受けて、銀行は収益面にネガティブとなりかねない預金規模の拡大に慎重姿勢を強めてもいる。「日銀が追加緩和でマイナス幅をさらに拡大するようなら、邦銀が大口預金へのマイナス金利適用に踏み出す引き金になり得る」（市場関係者）との見方も出ている。
大口預金のマイナス金利と円高抑制という予想外の組み合わせが、市場の関心を集める可能性も出てきた。
(平田紀之 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/bis-idJPKCN0VV0GL?sp=true
ゆうちょ銀行「通常貯金」の金利 ０．００１％に
返信削除2月22日 20時18分
日銀によるマイナス金利の導入を受けて、ゆうちょ銀行は２３日から、「通常貯金」の金利を０．００１％に引き下げることになりました。ゆうちょ銀行が「通常貯金」の金利を引き下げるのは、今月２度目になります。
発表によりますと、ゆうちょ銀行は、銀行の普通預金にあたる「通常貯金」の金利を２３日から現在の０．０２％を０．００１％に引き下げます。
また、１０万円以上預けた場合、０．０２５％の金利がつく「通常貯蓄貯金」についても、２３日から同じく０．００１％に引き下げます。
これは、日銀がマイナス金利を導入した影響で、今後も長期金利の指標となる１０年物の国債の利回りが極めて低い水準で推移することが見込まれるためです。
ゆうちょ銀行が「通常貯金」の金利を引き下げるのは、今月２度目で、「定額貯金」や「定期貯金」については、すでに引き下げた今の金利を当面、維持する方針だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418331000.html
ゆうちょ銀 また貯金金利下げ - 2016/2/22
削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6192177
ゆうちょ銀 また金利引き下げ、通常貯金など今月２回目
TBS系（JNN） 2月22日(月)19時26分配信
日銀がマイナス金利を導入した影響で銀行による預金金利の引き下げが相次ぐ中、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は２３日から通常貯金などの金利をさらに引き下げると発表しました。
ゆうちょ銀行は既に今月９日から通常貯金の金利を０．０２％まで引き下げていましたが、新たに、２３日から通常貯金で０．００１％にまで引き下げます。
ゆうちょ銀行が通常貯金の金利を下げるのは今月２回目のこととなります。（22日18:31）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160222-00000038-jnn-bus_all
円相場 英のＥＵ離脱懸念で値上がり
返信削除2月23日 18時05分
２３日の東京外国為替市場は、イギリスがＥＵから離脱する可能性が市場に伝えられたことをきっかけに、投資家の間でリスクを避けようという動きが出て比較的安全な通貨とされる円が買われ、円相場は値上がりしました。
午後５時時点の円相場は、２２日に比べて７４銭円高ドル安の１ドル＝１１２円１３銭から１５銭でした。
また、ユーロに対しては、２２日に比べて１円３７銭円高ユーロ安の、１ユーロ＝１２３円７６銭から８０銭でした。
ユーロは、ドルに対しては１ユーロ＝１．１０３７から３９ドルでした。
市場関係者は「イギリス、与党の有力政治家であるロンドン市長が２１日にＥＵ離脱支持を表明したことで、投資家の間でイギリスがＥＵから離脱する可能性が意識されることになり、リスクを避けようという動きが強まって円買いが進んだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419241000.html
明治安田生命 一部保険の予定利率引き下げへ
返信削除2月23日 20時06分
日銀が導入したマイナス金利政策で、資金の運用が難しくなっているとして、生命保険大手の「明治安田生命」が、「一時払い終身保険」の一部の商品について、来月以降、契約者に約束する利回りである「予定利率」を引き下げることになりました。
発表によりますと、「明治安田生命」は、来月以降の新しい契約分から、貯蓄性の高い「一時払い終身保険」の一部の商品で、契約者に約束する利回り「予定利率」を、今の年０．８５％から、過去最低の０．７５％に引き下げます。
日銀によるマイナス金利の導入後、生命保険大手が「一時払い終身保険」の予定利率を引き下げるのは初めてで、明治安田生命では国債の利回りの低下などで安定的な運用が難しくなっているためとしています。
予定利率の引き下げで、例えば５０歳の男性が契約時に１０００万円の保険料をまとめて支払った場合、１０年後以降にもらえる保険金は１１６２万円となり、引き下げの前よりおよそ３６万円少なくなります。
マイナス金利政策の導入後、生命保険会社の間では「一時払い終身保険」の一部の商品が相次いで販売停止になっていて、今後も運用難を理由に商品を見直す動きが広がりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419271000.html
１０年もの国債利回り 過去最低更新
返信削除2月24日 15時43分
２４日の国債の市場では、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが一段と強まった結果、長期金利の代表的な指標となっている満期までが１０年の国債の利回りが、過去最低を更新しました。
２４日の国債の市場では、世界経済の先行きへの懸念を背景に、投資家がリスクを回避しようと株式などを売って比較的、安全な資産とされる国債を買う動きが強まり値上がりしました。国債は、価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあり、長期金利の代表的な指標になっている、満期までの期間が１０年の国債の利回りは、今月１０日につけた水準を下回り、過去最低のマイナス０．０５５％まで低下しました。
市場関係者は、「株価や原油価格の下落が続くなかで、投資家の間でリスクを避けようという動きが一段と強まっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420311000.html
安全だと思って買う「日本国債」がじつは一番危ういものであったり…
削除長期のものであればあるほど…
日本政府がそれで集まったお金を上手に使って「国富」を増す方向に使いこなせれば何も問題がないのだが、へったくそにつかいまくると、どんどんジリ貧に陥って財政が逼迫し、やがては財政破綻、デフォルト（債務不履行）に…
金融緩和資金が市中を流れ続けずに、自己消化されて「国債」に化け固定されてしまうと、それは市場を潤すものではなくなって、砂漠化枯渇の無間地獄…
削除とにもかくにも、累積債務を減らし続けなきゃいけないときに、積み上げ続けてるってのが間違いの元…
なぜそういう簡単なことも理解できないのだろう。
日本政府は、われわれの子孫の未来を食って生きている。
市場動揺で政策協調を議論…Ｇ２０、２６日開幕
返信削除2016年2月25日1時6分
東京金融市場の動揺が続いている。
長期金利は２４日、過去最低を更新し、東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の終値は３営業日ぶりに１万６０００円を割り込んだ。世界経済の不透明感からリスクを避ける動きが強まる中、２６、２７日に中国・上海で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、景気刺激策としての財政出動や金融緩和策を巡り、政策協調のあり方を議論する。２００８年秋のリーマン・ショックで結束したＧ２０の真価が問われる。
東京債券市場は２４日、長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の利回りの終値が、年マイナス０・０５５％まで低下した。９、１０日に一時つけた年マイナス０・０３５％を下回り、過去最低を更新した。比較的、安全な資産とされる日本国債に資金が向かう流れが止まらない。
日経平均は２日続落し、２４日の終値は前日比１３６円２６銭安の１万５９１５円７９銭だった。今年に入ってからの下げ幅は３０００円を超えている。
２４日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が午前１０時２０分（日本時間２５日午前０時２０分）現在、前日終値比２５３・３８ドル安の１万６１７８・４０ドルと、大幅に下落している。ニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１１１円０７銭まで上昇した。原油価格の下落などを受けて、比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んでいる。
市場の関心は、今週末にかけて開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に集まる。具体的な政策協調で一致し、先行き不安が払拭されれば、過度にリスクを避けたマネーの流れが反転すると期待されるためだ。
最大の焦点は、Ｇ２０議長国で、市場動乱の震源地の中国自身が、経済の構造改革を加速できるかどうかだ。中国はリーマン・ショック後も輸出と設備投資を増やし、世界経済の成長を引っ張ってきたが、現在は生産過剰になり、内需や消費重視への転換を迫られている。
安倍首相は２４日の衆院財務金融委員会で、「中国側にも過剰設備（の解消）などの構造改革に取り組んでもらいたい」と注文をつけた。
世界経済のけん引役が不在の中、財政に余裕がある国が景気刺激策を打ち出し、世界経済を下支えすることも求められ、ドイツや中国の行動が問われそうだ。
また、金融政策でも、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に何回利上げするか、その思惑を巡って金融市場の動揺を招いている。各国が政策決定で意思疎通し、混乱を避けることも課題となる。
日本からは麻生財務相と黒田東彦はるひこ日本銀行総裁が出席する。日本経済は基本的に良好な状況であることを説明し、日銀によるマイナス金利政策にも理解を求める考えだ。
Ｇ２０は０９年４月の首脳会議で、世界各国が翌年末までに計５兆ドル（約５６０兆円）の財政出動を行うことで合意した実績がある。今回のＧ２０は、各国を取り巻く経済環境が異なる中で、足並みをそろえて個別の課題に取り組む姿勢を示せるかが焦点になる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160224-118-OYT1T50146
社説
返信削除マイナス金利 政策効果の判断は長い目で
2016年2月24日3時40分
デフレ脱却と景気回復には、金融政策と成長戦略の両輪が必要だ。
日銀がマイナス金利政策の導入を決定して、１か月近くが経過した。
この間に、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、史上初のマイナスを記録した。
大手銀行などは相次いで、住宅ローン金利を過去最低の水準まで引き下げた。
幅広い金利の低下によって、企業の設備投資や個人の住宅購入などを後押しする効果が上がることが期待される。
日銀は、国債の買い入れなどで世の中に出回るお金の量を増やす「量的・質的金融緩和」を続けてきた。だが、日銀の国債保有量は既に発行残高の３割を超えており、緩和手段がいずれ手詰まりになるとの観測も広がっていた。
マイナス金利には、金融緩和の選択肢を広げることで政策の持続性を高め、デフレ克服に粘り強く取り組んでいく日銀の意思を内外に示す意味合いもある。
導入決定後、金融市場で株安や円高が進んだことから、一段の金融緩和の効果を疑問視する見方も出ている。
貸出金利の低下に伴う収益の減少が、銀行経営を圧迫する。年金支給額の目減りや個人預金へのマイナス金利適用によって、国民生活に悪影響が出る。こうした点を懸念する声も少なくない。
日銀がマイナス金利の対象としているのは、銀行が日銀に預けるお金の一部にとどまる。銀行などの収益を下押しする圧力や預金者の不利益は限定的だろう。
金融機関は、低金利をテコに中小企業やベンチャーなど新たな融資先を掘り起こし、収益力を高める機会として生かしてほしい。
市場の混乱は、原油安や中国など新興国経済の減速、米経済の先行き不安といった海外要因が主な理由だ。市場動向に一喜一憂せず、金融緩和の政策効果は長い目で判断したい。
肝心なのは、金融政策が景気を支えている間に、効果的な成長戦略を着実に実行することだ。
企業のイノベーション（技術革新）や競争力強化を促すため、規制改革と税制改正を加速しなければならない。労働人口の減少に備え、女性や高齢者の活用を図る取り組みも大事となる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を生かし、貿易や投資を活発にする施策にも力を注ぐべきだ。
企業も、巨額の内部留保を投資や賃上げに活用し、経済活性化の先頭に立ってもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160223-118-OYT1T50206
４０年国債 利回り最低…強まる買い １％割れ目前
削除2016年2月24日3時0分
日本銀行によるマイナス金利政策の影響で、長期金利として知られる新発１０年物国債の利回りがマイナス圏に沈み、２０年や４０年といった償還期間が長い国債を買う動きが一段と強まっている。２３日の東京債券市場で、新発４０年物国債の利回りは一時、前日終値より０・０３５ポイント低い年１・０８５％まで低下（国債価格は上昇）し、１％割れが目前となった。２０年物国債も一時、年０・６５０％まで低下し、４０年物とともに、史上最低の水準を記録した。
投資家が、４０年もの先の経済状況を見通すのは容易ではない。１０年ぐらい先までは、見通しが立ちやすいため、１０年物国債は活発に取引されてきた。１０年物の利回りは、住宅ローンや企業融資の金利などの目安にもなってきた。従来は１０年を超える償還期間が長い国債の取引は限定的だった。
国債の利回りは、満期までの期間が長いほど高くなるのが一般的だ。遠い将来となるほどに、経済状況を見通すのは難しくなり、投資のリスクは増す。日本の財政が将来、急激に悪化すれば、国債の価格が暴落する懸念もある。借り手である日本政府が、長い期間にわたる借金をする場合、高い金利を払わないと投資家は国債を買ってくれない。
しかし、長期金利がマイナス圏で推移することが多くなり、投資家は有利な投資先を求めて、１０年を超える国債に、資金を振り向けざるを得なくなっている。
一方、２３日の東京外国為替市場は午後５時、前日（午後５時）比１円３７銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２３円７６～８０銭で大方の取引を終えた。約２年１０か月ぶりの円高・ユーロ安水準となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160224-118-OYTPT50080
ＩＭＦ Ｇ２０各国に新たな協調策求める
返信削除2月25日 5時56分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、今週末、Ｇ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が中国で開かれるのを前に報告をまとめ、世界経済が回復軌道から外れるおそれが高まっているとして、Ｇ２０各国に対して新たな協調策を打ち出すよう求めました。
Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、中国を議長国に２６日から上海で開かれ、中国経済の減速や、年明け以降の急速な株安や原油安で不透明感が増す世界経済や市場の安定化を巡り議論を交わします。
Ｇ２０の会議を前にＩＭＦは２４日、各国の政策課題に関する報告を公表し、世界経済は市場の不安定な動きに耐える力が弱っており、今の状況が長引けば回復軌道から外れるおそれが高まっていると警告しました。そのうえで、Ｇ２０としての新たな協調策が必要になっていると指摘し、インフラ投資を通じてＧ２０全体の経済規模を２％押し上げるという成長戦略の実行にとどまらず追加の財政出動などを通じ、需要を刺激するよう求めました。
さらに、原油安の打撃を受ける産油国や資金流出に見舞われる新興国などを対象にした緊急時の資金支援の新たな枠組みなどを検討し備えを強化するよう求めました。
ＩＭＦの報告は、今回のＧ２０での議論のたたき台となり、２日間の会議で各国が結束し、どのような対応を示すことができるのか市場の注目が集まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421111000.html
三菱ＵＦＪが劣後債…マイナス金利で投資家注目
返信削除2016年2月25日3時0分
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は個人投資家向けに、高金利でリスクが比較的高い「劣後債」と呼ばれる債券を１０００億円規模で３月に発行する。今月２９日から申し込みを受け付ける。日本銀行のマイナス金利政策の影響で長期金利が低下し、預金金利の引き下げや一部金融商品の募集が停止されている。少しでも高い金利を求める投資家から人気が集まりそうだ。
利率は３月からの約５年間で年０・１５～０・５５％。例えば、現在募集している個人向け国債で変動金利型の「変動１０年債」（満期まで１０年）の利率０・０５％に比べると、高く設定されている。今回発行するのは社債の一種で、仮にＭＵＦＧが実質経営破綻した場合、元本は返済されない契約がつく。普通の社債などと比べて、リスクが比較的高い分、高金利にしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160225-118-OYTPT50001
首相 海外投資家に積極的投資を呼びかけ
返信削除2月25日 14時10分
安倍総理大臣は、都内で開かれた海外の投資家らを対象とした会合で講演し、「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、日本を成長できる国へと変えるためのロードマップを着実に前進させる」と述べ、日本への積極的な投資を呼びかけました。
この中で安倍総理大臣は「世界経済の不透明感が増していて、わが国も含めて世界中の市場が大きく変動を続けているが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「海外のさまざまな場において、人口が減少する日本に未来はないのではないかとの質問を受けてきたが、女性や高齢者が活躍できるように労働市場を改革していくことが、安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、少子高齢化という日本の構造的問題に真っ正面から立ち向かう。私は、日本を成長できる国へと変えていくためのロードマップを着実に前進させる」などと述べ、日本への積極的な投資を呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421471000.html
「アベノミクスは『買い』だ」（笑）。
削除http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5570.html
【政治】安倍首相 「国民の皆様がアベノミクスの恩恵を実感できるのは来年です。今年より来年は間違いなくよくなると思う」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416619434/
http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html
長期金利 マイナス０．０６５％ 過去最低更新
返信削除2月25日 14時31分
２５日の国債の市場では、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが広がった結果、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが、マイナス０．０６５％まで低下し、過去最低を更新しました。
２５日の国債の市場では、日銀によるマイナス金利政策の導入や世界経済の先行きへの懸念などから、比較的安全な資産とされる日本国債への買い注文が広がりました。
国債は価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあるため、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、マイナス０．０６５％まで低下し、過去最低を更新しました。
市場関係者は「マイナス金利政策が始まって以降、どこまで金利が下がるか、市場は目安を失ったような状況になっている」と話しています。
関連ニュース
長期金利 再びマイナスに 国債買う動き強まり （2月19日 15時53分）
１０年もの国債利回り 過去最低更新 （2月24日 15時43分）
日銀総裁 マイナス金利は日本経済にプラス （2月22日 14時19分）
関連リンク
マイナス金利の影響広がる ニュース特設
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421521000.html
長期金利－０．０７５％ 過去最低を更新
削除2月26日 14時59分
２６日の国債の市場では午後に入って日本国債を買う動きが広がり、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが、一時マイナス０．０７５％まで低下し、過去最低を更新しました。
２６日の国債の市場では日銀のマイナス金利の導入によって、今後も一段と国債が買われるのではないかという見方などから、午後に入って日本国債への買い注文が広がりました。
国債は価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあるため、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは一時、マイナス０．０７５％まで低下し、過去最低を更新しました。
市場関係者は、「マイナス金利政策の導入以降、金利がどこまで下がるのか見通しにくくなっている。投資家の間では今後も金融機関が国債を買う動きを強めるとの見方は根強く、長期金利はきのうに続いて過去最低を更新した」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422831000.html
そのうち「マイナス金利」も常態化して、いちいちニュースにならなくなるんやろね…
削除日銀 黒田総裁「個人預金金利マイナスにならない」
返信削除2月26日 17時38分
日銀の黒田総裁は２６日、衆議院の財務金融委員会に出席し、日銀のマイナス金利政策によって個人向けの預金の金利が低下するなかでも、金融機関と顧客との長期的な取り引き関係への影響を考えれば、預金金利はマイナスにはならないという認識を示しました。
日銀がマイナス金利政策を導入したことをきっかけに、金融機関の間で過去最低の水準まで預金金利を引き下げる動きが相次いでいます。
これに関連し、個人向けの預金金利はマイナスにならないのかと問われたのに対し、日銀の黒田総裁は「仮に金融機関が、預金にマイナス金利を適用すれば、金融機関と顧客との長期的な取り引き関係に影響が出るほか、顧客はお金を預けるより現金で保有したほうが有利になるため、個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えていない」と述べました。
また、黒田総裁は、日銀がマイナス金利政策を導入したことをきっかけに、不動産市場に資金が向かいバブルの発生を招くのではないかという指摘に対し、「不動産関連で行き過ぎがあって過熱が生じ、バブルが発生してその崩壊が金融システムに影響を与えるという状況にはなっていない」と述べ、今のところ不動産市場でバブルは起きていないという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423031000.html
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
返信削除2016年2月27日9時11分
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。
これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。
首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。
菅官房長官は２６日の記者会見で、橋本内閣が消費税率を５％に引き上げた際、景気悪化で税収が減った例を挙げ、「世界経済の収縮が起きれば、税率を上げても税収は減るのだから、そういう政策（再増税）は取るべきではない」と述べ、首相の発言は当然だとの認識を強調した。首相官邸サイドは、各省庁に首相の発言内容を伝え、参照するよう指示している。
一方、財務省幹部は「これまでと首相の発言は変わっていない。増税延期の条件を緩めたわけではない」と強調している。同省内では、今夏に経済対策を打って景気を浮揚させ、増税の環境を整える案も浮上している。増税に慎重な首相サイドと、確実に増税を実現したい財務省の「綱引き」がまたしても起きそうだ。
増税の可否の決断時期は、通常ならば９月頃とみられている。ただ、与党内では、首相が増税先送りを掲げて夏に衆参同日選に踏み切る可能性もあるとの見方が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160227-118-OYT1T50029
＜消費税１０％＞「税収減なら見送りも」菅官房長官
削除毎日新聞 2月26日(金)22時57分配信
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、消費税率１０％への再増税について「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税率を引き上げることはあり得ない」と述べ、税収減が予想される場合などには見送りもあり得るとの認識を示した。菅氏は「橋本龍太郎首相時代に、税率をあげて結果として税収が下がった経験がある」とも述べた。【高本耕太】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000136-mai-pol
【政治】安倍首相 「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456533231/
「消費税」
http://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
マイナス金利１週間 北風か太陽か
返信削除2月24日 21時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0224.html
＞今月１６日、デフレ脱却を果たすためとして、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス金利を適用する新たな金融政策が始まりました。金利がマイナスという異例とも異様とも言うべき世界が現実のものとなっています。
金融市場では日銀のねらいどおりに金利全般が低下し、住宅ローンや企業の資金調達の負担が軽くなる一方で、個人の資産運用が打撃を受けるのではないかという懸念も強まっています。マイナス金利政策の導入から１週間余り。金融市場で起きている“異変”と私たちの暮らしへの影響について、金融担当の影圭太記者が解説します。
マイナス金利導入１か月、効果見極めになお時間
返信削除2016年2月29日9時13分
日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１か月を迎える。
長期金利がマイナスに下がる一方、株安・円高は進んだ。主要２０か国・地域（Ｇ２０）が世界経済の安定のため、政策手段を総動員すると確認したことを受け、市場では好転への期待が高まっているが、マイナス金利政策の効果を見極めるには時間がかかりそうだ。
りそなホールディングスの東和浩社長は２７日、東京都内で開かれた株主向けセミナーで、マイナス金利政策について、「中長期的に日本経済を活性化させる取り組みだ」と評価した。中小企業が設備投資を積極的に進めることを期待する。
マイナス金利政策は１６日に始まった。銀行に個人や企業向けの貸し出しを促し、景気や物価の上昇効果を狙う。日銀の黒田東彦はるひこ総裁は２６日の衆院財務金融委員会で、「雇用と賃金の増加を伴い、物価が高まっていくという経済の好循環が目的だ」と説明した。
日銀の狙い通り長期金利は低下している。代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りは政策導入の決定前、年０・２％台だったが、９日に初めてマイナスをつけた。２６日は一時、年マイナス０・０７５％に下がり、３日連続で過去最低を更新した。
大手銀行は住宅ローン金利を引き下げている。三井住友信託銀行は３月から、１０年固定型で最も信用度が高い人に適用する優遇金利を過去最低の年０・５％と、前月より０・２％下げる。定期預金や普通預金の金利引き下げも相次ぐ。
ただ、株安傾向は変わらない。日経平均株価（２２５種）は、政策導入決定直後に上昇したが、為替が円高・ドル安に振れると、１２日には１万５０００円を割り込んだ。２６日の終値は１万６１８８円４１銭と、原油安に歯止めがかかって反発しているが、導入決定前より８００円以上安い。
金利低下は金融機関の収益を悪化させる恐れもある。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「長期金利は日銀の狙い通りに下がったが、株価の押し上げ効果は限定的だ。成長戦略や構造改革を併せて進めることが欠かせない」と指摘する。
このまま円高・ドル安の傾向が続けば、比較的輸出の割合が高い自動車など国内経済を引っ張る産業に悪影響が出る。
日銀が３月１４、１５日に開く決定会合で、金融緩和を拡大するか注目される。（経済部 滝沢孝祐、水野翔太）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160229-118-OYT1T50016
住宅ローン金利 大手銀行がさらに引き下げへ
返信削除2月29日 16時26分
大手銀行各行は、日銀のマイナス金利政策の影響で長期金利が大きく低下していることを受け、すでに過去最低の水準にある住宅ローンの金利を、１日からさらに引き下げます。
このうち、三菱東京ＵＦＪ銀行は１０年固定の住宅ローンについて、最も優遇する場合の金利を今月の年１．０５％から、１日から０．８％に引き下げます。
また、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、１０年固定の住宅ローンの金利を今月すでに０．９％に引き下げましたが、１日からいずれも０．８％に引き下げます。
三井住友信託銀行も、１０年固定の住宅ローンの金利を今月の０．７％から、１日から０．５％に引き下げます。
これは、日銀のマイナス金利政策の影響を受けて、指標となる長期金利が０％を割り込んで大きく低下していることを受けたもので、すでに過去最低の水準にある住宅ローンの金利はさらに低下することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425871000.html
なぜわざわざ自分とこの儲けを減らすようなことをどんどん前のめりになってやりまくるのだろう…
削除マイナス金利 「かんぽ生命」配当金利・保険料見直し
返信削除2月29日 20時43分
日銀がマイナス金利政策を導入した影響で資金の運用が難しくなっているとして、「かんぽ生命」はことし４月から保険の契約者に支払う配当の金利を過去最低に引き下げるほか、一部の保険料を引き上げることを決めました。
発表によりますと、かんぽ生命は、保険の契約者に支払う配当の金利を今の０．０７％から、ことし４月以降は過去最低となる０．０１％に引き下げます。また、ことし４月以降、保険料をまとめて支払うケースで値上げするということで、例えば、養老保険や学資保険の１０年分の保険料を一括で支払う場合保険料を０．２１％引き上げるとしています。
かんぽ生命は、毎年こうした金利や保険料について見直しを行っていますが、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りの低下が続き運用が難しくなっているため、今回の対応に踏み切ったとしています。こうした影響はほかの保険会社にも出ていて、「第一生命」は１日の契約分から貯蓄性のある「一時払い終身保険」について、契約者に約束する利回り「予定利率」を現在の年０．６５％から０．４５％に引き下げることを決めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426351000.html
＞マイナス金利は、預金封鎖への第一歩。踏み出されたこの歩みは、おそらくもう後戻りはしない。
返信削除http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00048031-gendaibiz-bus_all&p=4
マイナス金利「預金封鎖」に備えよ！この財政再建には悪夢の「秘史」があった
現代ビジネス 2月29日(月)18時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00048031-gendaibiz-bus_all
１０年国債の入札 初のマイナス利回り
返信削除3月1日 12時53分
日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、国債の市場で利回りが低下するなか、１日財務省で行われた新たに発行される満期までの期間が１０年の国債の入札でも、落札利回りが初めてマイナスとなりました。
日銀がマイナス金利を導入したことを受けて、国債の市場では長期金利の指標となる１０年ものの国債の利回りがマイナスになるなど低下しています。
こうしたなか財務省で、１日金融機関を対象に新たに発行される満期までの期間が１０年の国債の入札が行われました。今回の国債は、額面は１００円で表面利率は前回の年０．３％から年０．１％に下がりました。つまり、年間１０銭の利息がつき満期までの１０年間保有すると１０１円が支払われます。
入札の結果、平均の落札価格は１０１円２５銭で、平均の利回りはマイナス０．０２４％となり、１０年ものでは史上初めて利回りがマイナスとなりました。これは日銀が今後も国債の大量買い入れを続けるため、金融機関が日銀に売却する際には利ざやが見込めることなどが背景にあります。
財務省が行う国債の入札では、満期までの期間が１年以下の短期の国債や２年の国債に加えて、５年ものの国債でも落札利回りがマイナスとなっていて、国債の落札利回りの低下傾向は今後も続きそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427201000.html
「マイナス金利」の皮をかぶった新手の「税金」…
返信削除そんなことをやってると、やがて日本に投資する人は静かに立ち去っちゃうよ…
そしてみなあの世におさらばさ…生き残るものは、何にも知らない目の前のことでいっぱいいっぱいのアホと、それをだましてうまいことをやるまくるクワセモノばかり…
「フラット３５」金利過去最低を更新
返信削除3月1日 14時10分
日銀のマイナス金利政策の影響で、長期金利が大きく低下していることを受けて、民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の主力の３５年ローンの金利は、今月、１．２５％に下がり、これまでで最も低くなりました。
「フラット３５」は、民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている住宅ローンで、最も長いもので３５年間、金利が固定されます。
金利は金融機関によって異なりますが、利用者が多い返済期間が２１年以上３５年以下で、必要な金額の９０％まで融資を受ける場合の金利は、今月、最も低いもので、先月より０．２３％下がって、１．２５％となりました。この金利は、取り扱いを始めた平成１５年１０月以降で最も低くなりました。これは、「フラット３５」の指標となる長期金利が日銀のマイナス金利政策の影響を受けて、大きく低下していることを受けたものです。
住宅ローン金利を巡っては、大手銀行各行の間でも引き下げの動きが続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427271000.html
首相 消費増税 世界経済大幅収縮時は判断
返信削除3月1日 16時06分
安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、消費税率１０％への引き上げについて、来年４月に引き上げる方針に変わりはないとするものの、世界経済の大幅な収縮が起きた場合には、引き上げるかどうかを政治判断する考えを示しました。
この中で、共産党の宮本・国会対策副委員長は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣は、『リーマンショックや大震災のような重大な事態』の場合には、増税を中止するとしているが、どういう事態か」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「現在のところ、来年、消費税１０％に引き上げていくという方針に変わりはない」と述べました。ただ、安倍総理大臣は、「重大な事態とは、例えば、株価の変動幅ということのみではなく、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、その時の政治判断で決める」と述べました。また、安倍総理大臣は、「消費税率を引き上げて、税収が上がらなければ、元も子もないが、しっかりと税収が確保されていくよう、１０％への引き上げに耐えうる経済状況をつくり出していくことが重要だ」と述べました。
ことしの春闘
一方、安倍総理大臣は、ことしの春闘について、「賃上げにしっかりと取り組んでもらいたい旨、経済界にもお願いしてるところであり、春闘の成果を注視していきたいが、企業には、過去最高の収益をあげている中、しっかりと賃上げを実現してもらいたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427391000.html
賃上げで、経済の好循環を実現しよう！（笑）。
削除首相 サミットで世界経済安定へ明確なメッセージ
削除3月1日 20時44分
安倍総理大臣は１日夜、国会内で記者団に対し、ことし５月の伊勢志摩サミットで議長国として世界経済の安定に責任を果たすため、サミットの前に世界的に著名な経済学者などと意見を交わしたうえで、明確なメッセージを出したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、世界経済の現状に関連し、「新たな局面に入った世界経済の動向に注視していかなければならない。ことしに入ってから、中国の景気減速の懸念、原油の価格の低下、アメリカの利上げの動向を背景としたなかにおいて、日本も含めて世界のマーケットが大きく変動している」と述べました。
そして安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットについて、「現下の世界経済の情勢について間違いなく最大のテーマとなると思う。日本は議長国として責任を果たしていくためにも『国際金融経済分析会合』を開催する。国内外の有識者や世界的に著名な経済学者に集まっていただき、分析について話してもらい、率直な意見交換を行いたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「伊勢志摩サミットにおいては、Ｇ７＝主要７か国のリーダーたちと、この状況に対して、どのような協調をすることができるか議論し、明確なメッセージを発出し、世界経済の持続的な力強い成長に貢献していきたい」と述べました。
政府は、安倍総理大臣をトップに、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、石原経済再生担当大臣など関係閣僚のほか日銀の黒田総裁らをメンバーとする「国際金融経済分析会合」を設けて、今月初めての会合を開き、伊勢志摩サミットまでに５回程度開催することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427811000.html
たぶん「世界経済」だとか「経済学」云々の前に、大きな問題が横たわっているんだと思う…
削除政府、緊急経済対策検討へ…予算成立後に具体案
返信削除2016年3月2日3時0分
政府は、世界経済の減速を受け、国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入った。２０１６年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手する。
政府・与党内では、緊急経済対策を盛り込んだ１６年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する計画も浮上している。
政府は１６年度予算案の成立に続き、追加の経済対策を打つことで、景気をさらに底上げしたい考えだ。５月にまとめる中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」を反映することも検討している。
これに関連し、安倍首相は１日、国内外の有識者から意見を聞く「国際金融経済分析会合」の新設を表明した。首相や関係閣僚、黒田東彦はるひこ日本銀行総裁らが出席し、原油安への対応策などを議論する。今月中旬に初会合を開く。首相は「（５月の）伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）では世界経済が最大のテーマとなる。明確なメッセージを発出したい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160301-118-OYT1T50184
首相と経済学者などとの会合 今月中旬開催で調整
削除3月4日 12時30分
石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、安倍総理大臣が世界経済の安定に向けて世界的に著名な経済学者などと意見を交わす会合について、今月中旬に１回目の会合を開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
安倍総理大臣は先に、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けた対応について協議するため、サミットに先立って、世界的に著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」を開く考えを示しました。
これについて石原経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国際金融、石油を中心としたエネルギーの問題に関して、幅広く意見を有識者からうかがって率直な意見交換を行うことがこの会合の目的だ。３月中旬には１回目の会合を開きたいと考えている」と述べました。
また石原大臣は、記者団が消費税率の１０％への引き上げを延期するための布石ではないかという見方もあるがと質問したのに対し、「この会合は安倍総理大臣が議長を務める伊勢志摩サミットに向けて、世界的な有識者と意見交換をする場であり、今、質問があったようなことは考えていない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430881000.html
国際金融経済分析会合 クルーグマン氏は来週で調整
削除3月16日 4時22分
安倍総理大臣が、著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合が１６日から始まり、政府は、１６日と１７日の会合に続いて来週開く、３回目の会合に、消費税率の来年４月の引き上げに慎重な、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を招く方向で調整に入りました。
安倍総理大臣は、５月に開かれる伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けた対応について協議する際の参考にするため、１６日から世界的に著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合を開くことにしています。
初日の１６日は、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招くことにしているほか、２回目の１７日は、アメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長から意見を聞くことにしています。
菅官房長官は１５日の記者会見で、「サミット議長国として、現下の不透明な世界経済状況にどのような考えを持ち、どのように分析しているのかを示すための適切な対応が必要だ」と述べ、サミットで世界経済の安定化策を議論するための会合だという認識を強調しました。
こうしたなか政府は、来週２２日には、消費税率の来年４月の引き上げに慎重な立場で、２００８年にはノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学のポール・クルーグマン教授を招いて、３回目の会合を開く方向で調整に入りました。会合では、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、政府与党内に景気への影響を懸念して、慎重な意見もあるなか、どのような議論が行われるかも焦点です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010444741000.html
来年の消費増税に否定的…スティグリッツ氏提言 経済分析会合
削除2016年3月16日15時0分
政府は１６日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに否定的な立場を表明した。
スティグリッツ氏は会合で、欧州経済の悪化や中国経済の減速などを挙げ、「２０１５年は世界金融危機以降、最悪の年になり、１６年はさらに弱体化するだろう」と指摘した。その上で、「アベノミクスにより日本経済は良好だ。率先して日本が国際協調を主導すべきだ」と述べ、Ｇ７（先進７か国）各国が協調して財政政策を検討すべきだとの考えを示した。
会合は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済の安定化への議論を主導する狙いで開催された。会合には、首相の側近で消費増税反対を公言する本田悦朗・内閣官房参与も同席しており、政府・与党内では「消費増税の再延期への布石ではないか」との見方も出ている。
政府は５月までに５回程度開催する方針で、１７日に米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授、２２日にノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ポール・クルーグマン氏を招く予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160316-118-OYTPT50338
日銀副総裁 必要あれば国債などの買い入れ増も
返信削除3月3日 13時00分
日銀の中曽宏副総裁は沖縄県で開かれた地元の経済界との会合で、今後の金融政策の手段として、マイナス金利政策だけでなく、必要があれば国債などの買い入れを増やす方法での緩和策も検討する考えを示しました。
日銀の中曽副総裁は３日、沖縄県那覇市で開かれた金融経済懇談会に出席し、地元の経済界の関係者と意見を交わしました。
この中で中曽副総裁は、日銀が実施しているマイナス金利政策が日本経済に及ぼす影響について、「政策の効果が現れれば設備投資や住宅投資などの民間需要が増加することが見込まれ、デフレ克服へのプロセスを加速させることになる。また、金融機関の経営環境を好転させる近道にもなる」と述べました。
そのうえで、すでにマイナス金利を導入しているヨーロッパの事例を引き合いに、「日本で個人向け預金金利がマイナスになるという心配は杞憂（きゆう）だ」と述べ、個人向けの預金金利がマイナスになることはないという考えを強調しました。
また、中曽副総裁は今後の金融政策の手段として「マイナス金利政策だけでなく、今後とも『量』と『質』の面での追加緩和も当然選択肢となる」と述べ、必要があれば国債などの買い入れを増やす方法での緩和策も検討する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429771000.html
社債・地方債が人気…マイナス金利
返信削除2016年3月3日3時0分
利回り プラス維持
日本銀行が１月末にマイナス金利の導入を決めて以降、民間企業や地方自治体が発行する社債や地方債に人気が集まっている。１０年物国債の利回りがマイナスで定着する中、社債や地方債はプラスの利回りを維持しているからだ。企業にとっては社債の支払い利息が減るため発行額を増やす例も出ている。（水野翔太、下里雅臣）
◆ 国債から移行
ＪＲ西日本は２月下旬、民間企業として初めて満期まで４０年の社債を発行した。利率は年１・５７５％。一般的に満期までの期間が長いほど元本が返って来ないリスクは高くなるが、投資家の意欲は旺盛で、発行額に対して３倍弱の申し込みがあった。
味の素は３月に発行する機関投資家向け社債の発行額を当初の５００億円から７００億円に増やす。「マイナス金利の影響で需要が高いことが分かり、発行額を増やした」（広報）という。
社債の人気が高まっているのは、マイナス金利の導入で国債の利回りが急低下しているからだ。１０年物国債の利回りは２月９日に史上初めてマイナスとなり、その幅は拡大している。
地方銀行や信用金庫は国債での運用が多く、収益の確保が難しい。こうした機関投資家が高い利回りを求めて、資金を社債に振り向けている。近畿地方の地銀関係者は「国債は日銀が高い価格で買い取ってくれるが、利率が低い。少しでも高い利回りが見込める運用先を探している」と話す。
個人にとっても運用難は同じだ。マイナス金利導入以降、銀行は相次いで定期預金金利を引き下げた。大手行の定期預金は年０・０１０％まで低下し、１００万円を１年間預けても１００円しか利息がつかない。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３月に発行する「劣後債」と呼ばれる社債の発行額を予定の２倍の２０００億円に増やす。劣後債は比較的リスクが高いものの金利も高く、個人の需要が見込めるためだ。
◆売り込み
証券会社側も顧客の取り込みを急ぐ。みずほ証券は新年度の運用計画を見直す法人の顧客に対し、社債や外債の購入を提案している。
ネット証券大手のＳＢＩ証券は２月、個人投資家に高金利の「劣後債」への投資を呼びかける専用のホームページを開設した。同社広報は「マイナス金利で『脱国債』を狙う顧客の需要に対応したい」と話す。
金融機関や個人の資金は、地方自治体が発行する地方債にも流れ込む。
大阪府が２日に入札を行った１０年債は、発行額に対して約３倍の応募があった。利率は年０・０９５％とマイナス金利導入前の０・４～０・５％台と比べると急激に低下したが、１０年物国債の利回りよりは高い。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次やすひで氏は「企業や自治体の調達コストが下がることで、インフラ（社会基盤）などへの投資が進み、経済の活性化につながる可能性がある」と指摘している。
１０年新型窓販 来月分も中止
財務省は２日、個人や自治体を対象にした１０年物の新型窓口販売国債（新型窓販）について、４月発行分の募集を中止すると発表した。３月分に続き２か月連続の中止となる。４日から募集する予定だった。
日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響で投資額に対する収益の割合である「利回り」がマイナスになる見通しとなり、募集しても投資家に買ってもらえないと判断した。
新型窓販はゆうちょ銀行や地銀、証券会社の窓口などを通じて、５万円から購入できる。１０年物のほか２年物、５年物があり、４月発行分は２年物の募集中止も決まっている。
５年物は今月中旬に募集する予定だが、このままの金利水準が続けば利回りはマイナスになる可能性が高く、同じく募集中止になるとみられる。
国際市場動揺で定期的意見交換…財務省、金融庁、日銀
財務省と金融庁、日本銀行は２日、世界的に金融市場の動揺が激しくなっていることを踏まえ、財務省内で意見交換会を開いた。政策当局者間の意思疎通を緊密にするため今後、月に１回程度、定期開催する。
［Ｑ］ 社債とは…投資家からの借金
Ｑ 社債とは。
Ａ 民間企業が工場を建設する場合などの資金を得るため、個人や機関投資家からお金を借りるために発行する債券だ。通常は定期的に一定の利息を支払い、満期時に元本を返済する。
Ｑ 企業が社債を発行する利点は。
Ａ 銀行から借り入れる場合に比べて、原則として土地などの担保を必要としないメリットがある。返済までの期限も長く設定しやすい。ただ、担保を必要としない分、発行するには高い信用が必要だ。業績が悪化すればよほど高い利息を払わないと発行できなくなる恐れもある。
Ｑ 利率はどうやって決まるのか。
Ａ 社債を発行する会社の信用度に応じて決まり、経営内容に対する格付けの高い会社ほど利率は低くなる。また、市場の金利動向にも連動し、国債の利回りが低下すると、社債の利回りも下がりやすくなる。
Ｑ どこで買えるのか。
Ａ 個人向け社債の場合、証券会社などを通じて購入できる。１口１０万～１００万円程度と比較的少額から投資できる。国債や預金より利回りは高い。発行時期は企業が決めるので、不定期で売られている。
Ｑ 損をすることはないのか。
Ａ 社債を発行した企業が経営破綻した場合、お金が返ってこなくなる可能性がある。途中で売ることもできるが、売却時の価格が購入時を下回って損をすることもある。ただ、満期まで保有すれば企業が破綻などしないかぎりは元本が保証されるため、価格の変動が大きい株式よりは安全な資産とされている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160303-118-OYTPT50006
変動利回り10年もの国債の発行市中消化に不都合が…
返信削除消費増税延期と法人増税こそ正しい緊急経済対策 - 2016/3/3
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/87272
《今年の1月以降、株式市場も為替市場も大きな変動を繰り返しているが、傾向としては円高、株安の方向に進んでいる。また、実体経済も、実質ＧＤＰのマイナス成長に見られるように、低迷している。法人企業統計によれば、2015年10～12月期の全企業の売上高も利益も、前年同期より減少した。
1月末には日本銀行がマイナス金利政策を導入したが、金融市場を混乱させた以外には、経済効果が見られない。金利を下げて円安に誘導しようとしたのだろうが、実際には、世界的な投機資金のリスクオフの動きによって、円高が進んでいる。
こうしたことを背景として、緊急経済対策が必要との議論が生ずる可能性が強い。
以下では、消費税増税再延期または公共事業増加を行なうのであれば、法人税増税によって財源を調達すべきことを論じる。また、公共事業増加の問題点についても触れる。》
日銀総裁「マイナス金利幅の拡大は必要なし」
返信削除3月4日 14時40分
日銀の黒田総裁は参議院予算委員会で、マイナス金利政策を加えた今の金融緩和策によって２％の物価安定目標は早期に実現されるとして、現時点でマイナス金利の幅を拡大する必要はないという考えを示しました。
この中で日銀の黒田総裁は、金融緩和策に関連し「今回決定したマイナス金利付き量的質的金融緩和を実施していくことによって、２％の物価安定目標は早期に実現されると考えている」と述べました。そのうえで黒田総裁は、「現時点でさらにマイナス金利を下げるということは考えていない」と述べました。
また、黒田総裁は「物価安定目標をできるだけ早期に実現するために必要があれば、量・質・金利という３つの次元の手段を活用して適切に対処していきたい」と述べ、必要があれば追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431181000.html
「個人向け国債」応募額 一部で２倍以上に
返信削除3月5日 6時25分
日銀がマイナス金利政策を導入した影響で、市場で流通する国債の利回りもマイナスとなるなか、個人を対象に発行される「個人向け国債」は金利に下限が設けられていることから、一部で今月発行分の応募額が前の月の２倍以上に増えています。
「個人向け国債」は１万円から購入できる国債で、市場の金利が変動しても個人の投資家が安心して購入できるよう、発行時の金利は０．０５％という下限が設けられています。
先月から日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、市場で流通する多くの国債の利回りがマイナスとなったほか、銀行の普通預金の金利が過去最低の水準と並ぶ０．００１％となるなど、個人の資産運用にも影響が及んでいます。
こうした状況を受けて、個人向け国債は、満期までの期間が３年と５年の固定金利タイプの今月発行分の応募額はいずれも２月発行分の２倍以上に増えました。また、満期まで１０年の変動金利タイプの今月の応募額も、２月発行分より１１％増えました。
「個人向け国債」を扱っているＳＭＢＣ日興証券の宇都宮公稔さんは「国債の利回りがマイナスに突入するなか、０．０５％の金利を求めて購入を検討する方が多い。コールセンターにも想定以上の問い合わせが来ている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432101000.html
黒田総裁、マイナス金利「効果は極めて大きい」
返信削除2016年3月7日13時42分
日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は７日、東京都千代田区のパレスホテル東京で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、２月１６日に導入したマイナス金利政策について「金利の低下効果は極めて大きい。デフレに戻ることはない」と述べた。
その上で、「必ず２％の物価安定を実現する」と強調し、デフレからの脱却へ向けた決意と自信を改めて示した。
マイナス金利は、金融機関が日銀に開く当座預金口座のお金の一部について「手数料」を取る仕組みだ。様々な金利を低下させることで、経済の下支えを狙う。一方で、金融機関の収益を悪化させるなどの副作用を指摘する声もある。
黒田総裁は、これまで行ってきた「量的・質的金融緩和」が、賃上げや物価上昇に効果を持つことを踏まえ、「日本経済はデフレ状況ではなくなった」と説明した。
マイナス金利政策を導入した理由については「世界的な金融市場の動揺で、せっかく進んできたデフレマインドの転換が遅れてしまうリスクがある。リスクの顕在化を防ぐため、必要な措置だ」と述べ、「株高、円安の方向に力を持っているはずだ」と効果を強調した。
金融機関への影響については「デフレ脱却する以外に、金融機関の収益環境が抜本的に改善する道はない」と指摘した。
日銀はデフレ脱却に向け、物価上昇率を２％とする目標を掲げている。年明け以降の原油安や新興国の先行き不安などもあって早期の達成は難しいが、黒田総裁は「日本経済は緩やかに成長し、物価は２％に向けて上昇していく」との考えを改めて示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160307-118-OYT1T50087
これくらい安直で恣意的な「国庫収入」方法もないからな…
削除これもまた、自らのレトリックにおぼれた、策士策に溺れる、「目的と手段との倒錯」フェティシズム政策の一端である。
削除「学歴エリートの用いる戦法の肝」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD+%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D
なんのことはない、「二枚舌」をさもさも「一枚の舌」のように使いこなす高等なワザを身に着けているヒトビトのことさ…
削除ときには三枚四枚の舌でさえも…
削除日銀総裁 金融緩和は株高や円安の力ある
削除3月7日 17時05分
日銀の黒田総裁は都内で行った講演で、先月導入したマイナス金利を含む今の金融緩和策について、「株高や円安の方向に力を持っているはずだ」と述べ、政策が本来の効果を発揮すれば金融市場は落ち着いていくという考えを示しました。
この中で黒田総裁は、マイナス金利政策を導入してから円高や株安が進んだことについて、「今は政策の効果以上に世界的に投資家がリスクを避けようという姿勢が過度に広がっている」と述べました。
そのうえで黒田総裁は、マイナス金利を含む今の金融緩和策について、「円の金利が低下したことやさらなる追加緩和が可能であるということを踏まえると、この政策は株高、円安の方向に力を持っているはずだ」と述べ、政策が本来の効果を発揮すれば金融市場は落ち着いていくという考えを示しました。
また黒田総裁は、マイナス金利政策が金融機関の収益を圧迫するのではないかと指摘されていることについて、「経済を活性化し、デフレを脱却する以外に、金融機関の収益環境が抜本的に改善する道はない」と述べました。
一方、来年４月に消費税率を１０％に引き上げることの経済への影響について、黒田総裁は、食料品などに軽減税率が導入される見込みであることなどから、「影響は前回の半分強ぐらいであろうと思う」と述べ、駆け込み需要やそれに伴う反動減は前回ほど大きくないという見通しを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434611000.html
【経済】絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない 200兆円が溶け、取り付け騒ぎや「預金封鎖」もありうる
返信削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457327608/
「ゆうちょ銀行」
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87%E9%8A%80%E8%A1%8C
首相 金融緩和策「デフレ脱却寄与に期待」
返信削除3月7日 18時41分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、日銀が導入したマイナス金利政策を含む金融緩和策の効果で、住宅ローン金利の低下によって住宅の購入が増えるなど消費が喚起されるとして、デフレ脱却につながることに期待を示しました。
参議院の会派「無所属クラブ」の渡辺美知太郎参議院議員は、日銀が先月導入したマイナス金利政策を含む金融緩和策について、「国民が景気回復を実感するには有効な金融政策だが、どう評価しているのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「銀行にとってもしっかりと貸し付けをしていくことが求められる。例えば、１０年間据え置きで０．５％という住宅ローンが売り出されたが、１０００万円を借りて５万円の金利ということになり、『家を作ろう』という方が出てくれば、消費が当然、喚起される」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「長い間、デフレに苦しみ、やっと『デフレではない』という状況をつくり出したが、まだデフレから脱却していない。このマイナス金利の意味が、だんだん浸透していくことによって、デフレからの脱却に寄与することを期待している」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は、マイナス金利の幅をさらに拡大する可能性を問われたのに対し、「今すぐに何かさらにあるということは考えていないが、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、量、質、金利の３つの次元でちゅうちょなく追加的な対応措置を講ずる」と述べました。
非正規労働者の待遇改善「経験・能力に応じ賃金上昇を」
一方、安倍総理大臣は、雇用政策に関連して、「同一労働同一賃金が実現すれば非正規雇用の方々も経験・能力を積み重ねることにより、それに応じて賃金の上昇が期待される。わが国の労働慣行には十分に留意しつつ、同時にちゅうちょなく法改正の準備を進めるとともにどのような賃金差が正当でないと認められるかについて、早期にガイドラインを制定し、事例を示したい」と述べました。
さらに、加藤一億総活躍担当大臣は「わが国の場合、派遣労働者について、そもそも不合理な待遇差を禁止する法規定が存在しておらず、立法の検討が必要であり、検討を進めていきたい」と述べました。
ＴＰＰ「最善の交渉結果で国会決議の趣旨に沿う」
また、安倍総理大臣は、８日に閣議決定する予定のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などに関連して、「厳しい交渉の結果、重要５品目を中心に、国益にかなう最善の交渉結果が得られた。農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議の趣旨に沿うものと評価してもらえると考えている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434751000.html
個人のお金 流れ変化…マイナス金利 借り換え急増
返信削除■「友の会」人気
2016年3月7日3時0分
日本銀行のマイナス金利政策で、個人のお金の動きに影響が出始めた。住宅ローンの金利が下がり、大手銀行４行の２月の借り換え申込件数は前月の４倍近くに急増している。一方、預金の金利も大幅に下がり、利息収入を上回る期待がある運用先が注目を集める。（経済部 滝沢孝祐、下里雅臣）
住宅ローン
「マイナス金利政策でローン金利が下がりました」
住宅ローンを取り扱う金融機関「アルヒ」が５日、横浜市内で開いたセミナーでは、借り換えを検討する約３０人の参加者が講師の説明を聞いていた。神奈川県茅ヶ崎市の男性会社員（４９）は「今が絶好の機会だ」と話す。
住宅ローン金利は過去最低水準になり、３メガバンクでは１０年固定型の最優遇金利が年０・８％に低下した。現在のローンを見直す人が急増し、借り換え申込件数は大手４行（三井住友、みずほ、りそな、三井住友信託）の２月の合計が約８４００件と、前月の約４倍、前年同月の８割増になった。
運用先
一方、銀行は預金の金利も下げている。大手行の定期預金は年０・０１０％と、１００万円預けても１年後に１００円しか増えない。このため、少しでも有利な運用先を探す投資家が多い。
年０・０５０％の最低金利が保証されている個人向け国債の販売が急増している。３月発行分の固定金利型（５年物）の販売額は３１１億円と、前月の２・５倍になった。
百貨店の顧客向け積み立て優遇サービス「友の会」は、その百貨店でしか積立金を使えない代わりに、利回りが高い。各社で異なるが、毎月１万円を１年間積み立てて、１３万円分の買い物ができる仕組みの場合、利回りに換算すると年約８％だ。大丸松坂屋百貨店では、２月の新規入会者が前年同月の約３倍になった。
金も売れている。金は比較的価値が下がりにくい資産として注目されている。地金を販売する田中貴金属工業では、２月の販売量が前月の１・５倍で、広報担当者は「初めて購入する人も増えている」と話す。直近の地金の価格は１月平均より約１割上昇している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「劣後債」と呼ばれる債券を個人向けに発行する。比較的リスクが高い代わりに、発行から５年は金利が年０・３５％。人気を見込み、募集額を２０００億円と当初の２倍に増やした。
若年層にプラス
第一生命経済研究所は、住宅ローンと預金の金利の変化の影響を世代別に試算した。マイナス金利政策で、住宅ローン残高が多い若年層はプラス効果が大きい一方、預金が多い高齢者層には悪影響が出そうだ。
２９歳以下の場合、ローン負担が年５９００円軽くなる。利息収入も年１１００円減るが、差し引き年４８００円の恩恵となった。
一方、住宅ローンを完済した人が多い７０歳以上の世代では、ローン負担の軽減は年７００円。預金の金利収入は年１万２５００円減り、年１万１８００円の所得減と試算された。
政府の家計調査や住宅ローンに関する調査などを基に分析した。星野卓也氏は「高齢者を中心に比較的リスクの高い運用先へお金を移す動きが加速するのではないか」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160307-118-OYTPT50051
MMFの資金、顧客に返還へ
返信削除マイナス金利政策で運用困難に
2016/3/8 19:26
手頃な投資信託として人気を集めていたMMF（マネー・マネジメント・ファンド）を取り扱う資産運用会社11社すべてが現在の運用を終了し、預かった資金を顧客に返還する方向になったことが8日、分かった。長期金利が8日に過去最低のマイナス0・100％を記録し、日銀のマイナス金利政策による運用難が拡大。顧客に示した運用方針を継続することが困難になった。
国債を中心に組み込むことで比較的安全な運用先とされてきたMMFが市場から姿を消すことになる。銀行の預金金利引き下げも相次いでおり、個人の資産運用は一段と難しくなる。
http://this.kiji.is/79873061182226433
ゆうちょ限度額4月に1300万円 - 2016/3/9
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193944
ゆうちょ限度額、4月に1300万円に上げ＝政府方針
政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）は9日、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から1300万円に引き上げることを盛り込んだ政令改正案を適当だとする意見書をまとめた。総務省と金融庁は今月中に政令改正を閣議決定し、4月1日の施行を目指す。かんぽ生命保険の加入限度額も1300万円から2000万円に上げる。 (時事通信)
欧州中銀が追加緩和…マイナス金利０・４％に
返信削除2016年03月10日 23時06分
【フランクフルト＝五十棲忠史】独仏などユーロ圏（１９か国）を管轄する欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、フランクフルトで定例理事会を開き、金融緩和策の強化を決めた。
民間銀行から余ったお金を預かる際に適用する金利（中銀預金金利）を、現在の「マイナス０・３％」から、「マイナス０・４％」へと引き下げる。１６日から適用する。
ＥＣＢは、市場に大量のお金を流し込むため、昨年３月からユーロ圏の国債などを月６００億ユーロ（約７・５兆円）ずつ買い入れている「量的金融緩和」の拡大にも踏み切った。購入額を４月から月８００億ユーロ（約１０兆円）に増やし、買い入れ可能な金融商品の幅も広げる。６月から、民間銀行に低利で期間４年の資金供給を行うことも決めた。
ＥＣＢが追加金融緩和を行うのは、物価が持続的に下落する「デフレ」に陥ることを回避するためだ。ＥＣＢは、望ましい物価上昇率を「２％弱」としているが、ユーロ圏の２月の物価上昇率は前年同月比０・２％減と、５か月ぶりに下落に転じている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160310-OYT1T50180.html
春節や秋に一斉セールを…経団連が呼びかけへ
返信削除2016年03月10日 23時00分
経団連の榊原定征さだゆき会長は１０日、国内外の観光客が増える春節や秋に、百貨店やスーパーなどで一斉にセールを行う取り組みを呼びかける考えを示した。
米国では「ブラックフライデー（黒字の金曜）」と呼ばれ、毎年１１月の感謝祭翌日に多くの小売店で一斉にセールを行っている。英国や中国でも似たような取り組みが始まっており、消費喚起につなげる狙いだ。
榊原氏は１０日、東京都内で石原経済再生相と会談し、「米国では国をあげて大セールをして消費が非常に盛り上がっている。日本でもそういうことをやろうじゃないか」と呼びかけた。
米国の小売業は、クリスマスを含む年末商戦で年間売上高の２割を占め、ブラックフライデーは一定の消費喚起効果があるとされる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160310-OYT1T50163.html
セールをやればやるほど、セールじゃなきゃものがうれなくなる、セールをやめられなくなる、やがてセール麻痺にかかってそれが常態化する、セールやってもものがうれなくなる…
削除安直かつ浅はかな商法はすぐに底が割れる…
ゆうちょ銀 定額貯金金利０．０１％に引き下げへ
返信削除3月11日 20時28分
日銀によるマイナス金利の導入を受けて、ゆうちょ銀行は、「定額貯金」と「定期貯金」の金利を今月１４日からそれぞれ、０．０１％に引き下げることになりました。
発表によりますと、ゆうちょ銀行は、「定額貯金」の金利について、今月１４日の預け入れから今の０．０２５％を０．０１％に引き下げます。また、「定期貯金」も、期間によって０．０２５％、または０．０３％としている金利を今月１４日から一律で０．０１％に引き下げます。これは、日銀のマイナス金利政策の影響で、長期金利の代表的な指標となっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが過去最低を更新するなど低下しているためです。
日銀がことし１月、マイナス金利政策の導入を決定して以降、ゆうちょ銀行が「定額貯金」と「定期貯金」の金利を引き下げるのはこれで２度目になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010440301000.html
本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」
返信削除3月14日 20時39分
安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与は、国会内で講演し、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、景気が腰折れして長期停滞の道に入るとして、引き上げを凍結する必要があるという考えを示しました。
この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「引き上げをやれば、間違いなくマインドが冷えて、消費のトレンドが変わり、完全に腰折れして長期停滞の道に入る」と述べました。そのうえで、本田氏は「それは、おととしの消費税率の引き上げで、われわれが学んだことであり、いろんな意見があると思うが、凍結以外の道はない」と述べ、来年４月の引き上げは凍結する必要があるという考えを示しました。
また、本田氏は「増税の凍結と同時に、財政出動で経済対策をやっていく必要がある。ことし１月に３兆円余りの補正予算を成立させたので、あと７兆円ぐらいの経済対策を行うことが望ましい。新年度・平成２８年度予算案の成立後、直ちに議論を始めるべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010443121000.html
インタビュー：消費増税強行、かなりのリスク＝浜田内閣官房参与
返信削除2016年 03月 14日 18:33 JST ロイター
［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。
また、金融市場の不安心理が強い現状で、日銀は１４、１５日の金融政策決定会合で追加緩和を見送るだろう、と語った。
浜田氏は、政府が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済の現状について内外の有識者と話し合う「国際金融経済分析会合」に出席する予定。同会合では、世界の金融・経済情勢について意見交換が行われるが、浜田氏によると来年４月に予定されている消費増税が日本経済に与える影響についても識者から考えを聞くことになるという。
浜田氏は、現在の個人消費の鈍さについて、消費増税が控えていることも消費者の行動を慎重にしている可能性があると指摘。先行きの不安感が市場に漂っている中で株価も軟調な展開になっており、「（消費増税を）強行するのは、かなりのリスクがある。（経済の）パイが縮小してしまう」と増税に否定的な見解を表明した。
増税判断は「政治的、経済的リスクを一身に引き受けている安倍首相がすること」としたが、民主党政権時代に自民、公明との３党合意で消費増税が決まった経緯に言及し、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、３年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った。
＜本田氏の補正５━７兆円に賛成＞
与党内では２０１６年度補正予算による追加の経済対策を求める声もあり、本田悦朗内閣官房参与は需給ギャップなどを念頭に、５━７兆円規模の補正予算が必要との見解を９日のロイターとのインタビューで示している。
浜田氏は「本田氏の意見に賛成だ」と表明。変動相場制の下では「財政はあまり効かない」としながらも、「ゼロ金利まで行ってしまった現状では、いろいろ修正が必要」と指摘。「金融だけでなく、財政の効果も考えなければならない」との見解を示した。
日銀が１月２９日に導入を決めたマイナス金利政策については「金融面でみれば住宅ローン金利などが下がっており、セオリー通り効いている」と評価。金融市場は直後こそ株高・円安で反応したが、世界的な市場変動の影響もあり、その後は株安・円高が進行した。
浜田氏は、マイナス金利によって「本来は円売り・株買いになるのが定石」としながらも、「心理状態をかく乱したために、逆の動きになっている」と分析。
日銀は１４、１５日の日程で金融政策決定会合を開いているが、現状は「日本を逃避先とする心理的、投機的な動きが効果に打ち勝っている」とし、「日銀は、今はさらなる行動はとらないだろう。それが賢明な判断と思う」との見方を示した。
また、足元で１ドル１１３円台後半で推移している為替市場の動きについては「円が高過ぎるという状態ではない」と指摘。信頼できる専門家によるとドル／円の購買力平価は１０７円程度とし、自身の考えとして１ドル１００─１１５円は「理論からかけ離れたレベルではない」と語った。
(伊藤純夫 金子かおり)
http://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKCN0WG0TX?sp=true
日銀、マイナス金利を維持…量的・質的緩和も
返信削除2016年3月15日13時44分
日本銀行は１５日、金融政策決定会合を開き、現在の金融政策を維持することを決めた。２月に導入したマイナス金利政策と、世の中に出回るお金の量を年間８０兆円ずつ増やす「量的・質的金融緩和」を維持する。
景気認識については「新興国経済の減速の影響などから、輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」との判断を示し、下方修正した。
予想物価上昇率についても「全体として上昇しているとみられるが、このところ弱含んでいる」と判断を引き下げた。
金利政策を巡っては、木内登英氏、佐藤健裕氏の２人の審議委員が市場の安定性を損なうなどとして反対した。量的緩和については、木内氏が反対した。
日銀は前回１月２９日の決定会合で決めたマイナス金利政策の継続を決めたが、金融機関の経営に悪影響が及ばないようにするため、証券会社に預ける預金口座に似た「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」の受託残高についてはマイナス金利の適用対象から外すことにした。
黒田東彦はるひこ総裁は１５日午後、記者会見を開き、決定内容を説明する。マイナス金利政策は、民間の金融機関から預かる当座預金の一部に、年マイナス０・１％の金利を適用し、事実上の「手数料」を取るものだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160315-118-OYT1T50098
「金利」に姿を借りた新手の税金国庫収入…
削除経済同友会 マイナス金利の効果 長期的に見極め必要
返信削除3月15日 16時23分
導入から１か月がたった日銀のマイナス金利政策について、経済同友会の小林代表幹事は１５日の記者会見で、政策の効果はこれから見極めていく必要があるとしたうえで、日本経済の再生には金融緩和や財政出動に頼らず成長戦略の着実な実行が欠かせないという考えを強調しました。
この中で経済同友会の小林代表幹事は、導入から１か月がたった日銀のマイナス金利政策について、「ヨーロッパや中国、新興国の経済状況やＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の金融緩和などもあったなかで、マイナス金利の効果が出ているかどうかを見るには動きが多すぎる。量、質、金利の３次元の金融緩和となってちょうど１か月たったが、もう少し長期的に見ないといけない」と述べ、マイナス金利政策の効果はこれから見極めていく必要があるという認識を示しました。
そのうえで、小林代表幹事は「金融緩和や財政出動でなんとかなるのではなく、成長戦略をどれだけ実現していくか、そういう時期にきている」と述べ、日本経済がデフレから脱却し再生を果たすには成長戦略の着実な実行が欠かせないという考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444021000.html
「金利面では既に効果」…日銀金融政策維持
返信削除2016年3月15日19時47分
日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、現在のマイナス金利政策と量的・質的金融緩和を続けることを賛成多数で決めた。
景気認識については、新興国経済の減速などから「輸出・生産面に鈍さがみられる」との表現を加え、判断を引き下げた。景気判断の下方修正は、消費税率が８％に引き上げられた２０１４年４月以来、１年１１か月ぶりだ。
会合後に記者会見した黒田東彦はるひこ総裁は「金利面では政策効果が既に表れており、実体経済や物価面にも波及していく」と述べ、２月に導入したマイナス金利政策の効果に自信を示した。
マイナス金利政策により、企業向け融資の基準金利や住宅ローン金利は軒並み低下した。ただ、企業の設備投資や住宅投資の増加に対しては、まだ目に見える効果は表れていない。
黒田総裁は、効果の見極めには「ある程度の期間はかかる」とした上で、「国民各層に幅広くプラスの影響をもたらす政策と考えている」と強調した。
予想物価上昇率についても「このところ弱含んでいる」と下方修正した。黒田総裁は「経済・物価のリスク要因を点検し、必要なら追加緩和を行う」と話した。
日銀が現在の金融政策を維持したことで、１５、１６日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を踏まえた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の利上げペースが注目される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160315-118-OYT1T50158
マイナス金利 評価割れる…日銀議事要旨 導入１か月後検証
返信削除2016年5月9日15時0分
日本銀行は９日、マイナス金利政策の導入後初となった３月１４、１５日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。マイナス金利政策の効果を巡り、政策委員９人の評価が割れていることが改めて明らかになった。
マイナス金利政策は１月末の決定会合で賛成５人、反対４人で導入が決まり、２月中旬に運用を始めた。
３月の決定会合では、ほぼ１か月後の「効果」を検証した。多くの委員が、住宅ローン金利の低下などを踏まえ「効果は表れている」と評価する一方で、複数の委員が「金融市場の不安定化に拍車をかけた」などと負の側面を強調した。採決ではマイナス金利の継続に７人が賛成、佐藤健裕たけひろ氏と木内登英たかひで氏の２人が反対した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160509-118-OYTPT50212
マイナス金利政策導入から３か月 効果は限定的
返信削除5月16日 5時03分
日銀がマイナス金利政策を導入してから１６日で３か月となります。世の中の金利全般が大きく低下し、住宅ローンの借り換えの申し込みは急増していますが、投資や消費を刺激する効果はまだ限られており、日銀は政策の効果が実体経済に及ぶまでには、なお一定の時間がかかると説明しています。
２月から導入された日銀のマイナス金利政策で、長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が１０年の国債の利回りがマイナスになるなど金利全般が低下し、各大手銀行は住宅ローンの金利を過去最低の水準まで下げています。
この結果、返済中の住宅ローンを借り換える人が急増しており、大手銀行５行の合計で４月の住宅ローンの借り換えの申し込み件数は、去年の同じ月と比べて３．３倍に上っています。これに対して４月の新規の住宅ローンの申し込み件数は、５行で１０％の増加にとどまっています。
日銀は住宅ローンの借り換えによって返済の負担が軽くなれば、消費に回すお金が増えるとしていますが、個人消費の実態を正確に把握しようと、日銀が公表を始めた指標でも消費の回復は確認されていません。
また、マイナス金利政策で企業による積極的な投資を促そうとしていますが、先週、決算を発表した大手銀行の経営トップからは、企業は投資の増加になお慎重だという発言が相次ぎました。
日銀の黒田総裁は先週１３日の講演で「企業にとっては、これまで経験したことのない低い金利になっており、空前の投資チャンスだ」と、積極的な投資を呼びかけていますが、政策の効果が実体経済に及ぶまでには、なお一定の時間がかかるとも説明しています。
大手銀行の反応は
日銀のマイナス金利政策について、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、先週１３日に行われた決算発表の記者会見で「足元の円高や世界的な経営環境の下押し要因のようなものを経営者が感じているので、マイナス金利だから必ずしも設備投資をするという雰囲気ではない」と述べ、市場の動きや世界経済の先行きが不安定ななかでは、マイナス金利のもとでも企業は投資を増やすことには、なお慎重だという見方を示しました。
また、三井住友トラスト・ホールディングスの北村邦太郎社長は、先週１２日の決算会見で「資金需要については不動産向けを中心にある程度出ているが、マイナス金利政策の導入で企業の借り入れ姿勢が積極化したかというと、それは確認できていない。国内の資金需要は依然として低迷を続けている」と述べ、現時点では企業の設備投資の姿勢に変化はみられないという見方を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522201000.html
長期金利ー０．２５５％ 過去最低さらに更新
返信削除7月1日 13時40分
１日の国債の市場では、日銀が今後、追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるとの観測などから日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは、マイナス０．２５５％に低下し過去最低を更新しました。
１日の国債の市場では、日本の国債を買う動きが広がりました。国債は、価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、マイナス０．２５５％に低下し、過去最低を更新しました。
市場関係者は、「イギリスとＥＵ＝ヨーロッパ連合の離脱交渉の行方が不透明な状況が続くなか、比較的、安全な資産として日本の国債が買われやすい状況が続いている。さらに、日銀が今後、追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるという観測も、日本国債が買われる要因となっている」と話しています。
このように多くの国債の利回りがマイナスとなることで、大量に国債を買い入れている日銀は、償還まで持ち続けると損失を抱えることになります。日銀は、将来、発生する損失の処理を国債を買い入れた年度から徐々に進めていく方針ですが、国債の保有で得られる収入が減ることになれば、国に納める納付金が減るおそれもあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579611000.html
関連ニュース
削除長期金利－０．２４５％ 過去最低をまた更新7月1日 11時20分
長期金利 ー０．２４％に 過去最低を再び更新6月29日 14時54分
長期金利 ー０．２３５％に 過去最低を更新6月29日 14時44分
住宅ローン金利 過去最低水準に引き下げ 大手銀行
返信削除7月1日 20時59分
イギリスが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択した影響などで長期金利が低下していることから、大手銀行各行は７月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を相次いで過去最低の水準に引き下げました。
このうち三菱東京ＵＦＪ銀行は、１０年固定の住宅ローンの金利を、最も優遇する場合でこれまでの年０．８５％から０．５５％に引き下げました。三井住友銀行は年０．８５％から０．７５％に、みずほ銀行も年０．８％から０．７５％にそれぞれ引き下げました。
このほか、三井住友信託銀行は年０．５％から０．４％に、りそな銀行も年０．８％から０．７％へと５行ともに過去最低の水準に引き下げました。
これは、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択して以降、比較的安全な資産として日本の国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りが過去最低の水準まで低下したためです。
大手銀行の間では、ことし２月に日銀がマイナス金利政策を導入して長期金利が低下するなか、住宅ローンの金利を引き下げる動きが続いていて、返済中の住宅ローンを借り換える人が急増しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580031000.html
住宅ローン フラット３５の金利 初の０％台に
削除7月1日 23時09分
長期固定型の住宅ローン、フラット３５の金利は、指標となる長期金利が一段と低下したことを受け、最長３５年のローンの最も低い金利が年０．９３％と過去最低を更新し、初めて０％台となりました。
フラット３５は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱っている住宅ローンで、最長で３５年間金利が固定されます。
このうち利用者が最も多い、返済期間が２１年以上３５年以下で、借り入れる額が住宅の購入額の９０％以下の場合、今月は最も低い金利が先月より０．１７％下がって、年０．９３％となりました。金利の引き下げは２か月ぶりです。
この金利は、これまでで最も低かったことし５月の年１．０８％を下回り、フラット３５が始まった平成１５年１０月以降で最も低く、初めて０％台となりました。
住宅金融支援機構は、金利を決める指標となる長期金利が、このところ一段と低下したことを反映したものだとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580411000.html
２０年国債利回り 初のマイナスに
返信削除7月6日 12時36分
６日の国債の市場では世界経済の先行きに対する警戒感から、比較的安全な資産とされる日本国債が買われて、満期までの期間が２０年の国債の利回りが、０％を割り込んで、初めてマイナスとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010585181000.html
国債利回りマイナスで国が６００億円の「もうけ」
削除7月6日 16時42分
国債の利回りがマイナスとなっている影響で、財務省が今月行った１０年ものの国債の入札では、借金をする国がおよそ６００億円の「もうけ」を得る事態が生じています。
財務省が金融機関を対象に今月行った満期までの期間が１０年の国債の入札では額面が１００円、表面利率は年０．１％で、満期まで保有すると金融機関が利子分を合わせて１０１円を得られるという条件でした。入札の結果、平均の落札価格は１０３円５０銭、つまり満期まで保有すると２円５０銭損する価格で落札され、平均の落札利回りはマイナスとなりました。
このため国は今回の入札で、およそ２兆４０００億円の国債の発行にあたり、元本や利子を支払ったうえでおよそ６００億円の「もうけ」を得ることになります。日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて１０年ものの国債の入札では、ことし３月以降マイナスの利回りが定着していますが、今月はこれまでで最も大きい「もうけ」が出る形となりました。
こうしたマイナスの利回りでも金融機関が国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀により高い価格で買ってもらえると期待しているためです。しかし、日銀にとっては利益の減少につながりかねないため、結果的に国が日銀から受け取る「納付金」の減少にもつながり、国の財政に及ぼす影響は全体的にとらえる必要があります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010585421000.html
マイナス金利で個人向け国債の応募額１．５倍に
削除7月7日 4時19分
日銀が導入したマイナス金利政策の影響で銀行の預金金利などが低下するなか、個人を対象に発行される個人向け国債は、預金などよりも高いプラスの金利がついているため、今月発行分の応募額は去年の同じ月の１．５倍に増えていることが分かりました。
個人向け国債は１万円から購入できる国債で、市場の金利が変動しても個人の投資家が安心して購入できるよう、発行時の金利は０．０５％という下限が設けられています。
財務省によりますと、今月発行分の個人向け国債の応募額は満期までの期間が５年の固定金利タイプが１０００億円と、去年の同じ月の１２倍余りに急増したほか、満期までの期間が３年の固定タイプと１０年の変動金利タイプのものも、それぞれ去年の同じ月を上回りました。この結果、今月発行分の個人向け国債の応募額は合わせて３１０５億円となり、去年の同じ月の１．５倍に上っていることが分かりました。
日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて、主な銀行の定期預金の金利が年０．０１％まで低下するなか、相対的に利回りが高い個人向け国債の発行額はことし３月以降、毎月、去年を上回っています。市場関係者は「個人向け国債はマイナス金利の下で相対的に利回りが高くなっているため資産の運用先として人気が集まっているのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010585721000.html
国が直接個人から金をかき集めなきゃいけない時代…
削除ＮＨＫニュース「マイナス金利」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html
長期金利 ー０．２９％ 過去最低を更新
返信削除7月8日 10時28分
８日の国債の市場では、世界経済の先行きへの警戒感から比較的安全な資産とされる日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは一時、マイナス０．２９％まで低下し、過去最低を更新しました。
８日の国債の市場では、午前中から日本国債を買う動きが広がりました。
国債は価格が上昇すると利回りが低下する関係にあり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは一時、マイナス０．２９％に低下し過去最低を更新しました。
これはイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことに伴って、世界経済の先行きへの警戒感が高まっていることが、主な要因です。
投資家の不安感を反映して、比較的安全な資産として日本の国債だけでなく、アメリカやドイツなどの国債も買われていて、これらの国でも、長期金利が過去最低の水準まで低下しています。
市場関係者は「イギリスのＥＵ離脱の影響では、新たにイタリアの金融機関の経営悪化の懸念も出ていて、投資家の警戒感が和らぐまでは世界的に国債を買う流れが続くのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587361000.html
証券、為替双方とも下落トレンドのときは、長期金利がマイナスでも損が少ない安全資産（笑）。一時避難にはもってこい…
削除政府・日銀 金融市場の安定へ緊密に連携
削除7月8日 11時46分
イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことに伴う世界経済の先行きへの懸念から今週に入ってからも円高の傾向が続くなか、政府・日銀は８日、会合を開き、金融市場の安定に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
８日、金融庁で開かれた会合には財務省の浅川財務官と金融庁の森長官、それに日銀の雨宮理事らが出席しました。
金融市場では先月、行われたイギリスの国民投票以降、比較的安全な通貨として円を買う動きが広がり、急激に円高が進みました。
今週に入ってからも、イギリスで不動産に投資するファンドの取り引き停止が相次いだり、多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行の株価が急落したりしたことで、外国為替市場では、世界経済の先行きへの懸念が改めて強まり、円高傾向が続いています。
８日の会合では、投資家がリスクを避ける姿勢をさらに強めれば、一段と円高が進むおそれもあるとして、金融市場の安定に向けて政府・日銀が緊密に連携していくことを確認しました。
会合のあと、浅川財務官は記者団に対し、「先週以降の市場の動きを確認しさまざまなリスクについて認識を共有した。市場の変動がなかなか収まらないが、特に為替については緊張感を持ち、投機的な動きがあれば必要な対応をきちんとしていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587421000.html
日本「弱含み」国債格下げ最悪ペース…フィッチ
返信削除2016年7月8日17時53分
欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、２０１６年の国債の格下げが、これまでで最悪のペースで進んでいると発表した。
資源価格の下落で新興国の経済が悪化したことや、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する方向となったことが要因としている。
フィッチは６月までに、延べ１５か国の国債格付けを引き下げたほか、日本を含めた２２か国の格付けを引き下げる方向で検討する「ネガティブ（弱含み）」としている。
これまで最も格下げが多かったのは、ギリシャの財政問題をきっかけに欧州諸国に財政不安が広がった１１年の２０か国だったが、今年はこの数を上回る可能性が高いとした。フィッチは、今年の格下げの最大の理由に資源価格の下落を挙げた。
すでに、国家財政の多くを資源に依存する１０か国のうち、７か国を格下げしたか、格下げの可能性があるとしている。
一方、英国のＥＵ離脱問題を受けて、同社は、英国国債の格付けを１段階引き下げた。今後の影響については、「政治面で先行きに不透明感がある」と指摘し、状況次第で一段の引き下げがありうることを示唆した。
さらに、同社は英国のＥＵ離脱が、今後の欧州の政治情勢に与える影響を注視しているとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160708-118-OYT1T50080