まだ海の物とも山の物とも… だがマスゴミさんがたは、あがるときもさがるときも、ちょいとあおり過ぎではあるまいか。
「ビットコイン」が急落 １か月で半分に 規制強化への懸念受け
2018年1月17日 16時59分 ＮＨＫニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では１７日、一時、１ビットコイン当たりおよそ１００万円と、この１か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。
仮想通貨の大手取引所、「ビットフライヤー」によりますと、１７日は、ビットコインの売り注文が膨らんで、１ビットコイン当たりの価格は午前７時半ごろ、１６日の夕方時点と比べて、およそ６０万円安い１０２万円台まで急落しました。その後は買い注文も出て、一進一退の値動きになっています。
価格が急落した背景には、韓国の政府関係者が仮想通貨の取り引きを禁止する可能性に言及するなど、今後、各国で規制が強化されることへの懸念が高まっていることがあり、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしています。
ビットコインは去年、急激に値上がりし、先月中旬には２２０万円を超えて最高値をつけていましたが、この１か月で、一気に半分程度にまで値下がりしたことになります。
専門家は「投機的な資金で異常に値上がりしていた分、規制強化に向けた動きに敏感に反応した形だ。仮想通貨は、企業の価値に裏付けられる株式と違ってまだ適正と言える価格がなく、下がる時はどこまでも下がりかねないという側面があらわれた」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292231000.html
仮想通貨ビットコイン百万円割れ
世界的な規制強化の流れを不安視
2018/1/17 10:59 共同通信
インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が17日、主要な国内取引所で急落し、一時、昨年11月下旬以来約2カ月ぶりに1ビットコイン＝100万円を割った。世界的な規制強化の流れを不安視し、投資家の売り注文が出たとみられる。
取引所を運営する「コインチェック」（東京）によると、17日午前に99万7千円まで下落した。午前10時現在は125万円前後まで戻した。
仮想通貨を巡っては、韓国政府が取引所の閉鎖を可能にする特別法制定を検討すると伝わっている。
ビットコインは昨年12月、一時230万円超まで上昇。その後は下落と上昇を繰り返していた。
https://this.kiji.is/326179412743177313
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ビットコイン価格が急落した原因は先物取引の開始だ - 2018/1/11
野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
http://diamond.jp/articles/-/155403
《2017年12月下旬に、ビットコイン価格が急落した。
以下では、この原因は、先物取引の導入にあったとの仮説を提示する。
先物売りが可能になったことによって、弱気見通しが市場に反映されるようになったのだ。》
野口悠紀雄「入門 ビットコインとブロックチェーン」
「ビットコイン」（２ＮＮ）
http://find.2ch.sc/?STR=%A5%D3%A5%C3%A5%C8%A5%B3%A5%A4%A5%F3
「仮想通貨」（２ＮＮ）
http://find.2ch.sc/?STR=%B2%BE%C1%DB%C4%CC%B2%DF
「ブロックチェーン フィンテック」（ぐぐる先生）
（№297 2018年1月18日）
「フィンテック」のニュース
返信削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF
【金融】独自仮想通貨、三菱UFJが取引所開設へ。価格安定図る
削除https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515901822/
【仮想通貨】銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515060962/
【金融】現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円
削除https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1514144584/
「ブロックチェーン」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3
日本の金融が中国フィンテックに制覇される日 - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2018/1/18
返信削除http://diamond.jp/articles/-/156241
＞世界の最も優れたフィンテック関連企業のリストである「Fintech100」2017年版で、中国の〓蟻金服（アントフィナンシャル、〓の文字は虫へんに馬）、衆安保険（ジョンアン）、趣店（キューディアン）がトップ3を占めた。
＞「フィンテック鎖国」
削除＞日本が中国のフィンテックに対抗するには、それらに負けないサービスを日本が開発していくしか、方法はない。
http://diamond.jp/articles/-/156241?page=7
日経平均株価 一時２万4000円台に上昇
返信削除1月18日 12時01分
１８日の東京株式市場は、１７日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことなどを好感して買い注文が広がり、日経平均株価は一時、取り引き時間中としては、およそ２６年２か月ぶりに２万４０００円台まで上昇しました。
１８日の東京株式市場は、１７日のニューヨーク市場でアメリカ企業の業績への期待感を背景にダウ平均株価が終値で初めて２万６０００ドルを超えたことなどを好感して、取り引き開始直後に買い注文が広がりました。
日経平均株価は一時、取り引き時間中としては平成３年１１月以来およそ２６年２か月ぶりに２万４０００円台まで上昇しました。
その後は、当面の利益を確保しようと売り注文も出る展開となり、日経平均株価、午前の終値は１７日より１１０円２７銭高い２万３９７８円６１銭。
東証株価指数＝トピックスは０．９２上がって１８９１．７４。
午前の出来高は８億２１１０万株でした。
市場関係者は「世界的に半導体メーカーの業績拡大が続いていることから、東京市場でも半導体関連の銘柄に買い注文が集まっている。ただ、投資家の間では高値への警戒感から売り注文も出やすく、株価が一段と上昇する展開にはなっていない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293011000.html
株、一時２万４千円回復…２６年２か月ぶり
削除2018年1月18日13時41分
１８日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は値上がりし、一時、２万４０００円の大台を突破した。
取引時間中に２万４０００円台を回復するのは、１９９１年１１月以来、約２６年２か月ぶり。午後１時現在、前日終値比１６５円２４銭高の２万４０３３円５８銭で取引されている。
前日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価（３０種）が終値として初めて２万６０００ドルを突破。前日比３２２・７９ドル高の２万６１１５・６５ドルと最高値を更新しており、世界的に投資家が強気の姿勢となっている。
東京株式市場では、外国為替市場の円相場が１ドル＝１１１円台と前日よりも円安・ドル高となっていることも、輸出関連株などの買い注文につながり、相場を押し上げている。市場では、月末から上場企業の２０１７年４～１２月期決算発表が本格化するのを控え、好調な企業業績が示されるとの期待も高まっている。
世界的な株高の流れに乗り、日経平均は上昇傾向が続いている。１８年最初の取引日となる大発会では、終値が１９９２年１月以来、２６年ぶりに２万３０００円の大台を回復していた。
今後について、市場では、「投資家の買い意欲は強く、株価は底堅い値動きになるだろう」（大手証券）との見方がある。ただ、北朝鮮や中東の情勢など「地政学リスク」もくすぶっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50038
東京株、続落＝一時２万４０００円回復
削除１８日の東京株式市場は、前日の米国株高を好感して、日経平均株価が朝方に一時２万４０８４円４２銭まで上昇。取引時間中では１９９１年１１月以来２６年２カ月ぶりの高水準を回復した。しかし、当面の利益を確保する売りが強まり、終値は前日比１０４円９７銭安の２万３７６３円３７銭と続落した。
主な買い手は「海外の機関投資家」（インターネット証券）とみられる。ただ、日経平均は前年末より約１０００円高い水準にあり、短期的な過熱感を指摘する声が多い。一方、好調な企業業績を背景に中長期的な株価の先高観測は衰えず、目先は一進一退が予想される。（2018/01/18-16:26）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011800875&g=eco
株、一時２万４０００円回復 ２６年２か月ぶり…ＮＹ終値 初の２万６０００ドル
削除2018年1月18日15時0分
１８日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は値上がりし、一時、２万４０００円の大台を突破した。取引時間中に２万４０００円台を回復するのは、１９９１年１１月以来、約２６年２か月ぶり。午後１時現在、前日終値比１６５円２４銭高の２万４０３３円５８銭で取引されている。
前日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価（３０種）が終値として初めて２万６０００ドルを突破。前日比３２２・７９ドル高の２万６１１５・６５ドルと最高値を更新しており、世界的に投資家が強気の姿勢となっている。
東京株式市場では、外国為替市場の円相場が１ドル＝１１１円台と前日よりも円安・ドル高となっていることも、輸出関連株などの買い注文につながり、相場を押し上げている。市場では、月末から上場企業の２０１７年４～１２月期決算発表が本格化するのを控え、好調な企業業績が示されるとの期待も高まっている。
世界的な株高の流れに乗り、日経平均は上昇傾向が続いている。１８年最初の取引日となる大発会では、終値が１９９２年１月以来、２６年ぶりに２万３０００円の大台を回復していた。
今後について、市場では、「投資家の買い意欲は強く、株価は底堅い値動きになるだろう」（大手証券）との見方がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50246
ＮＹダウ320ドル以上値上がり 初の２万6000ドル超
返信削除1月18日 6時43分
１７日のニューヨーク株式市場は、アメリカ企業の業績拡大への期待感などから、ダウ平均株価は前日より３２０ドル以上値上がりし、終値で初めて２万６０００ドルを超えて最高値を更新しました。
１７日のニューヨーク株式市場は、世界経済が堅調でアメリカ企業の業績拡大が続くという見方などを背景に、大手航空機メーカーをはじめ、幅広い銘柄に買い注文が広がりました。
その結果、ダウ平均株価は、前日より３２２ドル７９セント高い２万６１１５ドル６５セントで取り引きを終え、終値で初めて２万６０００ドルを超えて最高値を更新しました。
市場関係者は「今週発表が相次いでいる大手企業の決算内容は底堅く、先行きについても強気な見方をする企業が多い。ＩＴ企業のアップルがアメリカ国内に大規模な投資を行うと発表したことも投資家に好感された」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292961000.html
円相場値下がり ドル買い円売りの動き
返信削除1月18日 11時51分
１８日の東京外国為替市場は、企業の業績が堅調なアメリカで長期金利が上昇したことを受け、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしています。
市場関係者は「アメリカ企業の決算内容が堅調で、今後の業績拡大への期待感から長期金利が上昇した。このため、より高い利回りが見込めるドルを買い戻して円を売る動きが出ているが、来週に予定されている日銀の政策決定会合を前に積極的な取り引きに慎重な投資家も多い」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293161000.html
円相場値下がり 米長期金利の上昇でドル買い円売り
削除1月18日 18時00分
１８日の東京外国為替市場は、企業の業績が堅調なアメリカで長期金利が上昇したことを受け、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。
午後５時時点の円相場は、１７日と比べて、４７銭、円安ドル高の１ドル＝１１１円２３銭～２５銭でした。また、ユーロに対しては、１７日と比べて、４４銭、円安ユーロ高の１ユーロ＝１３５円７７銭～８１銭でした。ユーロはドルに対しては、１．２２０６～０８ドルでした。
市場関係者は「アメリカでは企業が税制改革の恩恵を受け、今後も業績を伸ばすことが期待できるという見方から長期金利が上昇し、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが優勢だった。その一方で、来週開かれる日銀の政策決定会合の結果を見極めたいという投資家も多かった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293611000.html
ガソリン価格4週連続値上がり 灯油も17週連続上昇
返信削除1月17日 15時35分
中東情勢への懸念などから原油価格が上昇している影響で、今週のレギュラーガソリンの小売価格が全国平均で４週連続の値上がりになるとともに、灯油の店頭価格も１７週連続の上昇となっています。
資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、１５日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１４３．２円と、前の週に比べ１．３円値上がりました。
値上がりはこれで４週連続で、２年半ぶりの高い水準が続いています。
また灯油の店頭価格も全国平均で１８リットル当たり１５５１円と、前の週より２６円値上がりして１７週連続の上昇となっています。
ガソリンなどが値上がりしているのは、産油国のサウジアラビアやイランなど、中東情勢に対する懸念が続いていることや、アメリカの記録的な寒波で石油の需要が拡大するという見方が出て、原油価格が上昇したためです。
今後の見通しについて石油情報センターは、「原油価格の上昇が続いているうえ、これまでに原油価格が上昇した分も、国内のガソリン価格などにはまだ転嫁しきれたとは言えないため、来週もガソリンなどの値上がりが見込まれる」と話しています。
東京・杉並区のガソリンスタンドでは、去年９月ごろからレギュラーガソリンの価格を、これまでに１０円程度値上げしたということです。
訪れた２０代の男性は、「ガソリンの値段が、かなり上がってきていると感じます。通勤などには、なるべく車を使わないように心がけて、ガソリンを入れる回数を減らそうと思っています」と話していました。
またバイクで訪れた５０代の男性は、「車を使うときは、満タンにしないで、必要な分だけ入れるようにしていますが、移動で使わざるをえないので、ガソリンが高いのは困ります」と話していました。
さらに別の５０代の男性は、「ガソリン価格が１８０円まで上がったときに比べれば、まだ影響は少ないが、安いにこしたことはないです」と話していました。
ガスや電気料金への影響も
このところの原油価格上昇の影響について、日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「原油と連動して価格が決まる天然ガスの値段も上がり、電気料金が上昇する可能性も出てくるので、日本のエネルギーコスト全体が上がることになり、市民生活や産業、経済にもマイナスの影響が出てくることも考えられる」と指摘しています。
また、原油価格の今後の見通しについては「当面は今の水準が続くのではないかと思っている。原油価格が上がるとアメリカのシェールオイルが増産され、ことしの中盤から後半には原油価格を少しずつ押し下げるようになってくるかもしれない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292101000.html
仮想通貨 トラブル増加で取引所閉鎖も検討 韓国
返信削除1月18日 21時16分IT・ネット
韓国の金融規制当局は、インターネット上の仮想通貨の取り引きが若者を中心に過熱し、トラブルも増えていることから国内のすべての仮想通貨取引所の閉鎖も検討するなど、規制を強める方針を示しました。
韓国では、厳しい就職難が続く中、学生ら若者を中心に「ビットコイン」をはじめとするインターネット上の仮想通貨で一気に大金を得ようと投資が加熱していて、悪質な業者に資金をだまし取られるなどのトラブルも増えていることから、ムン・ジェイン（文在寅）政権は規制に乗り出しています。
韓国金融委員会のチェ・ジョング（崔鍾球）委員長は、１８日、国会で、まずは現行法の範囲内で対応しつつ、今後、韓国内にあるすべての取引所を閉鎖することも選択肢の一つとして検討しているとし、「すべて閉鎖するには新たな立法が必要で、関係部署との協議を通じて決める」と述べました。
韓国をはじめ各国で規制が強化されることへの懸念から、仮想通貨は大きく値下がりしていて、「ビットコイン」は、１７日、一時、１ビットコイン当たりおよそ１００万円と、この１か月で一気に半分程度まで値下がりしました。
ただ、ムン政権の主な支持層である若者たちは、仮想通貨の規制に強く反発していて、これまでも閣僚が取り引きを大幅に規制する考えを示しては事実上、撤回するなど、対応に苦慮しており、最終的にどのような措置をとるか注目が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293891000.html
［異国ログ］「現金派」の不安
返信削除2018年1月19日5時0分
スマートフォンでの支払いが当たり前となったキャッシュレス社会の中国。買い物はもちろんカラオケ、屋台まで、あらゆる支払いがほぼスマホ１台で済む。割り勘やお年玉などのお金のやりとりにも利用される。
大連に住む友人は「現金を出したら偽札と疑われるよ」と笑い、財布さえ持ち歩かない。「落としたら怖くない？」「当局に監視されてない？」と聞くと、「指紋認証だから財布より安全。監視されてたって便利さにはかなわないよ」と一蹴いっしゅうされた。
「現金派」の私は先日、出張先の上海で流しのタクシーに法外な料金をふっかけられた。友人に愚痴ると「アプリで車を呼べば事前に料金がわかる。アプリを使わない外国人だからぼったくられたんだ」と解説してくれた。人よりもスマホが信用できるということか……。
便利さの追求が力強い中国経済を支えている。スマホ決済は日本でも普及し始めたが、利用を通じてあらゆる行動が第三者に把握される恐れがある。その気持ち悪さが私にはまだぬぐえない。（岩島佑希）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50036
二三周遅れていたと思っていたら、あらまあいつのまにか先頭を走っていましたとさ…
削除経済最前線
返信削除ビットコインの規制強化は、
健全な発展のために望ましい
2018.1.20
ビットコインの規制強化論が急浮上している。フランスとドイツが、規制案をG20に提案する考えを表明した。
これは、望ましい動きだ。
なぜなら、ビットコインの価格急騰に伴い、その送金手数料は、去年の秋ごろ以降急騰して、銀行の口座振り込み手数料よりも高くなってしまったからだ。これでは、ビットコインは、投機の対象とする以外には何も利用価値がないという極めて異常な状況になる。これを考えれば、投機抑制のための措置が必要なのは明らかだ。
ただ問題は、何を目的として、どのような規制を行なうかである。
その目的は、ビットコインの取引そのもの抑えることであってはならない。これは新しい技術革新であることは間違いない。それに投機的な取引が集中していることが問題なのだ。そしてその中に誤った期待が多く含まれていることが問題なのだ。新しい技術の健全な発展のために環境を整備することこそ最も重要である。
そのために必要なのは、つぎのことだ。
１．正しい情報の提供。
とりわけICO（仮想通貨による資金調達）について、事業内容を正しく評価できる仕組みの設定。
２．証拠金取引の規制。
３．値上がり益に対する適切な課税。
http://office.noguchi.co.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A
ターゲットは若い世代 ＩＴ各社 投資信託で金融事業拡大
返信削除1月21日 14時18分IT・ネット
世界的な株価の上昇傾向が続く中、大手ＩＴ各社は若い世代をターゲットに投資信託の取り扱いを新たに始め、金融事業を相次いで拡大しています。
ヤフーは、投資信託のネットでの取り扱いを今月、新たに始めました。購入は１００円から可能で、特にスマートフォンでの使いやすさを重視しています。この会社では、ネット通販などサービスの月間の利用者が４０００万人を超える規模の強みを生かして、事業の拡大を狙うとしています。
ヤフーの子会社「ワイジェイＦＸ」の小野田亨執行役員は「ネットショッピングでお金を使うことに慣れている人が、次はネットで投資をするようになってほしい」と話しています。
ＬＩＮＥは今月、ネット証券会社と提携し、早ければ年内にスマホの通信アプリを使って投資信託の取り扱いを始めます。人工知能や自動運転など成長が期待される分野ごとに、複数の企業に投資する商品を用意する計画で、特に若い世代をターゲットにしています。
ＬＩＮＥの出澤剛社長は「スマホを使う金融事業がことしの成長の柱になる。投資の初心者に対してはリスクなどもわかりやすく説明していきたい」と話しています。
大手ＩＴ各社が金融事業を相次いで拡大するのは、世界的な株価の上昇傾向で投資への関心が高まっているためですが、投資のリスクを丁寧に説明する対応も求められることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296361000.html
その昔、保険屋と銀行が結託して、高利率で釣るような金融商品売りまくってまもなく破綻したように、今度は証券屋が銀行屋の金融の真似事をするのか…
削除やばいねえ。年寄りだますのにあきたらず、若い者をもカモにしたがるくらい逼迫してきたのかな。
そもそもわかいもんの未来をも食い物にしたがるのはやめれ。
団体資金を食い物にするのはもう飽和状態だから、個人をターゲットにしはじめてんだろうけど、相場に手を出すことに個人をまきこむのはよしたほうがよいな。
かつての「軍票」や「政府紙幣」や「藩札」を思い出してならん。
道具が新しいと、年よりじゃなくて、とっつきやすい（だましやすい）若者がターゲットになるということか…
削除スマホで楽々 専用端末不要…「ＱＲ決済」 参入続々
返信削除2018年1月21日5時0分
ＱＲコードやバーコードを活用した決済サービスが広がりを見せている。利用客がスマートフォンの画面にＱＲコードなどを表示させ店舗側に読み取ってもらったり、店舗側のＱＲコードを利用客がスマホで読み取ったりすれば支払いが完了する。中国などで急速に普及しており、現金志向が強い日本のキャッシュレス化を後押しすることにつながるか注目される。（高市由希帆）
東京都世田谷区の居酒屋「ミライザカ」の千歳烏山北口店は１月から、無料通信アプリのＬＩＮＥが提供する決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を導入した。
利用客はスマホにＬＩＮＥのアプリをダウンロードし、銀行口座の登録などを済ませておけば、支払いの際にアプリを起動して、ＱＲコードを表示するだけで利用できる。中里一生いっせい店長は「今後、キャッシュレス化が進めば、ＱＲコード決済が利用できることが来店の動機になるはずだ」と話す。
「ミライザカ」などを展開するワタミグループでは現在、全国２００店以上でＬＩＮＥペイなどＱＲコード決済を使えるようにしている。
ＱＲコードは、スマホやタブレット端末で読み取れる。「おサイフケータイ」のような電子マネー専用の読み取り端末をレジに置く必要がなく、店舗の導入コストは少なくて済む。電子マネーに対応していないスマホでも、アプリをダウンロードすれば利用できるメリットがある。
こうした手軽さから近年、ＱＲコードなどを使った決済サービスを提供する企業が相次いでいる。
ＬＩＮＥは２０１４年にサービスを始めた。現在、全国約１万７０００店舗で利用できる。楽天も１６年１０月にＱＲコードを使ったアプリ決済を始めた。
中国で爆発的に普及した「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのＱＲコードを使う決済サービスが日本に上陸したことも大きい。中国の銀行に口座を持つ人しか使えないが、ＱＲコード決済に慣れた中国人観光客の誘客には欠かせないと考える店舗が増えてきた。
このため、これまで「おサイフケータイ」に注力してきたＮＴＴドコモも今月、４月からＱＲコードなどを使った決済サービス「ｄ払い」を始めると発表した。ローソンなど提携する１０社の計約１万９０００店舗で順次利用できるようにし、早期に１０万店舗で利用できるようにしたい考えだ。
政府は、現金以外で決済する比率を現在の２割程度から２７年までに４割程度に引き上げる目標を掲げている。しかし、日本銀行が１６年に実施した調査では、スマホなどを使った決済サービスを利用している人は６％にとどまる。消費者の現金志向が根強いことに加え、サービスを利用できるスマホの機種や店舗が限られていたためだ。
中国人客 拡大の引き金に…ＬＩＮＥ・出沢社長
ＬＩＮＥの出沢剛社長＝写真＝にＱＲコード決済などモバイル決済サービスの展望などを聞いた。
◇
２０１８年は日本でもモバイル決済が大きく動いてくると考えている。スマートフォンの普及率が一気に上がった１１～１２年に匹敵する大きな変革の年になる。
中国人観光客をトリガー（引き金）として、ＱＲコード決済が利用できる店舗は増えるはずだ。いろいろなプレーヤー（事業者）が参入し、日本でもモバイル決済が盛り上がるだろう。
日本では現金でやり取りする文化が根強いが、モバイル決済が理解され、利用者が一定数を超えると加速度的に広がるとみている。
ＬＩＮＥの特徴はコミュニケーションだ。ＬＩＮＥペイは決済のほか、送金機能に強みがあり、ＬＩＮＥの「友だち」に無料で送金できるようにしている。こうした強みを磨いて、日常的に使ってもらえるよう、進化させていく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180121-118-OYTPT50064
日経平均株価 終値2万4000円超 26年2か月ぶり
返信削除1月23日 15時06分
２３日の東京株式市場は幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は３００円以上値上がりし、終値としてはおよそ２６年２か月ぶりに２万４０００円を超えました。
２３日の東京株式市場は、２２日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて、海外投資家を中心に取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が先行しました。
日経平均株価は３００円以上値上がりし、終値としては平成３年１１月以来２６年２か月ぶりに２万４０００円を超えました。
日経平均株価、２３日の終値は、２２日より３０７円８２銭高い２万４１２４円１５銭。
東証株価指数＝トピックスは、１９．１５上がって１９１１．０７と、２６年７か月ぶりに１９００ポイントを回復しました。
１日の出来高は１４億１５１２万株でした。
市場関係者は「午後に入って日銀が今の大規模な金融緩和策を維持することを決めたことで、今後もＥＴＦと呼ばれる株式を組み込んだ投資信託などの買い入れが続くという安心感が広がり、株価を押し上げる要因になった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299301000.html
「弱いドルはよいこと」 米財務長官 ドル安傾向を容認 米報道
返信削除1月25日 1時31分ダボス会議
アメリカのメディアは、ムニューシン財務長官が、訪問先のスイスで為替相場の動向について言及し、「弱いドルはよいことだ」と述べて、ドル安傾向を容認する考えを示したと伝えました。
アメリカのムニューシン財務長官は、世界各国の政財界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」に出席するため、スイスを訪れています。
アメリカメディアは、ムニューシン財務長官が２４日、為替の動向について言及し「貿易の観点から言えば、弱いドルがアメリカにとってよいことは明らかだ」と述べて、ドル安傾向を容認する考えを示したと伝えました。
また、同じくダボス会議に出席しているロス商務長官は「貿易戦争は、毎日起きている」と述べて、不公正な貿易に対しては、厳しい措置を発動する姿勢を強調したということです。
トランプ政権は今週、中国などから輸入されている太陽光発電パネルに対して、高い関税を課す緊急の輸入制限措置を発動することを決めたばかりで、トランプ大統領が２６日にダボス会議で行う演説で、公約に掲げる貿易の不均衡の是正にどれだけ厳しい姿勢を示すのか注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301501000.html
円高進行 一時108円台に ＮＹ市場 米財務長官発言受け
返信削除1月25日 4時29分
２４日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカのムニューシン財務長官が、ドル安が望ましいと発言したと報道されたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、およそ４か月半ぶりに１ドル＝１０８円台に値上がりしました。
２４日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカのムニューシン財務長官が、訪問先のスイスで、「弱いドルはよいことだ」と述べたと、アメリカメディアが伝えたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。
このため、円相場は一時、去年９月以来、およそ４か月半ぶりに１ドル＝１０８円台に値上がりしました。市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行が緩和の縮小方向に向かい、ドルが売られやすくなっている状況の中で、ムニューシン財務長官がドル安を望んでいるという発言が伝わったため、ドル売りが加速した」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301491000.html
ダウ平均株価２万6252ドル12セント 最高値更新 ＮＹ株式市場
返信削除1月25日 6時48分
２４日のニューヨーク株式市場は、大手企業の決算がおおむね堅調で、企業の業績拡大は当面続くという見方から、ダウ平均株価は、４０ドル余り値上がりして最高値を更新しました。
２４日のニューヨーク株式市場は、これまでに発表された決算の内容がよかったＩＴや金融関連の銘柄を中心に買い注文が出ました。このためダウ平均株価は、前日より４１ドル３１セント高い２万６２５２ドル１２セントで取り引きを終えて、２日ぶりに最高値を更新しました。
市場関係者は「主要企業の決算が全体的によかったことに加えて外国為替市場でドル安が進み、アメリカの輸出企業にとって追い風になるという見方が出たことも買い注文につながった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301661000.html
ＮＹダウ終値、最高値を更新…２万６２５２ドル
削除2018年01月25日 11時34分
【ニューヨーク＝有光裕】２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比４１・３１ドル高の２万６２５２・１２ドルで取引を終了し、終値としての最高値を更新した。
米国景気の拡大期待を背景に米国の長期金利が上昇したため、金利収入の増加が見込めるとして、米金融大手ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースの株価が上昇した。
一方で、米国が実施を決めた緊急輸入制限（セーフガード）を巡り、中国などとの貿易摩擦が激しくなる恐れがあると警戒し、売り注文が優勢となる場面もあった。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、４５・２３ポイント安の７４１５・０６だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180125-OYT1T50001.html
株価大きく値下がり 円高ドル安受け２日間で450円余下げる
返信削除1月25日 15時34分
２５日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、輸出関連をはじめ幅広い銘柄が売られ、株価は大きく値下がりしました。
日経平均株価の２５日の終値は、２４日より２７１円２９銭安い、２万３６６９円４９銭。
東証株価指数＝トピックスは、１６．６７下がって１８８４．５６。
１日の出来高は１５億６３３３万株でした。
市場関係者は「東京外国為替市場で１ドル＝１０８円台まで円高が進んだことから、幅広い銘柄に売り注文が広がって、日経平均株価はきのうときょうの２日間で４５０円余り値下がりした。市場では、アメリカのトランプ大統領が日本時間のあす夜、国際会議で行う演説の内容が注目されている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302291000.html
幅広い業種の19社 デジタル通貨の取引所やサービスで連携
返信削除1月25日 17時56分
国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた１９の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供することになりました。“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか、注目されます。
発表によりますと、通信会社のインターネットイニシアティブが今月１０日に設立した新会社に、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、それに、ビックカメラやヤマトホールディングスなど幅広い業種の有力企業が出資して、合わせて１９社でデジタル通貨の事業に乗り出します。
新会社は、ビットコインに代表される発行主体のない仮想通貨や、銀行が開発を進める独自の通貨といったいわゆるデジタル通貨と日本円との交換を仲介する取引所を、ことし１０月から運営します。
また、さまざまなデジタル通貨を店での支払いに使える決済サービスなど、デジタル通貨に関するサービスを包括的に提供します。
国内では、仮想通貨を支払いに使える店が増えているほか、大手銀行が素早く送金などができる独自のデジタル通貨を開発する動きも出ています。
幅広い業種の有力企業が手を組んで、デジタル通貨に関する包括的なサービスに乗り出す今回の動きが、“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。
発表の記者会見で、新会社の旗振り役の通信会社、インターネットイニシアティブの鈴木幸一会長は「すでに中国では、現金のない社会ができている。日本が世界に遅れないため、私たちの技術でさまざまなデジタル通貨が使える中立的なプラットフォーム＝土台を作っていく。あらゆる分野の企業が集まることで、取り組みの推進力が高まる」と述べました。
なぜ幅広い業種が参画
インターネットイニシアティブが音頭を取って設立された今回の新会社に、幅広い業種の企業が参画する背景には、デジタル通貨への対応を急ぐ必要があるという危機感があります。
ビットコインに代表される仮想通貨の利用は、一段と拡大していくと見られています。
また、大手銀行が開発を進める独自の通貨を含めたデジタル通貨が定着していくには、現金やほかのデジタル通貨との交換、それに店での利用を手軽にできるようにして利便性を高めることが重要です。
こうした「通貨のデジタル化」への対応を単独の企業で進めることは難しく、新会社に参画することによって、一気に前進させようという狙いがあります。
新会社に加わった各企業は、自社のサービスの代金の支払いなどにデジタル通貨を使えるようにして、その後は、取り引きの記録をネット上に効率的に保管する「ブロックチェーン」の技術を社内のシステムなどにも応用するなどして、デジタル通貨の時代への対応を進めていきたい考えです。
デジタル通貨 利便性の一方で課題も
デジタル通貨は、送金を安く迅速にできるといった利便性が期待されていますが、安全な決済手段として根づいていくには課題もあります。
デジタル通貨に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術は、国内外への送金を普通の通貨より格段に速く、しかも安い手数料で行えるため、利便性の向上が期待されています。
しかし、仮想通貨の代表格とされるビットコインは、投機の対象となって特に去年以降は、価格が乱高下しました。
仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、先月中旬、１ビットコインは２２０万円まで値上がりして最高値をつけましたが、各国が取り引きの規制を強化する動きを見せる中、今月１７日には、１０２万円に値下がりし、およそ１か月で半分程度に急落しました。
この間、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしました。
発行主体がないものもある仮想通貨が、投機的な商品ではなく、便利な決済手段として定着していくには、こうした価格の乱高下が妨げになりかねません。
一方、一部の銀行は、みずからが発行主体となり、仮想通貨の技術が持つ利便性だけを生かして、日本円との交換レートを固定する独自のデジタル通貨を発行する準備を進めています。こうした通貨が広く普及するには、利便性だけでなく、システムの安全性をいかに担保していくかが、鍵を握ることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302141000.html
仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出
返信削除1月26日 23時46分
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」は、２６日未明に外部からの不正なアクセスによって５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告するとともに補償などを検討するとしています。
発表によりますと、仮想通貨の大手取引所「コインチェック」では２６日午前３時ごろ、外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円に相当するＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出したということです。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告したとしたうえで「補償を含め、顧客最優先で対応を検討している。会社の財務への影響は精査している」としました。
会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから８時間余りがたった２６日午前１１時半ごろで、その後、段階的に、取り扱っている仮想通貨の大半について売買を停止するなどの措置をとりました。
会社は原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買を再開させるめどは立っていないとしています。
コインチェックは平成２４年８月に設立され、多くの仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年１０月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304631000.html
仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止のトラブル
削除1月26日 19時20分
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所で、国内大手の「コインチェック」は、仮想通貨の売買を停止するトラブルが２６日正午すぎから起きていることを自社のホームページで明らかにしました。会社側はトラブルの原因究明などを進めていて、金融庁も事実関係を調べるとしています。
トラブルがあったのは、東京・渋谷区に本社がある、ビットコインなど仮想通貨を取り扱う取引所で、国内大手の「コインチェック」です。
会社のホームページによりますと、２６日正午すぎから一部の仮想通貨で売買を停止し、その後、ほかの仮想通貨についても売買を停止しているとしています。
会社は実態の把握や原因の究明を進めていて、「大変ご迷惑をおかけしております。詳細に関しては判明しだい、改めてお知らせします」とコメントし、金融庁も事実関係を調べるとしています。
「コインチェック」は平成２４年８月に設立され、「ビットコイン」など多くの仮想通貨を扱っているとしています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として、去年１０月から登録制にしていて、「コインチェック」は現在、登録の審査を受けている段階だということです。
利用者「きちんと説明を」
東京・渋谷区にあるコインチェックの本社を訪れた利用者の１人で、２０代の会社員の男性は「コインチェックの口座にあった１５万円分の仮想通貨が取り引きできなくなっていて、心配になって会社を訪ねてきました。会社には何が起きているのか、きちんと説明してもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304341000.html
「仮想通貨」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8
コインチェック 仮想通貨の巨額流出 補償のめど立たず
削除1月27日 4時45分
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを２６日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。
仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、２６日夜、記者会見し、２６日午前３時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円に相当するＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから８時間余りがたった２６日午前１１時半ごろでした。
その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。
会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。
会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。
コインチェックは平成２４年８月に設立され、１３種類の仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年１０月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。
しかし今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。
仮想通貨 流出相次ぐ
仮想通貨をめぐっては、４年前の平成２６年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ４７０億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。
また今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が１０人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。
投機過熱やセキュリティーに課題
仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。
スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。
また手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。
一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年１年間におよそ２０倍値上がりして、一時、１ビットコイン当たり２００万円を超えました。
しかしことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。
仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304731000.html
５８０億円相当の仮想通貨、不正アクセスで流出
返信削除2018年1月27日0時20分
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（本社・東京都渋谷区）は２６日、同社が客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ」（時価約５８０億円相当）が不正アクセスによって外部流出したと発表した。
同社は、取り扱う全ての通貨の出金を停止したほか、ビットコインを除く１２種類の仮想通貨の売買も停止。この影響で、多くの仮想通貨が値下がりしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180126-118-OYT1T50121
仮想通貨５８０億円流出…大手・コインチェック
削除2018年1月27日1時23分
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２６日、利用者から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ」（時価約５８０億円相当）が不正アクセスによって外部に流出したと発表した。
被害に遭った顧客の人数は「確認中」としている。同社は金融庁と警視庁に報告するとともに、経緯を調べる。
同社によると、ＮＥＭは２６日午前３時頃から複数回にわたって外部に送金された。同１１時２５分頃、ＮＥＭの残高が大きく減っていたため異常に気づいたという。ＮＥＭ以外の通貨の被害は確認されていない。
２６日深夜に都内で記者会見した和田晃一良こういちろう社長は「お騒がせし、深く反省している」と謝罪。被害補償については「ご迷惑をかけないように検討したい」と述べるにとどまった。
同社はこの日、取り扱う全ての通貨の出金を停止したほか、ビットコインを除く１２種類の仮想通貨の売買も停止。再開のめどはたっていないという。この影響で、多くの仮想通貨が値下がりしている。
同社の本社前には、トラブルを知った利用者が駆けつけた。昨年末に口座を開き、３０万円分のＮＥＭとリップルを購入した世田谷区の男性は「自分のお金が戻ってくるのか心配」と話した。
仮想通貨取引所を巡っては、２０１４年に当時世界最大規模の取引所だった「マウントゴックス」が経営破綻し、顧客が預けた多額のビットコインが消失した。利用者保護などを目的に、金融庁は昨年４月、仮想通貨を扱う取引所を登録制にした。コインチェックは昨年９月に登録を申請しており、現在審査が行われている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180126-118-OYT1T50121
仮想通貨流出 ネット遮断せず管理 不正アクセス標的に
削除2018年1月27日15時0分
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）から２６日、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した問題は、外部のネットワークとつながる状態での不十分な管理が不正アクセスの標的になった可能性が高いことがわかった。同社から報告を受けた警視庁は、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針だ。
警視庁が捜査へ
同社によると、同日午前３時頃から複数回にわたり、ほぼ全額のＮＥＭが引き出された。同社は、ＮＥＭのデータについて、外部から遮断された状態ではなく、ネットでつながる状態で管理していたが、その理由について、２６日夜に開いた記者会見で大塚雄介取締役は「技術的な難しさと人材不足」と説明した。
仮想通貨取引所では、外部からの不正アクセスを防ぐため、外部ネットワークから遮断して管理するのが通例だとされ、慶応大学の斉藤賢爾講師（環境情報学）は「安全性を高めるためオフラインでの管理は当然」と指摘する。また、暗証番号のような防御策を複数使って安全性を高める「マルチシグ」の導入も進むが、同社によると、同社のＮＥＭでは使われていなかったという。
一方、警視庁は関係者から外部流出の経緯やシステムの管理状況について事情を聞くとともに、同社の協力を得ながらコンピューターの通信記録を解析するなどして捜査を進める方針。
仮想通貨取引所を巡っては、２０１４年に当時世界最大規模の取引所だった「マウントゴックス」が経営破綻し、顧客が預けた多額のビットコインが消失した。コインチェックの和田晃一良こういちろう社長は「業界に不信感を与えかねず、深く反省している」と謝罪した。
金融庁は昨年４月から、利用者保護などを目的に、仮想通貨を扱う取引所を登録制にしている。コインチェックの申請は審査中で、現在は「みなし業者」として営業している。登録制を導入する前から営業していた業者を対象とした特例を適用しているためで、法律上は登録業者と同じ規制を受ける。
◆ＮＥＭ ＝１０００種類以上あるとされる仮想通貨の一種。２０１５年３月に発行した。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、２７日午後０時半時点の時価総額は約７６億ドル（約８３００億円）。仮想通貨の中では１０位となっている。首位はビットコイン、２位はイーサリアム、３位はリップル。仮想通貨全体の時価総額は約５４３２億ドル。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50275
「人材不足で」ネット遮断せず管理、流出標的に
削除2018年1月27日15時0分
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）から２６日、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した問題は、外部のネットワークとつながる状態での不十分な管理が不正アクセスの標的になった可能性が高いことがわかった。
同社から報告を受けた警視庁は、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針だ。
同社によると、同日午前３時頃から複数回にわたり、ほぼ全額のＮＥＭが引き出された。同社は、ＮＥＭのデータについて、外部から遮断された状態ではなく、ネットでつながる状態で管理していたが、その理由について、２６日夜に開いた記者会見で大塚雄介取締役は「技術的な難しさと人材不足」と説明した。
仮想通貨取引所では、外部からの不正アクセスを防ぐため、外部ネットワークから遮断して管理するのが通例だとされ、慶応大学の斉藤賢爾講師（環境情報学）は「安全性を高めるためオフラインでの管理は当然」と指摘する。また、暗証番号のような防御策を複数使って安全性を高める「マルチシグ」の導入も進むが、同社によると、同社のＮＥＭでは使われていなかったという。
一方、警視庁は関係者から外部流出の経緯やシステムの管理状況について事情を聞くとともに、同社の協力を得ながらコンピューターの通信記録を解析するなどして捜査を進める方針。
仮想通貨取引所を巡っては、２０１４年に当時世界最大規模の取引所だった「マウントゴックス」が経営破綻し、顧客が預けた多額のビットコインが消失した。コインチェックの和田晃一良こういちろう社長は「業界に不信感を与えかねず、深く反省している」と謝罪した。
金融庁は昨年４月から、利用者保護などを目的に、仮想通貨を扱う取引所を登録制にしている。コインチェックの申請は審査中で、現在は「みなし業者」として営業している。登録制を導入する前から営業していた業者を対象とした特例を適用しているためで、法律上は登録業者と同じ規制を受ける。
◆ＮＥＭ＝１０００種類以上あるとされる仮想通貨の一種。２０１５年３月に発行した。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、２７日午後０時半時点の時価総額は約７６億ドル（約８３００億円）。仮想通貨の中では１０位となっている。首位はビットコイン、２位はイーサリアム、３位はリップル。仮想通貨全体の時価総額は約５４３２億ドル。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYT1T50058
「お金 返るのか」…仮想通貨流出 利用客 不安と怒り
削除2018年1月27日15時0分
仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）から、時価約５８０億円に上る仮想通貨「ＮＥＭネム」が外部に流出した。２６日深夜に開かれた同社の記者会見では、セキュリティー対策が不十分だった可能性も浮上し、利用者からは「何が起きたのか知りたい」「お金は返ってくるのか」などと不安の声が上がった。
セキュリティー対策 後手
トラブルが発覚した２６日夜、同社の前には説明を求めて利用者が集まった。半年ほど前に１００万円を投じてＮＥＭやビットコインなどを購入した世田谷区のプログラマーの男性（２８）は「何が起きたのか詳細な説明がほしい。トラブルが起きないように社内でできることがあったのではないか」と話した。説明を求めて同社を訪れた豊島区の銀行員の女性（２８）は、父親が１０万円相当のＮＥＭを所有しているといい、「何の話も聞けず警備員に社外に出るように言われた。父も不安がっている」と語った。
一夜明けた２７日も朝から利用者の姿が見られた。これまでに８５万円を仮想通貨のリップルに投じているという杉並区の佐藤邦彦さん（３０）は「（出金停止になっている）お金が返してもらえるのか聞きに来た。もし返してもらえないのなら詐欺行為だ」と憤った様子で話した。
同社は仮想通貨取引所としては大手だが、金融庁への登録は審査中で、まだ登録されていない。一方で、タレントを起用したテレビＣＭを流すなど積極的な広告活動をしていた。
２６日深夜の記者会見では、「顧客獲得を急ぐあまり、セキュリティー対策が後手に回ったのでは」という質問が相次ぎ、和田晃一良こういちろう社長は「最大限、顧客保護に努めてきたが、今回に限ればそういう（できなかった）ことになる」などと説明。ＮＥＭを外部のネットワークから遮断された状態で管理していなかったことについて、同社は「（対策に）着手していたが間に合わなかった」と弁明した。
情報セキュリティー会社パロアルトネットワークスの林薫氏は「顧客の資産を守るために最善の管理をすべき取引所が必要な対策を行っていなかったのは驚きだ。再発防止のため資産管理の方法などにも基準を設けるべきではないか」と指摘した。
今回流出した額は、顧客から預かっていたＮＥＭのほぼ全額にあたる。顧客への補償についてコインチェックは「財務状況を精査している。お客さまを最優先にして対応したい」と説明するにとどまった。また、出金が停止されているＮＥＭ以外の通貨や日本円が保護されるかどうかについても「顧客の財産保護を第一に考える」と繰り返し、歯切れの悪い受け答えに終始した。
過去にもトラブル…ビットコイン、リップル
仮想通貨をめぐっては、２０１４年に、ビットコインの取引サイトを運営していた「マウントゴックス」（東京）で、多額のビットコインが消失したことが判明。韓国では昨年、北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃で、９２億円相当の仮想通貨が被害にあった。
利用が広がる反面で、トラブルも増えている。昨年には、ビットコインと並んで代表的な通貨の一つとされる「リップル」の取引所を運営していた男が、客から預かった現金をだまし取っていたとして警視庁に詐欺容疑で逮捕され、後に起訴された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50261
仮想通貨５８０億円流出 ＮＥＭ 取引所「コインチェック」
削除2018年1月27日5時0分
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２６日、利用者から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ」（時価約５８０億円相当）が不正アクセスによって外部に流出したと発表した。被害に遭った顧客の人数は「確認中」としている。同社は金融庁と警視庁に報告するとともに、経緯を調べる。
同社によると、ＮＥＭは２６日午前３時頃から複数回にわたって外部に送金された。同１１時２５分頃、ＮＥＭの残高が大きく減っていたため異常に気づいたという。ＮＥＭ以外の通貨の被害は確認されていない。
２６日深夜に都内で記者会見した和田晃一良こういちろう社長は「お騒がせし、深く反省している」と謝罪。被害補償については「ご迷惑をかけないように検討したい」と述べるにとどまった。
同社はこの日、取り扱う全ての通貨の出金を停止したほか、ビットコインを除く１２種類の仮想通貨の売買も停止。再開のめどはたっていないという。この影響で、多くの仮想通貨が値下がりしている。
同社の本社前には、トラブルを知った利用者が駆けつけた。昨年末に口座を開き、３０万円分のＮＥＭとリップルを購入した世田谷区のデザイナー阿部光希さん（２７）は「自分のお金が戻ってくるのか心配」と話した。
仮想通貨取引所を巡っては、２０１４年に当時世界最大規模の取引所だった「マウントゴックス」が経営破綻し、顧客が預けた多額のビットコインが消失した。利用者保護などを目的に、金融庁は昨年４月、仮想通貨を扱う取引所を登録制にした。コインチェックは昨年９月に登録を申請しており、現在審査が行われている。
昨年１２月以降急騰
コインチェックは国内の仮想通貨取引所大手で、タレントを使った積極的なＣＭで、顧客獲得を進めていた。
ＮＥＭは、１０００種類以上あるとされる仮想通貨の一種。コインチェックが取り扱いを始めたことで、人気が高まっていた。昨年１２月以降に急騰し、一時期は２０１７年１月に比べて価値が５００倍以上になった。
仮想通貨情報サイトの「コインマーケットキャップ」によると、ＮＥＭの時価総額は２７日未明の時点で７１億ドル（約７７００億円）で、ビットコインやリップルなどに続き、仮想通貨１０位となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50091
コインチェックで仮想通貨の不正送金
返信削除2018/1/26 23:41
©一般社団法人共同通信社
仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）は26日、取引所から仮想通貨「ネム」が不正に外部に送金されたと発表した。
https://this.kiji.is/329632540287829089
不正送金は約580億円分とコインチェック
削除2018/1/26 23:48
©一般社団法人共同通信社
仮想通貨取引所の運営大手「コインチェック」は記者会見で、不正送金された仮想通貨は約580億円分に上ると明らかにした。
https://this.kiji.is/329634303833293921
不正送金の補償は「今後検討」
削除2018/1/26 23:53
©一般社団法人共同通信社
コインチェックは不正送金された仮想通貨についての補償は「今後、検討する」との考えを示した。
https://this.kiji.is/329635564834276449
仮想通貨580億円分消失
削除コインチェック、被害最大規模
2018/1/27 00:21
©一般社団法人共同通信社
仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）は26日、取り扱っている仮想通貨の一種「NEM（ネム）」約580億円分が不正アクセスで外部に送金され消失したと発表した。送金されたのは全て顧客が保有している通貨。コインチェックは仮想通貨の入出金や売買といった取引サービスを一時停止し、仮想通貨が消失した理由などを調査しており、金融庁にも報告した。
不正による仮想通貨取引所の損失額は、約480億円だった2014年のマウントゴックス（東京）を超え、最大規模となる。
会見した和田晃一良社長は「大変申し訳ありません」と陳謝。補償については今後検討する方針を示した。
https://this.kiji.is/329619708720546913
仮想通貨５８０億円を不正送金＝出金を停止－コインチェック
返信削除仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京）は２６日、仮想通貨「ＮＥＭ」が不正に外部に送金されたと発表した。不正送金額は５８０億円に上るという。外部から不正アクセスがあり、引き出されたとみられる。こうした事態を受け、同社はＮＥＭのほか、ビットコインなど取り扱う全通貨の出金を停止した。
和田晃一良社長は２６日深夜、東京都内で記者会見し、「お騒がせし深くおわびする」と陳謝。不正送金された仮想通貨の行方や原因の究明を急ぐ考えを強調。流出したのは顧客の資産であることから、顧客への補償などを検討していると表明した。
コインチェックは同日、金融庁と警視庁に報告した。
同社によると、２６日午前３時以降、外部から複数の不正アクセスが発生。午前１１時半ごろ、顧客のＮＥＭの残高が大きく減っていることを確認したため、入金や売買を停止した。その後、ビットコインを除き、取り扱っている１２種類の仮想通貨の取引を停止した。復旧のめどはたっていない。
コインチェックは２０１２年８月設立。有名タレントを起用したＣＭなどで注目されていた。
仮想通貨の取引が広がる中、政府は昨年４月、改正資金決済法を施行し、仮想通貨交換業者の登録制度を導入。顧客の資産の分別管理など最低限の顧客保護の仕組みを整えた。コインチェックは登録申請中だった。（2018/01/27-00:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012700014&g=eco
金融庁、コインチェックに業務改善命令検討＝仮想通貨流出、４６０億円返金
削除金融庁は２８日、５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正に流出した仮想通貨取引所大手、コインチェック（東京）に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。コインチェックは同日午後、被害状況や顧客へ補償方針などを金融庁に報告する。一部業務停止命令となる可能性もある。
コインチェックは２８日未明、仮想通貨ネムを保有する約２６万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は５８０億円相当とされるが、相場下落により補償総額は約４６３億円となる。２６日に流出したのは５億２３００万ネム。現在の１ネム＝８８．５４９円のレートに基づき返金する。
金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。警視庁もコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。
コインチェックは「今後も事業を継続する」としており、セキュリティー対策の強化や流出の原因究明を急ぎ、サービスの再開を目指す方針を表明した。補償時期や手続きなど詳細については今後検討する。原資は自己資金を充当するが、資金の確保状況など不明な点も残っている。（2018/01/28-12:55）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012800249&g=eco
「仮想通貨」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000481.html
コインチェック ネット接続状態で保管 対策の不十分さ指摘の声
削除1月27日 18時16分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出した仮想通貨は外部のネットワークにつながった状態で保管されていて、専門家からはセキュリティー対策の不十分さを指摘する声が出ています。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックでは、２６日午前３時ごろ、外部からの不正なアクセスによって、その時点のレートで５８０億円に相当する「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取り引きや日本円での出金を停止して原因の究明を進めていますが、補償や売買再開のめどは立っていません。
会社によりますと、今回流出したＮＥＭは、「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていたということです。この会社では、ほかの仮想通貨の中には外部のネットワークから遮断されセキュリティーの度合いが高いとされる「コールドウォレット」と呼ばれる状態で保管しているものもありました。
会社側は、ＮＥＭについても対策の必要性を認識していたものの、技術的に難易度が高いことや人材不足によって手が回っていなかったと説明しています。
これについて、仮想通貨に詳しい京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は、「ＮＥＭは主要な仮想通貨に比べると取り引き量が少ないこともあり、対策が後回しになったのではないか」として、セキュリティー対策が不十分だったことが流出につながった可能性を指摘しています。
一方、金融庁は２８日にも会社側から詳しい状況の報告を受け、対応を検討することにしています。
「今後の見通し迅速に教えてもらいたい」
「コインチェック」で仮想通貨の取り引きを行っている利用者の１人は、今回流出が明らかになったＮＥＭ以外の通貨の取り引きが停止されていることを受け、「今後の見通しを迅速に教えてもらいたい」と不安を訴えています。
横浜市に住む個人投資家の長崎航一郎さん（４８）は、１年ほど前、コインチェックに登録して、ＮＥＭのほか、「ビットコイン」や「リップル」など４種類の仮想通貨の取り引きを行っていました。
ＮＥＭについては、先月（１２月）取り引きをやめていましたが、残りの仮想通貨と現金、およそ１００万円相当をコインチェックの口座に入れたままだということです。
男性は、このうちおよそ６０万円について昨夜、出金の手続きなどを行いましたが、手元に戻ってきていないほか、残りのおよそ４０万円についても取り引きできない状況だということです。
男性は「コインチェックは取り引きできる通貨の種類が多く、手数料が安いうえ、画面が見やすいというのが魅力でした。ただ、仲間のあいだでは、以前から安全性について疑問視する声もあり、問題が起きたと聞いてやはり起きたかと思いました」と話しました。
そのうえで、ＮＥＭ以外の通貨の取り引きが停止されていることについて、「いちばん望むのは購入した仮想通貨が戻ってくることですが、不安を感じているので、今後、補償がどうなるのかなど見通しを迅速に教えてもらいたいです」と話していました。
ＮＥＭとは
今回、コインチェックから不正に引き出されたとされる「ＮＥＭ」は、シンガポールにある非営利団体が推進する仮想通貨の１つです。
公式ホームページによりますと、ＮＥＭはデータを改ざんされにくい高い信頼性に加え、資金が少ない人や大規模な設備のない人でも取り引きに参加しやすい仕組みとなっていることが特徴だとしています。
これまでに世界全体でおよそ９０億枚が発行され、個人ユーザーや取引所が取り引きしていて、今回、不正に引き出されたとされるおよそ５億２０００万枚は、総発行数の５％余り、およそ５８０億円相当と、仮想通貨をめぐるトラブルでは例のない規模となっています。
仮想通貨への投資が盛んになる中、ＮＥＭの取り引き価格は大きく変動していて、コインチェックでの販売価格は去年１年間でおよそ３００倍に急騰したあと、世界各国での規制の強化などを受けて、事件が発覚する前の２週間でおよそ半額にまで急落していました。
仮想通貨の取引所 国内事業者も１５以上
知名度が高い「ビットコイン」や「イーサリアム」、そして今回、大規模な流出が明らかになった「ＮＥＭ」といった仮想通貨は、インターネット上にある取引所で円やドルなどの現金と交換する形で売り買いすることができます。
こうした取引所は、国内の事業者が運営するものだけで１５以上あり、コインチェックは、利用者の数や取引を仲介している仮想通貨の種類が多い大手です。仮想通貨の取引所について、金融庁は利用者保護の一環として去年１０月から登録制にしていて、コインチェックは登録の審査を受けている段階だということです。
仮想通貨の取引所を利用する人は、「ウォレット」と呼ばれる口座を作り、この口座にある現金や仮想通貨をインターネットを通じて取り引きします。
仮想通貨の取り引きは、株式の取り引きと同じように、自分が保有する仮想通貨を売りたい人の「売り注文」と仮想通貨を買いたい人の「買い注文」とが金額面で折り合うと取り引きが成立します。
警視庁が情報収集 流出経緯を調査へ
警視庁は、仮想通貨が関わるサイバー犯罪を防ごうと、先月、「コインチェック」を含む仮想通貨の取引所を運営する会社１０社と、情報の共有や対策の徹底を図るための協定を結んでいます。
コインチェックから報告を受けた警視庁は情報収集を進めるとともに、今後、会社の関係者から話を聴いて仮想通貨が流出した経緯などを詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305291000.html
コインチェック “複数の鍵”かけず 安全対策を怠ったか
削除1月27日 18時16分仮想通貨
仮想通貨「ＮＥＭ」が盗まれた問題をめぐっては、コインチェックが仮想通貨を保管する際のセキュリティー対策上の問題が指摘されています。
仮想通貨ＮＥＭを推進するＮＥＭ財団の記録によりますと、コインチェックが保管していたＮＥＭは２６日、８回に分けて５８０億円相当がコインチェックとは別の所有者に移されていました。
この財団では、仮想通貨を保管する場合、１つのパスワードが破られても被害が広がらないよう複数の鍵をかける「マルチシグネチャー」と呼ばれる方式で保管することを推奨しています。
しかし、コインチェックはこうした方法を取っておらず、２６日夜開かれた記者会見でも「やらないといけないという認識はあったが準備に至らなかった」と話しています。
ＮＥＭ財団のロン・ウォン代表は、今回の事件を受け、ＮＥＭの技術に問題があるわけではないとして、ツイッター上で「通貨をつくり直すなどの救済措置は行わない」と話しています。
専門家「安全対策怠ると一瞬で失われるリスク」
多額の仮想通貨が流出した「コインチェック」について、専門家からは管理体制の甘さを指摘する声が上がっています。
今回の問題で、コインチェックは、仮想通貨をインターネットにつながった口座でまとめて管理していて被害に遭ったことがわかっています。
これについて仮想通貨のセキュリティーに詳しい杉浦隆幸さんは、「仮想通貨は取り引きに必要なもの以外はインターネットと切り離された場所で保管する必要がある。インターネットにつながる状態でまとめて管理していたことが巨額の被害を招いた」と指摘しています。
また仮想通貨を不正に引き出した手口については、仮想通貨を移動する際に必要な「秘密鍵」と呼ばれるパスワードが盗まれたり、パスワードの欠陥をついて仮想通貨を移動させたりした可能性を挙げ、通信の履歴を詳しく調べて原因を解明する必要があるとしています。
そのうえで「発覚に８時間かかるなど、セキュリティー対策と運用に十分な人を充てていなかった可能性もあり、今後は取引所のセキュリティー対策の認証を強化する必要がある。仮想通貨は銀行のお金とは異なり、安全対策を怠ると一瞬で失われてしまうリスクがあることを認識して利用すべきだ」と指摘しています。
専門家「セキュリティー対策追いついていない」専門家
コインチェックで起きた仮想通貨「ＮＥＭ」の流出について、仮想通貨に詳しい京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は、仮想通貨が急速に値上がりし、犯罪の対象になりやすくなっている一方、セキュリティー対策が追いついていないことが背景にあると指摘しています。
岩下教授は、コインチェックのセキュリティー対策について、「大手の取引所は、盗難を防ぐため、仮想通貨の管理に外部のネットワークから遮断された『コールドウォレット』を使うのが普通で、そうしていなかったのは驚きだ。
流出に気付くまでに時間がかかったことからも、取引所の態勢やシステムの不備が引き起こしたと思う」と指摘しています。
また、セキュリティー対策が進んでいなかった理由については、「流出したＮＥＭは、主要な仮想通貨に比べると取り引きの量が少なく、対策が後回しになっていたのではないか。ＮＥＭも去年１年間で急速に値上がりしていただけに犯罪の対象として狙われやすい状況で、管理をおろそかにすべきではなかったが、セキュリティー対策が追いついていなかった」としています。
そのうえで岩下教授は、「仮想通貨をめぐって、今後は価格の乱高下に加え、セキュリティー面のリスクも意識されるようになる。今回の問題はどの仮想通貨で起きてもおかしくないだけに、ほかの仮想通貨も含め、価格の下落につながる可能性もある」と述べ、今回の問題は仮想通貨全体に共通するリスクだという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305301000.html
コインチェック 被害の訴え ネットに書き込み相次ぐ
削除1月27日 18時16分仮想通貨
仮想通貨を取り扱う取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを受け、インターネット上では利用者と見られる人が被害を訴える書き込みが相次いでいます。
このうち、ツイッターには「切り詰めてためた２０００万円が無くなってしまいました。これからどう生きていけばいいのでしょう」とか、「若い頃の年収分くらい飛んでしまった」などといったつぶやきが見られ、影響の大きさをうかがわせていました。
また「ずさんな管理をして許されると思わないでください」といったコインチェックへの憤りをあらわにした書き込みもありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305311000.html
コインチェック 被害受けた26万人に補償と発表
削除1月28日 1時26分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、「コインチェック」は、２８日未明、被害を受けたおよそ２６万人の顧客を対象に仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を明らかにしました。
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」では、２６日未明、外部からの不正なアクセスによって、顧客から預かっていた５８０億円に相当する「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。
会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取引や日本円での出金を停止し、原因の究明などを進めて来ましたが、２８日未明、被害を受けた顧客の数がおよそ２６万人に及ぶことを明らかにするとともに、これらの顧客に対し、仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を発表しました。
補償の時期や手続きの方法については検討中だとしていて、補償の原資は自己資金で賄うとしています。補償する額は、売買が停止された時の価格やその後の他の取引所での価格を参考に算出するとしていて総額で４６０億円余りになると見られます。
会社側は、売買の停止が続いていることなどを改めて謝罪したうえで、「セキュリティー対策の強化などを含めたサービス再開に尽力し、今後も事業を継続して参ります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305661000.html
コインチェック 被害受けた26万人に補償と発表
削除1月28日 2時11分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、「コインチェック」は、２８日未明、被害を受けたおよそ２６万人の顧客を対象に仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を明らかにしました。
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」では、２６日未明、外部からの不正なアクセスによって、顧客から預かっていた５８０億円に相当する「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。
会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取引や日本円での出金を停止し、原因の究明などを進めて来ましたが、２８日未明、被害を受けた顧客の数がおよそ２６万人に及ぶことを明らかにするとともに、これらの顧客に対し、仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を発表しました。
補償の時期や手続きの方法については検討中だとしていて、補償の原資は自己資金で賄うとしています。補償する額は、売買が停止された時の価格やその後の他の取引所での価格を参考に算出するとしていて総額で４６０億円余りになると見られます。
会社側は、売買の停止が続いていることなどを改めて謝罪したうえで、「セキュリティー対策の強化などを含めたサービス再開に尽力し、今後も事業を継続して参ります」としています。
金融庁 きょうにも報告受け対応検討へ
仮想通貨の取引所は去年１０月から登録制になっていて、「コインチェック」は、登録の審査を受けている段階です。金融庁は、２８日にも会社側からセキュリティー対策やこれまでの調査の状況について詳しい報告を受け、今後、処分が必要かどうかも含めて対応を検討することにしています。
また、金融庁は、国内のほかの取引所に対しても、セキュリティー対策を向上させるよう注意喚起を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305661000.html
コインチェック 約26万人に返金方針 金融庁が聞き取りへ
削除1月28日 11時55分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日未明、被害を受けたおよそ２６万人に対し日本円で返金する方針を明らかにしました。金融庁は、２８日午後、会社から詳しい状況を聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針です。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックで、２６日、ＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が外部からの不正なアクセスによって５８０億円分流出した問題で、会社は、２８日未明、被害を受けた顧客に対し、日本円で返金する方針を発表しました。
対象はおよそ２６万人で、補償する額は売買を停止した時の価格やその後のほかの取引所での取引価格を参考に算出するとしていて、総額で４６０億円余りに上ると見られます。
ＮＨＫの取材に対して広報担当者は、会社の財務状況などを踏まえ自己資金で補償するとしましたが、返金する時期や、現在、停止している売買や出金などのサービスを再開する時期はめどが立っていないとしています。
また、流出したＮＥＭの行方もわかっていないとしています。
仮想通貨の取引所は資金決済法に基づいて去年１０月から登録制になっています。コインチェックは、登録の審査中ですが、「みなし事業者」として登録済みの業者と同じ規制を受けることになっており、金融庁は、２８日午後、会社側から流出に至るいきさつやセキュリティー対策などについて詳しく聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305881000.html
方針と具体的にできることは別…
削除コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」
削除1月28日 12時21分仮想通貨
コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。
また、流出したＮＥＭ以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」として、時期のめどは立っていないとしました。流出したＮＥＭの行方も、つかめていないとしています。
このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。
会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305921000.html
店じまいの準備にはいるかなあ…
削除仮想通貨の取引所などの業界団体 自主規制を強化へ
削除1月28日 16時05分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、取引所などでつくる業界団体は２８日、声明を出し、セキュリティーの確保に向けて、より厳格な自主規制を制定する方針を示しました。
日本ブロックチェーン協会は、コインチェックを含む国内の仮想通貨の取引所などが加盟する業界団体の１つです。
今回、流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨は、外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる状態で保管されていました。
これについて協会は、外部のネットワークから遮断されセキュリティーの度合いが高いとされる「コールドウォレット」と呼ばれる保管方法の整備などを含む自主基準を制定しており、整備の遅れが流出の原因になったとすれば、大変遺憾だとしています。
そのうえで、コインチェックが顧客に対する補償の方針を発表したことを踏まえ、利用者保護が適切に図られることを期待するとしています。
また、協会として、会員の取引所に対して、サイバー攻撃の可能性を踏まえたセキュリティーの状況確認やさらなる対策を求めているほか、より厳格な自主規制を今後、制定していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306001000.html
コインチェック問題 ネット上にさまざまな反応
削除1月28日 16時08分仮想通貨
仮想通貨を扱う取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側が被害を受けた顧客に日本円で返金する方針を示したことを受けて、インターネット上では、利用者と見られる人が「よかった」などと書き込む一方、「本当に戻ってくるのか」などと疑問を示す声も投稿されています。
この問題を受けて、ツイッターには利用者と見られる人から、「コインチェックからメールきたわ。返金ねよかったよかった」と、会社側の説明に安心する書き込みが見られました。
この一方で、「全額自己資金で返金って言ってるけど時期も未定だし本当に戻ってくるのかどうか」という疑問の声や、「暴落時の価格のため元本割れ。１５万円くらいの損です」といった、損失を訴える声も投稿されていました。
このほか、「そんな自己資本があるならなぜセキュリティ強化しなかったのかと疑問に思う」として、会社側のこれまでの対策を批判する書き込みも見られました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306011000.html
コインチェック幹部「顧客への補償は現金などで対応」
削除1月28日 18時51分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ４６０億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。
また、問題が発生したあとＮＥＭの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の５８０億円より１００億円余り少ない４６０億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。
そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第１に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。
そして現在、停止しているＮＥＭ以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。
このほか、流出したＮＥＭについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したＮＥＭは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。
一方、２８日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306171000.html
金融庁 コインチェック仮想通貨流出で行政処分検討の方針
削除1月28日 18時54分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日午後、これまでのいきさつやセキュリティー対策の実態などについて金融庁に報告しました。金融庁は、被害者が２６万人に上る今回の事態を重く受け止めていて近く、コインチェックに対し行政処分を出すことを検討する方針です。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックで、２６日、ＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円分、流出しました。
この問題を受けて会社は、２８日未明に被害を受けた顧客がおよそ２６万人に上ることを明らかにしたうえで日本円で返金する方針を発表しました。
ただ、補償する額はその後、ＮＥＭの価格が下落したことなどを踏まえて算出するとしていて、実際に支払われる額は１００億円余り少ない４６０億円余りにとどまると見られます。
この問題でコインチェックの幹部が、２８日午後、金融庁を訪れ、流出に至るいきさつやセキュリティー対策の実態などについて報告しました。
報告を終えたあと大塚雄介取締役は記者団に対し、補償の原資について「会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べましたが、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。そのうえで今後も事業を継続していく考えを示しました。
今回の問題で金融庁は、巨額の仮想通貨が流出し被害者が２６万人に上ったことを重く受け止めていて、報告内容を精査したうえで、近くコインチェックに対し行政処分を出すことを検討する方針です。
利用者「裏切られたような気持ち」
流出が起きた時点で２００万円に相当する「ＮＥＭ」をコインチェックに預けていたという２７歳の男性会社員は、会社が返金する方針を発表したことについて、ＮＨＫの取材に対し「自己資金で本当に返金できるのか。できるのなら、なぜもっと早く発表できなかったのか疑問だ。返金の時期が分からないのがいちばん不安で、手元に戻るまで安心できないので、早急に返金してほしい」と話しました。
また、会社側が、売買を停止した時の価格やその後のほかの取引所での取引価格を参考に補償額を算出するとしていることについて、「問題が起きたあとＮＥＭが下落した価格を基準にしているので、自分の場合、返金されても３０万円ほど損する計算になり不満が残る」と話しました。
さらに、コインチェックが万全のセキュリティー対策をＰＲしていたにもかかわらず、外部のネットワークから遮断しない状態でＮＥＭを保管していたことについて男性は、「安全だと信じていたので裏切られたような気持ちだ。コインチェックには不信感があるので返金されしだいほかの取引所に資産を移したい」と話しました。
一方、仮想通貨そのものに対しては、「大規模な流出は以前にもほかの取引所で起きており、仮想通貨はそうしたリスクもあるとは思っている。ただ、現金のかわりになるかもしれない将来性のある通貨を自分たちで育てている感覚があり、今も魅力的だと思っている」と話していました。
警察の捜査は
警視庁は仮想通貨が流出した経緯を調べるため、今後、コインチェックの関係者から話を聴くほか、コンピューターのサーバーを任意で提出してもらい、通信記録を解析する方針です。
そして、不正なアクセスが確認されれば、不正アクセス禁止法違反の疑いで発信元の特定などを進めることにしています。
また、海外からのアクセスだった場合には、海外の捜査当局に協力を要請することもあるということです。
一方、流出したとされる仮想通貨の流れを調べるには、ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨ならではの複雑で膨大な取引データを解析する必要があるということで、捜査には相当の時間がかかるものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306161000.html
仮想通貨推進する財団 “流出通貨を識別できる対策とった”
削除1月28日 19時01分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の取引所「コインチェック」から仮想通貨が流出した問題で、この仮想通貨の普及を推進するシンガポールの財団が副代表のインタビューをネット上に掲載し、流出した通貨を識別できるようにしたうえで、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めるなど対策をとったと説明しています。
流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨の普及を推進するシンガポールの「ＮＥＭ財団」は２６日付けで公式のツイッター上に副代表のインタビューを掲載しました。
この中で副代表は、「コインチェックからハッキングの連絡を受けすぐに対策を協議した」としたうえで、コインチェックのセキュリティー対策について、ＮＥＭが外部のネットワークにつながった状態で保管されるなど「非常に問題だった」と指摘しました。また被害を受けた顧客への補償ができるかは、「コインチェックがどのくらい金を持っているか分からない」としています。
さらに、流出したＮＥＭは識別できるようにしており、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めたほか、これらを誰が保有し使用したかを監視するなどの対策をとっていると説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306181000.html
仮想通貨推進する財団 “流出通貨を識別できる対策とった”
削除1月28日 22時32分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の取引所「コインチェック」から仮想通貨が流出した問題で、この仮想通貨の普及を推進するシンガポールの財団が副代表のインタビューをネット上に掲載し、流出した通貨を識別できるようにしたうえで、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めるなど対策をとったと説明しています。
流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨の普及を推進するシンガポールの「ＮＥＭ財団」は２６日付けで公式のツイッター上に副代表のインタビューを掲載しました。
この中で副代表は、「コインチェックからハッキングの連絡を受けすぐに対策を協議した」としたうえで、コインチェックのセキュリティー対策について、ＮＥＭが外部のネットワークにつながった状態で保管されるなど「非常に問題だった」と指摘しました。また被害を受けた顧客への補償ができるかは、「コインチェックがどのくらい金を持っているか分からない」としています。
さらに、流出したＮＥＭは識別できるようにしており、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めたほか、これらを誰が保有し使用したかを監視するなどの対策をとっていると説明しました。
「資金移動の様子なし」
シンガポールの財団は２８日、コメントを発表し、コインチェックやほかの取引所と連携を取り合い事態に対処しているとしたうえで、「コインチェックから流出した資金がデータ上、どこにあるのか把握している。ハッカーは現時点で資金をどこの取引所にも持ち込んでいないし、個人の口座にも移していない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306181000.html
「ブロックチェーン」技法のお手並み拝見…
削除金融庁 「コインチェック」に業務改善命令へ
削除1月29日 2時00分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、２９日にも「コインチェック」に対し業務改善命令を出す方針を固めました。
仮想通貨の大手取引所「コインチェック」が、今月２６日、不正なアクセスを受け、およそ２６万人の顧客が預けていた「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨がその時点のレートで５８０億円に相当する分、流出しました。
事態を重く見た金融庁は、「コインチェック」に対し、巨額の仮想通貨が流出したいきさつやセキュリティー対策の実態などについて説明を求め、２８日、会社から報告書の提出を受けました。
その内容を精査した結果、金融庁は、流出の原因究明がいまだにできていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。
このため、金融庁は「コインチェック」に対し、２９日にも法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。
今後、金融庁は会社に対し、原因究明や再発防止の徹底のほか、被害を受けた顧客への返金を確実に実行していくよう厳しく求めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306391000.html
みんなで早急に泥棒をつかまえるフンベツをまずしろよ…
削除不思議な事件だなあ。
金融庁 コインチェックに業務改善命令
削除1月29日 17時36分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、コインチェックに業務改善命令を出しました。
仮想通貨の大手取引所 コインチェックは、今月２６日、不正なアクセスを受け、およそ２６万人の顧客が預けていた「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨、５８０億円分が流出しました。会社は、被害を受けた顧客に自己資金で補償する方針を示すとともに、ＮＥＭ以外の仮想通貨についても売買を停止するなどして、原因の究明を進めていますが、補償やサービス再開の時期はめどが立っていません。
このため金融庁はコインチェックから聞き取りを行い、その結果、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など、経営管理の体制に問題があることが明らかになりました。
このため金融庁は２９日、コインチェックに対し、法律に基づく業務改善命令を出し、根本的な原因究明や経営責任の明確化、そして、外部の専門家からセキュリティー面のチェックを受けるなどして再発防止を徹底するよう求めました。また、被害を受けた顧客への返金を確実に行うとともに新たな顧客は再発防止のめどが立つまで受け入れないよう命じました。
さらに金融庁は、改善命令を受けた対応策について来月１３日までに報告するよう求め、今後、コインチェックへの立ち入り検査も検討するとしています。
金融庁は、今回の問題を受けて仮想通貨を取り扱うすべての取引所に対し、セキュリティー対策を早急に自主点検するよう指示していて、今後、各取引所の取り組みを緊急に調査するなどして、利用者の保護を徹底していきたいとしています。
金融庁から業務改善命令を受けたことについて、コインチェックはコメントを発表し、「今回の措置を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、深く反省する」としたうえで、原因の究明や顧客の保護、そして、セキュリティーの強化など再発防止策の策定を早期に進めるとしました。
官房長官「必要な対応 早急に検討」
菅官房長官は午前の記者会見で、「金融庁からは、コインチェック社が顧客への返金を含め顧客対応に最大限対処するという報告を受けている。金融庁より顧客保護を含めた業務改善命令の発出がなされると承知しているが、法令や契約に基づく適切な対応がコインチェック社においてなされるよう、金融庁で監督されると思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「この事件をきっかけに、政府は規制の強化に動くのか」と質問したのに対し、「政府としては今回の事件の原因究明、そして、必要な対応を講じたうえで、関係省庁で、さらにどのような対応が必要になってくるのかを早急に検討させたい」と述べました。
金融担当相「管理に対する常識に欠ける」
麻生副総理兼金融担当大臣は、衆議院予算委員会で、「今後とも立ち入り検査の実施を含めて、必要な行政措置を行う。業務改善命令の内容については今はお答えできる段階にない」と述べました。
また、麻生副総理は、コインチェックが仮想通貨を外部のネットワークにつながった状態で保管していたことについて、「明らかに仮想通貨の管理に対する基本的な知識というか、常識に欠けているかなという感じがする」と述べ、セキュリティー対策が不十分だったという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306571000.html
換金させないで！ ＮＥＭ財団が呼びかけ
削除1月29日 17時45分仮想通貨
国内の取引所から大量の仮想通貨が流出した問題で、この仮想通貨の推進団体は、流出した仮想通貨の追跡を続けるとともに、世界各国の取引所に対して流出した仮想通貨を換金させないよう呼びかけています。
今回の問題で仮想通貨の大手取引所 コインチェックから流出した仮想通貨「ＮＥＭ」は、シンガポールにある非営利団体 ＮＥＭ財団が２０１５年に公開し、世界で取り引きが行われています。
財団の理事を務める朝山貴生さんによりますと、財団では、問題が発覚した直後から、インターネット上の取引の記録をたどって流出した仮想通貨の追跡を続けているほか、世界各国の大手取引所に対し、流出した仮想通貨を犯人に換金させないよう呼びかけているということです。
一方で、今回流出したＮＥＭを、コインチェックが外部のネットワークにつながった状態でまとめて保管していたことについて、朝山理事は「仮想通貨の世界では、自己責任での管理が原則で、パスワードなどが破られれば、外部から操作されうるというのは常識だ」と述べたうえで、再発防止に向けて、保管場所を分散化するなどの正しい知識の普及をはかっていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307051000.html
ＮＥＭ預けている学生「会社の発表 納得いかず」
削除1月29日 17時57分仮想通貨
コインチェックに仮想通貨の「ＮＥＭ」を預けているという、関東地方に住む２２歳の男子大学生がＮＨＫの取材に応じました。
男子学生は、知り合いからの勧めもあって仮想通貨に将来性を感じ、一時は投資のつもりで、親からの仕送りやアルバイト代のほとんどを、ＮＥＭやビットコインといった仮想通貨の購入に充てていました。
コインチェック以外にも複数の取引所に分散させて預けていたため、今回、影響を受けたのは保有するＮＥＭのうちのおよそ２万円分と比較的少額にとどまりましたが、今後の見通しが立たない中、会社への不信感を募らせています。
男子学生は「会社から返金するという発表がありましたが、流出した当時の相場よりも安いレートで返金されるので納得はいっていません。返金の時期も未定だということで、状況はかなり不安定なのではないかと思います」と話しています。
一方で、男子学生は今後も仮想通貨の取り引きを続けたいとしたうえで、「大学の知人など周囲には仮想通貨を投機対象にしている人がそれなりにいるし、まだ投資する価値があると思います。問題を起こしたコインチェックには、しっかりとしたセキュリティー対策を講じてもらいたいです」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307081000.html
リスクしっかり表記を 仮想通貨業界団体が要請
削除1月29日 18時20分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、業界団体の１つ、日本仮想通貨事業者協会は、加盟する取引所に対して、広告する際はリスクをきちんと説明することなどを要請しました。
今回の要請は、加盟社の１つであるコインチェックが、テレビやインターネットで大々的に広告を出して顧客を獲得していたことを踏まえて行いました。
具体的には、加盟している１８の取引所すべてに対し、広告を出す場合、仮想通貨を取り引きする際のリスクを説明すること、「確実にもうかる」などと言った誤った表現がないか確認すること、特定の仮想通貨を推奨しないことなどを要請しました。
協会によりますと、取引所の間で顧客の獲得競争が激しくなる中、以前から、リスクの説明が足りない広告があるといった意見が寄せられていたということで、協会では、今回の問題を機に広告を管理する態勢を整えるなどして、業界全体の信頼を高めていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307121000.html
監視員増員やシステム攻撃試験 仮想通貨取引所が対策強化
削除1月29日 18時57分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、国内のほかの取引所では、セキュリティー対策を強化する動きが出ています。
東京・港区に本社のある仮想通貨の取引所 ビットポイントジャパンでは、４種類の仮想通貨を取り扱っていて、不正なアクセスや不審な送金がないか２４時間チェックしているということです。
この取引所では、顧客から預かった仮想通貨と、自社で保有している分を分別管理したうえで、すべての仮想通貨についてセキュリティー対策として、外部のネットワークにつながったホットウォレットという口座には、その日の取り引きに必要な分だけ保管しているということです。
残る大半の仮想通貨は、外部のネットワークとは遮断されていて、セキュリティーの度合いがより高いコールドウォレットという口座で保管しているということです。
ただ、コールドウォレットで多くの仮想通貨を保管すると、顧客に送金する必要性などが生じた際にホットウォレットからよりも時間がかかるといったデメリットもあり、会社では資産の安全管理と顧客の利便性確保のバランスをとることが非常に難しいといいます。
この取引所は、コインチェックでの仮想通貨の流出を受けて、今後、取り引きを監視する担当者を増やし、仮想通貨の種類ごとに担当を分けるほか、ハッカーの技術に詳しい専門の業者に依頼して、わざとみずからのシステムを攻撃させ、強度を確かめるテストを行うことなどを予定しています。
小田玄紀社長は「不正アクセスを受けると一瞬で資産が流出するので、安全・安心が最も大事だと考え、そこにいちばん経営資源を割いている。しっかりした管理体制を持っていない会社からは、今後、客が離れていくと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307191000.html
飲食店も困った！ 仮想通貨流出で影響
削除1月29日 19時03分仮想通貨
コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、代金の支払いに仮想通貨が利用できる飲食店の中には、決済サービスが利用できなくなった店もあり、影響が出始めています。
このうち、東京・銀座の回転ずし店では、支払いの手段として仮想通貨のビットコインが使える、コインチェックの決済サービスを導入していて、多い月には１００件近い利用があるといいます。
ところが、今回の問題で、今月２７日からコインチェックが決済サービスを一時的に停止したため、この店では、２９日もビットコインでの支払いができない状態だということです。
店では、張り紙などで利用客に周知していますが、コインチェックからは、決済サービスの再開のめどについての連絡はないといいます。
回転寿司酒場銀座沼津港の長浜賢店長は「仮想通貨で支払いができる店として、最近では、外国人旅行者だけでなく、日本人の常連客も増えるなど順調だっただけに残念だ。できるだけ早く安全な形で再開してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307201000.html
コインチェック仮想通貨流出 警視庁が本格捜査へ
削除1月29日 19時07分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、警視庁が２９日午後、コインチェックの社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、不正アクセスの発信元の特定に向け、通信記録を解析するなど本格的な捜査に乗り出す方針です。
この問題は、仮想通貨の大手取引所 コインチェックが今月２６日に不正なアクセスを受け、およそ２６万人の顧客が預けていた「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨５８０億円分が流出したものです。
警視庁が２９日午後、コインチェックの社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。不正アクセスを受けた時の状況を確認したり、会社のサーバーの提供を依頼したりしたということです。
警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、通信記録を解析するなど不正アクセスの発信元の特定に向け、本格的な捜査に乗り出す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307231000.html
仮想通貨流出 業界団体が対策話し合う
削除1月29日 19時29分仮想通貨
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所 コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、取引所などで作る業界団体が対策会議を開き、今回の問題の経緯や今後の安全対策について話し合いました。
この対策会議は、業界団体のブロックチェーン推進協会が開き、仮想通貨の取引所や関連するビジネスを手がける業者などおよそ３０社が参加しました。
この中で、協会の副代表理事を務める杉井靖典さんは、コインチェックが扱っていた仮想通貨「ＮＥＭ」が狙われた背景として、日本の仮想通貨の取引量は世界の４割を占め、中でもコインチェックは最大級の取引所だったこと、さらに、ＮＥＭが比較的新しい仮想通貨で、管理の仕組みが万全でなかった可能性を指摘しました。
また、コインチェックが大量の仮想通貨をインターネットにつながる状態でまとめて管理していたことについて、安全上、インターネットから切り離した場所で管理することが望ましいものの、人件費や設備費がかさむことなどから、実際は敬遠されているという業界全体の状況を報告し、同様の被害はほかの取引所でも起きうると警鐘を鳴らしました。
そのうえで、すべての仮想通貨の安全性は「鍵」と呼ばれるパスワードをいかに厳重に管理できるかにかかっているとして、安全性と利便性のバランスをどう取るか、検討を進める必要性を訴えました。
専門家「仮想通貨に安易な期待感」
仮想通貨を取り巻く現状について専門家は安易な期待感を抱いて、取り引きを行っている人が多いと指摘しています。
仮想通貨に詳しい麗澤大学経済学部の中島真志教授は「仮想通貨はビットコインから始まり、それをまねして今では１３００種類にもなった。投資目的で１億円以上の資産を築いた『億り人』などの言葉が話題になって、何だかもうかるらしいと安易な期待を抱き、あわよくばと取り引きに入ってきた人が多い」としています。
そのうえで、中島教授はＮＥＭの流出について、「仮想通貨自体に問題があったのではなく、取引所がインターネットにつないだままの『ホットウォレット』という形で取り引きしていて、ハッキングしてくださいという状態だった」と指摘しました。
さらに、「韓国では過去に何度もハッキングされ、取引所が倒産している。今回の問題で、日本の取引所が意外に甘いとわかったので、第２、第３のコインチェックのような事件が起きるかもしれないと考えて備えたほうがいい」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307271000.html
コインチェック問題 そして仮想通貨のこれから
削除1月29日 22時23分仮想通貨
仮想通貨の国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円に相当する仮想通貨が流出した問題。被害を受けた人は２６万人にも上っています。仮想通貨を購入した人はどう受け止めているのか、そして専門家は今回の流出問題をどう考えているのでしょうか。
（ネットワーク報道部記者 佐伯敏 管野彰彦 田辺幹夫）
大学生にも 幅広い層に広がる仮想通貨
今回の問題、ネット上の投稿を見ると「これでは学費が払えなくなる」とか「マイホーム資金が消えた」といった声が上がっています。こうした声からは特定の世代にとどまらず、学生から大人まで幅広い年齢層が仮想通貨のやり取りをしている状況がうかがえます。
知り合いの大学生も「コインチェック」は利用していませんでしたが、仮想通貨を持っていました。
始めるきっかけは去年１２月に最も有名な仮想通貨「ビットコイン」が高騰したこと。
このころから周りの学生の間でも、仮想通貨を購入する人が増えてきたそうです。
「本人確認のために、スマホで運転免許証の写真を送るだけで利用できる。そうした気軽さも学生が利用する背景にあると思います。ことしは、お年玉をまるまる仮想通貨に突っ込んだという人もいるかもしれません」
”先駆者”で起きた流出
仮想通貨はインターネット上で取引される“お金”のようなもの。
しかし、お金のようにモノとして存在するわけではなく、ネット空間のデータが取り引きされます。
「ビットコイン」が最もよく知られていますが、ほかにもさまざまな種類があり、今回被害にあった「ＮＥＭ」もその一つです。これは、現実の貨幣に「円」や「ドル」、「ユーロ」など、さまざまな通貨があるようなイメージです。
さまざまな種類の仮想通貨が存在する
最近では現実の通貨のように支払いに使える店舗も徐々にでていますが、株と同じように投機の対象として購入している人がほとんどだとされています。
「ビットコイン」は去年の初めには１ビットコイン当たり１０万円前後だった価格が、買い注文が集まった１２月には２００万円を超えました。１年足らずで２０倍に急騰したのです。
こうした仮想通貨を取り扱うのが民間企業が運営する「取引所」。「コインチェック」は仮想通貨を取り扱う「取引所」の中でも、国内の先駆者の１つでした。
“現金文化はなくなる” 期待込める大学生
コインチェックに仮想通貨を預けている人は今回の問題をどう捉えているのでしょうか。
コインチェックに今回流出した「ＮＥＭ」を預けているという、関東地方の２２歳の大学生に電話で話を聞きました。
学生は知り合いからの勧めもあり、一時は投資のつもりで親からの仕送りもアルバイト代もほとんどを仮想通貨の購入に充てていました。投じた資金はおよそ１３万円。それがいまや総額１００万円ほどになっているそうです。
大学生の取引画面
幸い資金はコインチェック以外にも複数の取引所に分散させていて、影響を受けたのは保有するＮＥＭのうちのおよそ２万円分ほどにとどまっているそうです。
「今回の問題で、会社から返金するという発表がありましたが、流出した当時の相場より安いレートで返金されるので納得はいきません。返金の時期も未定で、状況はかなり不安定なのかと思います」
ただ、学生は今後も仮想通貨の取り引きを続けたいといいます。将来現金を使う文化がなくなると感じているからです。
「仮想通貨は信頼性がまだ不安定だと感じています。ただ、次第に現金を使う文化はなくなり、仮想通貨が次の時代の通貨になることは確実だと思っています」
「自分の周りでも仮想通貨の技術を十分理解して、投機目的で購入を続けるという人はたくさんいます。今回のような問題があっても、まだ仮想通貨にメリットはあると思っています」
甘かったセキュリティー対策
学生が信頼性は不安定といったように、コインチェックに対してはセキュリティー対策が不足していたという厳しい指摘が相次いでいます。
取引所は被害を防ぐため、「ウォレット」と呼ばれる仮想通貨用の口座をインターネットにつながっていない場所＝コールドウォレットに管理することが多いとされています。外部から不正な操作をされるリスクを減らせるからです。
しかし、「コインチェック」は流出したＮＥＭを外部のネットワークにつなげて、取り引きができる状態で管理していました。
さらにＮＥＭの管理では取り引きのための暗号キーを複雑にするという対策も取っていませんでした。
今回の問題 専門家はどうみる
仮想通貨に詳しいセキュリティー会社、セキュアワークス・ジャパンのジェフ・モルツ代表取締役は、今は取引所の対策は必ずしも盤石ではないと指摘しています。
「問題の根源は仮想通貨取引所のセキュリティー対策が不十分だということです。取引所の運営母体はほとんどが中小企業です。セキュリティーの知識が不足していて、十分な対策が取れていないケースがほとんどです。強固なセキュリティーと監視を導入していれば被害を防げた、あるいは最小限に抑えられたと思います」
「仮想通貨 今後も一定の役割」
今回の問題の教訓についても聞きました。
「日本では以前マウントゴックス事件（※注）も発生していて、日本ばかりが集中的に狙われている印象を受けるかもしれません。しかし、これは単なる偶然で、取引所を狙った攻撃は世界中で起きています」
「今回の事件をきっかけに、仮想通貨バブルが終えんを迎えるのではないかという見方もありますが、私は仮想通貨は今後も一定の役割を果たしていくと思います。利用する人はその特性を理解したうえで、より慎重なつきあい方をする必要があるのではないでしょうか」
※平成２６年、仮想通貨の大手の取引所「マウントゴックス」で、当時のレートでおよそ４７０億円に相当する大量のビットコインが失われた事件。「マウントゴックス」はこれをきっかけに経営破綻した。
リスクの見極めを
では、利用する人はどうすればいいのか。モルツ氏は取引所の安全性を判断するには「ハッカーを想定した侵入テストを行っているか」、「２４時間態勢で取引きを監視しているか」、「問題が起きた時、顧客への保証をどうするのか」、こうした危機管理の実績や対策を公表しているか、つぶさに確認することが必要だといいます。
最近、ブームにもなってきていた仮想通貨への投資。
今回の問題で、専門的な知識に基づいた冷静な見極めが必要だということが浮き彫りになったと言えそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307361000.html
「セキュリティ改善を」飲食店での仮想通貨利用者 東京
削除1月29日 23時13分仮想通貨
東京・港区にあるベルギービールの専門店では、「ＮＥＭ」をはじめとしてビットコインなど複数の仮想通貨を代金の支払いに利用でき、２９日、仮想通貨を持つ人たちのグループが訪れていました。
支払いはスマートフォンのアプリを通じて行われ、利用客がスマホでＱＲコードを読み込むと、日本円での請求額に相当する仮想通貨で決済される仕組みです。
今回の流出問題について、コインチェックでＮＥＭを取り引きしていたという２０代の会社員の女性は「自分が預けていた分は流出していなかったが、コインチェックがセキュリティのリスクを低くすることを考えていれば、流出しなかったと思うので改善が必要だと思う」と話していました。
また、ＮＥＭ以外の仮想通貨を持っているという自営業の３０代の男性は「流出の金額が大きくて驚きました。コインチェックはセキュリティに対する優先順位を上げるべきだと思う一方で、成熟していない業界なので利用者自身も通貨の安全な管理について考える必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307401000.html
仮想通貨「すべての取引所を緊急調査」麻生副総理・金融相
削除1月30日 10時26分仮想通貨
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で「システムの管理体制を強化する必要がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。
この問題で金融庁は、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出したコインチェックに対し、２９日、原因の究明や顧客への返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。
これについて麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不正アクセスにより仮想通貨の大規模な外部への流出が発生したことは大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで「取引所に対しては登録時の審査や登録後のモニタリングで安全性の検証を行ってきたが、今後システムの管理体制を強化する必要性がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。
一方、麻生金融担当大臣は、今回の問題を受けた仮想通貨の取引所の在り方について、イノベーションの促進と利用者の保護とのバランスがとれるよう適切に判断していきたいという認識を示しました。
世耕経産相「サイバー対策強化が必要」
世耕経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し「攻撃手法の高度化などサイバーセキュリティーを取り巻く環境は大きく変化していて、今回の事件は対策の重要性に警鐘を鳴らすものだ。経営者に対策を促すガイドラインの策定・普及や人材育成に取り組んでいて、企業のサイバーセキュリティー対策を強めていく必要性を痛感している」と述べ、産業界でサイバー対策の強化が必要だという考えを示しました。
経済同友会代表幹事「技術を否定する方向には行ってほしくない」
経済同友会の小林代表幹事は３０日の記者会見で、「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題について、「新しい技術であり、セキュリティに１００％対応することが難しい中で起きた残念な事件だ。２重３重にチェックをすればこういうことは、起こらなかったと思う」と述べました。
そのうえで小林代表幹事は仮想通貨の規制の在り方について、「本質的には規制を余りかけないで、自由な発想で新しいモノを出すという文化にしていかないと、世界からたちおくれてしまう。消費者を保護するセーフティネットは必要だと思うが、技術を否定する方向には行ってほしくない」と述べ、技術革新が規制の強化で妨げられないようにすべきだという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307861000.html
仮想通貨流出 日銀総裁「セキュリティー対策を」
削除1月31日 14時51分仮想通貨
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が大量に流出した問題について、日銀の黒田総裁は３１日の参議院予算委員会で、取引所を運営する企業はセキュリティー対策を徹底するとともにリスクがあることを利用者にしっかり説明すべきだという考えを示しました。
この中で、日銀の黒田総裁は仮想通貨の流出をめぐる問題について「決済や金融サービスは安全性・安定性に対する信頼をいかに確保するかが常に大事な視点だ」と述べました。
そのうえで「仮想通貨関連サービスの提供者は、自主的かつ積極的に投資家へのリスクの説明や十分なセキュリティー対策を実施するなどして、信頼確保に努めていくことが求められる」と述べ、仮想通貨の取引所を運営する企業はセキュリティー対策などを徹底すべきだという考えを示しました。
一方、黒田総裁は「仮想通貨に投資する人たちは法定通貨ではなく、裏付け資産も持たない仮想通貨の取り引きに伴うリスクをしっかり認識する必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309761000.html
「仮想通貨 投資は慎重に」日本取引所グループＣＥＯ
削除1月31日 17時31分仮想通貨
仮想通貨の大手取引所の、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題について、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは３１日の記者会見で仮想通貨の取り引きについて、「慎重に対応してもらいたい」と述べ、リスクを十分認識するよう呼びかけました。
この中で清田ＣＥＯは「一つの企業の管理の在り方に問題が起きたもので、仮想通貨そのものの信頼性とは別の問題と考えている。今後仮想通貨がどういった形で定着していくか見守りたい」と述べました。
そのうえで「全く予期せず損失を被ることも起こり得るため、投資家には慎重に対応してもらいたい」と述べ、仮想通貨への投資に際してはリスクを十分認識するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310171000.html
ＬＩＮＥ 仮想通貨事業に参入へ
削除1月31日 17時59分仮想通貨
通信アプリ大手のＬＩＮＥは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。
発表によりますと、ＬＩＮＥはすでに今月１０日に金融事業を手がける子会社を設立し、今後、アプリの中で現金と仮想通貨を交換するサービスを始めるとともに、取引所の運営もみずから行うということです。
ＬＩＮＥは仮想通貨を取り扱うため金融庁の審査を受ける手続きも進めていて、取引所の登録が済みしだいサービスを始める予定です。
大手ＩＴ企業の間では仮想通貨に関連したサービスを始める動きが相次ぎ、ことしに入ってフリマアプリを運営する「メルカリ」や通信大手の「ＩＩＪ・インターネットイニシアティブ」などが事業への参入を決めています。
一方、仮想通貨をめぐっては、大手の取引所、コインチェックで不正アクセスによって５８０億円相当の仮想通貨が流出する問題が起きています。
これについてＬＩＮＥの出澤剛社長は記者会見で「セキュリティー対策を第一に考えている。会社として、長い間、知見を蓄積し人材も増やしてきたので、これからもしっかりと対応していきたい」と述べ、セキュリティー対策を徹底すると強調しました。
ＬＩＮＥは併せてグループ全体の去年１年間の決算も発表し、広告事業などが好調だったため、最終的な利益は８０億円となり１９.４％の増益となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309471000.html
コインチェック 日本円の出金再開の時期めど立たず
削除2月3日 17時09分仮想通貨
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、会社は被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても依然、めどが立っていないことを明らかにしました。
大手取引所の「コインチェック」では先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、日本円を含むすべての出金やＮＥＭ以外の大半の仮想通貨の売買を停止して原因の究明などを進めています。
これについて、会社は３日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。
会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部のネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開のめどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。
どうなる顧客への補償
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを受けて仮想通貨のＮＥＭが大量に流出した問題で焦点となっているのが、被害を受けた人たちへの補償が今後、どのように行われるかです。
これについて会社側は、先月２８日、今回の問題で被害を受けた人がおよそ２６万人に上ることを明らかにしたうえで、流出した５８０億円相当のＮＥＭを日本円で返金する方針を示しました。
会社側は補償額について、ＮＥＭの価格が流出したあとに下落したことも勘案して決めるとしていて、この場合、総額でおよそ４６０億円と、流出した時の時価を１００億円余り下回る見通しです。
仮想通貨の取引所は顧客どうしの売買を仲介して手数料を取ったり、みずから仮想通貨を販売したりして、利益をあげています。
コインチェックは、大々的なコマーシャルで急激に顧客層を広げ、仮想通貨の情報サイトによりますと、代表格のビットコインの取引高は去年１２月の１か月間で３兆円を超えていました。
また、コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が１３種類と、ほかの取引所に比べて多いのが特徴で、これらの仮想通貨の販売でも多額の利益をあげていたと見られます。
会社側は「補償は自己資金で賄い、めどはついている」と説明していますが、詳しい財務内容のほか、補償の時期や手法についても具体的に示しておらず、被害を受けた人たちにとって不安がぬぐえない状況が続いています。
これに対し金融庁は「コインチェック」が自己資金で補償できる根拠を早急に確認する必要があるとして、２日会社に立ち入り検査を行いました。この中では「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態などを確認することにしています。
金融庁は「顧客への補償や売買の再開に向けて会社が適切な対応を取れるのかリアルタイムで把握し、監視する」としていて、週明け以降も立ち入り検査を続けて会社の財務内容を詳しく調べるほか、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても厳しくチェックすることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011314101000.html
経済最前線
返信削除仮想通貨流出事故は、「起きるべくして起きた初歩的な事故」
2018.1.27
仮想通貨取引所の「コインチェック」から、ハッキングで約580億円の資金が流出した。これについて3点指摘したい。
１．この事故は、ブロックチェーンを用いた仮想通貨の取引システムそのものでなく、そのシステムを利用する取引所で起こったことだ。
いわば「システムの外」で起きた事故であり、仮想通貨の管理システムがハッキングされたわけではない。
２．報道によると、コインチェックは、インターネットに接続した状態で仮想通貨を保管していた。
これは、信じられないようなずさんな管理だ。今回の事故は、「起きるべくして起きた初歩的な事故」と言わざるをえない。
３．被害にあった仮想通貨は、取引所に預けたままにされていた。この状態では、仮想通貨は取引所が保有していることになり、そのセキュリティは、取引所のセキュリティに完全に依存する。
本来、仮想通貨は、自分のウオレットで保有・管理すべきものだ。それでハッキングが完全に防げるわけではないが、取引所よりは狙われにくいだろう。したがって、今回の事故のようなことにはならなかったはずだ。
2014年のマウントゴックスの場合も、ビットコインが取引所に預けられたままになっていたために被害にあった。その時の教訓がまったく活かされていない。
http://office.noguchi.co.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A
仮想通貨流出 ずさん管理、次々露呈 野口悠紀雄・早大ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の話
削除毎日新聞2018年1月28日 東京朝刊
保管、ネット外が常識 仮想通貨に詳しい野口悠紀雄・早稲田大ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の話
取引所で保存するデータは外部からアクセスできないよう、ネットから切り離すのが常識。今回のケースは、仮想通貨取引そのものの問題ではない。現金に言い換えれば、日銀券の取引システムではなく、現金輸送車が狙われ、その安全対策に問題があったということだ。仮想通貨の利用者は、「ウォレット」と呼ばれる電子財布で管理し、必要以上に仮想通貨を取引所に預けるのは避けた方がよい。
https://mainichi.jp/articles/20180128/ddm/003/020/148000c
それにしても、その「仮想通貨」泥棒のことは、あんまり誰も言わないのな…
返信削除アゴラ
返信削除仮想通貨の信用は仲介業者の信用：『アフター・ビットコイン』 - 2018/1/28
http://agora-web.jp/archives/2030770-2.html
＞コインチェックの事件が話題になっているが、これは仮想通貨のセキュリティの問題ではなく、仲介業者の盗難事件にすぎない。コインチェックは全資産をインターネットからアクセスできる「ホットウォレット」に置き、複数の電子署名で確認する「マルチシグネチャ」も導入していなかったというから、銀行の裏口をあけっぱなしで営業していたようなものだ。
削除＞日銀が仮想通貨を発行すれば、紙幣よりはるかにセキュアな「分散型日銀券」ができる。銀行間の決済だけ仮想通貨にする「ハイブリッド型デジタル通貨」なら、今でも可能だ。政策金利をマイナスにすることも容易で、不正送金も追跡できるので、各国の中央銀行で研究されている。
削除＞今回の事件はお粗末な仲介業者の問題だが、それが現実には仮想通貨のボトルネックである。圧倒的多数の人々は、いくら仮想通貨がセキュアだといわれても、信用できる金融機関が扱うまで使わないだろう。仮想通貨が決済手段として普及するためには、仲介業者に過剰なリスクを取らせない規制が必要である。
削除なんだか「太陽光発電」売電の「電力」みたいな話だなあ、「仮想通貨」…
削除実際に使うのは「組織」であって「個人」ではなく、「流通」が大事であって、「消費」はうやむや…
通貨紙幣貨幣の「パーパーレス」ＯＡ化は「ブロックチェーン」で実現するか？
返信削除コインチェック社員から聴取＝仮想通貨流出、捜査本格化－警視庁
返信削除仮想通貨取引所大手コインチェックから約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、警視庁は２９日、同社の社員から事情を聴いた。捜査関係者への取材で分かった。警視庁は今後、同社からサーバーの提供を受けるなどし、捜査を本格化させる方針だ。
警視庁の捜査員が２９日午後、流出発覚後初めて同社社員と接触。被害に遭った経緯や状況などについて説明を求めた。流出は外部からの不正アクセスが原因とみられ、同庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いがあるとみている。（2018/01/29-20:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012901053&g=soc
社説
返信削除仮想通貨流出 利用者保護の軽視が目に余る
2018年1月30日6時0分
利用者保護を置き去りにした、無責任な経営姿勢が目に余る。新たな業態であるだけに、業界全体で他山の石として重く受け止めるべきだ。
仮想通貨取引所のコインチェックが、インターネット経由で不正アクセスされ、仮想通貨「ＮＥＭ」の流出被害に遭った。
電子データをやり取りする仮想通貨のトラブルとして最大級の５８０億円相当に及ぶ。会社は、ＮＥＭを失った顧客２６万人に返金すると説明している。
コインチェックはＮＥＭをネットに接続したまま保管していた。ネットから遮断しなければ流出の恐れが高まるのは業界の常識だ。推奨されている暗号技術も導入していなかった。ずさんで無防備な管理態勢だと言えよう。
有名タレントを起用したテレビＣＭなどで顧客獲得に力を入れていた。業容の拡大を優先し、システムのセキュリティー対策が後回しになっていたのではないか。
取引所は一般的に、仮想通貨の売買を仲介するとともに、顧客資産の保管をしている。
昨年４月施行の改正資金決済法は、取引所に利用者保護を義務づけた。仮想通貨の保管ではネットからの遮断を努力義務とした。
これで十分かどうかなど、利用者保護ルールを充実する観点からの検討が重要だろう。
金融庁は今回、コインチェックに業務改善命令を出した。同社に限らず、取引所には、システムの安全性や経営状態などを積極的に開示する姿勢が求められる。
仮想通貨取引の現状は、買い物や送金よりも、値上がりに期待する投機目的が大半とみられる。
取引利用者は、ルールや事業者の経験といった面で、未成熟な市場のリスクを十分に認識することが大切だ。取引所選びなどでも慎重さが欠かせまい。
仮想通貨は、世界で１０００種類超、時価６０兆円規模に上る。
韓国では昨年、北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃で９２億円分の仮想通貨が盗難被害を受けた。仮想通貨は匿名性が高いため、マネーロンダリングやテロ資金に悪用される懸念も拭えない。
ネット上の取引だけに、国境の壁は事実上ない。一部の国で規制を強めても、どこまで実効性が上がるかは不透明だ。
主要２０か国・地域（Ｇ２０）が３月に開く財務相・中央銀行総裁会議では、仏独が仮想通貨の世界的な規制を提案する見通しだ。日本も議論に積極的に参画し、各国の合意形成を促す必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYT1T50132
ほんとうに「外部」の仕業なのかなあ…
返信削除内部で「手引き」したやつがいたりするんではないのか？
仮想通貨流出事故はブロックチェーンの信頼性を一切傷つけない - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2018/2/1
返信削除http://diamond.jp/articles/-/157916
《仮想通貨取引所のコインチェックから、1月26日に、ハッキングで約580億円相当の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が不正に引き出された。2014年に発生した「マウントゴックス」での消失事故を超える被害額になったというので、注目を集めている。
削除重要なのは、この事件は一取引所のずさんな管理が引き起こした問題であり、仮想通貨システムの信頼性とは、まったく無関係ということだ。
これを教訓に、取引所のセキュリティを強化する必要がある。
また、仮想通貨保有者も、取引所に預けたままにしないなどの注意が必要だ。》
《今回も、「ブームを引き起こしている仮想通貨だが、再び信頼が揺らぐ」とか、「業界全体の信用低下につながる」などの報道が見られる。
削除しかし、こうした見方は間違いだ。あたかも、現金輸送車の事故で、「日銀券のシステムが駄目になった」と言っているようなものである。》
http://diamond.jp/articles/-/157916?page=3
《今回、ハッキングにあったコインチェックは、2017年4月の改正資金決済法施行で義務化された金融庁への登録を済ませていない。
削除ただし、17年4月前から取引業務をしていた業者は、登録審査中も特例の「みなし業者」として営業できるということになっているため、営業を行なっていた。
「登録済みでないにもかかわらず、営業が認められていた」という奇妙な状態になっていたわけだ。
しかも、テレビＣＭなどで大々的な宣伝を行なっていた。
だから、一般の利用者から見れば、「みなし業者」であるという事実は、把握しにくかったと思われる。
この点についての金融庁の見解は、どうなっているのだろうか？》
http://diamond.jp/articles/-/157916?page=5
ビットコイン価格 一時100万円を下回る
返信削除2月1日 23時44分仮想通貨
インターネット上の大手取引所から多額の仮想通貨が流出した問題などを背景に、１日の仮想通貨の取り引きでは売り注文が膨らみ、代表格のビットコインの価格が一時１００万円を下回りました。
仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、１日の取り引きで幅広い種類の仮想通貨に売り注文が広がり、代表格のビットコインは一時、１ビットコイン当たり１００万円を下回りました。
ビットコインは去年１年間でおよそ２０倍に値上がりし、去年１２月に２２０万円という最高値をつけました。
このため投機の過熱を指摘する声が高まっていましたが、このところ価格の下落が続き、半分以下に落ち込んだことになります。
値下がりの背景として専門家は、国内の大手取引所で多額の仮想通貨が流出する問題が起きたことに加え、世界各国で今後、仮想通貨の規制を強化する動きが強まることを懸念して、投資家が買い注文を控えていると指摘しています。
専門家は「仮想通貨は適正な価格の裏付けはなく、取り引きする場合は価格が乱高下するリスクに注意が必要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011312271000.html
20倍にふくらんだなら、20分の1になっても不思議はないということ…
削除仮想通貨流出 利用者「被害も補償も説明なく不安」
返信削除2月2日 4時43分仮想通貨
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから大量の仮想通貨が流出して２日で１週間です。利用者からは、自分の被害の状況や今後の補償について会社側から詳しい説明がないことへの不安の声が上がっています。
都内に住む会社員の高柳慎也さんはコインチェックに１０万円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」を預けていましたが、今もアプリ上では以前と同じ残高が表示され、自分の被害額がどの程度なのかわからないほか、いつ、どのように補償されるのかについても会社から具体的な説明はないということです。
さらに、コインチェックに預けていたＮＥＭ以外の仮想通貨をほかの取引所に移す手続きを取ったところ、コインチェックのアプリでは残高がなくなったものの、送り先の取引所には届いていないということです。
高柳さんは「自分のＮＥＭが本当にあるのか正直わからず、いつ頃どういう形で返してもらえるのか知りたい。今後のためにも何が起こったかやどういう対策を講じるのかを知りたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312331000.html
多くの仮想通貨が値下がり 時価総額は１週間で24％減少
削除2月2日 16時10分仮想通貨
大手取引所の「コインチェック」が不正なアクセスを受けて「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が大量に流出した問題をきっかけに、このところ多くの仮想通貨が値下がりしていて、全体の時価総額は、この１週間で２４％減少しています。
ＮＥＭを扱っている仮想通貨の取引所「Ｚａｉｆ」によりますと、ＮＥＭの１単位当たりの価格は２日の午前中に一時、５５円を割り込みました。
コインチェックからの流出が起きる前は１００円前後で取り引きされていて、ＮＥＭはこの１週間で半分近くに値下がりした形です。
このほか、仮想通貨の代表格とされるビットコインも、国内の大手取引所での価格が午前中に一時、１ビットコイン当たり９０万円を下回り、この１週間で３０％程度下落するなど、流出問題をきっかけに多くの仮想通貨が値下がりしています。
この結果、仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によりますと、仮想通貨全体の時価総額は、２日の正午時点で４６兆円余りと、この１週間でおよそ１５兆円、率にして２４％減少し、過去最大だった先月上旬のおよそ９２兆円から半分になっています。
専門家は「去年は多くの仮想通貨が投機的に値上がりした。しかしこのところは各国で規制が強化されることへの懸念が出ている上、今回の流出問題で取引所のセキュリティーの課題も浮かび上がり、大幅な値下がりを招いている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011313151000.html
「価値」の観念は「泡沫（うたかた）」のようなもの…
削除コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる
返信削除2月2日 18時05分仮想通貨
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、２日、立ち入り検査に入りました。仮想通貨の取引所に対する立ち入り検査は初めてで、週明け以降も続けられるということです。
東京・渋谷区にある「コインチェック」の本社には２日午前８時前、金融庁の検査官１０人が訪れ、立ち入り検査に入りました。
「コインチェック」では先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、４６０億円に上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしています。
金融庁は、立ち入り検査を通じて補償に充てる資金が十分にあるか確認することにしていて、その際、「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べます。
また、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。
金融庁は「コインチェック」に対し、先月２９日に業務改善命令を出し、今月１３日までに対応策を提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行う異例の措置をとった形です。
２日の立ち入り検査は夕方まで行われ、週明け以降も続けられるということです。
金融庁が仮想通貨の取引所に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査を行うのは初めてで、業務改善命令の履行状況を厳しく監視することで顧客の保護に万全を期したいとしています。
コインチェック「真摯（しんし）に対応する」
金融庁の立ち入り検査を受けたことについて、「コインチェック」の広報担当者は、ＮＨＫの取材に対し、「真摯に対応して参ります」としています。
そのうえで、被害を受けた顧客への補償について、「返金できる時期のめどは立っていないが、自己資金で補償できるという考えに変わりはない」として、総額で４６０億円に上ると見られる補償は改めて、会社の資金でまかなえるとしました。
ただ、会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理する「分別管理」が適正に行われているかどうかについては、「事実確認をしているところで、確かなことがわかってからお伝えする」と答えるにとどまりました。
麻生副総理・金融相「資産保全を確実にするため」
麻生副総理兼金融担当大臣は２日の閣議のあと、記者団に対し、不正なアクセスを受け５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出したコインチェックに、金融庁が立ち入り検査に入ったことを明らかにしました。
この中で、麻生副総理兼金融担当大臣は「先月２６日にみなし仮想通貨交換業者のコインチェック社が管理する仮想通貨が、不正アクセスにより外部に流出するという事故が起きた。本日、会社に対して、資金決済法に基づいて立ち入り検査に着手している」と述べました。
そのうえで、業務改善命令に対する会社側からの報告を前に立ち入り検査に入ったことについては、「利用者の資産の保全を確実にするという観点からだ」と述べました。
一方、麻生金融担当大臣はコインチェック社以外のすべての取引所に要請していたセキュリティー対策などの自己点検について、金融庁として実態把握を徹底するため、新たに資金決済法に基づいて報告を求める命令を出したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312571000.html
コインチェック立ち入り検査…金融庁 財務状況を確認
削除2018年2月2日15時0分
金融庁は２日、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」を流出させた仮想通貨取引所大手、コインチェック（東京都渋谷区）に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。被害を受けた顧客に補償できる資産があるかどうかなどの財務状況を確認し、再発防止に向けた安全対策を点検する。仮想通貨取引所に対する立ち入り検査は初めてとなる。
同日午前８時前、金融庁の検査官１０人が同社の本社に入った。
同社では１月２６日、不正アクセスにより、顧客約２６万人が保有するＮＥＭが流出。金融庁は１月２９日、業務改善命令を出し、今月１３日までに顧客への対応や再発防止策について提出を求めており、提出を待たずに検査に入るのは異例だ。麻生金融相は記者会見で「利用者の保護を確実にする観点から検査に着手した」と説明した。
同社は流出の被害にあった顧客に対し、相場の下落を反映して円換算した総額約４６０億円を返済する方針を示している。しかし、金融庁幹部は「補償する資産やスケジュールについて納得できない」としており、検査で早急に詳細を調べる必要があると判断した。
検査では同社の財務状況に加え、顧客から預かった資産と会社の資産を分けているかどうかも点検する。
同社は顧客の増加を優先し、安全対策がおろそかになっていた可能性もある。検査官は経営陣から安全管理体制について事情を聞くとともに、改善命令で求めている原因の究明や再発防止を徹底させる方針だ。
検査の期間は未定で、重大な問題点が見つかれば、追加の行政処分をする可能性もある。
仮想通貨取引所は、２０１７年４月に登録制が導入された。コインチェックの登録申請は審査中だが、「みなし業者」となっており、登録業者と同じ規制の対象となる。
また、金融庁は、コインチェックを除く国内の仮想通貨取引所約３０社に対し、安全管理体制などについて２日までの報告を求めると発表した。
「財布」持ち主特定 難しく
コインチェックから流出した仮想通貨「ＮＥＭネム」は、第三者への送金も含めて約３０のアドレスに送金が繰り返されているが、不正に資金を引き出した人物の特定には至っていない。
仮想通貨の送金は通常、インターネット上の「ブロックチェーン」と呼ばれる台帳にすべて記録され、公開されているため追跡することができる。
仮想通貨を保管したり、送金に使ったりするのが「ウォレット」と呼ばれるコンピューター上の「財布」だ。業界関係者によると、大手の取引所を利用する際は本人確認が必要になる場合が多いが、専用のソフトを使って個人が自由にウォレットをつくることもできる。その場合は個人情報は不要という。このため、個人のウォレットに付随するアドレス間で送金された場合、送金自体は追跡できても、ウォレットの持ち主を特定することは困難だ。
不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査を始めた警視庁は、コインチェックの幹部らからＮＥＭの保管状況や流出の経緯などを聞いている。流出したＮＥＭに関する通信記録のデータ提供も受け、不正アクセスの発信元の特定を進めている。海外のサーバーを経由した通信については、外国の捜査当局に協力を要請する必要があり、長期化が予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYTPT50286
［竹森俊平の世界潮流］仮想通貨 脆弱なバブル…「底値ゼロ」裏打ちなき決済手段
返信削除2018年2月2日5時0分
仮想通貨取引所大手「コインチェック」から仮想通貨が流出した事件の波紋が広がっている。仮想通貨とはどのようなもので、問題点はどこにあるのか。国際経済学者の竹森俊平・慶応大教授が解説する。
全取引を記載
仮想通貨取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨がハッキングで盗まれた事件から考えよう。
仮想通貨の取引所とは、仮想通貨の「銀行」に当たる。普通の決済は銀行など仲介機関の経由が必要だが、仮想通貨は決められたルールに従い、分散した当事者のみで実行可能とうたわれている。しかし結局は仲介機関が必要になる。
発行額最大のビットコインを例にすると、参加者間の決済は、過去のコインの取引をすべて記載した共有台帳「ブロックチェーン」の記録の追加でなされる。ＡからＢにコインが支払われる場合、Ａは自分の「秘密鍵」を使ってＢへの支払いという台帳への記録追加を申請する。Ａが支払済みコインを再度使うといった不正をした場合、台帳の他の記録と整合性がとれなくなる。そうした不整合の有無を審査し、支払い記録の追記作業をするのがマイナー（採掘者）だ。
マイナーは、スーパーコンピューターで試行を繰り返さなければ解けない数式を解くことを求められる。膨大な電力を消費するこの作業は、仲介機関の監督を省略した仮想通貨で、審査の質の維持のために必要とされる。最初に追記作業に成功したマイナーにはビットコインを新規に発行し、報償として与える。これで通貨供給量を拡大するのだが、報酬の引き下げで徐々に新規発行を減らし、発行総量を２１００万ビットコイン（ＢＴＣ）で止める。
取引の累積につれ膨大になっていく台帳のデータを自分のパソコンに取り込み、マイナーと交渉するのは個人には大変だ。そこでビットコインを「秘密鍵」ごと取引所に渡し、決済の代行を頼む。円を銀行に預け、税金やガス代などの決済の代行を頼むのと同じだ。
これまで世界中で、ハッキング被害により、いくつもの取引所が行き詰まった。２０１４年には、ビットコインの取引サイト「マウントゴックス」の運営会社が破綻した。
顧客からコイン価格の変動に即応した儲もうけを求められる取引所は、取引速度を速めるためハッキングの危険を知りながら、サーバーをオンラインにつなげているケースがある。それで流出事件が増える。
安全規制
一般に「銀行破綻」は重大な問題だ。企業間の債務は銀行取引で決済されるから、銀行の倒産は支払い企業にも、受け取り企業にも打撃となり、経済危機につながるかもしれない。その予防のために銀行の健全性をチェックする規制や預金保険制度がある。
今回の事件をきっかけに、投資家保護のための取引所に対するネットセキュリティー規制が強化されそうだが、仮想通貨の「銀行」であっても、普通の銀行に対するような厳密な安全規制が必要とまでは考えられていない。仮想通貨による決済が微々たるものだからだ。ビットコイン創案者の夢のように、政府にも、銀行にも依存しない独立した決済手段が生まれる状況にはなっていない。
理由は簡単だ。日本では税金やガス代は円建てで、円で支払う必要がある。ビットコインの価値は円に対して乱高下する。これだけを保有していては税金やガス代さえ支払えなくなるかもしれない。
価格が乱高下する資産は決済手段として不適切だ。しかし価格変動で儲けを狙う投機家にはうってつけだから投機対象にはなる。昨年、ビットコインの価格が２０倍近く上昇したことで仮想通貨ブームに火が付いた。
投資家の期待
投資家の期待により、「適正価格」より価格が上昇することが「バブル」と定義される。高騰したビットコインはまさにバブルだ。
株価のバブルや住宅のバブルは度々起こる。しかし株からは配当が、住宅からは賃貸料が受け取れるから、計算できる適正価格（底値）が存在する。これに対しビットコインとは単なる数字の配列で、底値はゼロ、それ以上に価格を押し上げるのは投資家の期待だ。
もっとも「円」も、単なる印刷された紙切れか、銀行口座記録でしかないから、その価値もしょせんバブルと経済学は判定する。ただし円の場合、投資家の期待は、それを使えば税金やガス代がいつでも支払える実績で裏打ちされている。
仮想通貨は、支払いの手段として浸透せず、それが可能なようにも構想されていない。決済が拡大すればブロックチェーンが膨張し、マイナーの計算必要時間が跳ね上がる。まったく無価値になりかねない仮想通貨のバブルは脆弱ぜいじゃくだ。
株でも、不動産でも、投機的バブルは発生するが、そのバブルが経済に弊害をもたらすのは、借りた金が投機につぎ込まれ、バブル崩壊によって融資した金融機関に打撃が及ぶ場合のみだ。
「仮想通貨バブル」には借りた金はさほど絡まず、損した者がいるだけ、得した者がいるギャンブルに過ぎない――。日本政府は仮想通貨の規制にこのような考えで臨んできたのかもしれない。仮想通貨が決済手段として広がらないなら、基本的にはこれでよい。
匿名性
しかし仮想通貨取引の「匿名性」は見直すべきだ。例で考えよう。
ＡのコインがＢに支払われ、台帳に記録される。その後Ｂがコインを鍵ごとＣに盗まれる。盗んだコインで高額資産を買うためにＣがＤに支払いをしても、取引者の身分証明が必要ない匿名性ゆえに、台帳上はＢのアカウントからＤへの支払いとしか記録されない。取引者の身分証明を求めることで、Ｃによる別の人物Ｂのコインの不正使用がようやく判明する。
身分を隠した口座への、目的を隠した送金を自由に認めれば、脱税や麻薬売買で違法な収入を得るのが簡単になる。経済制裁を受けている北朝鮮に資金が流れるかもしれず大問題だ。
【ブロックチェーン】 複数のコンピューターで取引データを共有し、分散管理する仕組み。取引の記録を鎖（チェーン）のようにつないで記録することから、この名前がついた。分散型システムのため、障害に強く、データ改ざんは極めて難しい。
今回の仮想通貨の流出事件は、ブロックチェーンの技術そのものが破られたわけではない。「コインチェック」は、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」をインターネットに接続したまま保管しており、資金を守るための管理体制に大きな問題があったと指摘されている。
たけもり・しゅんぺい 慶応大教授。慶大、米ロチェスター大を経て、１９９７年から現職。専門は国際経済学。主な著書に「経済論戦は甦る」（読売・吉野作造賞）、「世界デフレは三度来る」、「欧州統合、ギリシャに死す」など。６１歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50440
仮想通貨 取引所審査体制 強化へ…金融庁 資産管理状況を精査
返信削除2018年2月3日5時0分
金融庁は仮想通貨取引所の審査・監視体制を強化する方針を固めた。審査にあたる職員の増員も検討する。２日には、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に着手した。
金融庁は２日、改正資金決済法に基づき、コインチェックを除く国内の３１社の仮想通貨取引所から、顧客の資産をどのように管理しているか報告を受けた。今後、各取引所からの報告内容を精査し、不備があれば是正を促す方針だ。
また、コインチェックの事件の影響が拡大していることなどから、仮想通貨取引所に対する審査・監視体制を強化する。取引所が顧客から預かった資産を適切に管理出来ているかどうかきめ細かく審査出来る体制を整える。
コインチェックに対する立ち入り検査では、利用者保護を徹底する観点から、顧客の資産の管理状況などを厳しく調べる。
金融庁は１月２９日に業務改善命令を出していたが、２月１３日の報告期限を待たずに検査に入るのは異例だ。社内に検査官が入ることにより、「業務改善に向けた動きを、リアルタイムで監視できる」（幹部）という。
コインチェックは、約２６万人に対し、ＮＥＭの価格変動を加味し、約４６０億円を日本円で補償する方針を示している。「自己資本で補償する」と説明しているが、具体的な返金時期や方法については明らかにしていないため、実際に補償できる資産があるのかどうかなどを調べる。
コインチェックが、自社が保有する資産と、顧客から預かった資産を適正に管理していたかどうかも、詳しく検証する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYTPT50083
仮想通貨の取引所、審査体制を強化…金融庁方針
削除2018年2月3日11時15分
金融庁は仮想通貨取引所の審査・監視体制を強化する方針を固めた。審査にあたる職員の増員も検討する。
２日には、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に着手した。
金融庁は２日、改正資金決済法に基づき、コインチェックを除く国内の３１社の仮想通貨取引所から、顧客の資産をどのように管理しているか報告を受けた。今後、各取引所からの報告内容を精査し、不備があれば是正を促す方針だ。
また、コインチェックの事件の影響が拡大していることなどから、仮想通貨取引所に対する審査・監視体制を強化する。取引所が顧客から預かった資産を適切に管理出来ているかどうかきめ細かく審査出来る体制を整える。
コインチェックに対する立ち入り検査では、利用者保護を徹底する観点から、顧客の資産の管理状況などを厳しく調べる。
金融庁は１月２９日に業務改善命令を出していたが、２月１３日の報告期限を待たずに検査に入るのは異例だ。社内に検査官が入ることにより、「業務改善に向けた動きを、リアルタイムで監視できる」（幹部）という。
コインチェックは、約２６万人に対し、ＮＥＭの価格変動を加味し、約４６０億円を日本円で補償する方針を示している。「自己資本で補償する」と説明しているが、具体的な返金時期や方法については明らかにしていないため、実際に補償できる資産があるのかどうかなどを調べる。
コインチェックが、自社が保有する資産と、顧客から預かった資産を適正に管理していたかどうかも、詳しく検証する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYT1T50041
［論点］仮想通貨 問われる存在意義…高木 聡一郎氏
返信削除2018年2月3日5時0分
仮想通貨の一種である「ＮＥＭネム」が、ハッキングのため大量に流出した。その金額は時価約５８０億円にも上るという。今回流出したのは一般利用者が保有するＮＥＭで、仮想通貨取引所大手「コインチェック」が保管していたものだ。
一般的に、利用者が仮想通貨を保有したり、送金したりするためには、「暗号鍵」が必要だ。コインチェックは利用者から預かっていた暗号鍵を、インターネットにつながるコンピューターで保管していた。そのため、外部からのハッキングにあい、流出した鍵を使って、全額を外部に送金されてしまった。コインチェックは手元の現金で、利用者に補償するとしている。
今回の事件を巡っては、コインチェックのセキュリティー対策の問題が指摘されている。確かに、暗号鍵をインターネットから分離する環境で保管することや、複数の鍵がそろわないと送金できない仕組みが導入されていれば、防ぐことができた可能性はある。
とはいえ、仮想通貨はまだ新しく、未成熟な技術だ。次々と新しい脅威や不具合が見つかり、その対策も日々提案されているが、対策の実施までは一定のタイムラグがあるのが一般的だ。従って、他の仮想通貨や取引所でも、今後も同様のリスクはあるものと考えておく方が良いだろう。
一方で、仮想通貨を巡る本質的な問題も指摘できる。ビットコインなどの仮想通貨は当初、信頼できる「組織」に依存せず、利用者が自ら運用、管理できる通貨として誕生した。しかし、実際に利用者が暗号鍵の管理などを行うことは煩雑で高い技術も必要だ。そのため、それを代行してくれる仮想通貨交換業者が生まれ、最近では銀行のような信頼性を持つ位置づけとして急速に発展してきた。
その結果、利用者と取引所の間で暗号鍵の管理をどのように行うのか、明確な説明や合意もないまま、ブラックボックス的に取引所を信用して預ける「商習慣」が生まれていった。
こうした経緯を踏まえると、今後、仮想通貨取引所は利用者の鍵を預かるのであれば、その管理を徹底するだけでなく、取引の仕組みや鍵の管理について、利用者に分かりやすく説明する必要がある。また、技術的なリスクがゼロにはならないことを考えると、預金保険のような仕組みの検討も求められるだろう。
仮想通貨やその背後にあるブロックチェーン（取引台帳）技術は、中央管理者に依存しないという「分散的な思想」を持って生まれたものだ。しかし、現実には任せておけば安心という「組織への信頼」に対する期待も根強い。今回の事件はその狭間はざまで起きたものと見ることができる。
ハッキングによる大量流出事件が浮き彫りにしたのは、仮想通貨が普及するにつれ、組織として信頼を担保することへの社会的な要請が高まっていることだ。利用者保護の観点から必要だが、信頼の源泉を組織に求めるのであれば、分散的な仕組みを持つ仮想通貨そのものの意義が問い直されることにもなるだろう。
◇
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。専門は情報経済学。著書に「ブロックチェーン・エコノミクス」。４３歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYTPT50451
［基礎からわかる仮想通貨］
返信削除2018年2月4日5時0分
仮想通貨取引所大手コインチェックから多額の仮想通貨が流出した事件をきっかけに、仮想通貨やその規制のあり方に対する注目が一段と高まっている。現状をまとめた。
［Ｑ］「お金」との違いは…裏付けなく価値乱高下
インターネットで取引されるデジタルのお金のようなものだ。紙幣や硬貨はない。誰かに送金したり、仮想通貨で何かを買ったりする場合は、取引を記録した電子データをやりとりする。
ビットコインやイーサリアム、リップルなどが有名だ。全世界で約１５００種類があり、日本では約３０種類が取引されている。
円やドルなど国が発行する「法定通貨」は、国が支払いに使えるとお墨付きを与えている。発行国の経済力や財政状況を背景に信用を得て、価値が安定する。
一方、仮想通貨について、政府や中央銀行は価値を一切保証していない。ビットコインには責任のある管理者が存在せず、多くの仮想通貨は企業収益などを裏付けとしない。「この先上がる」という期待で値上がりしている。ビットコインは昨年冬に一時、価格が年初比で約２０倍に上昇した。
デジタルの支払いという点では「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの電子マネーに似ているが、実態は大きく異なる。電子マネーは１００円入金すると１００円分を利用できる仕組みだ。法定通貨の裏付けがあり、価格変動はない。
株式は業績をもとにある程度「適正な株価」を算出できる。大幅に値下がりすると「業績に比べて割安だ」との判断から買い戻しが入り、株価は安定しやすい。
一方、仮想通貨は裏付けとなる企業業績などがなく、適正価格が存在しない。価格は変動が大きく、数日で価値が半減することもある。
仮想通貨で支払いができるネット通販サイトや小売店もあるが、値上がり目的で保有する人が多いため利用は限定的だ。仮想「通貨」とはいっても、現状は支払いにはほとんど使われていない。実態は価格の大幅な上昇に期待する、投機対象の金融資産となっている。
［Ｑ］管理は…記録分散 改ざん困難
仮想通貨は一般的に「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使って取引されている。従来の金融取引では、中央銀行などが巨大な中央システムで取引を記録・管理している。ブロックチェーンは複数のコンピューターが共同で取引を記録・保管する仕組みだ。既存の「集中管理」に対して「分散管理」が大きな特徴となる。
その長所は〈１〉改ざんが困難〈２〉システムがダウンしにくい〈３〉システムを安価に構築できる――の３点だ。
ビットコインの場合、世界中の多くの超高性能コンピューターが複雑な計算を解いて約１０分ごとに取引をまとめ、一つの「ブロック」として記録している。最初に答えを出すとビットコインがもらえる仕組みだ。
悪意のある人が改ざんしようとしても、他の多くの人は報酬をもらった方が得だと考えて、正しい記録を残そうとする。このため改ざんは不正とみなされ、ほぼ不可能とされる。
また、複数のコンピューターで取引を管理しているため、サイバー攻撃を受けて一部の記録が消えても、他の多くが同じ記録を共有しているためシステムはダウンしない。ビットコインの場合、北欧など世界各地のコンピューターが、管理に関わっている。
故障やサイバー攻撃のリスクを分散できることから、中央銀行や金融機関の巨大なシステムのように極めて高い安全性を確保しなくても済み、安価にシステムを構築・管理できる。
ブロックチェーンは仮想通貨以外にも、金融取引など様々な分野への応用が期待されている。
例えば海外送金にブロックチェーンを活用すると、現在数千円かかる手数料が大幅に下がり、瞬時に送金できるようになると期待されている。国内ではメガバンクなど約６０行が実証実験を行い、実用化を目指す。
改ざんが困難という長所を生かして、不動産登記に活用しようという動きも海外で始まっている。政府に対する信頼が低い途上国などで改ざんリスクを減らせれば、国民の財産を守るのに役立つとの期待がある。
［Ｑ］コインチェック流出 なぜ…推奨の安全対策とらず
コインチェックなどの仮想通貨取引所は、顧客が保有する仮想通貨を、コンピューターにある「ウォレット」と呼ばれる口座で管理している。それにはネットにつながる状態で保管する「ホットウォレット」と、ネットから切り離された状態で保管する「コールドウォレット」の２種類がある。
「ホット」は常にネットにつながっているため仮想通貨の購入・売却が速やかに行える一方、不正アクセスの標的となりやすい。「コールド」は取引の都度、ネットにつなぐ必要があるため時間がかかる一方、普段はネットから遮断されているため安全性は高い。
コインチェックは、今回流出した時価約５８０億円に相当する仮想通貨「ＮＥＭネム」を「ホット」で管理していた。これが流出の第一の原因だ。
第二の要因は、仮想通貨を送金するのに必要な暗証番号となる「秘密鍵」の管理の仕方にある。
犯人はウォレットに保管してあった秘密鍵を盗み取り、ＮＥＭを外部に送金した。ＮＥＭの普及財団は鍵を複数に分割して保管する「マルチシグ」と呼ばれる方法を推奨していたが、コインチェックは一つの鍵で管理していた。基盤技術となるブロックチェーンは安全性が高いが、秘密鍵については、不正アクセスで盗まれるリスクがつきまとう。今回の流出事件はこの弱点を突いたものだ。
コインチェックはこうしたリスクを最低限に抑え、顧客の資産を安全に管理する体制が不十分だったと言える。業容拡大を優先し、顧客の資産を守るための備えが後回しになったとの批判も出ている。
［Ｑ］取引所の規制は…登録義務、金融庁が処分も
日本では２０１７年４月に改正資金決済法が施行された。
仮想通貨を「不特定多数の人に対して代金の支払いに使用でき、かつ円やドルなどの法定通貨と相互に交換できるもの」などと定義。その上で仮想通貨取引所に〈１〉登録を受ける〈２〉リスクを説明する〈３〉顧客と取引所の資産を分別管理する〈４〉口座開設時に本人確認をする――ことを義務づけた。
取引所が違反したり、不適切な行為があったりした場合には、金融庁が同法に基づく業務改善命令や業務停止命令などの処分を出す。金融庁は取引所が登録を受ける条件として、債務超過に陥っていないことや、業務を適正、確実に遂行する体制が整備されていることなどを求めている。
現在、金融庁の審査を経て登録業者として認められた１６社と、改正資金決済法の施行前から事業を営み、登録を申請中の「みなし業者」だけが取引所を運営できる。コインチェックは登録審査がまだ認められておらず、みなし業者にあたる。みなし業者も問題が生じた場合は規制の対象となる。
仮想通貨取引は、ブロックチェーンなどの最新の技術を活用している。新たな金融サービスと日本経済の成長につながる可能性があり、金融庁は「イノベーションの促進と消費者保護のバランスを取る」立場だ。
預金の場合、１人あたり元本１０００万円と利息が保護される「ペイオフ」制度があるが、仮想通貨には預けた資産を保護する制度はない。利用者は取引所の破綻や仮想通貨の暴落といったリスクを十分に理解しておく必要がある。
海外では規制強化の動きが広がる。中国では昨年秋に事実上、仮想通貨の取引が禁止された。米国は州ごとに規制が異なり、ニューヨーク州は１５年から事業者を免許制にした。
３月の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、フランスとドイツが国際的な規制案を提案する意向で、ルール作りが進むかどうかに注目が集まっている。
［Ｑ］利用するには…ウェブサイトで口座開設
個人が仮想通貨を買う場合、仮想通貨取引所に口座を開くのが一般的だ。
取引所のウェブサイトでメールアドレスやパスワードを入力すると、その場でまずは口座が開設される。本人確認のため運転免許証などを撮影して画像をアップロードすると審査が行われ、審査を通った後に口座に円を入金すると、仮想通貨を購入できるようになる。取引所は国内外にあり、海外も似たような手続きで利用できるところが多い。
仮想通貨は〈１〉日本円に換金する〈２〉誰かに送金する〈３〉店頭での買い物に使う――などの使い道がある。
国税庁は昨年、仮想通貨の取引で得た利益に関する所得税の計算方法を公表し「雑所得」に位置づけた。仮想通貨の取引で１年間で２０万円を超える利益が出た場合、確定申告して税金を納める必要がある。税金は、所得税５～４５％のほか住民税１０％も適用される。例えば１億円の利益が出た場合、４０００万円を超える所得には所得税の最高税率４５％と住民税１０％の計５５％が適用される。
国内では家電量販店や飲食店などでビットコインが支払いに使えるところが増えている。
◇
経済部・畑仁優鋭、畠山朋子、市川大輔、黒木健太朗、金島弘典、佐俣勝敏が担当しました。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYTPT50483
「ネットはポルノのためにある」
返信削除https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7533.php
ネットは欲望（欲求願望）のためにある…
色欲、金欲、食欲、知欲…
削除「欲求 段階説」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AC%B2%E6%B1%82+%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E8%AA%AC
＞高齢者にこそＩＣＴ（情報通信技術）は役に立つ――この主張も従来の通念を覆すものだろう。若宮さん自身、母親の介護で家にこもりがちだった時に、ネットで外の世界とつながることができたという
削除http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180205-118-OYTPT50171
https://koibito2.blogspot.jp/2018/01/blog-post_21.html?showComment=1517818485137#c7152294116841482136
あくまでも「仮想空間」ＶＲとして…
先物市場は、ビットコイン投資に警告を発している - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2018/2/8
返信削除http://diamond.jp/articles/-/158947
《ビットコインの価格について先物市場から得られる情報は、現物市場の情報より信頼できる。
削除ところが、ビットコインの先物市場のデータを分析すると、「ビットコインの先物売りは利益をもたらすが、現物買いは損失をもたらす可能性が高い」という結論が得られる。
だから今はビットコインへの投資は慎重であるべきだ。》
仮想通貨「ＮＥＭ」 流出３日前と２日前に不正アクセス
返信削除2月8日 4時54分仮想通貨
仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、警視庁が会社のシステムなどを調べたところ、流出の３日前と２日前に外部から不正なアクセスがあったことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が流出までの詳しいいきさつを調べています。
仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨およそ５８０億円分が流出し、警視庁は「コインチェック」の担当者から話を聞くとともに会社が使っているサーバーの通信記録などの提供を受け解析を進めています。
「ＮＥＭ」の流出は先月２６日の午前０時すぎから始まりましたが、流出の３日前と２日前に会社のシステムに外部から不正なアクセスがあったことが捜査関係者への取材でわかりました。
この時に仮想通貨を移動させるのに必要な「秘密鍵」と呼ばれるパスワードが、何らかの方法で盗まれた可能性もあるということです。
一方、不正なアクセスの発信元については、海外のサーバーを経由しているため、すぐに特定することは難しいということです。警視庁が流出までの詳しいいきさつをさらに調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011320081000.html
多額の仮想通貨が分散 すでに換金の可能性も
返信削除2月8日 15時45分
大手取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが７日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから流出したおよそ５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨は、何者かがインターネット上の複数の口座に主に数十円から数万円規模で分散させ続けていて、関係機関などが行方を追跡しています。
こうした中、７日夜から８日朝にかけて６回にわたり数万円から１５００万円相当と多額のＮＥＭを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から１００万円規模の送金が続いていて、７日夜からの一連の動きによって確認できただけでも３０００万円相当を超える額が延べ９０を超える口座に分散されています。
こうした動きと並行して、７日には「ＮＥＭを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したＮＥＭの資金洗浄を図っている可能性が指摘されています。
セキュリティー問題に詳しいソフトバンク・テクノロジーの辻伸弘さんは「格安と聞いて流出した仮想通貨の交換に応じてしまう人が出てきているのではないか。交換に応じることは犯罪に加担することになるおそれがあるので、注意してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011320881000.html
ＮＥＭ 闇サイトで交換…警視庁確認 数億円分「洗浄」か
返信削除2018年2月10日15時0分
仮想通貨取引所大手「コインチェック」から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した事件で、流出したＮＥＭの一部が、匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ（闇サイト）」を通じて別の仮想通貨に交換されたことが捜査関係者への取材でわかった。交換されたＮＥＭは数億円に上る可能性があり、警視庁は資金洗浄とみて調べている。
捜査関係者によると、ＮＥＭが分散されたアドレス（口座）から別の多数のアドレスに対し、今月７日頃からダークウェブのサイトの接続先を示したメッセージが送付された。サイトには、ＮＥＭとビットコインなど別の仮想通貨との交換を持ちかける記載があった。
同庁が、このサイトを利用した人物と接触したところ、流出したＮＥＭと自己所有の仮想通貨を交換していた。ほかにも交換に応じた人物がいるとみられ、総額は最大数億円に上る可能性があるという。
流出したＮＥＭには目印が付けられ、同庁やＮＥＭの管理に関わる財団などが移動状況を監視している。しかし、別の仮想通貨に交換されると、資金の追跡が困難になるという。
ダークウェブは匿名化ソフトを使って利用者情報を秘匿できるネット空間の総称。個人情報や薬物、銃器、コンピューターウイルスなど違法取引の温床となっており、同庁は、今回はＮＥＭの資金洗浄に悪用されたとみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180210-118-OYTPT50406
理屈から言えば、基本、どこまでも追跡可能なはずだが…
削除仮想通貨流出 日本人男性が一部を別の仮想通貨と交換か
返信削除2月12日 4時37分
仮想通貨の大手取引所から５８０億円分の仮想通貨が流出した問題で、日本人の男性が流出した一部について闇サイト上で別の仮想通貨との交換に応じていたことが捜査関係者への取材でわかりました。男性は流出自体には関与していないとみられていますが、警視庁が本人から話を聞くなどして調べています。
仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から流出した「ＮＥＭ」（ネム）と呼ばれる仮想通貨およそ５８０億円分は、インターネット上の複数の口座に分散され、さらに「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高い闇サイトで別の仮想通貨と交換する動きが確認されています。
流出した「ＮＥＭ」は追跡が可能になっていて、警視庁がサイト上でのやり取りなどを調べたところ、日本人の男性が流出した一部について別の仮想通貨との交換に応じていたことが捜査関係者への取材でわかりました。ほかの仮想通貨と交換することで通常よりも安い価格で「ＮＥＭ」を入手でき、男性は流出したものだと認識したうえで少額を交換したということです。
これまでの調べによりますと、男性は、仮想通貨の流出自体には関与していないとみられていますが、警視庁は本人から話を聞いて詳しいいきさつを調べるとともに仮想通貨を流出させた人物が別の仮想通貨に交換して換金する動きが広がっているとして警戒しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180212/k10011325261000.html
仮想通貨引き出せず「含み損」 巨額流出で新たな波紋
返信削除2月12日 19時02分
巨額の仮想通貨が流出した大手取引所のコインチェックは、問題の発覚後に停止していた顧客による日本円の引き出しを１３日に再開します。ただ、仮想通貨の引き出しは停止したままで、顧客の間では、このところ価格が大幅に下落しながらも預けた仮想通貨を引き出せず、「含み損」が膨らむ問題も起きています。
大手取引所のコインチェックは先月２６日、外部から不正なアクセスを受け５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出しました。
これを受けて会社は、問題が発覚した直後から、顧客から預かっている日本円と仮想通貨の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止しました。
このうち、日本円の引き出しについては、システムの安全性が確保できたとして１３日に再開することにしています。ただ、顧客から預かっている仮想通貨の引き出しは停止したままで、顧客の間では、このところ価格が大幅に下落しながらも、預けた仮想通貨を引き出せず、売りたくても売れずに「含み損」が膨らむ問題も起きています。
去年１１月からコインチェックを利用して仮想通貨に投資している神奈川県の３４歳の男性は、流出が発覚した際、当時のレートでＮＥＭを１０万円相当、それ以外の仮想通貨で２００万円相当を預けていました。
このうち、ＮＥＭは流出し補償されることを待っています。一方、ほかの仮想通貨は、取り引きが継続されているビットコイン以外の１１種類は“塩漬け”になっていて、この間の大幅な値下がりで時価は一時、半分ほどにまで減少したということです。
男性は「会社側の都合で取り引きの機会が奪われたことに怒りを感じる。何らかの形で補償してほしい」としていますが、コインチェック側は「流出被害以外への補償は考えていない」としています。
仮想通貨の情報サイト、コインマーケットキャップによりますと、仮想通貨全体の時価総額は、この１年余りで一時５０倍以上に膨らみ、その後、乱高下しています。
特に、日本では去年４月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引所の登録制度が世界に先がけて始まったことで、取引所の信用が増し、成長分野として資金が集まったことで値上がりに拍車がかかりました。
専門家は、セキュリティー対策や国による監視体制が十分に整う前に、仮想通貨が投機の対象となり、急速に値上がりしたことが今回の問題での被害の拡大につながったと指摘しています。
通貨としての利便性発揮を
仮想通貨の急速な値上がりを背景に発生した、コインチェックでの仮想通貨の巨額流出。業界団体では投機の対象ではなく、「通貨」としての利便性を発揮できる新たな仮想通貨をつくりだそうという取り組みも始まっています。
仮想通貨関連の業界団体で、ＩＴ企業などおよそ２００社でつくる「ブロックチェーン推進協会」では、去年７月から独自の仮想通貨「Ｚｅｎ」を発行して会員の企業が会費などを送金する際に使う実証実験を進めています。
「Ｚｅｎ」は、ビットコインなどほかの仮想通貨と同じ「ブロックチェーン」という基幹技術を使っているため、インターネット上で手軽に素早く送金できるのが特徴です。協会では、今ある多くの仮想通貨は投機の対象となるなどして価格の変動が激しいため、利便性は高いものの企業が扱うにはリスクが大きすぎるとしています。
このため協会は、１Ｚｅｎを常に１円で買い入れる実証実験を行い、その結果、Ｚｅｎの価格をほぼ固定させることができたということです。Ｚｅｎを扱っている取引所は今は１社だけですが、協会では今後増やしていき、法定通貨のように安定的に使える仮想通貨に育てていきたいとしています。
協会の平野洋一郎代表理事は「コインチェックの巨額流出は仮想通貨の技術そのものに欠陥があって起きたわけではなく、技術の価値は変わらない。仮想通貨は『もうかる』という側面で注目されたが、激しい値動きがあると支払いや企業の会計には使いづらい。『もうからない通貨』を作ることで、仮想通貨の本来の価値を健全な形で普及させたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180212/k10011325961000.html
金融庁 無登録の仮想通貨業者に営業やめるよう警告
返信削除2月13日 12時14分
金融庁は、法律に基づく登録をせずに国内で仮想通貨の売買を仲介したとして、マカオの業者に対し、営業をやめるよう警告を出しました。
金融庁が警告したのは、マカオにある仮想通貨関連の業者「ブロックチェーンラボラトリー」です。
金融庁によりますとこの会社は、仮想通貨を扱う事業者として日本の法律に基づく登録を受けていないにもかかわらず、日本語のホームページを設け、仮想通貨を発行して資金を集める「ＩＣＯ」と呼ばれる取り引きの勧誘や受け付けといった仲介業務を行っていたということです。
金融庁は、会社が無登録で営業していることを繰り返し注意してきましたが、対応が不十分だとして今回、営業をやめるよう警告書を送りました。
仮想通貨の取引所を登録制とした改正資金決済法が去年４月に施行されて以降、金融庁が無登録の事業者に警告を出すのは初めてで、今後も営業をやめない場合には刑事告発も検討するとしています。
金融庁では、この会社以外にも国内外の１４社が登録の申請もしない無登録の状態で、仮想通貨を売買する仲介業務などを行っているおそれがあるとして事業内容の確認などを行っていて、利用者には無登録の業者を利用しないよう注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011326891000.html
タイ中央銀行 仮想通貨に関わらないよう金融機関に要求
削除2月13日 4時10分
日本で巨額の流出が問題となるなど仮想通貨への関心が高まるなか、タイの中央銀行は銀行などの金融機関に対し、仮想通貨の取り引きについて法律上の通貨とは認められていないなどとして、関わらないよう求めました。
タイの中央銀行は１２日、銀行やクレジットカード会社などの金融機関に対し、仮想通貨への取り引きに関わらないよう求めたことを発表しました。
具体的には、顧客へのサービス提供を含めて、仮想通貨への投資や取り引きを行わないことや、顧客がクレジットカードで仮想通貨の購入をできないようにすること、さらに仮想通貨への投資に関する助言を行わないことなどを求めています。
タイの中央銀行は要求の理由について、現状では仮想通貨が法律で定められた通貨にはなっておらず、規制する法律もないこと、マネーロンダリングのような不正行為の手段として使われる可能性があることなどを挙げています。
仮想通貨をめぐっては、日本で大手取引所の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出したことが問題となっているほか、韓国でも投資の加熱や悪質な業者によるトラブルが問題視されていて、各国の金融当局が規制を強めようとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011326411000.html
社説
返信削除仮想通貨 お金とは言えぬ投機の対象だ
2018年2月14日7時4分
価値が乱高下し、買い物の支払い手段としてより、値上がり益を期待する投機対象としての側面が増している。普及の促進に軸足を置いた金融庁の政策方針が問われよう。
仮想通貨を巡る混乱が相次ぐ。ハッキング被害で５８０億円相当の顧客資産が流出した仮想通貨交換業コインチェックは１３日、金融庁に業務改善計画を提出した。
再発防止策や経営態勢の強化に真摯しんしに取り組まねばならない。
世界に出回る仮想通貨の時価総額は、４０００億ドル（約４４兆円）に膨らんでいる。
金融庁は昨年４月施行の改正資金決済法で、新たに仮想通貨を定義付けた。国がお墨付きを与えたかのような印象が広がり、国内の取引が急増した。
代表格のビットコインは、昨年後半に日本円での取引が４割前後に上った。米ドルに匹敵する。
金融庁は交換業者に対しても、厳格な審査が要る「免許制」ではなく、参入が比較的容易な「登録制」とした。こうした対応は世界に先駆けたが、判断に問題があったのではないか。
金融庁は仮想通貨の取引実態について、国民への周知に努めることが大切である。
仮想通貨は当初、低コストで世界中に送金できるメリットから、国境を超えたデジタル通貨としての利便性に注目が集まった。
日銀など世界の中央銀行の間でも、デジタル通貨が金融システムに及ぼす影響などについての研究が相次いで始まった。
しかし、現状では「通貨」の役割はほとんど果たしておらず、その呼称も誤解を招きかねない。
本来の通貨は、三つの機能を満たす必要があるとされる。支払いに使える「交換手段」、値段としての「価値の尺度」、資産を蓄える「価値の保存手段」だ。
現在の仮想通貨は、どの機能も極めて不十分だと言える。
黒田東彦日銀総裁が、１３日の衆院予算委員会で「仮想通貨ではなく仮想資産とも言われる」と指摘したのは、もっともだ。
仮想通貨の基盤技術には、特定の大型コンピューターに頼らない「ブロックチェーン」と呼ばれるデータ管理手法がある。
ブロックチェーンは、複数のコンピューターが共同で取引を記録・管理する。巨額の設備投資をせずに膨大なデータをやり取りできる点が強みだとされる。
銀行送金や医療情報など幅広い分野に応用できよう。官民で連携して実用化を急ぐべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180213-118-OYT1T50112
伊でも仮想通貨流出…「Ｎａｎｏ」２１０億円分
返信削除2018年2月14日15時0分
【ローマ＝佐藤友紀】イタリアの仮想通貨交換業者「ビットグレイル」から仮想通貨「Ｎａｎｏ（ナノ）」が流出したことが１３日までに明らかになった。伊経済紙「ソレ２４オレ」によると、流出額は１億９５００万ドル（約２１０億円）に相当するという。
ビットグレイルは声明で「内部調査で流出が発覚した」として、ハッキングなど外部からの不正アクセスが原因の可能性があり、警察に被害届を提出したことを明らかにした。ナノ以外でビットグレイルが扱う仮想通貨に影響はないという。経営者とみられる人物はツイッターに「資金が盗まれた。顧客に全額を返金することは出来ない」と投稿した。
◇
仮想通貨交換業者を巡っては、世界各地で仮想通貨が流出する被害が相次いでいる。今年１月には、「コインチェック」（東京都渋谷区）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が不正アクセスによって流出。韓国でも昨年、複数の仮想通貨交換業者がハッキングされ、仮想通貨や顧客の個人情報が盗み出されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180214-118-OYTPT50321
コインチェック 流出の仮想通貨25億円分 何者かが移す
返信削除2月16日 12時36分
仮想通貨交換会社の「コインチェック」から流出した巨額の仮想通貨をめぐり、今月に入ってから何者かが別の口座や海外の交換業者に移す動きを活発化させています。これまでに移された量は２５億円相当を超え、一部はほかの仮想通貨に交換されたと見られていて、追跡や回収がさらに困難になっているおそれが指摘されています。
コインチェックから流出した５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」を巡っては、関係機関が追跡を続けるとともに、世界の交換業者に対して換金に応じないよう呼びかけています。
ところが、インターネット上の取引記録によりますと、今月７日以降、何者かが流出したＮＥＭを別口座や海外の交換業者に移す動きを活発化させていて、分散された量は１６日正午現在で２５億円相当を超えています。
中には追跡を避けるために新たに開いた口座に移したと見られる動きもあるほか、送金先の一部の交換業者では、関係機関の呼びかけにもかかわらずほかの仮想通貨とＮＥＭが盛んに交換されています。
こうした動きは、何者かが闇サイト上にＮＥＭとほかの仮想通貨を交換するとうたう不審なページを設けて以降、一気に活発化していて、流出したＮＥＭの資金洗浄が進んで追跡や回収がさらに困難になっているおそれも指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331511000.html
問う 仮想通貨
返信削除2018年2月20日5時0分
仮想通貨交換業者のコインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭが流出した事件を受けて、仮想通貨の今後のあり方を巡る議論が活発化している。仮想通貨は日本が伸ばすべきサービスなのか、そうでないのか。望ましい規制のあり方は何か。基盤となるブロックチェーン技術の将来性も含めて、識者に聞いた。
「証拠金」規制が急務…一橋大名誉教授 野口悠紀雄氏 ７７
のぐち・ゆきお １９６３年東大工卒。米エール大で経済学博士号取得。大蔵省（現財務省）を経て、東大の教授や米スタンフォード大客員教授などを歴任。早大ビジネス・ファイナンス研究センター顧問を務める。専攻はファイナンス理論と日本経済論＝奥西義和撮影
仮想通貨の本来の役割は、安いコストで全世界的に簡単に送金できることだ。ところが、仮想通貨の価格が上がったため、送金コストも上昇してしまった。従って本来の仮想通貨の役割を果たせなくなり、投機対象としてしか意味がなくなってしまっている。これは大きな問題だ。仮想通貨の「自殺状態」だと思っている。
金融庁は仮想通貨を育てたいという意図もあり改正資金決済法を施行したが、「政府が認めた」と受け止められ、図らずも投機をあおる結果になってしまった。
仮想通貨の投機に対する規制を強めるべきだ。少ない元手でその１０倍、２０倍の金額の仮想通貨を取引できる証拠金取引という仕組みがある。これが昨年、投機を引き起こした。
同様の仕組みを持つ外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）は、様々な経済指標をもとに投資判断ができるが、仮想通貨にはそれがないので、投機にしかならない。まずは購入できる倍率を抑えるか、できれば証拠金取引を禁止すべきだ。
メガバンクが行おうとしている、円と等価で交換できる仮想通貨は大変望ましい。価格変動による投機が生じず、おそらく非常に安いコストで送金できるようになる。非常に便利になり、世の中を大きく変える。
１０円、２０円の決済ができるようになれば、インターネットでいろいろなサービスを提供できるようになる。（ニュースや動画など）コンテンツを有料配信する際に、少額を受け取って切り売りするようなことができる。「ここから先は会員登録をしてください」より、１０円払う方が楽だ。
中国では「デジタルマネー」が急成長している。スマートフォンで決済する「支付宝アリペイ」は東南アジアの一部でも導入されるなど、世界を席巻する可能性も十分にある。
しかし、日本では仮想通貨の投機だけに注目が集まり、この危機的状況が認識されていない。仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」に関する人材も育っていない。絶望的な状況だ。メガバンクは独自の仮想通貨などの開発を急ぐべきだし、のほほんとしている猶予はない。
金融決済に「不向き」…帝京大教授 宿輪純一氏 ５４
削除しゅくわ・じゅんいち １９８７年慶大経卒、富士銀行（現みずほ銀行）入行。９８年三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。帝京大教授のほか、慶大非常勤講師も務める。専門は国際金融、通貨、決済など＝小林武仁撮影
今回の事件は、仮想通貨やその基盤となるブロックチェーン技術の大きな問題を浮き彫りにした。投機的な利用が多いのに利用者保護は十分でない。盗まれた仮想通貨の送金先のアカウント（口座）が分かっても、取り返せない。既存の金融の発想が通用しない世界だ。
仮想通貨は相場が乱高下して、リスクの高い金融商品のようになりつつある。世界的に中央銀行が金融緩和をしてお金がたくさん出回り、行く先のないお金が流れ込んでいるためだ。
日本で改正資金決済法は仮想通貨を財産的な価値だと定義しており、金融商品ではない。実際、投資対象として必要としている人はいるが、決済としては使えない。
金融は大きな流れでは電子化に向かっている。仮想通貨は決済に使われるのなら良いが、今のような投機的なモノなら、一部の人しか買わないままだろう。
「仮想通貨」という言葉は不適切だ。通貨とは法的に通用する貨幣、お金を意味し、そう呼べるのは円やドルなどだけ。強いて言うなら「仮想貨幣」だ。
仮想通貨は投機性の高い商品、モノとして扱うべきだ。顧客保護を第一に考え、交換業者は極めて厳しい審査をクリアしないと参入できないようにするのが望ましい。
そもそも、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術は、現状では金融にはふさわしくない。
ブロックチェーンは世界各地のコンピューターで分散して管理するため、一部がサイバー攻撃を受けても動き続け、改ざんされにくいとされてきた。このため、安全というイメージを持っている人もいると思う。しかし、世界中で仮想通貨の盗難は相次いでおり、取り返すすべはない。
また、一度に処理できる取引件数が少ないほか、完了した取引の内容を原則として後から書き換えられないといった課題もある。
全国の銀行でつくる決済システムは１日約６００万件、証券取引所はそれを上回る取引を処理する能力がある。ブロックチェーンはこのような場では使えない。新技術を全く否定するつもりはないが、分野によって向き不向きがある。
【証拠金取引】 あらかじめ担保としてお金（証拠金）を取引業者に預け入れることにより、元手となる預けたお金より大きな金額の取引ができる仕組み。
証拠金の何倍まで取引できるかは「証拠金倍率」で示される。例えば仮想通貨交換業者のビットフライヤーでは、最大１５倍となっている。１００万円の元手で、１５００万円分の仮想通貨を購入できるイメージだ。
少ない元手で多額の利益を得られる場合がある反面、価格が急落すると元手を丸々失う可能性もある。
同様の仕組みは外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）にもある。金融庁は最大２５倍に規制しているが、過剰な投機を抑えるため、１０倍程度への規制強化を検討している。
［Ｑ］仮想通貨 今後の規制は…国際ルール Ｇ２０協議へ
Ｑ 仮想通貨をめぐる日本での法整備のきっかけは。
Ａ ２０１４年に発覚した仮想通貨交換業者の大手「マウントゴックス」による大量のビットコイン消失事件だ。財産を失う被害者が多く、利用者保護のために規制を求める声が上がった。この年に開かれた日米欧金融当局などによる金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）で、犯罪で得た資金を外部に分からせないようにするマネーロンダリング（資金洗浄）に仮想通貨が使われた例も報告された。
日本では、仮想通貨の技術が新たなビジネスにつながるとの評価があり、適切な規制で産業育成を進める狙いもあった。
Ｑ なぜ資金決済法の改正で対応したのか。
Ａ 金融庁は当初、仮想通貨が売買の支払い（決済）手段に利用されることを想定していた。このため、決済サービスの適切な運営を目的とする資金決済法の改正を通じて、規制を強化することにした。交換業者を登録制にしたほか、利用者の本人確認を義務付けた。
ただ、実際は決済としての利用は少なかった。値上がりを期待する投機目的の取引が中心となり、大量のお金が市場に流れ込んだ。利用者が急拡大する中、１月下旬に巨額の流出事件が発覚。改めて規制強化を求める声が強まった。
Ｑ 今後の規制の方向性は。
Ａ 金融庁は資金決済法に基づいて交換業者への立ち入り検査を行うなど、監視の目を強める。業界に対しては、自主規制のルールを設けるよう促している。
仮想通貨は国境を超えて取引される。海外では中国のように取引自体が事実上禁止されている国がある一方で、規制そのものが未整備の国も多い。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、国際的な規制のあり方が主要テーマのひとつになる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180220-118-OYTPT50009
ビットコインは「通貨として失敗」 英中銀総裁
返信削除2018年2月21日5時0分
【ロンドン＝戸田雄】ロイター通信によると、英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨のビットコインについて、「伝統的な通貨の観点からみれば、これまでのところおおむね失敗した」と述べ、批判的な見解を示した。
カーニー氏はロンドンでの講演で、「（ビットコインは）至るところに散らばっているため、価値の保存手段ではない」と指摘した。「誰も交換手段として使っていない」とも語った。仮想通貨の基幹技術となるブロックチェーンについては、有効性を持つ可能性を認めた。
ビットコインを巡っては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が今月、「価値が激しく揺れ動く。私は通貨とは呼ばない」と発言するなど、中央銀行幹部らによる批判が相次いでいる。
一方、代表的な仮想通貨イーサリアムを開発したブテリン氏はツイッターで、「仮想通貨は価格変動が大きい資産で、ゼロ近くまで下落する可能性がある。失っても困らない以上のお金を投資すべきではない」と述べ、波紋が広がっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-118-OYTPT50034
ビットコインは「通貨として失敗」…英中銀総裁
削除2018年2月21日9時1分
【ロンドン＝戸田雄】ロイター通信によると、英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨のビットコインについて、「伝統的な通貨の観点からみれば、これまでのところおおむね失敗した」と述べ、批判的な見解を示した。
カーニー氏はロンドンでの講演で、「（ビットコインは）至るところに散らばっているため、価値の保存手段ではない」と指摘した。「誰も交換手段として使っていない」とも語った。仮想通貨の基幹技術となるブロックチェーンについては、有効性を持つ可能性を認めた。
ビットコインを巡っては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が今月、「価値が激しく揺れ動く。私は通貨とは呼ばない」と発言するなど、中央銀行幹部らによる批判が相次いでいる。
一方、代表的な仮想通貨イーサリアムを開発したブテリン氏はツイッターで、「仮想通貨は価格変動が大きい資産で、ゼロ近くまで下落する可能性がある。失っても困らない以上のお金を投資すべきではない」と述べ、波紋が広がっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-118-OYT1T50017
仮想通貨、突然１８分間ゼロ円販売…取引は訂正
返信削除2018年2月21日20時21分
仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪市）は、運営する交換所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で、仮想通貨をゼロ円で販売するトラブルがあったと発表した。
システムの不具合が原因で、現在は復旧している。７人の顧客が実際にゼロ円で購入したが、取引を訂正し、残高データも修正したとしている。
テックビューロによると、仮想通貨の「ビットコイン」などを扱う「簡単売買」と呼ばれる取引で、１６日午後５時４０分頃から約１８分間、ゼロ円で仮想通貨を取得できる状態になった。一部の顧客が取得した仮想通貨を売り注文に出したため、サイト上で異常な数値が表示されたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-118-OYT1T50070
仮想通貨の交換サイトで不具合 一時ゼロ円で購入可能に
削除2月21日 5時34分
インターネット上の仮想通貨の交換サイト「Ｚａｉｆ」の運営会社は、今月１６日、仮想通貨をゼロ円で購入できてしまうシステムの不具合がおよそ２０分間起きていたと発表しました。
不具合が起きたのは、大阪市に本社を置く仮想通貨の交換会社、テックビューロが運営するサイト「Ｚａｉｆ」です。
発表によりますと、「Ｚａｉｆ」では、今月１６日の午後５時４０分ごろから１８分間、システムの不具合によって仮想通貨をゼロ円で購入できる状態になっていたということです。この間、７人の顧客がゼロ円で仮想通貨を購入し、一部の顧客がその仮想通貨を転売しようとしたため、交換サイトでは異常な数値が表示されたとしています。
会社は、一連の取り引きはシステムの異常によるものだとして顧客の残高のデータを修正し、個別に顧客と対応を進めていると説明しています。
今回の不具合をめぐっては、当時のレートで２２００兆円に上る巨額の仮想通貨、ビットコインをゼロ円で購入できたとする人がインターネット上に情報を掲載するなど、波紋が広がっていました。
「Ｚａｉｆ」の運営会社は「多大なご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。再発防止に努め、サービス改善に向け取り組んでまいります」とするコメントを出しました。
仮想通貨をめぐっては、大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出したばかりで、交換会社のセキュリティー対策などへの懸念が高まっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336831000.html
［問う 仮想通貨］送金・決済機能広がらず…日銀ＦｉｎＴｅｃｈセンター長 河合祐子氏
返信削除2018年2月21日5時0分
日本銀行は決済システムの安定に責任をもっている。今回流出した仮想通貨は、決済に使われていなかったと考えられる。金融市場にも混乱はなく、日銀として何かをしなくてはならない状況にはなかったと思う。
世界各国の規制強化や、規制導入の検討をきっかけに、仮想通貨全般の価格が下がった。これまでの価格上昇には根拠がないものもあったと思う。それに気づく機会になった。
通貨の機能には価値を〈１〉移転する〈２〉保存する〈３〉測る――の三つがある。
価値の移転に関して言えば、多くの仮想通貨は送金、決済のために設計されている。特に国際送金については、銀行間の送金網を活用した今のシステムがベストと言い切るつもりはなく、仮想通貨によるもっと良いシステムが出てくるのであれば、十分に将来の可能性があるだろう。
ただ、現状では残念ながらどの仮想通貨も送金ではあまり使われていない。技術が追いついていないことと、値上がり益を見込む投機的な取引という、設計段階では予期していなかった経済行動が起きたためだ。
今、仮想通貨が果たしている役割は、強いて言えば値上がり益を見込む価値の保存だ。仮想通貨というより「仮想資産」と呼ぶべき状況ではないだろうか。この機能で将来大きな広がりがあるとは考えていない。
今の段階で、仮想通貨が円などの法定通貨に取って代わる可能性があるとは思わない。政府・中央銀行に代わる十分な信用を得られないからだ。
一方で、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術には可能性があり、日銀でも研究して成果を公表している。こうした研究は、技術の発展を日銀がサポートしていることにほかならない。技術は発展途上でまだまだ解決しなければならない問題はあるが、日銀が手がける銀行間の決済システムについて、全部とは言わないが、一部を置き換える可能性はあるかもしれない。
日銀によるデジタル通貨の発行については、現時点で計画はない。日本は現金社会で、どこでも日銀券（紙幣）を入手できる。需要があるとは今の段階では考えられない。デジタル通貨にすれば現金を扱うコストは下がるかもしれないが、セキュリティーに多額の費用がかかるかもしれない。国民が望むのであれば真剣に検討するべきだと思うが、否定的な要素もあり、よく比較しないといけない。
かわい・ゆうこ 京大法卒。米ペンシルベニア大ウォートン校経営学修士（ＭＢＡ）。外資系銀行の為替ディーラーなどを経て、２００３年日銀入行。為替課長、高知支店長などを歴任。１７年３月、日銀決済機構局ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）センター長に就いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-118-OYTPT50038
ベネズエラ “世界初”国家が発行する仮想通貨 豊富な原油担保に
返信削除2月21日 15時28分
深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の９０％以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。
こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「１ペトロ」を６０ドルで販売し、総額１億ペトロ、日本円でおよそ６４００億円分を発行することにしています。
式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに７９０億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。
しかし、ベネズエラには日本円で１０兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337521000.html
仮想通貨 政府が発行…ベネズエラが「ペトロ」
削除2018年2月28日5時0分
【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米の産油国ベネズエラが独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を始めた。同国政府によると、国家が仮想通貨を発行するのは世界初という。原油価格の低迷と米国による経済制裁で深刻な財政難に苦しむ中、外貨を獲得して危機打開につなげる狙いとみられる。
地元メディアによると、マドゥロ大統領は２０日、７億３５００万ドル（約７９０億円）相当のペトロの購入申し込みがあったことを明らかにした。
ペトロは世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保とし、１ペトロの売り出し価格は原油１バレルに相当する約６０ドル（約６５００円）。政府は総額で１億ペトロを発行し、６０億ドル（約６５００億円）の調達を見込む。
ただ、資金調達が思惑通りに進むかは不透明だ。米国はペトロへの投資が経済制裁に抵触すると警告している上、財政破綻状態にあるベネズエラの信用も低下しているためだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180228-118-OYTPT50108
［Global Economy］「ペトロ」が問いかける仮想通貨の価値…経済部次長 中沢謙介
削除2018年3月16日5時0分
根拠なき高騰の危うさ
ベネズエラ政府は２月２０日、世界で初めて国家が運営する仮想通貨「ペトロ」を発行し、その後３週間足らずで約５０億ドル（約５３００億円）を集めた。このことは改めて仮想通貨の危うさを示すとともに、転機を迎えたこの業界が今後進むべき道を問いかけている。
５０億ドル
ベネズエラ政府の発表によると、「１ペトロ」は同国が産出する原油１バレルの価格に連動しており、ベネズエラ国内で税金や公共料金の支払いに使える。ベネズエラの原油埋蔵量は３０００億バレルで世界一とされる。その裏付けでペトロにも価値があると、投資家に訴える狙いがあるとみられる。
国家が発行する仮想通貨とあって世界中の注目を集めた。マドゥロ大統領は日本や米国を含む世界１２７か国、１８万６０００人の投資家から約５０億ドルの資金を集める算段がついたと主張している＝白抜き数字１の図＝。
ところが、金融市場や専門家の間で評判は芳しくない。発行主体であるベネズエラの経済・財政がほとんど破綻しているからだ。
ベネズエラ経済は、２０１４年から１６年にかけての原油価格下落に加えて、米国から経済制裁を受けた影響で１７年まで４年連続のマイナス成長が続く。この２年の減少率はいずれも１０％を超える見込みだ。
財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％近くに達し、物価は１年間で２７倍に高騰、法定通貨のボリバルは価値が暴落した。国債は「部分的な債務不履行（デフォルト）」と格付けされ、金融市場で資金を調達することは困難だ。
地元大学の調査では、国民の９割が貧困に陥り、国民の６割は十分に食料が買えず体重が１７年の１年間で平均１１キロ・グラム減った。
原油の裏付け？
「国債を発行できない国が、なぜ仮想通貨で資金調達できるのか。国債とどこが異なるのか」。金融市場や専門家は一様にペトロに懐疑的な目を向ける。
ペトロについて、政府の発表からは、次のような実態が浮かび上がる。
まず、利子はつかず、満期が来て払い込んだ額が返ってくることもない。国債は利子が受け取れ、満期には発行国が破綻しない限り元本が返ってくる。投資家にはペトロの方が条件は不利だ。ベネズエラ政府は「原油が裏付けだ」としているが、原油との交換は保証していない。
さらに、「通貨」としての機能も不十分だ。
米ブルームバーグ通信などによると、ペトロを購入できるのは当面、ドルやユーロ、ビットコインなどに限られ、現地通貨のボリバルは対象外。他方、ペトロを使えるのは同国内のみだ。購入するのは外国人が中心なのに使えるのは同国内だけという矛盾がある。
そのようなペトロが５０億ドルもの資金を集めることができたのは「仮想通貨」だからにほかならない。京都大学の岩下直行教授は、「ベネズエラ政府が海外の投資家向けに債券を発行しても１ドルも手に入らないだろう。ペトロは『国営ＩＣＯ』だ」と指摘する。
ＩＣＯは新興企業が新たに事業を始める際、議決権の付与や配当の支払いなど株式発行のような責任を負わずに資金を手軽に集める手法として、世界中で浸透している。返済や利払いの義務なしで集めた資金を自由に使えるという点で、ペトロはＩＣＯと同じだ。
一方、多額の資金を集めた企業が事業を中止したり、資金を集めた直後に逃げたりといった詐欺的な事例が目立ち、各国がＩＣＯを問題視している。
進むべき道
国家が不可解な通貨を発行したり、世界で詐欺や流出の事件が相次いだり――。仮想通貨は時価総額が昨年１年間で３０倍以上に膨らむ一方で、問題の方が目立ってきた。岩下教授は「ＩＣＯや仮想通貨は誰の役に立っているのかとの疑問が生じている」と話す。金融庁は業界の育成から規制強化に力点を移し、大きな岐路を迎えた。
今後、仮想通貨はどこへ向かうべきか。多くの専門家は、規制を強化するとともに、基盤となるブロックチェーン技術に磨きをかけるべきだと唱える。
ブロックチェーン技術はデータが改ざんされにくいなどの特徴があり、世界中の金融機関が既存の金融を置き換える可能性があるとみて研究を進めている。
国内では、りそな銀行など３行が７日、今秋をメドにブロックチェーン技術を使った送金サービスを始めると発表した。国内では仮想通貨以外のサービスのほとんどが実証実験にとどまっていたが、いよいよ実用化の段階に来た。
スマートフォンで２４時間３６５日手軽に送金でき、銀行は送金手数料を従来の１０分の１以下に設定することも可能だ。支払いの自由度が高まれば、新たなビジネスの創出にもつながる。送金サービスの事務局を務めるＳＢＩリップルアジアの沖田貴史社長は、「日本はブロックチェーン技術で先頭を行っており、再びテクノロジーでリードするチャンスだ」と話す。
改ざん困難
改ざんが困難という特徴から、食品の流通履歴や不動産登記への活用に向けた研究も進む＝白抜き数字２の表＝。米ウォルマートと米ＩＢＭは昨年１２月、中国でブロックチェーンによる食品の流通履歴の管理に乗り出すと発表した。食の安全を高めるのが狙いだ。民泊など「シェアサービス」への応用も期待されている＝白抜き数字３の図＝。
麗沢大学の中島真志教授は「金融分野以外にも広がれば、世界を変える可能性がある」と指摘する。
仮想通貨に対する根拠なき熱狂に一石が投じられた今こそ、ブームではなく生活に役立つ、地に足の着いた取り組みが求められる。
◆ICO= Initial Coin Offeringの略。新興企業などが新たに事業を始める際、「トークン」と呼ばれるデジタルコインを発行し、投資家からビットコインなど既存の仮想通貨を集めて資金を調達する仕組み。株式を発行して資金調達する際は法規制を受け、株主には議決権などが与えられる。一方、ＩＣＯへの規制は不明確で、トークンに議決権などをつける必要もない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYTPT50384
仮想通貨でマネーロンダリング疑い 交換業者から届け出669件
返信削除2月22日 11時46分
犯罪で得た資金をマネーロンダリングした疑いがあるとして去年、金融機関などから届け出があった件数は４０万件余りと過去１０年間で２番目に多くなり、新たに対象となった仮想通貨の交換業者からの届け出も６６９件に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。
犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐために金融機関などに対しマネーロンダリングの疑いがある取り引きを国に届け出ることを義務づけています。
警察庁によりますと、去年１年間に金融機関などから届け出があった取り引きの件数は４０万件余りと過去１０年間で２番目に多くなりました。
また、去年４月の改正法の施行で金融機関などに加えて新たに届け出が義務づけられた「仮想通貨交換業者」からの届け出も６６９件に上りました。
このほか貴金属を取り扱う業者からの届け出も１４６件とおととしと比べ５．４倍に急増し、警察庁は金塊をめぐる密輸事件や強盗事件が相次いだことが急増の背景にあるのではないかとしています。
摘発したマネーロンダリングの事件は、この１０年で３番目に多い３６１件で、警察庁は匿名性が高い仮想通貨を悪用した新たな手口について警戒を強めるとともに取り締まりを強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338631000.html
流出ＮＥＭ 140億円相当超が別口座などへ 換金のおそれも
返信削除2月22日 4時30分
仮想通貨交換会社の「コインチェック」から流出した巨額の仮想通貨は、すでにこのうちの１４０億円相当が何者かによって別の口座などに移されていて、専門家は、流出した仮想通貨のすべてが近く換金されてしまうおそれがあると指摘しています。
先月、仮想通貨交換会社コインチェックから流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨は、当時の交換レートで５８０億円相当に上り、インターネット上の取引記録からは、何者かが別の口座や海外の交換業者に移す動きが確認されています。
こうした動きはこの１週間ほどで一気に活発になっていて、２１日夜までに移された量は、流出したＮＥＭ全体の４分の１にあたる１４０億円相当を超えています。こうした動きに前後して、何者かが闇サイトを通じて、ＮＥＭとほかの仮想通貨を交換するとうたう不審なページを設けていて、ほかの仮想通貨に換金されているおそれが指摘されています。
サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は「闇サイトを使った換金は追跡が困難で、このままいけば近く流出したＮＥＭすべてが換金されてしまうおそれがある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338261000.html
流失ＮＥＭ 推進団体副代表「追跡は可能 闘いは続く」
削除2月22日 4時31分
仮想通貨の交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、この仮想通貨を推進するシンガポールの団体の副代表が２１日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「流出した仮想通貨の追跡は可能で、闘いは続いている」と述べ、問題解決への意気込みを示しました。
今回の問題でコインチェックから流出した仮想通貨「ＮＥＭ」は、５８０億円相当に上り、何者かがインターネット上の別の口座などに分散させ続けているのに対し、シンガポールに本部がある推進団体の「ＮＥＭ財団」が、流出したＮＥＭの追跡を続けています。
こうした中、日本を訪れている財団のジェフ・マクドナルド副代表がＮＨＫのインタビューに応じ、現状について「犯人は小規模の業者や闇サイトを通じてＮＥＭを移しているが、財団によって流出したＮＥＭに印を付けて追跡が行われているため、移動のスピードを抑え込めている」と述べました。
そして、「たとえ闇サイトを通じて移動が行われても、追跡は可能だと考えていて、闘いは続いている」と問題解決への意気込みを示しました。
また、マクドナルド副代表は「今回の問題によってもＮＥＭの価値には影響が出ていない」としたうえで、投機的な価値よりも技術をいかに発展させるかを重視して普及に取り組みたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338271000.html
［問う 仮想通貨］中核技術 大きな可能性…元金融庁企画官 神田潤一氏 ４７
返信削除2018年2月24日5時0分
かんだ・じゅんいち １９９４年東大経卒。米エール大で修士号取得。９４年日本銀行入行。２０１５年に金融庁に出向し、フィンテック担当の企画官となった。１７年に金融ベンチャーのマネーフォワードに入社して現在、執行役員を務める＝伊藤紘二撮影
昨年まで勤めた金融庁ではＩＴを活用する金融サービス「フィンテック」を担当し、その中で仮想通貨を巡る制度作りに関わった。当時、金融庁は仮想通貨が決済や送金手段として使われることを想定し、改正資金決済法を作った。直接法案作りを担ったわけではないが、利用者が安心して使えるようにすることで、決済のイノベーション（技術革新）を支える目的があったと理解している。
ただ、投機的な取引で相場が乱高下する現状は想定外だったのだろう。コインチェックの流出事件は、取引が増える中で仮想通貨交換業の運営体制の整備よりも、顧客の取引ニーズに応えることに重きが置かれ、安全性が後手に回っていた。
事件を機に、仮想通貨交換業者の「安全・安心」に注目が集まっている。
規制のあり方については、技術の進歩が非常に速い分野なので、当局が法律で厳格に管理・監督するとそれを妨げてしまう。最低限、法律を整える部分と、技術の進歩に合わせて業界が自主的に規律を高める両方のバランスが必要だ。前者に関しては、日本は世界に先駆けて法整備をし、国際的に評価されている。一方、業界の自主規制はうまく進んでこなかった面がある。
事件を契機に、業界側の安全に対する意識が高まって、自主規制が進むだろう。業界団体は利用者保護の観点から最低限守るべき安全管理や資産保全のあり方について、自主規制で定めることが期待される。また、投資家は交換業者を選別し、自らセキュリティーを確保するようになるだろう。
二つの業界団体の一本化も望ましい方向だ。二つあると、新規参入業者は規制が緩い方に流れる傾向にあるため、業界全体の自主規制の水準が下がってしまう。
これまでより健全で大人の業界に向かうきっかけになったという意味で、非常に教訓の多い事件だった。
仮想通貨は改ざんが困難でグローバルな決済ができることや、送金の手数料を抑えられるなどこれまでにない特徴を備え、技術的に可能性のある製品だ。フィンテックや（あらゆるものがネットにつながる）ＩｏＴのサービスの課金などで活用できる。
中核技術のブロックチェーンも、発展途上だが５年後、１０年後に金融や契約の在り方を大きく変える可能性がある。法整備が進んだことで日本には仮想通貨やブロックチェーンに人材や資金が集まっており、次の時代のイノベーションをリードする環境が整いつつある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50050
仮想通貨流出１か月 依然 原因は解明せず
返信削除2月26日 4時23分
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して１か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。
コインチェックでは、先月２６日、５８０億円に相当する仮想通貨「ＮＥＭ」が流出しました。それから１か月がたちますが、原因は依然として解明されておらず、２６万人に上る被害者への補償の時期もめどが立っていません。
一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、２２００兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。
こうした事態を受け、業界団体の１つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月２１日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。
また、協会は業界への信用を高めようと、もう１つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統合して、セキュリティーの基準などをみずから定め、加盟社をチェックする自主規制団体を設立する調整も進めています。
一方、金融庁は、コインチェックに加え、同じように登録手続き中のほかの１５社についても立ち入り検査を行い、顧客を保護する体制が整っているかなどを確認したうえで、交換会社としての登録を認めるかどうか判断する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343061000.html
コインチェック 流出１か月 150億円分はどこに？
削除2月26日 15時56分
大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題は、２６日で発生から１か月です。何者かが別口座などに分散させた仮想通貨は１５０億円相当に上る一方、流出した仮想通貨の取り引きを停止する動きも広がっていて、追跡を続ける関係機関側との攻防が続いています。
先月２６日に大手交換会社のコインチェックから流出した５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」は、推進団体の「ＮＥＭ財団」などが追跡を続けていて、これまでに１５０億円相当が何者かによってインターネット上の別の口座や海外の交換業者に分散されたことが確認されています。
こうした動きは流出したＮＥＭの追跡をかわす狙いがあると見られ、今月上旬以降、最大で１日数十億円規模で分散が行われていましたが、ここ数日は１日数千万円ほどと急激にペースが落ちています。
これについて、専門家からは海外の交換会社の間で財団の呼びかけに応じて、流出したＮＥＭの取り引きを停止する動きが広がり、分散などの動きが取りにくくなったという見方が出ています。
その一方で、新たな分散先を探っていると見られる動きもあり、追跡側との攻防は流出から１か月たった今も続いています。
安全確保できない 閉鎖の事業者も
業界全体としていかに安全性を高めるかが問われる中、国内の先駆けとして仮想通貨の交換サービスを提供してきた事業者が、安全の確保ができないとして、ことし６月での閉鎖を決め、対策が遅れている業界の現状に警鐘を鳴らしています。
コンピューターエンジニアの日向理彦さんは、仮想通貨の技術に大きな可能性を感じ、４年前の平成２６年１月、「もなとれ」と名付けた交換サービスを始めました。
国内の先駆けとして多くの顧客を集めましたが、仮想通貨が投機対象と見なされて多額の資金が流れ込むようになった一方、技術的には発展途上で、安全の確保ができないという危機感から、日向さんはことし６月末で交換サービスを閉鎖することを決めました。今後は仮想通貨をめぐる技術開発に専念することにしています。
日向さんは「仮想通貨が急激に値上がりした際も、ほかの業者はユーザーの獲得に必死になっていて、セキュリティーに対して真剣になっていないと感じた。仮想通貨の技術に詳しい人材は不足していて、安心して使えるシステムをつくれないという事業者はかなり多い」と警鐘を鳴らしています。
海外では取引禁止も 投機熱に警鐘
仮想通貨をめぐっては、各国で規制が強化される一方、技術開発は盛んに行われていて、専門家は世界の流れと対照的に、投機熱ばかりが高まっている日本の現状に警鐘を鳴らしています。
日本銀行などによりますと、仮想通貨の取り引きは投機目的がほとんどと見られていて、特に日本では代表的な仮想通貨の「ビットコイン」が急激に値上がりした去年から取り引き量が急増し、世界全体のおよそ４割を占めています。
これに対して、海外ではインドネシアが仮想通貨の取り引きを禁止したのを始め、中国や韓国、アメリカ、それにフィリピンでも仮想通貨の取り引きや関連する資金調達を規制する動きが出ています。
その一方で、仮想通貨の技術は金融や土地の管理など、さまざまな分野への活用が期待できるとして技術開発が活発化していて、こうした開発を手がける欧米や中国の企業が多くの投資を集めていますが、日本ではあまり投資が進んでいないのが実情です。
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターの野口悠紀雄顧問は「値上がり益を求めて仮想通貨を買うということは、日本はトップランナーだが、そういう技術を用いて新しいプロジェクトを起こそうといった試みが出てきていない。社会や産業の発展にとってゆゆしき問題で、状況をどうやって変えられるか真剣に考える必要がある」と警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343691000.html
仮想通貨流出前に不審な通信 外部から不正操作の可能性も
返信削除2月27日 18時27分
仮想通貨の大手交換会社コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、流出する前に社内のネットワークからアメリカなどのサーバーに不審な通信があったことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、会社のシステムがウイルスに感染し外部から不正に操作された可能性もあるとして調べています。
先月２６日、大手交換会社のコインチェックからおよそ５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出し、警視庁は会社の担当者から話を聞くとともに通信記録の解析などを進めています。
これまでの捜査で、流出の３日前から２日前にかけて外部から不正なアクセスがあったことがわかっていますが、同じ時期に、コインチェックの社内ネットワークからアメリカなどにあるサーバーに接続する不審な通信があったことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
通常は社内ネットワークから外部のサーバーに接続することはなく、システムがウイルスに感染して何者かに不正に操作された可能性もあるということです。
一方、外部からのアクセスは海外のサーバーをいくつも経由して行われたとみられ、もともとの発信元をすぐに特定することは難しいということです。
警視庁はおよそ１００人の態勢で捜査本部を設置し、流出した詳しいいきさつについてさらに調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011345141000.html
国連 ブロックチェーン活用する新興企業に資金援助
返信削除2月28日 6時35分
ユニセフ＝国連児童基金は、支援活動の効率性や透明性を高めるため、ブロックチェーンと呼ばれる高度な情報管理システムを活用する新興企業に資金援助するキャンペーンを始め、国連の活動に最新の技術を取り入れようという動きが進んでいます。
ブロックチェーンは、インターネット上の情報を巨大なサーバーで一元的に管理するのではなく、暗号化した情報を複数のコンピューターで分散して管理するシステムで、データの改ざんが難しいとされていることから、金融をはじめさまざまな分野での活用が期待されています。
ユニセフは、このブロックチェーンを活用して支援物資の配給や在庫管理の透明性、契約手続きの簡素化、それにデータ管理の効率化などにつながるソフトウエアの開発に取り組む新興企業に対して最大９万ドル（日本円でおよそ９６０万円）の資金を提供するキャンペーンを始め、２８日の締め切りのあと企業の選定に入ります。
キャンペーンの責任者でユニセフベンチャーズのクリストファー・ファビエン氏は「こうした技術はユニセフの活動をよりよくする助けになり、最も弱い立場にいる子どもたちの利益にもなる」と述べて期待を示しました。
国連では、ユニセフのほかＷＦＰ＝世界食糧計画が去年ブロックチェーンを使ってヨルダンにあるシリア難民のキャンプで援助物資の配給を試験的に始めていて、民間企業と連携して最新の技術を取り入れようという動きが進んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345751000.html
仮想通貨技術で安くて早い送金サービス りそな銀行など導入へ
返信削除3月7日 14時12分
りそな銀行、住信ＳＢＩネット銀行、スルガ銀行の３行は、仮想通貨の技術を応用して、これまでより安い手数料でいつでも即時に送金できるサービスをことし秋をめどに始めることになりました。
発表によりますと、りそな銀行、住信ＳＢＩネット銀行、静岡県のスルガ銀行は、３行の利用者どうしがスマートフォンのアプリを使った送金サービスをことし秋をめどに始めます。
このサービスでは、インターネット上の仮想通貨に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用。これまでの送金より手数料が安く、休日や夜間を含めていつでも即時に送金できるとしています。
また、
・相手の口座番号の代わりに携帯電話の番号の入力での送金
・飲食店で割り勘をする場合などは相手のスマートフォンに表示されたＱＲコードを読み込んでの送金ができます。
このサービスは、３行を含む国内６１の金融機関が共同開発したもので、今後、参加する金融機関を増やして、海外への送金にも対応する計画です。
りそな銀行の鳥居高行常務執行役員は「ＩＴ企業が金融の分野に参入してくる中、金融機関自身が新しい技術を生かして、より便利で安心なサービスにつなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354441000.html
キャッシュレス競争激化の中 山陰合同銀行 電子マネー廃止へ
返信削除3月12日 10時18分
松江市に本店を置く「山陰合同銀行」は、現金のいらないキャッシュレスサービスの競争が激しくなっていることから、全国の地方銀行に先駆けて５年前に導入した地域限定のプリペイド式の電子マネーを廃止して、新たなサービスの開発を目指すことになりました。
山陰合同銀行は、５年前に全国の地方銀行で初めて、プリペイド式の電子マネー、「ごうぎんデュプリ」を導入しました。専用のカードに最大３万円をチャージして、山陰地域の飲食店や小売店で支払いができるサ－ビスで、利用者はおよそ３万７０００人に上るということです。
しかし、現金のいらないキャッシュレス決済は、スマートフォンを使ったサービスを大手のＩＴ企業などが相次いで始めるなど、競争が激化しています。
こうした中、山陰合同銀行は「ごうぎんデュプリ」について、カードを持ち歩く必要があり利便性に欠けるうえ、使える地域が限定され、これ以上の利用者の増加が見込めないことなどから、ことし５月末で廃止することになりました。
すでにカードにチャージされた分は全額、返金されます。山陰合同銀行は、今の電子マネーを廃止したうえでＩＴ企業などとも連携して、より利便性の高い決済サービスの開発を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361271000.html
キャッシュレス決済（電子マネー）が、カードからスマホへ…
削除［はじまり考］商品券…江戸期には銀製が評判に
返信削除2018年3月13日15時0分
主に贈答品として扱われる商品券は、江戸時代中期頃、商業が発展した江戸や大坂などの大都市を中心に、その原型があったことが確認されています。それは、物品と交換できる権利を小さな紙片にして相手に贈る「商品切手」と呼ばれるものでした。
石原武政・大阪市立大名誉教授（流通論）によると、店にとっては、品物を渡す前に代金を得られる利点があり、「コメ」「豆腐」「酒」「まんじゅう」「ウナギ」など食料品を中心に、多岐にわたりました。中でも、カツオ節と交換できる「イにんべんの切手」は銀の延べ板で作られたことから大変人気となり、狂言や落語の題材にもなりました。
今のように「商品券」と呼ばれるようになったのは明治時代末期頃。三越など有名百貨店が、品物ごとに発行していた券をまとめ、額面の範囲で、客が交換する品を選べる「商品券」に改めました。
１９８０年代には「ギフトカード」という名で信販会社も参入。普及が遅れた欧米でも、９０年代には電子決済に対応した商品が登場し、広まりました。（宮本清史記者）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50168
社説
返信削除仮想通貨処分 多様なリスク踏まえた規制を
2018年3月16日6時0分
仮想通貨業界のずさんな実態が次々に発覚している。対応が後手に回る金融庁は、不正防止や利用者保護の態勢立て直しを急がねばならない。
金融庁が、仮想通貨の交換業者２社に１か月間の業務停止命令、５社に業務改善命令を出した。
大手業者コインチェックで５８０億円相当もの顧客資産が流出した問題を機に、業界各社に立ち入り検査を実施した結果だ。顧客資産の管理方法など、重要な安全対策に多くの不備があった。
金融庁は、有識者会議を設けて規制のあり方を検討するという。遅きに失した対応である。業界の変化の速さを考慮して、早急に取りまとめてほしい。
昨年４月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨は商品券のような支払い手段として認められ、交換業者が登録制になった。
これが、仮想通貨への「お墨付き」のような印象を与え、その後の取引の急拡大につながった。
実際の仮想通貨は、私的に発行された電子データに過ぎない。円などの法定通貨が持つ国や中央銀行の後ろ盾はない。
価値の乱高下が収まらないなど、現状では通貨の機能を果たしているとは、とても言えない。
企業業績や景況に基づいて取引される株式などとも違い、価値の裏付けも存在しない。
専ら利用者が値上がり益を狙う投機対象となっている。規制の検討にあたっては、こうした実態を踏まえる必要がある。業者の管理体制、不正取引の防止ルール、利用者保護策など論点は幅広い。
利用者が交換業者の信頼性などを比較しやすいよう、業者の情報開示を徹底することも重要だ。
アルゼンチンで１９～２０日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨に対する国際的な規制が初めて議論される。匿名性の高さにつけ込んだマネーロンダリング対策や犯罪防止策が焦点となる。
国境に縛られない仮想通貨の規制は国際協調がカギを握る。日本は積極的に参画すべきだ。
業界の信頼回復に向けて、自助努力も欠かせない。
主な仮想通貨業者は、自主規制団体の設立を決めた。国の認定を経て、会員企業への指導や処分も担う見通しだ。証券業界が経営破綻に備えて設立している投資者保護基金などが参考になろう。
仮想通貨に投資する個人は、激しい価格変動の可能性や、未成熟な業界の実情などのリスクを十分に認識することが大切だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYT1T50114
流出の仮想通貨の追跡を停止 ＮＥＭ財団
返信削除3月20日 13時21分
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。
ことし１月にコインチェックから流出した５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」について、推進団体のＮＥＭ財団は、犯人などによる換金の動きを封じ込めようと「Ｍｏｓａｉｃ（モザイク）」と呼ばれる特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を続けてきました。
こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。
流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。
声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」とする一方で、「捜査に支障をきたすため詳細を明らかにする予定はない」として、追跡を停止した理由を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372231000.html
どう見るか？「ＮＥＭ財団」の追跡停止
返信削除3月20日 19時28分
コインチェックから流出した５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」について、推進団体の「ＮＥＭ財団」が突然表明した追跡の停止。当初、自信満々だった財団の追跡停止の表明をどう見たらよいのでしょうか？
コインチェックから流出した５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」。何者かがインターネット上の複数の口座に分散させて追跡をかわす動きを続ける一方、シンガポールに本部がある推進団体の「ＮＥＭ財団」や善意のハッカーが追跡を続けてきました。
このうち、ＮＥＭ財団は、「Ｍｏｓａｉｃ（モザイク）」と呼ばれる特殊な技術を使って流出したＮＥＭを追跡するとともに、世界の交換業者に協力を呼びかけ犯人などの換金の動きを押さえ込むとしていました。
しかし、流出から１０日余りがたって何者かが「ＮＥＭを格安で別の仮想通貨と交換する」とうたう闇サイトを設けたのを境に、分散や交換の動きが加速。
さらに、財団の呼びかけにもかかわらず取り引きに応じてしまう交換業者も現れたほか、流出したＮＥＭが複雑に分散されてしまい、追跡も難しくなっていました。
この結果、流出したＮＥＭは２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が別口座などに分散されていて、その多くがすでに換金されたと見られています。
ＮＥＭ財団のロン代表はツイッターの公式アカウントを通じた声明の中で「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」とする一方で、「捜査に支障を来すため詳細を明らかにする予定はない」として、追跡を停止した理由を明らかにしていません。
こうした状況について、仮想通貨に詳しい筑波大学の面和成准教授は「仮想通貨は国や業者によって対応や管理方法がバラバラなため、ＮＥＭ財団もこれ以上の追跡を断念したのではないか」という見方を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372821000.html
仮想通貨ＮＥＭ 流出した全額が別口座に すでに換金か
返信削除3月22日 19時46分
大手交換会社の「コインチェック」から流出した５８０億円相当の仮想通貨は、２２日までに何者かによって全額が複数の口座に移されたことが確認されました。ほかの仮想通貨や現金にすでに換金されたおそれがあり、流出が起きてから２か月で、実質的に追跡は困難になったと見られています。
ことし１月にコインチェックから流出した５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」をめぐっては、何者かがインターネット上の口座にまとめて保管したうえで、複数の口座に分散させ続けていました。
これに対して、ＮＥＭの推進団体の「ＮＥＭ財団」は、換金の動きを封じ込めようと行方を追跡していましたが、分散の動きは止まらず、財団は「今月１８日に追跡を停止した」と発表しています。
この声明を受けて、分散の動きはさらに加速し、インターネット上の取り引き記録によりますと、２２日午後７時前、取り引き用と見られる口座の残高が「０」になり、全額が別の口座に移されたことが確認されました。
流出したＮＥＭは、取り引き用の口座から闇サイトなどを通じてカナダや中国のほか、国内の交換会社などに持ち込まれ、すでに大半のＮＥＭがほかの仮想通貨に交換したり換金されたりしたと見られ、流出が起きてから２か月で、実質的に追跡は困難になったと見られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011375091000.html
仮想通貨狙った新サイバー犯罪 被害は１年で６億円超
返信削除3月22日 12時47分
インターネット上の仮想通貨を狙った新たなサイバー犯罪による被害が去年、１４９件、総額でおよそ６億６０００万円相当に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁によりますと、去年、インターネット上の仮想通貨の口座に不正にアクセスしてＩＤとパスワードを盗みだし、利用者になりすまして別の口座に送金する新たな手口が確認され、去年１年間の被害は１４９件、総額で６億６２４０万円相当に上ったということです。
被害者の８割以上は、不正を防ぐため通常のパスワードのほかに利用者が登録したスマートフォンに一時的に発行される「ワンタイムパスワード」を利用せずに取り引きを行っていたということです。仮想通貨をめぐってはことし１月、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出し、警視庁によりますと一部は「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高い闇サイトを通じて別の仮想通貨と交換する動きが確認されています。
「ダークウェブ」は違法薬物の売買やサイバー攻撃などに悪用されるケースが多いということで、警察庁は情報セキュリティー会社の協力を得て、来月から「ダークウェブ」の実態調査を初めて行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374471000.html
標的型メール 被害最多…昨年６０２７件 ＮＥＭ流出でも受信
返信削除2018年3月22日15時0分
急増する仮想通貨を狙った不正送金被害では、ウイルスを仕組んだファイルを電子メールで送り付ける「標的型メール攻撃」がＩＤやパスワードを盗み取る手段になっている。警察庁によると、昨年１年間に全国の警察が把握した被害件数は６０２７件（前年比１９８１件増）に上り、統計の残る２０１２年以降、最多。専門家は注意を呼びかけている。
標的型メールは２００５年頃から確認され、ここ数年急増している。官公庁や企業、個人を狙って、ウイルスを仕組んだメールを送りつけ、感染したパソコンから個人情報などを盗み取る。メールの文中やアドレスに具体的な企業名や関連した言葉が含まれ、気付かずに開けてしまうケースが多いという。
仮想通貨交換業者「コインチェック」から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した事件でも、流出の数週間前、同社従業員らの端末に英文の標的型メールが届いていた。メール本文に記載されたアドレスをクリックし、ウイルス感染したという。感染したパソコン経由で、外部から社内ネットワークに不正アクセスされ、ＮＥＭを送金する際の「秘密鍵」が盗み取られたとみられる。
警察庁によると、昨年１年間に届け出があった標的型メールは、同じ文面を１０か所以上に送付するタイプが９７％を占めた。
メールが送られたメールアドレスは、インターネット上に公開されていないものが約９０％で、英数字を組み合わせ、アドレスを類推して送っているケースが多いとみられる。ウイルスが仕組まれた添付ファイルは末尾が「．ｊｓ」「．ｅｘｅ」「．ｖｂｓ」など圧縮ファイル形式が５８％で最も多い。文書作成ソフト「ワード」も前年の９％から２８％に急増した。
情報セキュリティー会社トレンドマイクロの高橋昌也氏は「不審なメールの添付ファイルやリンクは開けないことが重要。万一ウイルスに感染しても重要な情報が盗まれないよう、ファイルにパスワードを設定したり、閲覧できる人を制限したりしてほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180322-118-OYTPT50268
［追跡 仮想通貨］＜１＞匿名の闇 悪用横行…資金洗浄 罪悪感なく
返信削除2018年5月2日5時0分
仮想通貨の闇が広がっている。投機性の高さで学生や主婦まで利用者が広がる一方、１月に大手交換業者「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した事件では、サイバー攻撃へのもろさも露呈した。仮想通貨の世界でいま何が起きているのかを追った。
ＮＥＭネムをビットコインなどと自動で交換できます――。今年２月上旬、インターネットの「ダークウェブ（闇サイト）」に突如、こんな英語サイトが出現した。
ダークウェブは、利用者を秘匿できる特殊なネット空間だ。コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭが流出して２週間。このサイトは、別の仮想通貨に交換するためハッカーが開設したとされる。
「マネロン方法分かった」。このサイトが出現してすぐ、ある人物がツイッターでつぶやいた。マネロンはマネーロンダリング（資金洗浄）の略だ。この人物に記者がメッセージを送ると、１０００円相当のＮＥＭをビットコインで購入したと答えた。素性は関東地方の２０歳代の学生だとしか明かさなかったが、ネット上の取引履歴にはこの人物が言う送金の記録があった。資金洗浄に加担したことになると問うと、「このサイトはちゃんと動くのかな、ぐらいの気持ち。罪悪感はない」と返信を送ってきた。
◎
その頃、関東地方の無職男性（２０）は、流出ＮＥＭの取引を記録するサイトを作り動向を追っていた。ＮＥＭの送金先は、ネット上の台帳「ブロックチェーン」で追跡できる。しかし、ダークウェブでの取引で事態が一変した。
「これは手が付けられなくなるな」。懸念は当たった。身元を隠せるダークウェブに購入希望者が殺到し、追跡が困難になった。
通常のサイトは接続するとネット上の住所にあたるＩＰアドレスが残るが、ダークウェブに接続する際に使う特殊なソフトは、世界中の様々な場所を経由するため、利用者を秘匿できる。
多い日には１０億円相当を超えるＮＥＭが売られ、３月２２日、ほぼすべて別の仮想通貨に交換された。男性は「指をくわえて見ているだけだった」と語った。
「衆人環視の中でも資金洗浄できることが証明されてしまった」。ダークウェブに詳しいＩＴ会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の松本隆氏は嘆いた。
◎
ダークウェブでは、麻薬や銃、パスポートなどが売買されている。決済手段は主に仮想通貨だ。
「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ） Ｏｎｌｙ」。最近、こんな表示がダークウェブ上でみられるようになった。モネロは、従来の仮想通貨よりもさらに匿名性が高く、「匿名通貨」と呼ばれる。
従来の仮想通貨は、ウォレット（財布）と呼ばれるコンピューターの保管場所で管理され、口座にあたるアドレスがある。ウォレットは匿名でも開設できるが、送金するとブロックチェーンにアドレスなどが記録される。しかし、匿名通貨は、送金の度に１回限りのアドレスを使うなど、送金元を隠すことができる。
昨年５月、世界中で広まったランサム（身代金）ウェア「ワナクライ」。パソコンのデータを開けなくし、解除するためにビットコインで「身代金」を要求するウイルスだ。国際機関でサイバー犯罪捜査の経験があるセコムＩＳ研究所の葛野弘樹氏は、被害者がハッカー側に支払った約１３万５０００ドル相当のビットコインが、仮想通貨を交換するサイトでモネロに替えられたのを確認したという。
「不正入手した仮想通貨をより匿名性の高いモネロに換金すれば、もはや追跡は困難だ」と葛野氏は言う。欧州警察機構は昨秋、モネロがサイバー犯罪で使われ始めたとして警戒を呼びかけた。
慶応大の斉藤賢爾講師（情報科学）は「仮想通貨の匿名性は犯罪に使われる危険性を持つ。違法行為に使われた場合は匿名性を解除できるようにするなど、技術やルールの整備が必要だ」と話す。
◆仮想通貨 ＝インターネット上で取引される架空の「お金」で、１５００種類以上あるとされる。「ブロックチェーン」と呼ばれるネット上の台帳に取引履歴が記録され、世界中のコンピューターが共同で管理する。代表的なのがビットコインやイーサリアム、リップルなど。現金に交換でき、一部の店舗で支払いに使えるが、投機目的の利用が多い。業界団体の統計によると、昨年度の主要５通貨の国内取引額は約６９兆円で、前年度の約２０倍に上った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYTPT50108
［追跡 仮想通貨］＜２＞「億り人」 学生憧れ…投機過熱 借金で購入も
削除2018年5月3日5時0分
「ＯＢの中には『億おくり人びと』もいます。今は相場が低調ですが、またいつか大きな動きがあるかもしれません」
４月２６日夜、早稲田大学（東京都新宿区）の校舎の一角で、「早稲田大学仮想通貨研究会」の勉強会が開かれた。社会人のメンバーがホワイトボードを使って仮想通貨の仕組みや取引相場の現状などを説明し、新入生や他大学の学生ら１０人ほどが熱心に聞き入った。
「億り人」は、資産が億単位になった人のことを指す。「俺も『億り人』になって、稼いだ金で起業したい」。勉強会に参加した早大１年の男子学生（１９）は声を弾ませた。
各地の大学で仮想通貨の投資サークルが発足している。早稲田の研究会は、株取引サークルのメンバーが３年前に発足させた。今はほぼ無価値でも、将来的に値上がりする可能性のある「草コイン」と呼ばれる仮想通貨などの情報を交換している。
昨年、約３００人いる株取引サークルのＯＢの中から一時、「億り人」が３人誕生した。都心の高級マンションに住んだり、不動産に投資したりしているという。「先輩の姿を見て、本当にもうけられるんだと確信した」。後輩の学生らは語る。
◎
「就職はしたくない。起業するか投資家になりたい」。東洋大３年の男子学生（２０）は、居酒屋などアルバイトを七つ掛け持ちし、大学１年で株式投資を始めた。昨年１月、株で得た１４０万円でビットコインを買い、その後、ＮＥＭネムやリップルなどの仮想通貨にも投資。今年１月には約４６００万円相当に膨らんだ。
うち２０００万円相当を、値上がりを見込んで「シリン」や「クベラ」といった仮想通貨に投じた。だが、今年１月に発覚した交換業者コインチェックの仮想通貨流出事件の影響で相場が下落。約７０万円相当まで値下がりした。
「当時はショックだったが、投資は自己責任なので仕方がない」。あっけらかんとした口ぶりに悲壮感はうかがえない。残った資産のうち約２０００万円を現金化し、納税などに備えているという。
◎
仮想通貨が学生の姿を変えている。一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」によると、国内業者の顧客は、信用取引などを除く現物取引だと、約３割を２０歳代以下の若者が占める。
昨秋から仮想通貨に投資を始めた早大４年の男子学生（２２）は、これまでに約５０万円の利益を上げ、「海外の大学院に進学したいので留学費用の足しにしたい」と話す。
学生の多くはアルバイト代などを使っているが、学生らによると、留学費用をつぎ込んで失ったり、ローンを組んで投資し、損失を親に肩代わりしてもらったりする学生もいるという。日本と同様に仮想通貨が盛り上がる韓国では、大金を失った大学生が自殺したとされる事例も報じられた。
帝京大の宿輪しゅくわ純一教授（国際金融）は「仮想通貨は相場が乱高下するので学生の投資としてはリスクが高い」と指摘。「学生が投資すること自体は否定しないが、金を借りてまで投資するのは絶対に駄目。失ってもいい程度の自己資金で行うべきだ」と話す。
若者文化に詳しいマーケティングライターの牛窪恵さん（５０）は「今の若者は、就職先が定年までもつか、年金はもらえるかなど、将来への不安が強い。仮想通貨への投資は、その不安を払拭ふっしょくしたいという思いの表れとも言えるのではないか」と分析している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180503-118-OYTPT50121
［追跡 仮想通貨］＜３＞「コイン」で出資 潜むワナ…法規制なく 持ち逃げも
削除2018年5月6日5時0分
「『やられた』と思った」。愛媛県の男子大学生（２０）は、投資先のサイトが突然消えた時のことを、そう振り返った。
大学生は昨秋、「トークン」という新しい仮想通貨を発行して新規事業の資金を募るＩＣＯと呼ばれる仕組みに、ビットコインなどで出資した。額は二つのＩＣＯに計１２５万円相当。ところが、１か月ほど過ぎたある日、一つのサイトが突然消えた。間もなく別のサイトもページが更新されなくなり、手元には換金できないままのトークンだけが残る。
ＩＣＯでは通常、資金を募る新規事業の計画書がインターネット上で公開されているが、この大学生は「ろくに目を通さなかった」という。
ただ、過去にＩＣＯで３５０万円以上の利益を得た経験もある。「こそ泥にやられたな、というぐらいの感覚。リスクがあるからこその高配当なので仕方ない。相手の顔も見えないので怒りはない」
◇
ＩＣＯは仮想通貨を使った新たな資金集めの手法として急速に広がっている。出資者はトークンを受け取り、事業に人気が集まって価値が大きく上がれば、売却して大金を手にすることもできる。トークンを発行元に預けることで利益を得るものもある。事業者は、事業が始まった段階で出資者にサービスを優先的に提供することもある。
情報サイト「コインスケジュール」によると、世界のＩＣＯによる資金調達額は、２０１６年は約９５００万ドル（約１００億円）だったが、１７年に約３９億ドル（約４２００億円）まで激増。１８年は４月末時点で約６６億ドル（約７２００億円）に達する。
だが、明確な法の規制がなく、資金を集めて行方をくらましたり、トークンがほぼ無価値になったりすることもある。国民生活センターには最近、「出資したがトークンが支払われない」といった相談も来ている。
金融庁は昨年１０月、ＩＣＯのリスクについて注意喚起する文書を出した。米フェイスブックやグーグルは今年に入り、仮想通貨やＩＣＯなどの広告を掲載しないと発表した。
◇
それでも「ハイリスク・ハイリターン」に魅せられ、多少の被害や損失は気にかけない人もいる。
昨年５月から仮想通貨への投資を始めたという都内の主婦（３４）は、ＩＣＯに２０万円余りを投じたが、事業計画書の中身は「英語だったからよく覚えていない」という。ネット上で売買できるはずだったトークンは指定期日を過ぎてもサイトで売買できない状態だが、「値動きがあるものは面白い」と、夫と共に仮想通貨への投資は続けるという。
月に４～５件、ＩＣＯの被害の相談を受けているというグラディアトル法律事務所の若林翔弁護士は「『もうかるから』という触れ込みに飛びつくケースも多い。『事業計画が素晴らしいから応援する』というＩＣＯの原則を理解して投資してほしい」と話す。
仮想通貨に詳しい京都大公共政策大学院の岩下直行教授（金融論）は「事業計画の半数以上は実現されない『空手形』に近い」と指摘。「ＩＣＯには明確な規制がないため、資金を持ち逃げしても違法性を問うのは難しい。多くの人から資金を調達する以上、社債や株のように発行者情報の開示を義務づけるなどの法整備が必要だ」と訴えている。
◆ＩＣＯ イニシャル・コイン・オファリング（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｏｉｎ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）の略。出資者は既存の仮想通貨で支払い、見返りにトークンと呼ばれる新しい仮想通貨を受け取る。事業者は集めた仮想通貨を現金化して新規事業に使い、出資者はトークンを値上がり時に売却して差益を手にすることができる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180506-118-OYTPT50037
［追跡 仮想通貨］＜４＞交換業者狙う「女スパイ」
削除2018年5月8日5時0分
履歴書に貼られた美しい女性の写真を見た人事担当の男性社員は、ＳＮＳでメッセージを送った。何度かのやり取りの末、添付ファイルを開くとパソコンがウイルスに感染。社内ネットワークへの侵入を許した――。
これは昨年、韓国の交換業者から仮想通貨が流出した事件で使われた手口だ。情報セキュリティー会社サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官によると、第１次大戦中に活動した女性スパイになぞらえて「サイバー版マタ・ハリ」と呼ばれるという。「社内のあらゆる部署と接点がある人事担当者を狙ったのだろう」。名和氏は分析する。
◎
今年１月に約５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭネムが流出した交換業者コインチェックでも、社員に送られた英文メールがきっかけでウイルスに感染した。韓国では他にも昨年、複数の業者が被害を受け、イタリアでも今年、業者からの巨額流出が報じられた。「金融機関に比べ管理が甘いと認識されている証拠だ」と名和氏は語る。
コインチェックは、顧客の資産をインターネットにつながった状態で管理するなど、安全対策を後回しにしたことが被害を招いた。
交換業者１６社は先月２３日、自主規制団体の発足を発表したが、ある業者の幹部は「業者の怠慢で仮想通貨に対する負の印象を広げてしまった」と悔やむ。
コインチェック事件後、金融庁から資産管理体制の不備を指摘された業者らのうち、７社は廃業の道を選んだ。その一つで中部地方の業者の担当者は「金融機関並みの管理体制を求められ、コストに見合う収益を上げられないと考えた」と廃業の理由を語った。
◎
交換業者だけでなく、利用者も標的になっている。
「アカウントの資金が凍結」。複数の交換業者で口座を開設したばかりの大阪府の自営業男性（４５）の元に今年３月、こんな件名の偽メールが届いた。差出人名は実在する交換業者で、本文に表示された接続先のサイトで口座のパスワードなどを入力すると盗み取られる手口だった。男性は自分が利用する業者ではないと気づいて被害を避けられたが、「自分のメールアドレスがどこから漏れたのか……」と不安がる。
昨秋には、別の業者名の偽メールも、不特定多数の人に送られている。
情報セキュリティー会社パロアルトネットワークスは今年１月、新種のウイルス付きメールを検知した。添付ファイルを開くと感染し、仮想通貨の送金時に入力するアドレスを勝手にハッカーのものに書き換える手口だ。最初に米国で見つかったが、その後の検知件数は日本が最多だという。同社の林薫氏は「仮想通貨市場が大きな日本が狙われている」と懸念する。
情報セキュリティー会社エルプラスの杉浦隆幸代表は「ログイン時に通常のパスワードに加えて１回限りの認証コードの入力が必要な設定にするなど、利用者も自衛が必要だ」と警告する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYTPT50095
［追跡 仮想通貨］＜５＞「採掘」知らぬ間に…
削除2018年5月9日5時0分
昨年１２月、大津市にある社団法人「滋賀グリーン購入ネットワーク」のサイトを閲覧していた滋賀県庁の職員のパソコンが異常を検知した。専門業者が調査すると、サイトが改ざんされ、「コインハイブ」と呼ばれるプログラムが無断で仕込まれていた。
仮想通貨には、膨大な取引履歴をインターネット上の台帳に記録する作業に協力すると、新規発行の通貨が得られる「マイニング（採掘）」という仕組みがある。コインハイブは、サイトや広告に仕込むことで、閲覧する多くの人のパソコンやスマートフォンのデータ処理機能をマイニングに使い、仮想通貨「モネロ」を採掘できるプログラムだ。
この社団法人のサイトにコインハイブが仕込まれていたのは３日間。担当者は「月間の閲覧数は１３万件ほどあり、気づくのが遅れれば多くの方に迷惑をかけるところだった」と話す。
◎
他人のパソコンなどをマイニングに無断で使う不正行為が広がっている。以前はメールや不正サイト経由でパソコンをウイルスに感染させ、マイニングを行っていたが、昨秋、ネット上で公開されたコインハイブは「広告に頼らずに収益が得られる」とうたい、誰でも利用できる。これをサイトに仕込み、閲覧者のパソコンやスマホを無断で使う手口が急増している。
情報セキュリティー会社トレンドマイクロは、人気漫画などを無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」にも、コインハイブが仕込まれていたことを確認した。漫画村の運営者か、別の誰かが仕込んだのかは不明だが、多くの人が長時間、閲覧する漫画村は、マイニングには好都合だ。
ツイッターには一時期、「漫画村を見るとスマホのバッテリーがすぐに減る」などの書き込みが並んだ。トレンドマイクロは「マイニングに利用されていた恐れがある」と推測する。
◎
マイニング自体は不正行為ではない。東京・秋葉原では昨年から、自前でマイニングを行うため、専用の機材を求める客が中国や東南アジアなどからも集まる。「ドスパラ秋葉原本店」の黒川裕大店長（３０）は「仕入れる先から売れていく」と話す。
ただ、機材は一式数十万円で作業には電気代もかかる。他人のパソコンを勝手に使うのはそのためだ。
ネットに詳しい北條孝佳弁護士は「他人のパソコンに勝手にマイニングさせることは、意に反する動作をさせる不正な指令にあたる恐れがあり、不正指令電磁的記録供用罪になる可能性がある」と指摘する。
トレンドマイクロの岡本勝之氏は「サイトを閲覧させるだけで仮想通貨が入手できるので、従来のサイバー攻撃に比べて不正な利益を手にすることが容易になった」と分析。「ネット空間での不正行為のハードルが下がってきている」と懸念する。
（おわり。大沢帝治、安田信介、浅見徹が担当しました）
◇
マイニング
インターネット上で仮想通貨の取引を記録する台帳「ブロックチェーン」に、新たな取引記録を加える計算作業に協力し、対価として仮想通貨を入手する仕組み。金の採掘に例えられる。高性能のコンピューターが使われることが多いが、複数の機器で作業を分担するやり方もある。最近はモネロなど比較的新しい仮想通貨で行われることが多い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180509-118-OYTPT50098
無登録で仮想通貨の投資30億集める ２社に業務差し止め申し立て
返信削除5月29日 15時54分
仮想通貨への投資を無登録で募っていた東京などの２つの会社が、全国で３０億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は２９日、裁判所に業務の差し止めを申し立てました。この２社は、現在、取り引きや配当の支払いを停止しているということです。
業務差し止めを申し立てられたのは、東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴールドマイン」の２社と、その代表取締役２人です。
証券取引等監視委員会によりますと、２社は金融商品取引業の登録がないのに「週５％の利子が出る」などとうたって仮想通貨への投資を募り、これまでに全国の延べ８０００人余りから３０億円を超える資金を集めていたということです。
しかし、集めた資金は仮想通貨に投資されていなかったということで、監視委員会はこのまま放置すれば投資家に被害が出るおそれがあるとして２９日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。
関係者によりますと、この２社は現在、「金融庁の調査を受けている」として、取り引きや投資家への配当の支払いを停止しているということです。
“仮想通貨”トラブル相次ぐ
国民生活センターによりますと、仮想通貨を巡るトラブルの相談は年々増加し、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は２６００件余りと前の年度のおよそ３倍に増えているということです。
具体的には「不正アクセスで口座の仮想通貨がほぼすべて引き出された」など業者のセキュリティー対策についての相談のほか「１口２５万円購入すれば何もしなくても月に５万円入る」など実態が不明な投資話についての相談が目立つということです。
また顧客に新たな客を紹介させるいわゆる「マルチ商法」で仮想通貨を購入したというケースが相談のおよそ半数を占め、関係者によりますと、２９日業務差し止めを申し立てられた２社も、知り合いを勧誘すれば配当を支払うなどとうたって顧客を増やしていたということです。
国民生活センターは仮想通貨に関する投資話の実態を消費者が確認することは難しいとしたうえで、知人や友人からの誘いでも内容に不安がある場合は取り引きをしないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011457061000.html
仮想通貨登録業者 処分へ…金融庁 管理体制不備で
返信削除2018年6月1日5時0分
金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に問題があるとして、改正資金決済法に基づく業務改善命令を６月中にも行う方向で検討に入った。顧客の獲得を重視するあまり、管理体制の整備がおろそかになっていたとみている。
改善命令の対象となるのは、仮想通貨交換業の「登録業者」。金融庁はこれまで、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に調べ、１６社のうち１０社に業務停止命令や改善命令を行う一方、登録業者への改善命令はシステム障害を起こした２社にとどまっていた。
ただ、一部の登録業者では管理体制に問題を抱えているとみられ、金融庁は今後、必要に応じて行政処分を進める方針だ。
関係者によると、複数の登録業者は、サービスの利用者に対し、反社会勢力でないかどうかの本人確認を適切に実施せず、システムの整備も進めていなかった。改正資金決済法では、顧客と自社の資産を分別して管理するよう求めているが、十分に行っていないケースもあったという。
１月下旬、交換業者「コインチェック」が不正アクセスで巨額の仮想通貨を流出させた事件を受け、金融庁は交換業者への検査を進めている。６月中にも、これまでの検査結果をまとめた報告書を公表し、必要な顧客保護体制などを盛り込んだ手引を示す方針だ。この手引に従って、みなし業者や新規業者の登録可否を判断する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180531-118-OYTPT50415
仮想通貨の登録業者に改善命令へ…資金洗浄対策
削除2018年6月1日6時0分
金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に問題があるとして、改正資金決済法に基づく業務改善命令を６月中にも行う方向で検討に入った。
顧客の獲得を重視するあまり、管理体制の整備がおろそかになっていたとみている。
改善命令の対象となるのは、仮想通貨交換業の「登録業者」。金融庁はこれまで、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に調べ、１６社のうち１０社に業務停止命令や改善命令を行う一方、登録業者への改善命令はシステム障害を起こした２社にとどまっていた。
ただ、一部の登録業者では管理体制に問題を抱えているとみられ、金融庁は今後、必要に応じて行政処分を進める方針だ。
関係者によると、複数の登録業者は、サービスの利用者に対し、反社会勢力でないかどうかの本人確認を適切に実施せず、システムの整備も進めていなかった。改正資金決済法では、顧客と自社の資産を分別して管理するよう求めているが、十分に行っていないケースもあったという。
１月下旬、交換業者「コインチェック」が不正アクセスで巨額の仮想通貨を流出させた事件を受け、金融庁は交換業者への検査を進めている。６月中にも、これまでの検査結果をまとめた報告書を公表し、必要な顧客保護体制などを盛り込んだ手引を示す方針だ。この手引に従って、みなし業者や新規業者の登録可否を判断する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180531-118-OYT1T50093
［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のＰＣ「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ
返信削除2018年6月9日5時0分
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせるコインマイナー。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは反発が起きている。なぜなのか。編集委員 若江 雅子
■「違法とは…」 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（３０）は今年３月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金１０万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。
コインハイブは、昨年９月にアルゼンチンの技術者らが発表したサービスで、サイトに専用プログラムを設置すると、閲覧者のブラウザーに採掘のための計算をさせ、計算結果をコインハイブ用のサーバーに送信させる仕組みだ（図）。収益の７割はサイト運営者、３割は開発者側が受け取る。
開発チームは「広告に代わる新たな収入モデル」とうたい、国連児童基金（ユニセフ）も広く支援を募る寄付の方法として採用している。ただ、採掘に閲覧者のパソコンのＣＰＵが使われるため、使用率の設定によってはパソコンの動きが遅くなる上、リリース当初は閲覧者の同意をとる設定がなかった。このため「知らない間に採掘を手伝わせるなんて不愉快」などの批判が起きていた。
こうした中、昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまで確認できただけで５人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。神奈川県警は「捜査中なので回答できない」とする。
略式命令を受けたウェブデザイナーは処分に納得できず正式裁判を請求した。弁護を引き受けた平野敬弁護士は「閲覧者のパソコンを壊したり情報を盗んだりといった不正な動きはしない」としてウイルスには該当しないと主張している。
■「広告と同じ」 技術者からは疑問の声が上がっている。コインハイブの仕組みが、これまで通常のサイト運営で使われてきた広告と同じだからだ。
どちらも、サイトのウェブ文書に埋め込まれた「ジャバスクリプト」と呼ばれる簡易プログラムによって、閲覧者のブラウザーに指示を送る。例えば、フェイスブック（ＦＢ）の「いいね！」ボタンが設置されているサイトを閲覧すると、たとえクリックしなくても自動的にブラウザーの情報がＦＢに提供されてしまうが、これもジャバスクリプトによる指示だ。コインハイブとの違いは、指示の結果、ブラウザーの情報を提供させるか、計算という労働力を提供させるかに過ぎない。
コインハイブを設置していた２０代の会社員は「もしこれが違法なら、広告も違法とするべきでは」と話し、「仮想通貨のサービスに興味があって使ってみたが、新しい技術を使うのはもう怖い」と不安を漏らす。
難しい「不正」判断
何がウイルスで、何が合法なプログラムなのか。その線引きの難しさは、２０１１年にウイルスに関する罪を新設した刑法改正の法案審議の段階から指摘されていた。
刑法ではウイルスについて「正当な理由がないのに」他人のパソコンに「意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき」「不正な指令を与える」ものと定義している。だが何が「不正」にあたるかは、法務省の解説でも「その機能を踏まえ、社会的に許容し得るものであるか否かという観点から判断」と示すにとどまる。
当時、参議院法務委員会に参考人として出席した産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は「懸念した通りの事態が起きた」と批判。「閲覧者に無断で計算させＣＰＵを使わせることが問題だと言うが、一般のコンテンツの閲覧にもＣＰＵは使う。動画広告を置けばコインハイブより重くなる可能性もある。これが急に犯罪とされるのは理解できない」と話す。
これに対し、「クロに近いグレー」とみるのは刑法が専門の園田寿・甲南大法科大学院教授だ。「技術者にとっては常識的な技術でも、一般の利用者にすれば、自分のパソコンが他人に道具のように使われているとは想像できないだろうし、そうされたいとも思わないだろう」として、「社会的に許容されているとは言い難い」と話す。広告と同じ仕組みである点についても、「広告も、利用者が実態をよく理解しないうちに広がってしまったが、勝手に情報を取得する広告はクロに近い」とする。
だが、革新的な技術やサービスが次々と登場する時代には、新技術がすぐに社会に受け入れられない可能性もあり、不正の判断はますます難しくなるとも指摘する。「不正と認定されないためには、利用者に丁寧に説明し、同意をとりながら進めていく以外にないのでは」と話している。
コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行うのがコインマイナー。自分の運営サイトに閲覧者に対し計算を指示するプログラムを設置する今回のような手法のほか、第三者がサイトを改ざんして埋め込んだり、メールで直接プログラムを送りつけて実行させたりするなど明らかに違法な手口もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50359
「楽天」 仮想通貨事業に参入へ ネット通販の支払いに活用
返信削除2018年8月31日 19時48分
ＩＴ大手の「楽天」は、子会社を通じて仮想通貨の交換会社を買収することになりました。仮想通貨事業に参入し、ネットショッピングなどの支払いに活用することを目指したいとします。
発表によりますと、楽天は子会社の「楽天カード」を通じ、東京に本社を置く仮想通貨の交換会社「みんなのビットコイン」のすべての株式をことし10月に取得する契約を結んだということです。
株式の取得にかかる費用は２億6500万円です。
「みんなのビットコイン」は関東財務局に仮想通貨交換業者としての登録を申請中ですが、ことし４月に業務改善命令を受けました。
問題があると指摘を受けたシステムの安全対策などを改善するため、現在は業務を停止して来月の再開を目指しています。
楽天が仮想通貨の交換会社を買収するのは、ネットショッピングの決済や資産運用の手段として仮想通貨の活用の拡大が期待されるためです。
ＩＴ企業では、「ヤフー」がこの秋に仮想通貨事業に参入することを目指し、「ＬＩＮＥ」も仮想通貨交換業者として登録を申請しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602941000.html
米アマゾン１兆ドル突破…時価総額 アップルに続き
返信削除2018年9月5日15時0分
【ニューヨーク＝有光裕】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの時価総額が４日のニューヨーク株式市場で一時、１兆ドル（約１１１兆円）を初めて上回った。ネット通販市場を開拓し、今後も力強い成長が続くとの期待を集めている。時価総額が１兆ドルを超えた米企業は、８月に初めて達成した米アップル（約１・１兆ドル＝約１２２兆円）に続き２社目。
アマゾンは、７月下旬に発表した２０１８年４～６月期決算の最終利益で、四半期として最高益を計上し、株価が上昇傾向にあった。４日（終値）時点の時価総額は約９９４７億ドル（約１１０・４兆円）だった。
現最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が１９９４年にアマゾンを創業した。書籍や衣料品、家電製品、食品など幅広い品ぞろえで知られる。人工知能（ＡＩ）を搭載した音声で操作するスピーカーを、他社に先駆け２０１４年に発売した。実店舗の展開にも乗り出し、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを１７年に買収した。
米経済誌フォーブス（電子版）によると、ベゾス氏の総資産は、４日時点で約１６６８億ドル（約１８・５兆円）に達し、世界最大だ。
世界の時価総額上位の企業には、アップル、アマゾンのほか、米グーグルの持ち株会社アルファベット、フェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）が並ぶ。一方、日本企業トップのトヨタ自動車は２２・１兆円で、アップル、アマゾンの５分の１程度にとどまっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYTPT50257
アマゾン時価総額、一時１兆ドル突破…米２社目
削除2018年9月5日10時31分
【ニューヨーク＝有光裕】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの時価総額が４日のニューヨーク株式市場で一時、１兆ドル（約１１１兆円）を初めて上回った。ネット通販市場を開拓し、今後も力強い成長が続くとの期待を集めている。時価総額が１兆ドルを超えた米企業は、８月に初めて達成した米アップル（約１・１兆ドル＝約１２２兆円）に続き２社目。
アマゾンは、７月下旬に発表した２０１８年４～６月期決算の最終利益で、四半期として最高益を計上し、株価が上昇傾向にあった。４日（終値）時点の時価総額は約９９４７億ドル（約１１０・４兆円）だった。
現最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が１９９４年にアマゾンを創業した。書籍や衣料品、家電製品、食品など幅広い品ぞろえで知られる。人工知能（ＡＩ）を搭載した音声で操作するスピーカーを、他社に先駆け２０１４年に発売した。
実店舗の展開にも乗り出し、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを１７年に買収した。
米経済誌フォーブス（電子版）によると、ベゾス氏の総資産は、４日時点で約１６６８億ドル（約１８・５兆円）に達し、世界最大だ。
世界の時価総額上位の企業には、アップル、アマゾンのほか、検索サービスを核に事業を拡大する米グーグルの持ち株会社アルファベット、交流サイト運営のフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）が並ぶ。一方、日本企業トップのトヨタ自動車は２２・１兆円で、アップル、アマゾンの５分の１程度にとどまっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYT1T50068
高配当うたい集金 ８人逮捕 仮想通貨など８３億 無登録営業容疑
返信削除2018年11月14日15時0分
投資グループ「ＳＥＮＥＲ（セナー）」が無登録で出資を募っていた事件で、警視庁は１４日、会社役員、柴田千成かずなり容疑者（４６）（東京都港区白金台）ら計８人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。昨年２月以降の約４か月間で少なくとも約６０００人から、仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）と現金で総額８３億円を集めており、同庁が実態解明を進めている。
柴田容疑者のほかに逮捕されたのは、会社役員植木貴裕（５０）（福岡市中央区平尾）、自営業の道端真志（４３）（板橋区赤塚）、伊藤公一（６４）（千葉県市川市南大野）、芳野聡之（３１）（新宿区西新宿）、村山暢（２９）（川崎市高津区末長）、古川慎（４０）（名古屋市中区伊勢山）、村井邦旭（３２）（同）の７容疑者。
発表によると、８人は昨年２～５月、金融商品取引業の登録がないのにセナーの先物取引事業への出資を勧誘し、東京都内の女性ら男女９人から現金計約３０００万円を集めた疑い。柴田容疑者ら６人は容疑を認め、古川、村井両容疑者は否認している。
セナーは、出資額や期間に応じて月利２０～３％の高配当を約束し、損失を自社負担するとうたって「インデックス取引」への出資を募っていた。全国でセミナーを開催し、新たな客を勧誘すれば、紹介料が入る「マルチ商法」で出資者を増やしたという。昨年６月中旬に配当を停止し、出資金の大半は返金されていない。警視庁は昨年５、７月、セナーの関係先を同容疑で捜索し、パソコンの解析などから中心的な役割を担っていた８人を特定した。
セナーは出資者に、米ワシントンに本社があり、資産運用をしていると説明。出資金の９割以上をＢＴＣで集めていた。仮想通貨は金融商品取引法の規制対象外で、規制逃れの目的だったとみられる。警視庁は今回、現金の出資に絞って立件したが、仮想通貨の一部は海外に送金された疑いがあるとみて、金の流れを調べている。
１万ドル出資「許せぬ」 被害者
セナーは配当を停止する直前の昨年６月上旬、２泊３日の台湾ツアーを企画し、顧客を招待していた。ツアーでは、俳優で歌手の中村雅俊さん（６７）や、お笑いタレントのパッション屋良さん（４２）らのショーも開き、追加投資を募ったという。
ツアーは１万ドル以上を出資した顧客が対象で、数百人が参加。台湾の観光地を巡った後、台北市郊外のホールでショーが開かれた。中村さんは３曲を披露し、参加者とのデュエットにも応じたという。高級外車やブランド品が当たる「抽選会」も行われた。
この場でセナーは「Ｓｅｎｅｒ１０周年記念パッケージ」と称し、出資額１万ドルの新しい金融商品を宣伝。「今しか買えない」と購買意欲をあおった。
参加した女性は「演出は派手だったが、抽選は最初から当選者が決まっていたように感じた。出資者らを信用させるためのイベントだったら、本当に許せない」と振り返った。
中村さんの事務所の担当者は「セナーの社員向けのイベントに出演してほしいという依頼だった。結果的に聞いていた話と違っており、困惑している。広告塔のようにされ、じくじたる思いだ」と話した。
パッションさんの事務所は「イベント会社からの依頼で、セナーがどんな団体か知らなかった。だまされた思いだ」と述べた。
「だます意図なかった」 容疑者、逮捕前に
削除逮捕された８人は１４日朝、警視庁池袋署に移送された。東京都板橋区の自宅マンションで逮捕された道端容疑者は午前９時過ぎ、捜査員に囲まれながら警察車両に乗り込んだ。
道端容疑者は逮捕前の今月８日、読売新聞の取材に応じていた。セナーへの出資を呼びかけるセミナーを全国で開いていたことを認め、「別のネットワークビジネスで知り合った柴田（容疑者）から誘われた。自分も出資しており、だますつもりはなかった」と話した。出資金については、「いったん預かった上で、代わりにセナーに振り込んでいた。その後、どのように運用されていたかはわからない」と説明していた。
伊藤容疑者も８日、取材に対し、「弁護士と話したが、取材には応じられない」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-118-OYTPT50317
仮想通貨などで８３億円募る、投資集団８人逮捕
削除2018年11月14日16時51分
投資グループ「ＳＥＮＥＲ（セナー）」が無登録で出資を募っていた事件で、警視庁は１４日、会社役員、柴田千成かずなり容疑者（４６）（東京都港区白金台）ら計８人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。昨年２月以降の約４か月間で少なくとも約６０００人から、仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）と現金で総額８３億円を集めており、同庁が実態解明を進めている。
柴田容疑者のほかに逮捕されたのは、会社役員植木貴裕（５０）（福岡市中央区平尾）、自営業の道端真志（４３）（板橋区赤塚）、伊藤公一（６４）（千葉県市川市南大野）、芳野聡之（３１）（新宿区西新宿）、村山暢（２９）（川崎市高津区末長）、古川慎（４０）（名古屋市中区伊勢山）、村井邦旭（３２）（同）の７容疑者。
発表によると、８人は昨年２～５月、金融商品取引業の登録がないのにセナーの先物取引事業への出資を勧誘し、東京都内の女性ら男女９人から現金計約３０００万円を集めた疑い。柴田容疑者ら６人は容疑を認め、古川、村井両容疑者は否認している。
セナーは、出資額や期間に応じて月利２０～３％の高配当を約束し、損失を自社負担するとうたって「インデックス取引」への出資を募っていた。全国でセミナーを開催し、新たな客を勧誘すれば、紹介料が入る「マルチ商法」で出資者を増やしたという。昨年６月中旬に配当を停止し、出資金の大半は返金されていない。警視庁は昨年５、７月、セナーの関係先を同容疑で捜索し、パソコンの解析などから中心的な役割を担っていた８人を特定した。
セナーは出資者に、米ワシントンに本社があり、資産運用をしていると説明。出資金の９割以上をＢＴＣで集めていた。仮想通貨は金融商品取引法の規制対象外で、規制逃れの目的だったとみられる。警視庁は今回、現金の出資に絞って立件したが、仮想通貨の一部は海外に送金された疑いがあるとみて、金の流れを調べている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-118-OYT1T50092
中村雅俊さんショーも…高額出資者に台湾ツアー
削除2018年11月14日16時58分
無登録で出資を募っていた投資グループ・セナーは配当を停止する直前の昨年６月上旬、２泊３日の台湾ツアーを企画し、顧客を招待していた。ツアーでは、俳優で歌手の中村雅俊さん（６７）や、お笑いタレントのパッション屋良さん（４２）らのショーも開き、追加投資を募ったという。
ツアーは１万ドル以上を出資した顧客が対象で、数百人が参加。台湾の観光地を巡った後、台北市郊外のホールでショーが開かれた。中村さんは３曲を披露し、参加者とのデュエットにも応じたという。高級外車やブランド品が当たる「抽選会」も行われた。
この場でセナーは「Ｓｅｎｅｒ１０周年記念パッケージ」と称し、出資額１万ドルの新しい金融商品を宣伝。「今しか買えない」と購買意欲をあおった。
参加した女性は「演出は派手だったが、抽選は最初から当選者が決まっていたように感じた。出資者らを信用させるためのイベントだったら、本当に許せない」と振り返った。
中村さんの事務所の担当者は「セナーの社員向けのイベントに出演してほしいという依頼だった。結果的に聞いていた話と違っており、困惑している。広告塔のようにされ、じくじたる思いだ」と話した。
パッションさんの事務所は「イベント会社からの依頼で、セナーがどんな団体か知らなかった。だまされた思いだ」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-118-OYT1T50094
「だまされた」といってだまされたふりして人をだますやつがもっとも上等なだましの手口をつかうやつらかもな…
削除仮想通貨 資金洗浄に悪用疑いの取り引き ８倍に急増
返信削除2018年12月6日 13時05分
仮想通貨がマネーロンダリングに悪用された疑いがあるとして、交換業者から国に届け出のあった取り引きが、ことしは１か月平均で去年の８倍に急増していることが警察庁のまとめで分かりました。
犯罪収益移転防止法では、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐため、金融機関などに疑いがある取り引きを国に届け出ることを義務づけています。
仮想通貨をめぐる犯罪が相次いだことを受けて、去年４月にはこの法律が改正され、新たに仮想通貨の交換業者にも届け出が義務づけられました。
警察庁によりますと、仮想通貨がマネーロンダリングに悪用された疑いがあるとして、ことし交換業者から届け出があった取り引きは10月までで5944件に上りました。
去年は669件で、１か月当たりでは、ことしは去年の８倍に急増しています。
仮想通貨を取り引きしている人物の名前が違うのに顔写真が同じだったり、同じＩＰアドレスから複数の利用者登録が行われたりするなど、他人になりすましたとみられる取り引きが目立つということです。
警察庁は、仮想通貨の取り引きの大半がインターネット上で行われるため匿名性が高く、すぐに海外に送信できるうえ、規制が各国で異なることもあり追跡されにくいとして、犯罪グループが悪用している疑いがあるとみて警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736751000.html
ビットコイン 価格が下落 ピークの５分の１に
削除2018年12月3日 4時06分
インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の価格が下落しています。先月下旬には一時40万円を割り込み、ピーク時の５分の１程度になっています。
大手交換会社によりますと、代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は先月下旬、一時、１ビットコイン当たり39万円余りまで値下がりしました。
先月始めは70万円台で取り引きされていましたが、別の仮想通貨が２つに分裂したことをきっかけに混乱への懸念から値下がり傾向が強まりました。
ビットコインの価格は、１年前に220万円程度まで急上昇したあと、交換会社からの多額の流出など、トラブルが相次いだこともあって下落に転じ、現在はピーク時の５分の１程度にまで落ち込んだ形です。
総研研究員「需要高まること 見込みにくい」
仮想通貨に詳しい大和総研金融調査部の矢作大祐研究員は「世界的に規制が強化されているほか、安全性への懸念もあり、当面、仮想通貨の需要が大きく高まることは見込みにくい」としています。
仮想通貨をめぐって金融庁の有識者会議からは、円やドルなどの法定通貨と混同しないよう、国際的な動向に合わせて、法律上、「暗号資産」という呼び方に変えるべきだという指摘も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732191000.html
誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます
返信削除2018年12月14日20時12分
金融庁は、インターネット上で架空の「お金」として取引されているビットコインなどの「仮想通貨」について、呼称を「暗号資産」に統一する方針を固めた。仮想通貨は発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、価格が乱高下する。このため、国が定める法定通貨と誤認して購入しないよう啓発する狙いがある。
金融庁の有識者会議が１４日、「『仮想通貨』の呼称は誤解を生みやすいとの指摘もある」などとする報告書をまとめ、呼称の変更を求めた。金融庁は報告書を踏まえ、仮想通貨について定めた資金決済法など関連法令を改正する。
仮想通貨は暗号技術で偽造を防いでいるため、英語では「Ｃｒｙｐｔｏｃｕｒｒｅｎｃｙ」（クリプトカレンシー＝暗号通貨）と呼ばれている。ただ、国際的には、主要２０か国・地域（Ｇ２０）が今年３月の財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠く」と指摘し、「暗号資産」との呼称を使っている。
報告書では、資金流出などの際に利用者を保護する仕組みの必要性も指摘した。金融庁は、法改正で暗号資産を取り扱う業者に厳しい管理体制を求める考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181214-118-OYT1T50121
仮想通貨改め 暗号資産…金融庁 法改正で呼称統一へ
削除2018年12月15日5時0分
「法定」との誤解防ぐ
金融庁は、インターネット上で架空の「お金」として取引されているビットコインなどの「仮想通貨」について、呼称を「暗号資産」に統一する方針を固めた。
仮想通貨は発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、価格が乱高下する。このため、国が定める法定通貨と誤認して購入しないよう啓発する狙いがある。
金融庁の有識者会議が１４日、「『仮想通貨』の呼称は誤解を生みやすいとの指摘もある」などとする報告書をまとめ、呼称の変更を求めた。金融庁は報告書を踏まえ、仮想通貨について定めた資金決済法など関連法令を改正する。
仮想通貨は暗号技術で偽造を防いでいるため、英語では「Ｃｒｙｐｔｏｃｕｒｒｅｎｃｙ」（クリプトカレンシー＝暗号通貨）と呼ばれている。
ただ、国際的には、主要２０か国・地域（Ｇ２０）が今年３月の財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠く」と指摘し、「暗号資産」との呼称を使っている。
報告書では、資金流出などの際に利用者を保護する仕組みの必要性も指摘した。金融庁は、法改正で暗号資産を取り扱う業者に厳しい管理体制を求める考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYTPT50116
「意見聞かせて」英文メール…研究者装い ウイルス送付
返信削除2019年1月28日5時0分
仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）から昨年１月、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した事件で、同社のシステムは、仮想通貨の研究者を装った人物によってウイルス感染させられていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、ハッカーグループが計画的に従業員に接近し、ＮＥＭの送金に必要な機密情報を盗んだとみている。事件は２６日で発生から１年を迎えた。
仮想通貨流出１年 警視庁が解析
コインチェックでは昨年１月２６日未明、インターネットに接続されたホットウォレットで管理していた当時のレートで約５８０億円相当のＮＥＭが不正送金された。警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。
捜査関係者によると、流出の約半年前、同社従業員らの端末に英文メールが届いていたことが確認された。メールは、「仮想通貨や、仮想通貨のブロックチェーン（取引台帳）の研究をしている。意見を聞かせてほしい」などと協力を求める内容だった。
一部の従業員がメールに返信し、複数回やり取りすると、事件の数週間前、リンク先のアドレスが記載されたメールが届いた。このアドレスをクリックしたことで、従業員の端末が遠隔操作型ウイルスに感染したという。
その後、遠隔操作された端末経由で社内ネットワークに不正接続があり、ＮＥＭの管理サーバーに別のウイルスが仕込まれ、ＮＥＭを送金する際の暗証番号にあたる「秘密鍵」が盗まれた。
警視庁が社内ネットワークの通信記録を解析した結果、不正接続は米国、ドイツ、オランダのサーバーから発信されたことが判明。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて海外の捜査機関に協力を求めているが、発信元の特定には至っていない。
一方、流出した約５８０億円相当のＮＥＭは、複数のアドレス（口座）に分散された後、利用者を秘匿できる「ダークウェブ（闇サイト）」上のサイトを通じ、ビットコインなどに交換された。その後、動きは止まっていたが、昨年１２月中旬以降、一部のビットコインが海外の仮想通貨交換所に持ち込まれたという。
捜査当局などは、多額のＮＥＭを盗み取ったハッカーグループが、資金洗浄した仮想通貨を現金化しようとしているとみて、動向を警戒している。
やまぬサイバー攻撃…セキュリティーに甘さ
コインチェックの事件後も、仮想通貨交換所を狙ったサイバー攻撃は起きている。昨年９月には、仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪市）が運営する交換所「ザイフ」が不正アクセスされ、「ビットコイン」など約７０億円相当が流出した。交換所のセキュリティー対策の甘さを指摘する声もある。
金融庁は昨年２～６月、仮想通貨交換業者へ立ち入り検査を行い、セキュリティー対策などを確認。対策が十分に講じられていない複数の業者に行政処分をした。警察庁によると、昨年上半期（１～６月）の仮想通貨の不正送金被害は、過去最多の１５８件に上った。多額の仮想通貨をインターネットに接続した「ホットウォレット」で管理している交換業者が被害に遭っている。ホットウォレットは顧客の出入金の要望に素早く対応できる一方、セキュリティー面にもろさがあるとされる。
情報セキュリティー会社エルプラスの杉浦隆幸氏は「交換業者は仮に攻撃を受けても大きな被害を出さないように、取引に必要な分をのぞいて、（ネットから切り離した）コールドウォレットでの資産管理を徹底すべきだ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYTPT50038
NHK科学文化部
返信削除@nhk_kabun
【暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず】
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況に。
https://twitter.com/i/web/status/1092689113575153664
暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず
削除2019年2月5日 16時10分
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。
カナダ最大の仮想通貨の交換会社「クアドリガＣＸ」によりますと、創業者のジェラルド・コットンＣＥＯは去年12月、訪問先のインドで病気のため、30歳で急死しました。
カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。
このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。
会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。
メディアは「カナダでは仮想通貨の管理体制などに対する十分な規制がないことが問題だ」などと報じています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011804331000.html
パスワード知るＣＥＯ急死、仮想通貨引き出せず
削除2019年2月6日
【ニューヨーク＝有光裕】米国やカナダのメディアによると、カナダの仮想通貨の交換会社「クアドリガＣＸ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）が急死し、顧客が購入した約１億８０００万カナダ・ドル（約１５０億円）相当の仮想通貨が引き出せなくなっている。
報道によると、クアドリガＣＸの創業者でＣＥＯだったジェラルド・コットン氏が２０１８年１２月上旬、旅先のインドで病死した。顧客から預かった仮想通貨を管理するシステムは外部から遮断されていたが、パスワードを知っているのはコットン氏だけだった。外部の専門家もコットン氏が使っていたパソコンのパスワードを解除できていない。
同社の顧客は約１１万５０００人に上る。同社は「顧客から預かった資産の問題を解決しようとしたが、うまくいっていない」とし、返金の見通しを明らかにしていない。カナダのＣＢＣテレビは５日、パスワードを解除する時間を確保するため、裁判所が債権者の保護手続きを一時的に中止することを認めたと報じた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190206-OYT1T50168/
仮想通貨の呼称、「暗号資産」に変更…閣議決定
返信削除07:13
政府は１５日、仮想通貨交換業者の規制を強化する資金決済法や金融商品取引法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することも盛り込んだ。
改正案では、業者が保管する仮想通貨について、サイバー攻撃などに備え、原則としてインターネットから遮断した状態で管理することを義務付ける。業務上やむを得ずネットに接続した状態で管理する場合には、流出に備え、弁済の原資となる仮想通貨をネットから遮断した状態で確保するよう求める。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190316-OYT1T50103/
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き
返信削除2019年3月16日 10時20分
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。
南米のベネズエラは、独裁を続ける反米のマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、深刻な経済危機に陥っています。
ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。
また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。
こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。
仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。
給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているということで、仮想通貨で食料品を購入していた男性は「ベネズエラは経済破綻しているし、たくさんのお金を持ち歩くのもいやなので資産を守るために仮想通貨を使っています。これからもどんどん普及していくと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850641000.html
孫正義氏、ビットコインで１４４億円損失か
返信削除4 時間前
【ニューヨーク＝有光裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が個人として行ったデジタル通貨「ビットコイン」への投資で１億３０００万ドル（約１４４億円）余りの損失を出していたと報じた。ソフトバンクが買収した米国企業の幹部に勧められて購入したという。同紙は「世界的なベテラン投資家さえも、熱狂に巻き込まれていたことを示すものだ」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190424-OYT1T50143/
世界有数の仮想通貨交換会社 ハッキング被害で45億円相当流出
返信削除2019年5月8日 15時37分
世界有数の仮想通貨の交換会社が７日、ハッキングの被害に遭い、日本円にして45億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。
会社は、取り引きを一時停止して、攻撃の手口などを検証することにしています。
地中海の島国、マルタなど各地に拠点を置く世界有数の仮想通貨の交換会社「バイナンス」は７日、ハッキングに遭い、7000ビットコイン（日本円でおよそ45億円相当）が不正に流出したと発表しました。
被害を受けたのは、「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていたビットコインです。
会社は、現時点でそれ以上の被害は確認されていないとしていますが、利用者のパスワードなどの情報も流出したおそれがあるとしています。
ただ流出による被害については、会社が積み立ててきた保険から補填（ほてん）されるということです。
会社はすべての入出金の取り引きを一時的に停止して、攻撃の手口の検証を進めるとともに、セキュリティー体制についても確認を行うとしています。
「バイナンス」をめぐっては、去年３月、日本国内向けに無登録で営業をしていたとして金融庁から警告を受けていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908741000.html
ビットコインの価格 再び変動大きく 一時1.5倍に急上昇
返信削除2019年5月19日 17時36分
代表的な仮想通貨ビットコインの価格がこの３週間ほどで一時、1.5倍に急上昇するなど、再び変動が大きくなっていて、専門家らが値動きを注視しています。
大手交換会社によりますと、代表的な仮想通貨ビットコインの価格は、今月16日に１ビットコイン当たり一時90万円を超え、先月下旬の1.5倍ほどに急上昇するなど、価格の変動が再び大きくなっています。
専門家らによりますと、米中貿易摩擦の激化を背景に世界的に株価が不安定になる中、短期的な利益を求めて投機資金が入り込んでいることなどが影響しているとみられますが、明確な理由が見当たらないという声も聞かれます。
ビットコインの価格はおととし、200万円を超える水準まで上昇したあと急落し、ことしに入ってからは30万円台から40万円台を中心に推移していました。
専門家は「世界有数の交換会社で今月、多額の仮想通貨の流出が確認されるなど、安全性や信頼性に関わる事件は依然続いており、価格の急上昇には警戒感もある。荒い値動きが続く可能性があり当面、注視したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190519/k10011921581000.html
社説
返信削除暗号資産 もはや「通貨」とは呼べない
2019/06/06 05:00
たとえ革新的な金融技術が使われているとしても、実態はマネーゲームの道具である。もはや通貨とは呼べない。
「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更する改正資金決済法などが、国会で成立した。国際的な表記に合わせる。
円やドルなどの通貨は国や中央銀行の後ろ盾がある。暗号資産は発行主体が明確ではなく、価値の裏付けがない。価格は乱高下し、決済にも使いづらい。通貨と区別するのは妥当な判断だ。
主要国の金融当局で作るバーゼル銀行監督委員会が、暗号資産を「通貨としての標準的な機能を提供していない未成熟の資産」と指摘しているのも、うなずける。
法改正では、サイバー攻撃を想定し、ネットから遮断した状態で預かり資産を管理するよう交換業者に義務づけた。少ない元手で多額の売買ができる外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）と同様に、金融商品として規制の対象とする。
暗号資産は危うい金融商品にもかかわらず、取引量は依然として多い。現状を踏まえれば、公正に取引できる環境の整備は当然と言えよう。投資家保護の観点からの対応が欠かせまい。
これまでに交換業者から顧客資産が大量に流出する事件が相次いだ。日本では交換業者の登録制がいち早く導入されたが、その後、業者のずさんな管理態勢や甘い安全対策が明らかになった。再発防止の徹底が求められる。
金融庁は、問題が見つかった交換業者の登録を取り消すなど厳しい姿勢で臨む必要がある。
金融機関が暗号資産への投資で損失を被り、金融システムが揺らぐ。そうした事態が将来起こらぬよう監視を怠ってはならない。
懸念されるのは、暗号資産がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法薬物の売買に利用され、テロの資金源にもなっている点だ。
暗号資産を使った詐欺的な資金調達は世界で起きている。
今週末に福岡市で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、暗号資産への規制のあり方が議論される。
活発に取引されている以上、各国が協調して抜け穴をふさぐことが重要になる。日本は議長国として、実効性のある国際ルール作りを主導してもらいたい。
代表的な暗号資産であるビットコインは昨年後半、ピーク時の２割程度まで価格が急落した。一方で、この２か月余りで２倍になった。投資家も価格変動リスクを十分認識しておくことが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190605-OYT1T50336/
暗号資産のリスク議論へ Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議
返信削除2019年7月13日 5時59分
Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が来週、フランスで開かれます。世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが独自に発行する計画の暗号資産について、個人情報が漏えいするリスクなどに各国がどう対応するか議論が行われます。
今回の会議は、フランス・パリ近郊のシャンティイで今月17日から始まり、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席する予定です。
会議では、世界経済や金融システムのリスクにＧ７各国がどう対応するかが主な議題となる見通しです。
この中ではフェイスブックが来年、発行する計画の新たな暗号資産「リブラ」を取り上げ、その安全性や金融システムへの影響などについて初めて議論が交わされる見込みです。
リブラは、スマートフォンがあれば銀行口座を持たない人でも国境を越えた送金や料金の決済などを行えるため、金融機関を経由する現在の金融サービスを大きく変える可能性があると言われています。
一方で、ＩＴ企業が中心となってサービスを運営することについて、日本やアメリカなどの金融当局や中央銀行からは安全性や信頼性を懸念する声も出ています。
このため今回の会議では、個人情報の漏えいや犯罪組織によるマネーロンダリングへの悪用を防ぐため、どのような規制を設けるべきか議論される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011991821000.html
「暗号資産」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000481.html
暗号資産「ビットポイント」で35億円相当の資産流出
削除2019年7月12日 17時47分
ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝『暗号資産』を取り引きする交換会社「ビットポイントジャパン」で35億円に相当する資産が不正に流出しました。金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出して、流出の原因などを報告するよう求めました。
ビットポイントジャパンの親会社によりますと、11日午後10時ごろ暗号資産を取り引きするシステムでエラーが発生し、詳しく調べたところ資産が流出していることが分かったということです。
外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合わせて35億円に相当する資産が流出したとしています。
流出した暗号資産は外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類があったということです。
ビットポイントジャパンは取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいます。
一方、金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、来週中に暗号資産が流出した原因や顧客への対応状況、それに再発防止策を報告するよう求めました。
親会社の「リミックスポイント」は「お客様にご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。お預かりした資産に被害が出ないよう補償には誠実に対応していきます」とコメントしています。
「暗号資産」流出 後を絶たず
「暗号資産」の流出は後を絶ちません。
去年１月、大手交換会社「コインチェック」で「ＮＥＭ」と呼ばれる暗号資産580億円相当が流出したことが明らかになりました。
去年９月には交換会社の「テックビューロ」が運営するサイトから「ビットコイン」など３種類の暗号資産合わせて70億円相当が流出しています。
金融庁は利用者を保護するため監督強化に乗り出し、おととし10月から交換会社を登録制にして内部管理の体制などを審査するようにしました。
交換会社でつくる業界団体も、法律に基づいた「自主規制団体」の認定を受けて、業界として内部管理のルールを定め不安感の払拭（ふっしょく）を目指してきました。
今回、流出が起きた「ビットポイントジャパン」は、マネーロンダリングを防ぐ内部管理の態勢などが不十分だとして、去年６月、金融庁から業務改善命令を受けて、先月までかけて対策を取ってきました。
それだけに各社と規制当局にあたる金融庁には、改めて厳しい目が向けられることになりそうです。
業界団体 各社に緊急点検要請
法律に基づいて交換会社を自主的に規制する業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は、資産の流出を起こした「ビットポイントジャパン」に対して利用者の財産の保護や事実関係の究明、情報開示を要請したということです。
また各社に対し資産の流出を起こさないよう管理体制の緊急点検を行うよう要請しました。
団体の奥山泰全会長は「ご利用の皆様に多大なご心配をおかけする事態が生じましたことを深くおわび申し上げます。協会では利用者保護を最優先事項とし、当局とも連携しつつ再発防止に向けた取り組みを徹底していきます」と話しています。
「ビットポイントジャパン」とは
金融庁によりますと、ビットポイントジャパンは３年前に設立され、顧客から預かっている資産の規模はおよそ180億円で国内で７番目だということです。
ビットコインやイーサリアムといった主要な暗号資産を扱い、手数料を安く設定していることをアピールして顧客を増やしてきました。
ただ、マネーロンダリングを防ぐ対策など内部管理の態勢が不十分だとして去年６月には関東財務局から業務改善命令を受けています。
今回、資産が流出した暗号資産を管理する「ホットウォレット」については独自のセキュリティー対策を取ったなどと紹介していましたが、不正なアクセスを防ぐことはできませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011991191000.html
暗号資産 12時間にわたり流出か「被害拡大防げた可能性」
削除2019年7月13日 18時30分
ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝「暗号資産」を取り引きする交換会社ビットポイントジャパンから35億円に相当する資産が不正に流出した問題で、初めに、少なくとも10億円相当が一度に引き出されたあと、およそ12時間にわたって断続的に流出が続いていたとみられることが専門家の分析で分かりました。
ビットポイントジャパンの親会社の発表によりますと、11日夜から12日にかけて、ビットコインやリップルなどの５種類の暗号資産、合わせて35億円相当が不正に流出したことを確認したということです。
このうちビットコインについて専門家がインターネット上のデータを分析したところ、会社側が不正な流出に気が付くおよそ１時間前の11日午後９時ごろ、およそ10億円相当の資産が一度に引き出され、別の特定の口座に移されていました。
この特定の口座には、翌日の午前９時ごろまで12時間にわたって流出したとみられるビットコインが断続的に移されていて、最終的に合わせて27億円相当に上ったということです。
分析を行った暗号資産関連サービスを手がける「株式会社ＢＵＩＤＬ」の橋本欣典さんは「原因はまだ分からないが、異常な取り引きに気付いた時点でサービスを全面的に停止できていれば、被害の拡大を防げた可能性はある。会社側も利用者もいつハッキングがあるかもわからないという危険性を改めて考えてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992491000.html
北海道 NEWS WEB
返信削除暗号資産 数十億円相当を交換か
03月12日 08時27分
いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から流出した巨額の暗号資産の一部を別の暗号資産と交換した疑いで医師ら２人が逮捕された事件で、２人はあわせて数十億円相当を交換していたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。
おととし１月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「ＮＥＭ」と呼ばれる暗号資産およそ５８０億円相当が流出し、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で、通常より安い価格での交換が呼びかけられました。
警視庁は交換に応じた人物の特定を進め、大阪・浪速区の会社役員、北本雅己容疑者（３９）と北海道帯広市の医師、土井隆義容疑者（３０）がそれぞれ数億円相当を交換していたとして１１日、組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。
その後の調べで、２人が交換していた流出した「ＮＥＭ」はあわせて数十億円相当に上るとみられることが、捜査関係者への取材で分かりました。
２人は交換した「ＮＥＭ」を国内外の取引所に持ち込んで、多額の利益を得ていたということです。
警視庁によりますと、調べに対して北本容疑者は「金もうけのチャンスだと思った」と容疑を認め、土井容疑者は「お話しできない」と供述しているということです。
警視庁は、ほかにも交換に応じた人物がいるとみて調べるとともに、流出そのものに関わった犯行グループの捜査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200312/7000019017.html
デジタル通貨 政府と日銀 “システムや法制度の検討必要”
返信削除2024年5月2日 6時42分
紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨をめぐり、政府と日銀は今後の論点を取りまとめ、貿易など国際的な決済に活用することも念頭に、システムや法制度を検討することが必要になるとしています。
デジタル通貨は、中央銀行が発行する電子上の通貨で、政府と日銀は、発行する場合の課題や論点を中間整理としてまとめました。
それによりますと、貿易などの国際的な決済は、今は複数の銀行を経由する形が主流であるため
▽時間がかかり
▽手数料もかさんでいる
として、将来的にはデジタル通貨の活用も考えられると指摘しています。
その場合、各国のデジタル通貨どうしで取り引きが行われることから、日本としては、
▽システムの標準化に向けて、海外の当局と連携することや
▽外国の法制度や規制も踏まえて、国内のルールを検討することが必要になるとしています。
日本政府は、現時点ではデジタル通貨の発行は決まっていないとしていますが、中国は3年前に、タイの中央銀行などと国際的な決済の共同研究を行うと発表するなど、各国で検討や準備の動きが活発化しています。
デジタル通貨に詳しい野村総合研究所の石川純子エキスパートリサーチャーは、「世界各国でクロスボーダーの決済にデジタル通貨を使うための実証実験が進んでいて、中間整理は、法制度や技術面で遅れをとってはいけないという危機感が出たものだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240502/k10014438331000.html