2018年11月6日

新税「シマから黙って出るな、誠意を示せ、金おいていけ」

@日本政府893観光庁のシノギ(笑) 「シノギ」の語源は「その場しのぎ」…

【観光】出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523412585/

名称変更:「出国税」「観光促進税」「国際観光旅客税」
http://find.2ch.sc/?STR=%BD%D0%B9%F1+%C0%C7

ドサクサ紛れに次から次へと…


来年1月から出国時に千円
国際観光旅客税法が成立
2018/4/11 11:39 共同通信

日本人か外国人かを問わず日本からの出国時に1人千円を課す「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。

政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。

使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野が規定されている。
https://this.kiji.is/356613830232867937


環境税、炭素税地球温暖化対策税




(書きかけ)




国境を越えるにあたって、税金徴収制度という幕をはって関所をつくる… やがてそれは「選択的透過膜」のような作用の働きをして、人の出入りを調整するものとして用いられるのかもしれぬ…


(№329 2018年4月12日)

16 件のコメント:

  1. 出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
    4月11日 10時42分

    「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、11日の参議院本会議で可決されて成立し、来年1月から日本を出国するときに1人1000円が徴収されることになりました。

    「国際観光旅客税」は、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国するときに外国人、日本人を問わず2歳以上の人から1人当たり1000円を徴収する新しい税です。

    新税が導入されるのは1992年の「地価税」以来です。来年1月7日から、航空券の料金などに上乗せする形で徴収が始まります。税収は、来年3月までの今年度で60億円、来年度以降はおよそ400億円程度を見込んでいます。

    政府は税収の使いみちとして、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入することや、文化財や国立公園といった観光資源の整備に充てることなどを検討しています。

    政府は日本を訪れる外国人旅行者を2020年までに4000万人に増やす目標を掲げていますが、新税を外国人旅行者の呼び込みにどうつなげるかが課題になります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398481000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1523501611665#c8504451250057506420

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  2. 「出国税」新法成立…1人1000円
    2018年4月11日15時0分

     日本からの出国時に一律1000円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2019年1月7日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。

     国税で恒久的な税目が新設されるのは、1992年の地価税以来となる。

     新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。

     ただ、航空機や船舶の乗員のほか、24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは非課税とする。

     2017年の訪日客と日本人出国者は合わせて約4600万人で、1人1000円を徴収すると合計で約460億円の財源となる。

     10日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈1〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈2〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈3〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。

     政府は、17年に約2869万人だった訪日客の数を、20年に4000万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50261

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    1. 出国時に1000円、旅客税法成立…19年施行
      2018年4月11日17時57分

       日本からの出国時に一律1000円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

       2019年1月7日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。

       国税で恒久的な税目が新設されるのは、1992年の地価税以来となる。

       新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。

       ただ、航空機や船舶の乗員のほか、24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは非課税とする。

       2017年の訪日客と日本人出国者は合わせて約4600万人で、1人1000円を徴収すると合計で約460億円の財源となる。

       10日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈1〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈2〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈3〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。

       政府は、17年に約2869万人だった訪日客の数を、20年に4000万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYT1T50051

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    2. 出国税1000円 19年1月から
      2018年4月12日5時0分

       日本から出国する人を対象に、2019年1月7日から「出国税」として1人1000円を徴収することが決まった。訪日外国人旅行者だけではなく、日本人も対象となる。税収は、外国語表記の観光案内板といった訪日客の増加につながる環境整備などに使われる。

       11日の参院本会議で、出国税の創設を盛り込んだ国際観光旅客税法が与党などの賛成多数で可決、成立した。国税で恒久的な税目が新設されるのは1992年の地価税以来、27年ぶりだ。

       出国税は、航空券や乗船券の発行時に上乗せして徴収する。2歳未満の子どもや24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、航空機や船舶の乗員などには課税しない。

       税収の使い道については、10日に成立した改正国際観光振興法で「快適に旅行できる環境整備」や「多様な魅力の情報発信の強化」、「体験型滞在の満足度向上」の三つの分野に限定した。

       観光庁が昨秋に実施した訪日客へのアンケート(複数回答)では、旅行中に困ったこととして「観光案内板や地図の多言語表示が少ない」(21・8%)、「無料で使える公衆無線LANの環境」(21・2%)などが多かった。政府は出国税収を使ってこうした不満を解消し、17年に約2869万人だった訪日客数を20年に4000万人まで引き上げることを目指す。

       ただ、特定の目的に使われる税金を巡っては、かつて道路整備に充てられたガソリン税が「無駄の温床」と批判されたこともある。新税でも使い道のチェックが求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50485

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1523501387125#c4095222428465474114

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  3. 医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府
    2018年6月13日15時2分

     訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

     厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

     再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

     再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、500ポンド(約7万4000円)以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。

     訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50067

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    1. 医療費未払い 再入国拒否…政府方針 20年度から訪日客に
      2018年6月13日15時0分

       訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

       厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

       再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

       再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、500ポンド(約7万4000円)以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。

       訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYTPT50358

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  4. 「連泊すると負担軽くない」…京都で宿泊税導入
    2018年10月9日17時0分

     京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド(訪日外国人)を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。

     「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル(京都市下京区)は1日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて1人1泊200~1000円を課税(修学旅行生は除く)。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦(59)は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。

     京都市の観光客数は2008年に初めて年5000万人を超え、17年の外国人宿泊客数は353万人と10年前の約4倍に増えた。

     観光客の増加に伴い、市バスの混雑や民泊を巡る騒音トラブルといった「観光公害」が問題化。ホテル業者などが納める法人税の大半は国や府に入るため、観光の活況と裏腹に市税収入は伸び悩んでおり、観光公害対策の財源として市が着目したのが宿泊税だった。

     寺社の拝観料に50円を上乗せする「古都税」を市が1985年に導入した際は、寺社側の反発で3年で廃止に追い込まれたが、今回は目立った反対は起きなかった。府旅館ホテル生活衛生同業組合の小野善三理事長(67)は「観光客の増加で住民に迷惑がかかっており、対策は必要」と理解を示す。

     市は税収を年約46億円と見込み、今年度は市バスの乗り降りをスムーズにするためのバス停改修や、民泊の指導にあたる調査員の増員などに充てる。

     宿泊税の導入は、02年の東京都、17年の大阪府、来年4月に予定する金沢市を含め4自治体となる。北海道倶知安くっちゃん町や静岡県熱海市なども検討している。いずれも、観光客の受け入れ環境整備に活用される。

     東京都は観光客の増加に伴って税収が伸び、16年度は導入当初の2倍近い約22億円。観光案内所の充実や公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備などに使われている。

     思惑通りにいかないケースもある。大阪府は17年度の税収を10億9300万円と見積もっていたが、想定の7割(約7億5000万円)にとどまった。ホテルの増加で価格競争が激化し、課税対象外の1人1泊1万円未満の宿泊者が増えたためで、府は課税対象を「7000円以上」に見直す方針を決めた。

     福岡県では、県と福岡市の双方が導入を検討し、「二重課税」になる可能性が出ている。市は9月中旬、「(二重課税になれば)宿泊者や事業者に過重な負担がかかる」として、慎重な検討を求める意見書を県に提出。これに対し、小川洋知事は「県のこれまでの取り組みを無視しており、大変遺憾だ」と憤る。

     民泊の利用者も課税対象となる京都市では、市の許可を得ない「ヤミ民泊」が少なくとも122施設(8月末現在)あり、漏れなく徴収できるかも課題となる。

     関西大の林宏昭教授(財政学)は「宿泊税は基本的に住民から徴収しないため反対が起きにくく、今後も導入の動きは広がるだろう。利用者の理解を得るため、使途を明らかにするとともに、観光客に歓迎されるよう使い道を工夫すべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYT1T50049

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    1. 宿泊税、京都の切り札…市、今月から =関西発
      2018年10月7日6時0分

       京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド(訪日外国人)を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。

       「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル(京都市下京区)は1日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて1人1泊200~1000円を課税(修学旅行生は除く)。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦(59)は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。

       京都市の観光客数は2008年に初めて年5000万人を超え、17年の外国人宿泊客数は353万人と10年前の約4倍に増えた。

       観光客の増加に伴い、市バスの混雑や民泊を巡る騒音トラブルといった「観光公害」が問題化。ホテル業者などが納める法人税の大半は国や府に入るため、観光の活況と裏腹に市税収入は伸び悩んでおり、観光公害対策の財源として市が着目したのが宿泊税だった。

       寺社の拝観料に50円を上乗せする「古都税」を市が1985年に導入した際は、寺社側の反発で3年で廃止に追い込まれたが、今回は目立った反対は起きなかった。府旅館ホテル生活衛生同業組合の理事長(67)は「観光客の増加で住民に迷惑がかかっており、対策は必要」と理解を示す。

       市は税収を年約46億円と見込み、今年度は市バスの乗り降りをスムーズにするためのバス停改修や、民泊の指導にあたる調査員の増員などに充てる。

       宿泊税の導入は、02年の東京都、17年の大阪府、来年4月に予定する金沢市を含め4自治体となる。北海道倶知安くっちゃん町や静岡県熱海市なども検討している。いずれも、観光客の受け入れ環境整備に活用される。

       東京都は観光客の増加に伴って税収が伸び、16年度は導入当初の2倍近い約22億円。観光案内所の充実や公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備などに使われている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181007-043-OYO1T50002

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    2. 逆「タックス・ヘイブン」の仕儀…

      地方自治体版「国境税」。

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  5. 国税庁 海外口座情報55万件入手 課税逃れ調査へ
    2018年11月3日 5時05分

    富裕層などが海外の金融機関に作った口座情報を各国の税務当局が共有する新たな制度で、国税庁が海外の税務当局からおよそ55万件に上る日本人や日本企業などの口座情報を入手したことがわかりました。国税庁は入手した情報を分析し課税逃れがないか調査を進める方針です。

    租税回避地=タックスヘイブンなどを使った富裕層の課税逃れに関心が集まる中、国税庁は、世界80余りの国や地域の税務当局と連携し富裕層などが海外の金融機関に作った口座情報を関係国で共有する新たな制度の運用をことし9月から始めました。

    国税庁によりますと、この制度で先月末までにおよそ55万件に上る日本人や日本企業などの口座情報が64の国や地域の税務当局から提供されたということです。

    内訳はアジア・オセアニアが29万件余りで最も多く、次いでヨーロッパなどがおよそ20万2000件、北アメリカと中南米がおよそ4万2000件などとなっています。

    この制度にアメリカは参加していませんが、カリブ海のケイマン諸島やパナマ、シンガポールなどタックスヘイブンとされる国や地域も参加しています。

    国税庁がこれまで自主申告などに基づいて把握していた国内の富裕層の海外資産は氷山の一角だという指摘もあり、国税庁は入手した口座情報を分析し、実態把握と課税逃れへの対応を強化する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011696781000.html

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    1. 【国税庁】海外口座情報55万件入手 課税逃れ調査へ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541189850/

      「課税逃れ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%80%83%E3%82%8C

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    2. 日産自動車、200億円申告漏れ
      租税回避地子会社の所得

      2018/11/8 12:17
      ©一般社団法人共同通信社

       日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、2017年3月期に約200億円の申告漏れを指摘されたことが8日、同社と関係者への取材で分かった。追徴税額(更正処分)は、過少申告加算税を含めて約50億円とみられる。

       タックスヘイブン(租税回避地)の英領バミューダ諸島にある子会社の所得を巡る見解の相違として、同社は国税不服審判所に審査請求した。

       関係者によると、同社が保険会社に支払った保険料の一部が、バミューダ諸島の子会社に入っており、所得を移していたとされる。

       国税局は、外国子会社を通じた租税回避を抑制することを目的とする外国子会社合算税制を適用したもようだ。
      https://this.kiji.is/433103400423998561

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    3. 【国税】日産、200億円申告漏れ 租税回避地の子会社所得巡り
      https://www.2nn.jp/word/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%9C%B0

      「租税回避地」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%9C%B0

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    4. 国税局 日産自動車に200億円余の申告漏れ指摘 日産は審査請求
      2018年11月8日 19時08分

      日産自動車が租税回避地=タックスヘイブンにある子会社の所得をめぐって、東京国税局から200億円余りの申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材で分かりました。日産はこれを不服として国税不服審判所に審査請求したということです。

      関係者によりますと、日産自動車が保険会社に支払った自動車ローンの保険料の一部はタックスヘイブンのバミューダ諸島にある子会社に入る仕組みになっていて、東京国税局はこの子会社の利益について日産の所得と合算するべきだと指摘したということです。

      そして海外での課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用して、去年3月期に200億円余りの申告漏れを指摘し、50億円余りを追徴課税したということです。

      これに対し日産側はこの子会社について、主に日産グループ以外と取り引きしており税制の適用対象にはならないと主張し、追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求を行ったということです。

      「タックスヘイブン対策税制」の適用をめぐっては国税当局から申告漏れを指摘される企業が相次いでいますが、これを不服とした企業側が裁判で勝訴したケースもあり、今後の動向が注目されます。

      軽部CFO「見解の相違 申告は適正」

      日産自動車の軽部博CFOは「申告漏れを指摘されたのは事実だが、適用除外の要件の解釈で当局と見解の相違があった。申告は適正だと理解していて、国税不服審判所に審査請求をしている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703701000.html

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  6. 配偶者年金の受給は「国内居住」要件…政府検討
    2018年11月11日22時45分

     政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。

     日本の年金制度では、厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができる。現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることができる。

     政府は医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様に、国内に住む配偶者を対象とする必要があると判断した。

     厚生年金は国籍にかかわらず会社員や一定の条件を満たしたパート労働者らが加入する。保険料は企業が給与から天引きして納める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181111-118-OYT1T50102

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    1. 配偶者年金「国内居住」要件…外国人就労拡大で政府検討
      2018年11月11日5時0分

       政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。

       日本の年金制度では、厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができる。現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることができる。

       政府は医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様に、国内に住む配偶者を対象とする必要があると判断した。

       厚生年金は国籍にかかわらず会社員や一定の条件を満たしたパート労働者らが加入する。保険料は企業が給与から天引きして納める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50491

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