2019年1月9日

新税「シマから黙って出るな、誠意を示せ、金おいていけ」

@日本政府893観光庁のシノギ(笑) 「シノギ」の語源は「その場しのぎ」…

国際観光旅客税 きょうから 出国で1000円徴収 観光施策に活用
2019年1月7日 4時11分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769191000.html

>日本を出国する際、1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」が7日から導入されました。年間の税収は、約500億円と見込まれ、外国人旅行者を増やすための施策に使うことにしています。

>「国際観光旅客税」は、日本を出国する際、外国人か日本人かを問わず、1人当たり1000円を徴収する新しい税で、新税の導入は、国税では平成4年の「地価税」以来27年ぶりです。

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【観光】出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523412585/

名称変更:「出国税」「観光促進税」「国際観光旅客税」
http://find.2ch.sc/?STR=%BD%D0%B9%F1+%C0%C7

ドサクサ紛れに次から次へと…


来年1月から出国時に千円
国際観光旅客税法が成立
2018/4/11 11:39 共同通信

日本人か外国人かを問わず日本からの出国時に1人千円を課す「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。

政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。

使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野が規定されている。
https://this.kiji.is/356613830232867937


環境税、炭素税地球温暖化対策税




(書きかけ)




国境を越えるにあたって、税金徴収制度という幕をはって関所をつくる… やがてそれは「選択的透過膜」のような作用の働きをして、人の出入りを調整するものとして用いられるのかもしれぬ…


(№329 2018年4月12日)(追記1/7 2019)

34 件のコメント:

  1. 出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
    4月11日 10時42分

    「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、11日の参議院本会議で可決されて成立し、来年1月から日本を出国するときに1人1000円が徴収されることになりました。

    「国際観光旅客税」は、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国するときに外国人、日本人を問わず2歳以上の人から1人当たり1000円を徴収する新しい税です。

    新税が導入されるのは1992年の「地価税」以来です。来年1月7日から、航空券の料金などに上乗せする形で徴収が始まります。税収は、来年3月までの今年度で60億円、来年度以降はおよそ400億円程度を見込んでいます。

    政府は税収の使いみちとして、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入することや、文化財や国立公園といった観光資源の整備に充てることなどを検討しています。

    政府は日本を訪れる外国人旅行者を2020年までに4000万人に増やす目標を掲げていますが、新税を外国人旅行者の呼び込みにどうつなげるかが課題になります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398481000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1523501611665#c8504451250057506420

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  2. 「出国税」新法成立…1人1000円
    2018年4月11日15時0分

     日本からの出国時に一律1000円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2019年1月7日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。

     国税で恒久的な税目が新設されるのは、1992年の地価税以来となる。

     新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。

     ただ、航空機や船舶の乗員のほか、24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは非課税とする。

     2017年の訪日客と日本人出国者は合わせて約4600万人で、1人1000円を徴収すると合計で約460億円の財源となる。

     10日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈1〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈2〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈3〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。

     政府は、17年に約2869万人だった訪日客の数を、20年に4000万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50261

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    1. 出国時に1000円、旅客税法成立…19年施行
      2018年4月11日17時57分

       日本からの出国時に一律1000円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

       2019年1月7日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。

       国税で恒久的な税目が新設されるのは、1992年の地価税以来となる。

       新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。

       ただ、航空機や船舶の乗員のほか、24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは非課税とする。

       2017年の訪日客と日本人出国者は合わせて約4600万人で、1人1000円を徴収すると合計で約460億円の財源となる。

       10日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈1〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈2〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈3〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。

       政府は、17年に約2869万人だった訪日客の数を、20年に4000万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYT1T50051

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    2. 出国税1000円 19年1月から
      2018年4月12日5時0分

       日本から出国する人を対象に、2019年1月7日から「出国税」として1人1000円を徴収することが決まった。訪日外国人旅行者だけではなく、日本人も対象となる。税収は、外国語表記の観光案内板といった訪日客の増加につながる環境整備などに使われる。

       11日の参院本会議で、出国税の創設を盛り込んだ国際観光旅客税法が与党などの賛成多数で可決、成立した。国税で恒久的な税目が新設されるのは1992年の地価税以来、27年ぶりだ。

       出国税は、航空券や乗船券の発行時に上乗せして徴収する。2歳未満の子どもや24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、航空機や船舶の乗員などには課税しない。

       税収の使い道については、10日に成立した改正国際観光振興法で「快適に旅行できる環境整備」や「多様な魅力の情報発信の強化」、「体験型滞在の満足度向上」の三つの分野に限定した。

       観光庁が昨秋に実施した訪日客へのアンケート(複数回答)では、旅行中に困ったこととして「観光案内板や地図の多言語表示が少ない」(21・8%)、「無料で使える公衆無線LANの環境」(21・2%)などが多かった。政府は出国税収を使ってこうした不満を解消し、17年に約2869万人だった訪日客数を20年に4000万人まで引き上げることを目指す。

       ただ、特定の目的に使われる税金を巡っては、かつて道路整備に充てられたガソリン税が「無駄の温床」と批判されたこともある。新税でも使い道のチェックが求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50485

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1523501387125#c4095222428465474114

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  3. 医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府
    2018年6月13日15時2分

     訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

     厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

     再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

     再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、500ポンド(約7万4000円)以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。

     訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50067

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    1. 医療費未払い 再入国拒否…政府方針 20年度から訪日客に
      2018年6月13日15時0分

       訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

       厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

       再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

       再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、500ポンド(約7万4000円)以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。

       訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYTPT50358

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  4. 「連泊すると負担軽くない」…京都で宿泊税導入
    2018年10月9日17時0分

     京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド(訪日外国人)を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。

     「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル(京都市下京区)は1日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて1人1泊200~1000円を課税(修学旅行生は除く)。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦(59)は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。

     京都市の観光客数は2008年に初めて年5000万人を超え、17年の外国人宿泊客数は353万人と10年前の約4倍に増えた。

     観光客の増加に伴い、市バスの混雑や民泊を巡る騒音トラブルといった「観光公害」が問題化。ホテル業者などが納める法人税の大半は国や府に入るため、観光の活況と裏腹に市税収入は伸び悩んでおり、観光公害対策の財源として市が着目したのが宿泊税だった。

     寺社の拝観料に50円を上乗せする「古都税」を市が1985年に導入した際は、寺社側の反発で3年で廃止に追い込まれたが、今回は目立った反対は起きなかった。府旅館ホテル生活衛生同業組合の小野善三理事長(67)は「観光客の増加で住民に迷惑がかかっており、対策は必要」と理解を示す。

     市は税収を年約46億円と見込み、今年度は市バスの乗り降りをスムーズにするためのバス停改修や、民泊の指導にあたる調査員の増員などに充てる。

     宿泊税の導入は、02年の東京都、17年の大阪府、来年4月に予定する金沢市を含め4自治体となる。北海道倶知安くっちゃん町や静岡県熱海市なども検討している。いずれも、観光客の受け入れ環境整備に活用される。

     東京都は観光客の増加に伴って税収が伸び、16年度は導入当初の2倍近い約22億円。観光案内所の充実や公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備などに使われている。

     思惑通りにいかないケースもある。大阪府は17年度の税収を10億9300万円と見積もっていたが、想定の7割(約7億5000万円)にとどまった。ホテルの増加で価格競争が激化し、課税対象外の1人1泊1万円未満の宿泊者が増えたためで、府は課税対象を「7000円以上」に見直す方針を決めた。

     福岡県では、県と福岡市の双方が導入を検討し、「二重課税」になる可能性が出ている。市は9月中旬、「(二重課税になれば)宿泊者や事業者に過重な負担がかかる」として、慎重な検討を求める意見書を県に提出。これに対し、小川洋知事は「県のこれまでの取り組みを無視しており、大変遺憾だ」と憤る。

     民泊の利用者も課税対象となる京都市では、市の許可を得ない「ヤミ民泊」が少なくとも122施設(8月末現在)あり、漏れなく徴収できるかも課題となる。

     関西大の林宏昭教授(財政学)は「宿泊税は基本的に住民から徴収しないため反対が起きにくく、今後も導入の動きは広がるだろう。利用者の理解を得るため、使途を明らかにするとともに、観光客に歓迎されるよう使い道を工夫すべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYT1T50049

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    1. 宿泊税、京都の切り札…市、今月から =関西発
      2018年10月7日6時0分

       京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド(訪日外国人)を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。

       「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル(京都市下京区)は1日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて1人1泊200~1000円を課税(修学旅行生は除く)。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦(59)は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。

       京都市の観光客数は2008年に初めて年5000万人を超え、17年の外国人宿泊客数は353万人と10年前の約4倍に増えた。

       観光客の増加に伴い、市バスの混雑や民泊を巡る騒音トラブルといった「観光公害」が問題化。ホテル業者などが納める法人税の大半は国や府に入るため、観光の活況と裏腹に市税収入は伸び悩んでおり、観光公害対策の財源として市が着目したのが宿泊税だった。

       寺社の拝観料に50円を上乗せする「古都税」を市が1985年に導入した際は、寺社側の反発で3年で廃止に追い込まれたが、今回は目立った反対は起きなかった。府旅館ホテル生活衛生同業組合の理事長(67)は「観光客の増加で住民に迷惑がかかっており、対策は必要」と理解を示す。

       市は税収を年約46億円と見込み、今年度は市バスの乗り降りをスムーズにするためのバス停改修や、民泊の指導にあたる調査員の増員などに充てる。

       宿泊税の導入は、02年の東京都、17年の大阪府、来年4月に予定する金沢市を含め4自治体となる。北海道倶知安くっちゃん町や静岡県熱海市なども検討している。いずれも、観光客の受け入れ環境整備に活用される。

       東京都は観光客の増加に伴って税収が伸び、16年度は導入当初の2倍近い約22億円。観光案内所の充実や公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備などに使われている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181007-043-OYO1T50002

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    2. 逆「タックス・ヘイブン」の仕儀…

      地方自治体版「国境税」。

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  5. 国税庁 海外口座情報55万件入手 課税逃れ調査へ
    2018年11月3日 5時05分

    富裕層などが海外の金融機関に作った口座情報を各国の税務当局が共有する新たな制度で、国税庁が海外の税務当局からおよそ55万件に上る日本人や日本企業などの口座情報を入手したことがわかりました。国税庁は入手した情報を分析し課税逃れがないか調査を進める方針です。

    租税回避地=タックスヘイブンなどを使った富裕層の課税逃れに関心が集まる中、国税庁は、世界80余りの国や地域の税務当局と連携し富裕層などが海外の金融機関に作った口座情報を関係国で共有する新たな制度の運用をことし9月から始めました。

    国税庁によりますと、この制度で先月末までにおよそ55万件に上る日本人や日本企業などの口座情報が64の国や地域の税務当局から提供されたということです。

    内訳はアジア・オセアニアが29万件余りで最も多く、次いでヨーロッパなどがおよそ20万2000件、北アメリカと中南米がおよそ4万2000件などとなっています。

    この制度にアメリカは参加していませんが、カリブ海のケイマン諸島やパナマ、シンガポールなどタックスヘイブンとされる国や地域も参加しています。

    国税庁がこれまで自主申告などに基づいて把握していた国内の富裕層の海外資産は氷山の一角だという指摘もあり、国税庁は入手した口座情報を分析し、実態把握と課税逃れへの対応を強化する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011696781000.html

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    1. 【国税庁】海外口座情報55万件入手 課税逃れ調査へ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541189850/

      「課税逃れ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%80%83%E3%82%8C

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    2. 日産自動車、200億円申告漏れ
      租税回避地子会社の所得

      2018/11/8 12:17
      ©一般社団法人共同通信社

       日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、2017年3月期に約200億円の申告漏れを指摘されたことが8日、同社と関係者への取材で分かった。追徴税額(更正処分)は、過少申告加算税を含めて約50億円とみられる。

       タックスヘイブン(租税回避地)の英領バミューダ諸島にある子会社の所得を巡る見解の相違として、同社は国税不服審判所に審査請求した。

       関係者によると、同社が保険会社に支払った保険料の一部が、バミューダ諸島の子会社に入っており、所得を移していたとされる。

       国税局は、外国子会社を通じた租税回避を抑制することを目的とする外国子会社合算税制を適用したもようだ。
      https://this.kiji.is/433103400423998561

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    3. 【国税】日産、200億円申告漏れ 租税回避地の子会社所得巡り
      https://www.2nn.jp/word/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%9C%B0

      「租税回避地」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%9C%B0

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    4. 国税局 日産自動車に200億円余の申告漏れ指摘 日産は審査請求
      2018年11月8日 19時08分

      日産自動車が租税回避地=タックスヘイブンにある子会社の所得をめぐって、東京国税局から200億円余りの申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材で分かりました。日産はこれを不服として国税不服審判所に審査請求したということです。

      関係者によりますと、日産自動車が保険会社に支払った自動車ローンの保険料の一部はタックスヘイブンのバミューダ諸島にある子会社に入る仕組みになっていて、東京国税局はこの子会社の利益について日産の所得と合算するべきだと指摘したということです。

      そして海外での課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用して、去年3月期に200億円余りの申告漏れを指摘し、50億円余りを追徴課税したということです。

      これに対し日産側はこの子会社について、主に日産グループ以外と取り引きしており税制の適用対象にはならないと主張し、追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求を行ったということです。

      「タックスヘイブン対策税制」の適用をめぐっては国税当局から申告漏れを指摘される企業が相次いでいますが、これを不服とした企業側が裁判で勝訴したケースもあり、今後の動向が注目されます。

      軽部CFO「見解の相違 申告は適正」

      日産自動車の軽部博CFOは「申告漏れを指摘されたのは事実だが、適用除外の要件の解釈で当局と見解の相違があった。申告は適正だと理解していて、国税不服審判所に審査請求をしている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703701000.html

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  6. 配偶者年金の受給は「国内居住」要件…政府検討
    2018年11月11日22時45分

     政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。

     日本の年金制度では、厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができる。現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることができる。

     政府は医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様に、国内に住む配偶者を対象とする必要があると判断した。

     厚生年金は国籍にかかわらず会社員や一定の条件を満たしたパート労働者らが加入する。保険料は企業が給与から天引きして納める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181111-118-OYT1T50102

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    1. 配偶者年金「国内居住」要件…外国人就労拡大で政府検討
      2018年11月11日5時0分

       政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。

       日本の年金制度では、厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができる。現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることができる。

       政府は医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様に、国内に住む配偶者を対象とする必要があると判断した。

       厚生年金は国籍にかかわらず会社員や一定の条件を満たしたパート労働者らが加入する。保険料は企業が給与から天引きして納める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50491

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  7. 宿泊税で未申告のホテルに都が強制調査 全国初の実施
    2018年12月5日 19時17分

    宿泊税の申告や納付の義務があるにもかかわらず全く申告していないホテルに対し、東京都が地方税法違反の疑いで強制調査を行ったと明らかにしました。宿泊税をめぐり強制調査を行ったのは全国で初めてだということです。

    東京都によりますと、強制調査を行ったのは葛飾区にあるホテルとその関係先です。

    このホテルを経営している会社と経営者ら2人は、都の条例で定められた宿泊税を宿泊客から預かって都に申告し、納付する義務があることを知りながら、全く申告をしていないということです。

    これまでの調査に対して、協力する態度を見せなかったことから、都は宿泊税を申告せず納付すべき税を免れた地方税法違反の疑いで4日、強制調査に踏み切ったということです。

    宿泊税は、都内の1泊1万円以上の宿泊施設が対象で、宿泊客は1泊につき100円か200円を負担することになっています。このホテルも対象ですが、申告をしていないだけでなく、客からの徴収もしていないということです。

    都は今後、強制調査で押収した資料をもとに納められていない宿泊税の実態解明を進め、処分を検討することにしています。

    都によりますと、宿泊税をめぐって強制調査を行ったのは今回が全国初だということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011736031000.html

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  8. 全国初「一律2%」宿泊税、来年11月から徴収
    2018年12月13日 15時43分

     北海道倶知安町議会は13日、ホテルなどの宿泊料金の一律2%を徴収する宿泊税条例案を可決した。町は総務相の同意を得て、来年11月から導入する。国内では東京都、大阪府、京都市がすでに宿泊税(1人1泊100~1000円)を徴収しているが、定率制の採用は全国初となる見込み。

     同町は世界的なスキーリゾート地「ニセコ」を抱える。町では、年間徴収額を2億6000万円~3億1000万円と試算し、公共交通網の整備や自然環境の保全などに充てる方針。修学旅行は対象外となる。

     町内のリゾート地区では近年、急増する外国人客向けの宿泊施設が次々に新設されている。長期滞在型の部屋を大人数に貸す「コンドミニアム」と呼ばれる形態も多く、海外富裕層に1泊数十万円で貸す部屋もある。町ではこうした実態に合わせ、東京都などのような定額制ではなく、定率制での徴収が妥当と判断した。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181213-OYT1T50066.html

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  9. ことしの訪日外国人旅行者 初めて3000万人突破へ
    2018年12月14日 13時34分

    石井国土交通大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で、ことし日本を訪れた外国人旅行者が、来週にも初めて3000万人を超える見通しになったことを明らかにしました。

    ことし日本を訪れた外国人旅行者の数は、相次ぐ自然災害の影響で9月にはいったん減少しましたが、その後は回復し、1月から10月までで2600万人余りと、過去最高のペースで推移しています。

    これについて石井国土交通大臣は、観光庁などの推計で今月に入って2900万人を超えたとみられることを明らかにしたうえで「今後、大きなマイナス要因がなく、これまでの推移が継続した場合、来週にも史上初めて3000万人を超える見込みになった」と述べました。

    そのうえで石井大臣は「訪日客数が堅調に推移していることの現れで喜ばしいが、3000万人はあくまで通過点だ。『2020年に4000万人』という政府の目標達成に向けて積極的な観光施策に取り組む」と述べ、来月7日から導入される「国際観光旅客税」の税収も活用して、外国人旅行者のさらなる増加に向けて取り組む考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747171000.html

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  10. 先月の外国人旅行者は245万人余 11月で過去最高
    2018年12月19日 17時39分

    先月、日本を訪れた外国人旅行者は245万人余りと、11月として過去最高になりました。

    日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で245万800人でした。これは、去年の同じ月より3.1%多く、11月として過去最高になりました。

    国や地域別では、最も多かった中国が、去年の同じ月よりも8.8%増えて61万7300人、次いで韓国が5.5%減って58万8200人でした。

    相次いだ自然災害の影響で、韓国と台湾それに香港で旅行者は減少しましたが、アメリカやヨーロッパからの旅行客が伸びたため、全体では増加しました。

    また、ことしに入ってから18日までの累計では3001万人と、初めて3000万人の大台を超え、去年1年間の人数を上回って過去最高を更新しました。

    観光庁の田端浩長官は記者会見で「11月は災害の影響で旅行控えの動きが出たが、韓国や台湾では前の月よりもマイナス幅が縮小し、着実に回復している。ことしの訪日客数は3100万人に達するとみている」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752941000.html

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  11. 入りはよいよい、出るときゃカネ置いてけ…

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  12. 来年の海外旅行者 10連休で過去最高の見通し 民間調査
    2018年12月25日 4時22分

    来年、日本から海外旅行に出かける人は、4月27日から5月6日まで10連休となることなどから、過去最高の1900万人余りになるという見通しがまとまりました。

    大手旅行会社のJTBがアンケート調査などを基にまとめたところによりますと、来年、日本から海外旅行に出かける人は、ことしより20万人増えて1910万人になり、昭和56年の調査開始以来、過去最高となる見通しです。

    4月27日から5月6日まで10連休となり、海外旅行に出かけやすくなることに加え、クルーズ船を使った海外旅行の人気が高まっているためです。

    一方、日本を訪れる外国人旅行者も、LCC=格安航空会社の路線の充実に加え、ラグビーワールドカップ日本大会が来年9月から11月にかけて開かれることなどから、来年は、ことしの見通しより12%余り多い3550万人となり、過去最高を更新する見通しだとしています。

    JTBは「好調な企業業績を背景に所得が増えていることも海外旅行への意欲を高めることにつながっている。来年は10連休を活用し、ヨーロッパなどへの旅行が伸びそうだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758491000.html

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  13. 社説
    訪日客3000万人 さらに伸ばすには工夫が要る
    2018年12月30日6時0分

     増加する訪日客を円滑に受け入れられる環境を整えることが大切だ。

     訪日外国人旅行者が今年、初めて3000万人を超えた。この5年で3倍の急増ぶりである。

     政府がアジア諸国に対するビザの発給要件を緩和したほか、航空各社が路線を拡充するなど、テコ入れ策が功を奏した。

     外国人観光客の増加は、日本に関する国際的な理解を広げる。買い物や宿泊を通じて経済の下支えにもつながる。「観光立国」に向けた取り組みが順調に進んでいることを歓迎したい。

     政府は2020年に4000万人に増やす目標を掲げる。成長戦略の柱として実現を図りたい。ただ、達成には課題も多い。

     大勢の観光客を受け入れたことによる弊害が目立ち始めた。国際線の座席がすぐに埋まり、海外へ行く日本人が希望通りに確保しにくい状態が続いている。輸送力の強化は喫緊の課題だ。

     国際空港の発着枠拡大やパイロット不足の解消などを着実に進めることが求められる。

     大都市や人気の観光地を中心にホテルなどは満杯状態だ。地域ごとの需要を十分に勘案し、宿泊施設の整備を進めたい。

     訪日客の増加による「観光公害」も看過できない。

     京都や神奈川・鎌倉では電車、バスの混雑や交通渋滞で、住民生活に支障が出ている。マナーや生活習慣の違いも、各地であつれきを生んでいる。日本人観光客の足も遠のきかねない。

     観光公害の背景には、外国人客の訪問先が、東京―京都―大阪の「ゴールデンルート」に集中していることがある。地方の魅力ある観光資源を発掘して外国人に周知し、訪問地を分散化させたい。

     相次ぐ災害への対応も重要だ。北海道地震や台風21号の際には、避難先が分からず、立ち往生した外国人旅行者が目立った。

     各自治体は、多言語で避難に役立つ情報を発信する態勢を整備するなど、外国人の不安解消に資する施策を急ぐ必要がある。

     政府は来年1月7日、国際観光旅客税を導入する。海外への出国者から1人1000円を徴収する。日本人も対象となる。

     19年度予算案では500億円の税収を見込んだ。空港手続きの迅速化や公共交通機関の多言語対応など利便性向上に充てる。文化財や国立公園の付加価値を高める取り組みにも使う。

     新税を導入する以上、効果的に活用することが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181229-118-OYT1T50108

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  14. 成田出国 5万5200人
    2018年12月30日5時0分

     年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが29日、成田空港でピークを迎えた。国際線出発ロビーはスーツケースを手にした家族連れらで混雑し、家族7人でインドネシア・バリ島へ行くという神奈川県藤沢市、専門商社経営・梅本麦人さん(40)は「ビーチやプールで、のんびり楽しみたい」と話していた。

     成田国際空港会社(NAA)によると、この日だけで、年末年始としては開港以来最多の5万5200人が出国した。ハワイなどのリゾート地や韓国、台湾など近距離の国・地域が人気という。入国のピークは1月3日。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181230-118-OYTPT50025

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  15. 「訪れるべき19観光地」に和歌山県…国内唯一
    2019年1月5日12時9分

     和歌山県は、民泊仲介サイト大手「Airbnb」(エアビーアンドビー)の「2019年に訪れるべき19の観光地」の一つに県が選ばれたと発表した。国内では唯一の選出という。

     同社が予約状況や、今後行きたい場所への登録の伸び率などから選出した。県については「日本の精神文化の原点の地とも呼ばれる」として、高野山や仙人風呂、那智の火祭り、魚市場などを見所として紹介している。

     県以外では、リゾート地のサンタカタリナ(ブラジル)や第2次世界大戦の激戦地でもあるノルマンディー(フランス)などが選ばれている。今後伸びそうな地域が選ばれているといい、県観光交流課は「県内への誘客が期待できる。プロモーションに役立てたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190105-118-OYT1T50013

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  16. 国際観光旅客税 きょうから 出国で1000円徴収 観光施策に活用
    2019年1月7日 4時11分

    日本を出国する際、1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」が7日から導入されました。年間の税収は、約500億円と見込まれ、外国人旅行者を増やすための施策に使うことにしています。

    「国際観光旅客税」は、日本を出国する際、外国人か日本人かを問わず、1人当たり1000円を徴収する新しい税で、新税の導入は、国税では平成4年の「地価税」以来27年ぶりです。

    海外に向かう航空機や船舶のチケットを7日以降に購入する際、代金に上乗せする形で徴収されますが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、2歳未満は非課税となります。

    税収は、今年度の約3か月間で60億円、新年度以降は年間500億円と見込まれていて、政府は日本を訪れる外国人旅行者を増やすための施策に使うことにしています。

    今年度と新年度は、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、国立公園や文化財の多言語での解説を充実させることなどに充てられる予定です。

    政府は、年間3000万人程度の外国人旅行者を、来年までに4000万人に増やす目標を掲げていて、新税の導入を旅行者の増加につなげたい考えです。

    税収の使いみちは…

    国際観光旅客税の税収は、観光分野の施策に充てられることになっています。

    その一つが、顔認証技術を活用し、出入国審査を自動で行うゲートの拡充です。現在は、羽田や成田など5つの空港で日本人の出入国審査に導入されていますが、新年度以降は、新税の税収を活用して、外国人が出国する際の審査にも導入していく計画です。

    ゲートの拡充によって、出入国審査のスピードアップとセキュリティーの強化が期待されています。

    また、新税の税収は、国立公園や文化財の多言語での解説の充実にも充てられる予定です。

    年間20万人以上の外国人観光客が訪れる栃木県の日光東照宮では、国宝や重要文化財を展示している宝物館に、英語の解説板やタッチパネルを新たに設けました。

    外国人にも歴史などを伝わりやすくするねらいで、外国人の入館者の数は、英語の解説板などを設置してから3倍以上に増えたということで、政府はこうした取り組みを全国に広げていきたいとしています。

    このほか、外国人旅行者の通信環境の改善に向けたWiーFiの整備や、VR=仮想現実や、AR=拡張現実と呼ばれる最新技術を使って、文化財をPRする取り組みなどに充てられることになっています。

    海外では

    出国する旅行者に一定の税金を課す制度は、海外ではすでに導入している国や地域があります。

    このうち、オーストラリアは、出国する際、1人当たり60オーストラリアドル(約4600円)を徴収しています。

    税収は、日本と同様、出入国管理や観光振興などの財源に充てられています。

    このほか、観光庁によりますと、中国やイギリス、韓国などでも出国の際に税を徴収する同様の制度が導入されているということです。
    専門家「観光人材の育成に活用を」
    国際観光旅客税の導入について、専門家は、税収を人材育成などに重点的に充てていくべきだと指摘しています。

    政府の観光事業のアドバイザーも務める観光コンサルティング会社の村山慶輔社長は「日本はこれまで、他国に比べ観光予算が少なかった現状もあり、観光先進国の実現に向けて必要な財源を確保することは評価できる」と話しています。

    また、税収の使いみちについては「ことし以降は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどで、外国人観光客の数は順調に伸びると思う。新税の税収で、単に数を伸ばすだけでなく、一人一人の満足度を高め消費額が増えるような施策を行うことが必要だ」と話しています。

    そのうえで「宿泊施設や小売りの現場では、外国人を受け入れる人材が圧倒的に不足している。観光人材の育成に税収を一層活用すべきだ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769191000.html

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  17. 出国で1000円徴収「国際観光旅客税」スタート
    2019年1月7日 12時21分

    日本を出国する際、1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」が7日から導入されました。税収は外国人旅行者を増やすために使われるということです。

    国際観光旅客税の導入に合わせて大手旅行会社、JTBの東京 有楽町の店舗では、新しい税についてのチラシを配布し、客に説明しています。

    国際観光旅客税は、日本を出国する際、外国人か日本人かを問わず、1人当たり1000円を徴収する新しい税で、新税の導入は国税では、平成4年の「地価税」以来27年ぶりです。

    海外に向かう航空機や船舶のチケットを、7日以降購入する際、代金に上乗せする形で徴収されますが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、2歳未満は非課税となります。

    税収は、新年度以降は年間500億円と見込まれていて、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、国立公園や文化財の多言語での解説を充実させることなどに充てられる予定です。

    「JTBトラベルゲート有楽町」の田澤友香さんは「この税金は何ですかという質問が少しずつ増えてきているので、丁寧に説明していきたい」と話していました。

    店舗近くを訪れた60代の男性は「これだけ外国人観光客が増えているので1人当たり1000円程度の税金ならしかたないと思う。旅行環境の整備やセキュリティの強化に活用してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769671000.html

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  18. 出国税1人1000円 開始…19年度500億円見込む
    2019年1月7日5時0分

     日本を出国する際に1人1000円を課す「国際観光旅客税(出国税)」の徴収が7日から始まった。2019年度の税収は約500億円が見込まれている。税収は国内外の旅行者が出入国手続きをスムーズに出来るようにしたり、急増する訪日客の受け入れ態勢を整備したりする施策などに充てられる。

     同税は2歳未満の子供や乗り継ぎ客を除いて日本人、外国人を問わず、航空券などの料金に上乗せして徴収する。7日以降の出発でも前日までに発券を終えていれば徴収の対象外となる。

     政府は、税収の使い道を「快適に旅行できる環境整備」「多様な情報の提供」「体験型滞在の満足度向上」の3分野に限定している。出入国審査の際に本人確認を行う顔認証ゲートの導入や、観光地の看板の多言語化などに充てられる予定だ。

     訪日客の数は近年、急増しており、18年に3000万人を突破。政府は20年に4000万人に引き上げる目標を掲げている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50019

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    1. 出国税「1人当たり1000円」徴収始まる
      2019年1月7日13時19分

       日本を出国する際に1人1000円を課す「国際観光旅客税(出国税)」の徴収が7日から始まった。2019年度の税収は約500億円が見込まれている。税収は国内外の旅行者が出入国手続きをスムーズに出来るようにしたり、急増する訪日客の受け入れ態勢を整備したりする施策などに充てられる。

       同税は2歳未満の子供や乗り継ぎ客を除いて日本人、外国人を問わず、航空券などの料金に上乗せして徴収する。7日以降の出発でも前日までに発券を終えていれば徴収の対象外となる。

       政府は、税収の使い道を「快適に旅行できる環境整備」「多様な情報の提供」「体験型滞在の満足度向上」の3分野に限定している。出入国審査の際に本人確認を行う顔認証ゲートの導入や、観光地の看板の多言語化などに充てられる予定だ。

       訪日客の数は近年、急増しており、18年に3000万人を突破。政府は20年に4000万人に引き上げる目標を掲げている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYT1T50013

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    2. 出国税の徴収始まる…訪日受け入れ整備など活用
      2019年1月7日20時9分

       日本を出国する際に1人当たり1000円を課す「国際観光旅客税(出国税)」の徴収が7日、始まった。国税で恒久的な税目が新設されるのは1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。政府や航空会社、国際航路を持つ船会社などはホームページやパンフレットなどで新税の徴収スタートの周知を進めている。

       国際観光旅客税は日本人、外国人を問わず、日本から海外に向かう2歳以上の人から徴収する。ただし24時間以内の乗り継ぎ客は対象外だ。航空券や乗船券などの料金に上乗せして徴収する。2019年度は約500億円の税収が見込まれている。税収は、訪日客の受け入れ態勢の整備や、日本の魅力に関する情報提供などに充てられる。

       7日に東京都内の旅行会社を訪れた世田谷区の主婦(64)は「新税導入は仕方ないが、訪日観光客のためにしっかりと使ってもらいたい」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYT1T50075

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  19. 出国税使途 要チェック…訪日環境整備に限定
    2019年1月8日5時0分

     出国者から1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)」が7日導入された。税収は、2020年の訪日外国人客数を4000万人に引き上げる政府の目標達成に向け、訪日客の受け入れ態勢の整備などに使われる。新たな負担となる新税だけに、無駄遣いを防ぐチェックが欠かせない。

     旅行大手・JTBの店舗「トラベルゲート有楽町」(東京都千代田区)を7日、海外旅行の検討に訪れた荒川区の主婦田嶋智恵子さん(61)は、新税導入を知らされて驚いたという。「使い道をきちんとしてくれるなら受け入れる。出入国がスムーズになるのは日本人にとっても良いことでは」と話した。国税庁や航空会社などは、新税についてホームページなどに掲載しているが、周知が十分とは言い難い。同店にも「いつ徴収が始まるのか」といった問い合わせが寄せられているという。

     この税は航空会社などが乗客から徴収するため、特に低い運賃を売りにする格安航空会社(LCC)では、利用者の負担感が増すことになる。LCC関係者は「乗客が支払う総額が増えるので、税金であるときちんと説明し、客足に影響が出ないようにしたい」と話す。

     政府は国際観光旅客税の使い道を「快適に旅行できる環境整備」「多様な情報の提供」「体験型滞在の満足度向上」の3分野に限定している。

     訪日客の数は近年、急増しており、18年に初めて3000万人を突破した。あまりの急増に、観光地では外国語表示や通信網など、受け入れ態勢が追いついていないと指摘されていることが背景にある。

     19年度の当初予算案では、観光庁や法務省、文化庁など6省庁にまたがる計500億円分の事業が計上された。空港にパスポートの顔写真データで自動で本人確認ができる「顔認証ゲート」の設置を増やして出入国手続きをスピードアップしたり、観光地の案内を多言語表示にしたりする事業に使われる。

     ただ、どこまでが訪日客の受け入れ態勢の整備に含まれるのか、線引きがあいまいだとの指摘もある。

     政府は、予算の無駄遣いを防ぐ「行政事業レビュー」などを通じて、使われ方を厳しくチェックする方針だ。大手航空会社の幹部は「納税者がメリットを感じられるような使い方を徹底してほしい」と注文した。

    [Q]特定財源の種類は…「宿泊税」や「遊漁税」も
     Q 国際観光旅客税とは。

     A 日本人、外国人問わず出国者から1人あたり1000円を、航空券などに上乗せして徴収する。訪日客の受け入れ環境整備など使い道が決まっているのが特徴だ。

     特定の使い道が決まっている税は、特定財源と呼ばれる。税を負担する人と恩恵を受ける人との関係が分かりやすい一方、非効率的な予算を組まれやすいとされ、国としては縮小する傾向にある。ガソリンにかかる揮発油税など、道路の改修や整備費用に用途が限定されていた「道路特定財源」は、無駄遣いとの批判を受け、2009年4月に使い道が自由になった。

     Q 特定財源にはどのような種類があるのか。

     A 国税では東日本大震災の復興費用に充てる復興特別所得税などがある。

     地方税は、自治体が独自に条例で創設できる。東京都などが導入する「宿泊税」のほか、「遊漁税」(山梨県富士河口湖町)、リサイクル技術の研究などに充てる「環境未来税」(北九州市)など、各自治体が知恵を絞っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50436

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    1. 出国税スタート…国税 27年ぶり新設
      2019年1月8日5時0分

       日本を出国する際に1人当たり1000円を課す「国際観光旅客税(出国税)」の徴収が7日、始まった。国税で恒久的な税目が新設されるのは1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。

       政府や航空会社、国際航路を持つ船会社などはホームページやパンフレットなどで新税の徴収スタートの周知を進めている。

       国際観光旅客税は日本人、外国人を問わず、日本から海外に向かう2歳以上の人から徴収する。ただし24時間以内の乗り継ぎ客は対象外だ。

       航空券や乗船券などの料金に上乗せして徴収する。2019年度は約500億円の税収が見込まれている。税収は、訪日客の受け入れ態勢の整備や、日本の魅力に関する情報提供などに充てられる。

       7日に東京都内の旅行会社を訪れた世田谷区の主婦池田孝子さん(64)は「新税導入は仕方ないが、訪日観光客のためにしっかりと使ってもらいたい」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50092

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    2. 出国税の徴収始まる…訪日受け入れ整備など活用
      2019年1月7日20時9分

       日本を出国する際に1人当たり1000円を課す「国際観光旅客税(出国税)」の徴収が7日、始まった。国税で恒久的な税目が新設されるのは1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。政府や航空会社、国際航路を持つ船会社などはホームページやパンフレットなどで新税の徴収スタートの周知を進めている。

       国際観光旅客税は日本人、外国人を問わず、日本から海外に向かう2歳以上の人から徴収する。ただし24時間以内の乗り継ぎ客は対象外だ。航空券や乗船券などの料金に上乗せして徴収する。2019年度は約500億円の税収が見込まれている。税収は、訪日客の受け入れ態勢の整備や、日本の魅力に関する情報提供などに充てられる。

       7日に東京都内の旅行会社を訪れた世田谷区の主婦(64)は「新税導入は仕方ないが、訪日観光客のためにしっかりと使ってもらいたい」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYT1T50075

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  20. 「春節」で台湾などから観光客でスキー場にぎわう 青森
    2019年2月5日 12時21分

    中国の旧正月「春節」を迎え、青森県内のスキー場は雪を目当てに台湾などから訪れた大勢の観光客でにぎわっています。

    このうち、青森県鰺ヶ沢町のスキー場には、5日も台湾からおよそ60人の団体客が訪れました。そして準備を終えると早速ゲレンデに向かい、スキーやスノーボードを楽しんだり、雪景色を背景に写真を撮ったりして雪のレジャーを満喫していました。

    台湾から訪れた女性は「初めて青森に来ました。スキーにも初めて挑戦でき、とても楽しいです」と話していました。

    青森県のスキー場は、雪質がよく、全国の有名なスキー場と比べて比較的すいているとして近年、外国からの観光客が急増していて、スキー場に隣接するホテルでも、先月から今月にかけての予約が去年の同じ時期の5倍に上っているということです。

    スキー場の上園大助副総支配人は「台湾や中国からの客は雪を初めて見る人が多く、目を輝かせて楽しんでくれています。多い時には、スキー客の半分が外国人だということもあり、これからも、積極的な誘致活動を進めていきたい」と話していました。

    春節で小規模な旅館も人気

    一方、青森市では、部屋数が8つという小規模な旅館も、観光客の人気を集めています。

    青森市の青森駅前には女性2人が切り盛りする部屋数が8つの小さな旅館があります。かつては長期出張で訪れる工事現場の作業員などが主な客でしたが、8年前に海外の宿泊予約サイトに掲載したところ外国人の利用が徐々に増え、今では客の4割近くを占めているということです。

    春節を迎えたこの時期は、連日、台湾や中国などから多くの宿泊客が訪れています。風呂やトイレは共同ですが、1泊2食付きで4800円といった安さに加え、家庭的な郷土料理や飾らないもてなしがインターネットの口コミで広がったのだといいます。

    また個人で旅行を楽しむ観光客が増えていることも人気につながっているとみられています。

    宿泊していた台湾からの旅行客は「設備が整った大型ホテルよりも小さな旅館が好きです。おかみさんがむいてくれたリンゴがとてもおいしかったです」などと話していました。

    旅館を経営する佐藤由紀子さんは「客の顔を全員把握しているのが強みです。自分の家にいるかのような雰囲気を出すよう努めて、笑顔で帰ってもらえるよう心がけています」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011803991000.html

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