2018年6月14日

新税「シマから黙って出るな、誠意を示せ、金おいていけ」

@日本政府893観光庁のシノギ(笑) 「シノギ」の語源は「その場しのぎ」…

【観光】出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523412585/

名称変更:「出国税」「観光促進税」「国際観光旅客税」
http://find.2ch.sc/?STR=%BD%D0%B9%F1+%C0%C7

ドサクサ紛れに次から次へと…


来年1月から出国時に千円
国際観光旅客税法が成立
2018/4/11 11:39 共同通信

日本人か外国人かを問わず日本からの出国時に1人千円を課す「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。

政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。

使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野が規定されている。
https://this.kiji.is/356613830232867937


環境税、炭素税地球温暖化対策税




(書きかけ)




国境を越えるにあたって、税金徴収制度という幕をはって関所をつくる… やがてそれは「選択的透過膜」のような作用の働きをして、人の出入りを調整するものとして用いられるのかもしれぬ…


(№329 2018年4月12日)

6 件のコメント:

  1. 出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
    4月11日 10時42分

    「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、11日の参議院本会議で可決されて成立し、来年1月から日本を出国するときに1人1000円が徴収されることになりました。

    「国際観光旅客税」は、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国するときに外国人、日本人を問わず2歳以上の人から1人当たり1000円を徴収する新しい税です。

    新税が導入されるのは1992年の「地価税」以来です。来年1月7日から、航空券の料金などに上乗せする形で徴収が始まります。税収は、来年3月までの今年度で60億円、来年度以降はおよそ400億円程度を見込んでいます。

    政府は税収の使いみちとして、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入することや、文化財や国立公園といった観光資源の整備に充てることなどを検討しています。

    政府は日本を訪れる外国人旅行者を2020年までに4000万人に増やす目標を掲げていますが、新税を外国人旅行者の呼び込みにどうつなげるかが課題になります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398481000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1523501611665#c8504451250057506420

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  2. 「出国税」新法成立…1人1000円
    2018年4月11日15時0分

     日本からの出国時に一律1000円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2019年1月7日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。

     国税で恒久的な税目が新設されるのは、1992年の地価税以来となる。

     新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。

     ただ、航空機や船舶の乗員のほか、24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは非課税とする。

     2017年の訪日客と日本人出国者は合わせて約4600万人で、1人1000円を徴収すると合計で約460億円の財源となる。

     10日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈1〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈2〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈3〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。

     政府は、17年に約2869万人だった訪日客の数を、20年に4000万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50261

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    1. 出国時に1000円、旅客税法成立…19年施行
      2018年4月11日17時57分

       日本からの出国時に一律1000円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

       2019年1月7日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。

       国税で恒久的な税目が新設されるのは、1992年の地価税以来となる。

       新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。

       ただ、航空機や船舶の乗員のほか、24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは非課税とする。

       2017年の訪日客と日本人出国者は合わせて約4600万人で、1人1000円を徴収すると合計で約460億円の財源となる。

       10日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈1〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈2〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈3〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。

       政府は、17年に約2869万人だった訪日客の数を、20年に4000万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYT1T50051

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    2. 出国税1000円 19年1月から
      2018年4月12日5時0分

       日本から出国する人を対象に、2019年1月7日から「出国税」として1人1000円を徴収することが決まった。訪日外国人旅行者だけではなく、日本人も対象となる。税収は、外国語表記の観光案内板といった訪日客の増加につながる環境整備などに使われる。

       11日の参院本会議で、出国税の創設を盛り込んだ国際観光旅客税法が与党などの賛成多数で可決、成立した。国税で恒久的な税目が新設されるのは1992年の地価税以来、27年ぶりだ。

       出国税は、航空券や乗船券の発行時に上乗せして徴収する。2歳未満の子どもや24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、航空機や船舶の乗員などには課税しない。

       税収の使い道については、10日に成立した改正国際観光振興法で「快適に旅行できる環境整備」や「多様な魅力の情報発信の強化」、「体験型滞在の満足度向上」の三つの分野に限定した。

       観光庁が昨秋に実施した訪日客へのアンケート(複数回答)では、旅行中に困ったこととして「観光案内板や地図の多言語表示が少ない」(21・8%)、「無料で使える公衆無線LANの環境」(21・2%)などが多かった。政府は出国税収を使ってこうした不満を解消し、17年に約2869万人だった訪日客数を20年に4000万人まで引き上げることを目指す。

       ただ、特定の目的に使われる税金を巡っては、かつて道路整備に充てられたガソリン税が「無駄の温床」と批判されたこともある。新税でも使い道のチェックが求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50485

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1523501387125#c4095222428465474114

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  3. 医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府
    2018年6月13日15時2分

     訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

     厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

     再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

     再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、500ポンド(約7万4000円)以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。

     訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50067

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    1. 医療費未払い 再入国拒否…政府方針 20年度から訪日客に
      2018年6月13日15時0分

       訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

       厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

       再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

       再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、500ポンド(約7万4000円)以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。

       訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYTPT50358

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