2023年12月7日

農林水産省「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」(笑)

これぞお役所仕事、バカっぽくてよい(笑)。ルーピーな奥義を窮めて突っ走れ…

平成26年2月5日
農林水産省/「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」の策定について

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/140205.html 


>農林水産省は、本日、「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」を策定しました。

(追記2/5 2014)(9/13 2015)
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農林水産省は、大規模な災害や新型インフルエンザ等の新型感染症の発生などの緊急時に備えるための「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(案)」を策定するに当たり、広く国民の皆様から御意見をいただくため、平成25年12月12日(木曜日)から平成26年1月10日(金曜日)までの間、パブリックコメントを実施します。

1.趣旨

食料品の家庭備蓄の推進については、平成21年に新型インフルエンザの発生に備えた家庭用食料品備蓄ガイドを策定し、電気、ガス、水道といったライフラインの確保を前提とした備蓄を推奨してきたところです。

今回、こうしたライフラインが停止する大規模災害等の緊急時にも備えた家庭用食料品備蓄ガイドを策定することとし、皆様に家庭で取り組んでいただく目安となるよう、広く御意見を伺いながら決定・公表していく予定です。

(参考)「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/gaido.pdf(PDF:1,896KB)


(以下コメント欄へ)

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もうとっくに話がまとまって事後承諾を待つばかりの出来レース、形式的手続きでしかない「パブリックコメント」募集…


しかも、インチキいかさま極まりない架空仮想のでっち上げ、捏造創作事業の最たるもの…


まさに「杞憂」政策そのもの。これを詐欺(税金泥棒)と言わずして、ほかに言う事案はない。



「安全・安心」に対処するという名目で無理矢理に仕事をつくっているのではないか・・・
http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_7.html


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新型インフル 新薬備蓄…政府方針、耐性ウイルスに効果
2014年1月9日3時5分 読売新聞

 政府は、インフルエンザの治療薬が効きにくい耐性ウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、耐性ウイルスに効果がある新薬「T―705」備蓄する方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。T―705は今春にも製造販売が承認される見通しで、新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備えて危機管理体制を強化するのが狙いだ。

 すでにインフルエンザの治療薬として使われている「タミフル」や「リレンザ」は、体内で増殖したウイルスの細胞から細胞への拡散を妨害し増殖を防ぐ仕組み。これに対し、T―705は、細胞内でウイルスが遺伝子を複製、増殖すること自体を防ぐ作用がある。細胞に侵入した後の早い段階でウイルスが増えるのを抑えるため、タミフルなどが効かない耐性ウイルスにも効果があるとされる。

(2014年1月9日03時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140108-OYT1T01389.htm



「新型」「新薬」「耐性ウイルス」… ことごとくウソまみれ… すごいね「大本営発表」




(書きかけ)





<日本の官僚は、優秀だが無能だ。いくら勉強ができても、自分のやっている仕事が無意味だということに気づかないのは、行政能力がないということだ。>
(横山禎徳RIETI上席研究員)
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/0b905f7602c8be88d1ac505bf790e714


その指摘は、ちょいと的が外れてるけどね… 「気づかない」じゃなくて、「わかりながら」表と裏の事情を熟知しながら舌を何枚も使い分けながらやってんですよ(笑)。


「頭のいい馬鹿ほどはた迷惑なものはない」
(ラ・ロシュフコー)
http://www.d1.dion.ne.jp/~wangcha/uber001.html


役所でも、現実を知らない「やる気」があるやつが集まるとね、何が起こるかっていうと、やたら金ばっか使う、ろくでもない施策計画ばっかつくるから、税金の無駄遣いになる(笑)。そういうやつは早くどっかの傍流に飛ばしてくれ(笑)。やる気マンマンなやつっていうのはね、なんか知らないけど偉そうな顔している。何にもしないやつのほうが偉いんだよ、本当は。役所のなかに巣食っている頭のいい馬鹿どもは何にもしないで、じっとしているほうがいい(笑)。
http://gfighter.net/00042/110319000847.php
(いんすぱいや 笑)



「1940年体制~ようこそ戦時経済」(笑)。

「アベノミクス体制~今でしょ!異次元経済」…



ラベル[農林水産省]




(2013年12月11日)

198 件のコメント:

  1. 2.関連資料の入手方法

    「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(案)」については、ホームページ上(電子政府の総合窓口(e-Gov))に掲載いたします。こちらから御覧ください。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100550

    また、「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(案)」は、農林水産省大臣官房食料安全保障課においても配布しております。

    3.意見・情報の募集

    (1)期限
    平成26年1月10日(金曜日)17時00分まで(郵便の場合は消印有効)

    (2)提出方法
    次の(ア)から(ウ)までのいずれかの方法でお願いします。

    (ア)インターネットによる提出の場合
    以下のアドレス(電子政府の総合窓口(e-Gov))の「意見提出フォームへ」より送信可能です。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100550

    (イ)郵便による提出の場合
    宛先:〒100-8950東京都 千代田区 霞が関1-2-1
    農林水産省 大臣官房 食料安全保障課 食料安全保障対策担当 熊田、岩谷 宛て

    (ウ)ファクシミリによる提出の場合
    宛先の番号:03-6744-2396

    (3)提出にあたっての留意事項
    提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、氏名、住所(法人又は団体の場合は名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)及び連絡先を明記してください。なお、提出いただいた個人情報については、お問合せの回答や確認の御連絡に利用しますが、個人や法人を特定できる情報を除き、公表する場合もありますので御了承願います。
    郵送の場合には、封筒表面に「「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(案)」についての意見・情報の募集」と朱書きいただきますよう、また、ファクシミリでお送りいただく場合は、表題を同じくしていただきますようお願いします。
    なお、電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。また、いただいた御意見に対する個別の回答は致しかねますのでその旨御了承願います。


    お問い合わせ先

    大臣官房食料安全保障課
    担当者:食料安全保障対策担当 熊田、岩谷
    代表:03-3502-8111(内線3804)
    ダイヤルイン:03-6744-2368
    FAX:03-6744-2396

    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/131211.html
     

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  2. ★科学ニュース+ 13/09/02 12:38
    【医療】厚生労働省、H7N9型鳥インフルエンザワクチンを開発・備蓄へ/世界に先駆けパンデミックに対する体制作り
    YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by すわきちφφ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1378093119/

    ★ニュース速報+ 13/06/24 12:18
    【社会】備蓄しているインフルエンザ薬1800万人分(300億円)、期限切れで処分へ…
    asahi.com [朝日新聞] Posted by キャプテンシステムρφ
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372043915/

    「インフル 備蓄」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB+%E5%82%99%E8%93%84&e=
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_19.html?showComment=1386756374092#c8941231349199149164
     

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  3. リレンザ有効期限、10年に延長…厚労省通知
    2013年11月26日20時39分 読売新聞

     厚生労働省は、抗インフルエンザ薬「リレンザ」の有効期限を、従来の7年から10年に延長することを認める通知を、25日付で都道府県などに出した。

     新型インフルエンザ対策用に国や都道府県が備蓄できる期間が長くなる。

     製造販売元のグラクソ・スミスクライン社が、適切に保管すれば10年間は品質に問題はないとの試験結果を厚労省に報告したことを踏まえた。新たな出荷分だけでなく、現在の備蓄分も期限延長が認められる。

     厚労省によると、備蓄されているリレンザは計905万人分あり、うち国による備蓄分59・5万人分が今年度中に期限切れになる見込みだった。この分の買い替えが不要になれば14・5億円を節減できるという。

     5420万人分が備蓄されている抗インフルエンザ薬タミフルも7月、有効期限が10年に延長された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131126-118-OYT1T01130

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  4. 「新型インフルエンザ等対策 備蓄 事業」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E7%AD%89%E5%AF%BE%E7%AD%96+%E5%82%99%E8%93%84+%E4%BA%8B%E6%A5%AD

    予算をドブに流すようなもの…
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_979.html
     

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  5. よーし、災害時前途を悲観して自殺者が増えないように、備蓄食料のなかに「野菜や果物」も入れなきゃあかんな(笑)。それが無理なら「葉酸やビタミンC」のサプリメントだな。


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  6. 野菜や果物食べる人自殺少ない
    12月11日 13時20分

    野菜や果物などをたくさん食べる人は、あまり食べない人に比べ、自殺する割合がおよそ半分になっているとする研究成果を国立国際医療研究センターなどのグループが発表しました。
    グループでは、「自殺には、さまざまな要因があるので簡単には言えないが、これらの食品に含まれるうつの予防に効果があるとされる成分が影響している可能性もある」と話しています。

    国立国際医療研究センターなどのグループは、全国の45歳から74歳の男女およそ9万人を8年半追跡し、野菜や果物、海藻、いも、それに豆などを食べる量が多い順から4つのグループに分けて自殺した人の割合を調べました。
    その結果、男性では、摂取量が最も多いグループの自殺の割合が、最も少ないグループの0.47倍、女性でも0.46倍といずれも半分以下になっていました。
    これらの食品には、葉酸やビタミンCなどうつを予防したり症状を軽くしたりするとされる成分が含まれていて、国立国際医療研究センターの南里明子室長は「自殺には、さまざまな要因があるので簡単には言えないが、葉酸やビタミンCなどが影響した可能性もある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013744051000.html
    http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/175165.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_16.html?showComment=1386759275048#c3798260002546759774
     

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  7. u-tokyo.ac.jp @Bunkyo

    お正月さなかわざわざご苦労さまです…
     

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  8. 農業の最適プログラム・・・編集委員 河合 敦
    2014年1月3日3時0分 読売新聞

     ここ数年、野菜価格高騰のニュースを目や耳にする回数が増えている。
     原因は、いずれも天候不順によるものだ。


    野菜の生育の行方は自然の采配の中にあるが…

     この秋も、野菜の価格は高めだった。夏の猛暑と雨不足、そして追い打ちをかけるような大型台風の襲来で、あちこちの田畑が被害を受けた。年末に入り、さすがに価格は平年並みに落ち着いてきているが、それでも一部の野菜は、価格が上昇気味のようだ。

     人間の行為が地球温暖化などを引き起こし、それが天候不順につながっている可能性も指摘されている。だが、しょせん、人が天候をコントロールすることはできない。いくら野菜の品種改良を進めても、成育の行方は自然の采配の手中にあることを痛感する。

     ただ、だからといって自然任せだけで済ませるわけにはいかない。野菜高騰が叫ばれていた10月、都内で開かれた農業技術関係の展示会を訪れて思った。「植物工場に可能性があるのでは」と。

     会場では、多くの企業がパネルやデモンストレーション用設備で植物工場を紹介していた。いずれも、室内で蛍光灯やLED(発光ダイオード)照明と水耕栽培でレタスなど葉物野菜を育てるものだ。その中の一つ、「みらい」(東京都千代田区)は今年、モンゴルへ植物工場を輸出した。寒冷地で冬場の生鮮野菜が不足するモンゴルでも、植物工場なら安定して野菜を供給できる。この冬からウランバートルで2工場がレタスなどを生産し始める。同社の植物工場は、南極・昭和基地にも導入されているそうだ。


    数兆通りの組み合わせから「最適プログラム」を

     農業は、「数兆通りある組み合わせの中から『最適プログラム』を探し出すソフトウエア開発に似ている」とも言われる。天候不順を含め、日々変化する自然条件に合わせ、作物が順調に育つ方法(最適プログラム)を探すということだ。ただ、天候は毎年同じではない。去年最適だったプログラムが、今年も通用するとは限らない。大変な作業だ。

     だが、植物工場ならITを活用し、室温、湿度、光量などを人間がコントロールできる。最適プログラムを探すのは、自然条件にさらされる露地物栽培よりは容易だろう。安全な野菜を安定して生産できる可能性は高い。

     もちろん、野菜栽培が簡単に植物工場へ移行できるわけではない。まずはコスト。一般に500平方メートル・クラスの植物工場建設費は1億円とも言われる。対象作物も今のところ、レタスなど葉物が中心だ。植物工場は、まだ黎明(れいめい)期の段階なのだ。


    コストを上回る収益、流通経路の確保がされれば

     だが、コストを上回る収益をもたらす野菜が質、量ともに栽培でき、流通経路も確保されるのならば、植物工場は十分機能するだろう。

     日本の農業は、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大など構造的な問題を抱える。一方で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結をにらみ、コメの生産調整(減反)の5年後廃止が決まるなど大変革期の中にもある。

     植物工場が、新しい農業の「最適プログラム」の一つになればと思う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131220-118-OYTPT00584

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  9. ある特定の需要層をターゲットにした、いわゆる「核シェルター」商法の変形バージョンだと思っておけば間違いがないだろうに…

    終末来る来るホラー商法をシノギとする方々のクリエーティブな商材でしょが(笑)。
     

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  10. >池田 大学でも、知識がなくて「やる気」があるやつが来るとね、何が起こるかっていうと、金ばっかり使って、ろくな研究しないから、税金の無駄遣いになる(笑)。そういうやつは早くクビにしてくれ(笑)。やる気マンマンなやつっていうのはね、なんか知らないけど偉そうな顔している。何にもしないやつのほうが偉いんだよ、本当は。できないやつは何にもしないで、じっとしているほうがいい(笑)。
    (『ウソの科学 騙しの技術』 第1講 科学はただの仮説である(池田清彦X日垣隆))
    http://gfighter.net/00042/110319000847.php
    http://koibito.iza.ne.jp/blog/entry/2999131/
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E6%B8%85%E5%BD%A6+%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E7%9F%A5%E8%AD%98%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%80%8C%E3%82%84%E3%82%8B%E6%B0%97%E3%80%8D%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%84%E3%81%A4+%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AE%E7%84%A1%E9%A7%84%E9%81%A3%E3%81%84

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  11. >パブコメ1万9千通軽視する経産省
    https://twitter.com/ld_blogos/status/421234907206017025

    田中龍作2014年01月08日 18:08
    パブコメ軽視の経産省 「専門家会議で審議」だって
    http://blogos.com/article/77534/
     

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  12. 平成26年2月5日
    農林水産省/「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」の策定について

    農林水産省は、本日、「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」を策定しました。

    1.概要

    食料品の家庭備蓄の推進については、平成21年に新型インフルエンザの発生に備えた家庭用食料品備蓄ガイドを策定し、電気、ガス、水道といったライフラインの確保を前提とした備蓄を推奨してきたところです。

    今回、こうしたライフラインが停止する大規模災害等の緊急時にも備えた家庭用食料品備蓄ガイドについて、パブリックコメントを実施した上で、策定しました。

    今後、本ガイドは、皆様に家庭備蓄に取り組んでいただく目安となるよう、周知・普及していく予定です。

    (参考)新型インフルエンザ等対策関連情報
    http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/shininful.html

    2.「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」策定のポイント

    本ガイドは、家庭備蓄が取り組みやすくなるよう、米を備蓄の柱とするなど、普段使いの食料品を少し多めに「買い置き」し、消費した分だけ新たに購入することを推奨しています。

    3.その他

    (参考)

    平成25年12月11日付けプレスリリース「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(案)」に関する意見・情報の募集(パブリックコメント)について
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/131211.html

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」(PDF:4,135KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140205-02.pdf
    分割版1(PDF:1,910KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140205-03.pdf
    分割版2(PDF:1,559KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140205-04.pdf
    分割版3(PDF:1,304KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140205-05.pdf

    お問い合わせ先
    大臣官房食料安全保障課
    担当者:食料安全保障対策担当 熊田、岩谷
    代表:03-3502-8111(内線3804)
    ダイヤルイン:03-6744-2368
    FAX:03-6744-2396

    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/140205.html

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  13. 平成26年2月4日
    水産庁/需要に見合った生産に係る養殖生産数量ガイドライン(平成26年漁期)の制定について

    水産庁は、需要に見合った生産を促すため、養殖生産数量ガイドライン(平成26年漁期)を制定しました。

    趣旨

     日本の水産物消費量が減少傾向を続ける中、世界の水産物需要は増加傾向にあり、養殖業においては、安全・安心の確保、生産の効率化を進める努力とともに、海外市場等の新たな販路を開拓していくことが重要となっています。

     一方、養殖魚の価格は、養殖業者による生産量の増加や、天然魚の漁獲量の増加、競争力ある輸入水産物の増加等により国内の需給バランスが崩れると急落し、養殖業の経営のみならず、地域の経済全体に大きな影響を及ぼしています。

     このような状況を踏まえると、養殖業が沿海地区の主要産業として今後発展していくためには、養殖業者による需要に見合った生産により、養殖経営を安定させつつ、コスト削減、安全で品質の高い養殖生産物の計画的な供給や輸出の拡大に取り組んでいくことが重要と考えられます。需要以上の生産を行わないことは、養殖漁場の環境の改善を通じた養殖経営の安定にもつながるものです。

     このような観点に立って、水産庁は、今後全国的に需要に見合った養殖生産を促していくため、養殖生産数量ガイドライン(平成26年漁期)を定めました。

     なお、ガイドラインは、毎年漁期ごとに、「養殖魚需給検討会」の意見を踏まえ、制定していく予定です。

    ガイドラインの内容

     ガイドラインでは、国内の需給がバランスすると思われる生産目標数量を提示しており、主な内容は次のとおりです。

    生産目標数量

    1.ブリ及びカンパチ:あわせて14万トン

    2.マダイ:7万2千トン



    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    養殖生産数量ガイドライン(平成26年漁期)(PDF:46KB)
    http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/pdf/140204-01.pdf

    お問い合わせ先

    増殖推進部栽培養殖課
    担当者:栽培養殖課 保科、岩本
    代表:03-3502-8111(内線6821)
    ダイヤルイン:03-3502-0895
    FAX:03-6744-2386

    http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/140204.html
     

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  14. スマートアグリの拠点整備へ 埼玉
    2月7日 13時18分

    埼玉県は、施設の中で最新のIT技術を使って温度や湿度などを自動制御する「スマートアグリ」と呼ばれる次世代の農業を進めていくため、久喜市にある県の園芸研究所に電子機器メーカーなどの研究施設を誘致し、拠点作りに乗り出すことが分かりました。

    スマートアグリは、施設の中で、温度や湿度、二酸化炭素の濃度など生育環境をIT技術で自動制御し、高品質な野菜を低コストで生産できるという次世代の農業です。
    埼玉県は、新年度・平成26年度から久喜市の県の園芸研究所に複数の民間企業を誘致し、数ヘクタールの規模でスマートアグリの拠点を整備する計画を進めていくことが関係者への取材で分かりました。
    計画では、スマートアグリで野菜や果物を育てる栽培施設のほか、電子機器メーカーや肥料メーカーなどの研究施設を誘致するほか、エネルギー供給施設や出荷施設などを整備するということです。
    埼玉県は、野菜の生産額が全国6位で、スマートアグリを進めて最新の技術を農家に伝えることで野菜の出荷額をさらに増やしていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015092171000.html
     

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  15. 「施設の中で、温度や湿度、二酸化炭素の濃度など生育環境をIT技術で自動制御し、高品質な野菜を低コストで生産できるという次世代の農業」(笑)

    「施設園芸」そのものが「高コスト」農業の最たるもの…野菜なんてねいくら高品質でも見かけが大して変わんないし、ハウス育ちはやっぱりヤワなのね…

    生き物は大地自然の産物がいちばん健康的…われわれはそういう「いのち」をいただいて生きている…
     

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  16. 農林水産省「非常識備蓄品」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E5%82%99%E8%93%84%E5%93%81
     

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  17. >「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」

    実践ちう(笑)。

    雪で食料品の買い占めが起きている模様:
    http://military38.com/archives/36220233.html

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  18. 【社会】東京23区に13年ぶり大雪警報、9日朝までに予想される降雪量は20センチ・・・気象庁
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391825130/

    「大雪警報」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A7%E9%9B%AA%E8%AD%A6%E5%A0%B1
     

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  19. 20センチで「大雪警報」か…

    しかもテレビラジオの騒ぎ方がハンパない(笑)。
     

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  20. きっとこれも「地球温暖化」のせいにちがいないっ!(キリッ (笑)。
     

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  21. 関東 スリップ事故1238件
    2月8日 18時04分

    NHKが各地の放送局を通じて午後5時現在でまとめたところ、関東の1都6県では、合わせて240人がけがをし、スリップ事故は1238件に上っています。

    けがをした人は、▽神奈川県で51人、▽群馬県で48人、▽埼玉県で43人、▽東京都で38人、▽茨城県と栃木県でそれぞれ23人、▽千葉県で14人となっています。
    また、雪の影響によるとみられるスリップ事故は、▽埼玉県で326件、▽神奈川県で284件、▽群馬県で209件、▽栃木県で188件、▽茨城県で170件、▽千葉県で48件、▽東京都で13件、発生しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140208/k10015124131000.html

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  22. 都心の積雪10センチ超に 平成10年以来
    2月8日 16時17分

    発達中の低気圧の影響で、関東甲信や東北の各地で雪が強まり、東京の都心は16年ぶりに10センチを超える積雪を観測しました。
    これから9日にかけて雪の量はさらに増え、風も強まる見込みで、気象庁は大雪や暴風に警戒するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、東日本の南岸にある発達中の低気圧の影響で、東海から東北にかけての広い範囲で雪が降り、この時間、関東甲信を中心に雪が強まっています。
    午後4時の積雪は▽長野県松本市で47センチ、▽甲府市で38センチ、▽前橋市で18センチ、▽福島市で16センチ、▽千葉市で13センチ、▽横浜市で10センチ、▽仙台市で7センチなどとなっています。
    東京の都心でも12センチとなり、平成10年1月以来16年ぶりに10センチを超える積雪を観測しました。
    太平洋側では沿岸部を中心に風も強まり、静岡県御前崎市では午後1時半ごろ最大瞬間風速が28.7メートルに達しました。
    横浜市でも午後2時半前に18.9メートルの最大瞬間風速を観測するなど次第に風が強まっています。
    低気圧は8日夜、関東の南岸に近づいたあと、9日にかけてゆっくりと三陸沖を北上すると予想されています。
    このため、これから関東甲信と東北の太平洋側ではさらに雪が強まって、9日にかけて降り続く見込みです。
    9日の昼までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、関東甲信と東北で50センチ、中国地方と近畿、それに東海で30センチなどと予想され、関東の平野部では25センチと近年にない大雪となるおそれがあります。
    また、あすにかけての最大風速は関東の陸上で25メートル、東海の陸上で18メートル、近畿と東北の陸上で15メートル、最大瞬間風速は陸上で30メートルから35メートルに達し、東海と関東、それに東北の太平洋沿岸は大しけになる見込みです。
    気象庁は、大雪や暴風、高波に警戒するとともに、路面の凍結や積雪、吹雪による交通機関への影響などにも十分注意し、無理な外出は控えるよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140208/t10015122451000.html
     

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  23. 気象庁「外出を控えてください」(笑)。
     

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  24. 気象庁「大雪だから外出控えて!」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%BA%81+%E5%A4%96%E5%87%BA%E6%8E%A7%E3%81%88%E3%81%A6
     

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  25. 関東甲信で近年にない大雪
    2月8日 18時17分

    発達中の低気圧の影響で関東甲信では、近年にない大雪となっていて東京の都心では16年ぶりに10センチを超える積雪を観測しました。
    これから9日にかけて東北の太平洋側でも雪の量が増え、風も強まる見込みで、気象庁は大雪や暴風に警戒するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、東日本の南岸にある発達中の低気圧の影響で、東海から東北にかけての広い範囲で雪が降り、この時間、関東甲信を中心に雪が強まっています。
    午後5時の積雪は▽長野県松本市で49センチ、▽甲府市で39センチ、▽前橋市で20センチ、▽福島市で18センチ、▽千葉市で17センチ、▽横浜市で12センチ、▽仙台市で10センチなどとなっています。
    東京の都心でも13センチと16年前に積雪が10センチを超えて以来の大雪になっています。
    太平洋側では沿岸部を中心に風も強まり、午後5時すぎには、羽田空港で21.6メートル、横浜市でも午後5時前に19.6メートルの最大瞬間風速を観測しました。
    低気圧は東日本の南岸から三陸沖をゆっくりと北上すると予想され、これから、関東甲信と東北の太平洋側ではさらに雪が強まって、9日にかけて降り続く見込みです。
    9日の夕方までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで▽東北で50センチ、▽関東で30センチ、▽東海で15センチと予想され、▽関東の平野部では20センチ▽甲信で15センチと予想されています。
    また、▽9日にかけての最大風速は関東の陸上で25メートル、東海の陸上で18メートル、東北の陸上で15メートル、▽最大瞬間風速は陸上で30メートルから35メートルに達し、東海と関東、それに東北の太平洋沿岸は大しけになる見込みです。
    気象庁は、大雪や暴風、高波に警戒するとともに、路面の凍結や積雪、吹雪による交通機関への影響などにも十分注意し、無理な外出は控えるよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140208/k10015124231000.html
     

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  26. 都心で積雪25センチ 記録的大雪
    2月8日 20時50分

    発達中の低気圧の影響で、東京の都心では積雪が25センチに達するなど関東甲信地方で記録的な大雪となっています。
    関東甲信と東北の太平洋側では雪に加えて風も強まっていて、気象庁は大雪や暴風に一層の警戒を呼びかけています。

    気象庁によりますと、関東の南岸にある発達中の低気圧の影響で、東海から東北にかけての広い範囲で雪が降り、関東甲信と東北の太平洋側で雪が強まっています。
    午後8時の積雪は、▽長野県松本市で49センチ、▽甲府市で39センチ、▽前橋市と埼玉県熊谷市で30センチ、▽千葉市で26センチ、▽福島市で22センチ、▽横浜市で16センチ、▽仙台市で15センチなどとなっています。
    ▽東京の都心では25センチと20年ぶりに20センチを超えるなど関東甲信地方で記録的な大雪になっています。
    伊豆諸島や沿岸部を中心に風も強まり、午後7時前には、▽伊豆大島で32.8メートルの最大瞬間風速を観測したほか午後8時前には、▽横浜市で24.1メートル、▽羽田空港で22.6メートルの最大瞬間風速を観測しました。
    低気圧は発達しながら三陸沖に進むため、雪と風が強い状態は関東甲信では9日朝にかけて東北の太平洋側は9日夜にかけて続く見込みです。
    9日の夕方までに降る雪の量はいずれも山沿いの多いところで、▽東北で50センチ、▽関東で30センチ、▽東海で15センチと予想され、▽関東の平野部では20センチ、▽甲信で15センチと予想されています。
    また、▽9日にかけての最大風速は関東の陸上で25メートル、東海の陸上で18メートル、東北の陸上で15メートル、▽最大瞬間風速は陸上で30メートルから35メートルに達し、東海と関東、それに東北の太平洋沿岸は大しけになる見込みです。
    東日本や北日本では9日朝、冷え込みが予想されるため雪がとけずに残り、路面の凍結や交通への影響が続くおそれがあります。
    気象庁は、大雪や暴風、高波に一層の警戒を呼びかけるとともに、9日にかけても交通機関への影響などに十分注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140208/k10015126421000.html
     

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  27. 大雪「50年に一度」、交通混乱・停電・事故も
    2014年2月8日22時48分 読売新聞

     本州の南海上を急速に発達しながら進んだ低気圧の影響で、日本列島は8日、太平洋側を中心に大雪や暴風に見舞われ、交通事故や転倒などで3人が死亡、462人が負傷した。

     東京都心では積雪が26センチとなり、気象庁の「50年に一度の積雪」の目安に達する記録的な大雪となった。20センチを超えたのは1994年2月以来、20年ぶり。首都圏を中心に一時、7万戸以上が停電し、交通網が乱れた。9日は各地で天気が回復するが、東北地方では同日夜まで雪が降り続くとみられ、気象庁は注意を呼び掛けている。

     8日は、太平洋側の都市部などでまとまった積雪を観測し、午後10時までに甲府市で41センチ、前橋市で31センチ、千葉市で30センチ、横浜市で16センチ、名古屋市で5センチとなった。

     気象庁によると、東京都心の積雪26センチは、月間で最も深い積雪の記録としては過去9番目となる。同庁は同日、東京23区では13年ぶりとなる大雪警報を関東甲信一帯で発表した。

     低気圧が8日夜に伊豆諸島付近に接近したのに伴い、関東周辺では暴風も吹き荒れ、千葉県銚子市と静岡県南伊豆町で34・4メートル、神奈川県三浦市で34・2メートル、東京都大島町で32・8メートルの瞬間風速を観測した。

     東海道新幹線では約2時間の遅れが生じ、東北、上越、長野の各新幹線も一時、運転を見合わせ、8日夜になると、首都圏のJR在来線も相次いで運転を見合わせた。首都高速道路や中央道、圏央道の一部で通行止めとなった。空の便では、日本航空が正午から、全日空が午後3時から、東京・羽田空港を出発する全便を欠航にした。

     東京電力によると、積雪の影響などで、神奈川、静岡、千葉、東京などで約7万1600戸が一時停電した。

     9日は低気圧が三陸沖を北上するため、東北地方の太平洋側で同日夜遅くまで雪が降り続く見込み。同日夕までの24時間で50センチの積雪が予想され、一部で猛吹雪となる恐れがある。関東地方から西日本にかけて9日の日中には天気が回復するものの、朝は厳しく冷え込み、気象庁は路面の凍結による転倒や交通機関の乱れなどに引き続き注意を呼び掛けている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/?from=yolgn#!/news_20140208-118-OYT1T00712
     

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  28. 都心で積雪27センチ 記録的大雪
    2月9日 0時02分

    発達中の低気圧の影響で、関東甲信地方で記録的な大雪となり、東京の都心では積雪が27センチに達しました。
    関東甲信の雪は次第に弱まっていますが東北の太平洋側では9日も雪が降り続き風の強い状態が続く見込みで、気象庁は路面の凍結や交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、発達中の低気圧の影響で、8日から太平洋側を中心に雪が降り続き関東甲信地方では記録的な大雪となっています。
    8日午後11時の積雪は、▽千葉市で31センチと昭和41年に観測を始めてから最も多くなったほか、▽東京の都心で27センチと20年ぶりに20センチを超えました。
    このほか▽長野県松本市で48センチ、▽甲府市と埼玉県熊谷市で43センチ、▽前橋市で31センチ、▽福島市で28センチ、▽仙台市で23センチなどとなっています。
    また風が強まっていて、8日午後11時前に▽千葉県銚子市で35.5メートルの最大瞬間風速を観測したほか▽午後10時すぎに水戸市で21.5メートル、▽東京の都心で19.6メートルの最大瞬間風速を観測しました。
    低気圧は発達しながら三陸沖に進んでいるため、関東甲信では雪は次第に弱まっていますが、東北の太平洋側では9日夜にかけて雪が降り続く見込みです。
    9日夕方までに降る雪の量はいずれも多いところで東北の太平洋側の山沿いで50センチ、東北の太平洋側北部の平地で40センチ太平洋側南部の平地で30センチと予想されています。
    また、風の強い状態は関東では朝にかけて東北では9日夜にかけて続く見通しで、▽最大風速は関東の陸上で25メートル、東北の陸上で15メートル、▽最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達すると予想されています。
    東海と関東、それに東北の太平洋沿岸は大しけになる見込みです。
    東日本や北日本では朝は冷え込むため、気象庁は路面の凍結や吹雪による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。
    また、記録的な大雪となった関東地方では日中は晴れて気温が10度前後まで上がる見込みで、屋根からの落雪にも十分注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140209/k10015126421000.html
     

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  29. 「大雪」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A7%E9%9B%AA
     

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  30. 都心積雪27センチ 45年ぶりの大雪
    2月9日 7時34分

    発達した低気圧の影響で、関東甲信地方で記録的な大雪となり、東京の都心では8日夜遅く、45年ぶりに積雪が27センチに達しました。
    東北の太平洋側では9日も雪が降り続き、大雪となっていて、気象庁は路面の凍結や交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、低気圧が発達しながら東日本の南岸を進んだため8日から9日未明にかけて関東甲信地方では記録的な大雪となりました。
    ▽東京の都心の積雪は8日夜遅く、昭和44年以来45年ぶりに27センチに達したほか、▽千葉市では9日未明、33センチの積雪を観測し、昭和41年に観測を始めてから最も多くなりました。
    雪は関東甲信ではやみましたが、東北の太平洋側では降り続き、午前8時の積雪は▽福島市で43センチ、▽仙台市で34センチとなっています。
    ▽仙台市では、一時、積雪が35センチに達し昭和11年以来、78年ぶりの大雪になっています。
    風も強まり、最大瞬間風速は▽青森県八戸市で午前8時半ごろ21.1メートルを観測しました。
    低気圧が三陸沖に進んでいるため、東北の太平洋側では9日夜にかけて雪が降り続く見込みです。
    10日朝までに降る雪の量は、いずれも多いところで東北の太平洋側の山沿いで40センチ、平地で30センチと予想されています。
    東北では風の強い状態が昼ごろにかけて続く見通しで、最大風速は、陸上で15メートル、最大瞬間風速は25メートルから30メートルに達すると予想されています。
    関東と東北の太平洋沿岸は大しけになる見込みです。
    気象庁は路面の凍結や吹雪による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。
    また、関東地方では、日中は晴れて気温が10度前後まで上がる見込みで、屋根からの落雪にも十分注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140209/k10015129961000.html
     

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  31. 関東甲信・東北太平洋側で大雪
    2月9日 13時20分

    発達した低気圧の影響で、関東甲信地方で記録的な大雪となったのに続き、東北の太平洋側でも大雪となっています。
    東北の雪は次第に弱まっていますが、気象庁は交通への影響、それに屋根からの落雪などに十分注意するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、9日未明にかけて関東甲信地方に大雪をもたらした発達した低気圧が三陸沖へ進んでいる影響で東北北部の太平洋側を中心に雪が降っています。
    正午の積雪は、岩手県宮古市で27センチとなっています。
    仙台市では9日朝、積雪が昭和11年以来78年ぶりに35センチに達するなど記録的な大雪になりました。
    東北の太平洋側の雪は次第に弱まっていますが、北部を中心に9日夜にかけて降り続く見込みです。
    沿岸では夕方にかけ大しけが続く見込みです。
    気象庁は路面の凍結や吹雪による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。
    一方、関東甲信地方では8日から9日未明にかけて記録的な大雪となりました。
    東京の都心の積雪は8日夜遅く、昭和44年以来45年ぶりに27センチに達しました。
    関東甲信地方は、広い範囲で雪が残っているため交通への影響に注意が必要なほか、晴れて気温が上がり、雪がとけ出していて屋根からの落雪にも十分注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140209/t10015133241000.html

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  32. 都内 大雪影響で生鮮食料品届かず
    2月9日 14時06分

    記録的な大雪の影響で都内のスーパーでは通行止めや渋滞が相次いでいることから生鮮食料品が届かないなどの影響が出ています。

    このうち東京・渋谷区の「西原商店街」にあるスーパーでは、店頭に並ぶ肉や刺身などの生鮮食料品がふだんより少ない状態となっています。
    このスーパーは東京・江戸川区にある配送センターから、生鮮食料品を仕入れていますが、雪の影響で道路の通行止めや渋滞が相次いでいるため、9日は生鮮食料品の一部が届かなかったということです。
    また、この店では車で食料品を配達するサービスも取り入れていますが、9日朝は店長が近所を歩いて商品を届けたということです。
    店長の星野隆夫さんは「天気のことなのでどうしようもないですが、商品がそろわずお客さんには申し訳ない気持ちです」と話していました。

    物流にも影響

    雪の影響で首都圏の物流にも影響が出ています。
    このうち大手宅配会社のヤマト運輸では道路の渋滞や航空便の欠航が相次いだことなどから、8日に発送した荷物の到着が半日から1日ほど遅れる見通しだとしています。
    また、佐川急便はホームページの中で、集配の遅れや一部で集配ができなくなっていると伝えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140209/k10015135011000.html

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  33. 大雪で9日も欠航、運休相次ぐ 成田は「陸の孤島」

     関東甲信から東北にかけた大雪の影響で、9日も航空便の欠航や鉄道の運休が相次ぎ、高速道路は広い範囲で通行止めとなった。成田空港はアクセスする鉄道や高速バスが全て運休し、“陸の孤島”と化した。

     高速の通行止め区間は、東関東自動車道や首都高速道路、関越道、中央道、新東名など、関東、中部地方に加え、低気圧の中心が移った東北道、常磐道など東北地方にも広がった。

     国内線は羽田発着便を中心に、日航で約180便、全日空で約120便が欠航。羽田空港の出発ロビーは、欠航便の振り替え手続きで利用者らが長い列をつくった。

    2014/02/09 17:47 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020901001661.html
     

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  34. 広範囲で積雪残る 凍結に注意
    2月9日 17時42分

    記録的な大雪となった関東甲信や東北の太平洋側では広い範囲で積雪が残っています。
    10日の朝は冷え込みが強まる見込みで、気象庁は、路面の凍結などに十分注意するよう呼びかけています。

    8日から9日朝にかけて、本州の南岸から三陸沖に進んだ低気圧と強い寒気の影響で関東甲信や東北の太平洋側では記録的な大雪となりました。
    気象庁によりますと、各地の積雪は8日夜遅く、東京の都心で45年ぶりに27センチに達したほか、埼玉県熊谷市では60年ぶりに43センチとなりました。
    さらに、仙台市では昭和11年以来、78年ぶりに35センチに達しました。
    低気圧は次第に東の海上へ離れたため、関東甲信や東北の太平洋側では天気が回復し、日中の気温は5度から10度ほどまで上がりました。
    ただ、各地の雪はとけきらずに残り、午後5時の積雪は福島市で31センチ、仙台市で27センチ、千葉市で20センチ、東京の都心で9センチなどとなっています。
    これから10日にかけて上空には寒気が残り、太平洋側は引き続き晴れると予想され、10日朝は地表の熱が奪われる放射冷却現象の影響もあって各地で冷え込みが強まる見込みです。
    10日朝の最低気温は甲府市で氷点下4度、仙台市で氷点下3度、福島市とさいたま市で氷点下2度などと予想され、広い範囲で0度を下回る見込みです。
    気象庁は9日夜以降も路面の凍結による転倒やスリップ事故、雪崩、屋根からの落雪などに十分注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140209/k10015137691000.html
     

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  35. >農林水産省は、平成26年2月17日(月曜日)に、農林水産省 本館7階 第3特別会議室において、「食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第4回 有機農業の推進に関する小委員会」を開催します。本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/140207.html
     

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  36. >農林水産省は、平成26年3月4日(火曜日)に、農林水産省 本館4階 第2特別会議室において、「第2回 農業女子プロジェクト推進会議」を開催します。また、同日に、農林水産省 本館7階 共用第10会議室において、「農業女子ワークショップ」を開催します。推進会議及びワークショップは公開です。また、カメラ撮影も可能です。ただし、ワークショップについては女性農業者対象のため、一般傍聴は受け付けておりません。
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kourei/140210.html
     

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  37. 訪問時間 2014年2月13日 11:30:45
    組織 Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Re
    サービスプロバイダー Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

    maff.go.jp @Chiyoda

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  38. 太平洋側中心に雪 平地でも積雪のおそれ
    2月13日 12時22分

    14日にかけて西日本から東日本の太平洋側を中心に広い範囲でまとまった雪が降り、平地でも積もるところがある見込みです。
    15日にかけて大雪になるおそれもあり、気象庁は路面の凍結などに注意するとともに最新の情報を確認してほしいとしています。

    気象庁によりますと、気圧の谷の影響で、九州では山沿いを中心に雪が降っています。
    夜には九州の南に低気圧が発生し、発達しながら本州の南岸を東へ進むため、▽西日本ではこれから14日にかけて、▽東日本では14日から15日にかけて、太平洋側を中心に広い範囲でまとまった雪が降る見込みです。
    14日の昼までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、▽九州北部と四国、近畿で20センチ、▽東海で10センチなどと予想され、平地でも積もるところがある見込みです。
    四国や近畿、東日本では、14日の昼以降も雪が降り続き、15日にかけて大雪となるおそれもあります。
    先週末、記録的な大雪となった関東甲信では、14日朝から雪が降り始め、東京23区を含む平野部でも雪が積もると予想されています。
    気象庁は、路面の凍結や雪崩、屋根からの落雪などに注意するとともに、低気圧の進路などによって雪の降る量が大きく変わる可能性があるため最新の情報を確認してほしいと話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015212531000.html

    昨年は何回も空振りしてたんだけどね…
     

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  39. 関東甲信で記録的大雪 甲府で積雪1m超
    2月15日 6時50分

    太平洋側の広い範囲で雪が降り、関東甲信の内陸部では積雪が急増し、記録的な大雪となっています。
    気象庁は関東甲信や東北では大雪に警戒するとともに、交通への影響や雪崩、屋根からの落雪などに十分注意するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、発達中の低気圧の影響で、東日本と東北の太平洋側の広い範囲で雪が降り、関東甲信で大雪になっています。
    午前6時の積雪は▽甲府市で1メートル9センチ、▽前橋市で65センチ、▽埼玉県熊谷市で62センチと統計のあるおよそ120年間で最も多くなっています。
    東北の太平洋側でも雪が強まり、▽福島市で27センチ、▽仙台市と宮城県石巻市で26センチとなっています。
    ▽東京の都心では一時、積雪が27センチと、45年ぶりの大雪となった今月8日の記録に並びました。
    午前6時には23センチとなっています。
    ▽関東の内陸部ではこのあとしばらくの間▽甲信と東北の太平洋側では16日にかけて、雪が降り続き、積雪はさらに増える見込みです。
    16日朝までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで▽東北で70センチ、▽関東甲信で60センチと予想されています。
    一方、関東では暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、次第に気温が上がり雨が強まっています。
    関東や伊豆諸島では大気の状態が不安定になっていて、昼前にかけて雷や突風を伴って局地的に激しい雨が降るおそれがあります。
    また、東日本と東北では風も強まり、16日にかけて沿岸部を中心に非常に強い風が吹くおそれがあります。
    ▽最大風速は、陸上で15メートルから20メートル、海上で23メートルから26メートル、▽最大瞬間風速は30メートルから40メートルと予想され、沿岸は大しけが続く見込みです。
    気象庁は、関東甲信の内陸部と東北では大雪に警戒し、雪と風による交通への影響や屋根からの落雪、雪崩などに十分注意するよう呼びかけています。
    また、雪が雨に変わった関東南部では、融雪による低い土地の浸水などにも注意を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140215/k10015260721000.html
     

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  40. 「予報官泣かせ」の低気圧 気温低く大雪に
    2月15日 16時26分

    関東甲信地方は14日から15日朝にかけて記録的な大雪となり、各地で気象庁の当初の予想を大きく上回る積雪となりました。

    このうち甲府市では14日午後6時の時点で、統計のあるこの120年間で最も多い49センチに並ぶ積雪となっていました。
    気象庁は、その後の24時間で降る雪の量は20センチ程度と予想していましたが、15日午前9時の積雪はその予想をはるかに上回り、1メートル14センチに達しました。
    また東京の都心では14日午後6時の積雪が4センチで、気象庁はその後の24時間で10センチの雪が降ると予想していました。
    当初は大雪警報を出す雪にはならないとみていましたが、予想を上回るペースで積雪が増え、気象庁は午後10時半すぎに大雪警報を発表しました。
    雪はさらに降り続き、15日午前2時の積雪は27センチと、45年ぶりの大雪となった今月8日と並ぶ積雪となりました。
    今回の雪は本州の南岸を進む南岸低気圧によるもので、気象庁は、低気圧の接近に伴って暖かく湿った空気が流れ込むため、当初、夜になって気温が少しずつ上がり雪が降ってもそれほど積もらないと予想していました。
    しかし気温は当初の予想より1度から2度程度低い状態が続きました。
    今回のように降水量が多いケースでは気温が1度程度違うだけで、1時間に数ミリの雨が数センチの雪となって積雪が増えるため、気象庁は予想を大きく上回ったとみています。
    南岸低気圧は低気圧が通過するコースや気温など僅かな条件の違いで雪になったり、雨になったりして雪の量を予測するのは非常に難しいとされ、気象庁の中でも「予報官泣かせ」の低気圧といわれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140215/k10015269011000.html
     

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  41. 雪に埋もれたままエンジンかけた車のなかにいると排ガスの一酸化炭素中毒で死者がでる…

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  42. 東名40キロ立往生 なぜ起きたのか
    2月15日 19時30分

    東名高速道路は、14日夜から静岡県内で、雪で車が立往生して動けない状態になりました。
    丸1日近くに及ぶ高速道路上の立往生はなぜ起きたのか。
    中日本高速道路や警察などの話を総合すると、複数の要因が重なったことが分かってきました。

    渋滞の最初のきっかけは、14日午後9時前、静岡県裾野市の上り線、裾野インターチェンジ付近の緩やかな坂道で、雪で滑った車が進めなくなったこととみられています。
    この付近を含めた静岡県東部は標高が高く、高速道路が走っている周辺も大雪が降っていて、スリップや立往生する車が複数あったとみられています。
    中日本高速道路は、除雪車や作業車を出して、動けなくなった車両を移動させる作業に入りましたが、このころ、雪の勢いが強まっていました。
    積雪量を測っている隣の御殿場市のデータでは、積雪は14日午後6時ごろから15日午前3時ごろまでの6時間で、80センチを超えるまでになっていました。
    中日本高速道路が動けなくなった先頭の車両の移動を進めている間に、渋滞の列は長くなり、後ろのほうの車両でもスリップや雪で進めなくなる車が出てきたということです。
    東西の大動脈である東名高速道路の通行止めはできるだけ避けたかった中日本高速道路ですが、立往生をできるだけ早く解消するため、日付が変わった15日午前1時に、静岡県の清水インターチェンジと神奈川県の大井松田インターチェンジの区間で上りを通行止めにして、作業を急ぐことにしました。このころ、車の列は最大で40キロもの長さに達していました。
    雪の中で動けなくなった車の移動は簡単ではありませんでした。
    ようやく前の車両を取り除いても、道路の上に厚く雪が積もり、後の車も前に進めなかったりスリップをしたりして立往生が続いてしまいました。
    懸命な作業が行われましたが、開通のめどが立たない状況が続きました。
    一方、ドライバー側の要因も重なったとみられます。
    中日本高速道路では、山沿いで雪が多いと予報が出ていたことから、14日夕方には、東京と静岡県沼津市の間でチェーンを着けることやスタッドレスタイヤを装着するよう、電光掲示板などで呼びかけていました。
    しかし、スリップしたり、前に進めなくなったりした車両の多くは、こうした対策を十分にとっていなかったとみられています。

    [関連ニュース]
    ・ 東名高速で車立往生 15日中に移動へ (2月15日 18時12分)
    ・ 東名高速で約20時間 車立往生 (2月15日 17時24分)
    ・ 東名高速 車立往生40キロに (2月15日 12時30分)
    ・ 東名高速で立往生 影響続く (2月15日 9時53分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140215/t10015271431000.html

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  43. 大雪になりそうなときは、ぜったいに高速道路にのってはいけない…

    なにかあったとき逃げ場がないから。

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  44. 宮城と山形結ぶ国道 約80台立往生
    2月15日 18時41分

    15日、宮城県と山形県を結ぶ国道48号線で雪崩が相次ぎ、宮城県側で乗用車2台が巻き込まれ、このうち1台が道路から3メートルほど下の河原に落ちました。
    消防によりますと、乗用車に乗っていた合わせて4人にけがはなかったということです。

    15日正午ごろ、仙台市青葉区作並の国道48号線で、乗用車2台が雪崩に巻き込まれました。
    消防や現地にいた人の話では、このうち1台が雪崩に押し流され、道路から3メートルほど下の河原に転落したということです。
    消防によりますと、乗用車には合わせて4人が乗っていましたが、けがはなかったということです。
    現場は、宮城県と山形県の境にある国道48号線の関山トンネルから仙台市側におよそ1キロ離れた場所です。
    また、これより前の午前10時ごろ、関山トンネルからおよそ200メートルの所でも雪崩が起き、タンクローリーやトラックが巻き込まれました。
    けが人はいないということです。
    関山トンネル周辺では、これらの現場を含めて、宮城県側と山形県側の4か所で雪崩が確認されたということです。
    宮城県側では、およそ1キロの区間で80台ほどの車が雪崩の間に挟まれて動けなくなり、ドライバーなどおよそ80人を消防と警察がバス5台を出し、近くの市民センターや山形県側の公民館に避難させました。
    国土交通省仙台河川国道事務所によりますと、現場の復旧や除雪作業は早くても16日の朝からになるということで、立往生した車を移動させるめどは立っていません。

    「目の前で車が巻き込まれた」
    雪崩の現場付近で立往生した車に乗っていた人たちは、消防のバスで避難しました。
    車に乗っていた人は、午後3時すぎに26人、午後4時前に9人が、消防のバスで現場から15キロほど離れた仙台市青葉区熊ヶ根の「宮城西市民センター」に到着しました。
    そして広さ40畳余りの和室で、備蓄してあった水や非常食を仙台市の職員から受け取っていました。
    仕事で山形県に向かう途中だった53歳の会社員の男性は、「トンネルの手前で渋滞になり、トラックを止めていたら、目の前で4~5台前の車が雪崩に巻き込まれ、道路から落ちていったのを見た。慌てて後ろの車に下がってもらい、自分の車も後ろに下げた。とても驚きました」と話していました。
    トラックで宮城県名取市から山形県天童市の工事現場に向かう途中だった建設業の68歳の男性は、「関山トンネルの400メートルくらい手前にさしかかったところで、トラックの前と後ろで雪崩が起きたらしく、動けない状況になった。現場に行かなくてはいけないので、早くトラックを出したいです」と話していました。
    仙台市の秋保温泉で1泊し、山形県内の自宅に帰る予定だったという会社員の61歳の男性は、「高速道路で帰ろうと思ったが、通行止めになっていたので国道を通っていたら、午前10時半ごろから車が動けなくなり、ずっと待機していた。大変でした」と話していました。
    目の前で起きた雪崩を目撃した仙台市青葉区の23歳の会社員の男性は、「道路の右側から雪崩が迫ってきて、自分の車の2メートルほど前の車が押し流された。雪はその後も崩れてきて、高さが3メートル以上になった。押し流された車は3メートルほど下の河原に転落し、ひっくり返っていた。声をかけたら返事が聞こえたので、大丈夫そうだった。自分も巻き込まれていたかもしれないと思うと、恐ろしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140215/k10015269901000.html
     

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  45. 天気、気象を甘く見てはいかん… 天気図をみる癖をつけておいたほうがよい…

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  46. 天気図(実況)
    http://weather.yahoo.co.jp/weather/chart/
     

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  47. 「吹雪」をなめてはいけない…真昼間でも真っ白になって先が何も見えなくなる…

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  48. 雪に雨 重みで屋根崩落相次ぐ
    2月15日 11時44分

    東京・八王子市では15日朝から雨が降り続いていて、雪が水分を含んで重くなり、商店街のアーケードや住宅の駐車場の屋根が崩れ落ちる被害が相次いでいます。

    15日午前7時ごろ、八王子市八幡町の甲州街道沿いにある商店街のアーケードがおよそ5メートルにわたって崩れ落ちました。
    近くでは14日夜もアーケードが崩れ落ちる被害がありましたが、いずれもけが人はいませんでした。
    警察はアーケード周辺に規制線を張って通りかかった人に下を歩かないよう注意を呼びかけています。
    八王子駅へ向かう女性は「アーケードの下は危険なのでやむをえず車道を歩いています。ほかにも崩れるところがないか心配です」と話していました。
    警察によりますと、八王子市内では雪の重みで住宅の駐車場の屋根が崩れたといった通報が午前10時半までに17件寄せられていて、15日午前8時ごろには八王子市台町の住宅の駐車場の屋根が崩れ落ち、屋根の下にいたこの家に住む34歳の男性が下敷きになりました。
    男性は近所の人たちに救助され、男性にけがはありませんでした。
    男性は「雪が重くなっているため駐車場の屋根の雪かきをしようと思って外へ出ました。危ないので雪かきはやめます」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140215/k10015265221000.html
     

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  49. 駐車場の屋根崩落で女性死亡 雪影響か
    2月15日 15時13分

    15日午前、長野県原村で、住宅の庭にある駐車場の屋根が崩れ落ち、81歳の女性が下敷きになって死亡しました。
    警察は雪の重みで屋根が崩れたとみて、調べています。

    15日午前10時ごろ、原村払沢で、「81歳の母親が駐車場の屋根の下敷きになった」と家族から消防に通報がありました。
    消防が駆けつけたところ、この家に住む無職の鎌倉広子さん(81)が駐車場の屋根の下敷きになって倒れていて病院に搬送しましたが、まもなく死亡が確認されたということです。
    通報した家族は、地域の雪かきに出かけていたということで、午前9時ごろに家に戻ると鎌倉さんの姿が見えず、探していたところ駐車場の屋根が崩れていたのを見つけたということです。
    警察は雪の重みで駐車場の屋根が崩れたとみて、当時の状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140215/k10015268401000.html
     

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  50. 山梨、秩父、災害…
    https://twitter.com/search?q=%E5%B1%B1%E6%A2%A8%20%E7%81%BD%E5%AE%B3&src=typd
    https://twitter.com/search?q=%E7%A7%A9%E7%88%B6%20%E7%81%BD%E5%AE%B3&src=typd

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  51. 国道4号 雪で渋滞 ドライバーに物資
    2月16日 14時24分

    大雪の影響で国道4号線は、福島と宮城の県境の峠で動けなくなる車が相次ぎ、およそ30キロの大渋滞となっていて、今のところ復旧のめどは立っていないということです。
    国土交通省では、ドライバーに水や食料などの配布を始めました。

    15日、国道4号線の福島と宮城の県境付近の峠の上り線で、大型車両が雪で滑って動けなくなった影響で、宮城県白石市越河付近から柴田町にかけて、およそ30キロにわたって車が大渋滞しています。
    15日から車の中で一夜を明かしたドライバーも多いため、国土交通省では食料などの緊急物資の配布を始めました。
    緊急物資は、白石市役所に備蓄されている水や食料のほか、ガソリンや簡易トイレなどおよそ2000人分で、市の職員も手伝い車に詰め込んでいきました。
    仙台河川国道事務所では、夜を徹して車両の撤去を行っていますが、後続の車も動けなくなるなどして渋滞が解消するめどは立っていないということです。
    宮城県石巻市から栃木県に帰る途中の男性は「1時間おきに車のエンジンかけて一晩を明かしました。とても寒くて大変でした。早く解消してほしい」と疲れた表情で話していました。

    [関連ニュース]
    ・ 群馬 国道で車270台立往生 (2月16日 14時24分)
    ・ 雪崩で立往生の国道 通行再開めど立たず (2月16日 13時59分)
    ・ 宮城と山形結ぶ国道 約80台立往生 (2月15日 18時41分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015281111000.html
     

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  52. 東京都が自衛隊に災害派遣要請
    2月16日 15時36分

    東京都は、奥多摩町と檜原村で大雪の影響で道路が通行できない状況が続いていることなどから、陸上自衛隊に災害派遣要請を行いました。

    東京都によりますと、奥多摩町では国道411号線や204号線などの一部が積雪のため通行できない状況が続いていて、東京都は16日午前10時20分に陸上自衛隊に災害派遣要請をしました。
    これを受けて、埼玉県にある陸上自衛隊の朝霞駐屯地から、除雪用の重機3台が現地に派遣されました。
    また、檜原村では倉掛地区の数世帯が大雪のために孤立していて、今後、食糧が不足した場合には食糧を輸送することなどを陸上自衛隊に要請したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/t10015282061000.html
     

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  53. 災害出動にシビリアンコントロールなんか不要だよ…ったく…

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  54. 山梨 雪の影響で各地で車が立往生
    2月16日 15時24分

    山梨県などによりますと、大雪の影響で国道など県内各地の道路で車が動けなくなっています。

    山梨県によりますと、午前11時現在、中央自動車道の小淵沢インターチェンジと国道20号を結ぶ県道で、およそ60台の車が動けなくなっているということです。
    国土交通省甲府国道河川事務所によりますと、国道20号では北杜市白州町で雪で立往生している車を先頭におよそ2キロほどと、大月市の中央自動車道大月インターチェンジ付近で多くの車が動けなくなっているということです。
    甲府市から静岡県に向かう国道52号線では、身延町や南部町などで最大3キロにわたって車が動けなくなっています。
    大月市から富士五湖方面に向かう国道139号線は、大月市から富士吉田市までおよそ20キロほどの区間で、断続的に車が動けない状態になっています。
    河川事務所や県などでは、除雪車を使って道路の除雪を進めていますが台数が足りないため、ほかの県からも支援を受け除雪作業に当たっています。
    また、周辺の自治体では帰宅できない人のために避難所を開設しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/t10015281591000.html
     

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  55. ようやっと「中央道」のニュースが…

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  56. 役人たちの不手際を世間に知られるニュースは表にでないように…(笑)。
     

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  57. 静岡・小山町 住民約3000人が孤立状態
    2月16日 21時38分

    富士山の中腹にある静岡県小山町の須走地区では、大雪で住民およそ3000人が孤立した状態になり、陸上自衛隊が除雪作業に当たっています。

    小山町によりますと、町内の須走地区では場所によっては雪が1メートル近く降り積もり、地区につながる道路をいずれも塞いだため、この地区の住民およそ3000人が孤立した状態になったということです。
    このため、県は16日午前、陸上自衛隊に災害派遣を要請し、午後2時ごろに富士駐屯地の70人が現地に入り、ダンプカーに雪を積んで運び出すなどの作業を行っています。
    午後6時になって1車線分の除雪が完了し、緊急車両は通れるようになりましたが、行き違いができないため一般の車の通行は規制されていて、作業は17日も続くということです。
    また、食料品などの物流が滞っているため、住民は自宅や避難所で非常食を食べて過ごしているということで、町は他の自治体にも除雪車の出動を依頼しています。
    小山町の込山正秀町長は「地区の誰もが経験したことがない大雪で、救急車も入って来られない状態だった。本格的な復旧を急ぎたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015286341000.html
     

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  58. 山梨・富士河口湖町 ホテルに90人残される
    2月16日 21時38分

    15日に雪で入り口が塞がれるなどして孤立した山梨県富士河口湖町精進にあるホテルでは宿泊客や従業員、合わせておよそ90人が取り残されています。

    宿泊客たちは16日朝は食堂に集まって、カップラーメンを食べてしのいだということです。宿泊客によりますと、館内は停電して水道も止まっており、体調が悪くなっている人も出ているということです。
    ホテルに通じる道では除雪作業が行われていて、町が自衛隊に要請にしてヘリコプターで食料を届けることを検討しています。

    除雪作業急ピッチで

    山梨県富士河口湖町の精進地区では、大雪で集落に通じる国道139号線が通れなくなっていて、除雪作業などが急ピッチで進められています。
    精進湖につながる富士河口湖町の国道139号線では、大型重機による除雪作業が進められ、午後2時すぎには精進湖の入り口付近にある交差点まで除雪が進んでいます。
    また、精進湖周辺では、大雪による停電が発生していて、東京電力の社員が復旧に向けて徒歩で現場へ向かっていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015286361000.html
     

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  59. 雪で農業ハウス倒壊か男性死亡 前橋
    2月16日 22時49分

    15日、前橋市で農業用ハウスの屋根がつぶれ、中で農作業をしていた66歳の男性が下敷きになって死亡し、警察は雪の重みでつぶれたとみて、詳しい状況を調べています。

    15日午後1時半ごろ、前橋市富士見町で「農業用ハウスがつぶれて人が生き埋めになった」と消防に通報がありました。
    消防が駆けつけたところ、近くに住む農業、柳井和明さん(66)がつぶれた農業用ハウスの屋根の下敷きになっていて、すぐに病院に運ばれましたが、およそ5時間後に死亡しました。
    この農業用ハウスは鉄骨製で、長さ50メートル、幅30メートル、高さが4メートルあり、柳井さんは、妻と共に中で農作業をしていたところ、突然、屋根が崩れ落ちたということです。妻にけがはありませんでした。
    警察によりますと、当時、屋根には1メートルほどの雪が積もっていたということで、警察は、雪の重みでハウスがつぶれたとみて詳しい状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015287181000.html
     

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  60. 雪の重みで屋根崩落か男性死亡 群馬・伊勢崎
    2月16日 23時00分

    15日夜、群馬県伊勢崎市の電子部品加工会社で渡り廊下の屋根が崩れ落ち、除雪作業をしていた会社役員の男性が下敷きになって死亡し、警察では雪の重みで屋根が崩れたとみて詳しい状況を調べています。

    15日午後7時ごろ、群馬県伊勢崎市にある電子部品加工会社「大関産業」で、屋根が崩れて除雪作業をしていた会社役員、井關克義さん(56)が下敷きになったと、従業員から消防に通報がありました。
    井關さんは救急車で病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。
    崩れたのは、敷地の中の建物を結ぶ渡り廊下の屋根で、縦2メートル、幅5メートルほどの長さがあり、井關さんは午前中からショベルカーを使って1人で除雪をしていたということです。
    警察によりますと、当時現場は80センチほどの雪が積もっていたということで、警察では雪の重みで屋根が崩れ落ちたとみて詳しい状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015287201000.html
     

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  61. 屋根の雪の下敷きか男性死亡 埼玉・横瀬町
    2月16日 23時00分

    埼玉県横瀬町で、高齢の男性が雪に埋もれて死亡しているのが見つかり、警察は建物の屋根から落ちてきた雪の下敷きになったとみて詳しい状況を調べています。

    16日午後3時ごろ埼玉県横瀬町横瀬で、1人暮らしの黒沢正一さん(78)と連絡が取れないと家族から警察に通報がありました。
    警察が駆けつけたところ、自宅の敷地内にある建物の脇で黒沢さんとみられる男性が雪に埋もれて死亡しているのが見つかったということです。
    近くにスコップがあるということで、警察は除雪作業をしていた際、屋根から落ちてきた雪の下敷きになったとみて詳しい状況を調べています。
    横瀬町の隣の秩父市の積雪は、88年前に統計を取り始めて以来最も多い98センチに達し、16日の夕方になっても67センチの積雪が残っています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015287191000.html
     

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  62. 甲府大雪 最高114センチ

     14日から15日午前にかけて降り続いた記録的な大雪の影響で、県内の道路や鉄道の交通網は寸断された。大勢の人が車内や列車内で足止めを受けるなど、県全体が孤立状態に。路面凍結によるスリップ事故なども多発し、けが人は多数に上った。県は14日夜、陸上自衛隊に災害派遣要請した。甲府地方気象台によると、15日午前9時現在、甲府でこれまでの過去最高記録だった49センチの倍以上となる114センチの積雪となり、1894年の観測開始以降最高を記録。山中湖村でも163センチの積雪を記録した。

    ■列車乗客 1800人足止め

     鉄道関係は15日、JR中央線と身延線、富士急行線の全線で、積雪による架線の切断などで終日運休となった。中央線の10駅、身延線の3駅、富士急行線の3駅では列車が停車したまま運行不可となり、乗客計1800人が足止めに。

     中央線の石和温泉駅(笛吹市)では14日午後7時半頃、下りの特急「あずさ」が停車したまま運転が再開されず、乗客約350人が列車内で不安な一夜を明かした。同駅によると、乗客には15日朝、パンやおにぎりなどが配られた。一部の乗客は近くの公民館などに避難したが、15日夕時点で大半は列車内に残ったままという。

     JR甲府駅でも、電車の運休で帰宅できなくなった人たちのために14日夜から乗車券販売所「みどりの窓口」を開放した。同駅によると、約30人が同所で一夜を過ごしたといい、15日正午頃になっても椅子に座って仮眠を取る人や床に段ボールを敷いて休む人の姿が見られた。16日に都内で看護師の国家試験を受験する予定の甲府市徳行、専門学校3年深沢佐和子さん(21)は「東京に行けずに試験を受けられなかったらどうしよう」と困惑した様子だった。

     高速道路では、中央道、中部横断道、東富士五湖道路の県内全区間で上下線が通行止めとなった。中日本高速道路によると、通行止めとなる以前に立ち往生して動けなくなり、滞留する車が続出。同社は15日昼頃から、約400台が滞留する下り線大月インターチェンジ出口付近などで、ドライバーらに携帯用トイレや水などを配布し、談合坂サービスエリアに誘導した。

    ■40人が重軽傷

     雪による事故も多発した。県と県警のまとめによると、歩行中の転倒や車のスリップ事故、除雪中の転落などで少なくとも40人が重軽傷を負い、けが人のない物損事故も194件(15日午後4時現在)に上った。また、積雪の重みによって、住宅や倉庫の少なくとも5棟が全半壊した。

     14日午後7時10分頃には甲府市古関町の県道で雪崩が発生し、車両4台が巻き込まれた。4台には男性4人が乗っていたが、15日午後1時頃、全員が救助され、命に別条はないという。

     身延町役場などによると、同町相又の国道52号で、静岡学園中(静岡市)と、星陵中(静岡県富士宮市)の中学生計約250人を乗せたバス7台が雪で立ち往生し、生徒や教職員が近くの公民館3か所に避難した。同町の国道300号のトンネル内でもバス3台が足止めとなり、別の生徒らが車内で一夜を明かした。

     富士河口湖町では観光客19人を乗せたバスが身動きがとれなくなり、自衛隊が救助に向かった。

    (2014年2月16日 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20140215-OYT8T00783.htm
     

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  63. 大雪で収穫に支障 一部野菜が値上がり
    2月17日 13時58分

    今月に入ってからの大雪の影響で、収穫作業に支障が出ていることなどから、首都圏ではネギなど一部の野菜が値上がりしています。
    農林水産省は先週末の大雪で、高値は当分続く可能性があるとしています。

    農林水産省によりますと、東京の主な市場で取り引きされた野菜の価格は先週末の今月14日時点で、ネギが平年より40%高いほか、ホウレンソウも31%値上がりしているということです。
    これは今月上旬以降の雪で、冬の間、主な産地となる群馬県や埼玉県で収穫作業に支障が出たり、物流に影響が出ていることによるものです。
    農林水産省は「先週末からの大雪で、この週明けはさらに値上がりしている可能性がある。産地の雪どけが進まず、収穫作業などへの影響が続けば高値が当分続く可能性がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015298201000.html

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  64. 埼玉・秩父で約750世帯孤立
    2月17日 13時58分

    大雪の影響で道路が通行できないため、埼玉県秩父市では7つの地区のおよそ750世帯が孤立した状態となっています。

    秩父市によりますと、午前11時現在で孤立しているのは、浦山地区で65世帯、太田部地区で26世帯、大滝地区で464世帯、下吉田地区の一部で10世帯、吉田久長地区の一部で15世帯、上吉田地区の一部で47世帯、石間地区で119世帯の合わせて746世帯となっています。
    このうち太田部地区は停電しているということです。
    秩父市の除雪作業は難航しているということで、埼玉県の防災ヘリが人工透析が必要な人を搬送するなどの対応しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015298241000.html

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  65. 記録的大雪の山梨 農業施設にも被害が
    2月17日 14時18分

    記録的な大雪となった山梨県では、農業用ハウスが雪の重みで倒れる被害が相次いでいます。

    このうち、甲府市小曲にある観光イチゴ園では、農業用ハウスにおよそ80センチの雪が積もり、その重みでハウスを支える柱が完全に折れ曲がっています。
    農園の所有者の石原勉さんは「観光客をお断りする状態になり、がっかりです。行政はできるだけ早く被害状況を把握し、復旧に尽力してほしい」と話していました。山梨県によりますと、大雪の被害はぶどうの産地で特に深刻だということで、中には70~80%の農業用ハウスに被害が出た地域もあるということです。
    このほか、県内の広い範囲で農業用ハウスの被害が確認されているということです。
    山梨県はさらに被害が広がるおそれがあるとして、詳しい状況を調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015299151000.html

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  66. 秩父 トンネルに避難の人をヘリで救助
    2月17日 14時18分

    埼玉県秩父市では、大雪によって立往生した車に乗っていた14人が、近くのトンネルに避難していて、警察がヘリコプターを使った救助活動をしています。

    埼玉県秩父市は15日、88年前に統計を取り始めてから最も多い98センチの積雪を観測し、17日も積雪が60センチ近く残っています。
    この記録的な積雪で、秩父市内では相次いで道路が通れなくなったため、16日午後5時現在、立往生した車に乗っていた56人が取り残されました。
    このうち、県道中津川三峰口停車場線には車4台が取り残され、17日午前11時現在、14人が近くの仏石山トンネルに避難しています。
    このため、県警のヘリコプター2機が出動し、救助活動をしています。
    埼玉県によりますと、秩父地方では雪によって人工透析に行けない人からの通報が相次いでいて、埼玉県は防災ヘリを使って、これまでに4人を病院に搬送したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015299061000.html

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  67. 山梨県 4市町村に災害救助法を適用
    2月17日 15時02分

    山梨県は、大雪の影響で車の立往生などが相次いでいる富士吉田市など4つの市町村について災害救助法を適用し、避難所設置の費用などを県と国で負担することを決めました。

    今回の大雪の影響で、山梨県内の富士吉田市と富士河口湖町、早川町、山中湖村は、立往生した車のドライバーや取り残された観光客などに避難所を開設して対応しています。
    山梨県は被害が長期化するおそれがあるとして、この4つの市町村について、災害救助法を適用し、避難所の設置や食料を配付する費用などを国と県で負担することを決めました。
    山梨県内で災害救助法が適用されるのは、昭和58年以来、31年ぶりです。
    他の自治体からも災害救助法適用の申し入れがあるということで、山梨県は適用するかどうか、検討を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015299811000.html

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  68. 山梨県内 なお1000台以上が立往生
    2月17日 13時14分

    今回の大雪の影響で山梨県では、今なお、少なくとも1000台以上の車が国道などで立往生する状態が続いています。

    山梨県によりますと、記録的な大雪となった山梨県内では午前11時現在で、国道20号線や国道139号線などで少なくとも1000台以上の車が立往生しているということです。
    国や県などが道路の除雪を進めていますが、台数が足りないため、ほかの県からも支援を受けて作業に当たっているということです。また、山梨県内の18の市町村では立往生した車のドライバーや列車に取り残された乗客などのために16日午後8時現在で、合わせて55か所に避難所が設けられ、およそ1600人が避難したということです。
    このほか、山梨県内の国道や県道は午前11時現在、合わせて46か所で通行止めになっています。主な国道の通行止めは以下の区間です。
    国道20号線は除雪作業のため、上野原市上野原から甲州市勝沼町勝沼までのおよそ46キロの区間で通行止めとなっています。
    国道52号線は、富士川町鰍沢から南部町万沢までのおよそ49キロの区間となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015297431000.html

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  69. 山梨 丹波山村と小菅村も孤立状態
    2月17日 15時17分

    大雪の影響で、山梨県東部の丹波山村と小菅村でも、それぞれ村に通じる道路が通行できなくなり、孤立した状態になっています。

    山梨県東部の小菅村と丹波山村では、村に通じる国道や県道がすべて通行できなくなり、今月14日の午後から孤立した状態になっています。
    小菅村には、およそ700人、丹波山村にはおよそ600人が暮らしていますが、いずれもこれまでに具合が悪くなった人や急病人などは出ていないということです。一方、小菅村では、それぞれの家庭の食料や燃料はあと2日か3日分しか残っていないとみられるということです。
    村は県道18号を中心に除雪を進めていますが、開通にはあと1日か2日ほどかかる見通しだとしています。
    また、丹波山村は東京方向の国道411号線の除雪を進めていますが、今のところ開通のめどは立っていないということです。
    山梨県内ではこのほか西部にある早川町でも、町に通じる道路が通行できず、今月14日の午後から孤立した状態が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015300711000.html
     

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  70. 群馬・藤岡 約300世帯が孤立状態
    2月17日 16時48分

    記録的な大雪の影響で、群馬県藤岡市でも道路が塞がれるなどして、4つの地区の合わせておよそ300世帯が孤立した状態となっています。

    藤岡市によりますと、市内の山間部にある三波川地区の130世帯、上日野地区の120世帯、美原地区の30世帯、高山地区の20世帯の合わせておよそ300世帯が、いずれも地区に通じる市道が雪で塞がれたり、道路に木が倒れたりしているため孤立した状態だということです。
    藤岡市では、除雪作業を急いでいますが、積雪が多いため、開通の見通しは立っていないということです。
    中には停電している地区もあるということで、藤岡市は食料や水などをヘリコプターで運んだり職員が徒歩で届けたりすることを検討しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015303721000.html

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  71. 車内でCO中毒死 雪でマフラー埋まるか
    2月17日 18時01分

    福島市で16日、駐車していた軽乗用車の中から男性が死亡しているのが見つかりました。
    死因は一酸化炭素中毒だということで、警察は雪で車のマフラーが埋まり、車内に一酸化炭素が流れ込んだとみて調べています。

    16日午前7時半すぎ、福島市瀬上町で「駐車場に止まっている車で男性が動かなくなっている」と駐車場の管理人から消防に通報がありました。
    警察と消防が駆けつけたところ、軽乗用車の運転席で、近くに住む除染作業員、近江裕彰さん(60)が死亡していたということです。警察によりますと、現場は近江さんが契約している駐車場で、軽乗用車は窓が閉まり、バンパーまで雪で埋まった状態だったということです。
    死因は一酸化炭素中毒だということで、警察は雪で車のマフラーが埋まり、車内に一酸化炭素が流れ込んだとみて詳しく調べています。福島地方気象台によりますと、福島市の積雪は16日午前7時の段階で37センチに達していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015305641000.html

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  72. 記録的大雪 全国で16人が死亡
    2月17日 18時42分

    今回の記録的な大雪で、屋根から落ちた雪に埋もれるなどの事故で亡くなった人は、全国で合わせて16人に上り、総務省消防庁は引き続き落雪などに十分注意するよう呼びかけています。

    総務省消防庁のまとめによりますと、今月14日以降の記録的な大雪で、屋根から落ちた雪に埋もれたり、倒壊した建物の下敷きになったりするなど雪に関係する事故で死亡した人は7つの県で合わせて16人に上っています。
    県別の死者数は、群馬県が6人と最も多く、このうち富岡市では住宅の車庫の屋根が雪の重みで落ち、この家に住む79歳の男性が頭などを強く打って死亡しました。
    次いで埼玉県で3人、岩手県と山梨県でそれぞれ2人、長野県と岐阜県、それに宮崎県でそれぞれ1人となっています。
    また、年齢が確認された11人のうち7人が65歳以上の高齢者でした。
    総務省消防庁は、引き続き屋根からの落雪などに十分注意するとともに、除雪作業は複数で行うなど安全対策を徹底するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015307041000.html

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  73. 記録的大雪 各地で孤立が相次ぐ
    2月17日 18時42分

    大雪の影響で、山梨県や埼玉県、それに東京都や群馬県などで道路の通行止めが続き、一部の自治体や集落が孤立した状態が続いています。

    山梨県では、早川町や丹波山村、小菅村のほか、上野原市、甲州市、甲斐市、山梨市、北杜市、鳴沢村、道志村、富士河口湖町、身延町の合わせて12の市町村で孤立世帯が出ています。
    このうち、早川町ではおよそ660世帯、1200人が暮らしていますが、町に通じる県道や林道などが通行できなくなり、今月14日の午後から孤立した状態が続いています。
    埼玉県では、秩父市や小鹿野町など8つの市町村の少なくとも1200世帯が大雪の影響で道路が通行できないため孤立した状態となっています。
    このうち、秩父市では浦山地区で65世帯、太田部地区で26世帯、大滝地区で464世帯、下吉田地区の一部で10世帯、吉田久長地区の一部で15世帯、上吉田地区の一部で47世帯、石間地区で119世帯の合わせて746世帯が孤立しているということです。
    また、小鹿野町では、長若地区の一部で39世帯、倉尾地区の一部で30世帯、三田川地区の一部で185世帯、両神地区の一部で127世帯の合わせて381世帯が孤立しています。
    このほか、皆野町で奈良尾・小松集落が22世帯、重木集落が6世帯、藤原集落が11世帯の合わせて39世帯。
    長瀞町では、風布集落の20世帯、葉原集落の少なくとも4世帯、本山根集落の1世帯、八寺沢集落の少なくとも2世帯、少なくとも27世帯。
    東秩父村では、白石地区の一部、5世帯、寄居町では風布地区の一部、2世帯となっています。
    このほか、世帯数は把握できていませんが、飯能市の東吾野地区、吾野地区、原市場地区、南高麗地区と横瀬町の11か所で孤立した状態となっているということです。東京では、およそ630世帯、1340人が孤立した状態となっています。
    このうち、東京・奥多摩町では、大雪の影響で道路が通行できないため、「日原」「大沢」「中山」「原」「川野」「留浦」「峰谷」の7つの地区で合わせて266世帯、494人が孤立しているということです。
    檜原村では、都道33号線などが通行できない状態で、「神戸」「数馬」「倉掛」など10以上の地区で合わせて327世帯、705人が孤立した状態です。
    また、青梅市では御岳山地区で36世帯、141人が孤立しています。
    群馬県では、合わせておよそ440世帯が孤立した状態となっています。
    このうち、藤岡市では市内の山間部にある三波川地区の130世帯、上日野地区の120世帯、美原地区の30世帯、高山地区の20世帯の合わせておよそ300世帯が、いずれも地区に通じる市道が雪でふさがれたり、道路に木が倒れたりしているため孤立した状態だということです。
    また、南牧村では、星尾地区の60世帯、熊倉地区の16世帯、羽沢地区の60世帯の3つの地区の合わせて136世帯が孤立した状態だということです。
    栃木県では、鹿沼市で倒木や積雪のため2か所で県道が通れなくなり、30世帯62人が孤立状態になっていて、県が復旧作業を急いでいます。
    長野県では佐久市の2つの地区や泰阜村、天龍村、根羽村で合わせて44世帯101人が孤立しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015307501000.html

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  74. 長野って、ふだんからあまり情報がおもてに出てこないところのように思う…

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  75. それにしても、政府は、14日15日あたりに何やってたんですかねえ…

    しっかり土日休日は休む主義?

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  76. 栃木 鹿沼市で30世帯が孤立
    2月17日 18時42分

    栃木県の鹿沼市では、倒木や積雪のため2か所で県道が通れなくなり、30世帯62人が孤立状態になっていて、県が復旧作業を急いでいます。

    鹿沼市によりますと、倒木や積雪のため鹿沼市内の県道が2か所で通れなくなり、上粕尾地区と上久我地区の合わせて30世帯62人が、今も孤立状態となっています。また、2つの地区では、15日から停電も続いているということです。
    道路を管理する県と東京電力が、電線にひっかかった倒木を取り除きながら、除雪作業を行っていますが、倒木の数が多く、復旧のめどは立っていないということです。NHKの電話取材に対して上久我地区に住む80代の女性は「停電になってしまって家の中も寒くて困っている。道路が通れなくなり、病院にも行けないので早く復旧してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015306961000.html
     

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  77. 大雪、栃木の農業被害70億円 過去最大

     栃木県は17日、大雪の影響により、県内24市町で、農業被害が少なくとも計約70億円に上ったと明らかにした。

     県によると、雪による農業被害としては過去最大。県南部を中心に、積雪の重みでビニールハウスが壊れるなど農業用施設に約53億円、農作物ではイチゴやトマトなどに約17億円の被害がでた。

     県は県農漁業災害対策特別措置条例を適用し、補助金を支給する見通し。

    2014/02/17 18:31 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021701002389.html
     

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  78. 今年は「食料自給率」計画の変更を余儀なくされる大災害が頻発するんじゃあるまいか…

    ふだんから、自給率どうこうじゃなくて、貿易とか交易を重視してなきゃいけないんだよ…

    いざというときのためには、やっぱり世界的なリスク分散のあたまでいなきゃいけない…

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  79. ヘンな、恣意的な「非関税障壁」設定のスキームは、結果的に自分で自分の首をしめることにつながる…

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  80. 大雪 主な立往生区間は
    2月17日 19時05分

    大雪の影響で、群馬県や山梨県それに長野県の国道などで車が立往生して動けない状態が続いていて、国道事務所や陸上自衛隊などが除雪作業を進めています。

    車が動けない状態が続いているのは、群馬県は▽国道18号線の群馬県高崎市と安中市の間のおよそ10キロの区間の一部。
    山梨県は▽国道20号線の上野原市から甲州市までのおよそ46キロの区間の一部、▽国道52号線の富士川町から南部町までのおよそ49キロの区間の一部、▽国道139号線の大月市から小菅村までの17.6キロの区間の一部などとなっています。
    長野県は▽国道18号線の軽井沢町から小諸市の間の18キロ、▽国道20号線の富士見町から茅野市の間の17キロのそれぞれ一部の区間で車が動けなくなっています。
    これらの区間で立往生している車の数は徐々に減っているということで、国土交通省では引き続き除雪を急ぐことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015308111000.html

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  81. 政務官が山梨の大雪被害を視察
    2月17日 19時05分

    山梨県の大雪の被害を視察した政府の調査団の団長を務める内閣府の亀岡政務官は、孤立集落の解消などに向けて国として全力で支援する考えを示しました。

    内閣府の亀岡政務官を団長とする政府の調査団は17日午後、山梨県の上空をヘリコプターでおよそ1時間半、視察したあと、県庁で山梨県の横内知事と今後の対応を協議しました。
    この中で、亀岡政務官が「国として全面的に支援態勢を取るので要望を聞かせてほしい」とあいさつしたのに対し、横内知事は、県全体がいわば陸の孤島になっていて、幹線道路の除雪を進めるため自衛隊の隊員を増員することや農業用ハウスの被害が深刻なことから、財政的な支援などを盛り込んだ要望書を手渡しました。
    亀岡政務官は「孤立している集落が多く、早急な支援態勢の構築が必要だと考えている。除雪の対応で国から経験豊富な職員を派遣するなど山梨を支援する態勢を取っていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015307821000.html
     

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  82. 除排雪は、天気、気温とにらめっこ…

    ほっといても気温が上がれば、さっさととけて自然が片付けてくれる。

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  83. 1都10県で一時、7000世帯近くが孤立
    2月17日 19時29分

    NHKが午後5時現在でまとめたところ、先週以降の大雪のため、関東甲信や東北などの1都10県では、道路の寸断などによって一時、少なくとも138か所の集落の6704世帯が孤立した状態になっていたことが分かりました。

    このうち、山梨県早川町や鳴沢村、埼玉県秩父市、東京都奥多摩町、静岡県の浜松市、それに宮城県丸森町など8つの都県の116か所、合わせて4966世帯では今も集落の孤立が続いています。
    また、雪のため、多くの車が立往生した道路は一時、10つの県の少なくとも22か所に上り、このうち、群馬県安中市と長野県軽井沢町の間の国道18号では、現在もおよそ30台の車が残っているほか、山梨県内では国道20号など3つの国道の一部の区間で現在も解消できていません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015308991000.html
     

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  84. 孤立の南牧村 男性車内で死亡
    2月17日 21時01分

    17日午後、大雪の影響で孤立している群馬県南牧村で、雪に埋まった軽乗用車の中から男性が死亡しているのが見つかりました。

    17日午後1時すぎ、群馬県南牧村羽沢の県道で、「雪の中から車が見つかった。人が乗っているかもしれない」と近くに住む男性から警察に通報がありました。
    警察が駆けつけたところ、雪に埋まった軽乗用車の中から、50代とみられる男性が運転席で死亡しているのが見つかりました。
    現場は、今回の大雪で道路が塞がり孤立している地区で、警察によりますと、軽乗用車が見つかった場所は、およそ1メートル20センチの雪が積もり、車は通行できない状況だったということです。
    警察では、男性が死亡した原因を調べるとともに、身元の確認を急いでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015312911000.html
     

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  85. 避難所に山梨県の備蓄食料届けられる
    2月18日 14時06分

    大雪の影響で避難している人たちを支援しようと、山梨県富士河口湖町では、避難所になっている公民館などに県の備蓄する食料が届けられました。

    富士河口湖町では今回の大雪で1メートル以上の記録的な積雪を記録し、大雪から5日目を迎えた18日朝の時点で、町の公民館やホテルなど8か所におよそ300人が避難しています。
    山梨県は町からの要請を受けて、通行止めが続く中央自動車道の富士吉田線を緊急的に利用して、県の備蓄する食料を甲府市内から輸送しました。
    17日夜は、チャーハンやゼリーなどの冷凍食品、2000食分が町役場に輸送され、18日朝、公民館やホテルなどの避難所に運び込まれました。
    富士河口湖町総務課の外川亮介課長は「今も多くの避難者がいるので、食料が届き、ほっとしています」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015328201000.html
     

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  86. 大雪被害 農水省が緊急会議 被害実態把握へ
    2月18日 14時52分

    先週以降の大雪で全国各地で農業用ハウスが壊れるなどの被害が相次いでいることから、農林水産省は18日、緊急の会議を開き、できるだけ早く被害の実態を把握し必要な対策を検討することを確認しました。

    先週末に各地で記録的な大雪が降った影響で、関東地方を中心に農業用ハウスが壊れたり、農産物の出荷ができなくなったりするなど農業関連でも被害が相次いでいます。
    これを受けて18日、農林水産省は緊急の対策本部を設けて、初めての会合を開きました。はじめに、林農林水産大臣が「被害があったのは、平年は降雪量が少なく施設園芸が多い地域なので、かなりの被害が生じている模様だ」と述べ、各局長に対してできるだけ早く被害の実態を把握し万全を期すよう指示しました。
    農林水産省によりますと、山梨県など被害が目立っている一部の地域では、まだ現地で調査ができない状態だということで、会議では交通網などが復旧し次第、できるだけ早く被害の実態把握を進めることを確認しました。
    また、農業用ハウスなどの施設について大きな被害が見込まれることから、農林水産省では今後、被害を受けた農家を対象に、特別に低い金利で資金を貸し出す制度などを検討したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015329101000.html
     

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  87. 陸上自衛隊 秩父市の孤立地区に支援
    2月18日 17時22分

    記録的な大雪の影響で孤立した状態となっている埼玉県秩父市で、陸上自衛隊がヘリコプターで食料などを運び込む活動が始まりました。

    秩父市と隣接する横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の5つの市と町で、大雪で道路が通れなくなり、合わせて1000世帯余りが孤立した状態となったため、埼玉県は食料や燃料が足りなくなるおそれが出ているとして、17日、陸上自衛隊に災害派遣を要請しました。
    これを受けて、陸上自衛隊は18日午後、ヘリコプターを使って、新座市の埼玉県備蓄倉庫にあった1400食分のアルファ米のほか、灯油400リットルを秩父市三峰地区に搬送しました。
    埼玉県によりますと、三峰地区は30世帯66人が生活していて、今もおよそ2メートルの積雪があり、雪崩のため道路の除雪が進まず、食料や燃料が不足するおそれが出ているということです。自衛隊は19日以降も孤立集落への支援活動を行っていくことにしています。

    防災ヘリで薬を届ける

    埼玉県秩父市の孤立した集落にいる持病の薬がなくなった人たちに対し、埼玉県は、防災ヘリコプターを使って直接、薬を届ける活動を行いました。
    およそ2メートルの積雪が残る埼玉県秩父市の三峯地区では、心臓病など持病がありながら病院に行くことができないため、処方薬がなくなった住民が2人いるということです。
    このため、埼玉県は、防災ヘリコプターを使って薬を届けようと、秩父市に設けられた臨時のヘリポートで2人の薬を受け取って三峯地区に飛びました。三峯地区に着くと、上空でホバリングしたヘリコプターから防災航空隊の隊員2人がワイヤーを伝って集落に下り、雪をかき分けて住民の自宅を訪れ、直接、薬を届けました。
    臨時のヘリポートで防災ヘリの隊員に薬を手渡した秩父市の職員は「薬を必要としている住民になんとか届けてほしいと思い手渡しました。除雪作業を進めているので、孤立集落にいる方は体に気をつけてもう少し待っていてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015337391000.html

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  88. 土日しっかり休んで、やおら月曜からやんわりお仕事の都道府県お殿様家来お公家様衆…
     

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  89. 大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県

     記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が15日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。

     県は17日午後6時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。

     防衛省によると、17日午後3時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の6都県。山梨県は最も早い15日午前11時20分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。

     秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは15日午後5時20分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。

     6都県の多くは「人命救助のための除雪」を理由に派遣要請しており、防衛省は「一般論で言えば除雪が人命救助と密接である場合は要請できる」と説明している。

     こうした県の対応に対し、秩父市民から批判が相次いでいる。同市の主婦(45)は「遅すぎる。もっと早く自衛隊が来てくれれば除雪もスムーズに進んだのではないか」と憤る。ある男性会社員(53)は「もっと早く来てくれないと意味がない」と怒り心頭だった。

     秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の5市町は17日午後6時半、自衛隊の派遣を改めて文書で要請した。県はほぼ同時に自衛隊に派遣要請したが、山梨県より約55時間も遅れたことになる。同課の担当者は「『助けてほしい』という声は秩父地域から届いていたが、救助に必要な要件を満たしていなかった」と話した。

     また、県が大雪で孤立集落が出た場合の対策を想定していなかったことも判明した。県によると、東日本大震災を受けて2011年11月に地域防災計画を改定し、帰宅困難者対策などを盛り込んだが、関係機関の対応については「一般災害時における予防対策計画に準じて整備」するとあるだけで、具体的な対策は明記していないという。同課の担当者は「これほどの積雪はそもそも想定しておらず、大雪で孤立集落が出るとは思っていなかった」と釈明した。

    (2014年2月18日07時32分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140217-OYT1T01287.htm

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  90. 目糞鼻糞ゴミうり珍文…おまえらもしっかり事実報道をさぼっていたじゃん…
     

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  91. 農水省 埼玉で大雪の農業被害を調査
    2月18日 18時03分

    記録的な積雪による農業への被害を把握するため、農林水産省などの担当者が埼玉県深谷市の農業用ハウスなどを調査しました。

    調査したのは農林水産省などの職員6人で、18日午前、埼玉県深谷市の農業用ハウス合わせて8か所を回り、被害を確認しました。
    このうち、きゅうりを栽培する農業用ハウスでは、雪の重みで鉄の柱が大きく曲がって押しつぶされるなど、3棟が大きく壊れていました。
    深谷市は全国有数のきゅうりの産地ですが、この地域できゅうりを出荷している組合によりますと、組合員の農業用ハウスのうち80%ほどが大きな被害を受けたということです。
    このあと、調査チームは農家から直接、話をきくなどして被害状況を把握するとともに今後の対応について意見を聞いていました。
    高橋洋大臣官房参事官は「立派なハウスが大きな被害を受け相当、深刻だと思った。農林水産省としてもきょう、大臣を本部長とする災害対策本部を設置したので速やかに対応していきたい」と話していました。
    農家の男性は「農家の中にはハウス栽培をやめようと考える人もいるので、多少でも助成があるとありがたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015339301000.html
     

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  92. 弱者をカモにして、いつもの仕事作りパフォーマンスでしかない…
     

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  93. 本来は、より現場に近い都道府県、市町村行政の仕事でしょ…

    ここにも二重行政三重行政のムダが見え隠れしている。
     

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  94. [時代の証言者]高木勇樹<5>「農業不要」反発 農林省へ
    2014年2月20日3時2分 読売新聞

     《高木氏が農林省に入省したのは1966年。日本の人口が1億人を突破し、トヨタ自動車がカローラを発売した年だ。以後、半世紀にわたり農政を見つめてきた》

     私は戦時中の1943年に生まれました。疎開先から東京・目白の自宅に戻ったのは幼稚園に上がる少し前。まだ街の半分は焼け落ちたままで跡地にはトマトやトウモロコシがびっしり植えられていました。舗装道路の隅でも、家の前の小さな路地でも、少しでも土があれば種をまくような時代です。私の家でも庭で鶏を飼っていましたが、卵は病気の時しか食べさせてもらえない貴重品。いつもお腹(なか)をすかせていました。

     それが50年からの朝鮮戦争を経て大きく変わっていきます。畑は消え、住宅が建ち、馬車ばかりだった道路にトラックが走るようになりました。まさに戦後の荒廃から復興に向かう、日本経済の力強さを目の当たりにして育ったのです。

     そんな私が農林省に入ろうと思ったのは、東京大法学部の時代です。

     その頃の官僚はかっこ良かったんですよ。城山三郎さんの小説「官僚たちの夏」は当時の通産官僚を描いた作品ですが、官僚の力が、復興の牽引(けんいん)役として求められていた時代でした。

     では、なぜ農林省だったのか。一つは成績が悪かったから。大蔵省や通産省は成績が上位の学生しか採らないと聞いていましたし。でも、当時、経済界から出ていた「農業不要論」への反発も大きな理由でした。

     その頃の日本経済は破竹の勢いでした。池田内閣が発表した所得倍増計画はわずか7年で達成され、68年には日本のGNP(国民総生産)は世界2位に躍り出ます。一方で、農村では都市部との所得格差が拡大し、人口流出も問題になっていきました。経済界からは、「農業に税金を投じるのは非効率。食料は経済で稼いだ金で外国から買えばいい」との意見が公然と出るようになりました。

     でも、私は国の根本は教育と国防、そして食料だと思っていました。空き地に野菜を植えなければ生きられなかった、少年時代のあの光景が心に焼き付いているからです。安全保障上の問題だけではありません。自分たちの食べる物を自給するということは、その国の文化を大切にすること。それを社会が切り捨てようとするなら、自分が守ろうと思ったのです。

     しかし、私は守ることができませんでした。入省前年にカロリーベースで73%あった食料自給率は、私が農水省を退職する2001年には40%まで落ちました。農家の平均年齢は66歳を超え、農地も100万ヘクタール以上減りました。減った農地は工場用地や住宅地に変わり、耕作放棄地も40万ヘクタールになりました。

     一体、何が悪かったのでしょうか。私はそれを検証し、次の世代に伝えなければなりません。
    (編集委員 若江雅子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140219-118-OYTPT01084
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/list_SERIALIZATION%2509%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E3%2581%25AE%25E8%25BE%25B2%25E6%2594%25BF%25E3%2580%2580%25E9%25AB%2598%25E6%259C%25A8%25E5%258B%2587%25E6%25A8%25B9

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  95. 《経済界からは、「農業に税金を投じるのは非効率。食料は経済で稼いだ金で外国から買えばいい」との意見が公然と出るようになりました。

     でも、私は国の根本は教育と国防、そして食料だと思っていました。空き地に野菜を植えなければ生きられなかった、少年時代のあの光景が心に焼き付いているからです。安全保障上の問題だけではありません。自分たちの食べる物を自給するということは、その国の文化を大切にすること。それを社会が切り捨てようとするなら、自分が守ろうと思ったのです。

     しかし、私は守ることができませんでした。入省前年にカロリーベースで73%あった食料自給率は、私が農水省を退職する2001年には40%まで落ちました。》

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  96. 「食料自給率」という指標を「目標」目的化したら、現実を見誤るんだよ。

    やむをえなくやってる時代のそれと、豊かさを享受してる時代のそれを比較すること自体が間違ってる。
     
    やっぱり頭のよい馬鹿は救いがたい…

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  97. 迷惑をあっちこっちに撒き散らす…

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  98. 埼玉県8市町 大雪被害で農家への支援要請
    2月24日 12時01分

    記録的な大雪で、農業にこれまでで最も大きい被害を受けた埼玉県では、特に被害が大きかった熊谷市や本庄市など合わせて8つの自治体の市長や町長らが、県に対し緊急の支援を求める要望書を提出しました。

    埼玉県によりますと、記録的な大雪による埼玉県の農業被害は、今月21日現在、229億円に上り、記録が残る昭和53年以降で被害が最も大きくなっています。
    こうしたなか、特に被害が大きかった県北部や北西部の熊谷市や本庄市など8つの自治体の市長や町長らが、24日、県庁の上田知事を訪れ、緊急の支援を求める要望書を提出しました。
    それによりますと、大雪で農作物が収穫できなくなったうえ、農業用ハウスが壊れ、撤去や再建に多額の費用がかかり、多くの農家が生産意欲を失いかねない一方、市や町の対策は限界があるとし、国や県への支援を求めています。
    そのうえで、国への緊急支援の要請や農業を再開できるよう新たな財政支援や融資制度を設けることなどを求めています。
    要望を受けた上田知事は「今回の大雪で壊滅的な被害を受けた農家が再建の意欲を失わないようスピード感を持って対応したい」と述べ、開会中の議会に緊急対策の補正予算案を追加提案する考えを示しました。
    本庄市の吉田信解市長は「広範囲に農業用ハウスが壊れる被害はこれまでになく、早急な対応をお願いしたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015479931000.html

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  99. 大雪の農業被害 「資金面支援など万全期す」
    2月24日 12時22分

    安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、記録的な大雪によって農業用ハウスの損壊など、甚大な被害が出ていることから、被災した農家が農業を続けられるよう、資金面で支援するなど対策に万全を期す考えを示しました。

    この中で、安倍総理大臣は、記録的な大雪について、「特に農業用ハウスや畜舎の損壊など甚大な被害が発生している。被災した農業者が今後も営農を継続できるよう、農業用ハウスなどの撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、災害関連資金の貸付の5年間の無利子化を図ることなどを決定した。今後、詳細な被害状況を把握し現場のニーズを踏まえて追加対策を検討していくなど支援に万全を期していく」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「地方公共団体の除雪経費も、特別交付税の繰り上げ交付の措置など、しっかりと支援していく。今後、予測される雪崩、屋根からの落雪、融雪に伴う土砂災害などによる被害の防止に取り組んでいく」と述べました。
    さらに、安倍総理大臣は、災害時の情報伝達に関連して「住民などへの危機感を迅速かつ分かりやすく伝えることは政府の重要な務めだ。注意報や警報、特別警報を含む一連の防災・気象情報の提供や政府の記者会見の在り方は、国民の生命・財産を守るため、より効果的かつ迅速に行えるよう不断の見直しに努めたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015480331000.html

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  100. 大雪 ハウス被害などで国が支援策
    2月24日 12時22分

    農林水産省は記録的な大雪で被害を受けた農家が早く再建に取り組めるよう壊れた農業用ハウスを修理する場合などに、最大で費用の30パーセントを補助するなどとした支援策を取りまとめました。

    今月の記録的な大雪で、山梨県など関東、甲信地方を中心に農業関連の被害が相次ぎ、農林水産省によりますと、今月21日までに全国で、農業用のハウスが壊れる被害がおよそ1万4500件、ぶどうやももなどの農作物の被害がおよそ980ヘクタールに上っています。
    このため、農林水産省は、被害を受けた農家が早く再建に取り組めるよう、資金面の支援策を取りまとめました。
    それによりますと、壊れた農業用ハウスなどを修理したり撤去したりする際、最大で費用の30パーセントを国が補助するとしています。
    また、被害を受けたぶどうなどの果樹を植え替える場合は、経費の半額を補助するとともに、植え替えた果樹が収穫できるようになるまで、10アール当たり年間5万円を最長で4年間補助するとしています。
    農林水産省は、必要に応じて補助率を引き上げるなどの追加策も検討したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015480081000.html

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  101. 山梨県の農業被害は70億円余
    2月24日 12時22分

    記録的な大雪となった山梨県では、ぶどうや桃などの農業用ハウスが倒壊するなど、農業関係の被害は70億円余りに上ることが県のまとめで分かりました。

    これは、24日午前、山梨県庁で開かれた県の災害対策本部の会議で報告されました。
    それによりますと、今回の大雪で、ぶどうや桃などの農業用ハウスが倒壊したり、果樹の枝が折れたりするなど、農業関係の被害額は、これまでのところ、70億9100万円に上るということです。
    内訳を見ますと、農業用ハウスの倒壊など施設の被害が37億1000万円と最も多く、次いで、ことし収穫予定だったぶどうや桃、それに野菜など農作物の被害が27億1700万円、果樹の木自体の被害が6億3800万円などとなっています。
    このほか、牛や豚など畜産関係の被害が1700万円、ヒメマスの養殖場の被害など水産関係も900万円に上る見通しです。
    また、今月8日と先週の大雪による除雪などの費用は、県が54億7900万円、各市町村が合わせておよそ30億円で、合わせて84億7900万円に上るということです。
    横内知事は「国や市町村と連携し、農家の再建に力を入れるとともに除雪費用については国にも財政支援を求めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015480061000.html

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  102. 大雪 全国一のいちご産地に深刻な影響
    2月24日 15時23分

    全国一のいちごの産地、栃木県では、記録的な大雪で農業用ハウスが甚大な被害を受けた農家からは、壊れたハウスの再建を断念し規模を縮小せざるをえないといった声も出ていて、産地の農業経営に深刻な影響を及ぼしています。

    栃木県内では今月14日から降った大雪で農業用ハウスが雪の重みで相次いで倒れ、いちごの被害額はこれまでに分かっているだけで8億4000万円に上っています。夫婦で40年以上いちごを栽培してきた真岡市の農家、横田由仲さん(63)も、大雪で「とちおとめ」を栽培していた7棟のうち5棟のハウスが被害を受けました。横田さんによりますと、ハウスが壊れて冷たい空気にさらされたいちごは生育が悪くなるため出荷できなくなるということです。
    これから5月にかけて出荷の最盛期だっただけに出荷量の大幅な減少は避けられないということです。さらにハウスの再建には、およそ1200万円かかるということで横田さんは年齢を考えるとハウスを元の状態に戻すのは難しく、生産規模を縮小せざるをえないとしています。
    横田さんは「最初は脱力感で、時間がたつにつれて被害の大きさが身にしみてきました。夫婦でやってきて後継者もおらず、年齢のこともありハウスを元の状態に戻せるとは考えていません。規模を縮小してやっていこうと思います」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015487091000.html

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  103. 埼玉県 鶏など畜産被害21億円余
    2月24日 16時53分

    記録的な大雪となった埼玉県では、養鶏場の鶏舎が倒壊して合わせて10万羽の鶏が死ぬなど、畜産への被害はこれまでに21億円余りに上ることが分かりました。

    このうち、毛呂山町の養鶏場では、今月15日、屋根に積もった雪の重みで7つある鶏舎のうち、4つの施設が倒壊し、飼育していた鶏のうち半数以上の4万1000羽が下敷きとなりました。
    すでに数千羽は死んでしまったほか、さらに3万羽余りについても飼育場所が確保できないことなどから処分せざるをえないということです。
    養鶏場を経営する「生活クラブたまご」の岡田伸幸社長は「雪でこんなに被害が出るとは夢にも思いませんでした。半分以上の鶏を失い、ショックが大きく、どう建て直すかも今は考えられません」と話していました。
    埼玉県によりますと、今回の大雪の影響で死んだ鶏は県内で合わせて10万羽に上るなど、畜産への被害はこれまでに21億円余りに上るということです。
    埼玉県は被害の実態調査をさらに進めるとともに、農家への支援策を検討していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015490961000.html

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  104. 埼玉・深谷 大雪のユリ被害拡大
    2月24日 16時53分

    ユリの生産量が全国一の埼玉県深谷市では、出荷のピークを迎えるのを前に農業用ハウスが雪で押しつぶされるなど被害が広がっています。

    深谷市は、年間を通じて農業用ハウスでユリを生産している全国一の産地で、これからの時期、春の彼岸や卒業式で出荷のピークを迎えます。
    しかし、市内でユリを栽培している農業用ハウスのおよそ70%が今月14日から降った大雪で押しつぶされるなどの被害が出ました。このうち、深谷市樫合の八ッ田信一さん(66)はユリを栽培している農業用ハウス13棟のうち10棟が被害を受け6万本を超えるユリが出荷できなくなりました。また、周辺の多くの農業用ハウスも被害を受け、業者を手配できないため、再建のめどが立たない一方、すでに確保した1年分の球根を植えることができず、さらに被害が膨らむおそれがあるということです。
    八ッ田さんは「いつ再建できるのか分からず、1年や2年で元に戻らないのではないか。再建にかかる費用を行政に支援してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015490971000.html

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  105. 山梨 収穫量全国一のスモモに被害
    2月24日 18時31分

    全国一の収穫量がある山梨県のスモモにも記録的な大雪によって、木や枝が折れる被害が出ていることが分かり、県やJAなどが本格的な調査を始めました。

    山梨県は年間で8360トンの収穫量がある全国一のスモモの産地で、生産が盛んな南アルプス市では、先月14日からの大雪で木や枝が折れる被害が地元のJAに報告されています。
    JAは管内のスモモの木の状態について、24日から担当者が畑に入って本格的な調査を始めました。
    JAによりますと、スモモは比較的雪に強いとされていますが、今回のように湿った重い雪が大量に降ると折れてしまい、せんていを控えた枝が多い木で被害の報告が多いということです。
    また、最も重いスモモとしてギネス世界記録に登録された「貴陽」は、枝を広く張り巡らせて栽培しているため、被害が及んでいないか確かめたいとしています。
    「JAこま野」の営農指導員の藤森裕明さんは「雪が多くて管内の畑の4割は、まだ確認できていませんが、なるべく早く実態を調べて、市や国などと話し合いながら対応策を考えたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015494591000.html

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  106. 関東甲信の農業被害 650億円に
    2月24日 18時43分

    記録的な大雪で、関東甲信では各地で農業の被害が相次ぎ、被害額がこれまでに分かっているだけで650億円を超えることが分かりました。

    今月14日からの記録的な大雪で、関東甲信の各地では農作物や施設に大きな被害が出ています。
    NHKが各都県に問い合わせてまとめたところ、関東甲信の1都8県で農業の被害額は、これまでに分かっているだけで650億4000万円余りに上っています。
    このうち、群馬県では農業用ハウスが雪で押しつぶされるなど、今月8日からの大雪の被害も含めて247億6000万円余り。
    埼玉県で、229億円に上っています。
    また、栃木県で71億5000万円余り。
    山梨県では、ぶどうや桃などの農業用ハウスが倒壊するなどの被害が出て、今月8日からの大雪の被害も含めて70億9000万円余りに上っています。
    千葉県では今月8日からの大雪の被害なども含めて18億円余り、茨城県で5億1000万円余り、神奈川県で5億3000万円、東京都では今月8日からの大雪の被害も含めて2億8000万円余りの被害が出ています。
    また、長野県では被害額はまとまっていませんが、農業用ハウスなど5200棟余りに被害が出ています。
    各県や都は除雪が進んでおらず、被害の状況が把握できていないところもあることから、被害額はさらに増える見込みだとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015495641000.html

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  107. 大雪影響 宿泊キャンセル5万人余 長野
    2月24日 20時48分

    大雪の影響で、長野県内では今月8日から16日までに5万人以上の宿泊予約がキャンセルされていたことが県内の宿泊施設の団体の調べで分かりました。

    長野県内では、今月8日から9日にかけてと14日から15日かけて、2週続けて週末から大雪となり、高速道路の通行止めや鉄道の運転見合わせなど交通機関に大きな影響が出ました。
    県内の旅館やホテルで作る「長野県旅館ホテル組合会」によりますと、加入するおよそ1200の宿泊施設では、今月8日から16日までの9日間に合わせて5万113人分の宿泊予約がキャンセルされたということです。
    長野県内では、東日本大震災の直後の1か月間でおよそ3万8000人分の宿泊予約がキャンセルされたということで、今回の大雪ではこれを大幅に上回りました。
    特に首都圏や関西からスキー場に訪れる予定だった高校生の修学旅行や団体のキャンセルが相次いだということです。
    長野県旅館ホテル組合会では「このまま4月に消費税率の引き上げで客足が遠のけば運転資金が枯渇してしまう。県や国に緊急の支援を求めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015498881000.html

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  108. 大雪で群馬の農業被害247億円余
    2月28日 13時02分

    記録的な大雪による群馬県内の農業被害は、キュウリやトマトを中心とした農作物や農業用ハウスなど、合わせて247億円余りとなり、県は農業用ハウスの再建費用を最大で50パーセント補助するなど、農業の再建に向けた支援策を検討しています。

    群馬県によりますと、今回の大雪による群馬県内の農業被害は、これまでに、▽農作物がキュウリやトマトを中心に147億3500万円、▽農業用ハウスなど農業用の施設が92億3200万円、▽牛や豚など畜産関係が2億3500万円、▽トラクターや耕うん機など農機具が1億4500万円など、合わせて247億6200万円に上っています。
    群馬県は農業の再建に向けて、総額で100億円を超える規模の支援策を検討していて、農業用ハウスの再建などにかかる費用を最大で50パーセント補助するほか、規模を縮小して再建したり廃業したりするなど、これまで補助の対象とならなかったケースについても最大で30パーセント補助すること、それに、死んだ牛や豚などの処分にかかる費用についても新たに補助することなどが盛り込まれる見込みです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015607601000.html

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  109. 神奈川 大雪の農業被害7億円
    2月28日 14時45分

    大雪の影響による神奈川県内の農業関連の被害額は、少なくともおよそ7億円に上っています。

    神奈川県によりますと、イチゴやトマトそれにミカンなどを栽培する農業用ハウスが雪の重みで壊れる被害が合わせて442件あり、一部ではイチゴやトマトなどの農作物がつぶれて出荷できなくなったということです。
    また、牛や豚など家畜を飼育する施設などが壊れる被害が53件、飼育していた子豚や鶏などが死ぬ被害が13件ありました。
    県では引き続き被害の状況を確認するとともに専用の窓口を設けて融資の相談などを受け付けています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015608991000.html

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  110. 山梨 大雪農業被害70億円余りに
    2月28日 14時45分

    記録的な大雪となった山梨県では、ぶどうや桃などの農業用ハウスが倒壊するなど農業の被害は70億円余りに上っています。

    山梨県によりますと、今回の大雪では、ぶどうや桃などの農業用ハウスが倒壊したり果樹の枝が折れたりするなど、農業関係の被害は今のところ70億9100万円に上るということです。
    このうち、▽農業用ハウスの倒壊など施設の被害が37億1000万円と最も多く、次いで▽ことし収穫予定だったぶどうや桃、それに野菜など農作物の被害が27億1700万円▽果樹の木自体の被害が6億3800万円などとなっています。
    このほか、▽牛や豚など畜産関係の被害が1700万円▽ヒメマスの養殖場の被害など、水産関係も900万円に上る見通しです。
    このほかにも、米やきのこなどでもハウス倒壊などで被害が報告されていることから被害額はさらに増える見通しです。
    山梨県では、農家の支援策として、雪で倒壊した農業用ハウスの撤去にかかる費用を市町村と合わせて全額補助することや▽45歳未満の農家を対象にハウスの再建に向けた融資の一部を補助することなど合わせて13億3000万円余りが緊急の補正予算に盛り込まれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015610711000.html

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  111. 栃木 大雪の農業被害142億円
    2月28日 16時59分

    今月14日からの大雪で、栃木県内の農業被害はいちごやトマトなどの農業用ハウスが倒壊するなど被害額は142億円に上り雪による被害としては過去最悪となっています。

    栃木県によりますと、今回の大雪による農業被害は、農作物が28億300万円、農業用ハウスの倒壊など農業施設の被害が114億3400万円の合わせて142億3800万円に上っています。
    主な農作物の被害額は▽いちごが12億400万円▽トマトが7億300万円▽ぶどうが2億5800万円です。
    栃木県では、壊れた農業用ハウスの撤去の作業費用を全額補助することや再建資金の利子を肩代わりすることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015615281000.html

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  112. 大雪で東京の農業被害4億円余
    2月28日 13時02分

    記録的な大雪で東京都内では農業用ハウスが壊れるなど農業の被害がこれまでに4億2000万円余りに上っています。
    東京都によりますと、奥多摩地域などでは林道の除雪が終わらず雪が残り、林業への被害の全容がまだ分かっていないことなどから被害額は今後、増える可能性があるということです。

    東京都が、今回の大雪を受けて26日正午現在で都内の農業の被害状況をまとめたところ、確認できた被害は4億2300万円に上っています。
    このうち▽農業用ハウスが壊れるなど農業施設の被害は3億8500万円、▽農作物の被害はコマツナやホウレンソウ、トマトなど3800万円に上っています。
    ただ都は、調査をしきれていない自治体もあるということで、今後、新たに被害が判明するケースも出てくるとみています。
    また、林業ではシイタケを栽培するハウス27棟が壊れる被害が出ていますが、雪が大量に降った奥多摩地域などでは、林道の除雪が終わらず雪が残り、林業への被害の全容がまだ分かっていないことなどから、被害額は今後、増える可能性があるということです。
    このほか水産業では、奥多摩町でやまめなどを養殖している池が雪崩によって埋まるなどして、養殖魚に被害が出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015606731000.html

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  113. 茨城県の農業被害は5億円余
    2月28日 16時59分

    今月14日から15日にかけての大雪や大雨による茨城県内の農業被害は合わせて5億1600万円余りに上っています。

    このうち農作物の被害は、トマトやメロン、イチゴなど合わせて9500万円余り。
    農業施設の被害は、農業用ハウスおよそ700棟が壊れ、被害額は4億円余りとなっています。
    茨城県では、県内5つの農林事務所に相談窓口を設けているほか、金融機関から融資を受ける際の金利を一部負担することや農薬や肥料の購入費用を助成するなどの支援策を検討しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015611931000.html

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  114. 千葉 大雪の農業被害18億円
    2月28日 16時59分

    今月、まとまった雪が降った千葉県では、農業用のハウスが壊れるなど農業の被害が少なくとも18億円に上り、農家に対して、復旧のための資金が無利子で融資されることになりました。

    千葉県のまとめによりますと、雪の重みや突風で農業用のハウスや農作物の覆いが壊れたり、畜産関連の施設が倒壊するなど、農業用の施設の被害は61.9ヘクタール、15億3千万円に上りました。また、農作物がつぶれたり凍結したりした面積が101ヘクタール、建物が壊れて死んだ採卵用の鶏やブロイラーが8万7千羽で、合わせて3億3000万円の被害が出ています。
    作物別では、いちごの被害額が最も多く7200万円、次いでトマトの5200万円、花類が5000万円、ダイコンが4500万円などで、被害額は少なくとも18億6000万円となっています。このため被害を受けた農家を支援するため農作物を植え直したり、壊れた施設を建て直したりするのに必要な資金が無利子で融資されることになりました。
    農業協同組合が被害額の80%までの範囲で、最大で500万円を融資し2.15%の金利分を県、市町村、農協、それに農林中央金庫が分担して負担するということです。
    県は今後、市町村を通して農家に希望を募ることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015615161000.html

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  115. 埼玉の農業被害 県内過去最悪の229億円
    2月28日 16時59分

    記録的な積雪による埼玉県の農業被害は過去最悪の229億円に上り、県は被災した市町村を条例に基づく「特別災害」とし、農作物の種や苗それに肥料の購入費などを助成することにしています。

    埼玉県によりますと、今月14日からの記録的な積雪で農業用ハウスが倒壊するなどし、県内の農業被害は229億円に上り、記録が残る昭和53年以降で過去最悪となっています。
    被害を受けた農作物は▽きゅうりが29億円▽トマトが8億4000万円▽いちごが7億7000万円▽ブロッコリーが6億2000万円▽ゆりが3億円など合わせて108億円に上っています。
    また、雪の重みで農業用ハウスが押し潰されたり養鶏場が倒壊したりするなど、農業用施設の被害は合わせて121億円となっています。
    このため埼玉県は、農業災害対策の条例に基づき被災した47市町村を「特別災害」に指定しました。
    これにより被災した農家は農作物の種や苗、それに肥料の購入費の助成を受けられるほか、金融機関から再開する資金を借り入れる際、利子の補助を受けられます。
    また、被災した農業用ハウスの撤去費用についても助成が検討されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015616351000.html

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  116. 埼玉 全国一の小松菜にも被害
    2月28日 16時03分

    記録的な大雪の影響で埼玉県内では全国一の収穫量を誇る小松菜にも被害が出ています。

    このうち年間およそ800トンの小松菜を首都圏各地の市場などに出荷している上尾市の農業法人では、全体の2割を超すおよそ13へクタールの畑で、トンネル状に覆ったシートが雪の重みで押しつぶされる被害を受けました。
    このため収穫を目前に控えた多くの小松菜が葉や茎が折れたり、寒さで葉が白く変色したりして、出荷ができない状態になっています。
    また、畑に積雪が残っている影響で、収穫作業が4日間まったくできないなど現在の出荷量は例年に比べて2割ほど減っているということです。
    農業法人の永堀吉彦社長は「これまでに経験したことがない大雪で収穫量が減ってしまい大変困っている。早く消費者においしい小松菜を届けたいが、例年の量に戻るのはまだ1か月ほどかかるのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015612951000.html
     

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  117. 山梨の大雪農業被害170億円余に
    3月3日 14時29分

    山梨県が先月の記録的な大雪による農業関係の被害額を算定した結果、被害総額は170億円余りに上ることが分かりました。

    これは3日開かれた山梨県の災害復旧対策本部会議の初会合で報告されました。
    それによりますと、山梨県内では先月の大雪でぶどうや桃などの農業用ハウスが倒壊するなどの被害が相次ぎ、農業関係の被害額は171億7300万円に上ることが分かりました。
    山梨県は当初、被害総額について農業用ハウスなどの老朽化に伴う価値の減少分を考慮して70億円余りとしていましたが、国の指示に基づいて施設を建て直すのにかかる費用で改めて算定したところ被害額は当初の2倍以上に増えたということです。
    山梨県は今後、農業用ハウスの撤去費用は国と共に全額を負担するほか、ハウスを新しく建てるための費用についても一部を負担したり融資の際の利子を全額負担したりする方針で、そのための補正予算案を県議会に提案しています。
    山梨県の横内知事は3日の会議で、「被害に遭った人たちができるかぎりの支援策を受けられるよう情報を提供し、追加の支援が必要な場合は速やかに対応に当たってほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015671631000.html
     

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  118. 大雪の農林業被害1229億円 34都道府県、ハウス倒壊など

     関東甲信地方などでの昨年11月以降の大雪による農林水産業への被害が、34都道府県で総額1229億3千万円に達したと農林水産省が取りまとめていることが10日、分かった。被害の範囲が広く、復旧には時間がかかることが予想されるため、農業団体や地方自治体から追加対策を求める声が上がりそうだ。

     各都道府県の報告を積算した。11日の自民党会合で公表する。7日時点の集計のため被害がさらに膨らむ可能性もある。

     農業用ハウスの倒壊や農作物の影響は1178億7800万円、農地などの被害は3200万円だった。林業は37億9700万円、水産業は12億2300万円に上った。

    2014/03/10 22:26 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031001002700.html
     

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  119. 影響は単なる被害にとどまらず…生き物の施設(環境)が壊れるということは、おいそれと元通りへと「復旧」できるわけではない…

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  120. 大雪 関東甲信の農業被害1100億円超
    3月14日 15時34分

    先月の記録的な大雪から1か月となりますが、雪の重みで農業用ハウスが倒壊するなど農業関連の被害は関東甲信の1都8県で1100億円余りに上っています。

    先月の記録的な大雪で関東甲信の各地では農作物や農業用施設に大きな被害が出ました。
    NHKが各都県を通じて取りまとめたところ、大雪による農業関連の被害額は、関東甲信の1都8県で合わせて1110億円余りに上っています。
    被害額が最も大きいのが群馬県の422億4000万円で、このうち農作物ではキュウリやトマト、それにイチゴやホウレンソウなどに合わせて147億3500万円余りの被害が出ています。
    次いで被害額が大きいのが埼玉県の229億円で、農作物ではキュウリやトマト、それにイチゴやブロッコリーなどに108億円の被害が出ています。
    このほか、▽山梨県で171億7300万円、▽栃木県で142億8684万円、▽長野県で54億4130万円、▽神奈川県で33億8900万円、▽茨城県で27億1249万円、▽千葉県で24億3642万円、▽東京都で4億8300万円となっています。
    大雪の被害を受けて、国では、農業用ハウスを建て直す場合の費用を補助する割合を最大で30%から50%に引き上げました。
    また、撤去する費用についても農家の負担をゼロにすることを決めていて、農家への支援策を拡充しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015979151000.html
     

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  121. 大雪の保険金支払2千億円規模に…近年で最大級

     東京海上日動火災保険は24日、2月の首都圏での2度の大雪被害による保険金の支払額が、最大で550億円程度に上るとの見通しを発表した。

     業界全体の保険金支払額は2000億円規模になるとの見方もあり、自然災害による支払額としては近年では最大級となりそうだ。

     同社によると、保険金の支払い申請が18日までに約5万6000件あり、支払額と見積額の合計が、計317億円となった。このうち火災保険は262億円で、民家のカーポート倒壊や、企業の倉庫や工場などの被害が多かった。損害状況の確認が進めばさらに支払額は拡大する見通しで、最大で550億円程度を見込む。

     日本損害保険協会の二宮雅也会長(日本興亜損害保険社長)は20日の記者会見で、損保各社に今月中旬までに計約24万件の保険支払い申請があったことを明らかにしている。

    (2014年3月24日17時47分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140324-OYT1T00487.htm
     

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  122. 先月の記録的大雪 保険金1500億円超に
    3月26日 22時37分

    先月の記録的な大雪で、大手損害保険グループ3社が住宅などに被害を受けた人に支払う保険金は、少なくとも合わせて1500億円を超え、雪の被害に対する保険金の支払いとしては過去最大になる見通しです。

    先月の記録的な大雪では、関東甲信地域を中心に、雪の重みで住宅や倉庫の一部が壊れたり、スリップ事故で自動車が壊れたりする事故が相次ぎました。
    この被害で、支払いが予想される保険金は、大手損害保険グループの3社のうち、▽「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」を傘下に持つ「MS&AD」は、火災保険と自動車保険などでおよそ750億円、▽「東京海上」と「日新火災」を傘下に持つ「東京海上ホールディングス」は、およそ600億円に上ると発表しました。
    また、▽「損保ジャパン」と「日本興亜」を傘下に持つ「NKSJ」は、今月20日までに支払った保険金がおよそ169億円に上るということです。
    これによって、3つのグループが支払う保険料は、少なくとも合わせて1500億円を超え、各社とも雪の被害に対する保険金の支払いとしては過去最大になる見通しで、最終的にはさらに膨らむことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013259111000.html

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  123. 半導体工場で栽培、低カリウムレタス初出荷
    2014年5月7日20時56分 読売新聞

     福島県会津若松市の「植物工場」で栽培されたレタスが7日、初出荷された。

     富士通(東京都港区)が、グループ会社の半導体工場を一部転用し、約2000平方メートルの広さで、昨年秋から水耕栽培していた。

     カリウム含有量を大幅に減らしてあり、食事制限がある腎臓病患者が安心して食べられる。苦みが少なく子供も食べやすい。こうしたレタスの栽培には肥料や温度などの厳格な管理が必要で、半導体工場の密閉室が適しているという。

     この日は約300株分(1袋約90グラム入りで150袋)を同県喜多方市のスーパーに出荷。今後、同県内の病院や宿泊施設のほか、東京都内のショッピングセンターなどに、1日計3500株分を出荷する。

     栽培を担当する「富士通ホーム&オフィスサービス」の今井幸治社長は「雇用などの面で東北の復興に貢献するとともに、ここで栽培する野菜を世界で通用するブランドに育てたい」と話していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140507-118-OYT1T50113

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  124. 動機の根っこのところに何らかの宗教的な主義信条がなければ、こういうムタイで非経済的なものに飛びつくはずがない…

    常識的に考えて、建物そのものはもちろんのこと、水、光、空気という植物育成環境を維持するためのランニングコストを考慮したら、採算が取れるわけがない。よっぽど通常(施設)農業では生産不可能な作物で、コストに見合う単価を設定できるものでなくてはならない。

    これもいわば「太陽光発電」詐欺と同じ類いのものでしかないな。

    まったく愚かしい所業…

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  125. 大雪で米軍機大破 日本側へ補償請求も検討
    5月17日 5時51分

    ことし2月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が雪の重みで潰れ、格納庫の中に駐機されていたアメリカ海軍の哨戒機3機が大破したことが分かり、アメリカ海軍は今後、被害の補償を日本側に求めることも検討するとしています。

    ことし2月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する航空機メーカー「日本飛行機」の格納庫の屋根が雪の重みで潰れました。
    格納庫の中には海上自衛隊の航空機6機とアメリカ海軍のP3C哨戒機4機が駐機されており、アメリカ海軍がアメリカ側の被害を調査した結果、4機のうち3機が修理できないほど大破したことが分かりました。
    また残りの1機も損害を受け修理する必要があるということです。アメリカ海軍によりますと、日本には現在P3C哨戒機が9機、P3Cの後継機で最新鋭のP8哨戒機が6機配備されていますが、被害を受けた4機はこれとは別に機体の重点的な整備のためアメリカ本土から厚木基地に移動していたもので、アジア地域でのアメリカ海軍の哨戒任務に影響はないとしています。
    一方でアメリカ海軍の当局者は格納庫の管理責任は日本側にあるとしており、さらなる調査を行い、1機当たりおよそ36億円とされるアメリカ軍のP3C哨戒機の被害額の全容を把握したうえで補償を日本側に求めることも検討するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140517/k10014515601000.html

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  126. 自然の災害(天災)を人の管理責任に転嫁しちゃダメだ(笑)。

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  127. 大雪被害のハウス再建 苗の植え付け始まる
    8月3日 14時35分

    ことし2月の記録的な大雪で、農業用のハウスが倒壊する被害をうけた埼玉県深谷市で一部のハウスが再建され、きゅうりの苗を植える作業が始まりました。

    全国有数のきゅうりの産地深谷市では、ことし2月の記録的な大雪で、きゅうりを栽培する農業用ハウスのおよそ7割が倒壊する被害を受けました。
    これまでに倒壊したハウスの1割ほどが再建され、3日は、深谷市大寄地区の先週完成したばかりの真新しいハウスで、農家の人たちが、1つずつきゅうりの苗を植えていました。
    地元の農協によりますと、深谷市内では作業員や建築資材の不足などにより、きゅうりを栽培するハウスの再建が進んでいないということです。
    農家の根岸知弘さんは「1週間前に一部のハウスがなんとか完成した状況で、まだまだ先が見えないが産地の復活に向けて頑張りたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140803/k10013513181000.html

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  128. 天災、自然災害だけだったら、なんとか復旧できる。だが…

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  129. 大雪 死者8人に…徳島など3県 集落孤立 停電も
    2014年12月8日15時0分 読売新聞

     日本列島上空に強い寒気が流れ込んだ影響で、北日本から西日本にかけての広い範囲で5日から降り続いた雪は、12月上旬としては異例の大雪となった。8日朝には徳島県つるぎ町の孤立集落で、98歳の女性が自宅で心肺停止の状態で見つかって死亡が確認され、今回の大雪のためとみられる死者は8人となった。徳島県では集落の孤立や停電が続いている。

     死者は、富山県と徳島県が各3人、福井県が2人。

     徳島県などによると、8日午後1時現在、同県内3市町の337世帯が、道路の寸断や通信網の途絶によって孤立。県の要請で派遣された陸上自衛隊などが復旧に当たっているが、計11世帯17人の安否確認ができていない。また、計993戸で停電が続いている。

     気象庁によると、今回の大雪は、日本列島付近の上空約5000メートルに氷点下30度以下の寒気が流れ込んだのが原因で、偏西風が南に蛇行していたため、例年より寒気が南下しやすくなったという。

     近年はこの時期に寒気が南下してくることはなく、日本気象協会によると、こうした寒気が12月上旬に日本列島付近にとどまり続けるのは8年ぶりだという。

     気象庁は、寒気は8日夜に再び北日本に近づくが、9日以降は遠ざかるとみており、気温も平年並みになるとみられる。北陸では11日以降に雨も予想される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141208-118-OYTPT50292

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    1. 「雪まだ降るのか」不安…徳島集落孤立 IP電話 停電で不通
      2014年12月8日15時0分 読売新聞

       例年になく早い寒波到来で、この時期としては異例の大雪となった日本列島。徳島県の山間部では、8日になっても集落の孤立が続き、自衛隊などによる救助・復旧作業が急ピッチで進んだ。元々、5年ぶりの「エルニーニョ現象」の発生によって、東日本以西で暖冬になると見込まれていた今年の冬。果たして、この先の寒さは――。

       ■「80年で初めて」

       四国山地の麓に位置する徳島県つるぎ町では8日朝、一人暮らしとみられる98歳の女性が、自宅で心肺停止状態で見つかり、その後、死亡が確認された。つるぎ町では女性宅を含む9世帯の安否が未確認で、町職員や自衛隊員がヘリコプターで孤立集落に入り、各世帯で安否確認を進めていた。

       つるぎ町の吉田安夫さん(81)の自宅前の積雪は50センチ。例年なら雪は12月下旬からで、「80年以上この町に住むが、12月にこんなに雪が降るのは初めて」と驚く。5日から降り始めた雪で自宅から車を出せなくなり、7日まで孤立した。停電も重なってテレビは映らず、電話も不通。情報源は乾電池式のラジオだけ。「寒くなるのはこれから。これ以上の大雪が降るのだろうか」と不安な表情を浮かべた。

       標高500メートルほどの山あいにある島根県浜田市の弥栄地区でも強い風雪に見舞われ、6日には平年の12倍となる24センチの積雪を記録した。同地区の宮本武夫さん(82)は「この時期にこれほど降るのは珍しい。冬はまだ長く、この先またどれだけ積もるのか……」と不安を隠せない。

       ■県が普及推進

       徳島県内の孤立集落の多くで今回、通信網が途絶した背景には、こうした集落にIP(インターネット・プロトコル)電話が普及していたことがある。一般の電話回線は基地局から電話線を通じて微弱な電流を流しているため、電話機によっては停電しても通話できるのに対し、IP電話は停電時は使えないためだ。

       IP電話は一般の電話回線を通さず、光ファイバーなどを使って音声を伝えるサービス。今年3月の全国のIP電話利用数は3378万件と、この5年間で1・7倍に増加。同時期の固定電話の契約者数(3004万件)を上回っている。

       徳島県は情報過疎を防ぐとして光ファイバー回線の普及を推進し、これまでに県内のほぼ全域で回線整備を完了。2013年度末の時点で県内世帯の88・3%がケーブルテレビサービスに加入し、その多くがIP電話を利用しているとみられる。

       ◆エルニーニョ現象=太平洋のペルー沖付近で、海面の水温が平年より0・5度以上高い状態が半年以上続く現象。世界的に気温の上昇をもたらすが、日本では冷夏や暖冬となる。気象庁によると、1950年以降で14回の発生が確認され、直近では2009年夏~10年春に起きた。

      エルニーニョで暖冬予測

       気象庁によると、今回の大雪を降らせた寒気は9日には遠ざかる見通し。12月から来年2月までの3か月予報では、北日本の気温こそ平年並みだが、東日本以西では平年より高めの暖冬になると見込んでいる。暖冬の一因となりそうなのがエルニーニョ現象。太平洋の日付変更線付近で積乱雲が活発に発生することなどに伴い、今回の寒気を南下させた日本列島付近の偏西風の蛇行が南から北へと方向を変え、東日本以西で冬型の気圧配置が弱まる――という仕組みだ。

       今年に入り、世界の平均気温は毎月のように過去最高を更新するなどエルニーニョ現象で起きがちな気象が観測されている。世界気象機関も4日、来年3月までに発生する可能性を70~75%と発表しており、気象庁の前田修平・エルニーニョ情報管理官は「エルニーニョが既に起きている可能性も高い」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141208-118-OYTPT50327

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  130. 非常用食料 基準満たす省庁 3分の1以下
    3月6日 14時28分

    首都直下地震などの大規模災害に備えて、食料など非常用の備蓄が適切に準備できているか、総務省行政評価局が全省庁を対象に行った調査で、政府が定めた備蓄の基準を満たしていた省庁は、食料品では3分の1を下回っていたことが明らかになりました。
    東日本大震災では、首都圏の帰宅困難者は515万人に上ったとされ、今後、首都直下地震が起きると、その数は最大800万人に上ると推計されています。
    中央省庁には、被災しても業務を継続できるような体制作りが求められていて、総務省行政評価局は、国のすべての省庁を対象に、食料品や飲料水、簡易トイレなど、非常用の備蓄の状況や、帰宅困難者の受け入れ態勢について、適切な準備ができているか初めて調査を行いました。
    東日本大震災の発生から4年を前に中間結果がまとまり、内閣府や各省庁など合わせて24の機関のうち、政府が定めた備蓄の基準を満たしていたのは、食料品では7つの省庁、飲料水では9つの省庁、簡易トイレでは9つの省庁にとどまっていました。
    また、庁舎の管理を担当している13の省庁のうち、帰宅困難者の受け入れについて計画などで定めていたのは、およそ半数の7つの省庁にとどまりました。総務省行政評価局は、今後、14の都道府県にあるおよそ100の出先機関にも調査を広げることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005901000.html

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  131. これで大丈夫?政府機関の備蓄、7割超「不備」
    2015年4月5日22時21分

     総務省が首都直下地震を想定し、省庁など24政府機関に関して災害時に必要な物資の備蓄状況を調べたところ、食料と飲料水などについて7割超の18機関は政府基準を満たしていないことがわかった。

     災害の影響が長期にわたれば、国の中枢が機能不全になりかねないとの指摘も出ている。

     政府は昨年3月、「食料」「飲料水」「簡易トイレ」の3項目について、災害発生後に庁舎で仕事をする職員の7日分、それ以外の職員については3日分を備えるよう閣議決定した。それ以前は、統一基準はなく、各機関が独自の判断で備蓄を進めていた。

     総務省の備蓄状況の調査は昨年12月1日時点。3項目とも基準を満たしていない機関は内閣府、外務省、復興庁など10機関に上った。また、3項目のうち、1項目か2項目を満たしていない機関は財務省、総務省、厚生労働省、国土交通省など8機関あった。

     基準を満たしていない18機関の中で、災害時、特に重要と思われる食料、飲料水の両方の備蓄が不足していたのは内閣府や消防庁、復興庁など12機関だった。

     備蓄が不足している理由について、総務省が各府省に聞き取りをしたところ、「予算の関係上、急に備蓄を増やすことは難しい」「保管する場所がない」といった意見が寄せられたという。食料・飲料水いずれの不備も明らかになった復興庁は、「仕事の多くを東北で行っている」と説明したという。

     調査結果を受け、政府機関の多くが今後、数年かけて備蓄を進めるとみられる。総務省は今夏にも、不備が改善するメドが立たない機関に対して改善の勧告を行う方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150405-118-OYT1T50092
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post_20.html?showComment=1428253336546#c7630055457548661652

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  132. 気象庁「栃木県は重大な危険迫った異常事態」
    9月10日 1時35分

    栃木県に発表した大雨の特別警報について、気象庁の弟子丸卓也予報課長は、午前1時25分から記者会見を行い、「栃木県では重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況だ」と述べました。

    この中で、弟子丸予報課長は「栃木県ではこれまでに経験したことのないような大雨が降っている。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況だ」と述べました。そして、「土砂崩れや川の氾濫、それに浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない。そうした事態が現在進行中と考えられる。地元の自治体の情報に従って直ちに安全な場所に避難するか周囲の状況を確認し、すでに外出が危険になっている場合には、住宅の2階に避難するなど、身を守るための行動をとってほしい」として、最大級の警戒が必要だと呼びかけました。
    そのうえで「今は夜間なので、足元の状態が分かりにくい。道路と側溝の境目がわからなかったり、転倒してそのまま流されてしまう可能性があり、周囲の状況を十分に確認して行動してほしい。また、頑丈な建物などにすでに避難を終えている場合も油断しないでほしい」と述べました。
    また、大雨をもたらした要因と今後の見通しについては、「台風18号から変わった温帯低気圧に向かって流れ込む湿った空気と、日本の東の海上にある台風17号の周辺をまわる東よりの風が、関東付近に集まることで、雨雲が発達し、帯状に次々と流れ込んでいる。この激しい雨は10日夕方まで降りやすい状況が続くとみられ、いったん雨が弱まったと思っても再び強まる可能性があり警戒を続けて欲しい。現在は、特に栃木県の中央部から西部にかけて雨量が多くなっているが、それ以外の東部に関しても、今後雨量が多くなるおそれがある。また、特別警報が出ていない東京、神奈川県、埼玉県、茨城県などの周辺の地域でも雨量が増えているうえ、今後激しい雨が降るおそれがあり、警報などの気象情報や自治体からの情報に基づいて警戒してほしい」と呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010223601000.html

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    1. 栃木県に大雨特別警報 最大級の警戒を
      9月10日 2時56分

      台風18号から変わった低気圧の影響で、栃木県では非常に激しい雨が降り続き、24時間の雨量が多いところで450ミリを超えるなど記録的な大雨となっていて、各地で川の氾濫や土砂災害の危険性が非常に高まっています。気象庁は栃木県に大雨の特別警報を発表して最大級の警戒を呼びかけています。

      気象庁によりますと、台風18号から変わった低気圧の影響で、関東を中心に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になり、栃木県などには帯状に発達した雨雲がかかり続けています。
      午前2時半までの1時間には栃木県の日光市瀬川で52.5ミリ、日光市五十里で51ミリの非常に激しい雨が降ったほか、鹿沼市で33.5ミリ、宇都宮市で33ミリ、埼玉県越谷市で32ミリの激しい雨が降りました。
      栃木県ではこの24時間の雨量が多いところで450ミリを超え、平年の9月1か月の雨量の1.5倍以上に達するなど、各地で記録的な大雨となり、川の氾濫や土砂災害の危険性が非常に高まっています。
      気象庁は、甚大な災害の危険が迫っているとして、午前0時20分に、栃木県に大雨の特別警報を発表し、自治体の情報に従って直ちに安全な場所に避難するか、周囲の状況を確認して外に出るのが危険な場合は、建物の上の階に移動するなど、できるかぎり安全を確保するよう呼びかけています。
      これまでに降った雨で、土砂災害の危険性が非常に高くなっているため、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、それに徳島県には「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。
      また、栃木県と茨城県、それに埼玉県では、川が増水して氾濫の危険性が非常に高くなっているところがあります。
      低気圧の影響で湿った空気が流れ込み続けるため、10日は栃木県のほか、関東や東北を中心に雷を伴って激しい雨が降り、局地的に1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがあります。10日夜遅くまでに降る雨の量は、関東や東北の多いところで200ミリと予想され、その後も北日本の太平洋側を中心に雨が降り続く見込みです。
      栃木県では今後の雨で、川がさらに増水して氾濫の危険性が高まったり、これまでに雨が降り続いているところでは、土砂災害の危険性がさらに高まったりするおそれがあります。気象庁は川の氾濫や土砂災害、浸水に最大級の警戒をするとともに、落雷や、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010223431000.html

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  133. 気象庁会見「重大な危険差し迫った異常事態」
    9月11日 4時33分

    宮城県に大雨の特別警報を発表したことを受けて、気象庁の弟子丸卓也予報課長は11日午前4時25分から記者会見を行い、「宮城県では、これまでに経験したことのないような大雨になっている。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況だ」と述べました。

    そして、「すでに川の氾濫や、土砂崩れなどの重大な災害が発生していてもおかしくないし、まさに発生が進行している可能性がある。自治体の避難情報に従うなど、適切な行動をとってほしい。すでに冠水している場所では足元が確認しにくく、かえって危険な場合がある。周囲の状況を十分に確認して、外出が危険な場合には住宅の2階や、がけの反対側の部屋に移動するなど、身を守る行動をとってほしい」と呼びかけました。

    さらに「危険な状況に気付いていない人もいるかもしれないので、声かけも非常に大事だ。1人でいるより、何人かでいると気持ちも楽になり、判断の間違いも少なくなるので、可能であれば近所で連絡を取り合うよう努めてほしい」と述べました。

    また、今回の大雨となった気象状況について「日本海にある台風18号から変わった低気圧に向かって流れ込む南からの湿った空気と、東北の東の海上にある台風17号の周辺の風がぶつかり合って収束が強まっている。宮城県の中央部を南北に積乱雲が発達し続け、雨が強まっている」と説明しました。

    そのうえで「栃木県や茨城県では引き続き、大雨の特別警報が出ているうえ、福島県や岩手県にも大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されている。宮城県の周辺の地域では、特別警報が出ていなくても安全だということはなく、十分に警戒して安全の確保をしてほしい」と呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010227791000.html

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    1. 宮城県に大雨特別警報 最大級の警戒を
      9月11日 10時38分

      台風から変わった低気圧の影響で、関東から東北南部にかけて記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫や浸水などの被害が出ています。気象庁は、宮城県に大雨の特別警報を発表して、川の氾濫や土砂災害などに最大級の警戒を呼びかけています。

      気象庁によりますと、台風18号から変わった低気圧と日本の東を北上する台風17号の影響で、東北や関東を中心に湿った空気が流れ込み、発達した雨雲がかかり続けています。
      茨城県が神栖市に設置した雨量計では11日午前8時までの1時間に33ミリの激しい雨を観測しました。関東から東北南部には9日から線状降水帯と呼ばれる発達した帯状の雨雲が南北にかかり続け、宮城県では降り始めからの雨量が、多いところで450ミリに達し、平年の9月1か月の雨量の2倍を超える記録的な大雨となっていて、各地で河川の氾濫や浸水などの被害が出ています。
      気象庁は午前8時すぎに茨城県の大雨の特別警報を解除しましたが、引き続き、宮城県に大雨の特別警報を出して最大級の警戒を呼びかけています。
      東北地方は福島県で降り始めからの雨量が400ミリを超えるなど、各地で大雨となっています。これまでに降った雨で、宮城県、福島県、山形県、それに岩手県では、土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。
      宮城県、福島県、それに秋田県では氾濫の危険性が非常に高くなっているところがあります。
      低気圧や台風の影響で湿った空気が流れ込み続けるため、関東から北日本の広い範囲で大気の不安定な状態が続き、このあとも東北では1時間に50ミリ以上、北海道では1時間に40ミリの雨が降るおそれがあります。また、関東でも、このあと数時間、1時間に30ミリ以上の激しい雨が降るおそれがあります。12日朝までに降る雨の量は、いずれも多いところで東北で150ミリ、北海道で100ミリと予想されています。
      特に記録的な大雨となっている地域では、今後の雨でさらに川が増水して氾濫の危険性が高まったり、土砂災害の危険性がさらに高まったりするおそれがあります。気象庁は、宮城県では川の氾濫や土砂災害、浸水に最大級の警戒をするとともに、東北では宮城県以外の地域でも厳重に警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010227641000.html

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    2. このタイムスタンプじゃ、マヌケな記事にしかみえんがな…

      たぶん追記改定して出し直ししたものなんだろうけど…

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  134. 農水省 農産物被害把握急ぐ
    9月11日 15時46分

    関東から東北南部にかけての記録的な大雨を受けて、農林水産省は、農産物への被害の把握を急ぐとともに農協などに対して被災した農家への貸し出しや返済の猶予を要請しました。

    農林水産省は11日午後、緊急自然災害対策本部を開きました。この中で、林農林水産大臣は、「農業関係の被害の状況はいまだ確認中だが地方自治体と緊密に連携し、今できることを確実に行っていく必要がある。今後、農林水産関係の被害状況の迅速な把握、早期の復旧にむけた対策を省をあげて取り組んでいく」と述べ、今後の対応について万全を期すよう指示しました。
    農林水産省によりますと、今回の大雨で、茨城県や栃木県など広い範囲で、水田に川の濁流が流れ込んだ影響で収穫期に入った稲が水につかったり農業用ハウスが水没したりする被害が確認されているということです。
    農林水産省では、被害の把握を急ぐとともに、全国の農協や日本政策金融公庫、それに全国の農業信用基金協会に被害を受けた農家などへの資金の貸し出しや貸付金の返済猶予を要請し、対策を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229571000.html

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    1. ひとの弱り目につけこんで、おのが仕事を目いっぱいつくりだす、アコギな役人組織というもの…

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    2. 弱った人間、困ってる人間を、おもいっきり踏み台にして大きく税金ドロする組織…

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    3. 茨城県内の農業被害 少なくとも9億円余
      9月13日 16時49分

      茨城県内では豪雨の影響で収穫前の田んぼや畑が水につかるなどして、農業関連の被害が少なくともおよそ9億2000万円に上ることが分かりました。ただ、大きな被害があった常総市と八千代町では、調査が進んでおらず、被害額は今後さらに膨らむ見通しです。

      茨城県によりますと、今回の豪雨で収穫前の田んぼや畑合わせて3090ヘクタールが水につかるなどして農業関連の被害が12日午後5時現在のまとめで、少なくともおよそ9億2000万円に上るということです。
      被害の内訳は、コメが5億円余り、白菜が7500万円余り、大豆が6800万円余りなどとなっています。ただ、堤防の決壊で市内の広い範囲で田んぼが水につかった常総市と、八千代町では、水が引かず、詳しい調査ができていないため、分かっていないということです。特に常総市では、およそ2000ヘクタールの田んぼや畑が水に浸かり、被害はさらに膨らむ見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232671000.html

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    4. 農相「台風や豪雨 21県で農林水産被害」
      9月15日 12時56分

      林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、先週、日本列島を襲った台風18号やそれに伴う豪雨で宮城県や茨城県など合わせて21の県で農林水産関係の被害が生じたことを明らかにしました。

      この中で林農林水産大臣は、台風18号やそれに伴う豪雨による被害について、「きのう時点で宮城県、茨城県、栃木県を中心に合わせて21の県から報告を受けている」と述べました。そのうえで、林大臣は、被害の具体的な内容について、「農地や農業用施設の損壊が105か所、林道の損壊などが202か所、そして漁港などでの被害が10か所に上る」と述べ、農林水産関係の被害が東北から四国に至る広い範囲で合わせて300か所以上に及ぶことを明らかにしました。
      また、収穫期を迎えている稲の被害について、林大臣は「稲が水につかっただけでなく、水田に土砂や流木が流入したところもある。稲の乾燥施設が浸水して稼働の見込みが立たないところもあり、稲の作柄への影響を注視していく」と述べ、今後、関係自治体などと連携し被害状況を迅速に把握し対応していく考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235201000.html

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  135. 川の決壊7か所 24か所で水あふれる
    9月11日 15時29分

    国土交通省が、11日正午現在で各地の被害をまとめたところ、合わせて7か所で川の堤防が決壊したほか、茨城県や栃木県を中心に24か所で川の水があふれ、浸水の被害が出ているということです。

    このうちきのうからきょう午前にかけて堤防が決壊したのは、宮城県大崎市の渋井川、茨城県常総市の鬼怒川、茨城県古河市の宮戸川、西仁連川、飯沼川、栃木県那須塩原市の箒川、栃木県さくら市の荒川の、合わせて7か所です。
    このうち常総市では、浸水した範囲は調査中ですが、大崎市ではこれまでに、およそ2100ヘクタールで浸水が確認されました。
    また、堤防は決壊していないものの、川の水があふれ、浸水の被害が出た地域は、▽宮城県大和町の吉田川、茨城県結城市の田川、栃木県鹿沼市の小籔川など、茨城県や栃木県を中心に合わせて24か所となっています。
    また、関東甲信や東北など13の都と県の合わせて52か所で、がけ崩れなどの土砂災害が確認されたということです。
    復旧のため、国土交通省は茨城県常総市にポンプ車74台と職員157人を派遣し、浸水した地域で、順次、排水作業にあたっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229501000.html

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    1. >台風18号から変わった低気圧と日本の東を北上する台風17号の影響で、関東や東北南部では、9日から11日朝にかけて、線状降水帯と呼ばれる発達した帯状の雨雲が南北にかかり続け、各地で記録的な大雨になりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010228841000.html

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    2. リメンバー2015年9月台風18号くずれ&17号豪雨…

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    3. 豪雨で氾濫 関東や東北などの64河川
      9月13日 7時06分

      今回の記録的な豪雨で、国土交通省が住宅などに浸水被害を及ぼした河川の数をまとめたところ、これまでに関東や東北など64の河川に上っています。

      国土交通省は今回の記録的な豪雨で、堤防が決壊したり堤防から水があふれたりして住宅や田畑に浸水被害を及ぼした河川の数を12日午後3時現在でまとめました。
      それによりますと氾濫して浸水被害を及ぼした川の数は埼玉県を流れる都幾川や宮城県を流れる吉田川など関東や東北など64の河川に上っています。
      このうち堤防が決壊したのは、茨城県常総市の鬼怒川、茨城県境町の宮戸川、栃木県那須塩原市の箒川、栃木県さくら市の荒川、宮城県大崎市の渋井川など14の河川の合わせて19か所です。
      このほか川の水が堤防を乗り越えてあふれ出る被害も相次ぎ、茨城県結城市の田川、栃木県鹿沼市の小籔川、仙台市の七北田川など8つの県の河川に上っています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232031000.html

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    4. 一部住民の避難指示 決壊から2時間余経過後
      9月13日 5時35分

      堤防が決壊し、広い範囲で浸水が続いている茨城県常総市が決壊した現場の一部の住民に決壊から2時間以上たつまで「避難指示」を出していなかったことが分かりました。市は、「別の場所の被害に手を取られ、避難指示を出すことができなかった」としています。

      常総市では、豪雨の影響で、市内を流れる鬼怒川の水位が上がり、市は今月10日の午前2時20分には市の北部にある若宮戸地区、午前10時半には5キロほど下流の三坂町地区の住民を対象に避難指示を出しました。
      そして午後0時50分に、三坂町地区で堤防が決壊し、地区の全域が浸水しましたがこの地区の一部の住民に対しては、2時間余りあとの午後2時55分まで避難指示が出されていなかったことが市への取材で分かりました。
      避難指示が出されていなかったのは382世帯1182人で、ほとんどの住宅が浸水の被害を受けています。
      これについて常総市の担当者は「水があふれているという情報が多く寄せられた三坂町地区の一部には避難指示を出したが、上流の被害に手を取られ、それ以外には出すことができなかった」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010231951000.html

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    5. 行政の指示を待ってるやつのほうがアホだろ…

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    6. 茨城 常総市 避難情報の一斉メール送信せず
      9月21日 11時39分

      「関東・東北豪雨」で大きな被害が出た茨城県常総市で、住民に出した避難指示や避難勧告について、携帯電話への一斉メールを送信していなかったことが分かりました。市は防災行政無線で避難を呼びかける対応などに追われ、送信できなかったとしています。

      今回の豪雨では常総市内の広い範囲が水につかり、住民が一時、住宅などに取り残されました。
      常総市は今月10日の午前2時20分に一部の地域に最初の避難指示を出し、その後、およそ1万2000世帯3万4000人に避難指示や避難勧告を出しています。市では住民に避難の情報を伝える場合、防災行政無線に加え、「緊急速報メール」として市内にある携帯電話に一斉にメールを送ることにしていましたが、今回の豪雨では避難指示や避難勧告を知らせるメールは送信していなかったことが分かりました。
      市によりますと、当時は担当の職員らが防災行政無線の対応や避難所の開設に追われて送信できなかったということです。常総市安全安心課の斎藤健司課長は「防災行政無線だけでは情報が十分に伝わらなかったと考えられ、メールを活用すべきだった」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010243531000.html

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    7. 避難場所を指定できないまま避難勧告や避難指示を出して住民がパニックになることを恐れたためメール送信できなかった、と言うのは正当な理由にならないのだろうか?

      正直にゲロっちゃえばいいのに…

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    8. 常総市、「手が回らず」避難指示メール配信せず
      2015年9月21日23時17分

       鬼怒川の堤防決壊で大規模な浸水被害を受けた茨城県常総市が、住民に避難指示などの情報を「緊急速報メール」で配信していなかったことがわかった。

       市は「あらゆる手段で周知すべきだったが、手が回らなかった。市役所内での連携も不十分だった」とした。

       緊急速報メールは、地震や洪水などの場合、自治体が携帯電話会社の一斉配信サービスを利用して、災害や避難情報を知らせるシステム。当該地域にいる人は、事前に登録などをしなくても受信する。

       市は、鬼怒川で氾濫や堤防決壊のあった10日、午前7時14分から午後4時11分にかけて計7回、大雨注意情報などを緊急速報メールで配信。避難指示や避難勧告に関する情報は防災無線や広報車で周知したが、メールでの配信は行わなかった。

       市によると、メール配信の担当が決まっておらず、急きょ担当した市安全安心課は、課長を含む職員10人が防災無線や消防団との連絡調整などに追われていたという。

       また、常総市に隣接する同県下妻市も、避難指示に関する緊急速報メールを配信していなかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150921-118-OYT1T50082

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  136. 日照不足で野菜価格高騰 農水省、7~11日調査
    2015/09/15 16:22 【共同通信】

     農林水産省が15日公表した7~11日の野菜価格の緊急調査によると、キャベツが平年に比べ41%高い1キロ206円、キュウリが24%高い同736円と高騰した。日照不足など天候不順で育ちが悪く、店頭で品薄となっている。
     茨城、栃木、宮城の各県をはじめとした各地で、豪雨による被害が農作物にも出ており、価格が高止まりする恐れもありそうだ。トマトは13%高い1キロ796円だった。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091501001732.html

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  137. 備蓄米が非常時に食用になるか試食 自民
    11月16日 16時17分

    自民党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた国内対策で国が備蓄用としてコメを買い入れる制度の活用を検討していることに関連し、備蓄米が非常時の食用に使えるか味を確かめようと試食会を開きました。

    TPPの大筋合意を受け、自民党は、先にまとめた国内の農業対策の素案に、国が備蓄用として毎年買い入れている国産米の量を新たに設けられる輸入枠分だけ増やすことなどを盛り込みました。備蓄米は、5年たったものは家畜の飼料用などとして出荷する仕組みになっていますが、小泉進次郎農林部会長らは、災害などの非常時に食用として使えるか味を確かめようと、16日党本部で試食会を行いました。そして、5年間備蓄された国産米と、北海道産の「ゆめぴりか」、アメリカ産のコメなどを食べ比べていました。
    このあと、小泉氏は記者団に対し「ゆめぴりかと5年米の違いは私でも分かったが、食べられないかというとそうでもない。パラパラとほどける感じは、チャーハンだったらいいかもしれない。ただ備蓄には巨額の予算をかけているので、常に国民の理解を得られるようにする試行錯誤が必要だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308201000.html

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    1. どこの国のための備蓄なのかと思ってみたり…(笑)。

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    2. 「備蓄米 食糧援助」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%82%99%E8%93%84%E7%B1%B3+%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E6%8F%B4%E5%8A%A9

      「備蓄米 食糧支援 北朝鮮」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%82%99%E8%93%84%E7%B1%B3+%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E6%94%AF%E6%8F%B4+%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE

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  138. [展望2016]「備え」が問われる…社会部長 山腰高士
    2016年1月8日3時0分

     阪神大震災の後に「復興災害」という言葉が生まれた。復興途上で「力尽きて命を落としたり、家庭が崩壊したり、町や村が衰退したりすることがある。こうした災害後の被害」と、岩波新書『復興<災害>』にある。

     東日本を襲った惨事から節目の5年。屋根が崩れ、柱が無残に折れ曲がる家屋が今もあちこちに残り、避難者はいまだ18万人余に及ぶ。復興を急げと掛け声を上げると同時に、被災者たちが復興災害に遭っていないか、見守り続けなければならない。

     それにしても災害は絶えない。一昨年は広島が土砂災害に見舞われ、御嶽山が噴火した。昨年は豪雨で茨城県の鬼怒川が決壊した。今年こそ災害なきをと願うが、安心はできない。

     東京都は昨秋、都民向け防災ブック『東京防災』を無料で全戸配布した。首都直下地震などに備え、何を備蓄しておくべきか、発災時にどのような行動を取ればいいかが、イラスト付きで具体的に書かれている。

     簡易トイレや簡易コンロの作り方といった被災後の「生活の知恵」まで載せた優れモノで、企業などからの要望に応えて有料で一般販売を始めたところ、注文が殺到、3日で品切れ状態になったという。国民の防災意識の高さの表れだろう。

     『東京防災』を発案した舛添要一都知事は、スイス政府発行の危機管理マニュアル『民間防衛』から着想を得たという。スイスの冊子には、戦争に巻き込まれた事態に備え、負傷者の応急手当ての方法などが載っている。占領下のレジスタンス(抵抗運動)や原爆が投下された後の生活の在り方まであり、有事に対する国家の決意がうかがえる。

     日本では今年から、国や地方の行方を考える選挙に「18歳」が加わる。社会部が編集している「読売中高生新聞」が「18歳の1票」という企画の中で、中高生2万人に関心が高い政治課題を尋ねたところ、1位は2020年の東京五輪・パラリンピックだった。

     メダルの数やカネの使われ方も気になるが、何より「安全」が重要課題の一つだろう。

     過激派組織「イスラム国」は昨秋に出した機関誌でも、日本は標的だと明記した。パリで起きた無差別テロを思い返すと、テロ対策を加速させなければならない。政府は4年後の祭典に向けた大会準備の基本方針で、「世界一安全な日本」の創造をうたったが、5月の伊勢志摩サミットは、その試金石となる。

     危機管理コンサルタント会社「オオコシ セキュリティ コンサルタンツ」の代表を務める大越修氏は言う。「危機管理で大切なことは想像すること。あらゆる事態を事前に想像しておく。予想外だった、では済まされない。大きく受けて、小さくまとめることだ」

     災害も。テロも。今年は「備え」が問われる年となろう。

      ◆社会部  人一倍強い好奇心と正義感を持った100余人の“熱い”記者たちが、事件事故や街の話題を取材している。都政、皇室、環境、ネット問題などのほか、読売KODOMO新聞、読売中高生新聞の編集も担当する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160108-118-OYTPT50104

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  139. 【天気】約40年ぶりの大寒波襲来 西日本は3日分の食料確保しておこう ⛄ ★41
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1453622719/

    「大寒波」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%A4%A7%E5%AF%92%E6%B3%A2&e=

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  140. 農水省 17日中に13万食を被災地に
    4月17日 16時48分

    農林水産省は、被災地に向けてパンやおにぎりなどの食料13万食余りと粉ミルク1トンを、17日中に届けるとしています。

    農林水産省は17日、省内で対策本部の会議を開き、森山農林水産大臣が、「国民の命に関わる食料や水など、必要な物資の供給に全力を注いでほしい」と職員に指示を出しました。
    会議では、パンを4万食、カップ入り即席麺を5万食、おにぎりなどを1万1000食、パック入りごはんを3万食、合わせて13万食余りの食料、それに、粉ミルク2450人分に当たるおよそ1トンを、17日中に被災地に届けることが報告されました。
    会議のあと森山農林水産大臣は、記者団に対して、「物資が最終的に被災者の皆様に確実に届くよう責任を持ってしっかりと対応したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485191000.html

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    1. 農水省 被災地に食料供給始める
      4月17日 19時44分

      農林水産省は被災地に向けて、パンやおにぎりなどの食料の供給を17日から始め、順次、避難所などで配られる見通しです。

      農林水産省は17日、省内で地震に対応するための会議を開き、森山農林水産大臣が「国民の命に関わる食料や水など、必要な物資の供給に全力を注いでほしい」と職員に指示を出しました。
      農林水産省は、食品メーカーなどに合わせて13万食余りの食料の配送を依頼し、17日夜じゅうに佐賀県鳥栖市にある日本通運の流通センターに到着する予定です。内訳はパンが4万食、カップめんをおよそ5万食、おにぎりを1万1000食、パック入りごはんをおよそ3万食となっています。また、粉ミルク、2450人分に当たるおよそ1トンも合わせて配送します。
      食料はその後、被災地の避難所などに運ばれ順次、無償で配られることになっています。
      政府は被災者数に応じて3日分の食料90万食を19日までに供給する方針で、残りの食料についても供給する準備を進めています。
      会議のあと、森山農林水産大臣は記者団に対して「物資が最終的に被災者の皆様に確実に届くよう、責任をもってしっかりと対応したい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485191000.html

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  141. 農相「被災地支援の食料倍増への対応急ぐ」
    4月18日 21時25分

    森山農林水産大臣は、被災地に送るパンやおにぎりなどの食料を、すでに計画している90万食から2倍の180万食に増やすため、食料を調達する地域を広げて対応を急ぐ考えを示しました。

    政府の方針に基づいて、農林水産省は、支援物資のうち食料を担当し、食品メーカーなどを通じてパンやおにぎり、カップめん、それに粉ミルクなどの物資を被災地に向けて順次送っています。
    農林水産省によりますと、政府がすでに計画している90万食のうち50万食が18日夜じゅうに佐賀県などにある物流拠点に到着する予定で、19日中には完了する計画です。
    さらに、政府が食料の支援を2倍の180万食に拡大する方針を18日に決めたことから、農林水産省は、18日夕方、森山農林水産大臣が出席して緊急の対策会議を開きました。
    この中で、食品メーカーなどを通じて食料を調達する地域を広げて、対応を急ぐことを確認しました。また、現地の担当者の人手不足などによって被災者に物資が十分に行き渡っていない問題が指摘されていることを受けて、農林水産省として、被災地までの食料の輸送を支援する専門のチームを新たに作ることを決めました。
    会議のあと、森山農林水産大臣は記者団に対し、「調達する地域が広くなるため、輸送をどうするかということもあわせて考え、食料を避難所の方々に確実に届けたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487461000.html

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  142. News Up 改めて考える 地震への備え
    4月28日 16時55分

    今月14日に熊本県で震度7の地震が発生してから2週間になりました。一連の地震で、熊本県では49人が死亡し、1人が依然行方不明となっています。また、住宅や電気・水道などのライフラインにも大きな被害が出ました。繰り返し起こる大きな地震に備えて、私たちには何ができるのか。インターネットなどで上がっている声なども参考に改めて考えます。

    備蓄

    Q 地震への備えとして自分たちにできることは?。
    A 今回の地震では、広い範囲で断水や停電が起きたほか、交通網も被害を受けて流通が滞り、食料や飲み水の不足が深刻な問題となりました。
    こうした事態に備えて、まずは自宅での備蓄を見直しましょう。
    地震への備えをまとめた防災ブック「東京防災」を公開している東京都によりますと、災害時には救助活動などが優先されるため、救援物資が届くようになるまでの目安として3日分の食料や飲み水を備えておく必要があります。
    水は1人当たり1日2リットル~3リットルが必要です。
    また、火などが使えなくても食べられる缶詰やレトルトの食料、それに懐中電灯や簡易トイレ、常備薬などの備えも必要です。
    東京防災のホームページでは、4人家族をモデルに必要な物やその量を確認することができます。
    また、それとは別に避難の際に持ち出せる非常用の持ち出し袋も用意しておきましょう。
    この中にも食料や水などを用意しておき、玄関先などすぐに持ち出せる場所に置いておきます。

    今回の地震のあとインターネットには、ラジオや携帯電話の充電バッテリーがあってよかった、密閉式の袋が保存用に役だったなどの被災者の書き込みが目立ちます。
    一方、トイレットペーパーや歯ブラシ、それに紙の皿やコップなどは、なかなか確保ができずに苦労したといった書き込みもありました。

    小さい子どもやお年寄りがいる家庭では、年齢にあわせて必要なものも変わってくるので、事前に家族で必要なものを話し合うといいでしょう。

    家具の固定や火事への備え

    Q 備蓄以外では何をしたらいいですか?
    A 地震の揺れで部屋の家具が倒れてけがをしたり、避難する際の障害物になることもあります。
    そのために家具を固定することも大切です。棚やタンスなどはL字型の金具で壁と固定したり、突っ張り棒などを天井との間に設置します。また、机やいすが動かないように滑り止めをしておくことや、窓ガラスが割れて破片が飛び散るのを防ぐため、専用のシートを貼ることも自分たちでできる対策です。
    また、阪神淡路大震災では火事によって亡くなるケースも相次ぎました。消火器を用意しておくことや、火事を防ぐために、揺れを感知して自動的に電気を遮断して漏電を防ぐ感電ブレーカーの設置も有効です。

    耐震化

    Q 住宅の被害を抑えるために必要なことはなんでしょうか。
    A 熊本県によりますと、28日午前9時の時点で1万3000棟以上の住宅が被害を受け、さらに被害は増えるとみられています。
    特に今回の地震では古い住宅で被害が大きかったという調査結果もあり、住宅の耐震化は大切です。
    住宅の耐震基準は昭和56年に見直されていて、それ以前に建てられた住宅では耐震性を確認することが必要です。
    国土交通省によりますと、平成25年の推計では、全国のおよそ5200万戸のうち900万戸で現在の耐震基準を満たしていないということです。

    古い住宅に住んでいる場合は、まずは耐震診断を行い、必要であれば改修工事を行うことになります。
    日本建築防災協会によりますと、費用は住宅の規模などで違い、耐震診断は5万円から20万円程度、改修工事の費用は多くの場合100万円~150万円だということです。
    また、全国のおよそ80%の自治体でこうした費用の補助を行っているということです。

    ただ、耐震基準を満たしていたとしても、被害を受ける可能性はあります。
    最近は住宅の一部に設置する耐震シェルターも多く販売されています。東京都によりますと、寝ている場所の周りだけを覆うような小型のものもあり、安いものは20万円ほどで購入できるということで、こうしたものを組み合わせて利用することも有効だということです。

    保険

    Q もし、住宅が被害を受けたら多額の費用が必要になるので心配です。どう備えたらいいですか。
    A 家を建て直すとなると、数千万円単位で費用が必要になることもあります。今回の熊本地震では「被災者生活再建支援金」として最大で300万円が支給されることになりましたが、それだけで賄いきれないことが多いと思います。そこで、地震保険に入るのも1つの手段です。
    日本損害保険協会によりますと、地震保険は火災保険とセットで入ることになっていて、保険金は住宅や家財の被害の大きさによって変わります。全損で100%、半損で50%、一部損で5%が支払われます。
    ただし、上限があり、住宅は5000万円。家財は1000万円です。
    保険料は都道府県によって異なり、鉄骨コンクリートの住宅で保険金1000万円当たりの保険料は6500円~2万200円となっています。
    東日本大震災をきっかけに加入者は増えているものの、平成26年度の時点で、全国の加入率はおよそ30%となっています。
    各損害保険会社の代理店などで申し込むことができるので、もしものときに備えて検討してみてもいいのではないでしょうか。
    地震への備えでは、こうしたハード面での対策ばかりではありません。いざというときにどこに避難するか、離れ離れになった家族とどうやって連絡をとるかなど、事前に確認しておくことも大切です。
    また、自治体などが行う防災訓練に参加して、あらかじめ避難所への経路を確認するなど、ソフト面での対策も大切です。

    日本には2000以上の活断層があり、実際には、その何倍もの知られていない活断層があると言われます。つまり、日本のどこで大きな地震が起きてもおかしくありません。また、南海トラフの巨大地震や首都圏直下地震など、将来の発生が想定される地震では甚大な被害も予想されています。自分や家族を守るためにも、改めて身の回りの備えを確認し、日ごろからの準備を怠らないことが何より重要です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502391000.html

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  143. 備えあれば憂いなし、とはいうものの…

    実際おこってみると気づかされるのは、平時に備えているものはほとんど役に立たないということ…

    あくまでも「平時の憂いなし」ということでしかないんだよね。

    心配性の人のための「気休め」でしかない。

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  144. 災害時の健康支援チーム、厚労省が養成へ
    2016年5月19日15時15分

     厚生労働省は、災害時に機能が低下した被災自治体の保健所などで、保健医療対策を補佐する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEATディーヒート)の養成に乗り出す。

     感染症対策への助言や、支援者の配置・医療関連物資の供給を円滑に進める役割を担う。熊本地震でも相次いだ災害関連死を減らす効果も期待されている。全都道府県にまず、5人程度のチームを置くよう求めており、将来的には被災地への派遣も目指す。

     DHEATは、公衆衛生を担う医師や保健師、栄養士ら行政職員を中心に5人程度で構成。救急医療を担当する災害派遣医療チーム(DMATディーマット)や、心のケアにあたる災害派遣精神医療チーム(DPATディーパット)などとの調整役になるほか、避難の長期化に備えて被災者対策を考え、支援者や物資の配置などについても助言する。

     東日本大震災では、被災地に医療チームや物資が送られたが、自治体側が対応できず、被災者に届かない事態が続出。南海トラフ巨大地震など、さらに大規模な災害も視野に、公衆衛生の専門性を持ち、長期的に現場指揮官らを補佐する人材の必要性が指摘されていた。

     熊本地震でも発生当初、最大震度7を2回観測した熊本県益城ましき町や、熊本市などで避難所に想定以上の住民が集まり、環境の悪化などからノロウイルスやインフルエンザの感染者が出たほか、エコノミークラス症候群(肺塞栓症)などでの災害関連死も相次いだ。

     厚労省は日本公衆衛生協会に依頼し、今月下旬から都道府県職員らの基礎研修を始め、7月からは幹部職員を対象にした統括役の研修も実施。コンピューターが想定した仮想災害で、被害状況などを踏まえた効率的な支援の演習などを行う。受講した職員は、各県でDHEATメンバーとして登録。統括役は、管内の医療機関などが災害時に受ける被害を調べ、防災計画に反映する役割も担う。

     全国保健所長会の高山佳洋よしひろ・健康危機管理委員長は、「熊本地震では車中泊が急増するなど、想定外の事態への対応が行政に求められ、DHEATのような専門性を持ち、統括部門をサポートする人材・チームの必要性を感じた」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50074

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_8.html?showComment=1463651224879#c8680597625687250559

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    1. 騒動便乗型「パーキンソンの凡俗法則」発動…

      くだらん「戦争ごっこ」やってんじゃないよ、あほたれどもが…

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    2. 普段暇なやつを大勢抱えていることの証左…

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  145. 災害食 初のグランプリは?
    7月13日 17時53分

    地震や水害などの災害に備えて食料の備蓄が求められる中、避難先などで食べる災害食のおいしさを競う催しが初めて開かれ、塩分控えめで健康に配慮した煮物などがグランプリを獲得しました。

    5年前の東日本大震災やことし4月の熊本地震など全国で相次ぐ災害を受けて、食料の備蓄に乗り出す自治体や企業が増え、災害食の需要は急速に高まっています。

    こうしたなか、災害食のおいしさなどを競う催しが、初めて開かれ、東京・江東区の会場には全国42の食品会社などが応募した災害食92点のうち審査を通過した10点が並べられました。

    これらの多くは、水が使えず温められなくても食べられる五目ご飯や、避難生活で不足しがちな野菜を補えるスープなど火や水を使わなくてもおいしく食べられ、栄養補給ができる食品です。

    このうち、おいしさを競う部門では、塩分控えめで健康に配慮しながら、関西風の和風だしをきかせたつくねと野菜の和風煮がグランプリを受賞しました。

    また、機能性を競う部門では海洋深層水を高温で殺菌するなどして12年間、保存ができ備蓄品の廃棄を極力、減らすことができる水がグランプリを獲得しました。

    審査委員長を務めた甲南女子大学の奥田和子名誉教授は「心身ともに疲れきった被災者にこそいつもよりおいしい食事が必要だ。味や機能性は年々向上していて今後もさらなる優れた食品を期待したい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594201000.html

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  146. ため池1800か所、耐震不足…農水省発表
    2016年08月31日 16時16分

     農林水産省は31日、地震などで損壊した場合、下流の民家などに甚大な被害をもたらす恐れのある「ため池」が全国に1万1318か所あり、今年3月末時点で耐震調査を終えた3281か所の56%に当たる1837か所が「耐震不足」と診断されたと発表した。

     東日本大震災では福島県内のため池が決壊して8人が死亡しており、対策が急務になっていた。

     同省によると、1837か所が耐震不足とされたことに加え、ハザードマップ(災害予測地図)を作製しているのは1万1318か所のうち4357か所(38%)、マップを公表しているのは3248か所(29%)にとどまった。

     下流に民家はないがかんがい面積0・5ヘクタール以上のため池1233か所の耐震調査も行われ、615か所(50%)で耐震不足が確認された。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160831-OYT1T50123.html

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    1. ほんとうにやる気なら、愚にもつかないくだらんいかさま事業をばっさりきりすてれば、もっと迅速に確実にできたはずなのにな…

      優先順位がよっぽどまがまがしいいかがわしいもののほうが大事なのだろう。

      インチキいかさま事業があまりにもてんこ盛りすぎて、おいそれとばっさりできないくらいにつみあがってしまっているのだろう…

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  147. そういえば底抜け大蘇ダムもそうだが、「切原ダム」は有効活用されてんのかな?
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E7%9C%8C%E5%B7%9D%E5%8D%97%E7%94%BA+%E5%B0%BE%E9%88%B4%E7%95%91%E3%81%8B%E3%82%93+%E5%88%87%E5%8E%9F%E3%83%80%E3%83%A0

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  148. 備蓄食料をふだんの食事に
    09月10日 21時08分

    災害時に備えて家庭で備蓄している食料をふだんの料理に活用する調理法を学ぶ講習会が埼玉県宮代町で開かれました。

    宮代町が開いた講習会には住民100人あまりが参加し、最初に講師をつとめた日本災害食学会の災害食専門員、今泉マユ子さんは「避難生活で食べ慣れない食事を続けると体調不良につながりやすい。
    災害時でも日常に近い食事ができるよう備蓄を工夫することが大切だ」と指摘しました。
    その上で備蓄している缶詰や野菜ジュース、それに乾物などを普段の料理に取り入れて使った分を買い足すことで、食材に慣れるだけでなく、賞味期限切れも防げると説明しました。
    また、災害時に備えて水の代わりに缶詰の油や汁で乾物をもどす方法を説明し、参加者はこの方法で作ったツナ缶と切り干し大根のマヨネーズあえなどを試食しました。
    参加した女性は「時間をかけて煮込んで作る料理が缶詰で簡単にできるとは驚きで普段の食事に取り入れたい」と話していました。
    講師の今泉マユ子さんは、「非常食としてしまっておくのではなく、食べながら備蓄するという新しい備蓄方法を是非取り入れてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160910/5440851.html

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  149. 災害用トイレ 8割以上の世帯が備蓄せず
    12月3日 8時12分

    トイレメーカーなどで作る団体が大規模地震に備えて「災害用トイレ」の備蓄について全国の1000世帯にアンケート調査したところ、「備蓄していない」という回答が8割以上に上り、団体は、首都直下地震が想定される中、各家庭で数日間は対応できる分を備蓄するよう呼びかけています。

    国は、大規模地震による断水や下水道の損壊でトイレが使えなくなった場合、袋に凝固剤や脱臭剤が入り、便座にかけて使用するなどの「災害用トイレ」を家庭や企業で備蓄するよう呼びかけています。

    トイレメーカーなどで作る「日本トイレ協会」は、災害用トイレの家庭での備蓄についてインターネットによるアンケート調査を行い、全国の1000世帯から回答を得ました。

    その結果、「備蓄している」と答えた世帯は16.6%にとどまった一方、「備蓄していない」は83.4%に上り、全国的に備蓄が進んでいないことがわかりました。

    団体は、首都直下地震など大規模地震が想定されていることから、各家庭で数日間は対応できる分の災害用トイレを備蓄するよう呼びかけています。

    日本トイレ協会の金子健二さんは「予想以上に備蓄が進んでいないことがわかった。非常用の食料と同様にトイレの備えも進めてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010793671000.html

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    1. 「備えあれば憂いなし」恫喝で、ひたすらゴミを増やす虚しい努力…

      それでほくそ笑むのはどこのどいつ…

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  150. 市の備蓄3万6千食、納品ないのに代金支払う
    2016年12月23日14時19分

     京都府向日市は22日、災害時用に備蓄していると公表していた食料3万6000食の約4割が、業者から納品されず、備蓄されていなかったと発表した。

     納品を確認せずに代金を支払い、2年以上不足に気づいていなかった。業者は経営破綻したため、納品や代金返済の見込みはなく、市は不足分を別の業者から購入する。

     市は、南海トラフ地震を想定し、避難者に配る食料備蓄として、アルファ化米と水など3万6000食分の備蓄を計画し、購入費を2013年度予算に計上。入札で購入先の業者を決定した。

     市の内規では、物品調達では納品後に代金を支払うよう定めているが、担当者は14年3月、納品を確認せずに納品されたことを示す「検収調書」を上司に提出し、翌4月、代金計約1700万円を支払った。その後、アルファ化米と水は予定の半数しか納品されず、点検も一度も行われなかった。未納分は約800万円で、計画備蓄量の約4割にあたるという。今年4月、外部からの指摘で発覚した。業者は8月に地裁で破産手続き開始決定を受けており、市は来年度予算案に不足分の購入費を計上する方針で、関係者の処分も検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161223-118-OYT1T50039

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  151. 鳥インフル 防護服足りぬ…農水省 備蓄品確保を通知
    2016年12月24日5時0分

     鳥インフルエンザの感染拡大を受け、家禽かきんの殺処分時に作業員が着る防護服などの資材が足りなくなるケースが出ていることから、農林水産省は都道府県に対して各種備蓄品を確保するよう通知を出した。野鳥からの検出数については過去最悪となっており、人間用の検査キットを活用して急場をしのぐ自治体も出ている。

    新潟 ホームセンターに提供依頼

     同省の通知は「今シーズンはいつ、どこで、家きんでの発生があってもおかしくない状況」とした上で、資材の在庫や入手先の確認のほか、年末年始に向けた人員の確保について徹底するよう促している。通知は20日付。

     鶏などの家禽への感染が確認された農場では、飼育されている全羽が殺処分され、死骸は土に埋められる。農場内の徹底した消毒なども行われ、ウイルスの拡散も防ぐため、作業員は防護服やゴーグルを着用する。

     新潟県では11月下旬に北部の関川村と南部の上越市の養鶏場で感染が発生し、2農場合わせた殺処分数は約55万羽に及んだ。同県では防護服3800着を備蓄していたが、休憩のたびに脱ぎ着し、使い捨てるためすぐに足りなくなった。

     そこで、災害時の救援協定を結んでいるホームセンターなどに資材の提供を要請し、同省にも協力を依頼。国と近県からは防護服約4万5000着、マスク約4万7000個などが集まったが、同県畜産課は「まだまだ感染のシーズンは続く。防護服などの備蓄を増やしたい」とする。

     鳥インフルエンザは中国や韓国でも流行しており、越冬地として日本に飛来するカモなどの野鳥がウイルスを運んできているとみられている。そのため、環境省と都道府県では、野鳥の死骸が見つかるたびに、ウイルス検査を行っている。野鳥からの検出件数は22日現在、86件。12月下旬ですでに、過去最悪だった2010~11年のシーズンを上回っている。

    「人間用」で検査

     野鳥の検査に使われるのは鶏用のキットで、鳥ののど奥などから取った粘膜を検査器具に付けると、15分ほどで陽性か陰性かが分かる。

     茨城県では例年、約50組の検査キットを用意しているが、11月以降に見つかった野鳥の死骸は70羽を超えた。同県では、入手しやすい人間用のウイルス検査キットを200組購入し、急場をしのいでいる。同省によると検査の精度は「ほぼ同じ」という。

     農水省によると、検査キットは国内の薬品メーカー2社が年間約1万5000組を製造してきた。今秋以降、鳥インフルエンザの海外での流行を受けて、同省は11月に増産を要請。今年の製造数は約4万4000組になる見通しだという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161224-118-OYTPT50080

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  152. 非常食の「食品ロス」を防ぐ取り組み 各地で進む
    1月10日 19時37分

    災害に備える非常食について、保存している間に賞味期限がすぎてしまい、食べずに捨ててしまう、非常食の「食品ロス」を減らそうという取り組みが各地で進められています。

    東京都では、常時、750万食分のカップラーメンなどを保管していますが、賞味期限が切れる際、これまでは家畜の餌にする以外は廃棄処分していました。

    都は、まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」を防ごうと、来月末で賞味期限が切れるクラッカー10万食分を希望する個人や団体に無料で配布することにしました。9日開かれたパラリンピック競技を体験するイベントでも市民に配布したほか、10日からは、団体からの申し込みも受け付けていて、すでに社会福祉法人などから29件の申し込みがあったということです。

    また、横浜市消防局と食品会社などは、備蓄した非常食を日常的に食べて、減ったらその分を補充する「ローリングストック」という方法を広めようと、8日からレトルトのカレーの販売を始めました。カレーには、横浜のみやげ物のシューマイが入っていて、常温で5か月間、保存できます。横浜市消防局企画課の南沙紀さんは「非常食をふだんから食べることでむだなく備蓄することができます。家庭でも災害に備える方法をこの機会に考えてほしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834521000.html

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  153. 40%が食料と水の備蓄せず

    高知県が県民を対象に行った調査で、南海トラフ巨大地震に備えて食料や水の備蓄をしていないと答えた人はおよそ40%にのぼり、県は3日分以上の備蓄を呼びかけています。

    この調査は、高知県が去年8月に県内の18歳以上の男女3000人を対象に行い、半数あまりの1563人から回答を得ました。
    それによりますと、南海トラフ巨大地震に備えて食料や飲み水の備蓄をしているか聞いたところ、「していない」と答えた人は、食料が624人、飲み水が671人で、いずれも回答者のおよそ40%にのぼりました。
    さらに「1日から2日分を備蓄している」と答えた人の割合は、食料がおよそ40%、飲み水がおよそ36%でした。
    高知県は南海トラフ巨大地震が発生した場合、最初の3日間は県外からの支援物資が届くことが難しいと想定していることから、少なくとも3日分、できれば1週間分の食料や飲み水を自宅に備蓄するよう呼びかけています。
    県によりますと、食料はレトルト食品などの非常食に加え、必要であればアレルギーに対応した食品や赤ちゃんの粉ミルクなどの備蓄も呼びかけています。
    飲み水は1人あたり1日3リットルが目安だということで、高知県は「地震に備えてそれぞれの家庭での備蓄を進めてほしい」と話しています。
    02月23日 06時25分 NHK高知放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014147231.html

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  154. 警視庁発 災害用レシピ…ツイッター投稿人気
    2017年2月25日15時0分

    水で作るパスタ/乾パングラタン

     麺をゆでない「水漬けパスタ」、期限切れになりそうな非常食を活用した「乾パングラタン」――。警視庁災害対策課が公式ツイッター(簡易投稿サイト)に投稿した災害用レシピが人気を集めている。「想像以上においしい」という声が多く、「いいね!」と「リツイート」(転載)が3万件に迫る勢いだ。東日本大震災が起きた3月11日を前に、同課は「防災意識を高めるきっかけになれば」としている。

     「おいしそうですね。覚えておきます」「生活の知恵だね」

     警視庁が1月17日に投稿した「水漬けパスタ」のレシピには、約2万件の反響が寄せられた。作り方は簡単。市販のパスタを4時間水に漬けてふやかし、薄切りにしたハムやタマネギ、ケチャップとともに、ガスコンロで1分いためるだけだ。

     投稿したのは、同課の新井徹警部補(44)。2015年9月に発生した茨城県常総市の豪雨災害に派遣された経験を持つ。災害現場ではガス燃料も貴重で、無駄遣いはできない。少しでも節約しようと工夫したのが、水漬けパスタだった。

     自宅で試作し、妻と小学生の子供に試食してもらったところ、「硬めだけどおいしい」と好評だった。「マンネリにならないよう今後も新しいレシピを投稿したい」と意気込む。

     同課の公式ツイッターでは、賞味期限切れになりそうな非常食を活用した料理も紹介している。これまでに投稿した災害用レシピは5種類。災害への備えを万全にしてもらい、非常食の買い替えを促す狙いもある。

     乾パンを、湯煎した板チョコや黒糖と混ぜ合わせる「乾パンチョコ」「乾パンかりんとう」のほか、クラッカーにピザソースとチーズをのせて焼き上げる「クラッカーピザ」もある。牛乳に浸した乾パンにクリームシチューとチーズをのせて焼く「乾パングラタン」は、「ザクザク感たっぷり」と紹介した。

    非常食 食べて更新

     備蓄用の非常食を巡っては、賞味期限前に使い切り、新しいものに入れ替える「ローリングストック」が注目されている。これまで、非常食は災害が起きた時のために備えるものとされ、期限が切れても気づかないまましまい込んでいたり、捨てられたりすることが多かった。ただ最近は、味を重視した様々な非常食が販売されるようになっている。

     杉田エース(東京都)は2014年から、ひじきご飯や五目ご飯、肉じゃがなど、手作り感を重視した「イザメシ」シリーズの販売を始めた。大手食品会社のハウス食品も、東日本大震災後の11年7月、常温でも油分が固まらない「温めずにおいしいカレー」を発売した。

     日本災害食学会顧問の奥田和子・甲南女子大名誉教授は「非常食をしまい込むのではなく、消費して補充することを繰り返すと、災害時には食べ慣れた味で元気を取り戻すことができる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYTPT50288

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    1. 「非常食」を「常食」しよう国民運動(笑)。

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    2. 結局無駄なことでしかなく…

      要は、いざとなったら「ロジスティックス(兵站)」がいちばん大事だということ。

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    3. 結局は、最低限の「水」でしのぐしかない。それさえあれば生存は確保できる。生き物は予想以上に飢餓には耐えられるようにできている。

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  155. 訓練で備蓄用わかめご飯食べ、食中毒…都立高
    2017年6月12日20時14分

     東京都は12日、都立小岩高校(江戸川区)の防災訓練で、備蓄用のわかめご飯を食べた生徒112人が、食中毒の症状を訴え、わかめからウエルシュ菌が検出されたと発表した。

     わかめご飯は全都立高校に計15万6450食分が配布されている。別の2校でも、今月2日に行った訓練でわかめご飯を食べた生徒各数十人が同様の症状を訴えており、都教育委員会はわかめご飯を使用しないよう全都立高校に通知した。

     発表によると、5月19日に小岩高校の1年生計358人が防災訓練で学校に宿泊。夕食に、備蓄していた乾燥わかめとご飯を混ぜ合わせた後にお湯で戻し、わかめご飯にした。

     112人が当日夜から22日にかけて腹痛や下痢などを訴え、都の検査で、生徒23人のうち1人の便と、未開封の乾燥わかめからウエルシュ菌が検出された。重症者はいないという。

     同様の事例が他の2校にもあり、都はわかめご飯が原因とみて、さらに詳細な調査を進める。わかめご飯は2013年12月に各校に配布された。都は9日、工場がある自治体に業者の検査を要請した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170612-118-OYT1T50070

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  156. おいしく災害乗り切るレシピ
    9月1日 22時10分

    「野菜たっぷりトマトリゾット」に「サーモンのカルトッチョ」。これらはレストランのメニューではありません。大地震や水害などの災害に見舞われた時の食事として考案された「災害食」です。大きな共通点は、調理が簡単なことと地元の食材が使われていること。東日本大震災などの教訓から、災害で避難を余儀なくされた時でも地元の食材を使った、おいしい食事で困難を乗り越えようと、「災害食」のレシピ作りが各地で広がっています。(ネットワーク報道部記者 郡義之 北見局記者 楠本美菜)

    最優秀賞は「三平汁」

    9月1日の防災の日。札幌市で「北の災害食」のコンテストが行われました。災害で電気やガス、水道が使えなくなった場合でも簡単に作れる北海道ならではの料理を考えてもらおうと北海道がことし初めて行いました。あらかじめ応募された200を超える料理から6つを選んで、その場で調理し、実際に食べて審査が行われました。審査のポイントは身近な食材を使って簡単に調理できるかや栄養バランスが整っているかなどです。

    審査の結果、一般部門の最優秀賞には「体も心も温まる北海道自慢の三平汁」が選ばれました。北海道産のジャガイモやサケの水煮の缶詰、甘酒などが使われています。塩分が控えめで栄養が豊富な点が評価されました。

    このレシピを考案した苫小牧市の主婦は「食べた人が元気になるレシピになるよう願って作りました」と話していました。

    今回、コンテストで入賞した25品のレシピは道のホームページで公開されるということです。

    各地で広がる“災害食”

    こうした「災害食」の取り組みは各地で広がっています。

    新潟県では、13年前、新潟県中越地震で、約10万人が被災し、長期間の避難生活を余儀なくされました。地震から10年を迎えた平成26年、県は災害が起きた時でも健康的に過ごすことができ、なおかつ平常時でも役に立つ食事レシピを公募しました。条件は、電気やガス、水道が止まっていても、カセットコンロや鍋、ペットボトルの水などで45分以内で調理できること。80点余りの応募の中から22点が選ばれました。

    最優秀賞に輝いたのは「クイックほうとう」。どこの家でも常備してある乾麺を使ったもので、地元産の伝統野菜「長岡巾着なす」も使われています。

    優秀賞に選ばれた「米粉すいとんほっこりさば缶カレー汁」は、さば味噌煮缶を使うことで調味料の量や種類を少なくし、子どもからお年寄りまで食べやすいカレー味にしました。地元産の野菜「ゆうごう」も使われています。

    この「災害食グランプリ」は反響が大きく、新潟県では特に選ばれた20点を紹介したレシピ集も5万部作成しました。冒頭にあげた「野菜たっぷりトマトリゾット」や「サーモンのカルトッチョ」も、この中で紹介されています。

    この取り組みに関わった長岡保健所の金子久美子さんは自身も新潟県中越地震で被災し、1か月間、小学校の体育館で避難所生活を強いられた1人です。「避難所での食事は、栄養が偏ったり、味の濃さや量の多い少ないがあるので、やはり自分で調理したものを食べたいと思うようになった」と話していました。

    災害時の食事は乾パンやアルファ化米などの非常食を備えるケースがこれまで一般的でしたが、長引く避難生活では、栄養補給を目的とした「非常食」から、元の生活に戻るまでの長い期間を乗り切る「災害食」の普及が求められているというのです。

    非常食で地域活性化

    一方で、地場産品を使った「非常食」づくりを地域の活性化につなげようという自治体もあります。

    高知県の黒潮町です。この町では、非常食となる缶詰を作る第三セクターを平成26年に立ち上げました。

    缶詰は、土佐湾でとれたカツオやシイラなどを使った料理など17種類。自治体や企業での備蓄を想定して、日常的に食べられるよう栄養士が監修しました。東日本大震災の教訓を踏まえて、そばや卵、小麦など主要なアレルゲンを使っていません。

    年間の売り上げは、初年度は700万円でしたが、今では7000万円と10倍に増えました。従業員の数も当初の3倍に増えています。

    実は黒潮町は、南海トラフを震源とする大地震が起きた場合、全国で最も高い34.4メートルの津波が押し寄せると想定されています。

    町産業推進室の浜口無双さんは、防災対策の充実を図ろうと、震災の翌年、宮城県気仙沼市で現地調査を行った時、住民から聞いた「食べ慣れたものを食べると、日常に戻った気がする」という言葉が印象に残り、缶詰作りに取り組むきっかけになったといいます。

    浜口さんは「非常時だから食べるのではなく日常的に食べられるものを目指して、今後も販路拡大に努め、町の活性化にもつなげたい」と話していて、今後も缶詰の種類を増やすとともに、雇用も拡大したい考えです。

    災害時の流通事情も

    こうした動きについて、日本災害食学会理事の守 茂昭さんは、人々の食に対する変化と災害時の流通事情があるといいます。

    「これまで非常時の食事はあまり重視されてこなかったが、復旧までに多くの時間が費やされる中で、次第に自分が食べたいものを求めるようになった。それが被災した人の精神的な安定にもつながる。さらに、災害時に道路網が寸断されると従来の流通が止まり、食材が入ってこなくなるため、できるだけ自分たちの住む地域で食材を調達しようという動きも拍車をかけたのではないか」と話しています。

    食は生きる源

    東日本大震災では、電気やガスが完全に復旧するまで1か月以上かかりました。被災地に届く救援食料はおにぎりやパンなど炭水化物が多く、毎日続くと被災者が味付けに飽きてしまうだけではなく、栄養が偏ってしまうおそれもあります。

    避難所などで心身の健康を損ない、亡くなってしまう災害関連死も深刻な問題となっています。

    いつの時でも、食は生きる源。災害で通常の生活ができない中、いかに、いつもと同じ生活の中で食べる食事に近づけるか。それが、つらく厳しい避難生活を乗り切る大きな条件となっていることは間違いありません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011123071000.html

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    1. のんきなものだ。非常時にこんなこと言ってたら顰蹙ものだな。

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  157. >緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド:農林水産省
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%81%9F%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%94%A8%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%93%81%E5%82%99%E8%93%84%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89

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    1. 「農林水産省 備蓄ガイド」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E5%82%99%E8%93%84%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89

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    2. いっしょけんめい考えてつくったんだろうけど…

      あほっぽくていいねえ(笑)。

      さすが国の役人どもの立派な仕事だ。

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  158. 【政府広報オンライン】備えていますか? イザという時の食料品(ラジオ番組音声配信) - 2017/9/4
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/sound/20170902/20170902ot.php

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    1. 放送日
      平成29年9月2日(土)
      平成29年9月3日(日)
      放送局によって日時が違います

      時間
      16分22秒

      内容
      8月30日~9月5日は『防災週間』です。“もしも”のために食料品を備えていますか?地震などの大規模な災害の発生時には、電気、ガス、水道などが1週間以上使えなくなることや、食料の調達が困難になることも想定されます。そうした事態に備え、家庭で食料品を備蓄するためのポイントや食料品とセットで備えるべきものなど、それぞれの家庭で備蓄を無理なく継続して行うためのコツを詳しくご紹介します。

      配信終了
      予定日
      平成30年9月1日

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  159. 清涼飲料の年間販売量 「水」が初のトップに コーヒーを抜く
    2019年1月17日 5時25分

    清涼飲料の年間の販売量で、長くトップを続けてきたコーヒーを抜き、「水」が初めてトップとなりました。災害が相次いだことを受けて、家庭などで飲料水の備蓄が広がったことも要因になっているということです。

    民間の調査会社、「飲料総研」によりますと、清涼飲料のブランド別にまとめた去年の国内の販売量は、「サントリー天然水」が1億1730万ケースで、前の年より8.6%増やしてトップになりました。

    平成2年からトップを続けてきた日本コカ・コーラのコーヒー、「ジョージア」は3.6%減少して2位となり、28年ぶりに首位が交代しました。

    「水」のブランドが販売トップになるのは、今回が初めてです。

    調査会社によりますと、国内では水道水を安心して飲めるため、かつては飲み水を買うことに抵抗感がある消費者も少なくなかったものの、最近では販売量が増加傾向にあるとしています。

    加えて、去年は猛暑の影響でペットボトル入りの水の需要が伸びたことや、災害が相次いだことを受けて家庭などで備蓄が広がったこともトップ交代につながったとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780321000.html

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  160. 災害拠点病院、備蓄強化へ
    燃料と水、指定要件厳格に

    2019/5/5 21:10
    ©一般社団法人共同通信社

    北海道内の災害拠点病院に設置された非常用発電機

     災害時に24時間態勢で患者を受け入れる災害拠点病院について、厚生労働省は5日までに、指定要件を厳格化する方針を固めた。外部からの供給がなくても病院機能を3日程度維持させるため、「確保する」としていた非常用発電機の燃料を「備蓄が必要」とし、診療用水の備蓄も求める方向で検討している。広域災害や全域停電(ブラックアウト)を想定し、病院の自活能力を強化するのが目的だ。

     病院の指定を担当する都道府県を通じ2020年度末までに対応するよう求める。ただ「タンクを増設するスペースがない」とする病院もあり、厳格化への対応に苦慮するところもありそうだ。
    https://this.kiji.is/497741886494704737

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  161. 「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相
    2020年3月26日 20時04分

    東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したあと、スーパーなどで食料品を買い急ぐ動きが出ていることを受け、江藤農林水産大臣は「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけました。

    26日、農林水産省で開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部で、江藤大臣は「食料の安定供給の体制は全く揺らいでおらず、十分な供給量が確保されているので、慌てて買いだめに走る行動は必要ない。国民の皆様には落ち着いた購買行動をとるよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。

    そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。

    農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ9割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012352011000.html

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  162. 白菜 大根など値上がり 外出自粛で家庭の需要増か 新型コロナ
    2020年4月26日 4時19分

    白菜など一部の野菜が値上がりしています。外出自粛の呼びかけが続き、家庭での需要が増えている影響と見られます。

    東京都中央卸売市場での主な野菜の価格によりますと、今月23日の時点で白菜は平年の同じ時期の2.9倍の高値となっているほか、キャベツと大根が1.3倍の高値となっています。

    出荷された量を見ると、白菜は平年並みで、キャベツと大根も平年よりやや少ない程度であることから、外出自粛の呼びかけが続き、家庭での需要の増加が値上がりにつながったと見られます。

    一方で、ねぎやトマト、じゃがいもなどの価格は平年並みで、たまねぎは特に出荷量が多いことから、平年の半値ほどになっています。

    農林水産省は、「白菜が値上がりしたのはこのところ気温が低い日が多く、家庭での鍋物などの需要が伸びたためと見られる。野菜の生産量は全体的には平年並みが確保され供給不足の心配はないが、今後も需要の動向によって価格が変化しやすい状況が続きそうだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200426/k10012405801000.html

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    1. 全国の飲食店需要が縮小しているときに、どういうわけなんだかな…

      あきらかに便乗値上げだろ。あっちで儲けられないとなると、こっちで思いっきりやっとけってな感じ。

      荒稼ぎしてる中抜き屋どもが暗黙の談合をしているようなもの。

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  163. ホットケーキミックスの高値転売 農相「極めてけしからん」
    2020年5月1日 17時03分

    家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。

    外出の自粛が長期化し、家庭で過ごす時間が長くなっている影響で、ホットケーキを簡単に作るために小麦粉などをあらかじめ調合したホットケーキミックスのほか、パン作りに必要な小麦粉の需要が増えていて、農林水産省によりますと、一部の店舗で品薄となる一方、インターネット上で高値で転売されている事例も見られるということです。

    これについて、江藤農林水産大臣は、1日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。

    さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。

    農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼びかけています。

    官房長官「落ち着いた購買行動を」

    菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「小麦粉を使ったホットケーキの粉などが一部で品薄になっていることは承知している。現在、原料の小麦粉は、国内の備蓄もあり、不足はしていない。農林水産省から、それぞれのメーカーに要請して連休中もフル稼働で生産供給が行われており、落ち着いた購買行動をお願いしたい」と述べました。

    メルカリ「高額出品確認なら商品削除など対応」

    フリマアプリのメルカリは、先月下旬からホットケーキミックスや小麦粉などの出品が増加傾向にあることは把握しているとする一方で、これまでのところ、取り引き価格に大きな変動は見られないと説明しています。

    そのうえで今後、高額な出品が確認されれば、商品を削除するなどの対応を取るとしています。

    これとは別にメルカリは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、医療機関が必要とする商品について、2日から当面、出品を禁止することを決めました。

    具体的には、手指の消毒液や除菌シート、高濃度のエタノール製品、精製水、それに医師や看護師が顔を覆う「フェイスシールド」などが対象です。

    このほか、日用品でも供給が不足している商品や生活必需品を高額で出品する事例があれば、商品の削除やアカウントの利用停止などの対応を取るとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413841000.html

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