2024/06/29 07:04 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240627-OYT1T50088/
＞ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の見直しで、十分な営業活動ができなかったことが主な原因とされるが、インターネット社会の進展で「テレビ離れ」も進む中、減少トレンドを抑えることはできるのだろうか。（文化部 旗本浩二）
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2024年3月14日 18時06分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390871000.html
＞正当な理由なく受信契約の申し込みをしない世帯に「割増金」の支払いをNHKが求めた初めての裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は、被告となっている1世帯に対し、「割増金」を含む6万8000円余りの支払いなどを命じました。
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たぶん未だにニュース制作サイドには、反省も謝罪の心もなく、「コロナワクチン接種による死」（ワクチン死）はウソ、あくまでも「コロナウイルス感染死」（コロナ死）だ、という信念を曲げるつもりはないのであろう。
2023年12月5日 19時25分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278561000.html
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そんなにＮＨＫ受信料払いたくないのなら、アンテナ立ててテレビなんか置かなきゃいいのに。イマドキ、テレビなくたって、毎日の暮らし、なんにも困ることない。
2023/11/06 15:59 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20231106-OYT1T50152/
＞ＮＨＫは６日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに２倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の３世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。
（書きかけ）
ふと思ったのだが、ＮＨＫ受信料徴収制度を認めるならば、いっそのこと、国の税金徴収体制そのものを、ＮＨＫ受信料よろしく、なんらかのサービスに応じた「料金」というものにして、基本的に（ある意味根拠のない理不尽な）「税金」をなくしてしまえばいいのではないのかな。行政というのは、システムを極限まで効率化すると、国、都道府県、市町村、全部一回まっさらにして、ぜんぶ国に集約してしまうか、それとも逆に、市町村から代表を送る、もしくは道州に集約して、そこからカネを上納する仕組みにするとかしなければ、いまのムダな行政運営はなくなることはないだろ。なにもかもがすべて、役人組織の仕事づくりのためのカネまきあげ体制になってしまっている。それはまた、ＮＨＫ受信料制度のすがたそのものでもある。（11/29 2023 追記）
（№616 2023年11月7日）
NHKの「ネット受信料」は国際常識に反している…総務省がタブー視する「受信料を無料にする方法」とは
返信削除11/6(月) 13:17配信 プレジデントオンライン
総務省は、NHKの番組配信が放送からネットに移っても、受信料制度を維持することを検討している。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「海外では受信料を廃止したり、広告によって受信料負担を軽減したりする動きが主流なのに、総務省の有識者会議は『受信料ありき』でNHKの未来を決める議論が進んでいる」という――。
【図表】公共放送ワーキンググループ取りまとめ概要
■NHKはネット配信でも受信料を徴収したい
総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「公共放送ワーキンググループ」の議論が終盤を迎えている。
これまで出た結論をまとめると、従来は放送でコンテンツを受信者に届けるのがNHKの必須業務、ネット配信で届けるのが補完業務であったが、これを逆転させ、ネットのほうを必須業務、放送のほうを補完業務にするということだ。これは放送法の改定を要するような根本的な転換になる。放送ではなく通信を主たる業務とするというのだから。
この一環として、「放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース」という関連グループは、NHKの地上波放送だけに留まらず、更に国際放送、衛星放送のコンテンツをネットで配信することも検討している。当然の流れだろう。
どうやら、総務省・NHKは、受信料に対する国民の怨嗟の声はまったく無視して、現在地上波、衛星波でNHKが放送しているコンテンツをそのままネットで配信し、受信料はそのまま徴収を続けようとしているようだ。
■総務省がスルーしている3つの重要議題
つまり、放送であろうとネットであろうと関係ない、国民の大多数が受信料の徴収に不満をもっていようと関係ない、ネットに移ったあとも放送法で強制している受信料を取り続けていくということだ。これは大いに問題だし、国民の声を無視したものだ。そこで、議論の在り方や議論の内容の問題点を指摘したいと思う。
このためには、何を議題としているかよりも、何を議題としていないかを述べた方が分かりやすいだろう。
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1.この検討会は現在NHKの地上波総合チャンネルを週に5分以上視聴する日本人が半数しかいない、これからも減少しつづけていくという事実を問題にしようとしない。需要がないことを無視し、供給のことだけを考えている。
2.この検討会は、公共放送と民放が並立する2元体制を堅持する必要があるというが、なぜ現在のメディア状況の中で2元体制が必要かという議論をしない。公共放送であるがゆえに受信料で支えなければならないということになっているにもかかわらず、その公共放送の「公共性」とは何かも問題にしない。
3.受信料を無料にすることは可能だし、世界の潮流もそうなっているが、そのためにどうするかという議論はしない。最初から、現状の受信料制度ありきで話が進められている。とくに広告収入を得て「自活」することはタブー視している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1
■Z世代の1日にテレビを見る時間はない
削除まず、需要の問題から詳しく見ていこう。再三再四の指摘で申し訳ないが、日本人の半数ちかくはNHK総合チャンネルを5分も見ていない。そして、この傾向はこれからますます強まる。なぜなら、テレビ世代の人口がどんどん減少し、Z世代が視聴人口の中心になっていくからだ。
Z世代とは生まれたときから、インターネットなどのデジタルメディアがあり、物心ついた時にはスマートフォンがあった世代だ。彼らは朝起きるとまずスマホを手に取り、SNSでニュースや天気予報などの情報を得る。テレビ世代のように、まずテレビのスイッチを入れ、新聞を広げる人は稀だ。
通勤・通学、昼食を食べる時間も、スマホでSNSを見たり、投稿したり、ゲームをしたり、YouTubeを見たりしている。テレビ世代は本や新聞を広げていたが、彼らはこういうことをまったくしない(テレビ世代も現在はしていない)。
夕方に帰宅して、パソコンやテレビにスイッチを入れるかもしれないが、テレビ世代とは違って、見るものは大体インターネットのコンテンツやYouTube、大手動画配信サービスだ。
とくに単身世帯は、放送コンテンツを見るとNHK受信料を払わなければならなくなるので、テレビ自体を買わないか、買うとしてもチューナーを内蔵していないものを買う。
■「NHKにお金を出したくない」は無視されている
このように、Z世代の日常生活にNHKの放送が入り込む隙間はない。にもかかわらず、検討会の報告書の基本的な考えは、「テレビをもっていない人たちにもNHKの放送コンテンツを見てもらわなければならない。そのためにも、ネット配信をしなければならない。ただし、ネット配信を利用するため自らすすんで個人情報を入力して登録した人には、相応の負担を求める」というものだ。
これには唖然とする。「テレビをもっていない人たち」は、単にテレビをもっていないのではない。大部分の人々は、NHK受信料を払いたくないので、テレビを買わないのだ。さらに詳しくいえば、普通のチューナー付きのテレビを買いたいのだが、受信料を払いたくないので、わざわざチューナーなしのテレビを買っているのだ。不条理な放送法が契約の自由だけでなく、商品選択の自由まで奪っている。
この検討会は、そもそもZ世代はテレビ放送など必要としない、また、もっとも見ることが少ないNHK製コンテンツのためにお金を出す気などない、という現実に目を背けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=2
■「公共か民間か」は本当に区別すべきなのか
削除総務省の検討会は、2元体制を堅持していくことが重要だと何度も繰り返している。だが、受信者・国民の側から見て、それは必要なのだろか。
Z世代に限らず、私たちはあらゆる情報をインターネット、それもスマホから得ている。だから年代に関係なくスマホ依存症の人の割合が増え続けている。もはや、テレビ時代のように、情報の大部分をテレビから得てはいない。
インターネットはいわば情報の大海だ。そこから情報を得るとき、私たちは、「このソースは公共のもの、このソースは民間のもの」といちいち区別しているだろうか。区別することに意味があるだろうか。それとは関係なく、よく使うメディアから欲しい情報を得ていないだろうか。
それに、民間のものにはバイアスがあるが、公共のものならバイアスがないとはいえない。民放にはスポンサーがいるのでバイアスがかかるとしても、NHKも政府に忖度(そんたく)せざるを得ないがゆえのバイアスがあることはよく知られている。
■民放は「公共放送」で、NHKは「民放」
法学者の近江幸治は、NHKには「民間事業者ではなし得ない役割が期待されている」が「民放でなしえないことなどあるのだろうか」と疑問を呈したが、まさにその通りだ。
民放も公共の電波を使うがゆえに、放送法によって公共性を求められている。この意味で、民放は公共放送だ。
逆に、NHKはもともと「私設無線電話施設者」と規定された民間の特殊法人だ。現在にいたるまで、国営機関だったり、公共機関だったりしたことはない。つまり、NHKは民放なのだ。
受信者・国民から見て、2元体制など必要はないし、そもそも現在のインターネット中心の情報空間に2元体制などない。
だが、放送業界の側から見ると、広告収入で運営される民放と受信料で運営されるNHKとの業態上の違いはある。この2元体制の堅持に民放が異を唱えないのは、NHKが広告放送を始めては、自分達の広告収入が減るからだ。実際は、NHKが参入しなくとも、インターネットにシェアを奪われて広告収入は減り続けている。この点で、放送業界にとっても、2元体制は意味が薄い。
NHKを存続させる口実としての2元体制堅持はナンセンスだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=3
■受信料は放送インフラを維持するためのもの
削除拙著『NHK受信料の研究』(新潮新書)で述べたが、受信料の正体は、放送インフラの建設・維持費だ(第3章「NHKのGHQへの抵抗が生んだ受信料の矛盾」で詳しく解説している)。
テレビ放送をするためにはマイクロ波通信網を建設し、維持する必要があり、そのために受信料が必要だと占領期にNHK・通信官僚が主張した。GHQはNHKが受信料を取ることに反対していたので、これに抵抗するため口実が欲しかったのだ。
GHQはそのような放送インフラは国費を投入して建設し、NHKと民放、電電公社で共同利用すればいいと提案したが、NHK・通信官僚がそれを拒否した。あくまで受信料を取り続けたかったし、それによって放送インフラを建設すれば、民放に使わせずに済むからだ。まったくのエゴイズムだ。マイクロ波通信網は、電電公社が建設し、民放はそれを使ってキー局とローカル局をつないだ。
検討会の報告書を読むと、この占領期のエピソードを思い出す。というのも、ローカルのレベルで、NHKの放送インフラを民放にも開放し、共同利用する計画が持ち上がっているからだ。
ネットに移行すれば、放送インフラの利用に余裕ができるので、民放にも使わせようということだろう。民放ローカル局のほうは、もともと放送インフラが弱く、広告収入の減少でそれを改善する余力がない。
■民放との共同利用はいいが、まずは規模縮小
受信料は法律で義務化されることで強制徴収されている点で税金のようなものだ。であるならNHKの放送インフラは、受信者・国民のものだともいえる。同じく公共の電波を使って公共の利益のために放送している民放(放送法ではそうなっている)と共同利用するのは望ましいことだ。
とはいえ、本来は、NHKが放送インフラを縮小し、統合整理し、あるいは売却し、コストを削減し、規模を縮小するのが筋だ。
これは地上波ローカル放送の話だが、同じことは衛星放送と国際放送のコンテンツをネットで流す計画においても検討されている。つまり、衛星放送と国外向け国際放送(国内向け国際放送もあるので区別している)でNHKが使用している衛星通信回線は、地上波放送と違って自前のものではなく、株式会社放送衛星システム(B-SAT)のものだが、ネットに移行すれば、この回線使用の利用が減少するのだから、そのコストも見直さなければならないということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=4
■NHKネット配信が抱える限界、矛盾
削除NHK BSのコンテンツに関しては、それほどネットに移すことはできないだろう。ほとんどがもともと外国製のコンテンツなので、著作権の問題があり、余分な費用が掛かってしまうからだ。この理由で、NHK BSのキラーコンテンツである大リーグ野球中継もネットには流せないだろう。
莫大な費用を使って行っている国外向け国際放送も、ネットに移行するなら、衛星回線使用料の見直しをする必要があるだろう。
これとともに問題になるのは、ネット受信料の問題だ。検討委員会は、国内において自発的に登録した人からは、ネットであっても受信料を取ると決めている。国外向け国際放送の場合は、見てもらいたくてコンテンツを送っているのだから、受信者から受信料を取りたくても取れない。取れば見てもらえないからだ。
BBCなどは、この矛盾を解消するために、国内向けコンテンツには広告を入れないが、海外向けのものには入れるということをしている。これによって許可料(NHK受信料にあたる)の代わりの収入を得ている。
■NHKが自立するには広告を入れればいい
検討委員会の委員のなかには、BSや国際放送のコンテンツに広告を入れてはどうかという意見を述べる人もいた。これは、このような検討会ではタブー視されているが、国外向け国際放送だけでなく、衛星放送でも地上波放送でも検討されるべき議題だ。
繰り返しになるが、受信料は放送インフラの建設・維持費だ。NHKの放送がすべてネットに移るなら、受信料は廃止してしかるべきだ。だが、野放図に規模拡大して現在の規模になってしまったNHKは受信料に代わる収入源が必要だ。ならば、他の民放と同じく広告を入れればいい。放送インフラを縮小できるのだから、それに合わせて人員整理もすれば、広告とコンテンツ販売と寄付と公的補助金の収入で受信料に頼らず自立できる。
地方レベルでは、放送インフラを共同使用するにとどまらず、経営上もNHKローカル局と民放ローカル局が合併してもいい。そうすれば、地元の人々や企業からの寄付や県や市などからの補助金も得やすくなるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=5
■世界の主流は「受信料廃止」「国民負担軽減」
削除世界を見渡すと、ニュージーランド、オーストラリア、フランスは受信料を廃止している。イギリスをはじめとする先進国はこれに続こうとしている。
受信料に当たるものは取っているが、広告を入れることで、受信者の負担を軽減している国はドイツ、イタリア、カナダ、ブラジル、インド、韓国、中国などがあり、むしろこちらの方が主流だ。受信料を最初から取っていない中国も、広告は入れている。
受信料の起源から見て、その基本的考え方から見て、NHKが放送からネットに移るなら、受信料は廃止すべきだ。放送からネットに移ることで放送インフラのコストが大幅に削減できるなら、併せて人員削減を行い、広告などの収入源を新たに得ることによって、適正な規模まで縮小すれば、受信料は廃止できる。実際、世界はこの方向に進んでいる。
しかし、検討会では、広告を入れるというアイディアを口にする委員がいても、それを取り上げて、真剣に検討しようという雰囲気はない。
■アメリカは「国民に愛される放送」ができている
まず現状のままの受信料ありきで、広告を入れることで、受信料を廃止するとか、値下げするとかという議論はない。検討会では、ネット配信を必須業務とする議論と受信料の議論はまったく切り離され、前者にゴーサインを出すことだけが求められているように見える。実際、検討会にオブザーバー参加した民放関係者でそのようにコメントする人が多かった。
放送法を作っていたとき、クリントン・ファイスナーというGHQの将校がNHKと通信官僚にこう説いた。
電波は国民のものである。放送事業者は、その公共の電波を使うかわり国民に放送という公共サービスを提供しなければならない。そのためには費用が必要だが、それを受信料という形で国民に負担を求めるのではなく、広告や寄付金や公的補助によってまかなうべきだ。国民に愛される放送を行うなら、アメリカでできているように、日本でもこれはできる。
ファイスナーがこう説いたときに受信料を廃止しておくべきだったが、70年以上の時を経て、今またその機会が訪れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=6
■今、受信料廃止を議題にしないのはおかしい
削除以上、検討委員会が検討しなかった議題について述べてきたが、委員の方はおそらくこう反論するだろう。「私たちは検討するように言われた議題を議論したのであって、議題にないことで私たちを批判するのはフェアではない」
まったくその通りだが、そこにこそ問題がある。つまり、この検討会は総務省・NHKが設定した議題について議論し、結論を出すことになっていて、国民・受信者が問題としている議題について議論し、結論を出すことにはなっていない。
現行の受信料制度はとくにZ世代にとって不公平なもので、それゆえこれからも不満が高まっていくのだが、そのことは議題とせず、受信料と切り離して、NHKが放送からネットに移ることのみ検討し、議論するよう設定されている。
これでは総務省・NHKとは対極にいる受信者・国民は、出てきた結論に納得しないだろう。むしろ、その非民主的やりかたに不満を募らせていくだろう。「NHKから国民を守る党」が議席を得ていることがそれを如実に示している。
NHK・総務省は、NHK存続のための議題を設定するのでなく、国民・受信者が真に望むことを議題に設定しなければならない。それは受信料の廃止にほかならない。すでに他の先進国もこの方向で動いている。日本でも議題にせざるを得ない状況にあるのだ。
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有馬 哲夫（ありま・てつお）
早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=7
受信料「未契約世帯」提訴でNHK大炎上、国民怒りMAX！記者の不正経費請求が発覚したばかり
返信削除11/7(火) 12:20配信 日刊ゲンダイDIGITAL
NHKは6日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したことを明らかにした。同局は「契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として」と、提訴に踏み切った理由を説明した。
しかし、かねてより「スクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにして欲しい」「そもそも受信料は廃止すべき」という主張がある。今回のNHKが使った“最後の手段”は受信契約を結んでいる視聴者の怒りも買ってしまったようだ。
X（旧ツイッター）では「#未契約世帯」がトレンド入りし、《NHK問題は昔から変わらないね。もう、契約者しか見られない様にしましょうよ！！》《さっさとスクランブルかけて見たい人だけ見れるようにすりゃいい》《そもそも契約してないのに請求される事自体が…》《ヤクザより酷い》とNHK批判が吹き荒れている。
■NHKは15年ぶり第三者委員会で調査中
強引な受信料の“取り立て”で思い出されるのが、先日発覚したNHK報道局記者による不正経費請求。NHKはこの記者が少なくとも私的な飲食であわせて12件、およそ34万円の経費を不正に請求したとして、懲戒免職にすることを決めた。
「懲戒免職になる30代の男性記者は社会部の花形部署をわたり歩き、局内で“エース”と呼ばれていました。自宅近くの焼き鳥屋で一人飲みの酒代まで経費で精算していたとされますが、NHK職員たちが警戒しているのは、一部報道で局内で取材経費が『162』の隠語で呼ばれ、同僚や他部署との職員との飲み会でも使われていたことが明るみにされたことです。記者の私的流用は34万どころか年間300万円に上るという話もあります。NHKは15年ぶりに第三者委員会を立ち上げ、この問題の調査を続けています。局内ではクビになった記者の“逆襲”を恐れる声も出ています」（関係者）
こんな金銭絡みの不祥事が起きている放送局から、契約もしていないのに受信料と割増金の請求で提訴された人はたまったものではないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b2db7ef3b736ebd94b3f03dc7450fa1aee488a
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」コロナ禍報道、放送倫理違反と公表…ＢＰＯ「報道の基本逸脱」
返信削除12/5(火) 15:04配信 読売新聞オンライン
ＮＨＫが５月に放送した「ニュースウオッチ９」で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を感染者の遺族に見えるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱した」などとして、放送倫理違反があったとする意見を公表した。
この問題では、ＮＨＫ報道局映像センターの職員が、新型コロナの感染で死亡した人の遺族の声を伝えようと取材に着手したが、該当する遺族が見つからなかったため、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人にインタビュー。広い意味では「コロナ禍で亡くなった人の遺族」と判断し、５月１５日にワクチン接種後の死亡だと明示しないまま放送した。ＮＨＫは、取材に協力したＮＰＯ法人からの抗議を受け、翌日の同番組で謝罪。７月になって、この職員と上司をいずれも出勤停止１４日、同番組の編集責任者を減給、編集長をけん責の懲戒処分としている。
同委の意見では、「本件放送の問題は事実を誤って伝えたというだけにとどまらない」と指摘。「言うまでもなく、ワクチン接種後に亡くなることと、コロナウイルスに感染して亡くなることとは全く別の事柄である。『人の死』という人間の尊厳にも関わる情報を扱う放送であるにもかかわらず、取材・制作に関わった者たちの取材の基本をおろそかにした行為や取材サポート、チェック機能の不備が重なったことによって、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つけるという結果を招いてしまった」とした。
その上で、「ジャーナリズムを担う者として当然備えているべき現実社会についての知識や関心、問題意識の低下という事態が進行しているのではないかという危惧を抱かざるを得ない。チェックや管理の強化以前の問題として、現場の業務を担う人たちのニュースに対する感覚、ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題となっているように思われる」と警鐘を鳴らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e40f7024b08fd0b4b2ca401cb645b8b7931857
NHKに「放送倫理違反」 「ニュースウオッチ9」コロナ報道 BPO
削除12/5(火) 15:04配信 時事通信
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」が5月に、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を、コロナ感染で死亡した人の遺族と受け取られるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は5日、「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9936cd86419782a33449e2d3048bed819e3bee69
BPO、NHK報道番組に「放送倫理違反」
削除12/5(火) 15:33配信 共同通信
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の新型コロナウイルスに関する不適切な報道を巡り、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は5日、「放送倫理違反があった」とする意見を公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4549e4fa06b2706c0ecb0f315829bbc7054f187
“NHK ニュースウオッチ9 放送倫理違反あった” BPOが意見公表
削除2023年12月5日 19時25分
ことし5月、NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族を、新型コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、「事実を正確に伝えるという基本を逸脱した」などとして5日、放送倫理違反があったとする意見を公表しました。
NHKは「指摘を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。
ことし5月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしました。
これについて審議してきたBPOの放送倫理検証委員会は、5日、意見を公表しました。
この中で、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り遺族の心情を大きく傷つける結果を招いた」として放送倫理違反があったと指摘しました。
そして、今回の放送の問題点として、▽取材の基本を大きく逸脱していたうえ、▽取材サポートも不十分で、▽チェック機能も働かなかったとしています。
さらに、▽「人の死」の伝え方として、あまりにも軽かったのではないかと指摘しています。
そのうえで、「現場のニュースに対する感覚、ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題」だとしたうえで、「経験の少ない人や若手の取材・制作をサポートする体制の拡充に力が注がれることを望みたい」としています。
これを受けてNHKは「BPOの指摘を真摯に受け止めます。取材・制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする基本的な姿勢を再確認し、ジャーナリズム教育の徹底など現在進めている再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278561000.html
コロナ報道で放送倫理違反 NHKにBPOが意見
削除12/5(火) 18:48配信 共同通信
意見の公表について記者会見するBPO放送倫理検証委員会の委員＝5日、東京都千代田区
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の新型コロナウイルスに関する不適切な報道を巡り、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は5日、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱したものだった」などとして、放送倫理違反があったとの意見を公表した。
問題になったのは5月15日の番組。エンディングで遺族3人の声を短く紹介した際、ワクチン接種後に亡くなったのに、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させた。
NHKは「指摘を真摯に受け止める」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b9e47310fc71e8ac5b922f91a37d39f8abf4a31
「人の命を軽く見ている」 NHKコロナ報道で遺族ら
削除12/5(火) 20:26配信 時事通信
NHK「ニュースウオッチ9」の新型コロナウイルス問題関連の報道について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が「放送倫理違反」を認めたことを受け、同局の取材を受けた遺族らが5日、コメントを発表した。
1人は「BPOの意見書にある通り、3人の遺族の言葉をわずか24秒で伝えるなどあり得ない。人の命、そして死をあまりに軽く見ていると感じざるを得ない」とつづった。
取材の窓口になったNPO法人「駆け込み寺2020」の鵜川和久理事長は「NHK担当者の浅はかで思慮のない行動と言動は許せるものではない。ご遺族は裏切られた」と非難。「この問題は別枠で放送すべき内容」だとして別途、番組を制作・放送するよう求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/064ac2f25a3531d5b291f8df2d26c42f719d8b7d
ＮＨＫコロナ禍報道「放送倫理違反」、ワクチン接種後死亡した人の遺族「言い訳ばかり」「許せない」
削除12/5(火) 22:14配信 読売新聞オンライン
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」で流された場面
ＮＨＫが５月に放送した「ニュースウオッチ９」で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を、感染者の遺族に見えるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、「ニュース・報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つけた」などとして、「放送倫理違反があった」とする意見を公表した。
【一覧】過去２０年で発覚したＮＨＫの主な不祥事
この放送は報道局映像センターの職員が、新型コロナの５類移行による風化を防ぐため、短い映像で嘆きの声を伝えようと企画。感染死した人の遺族が見つからず、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人を紹介されて取材したが、そのことを明示せず、遺族の声を伝えた。
意見書では、職員がワクチン接種に触れないと決めながら、対象を変えずに取材を続けたことを「企画意図にこだわり、遺族が伝えたかった証言の本質を軽んじた」と批判。またワクチン接種後に死亡した人も「広い意味でコロナ禍で亡くなった人に変わらない」と考えたことは、「ニュース報道の現場を担う者としてあり得ない」とした。「ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題となっているように思われる」と警鐘を鳴らした。
記者会見した小町谷育子委員長は、取材経験の不足する職員への上司の助言やサポートが不足しており、２度の試写でもチェックが働かなかったと厳しく指摘。さらに「大切な家族を亡くした３人の遺族の声を合計２４秒で伝えるという編集自体、人の死を巡る情報を扱う上であまりにも軽かった」とした。
意見公表後、遺族の１人は代理人を通し、「ＮＨＫは言い訳ばかり。あまりにずさんな番組作りは許せない」などとするコメントを発表した。
ＮＨＫは「指摘を真摯（しんし）に受け止めます。再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」とコメントを出した。
この問題では、ＮＨＫは放送後、取材に協力したＮＰＯ法人から抗議を受け、翌日の同番組で謝罪。７月に、職員と上司をいずれも出勤停止１４日、同番組の編集責任者を減給、編集長をけん責の懲戒処分とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7849b10372978b6bcd01f945557ba0a2e7cc9cc8
首都圏 NEWS WEB
削除新型コロナ「後遺症」１年半後も感染者の約５％が症状に悩む
08月08日 15時45分
新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が調査した結果、感染者のおよそ５％は１年半たっても睡眠障害やけん怠感など何らかの症状に悩まされていることがわかりました。
調査は厚生労働省の研究班が大阪府八尾市と札幌市に住む人たちに実施し、およそ１万７０００人から回答を得ました。
八尾市では令和３年３月の第４波からオミクロン株が拡大した令和４年の第６波まで、札幌市では令和２年の第１波から令和４年の第７波までに新型コロナに感染した人が対象で、後遺症の有無や、どれくらいの期間続いているかを調べました。
その結果、感染から３か月後も何らかの症状が続いている人は、成人の場合、八尾市で１４.３％、札幌市で２０.９％にのぼりました。
さらに、どちらの自治体も、成人の感染者のおよそ５％の人は、１年半後も症状が続いていることがわかりました。
（八尾５.４％・札幌５.３％）症状は睡眠障害や集中力の低下、それに疲労感やけん怠感、嗅覚障害に脱毛などが多く見られました。
また、感染から１年半以上、症状が続いている人に仕事への影響を尋ねたところ、「休みがちになった」と回答した人が八尾市で７.１％、札幌市で１１.６％となり、症状がない人よりも割合が高くなっています。
厚生労働省は「オミクロン株であっても後遺症を発症する可能性はあり、十分な感染対策を続けてもらいたい」としています。
新型コロナの後遺症については詳しい原因がわかっておらず、厚生労働省は引き続き、調査を進めるとともに、治療法の開発や予防に向けた研究も進めることにしています。
後遺症の診療にあたっているクリニックには、長期間症状に悩まされている患者が今も大勢訪れています。
東京 渋谷区の「ヒラハタクリニック」はコロナ後遺症の外来を設置し、これまでにおよそ７０００人以上の診察や治療にあたってきました。
院長の平畑光一医師によりますと流行の主流株がオミクロン株になって以降、新型コロナに感染し重症化する患者の割合は減っているということですが、他の株と比べて感染が広がりやすく、後遺症の診療依頼は現在も相次いでいるということです。
クリニックでは症状に応じた薬を処方したり、運動療法などの指導を行ったりしていて、多くの患者は症状が改善する傾向にあるということですが、中には数年にわたって、倦怠感などの症状が続いているという人もいます。
クリニックを訪れるのは長期間、重い症状が続いている患者が多く、これまでに診察を受けた人の７割近くが、休職など、仕事に影響が出ているということです。
こうした中で平畑医師が懸念しているのが、後遺症を適切に診療できる医療機関の不足です。
地域によって差があり、取材を行った日もオンライン診察の予約受け付けを開始した午前９時からの１０分間に、全国の３０人の患者から診察の依頼が寄せられていました。
平畑医師によりますとこうした患者の中には、地元で医療機関を受診したものの医師から「治療法はわかっていない」などと言われ、満足な診療を受けられなかったとして、相談を寄せてくる人が少なくないということです。
平畑医師は、一部の医療機関に患者が集中しないためにも、後遺症に関する最新の知見や治療法などを、医療従事者どうしで共有する仕組み作りが求められていると指摘しています。
平畑医師は「以前に比べるとコロナで重症化する割合は低くなったが、後遺症で悩まされる人はいまも多く、まだまだしっかり警戒しなければならないウイルスだと思う。一方で、後遺症の診療については医療従事者への講習や情報の集約など、ノウハウの共有に向けた取り組みがなかなか進んでいないのが現状だ。現場だけでは出来ないこともあるので、そこは国が中心となって対策を進める必要がある」と話していました。
こうした課題について厚生労働省は今回の調査や最新の知見を踏まえて、年内に後遺症の診療の手引きを改訂するなどして、各地の医療機関が適切な診療を行えるよう情報共有を進めていきたいとしています。
「後遺症」の患者の中には、感染から３年以上たっても症状が治らず、仕事を休まざるを得ないなど、長期的に日常生活への影響が出ている人もいます。
千葉市に住む５０代の女性は、３年前、新型コロナに感染しけん怠感や脱毛など原因不明の症状が続きました。
かかりつけのクリニックなど複数の医療機関を受診しましたが原因がわからず、インターネットで新型コロナの後遺症外来を設置する大学病院を探し、そこでコロナ後遺症と診断されました。
当初は強いけん怠感があり、布団から起き上がることもできず自宅から出られない日も少なくなかったと言います。
女性は都内の企業で営業部門の管理職を務めていたということですが、出勤することが出来ず、長期間の休職を余儀なくされています。
労災保険は受け取っていますが、収入はコロナに感染する前の３分の１程度まで減少し、貯金を切り崩すなどして生活をつないでいるということです。
感染から３年以上がたった今もけん怠感や体の痛みなどが続いていて、定期的に都内の後遺症外来で治療を受けていますが、仕事に復帰できる具体的なメドは立っていません。
女性は「やりがいをもって働いていた職場だったので、一緒に働いていた人たちとも離れなければらないのはとても辛いです。後遺症は見た目ではどこまで辛いのかわかりづらく、『怠けているのではないか』と言われることもあります。こんな病気には、もう誰にもなってほしくないし、人生が変わってしまうような状態にある人がいることを多くの人に知ってほしいです」と話していました。
「後遺症」は、症状によっては生活に大きな影響を与えるため、必要に応じて支援制度を活用することができます。
厚生労働省は主な支援策をホームページで公表しています。
【労災保険】。
仕事や通勤が原因で新型コロナに感染し、その後遺症で療養が必要などと認められる場合には、労災保険の給付の対象になります。
詳しくは職場のある地域を管轄する労働基準監督署に相談してください。
【健康保険】。
仕事や通勤以外の原因で新型コロナに感染し、仕事をすることが困難になった場合、仕事に就くことができなかった期間などの要件を満たせば健康保険制度を活用して傷病手当金が支給されます。
支給を受ける要件や申請の手続きなどは、加入している健康保険組合などに相談してください。
【障害年金】。
後遺症によって日常生活が著しく制限を受けるなどしている場合、法令で定められた障害の程度などの要件を満たせば、障害年金の対象となります。
地域の年金事務所のほか、相談窓口に電話で問い合わせることができます。
番号は０５７０−０５−１１６５です。
【身体障害者手帳】。
後遺症の症状によって視覚や聴覚、声に障害のある状態になった場合などには、要件を満たせば身体障害者手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
【精神障害者保健福祉手帳】。
後遺症によって一定程度の精神障害の状態にあると認定された場合には、要件を満たせば精神障害者保健福祉手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
【生活困窮者自立支援制度】。
就労や住まいなどに関する生活の困りごとに対しては、地域の自立相談支援機関が相談に応じています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240808/1000107370.html
https://koibito2.blogspot.com/2024/03/blog-post.html?showComment=1723099860102#c4860552734783032988
ネット界隈では、悪名が高いことしか喧伝されていないＨクリニックを、なぜこうも持ち上げる報道姿勢をつらぬくのか？
削除ＮＨＫのニュースをつくるサイドのヒトビトにとっては、「コロナワクチン接種」で亡くなったという事実は頑として認められない、それはどこまでも「コロナウイルス感染」によって亡くなったということにしてしまいたかったということなのだろう。たぶんその信念はどこまでも曲げることができない、今でも自分たちは間違っていない、と思っているに違いない。
返信削除NHK社会部記者 不正請求は410件789万円 歴代部長ら9人懲戒処分
返信削除2023年12月19日 19時24分
NHK報道局社会部の記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題でNHKが第三者委員会を設置して調査した結果、不正な経費請求は、あわせて410件、789万円となることがわかりました。
NHKは、歴代の社会部長3人や前報道局長などあわせて9人を、停職や減給などの懲戒処分にし「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆様に深くおわびいたします」としています。
NHK報道局社会部の30代の記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題で、NHKは、外部有識者からなる第三者委員会を設置し、指導や助言を受けながら調査を進めた結果、不正な請求は、あわせて410件、789万円となることがわかりました。
また、別の記者2人について、取材目的の飲食ではあるものの、実際と異なる参加者を記載して申請するなどの不正も確認され、今後金額を確定させ、全額戻入させる方針です。
NHKは、飲食を伴う取材活動の経費請求の承認手続きで、内規を逸脱した運用を続けるなどそれぞれの立場での職責を果たさず、不正請求が繰り返される事態を招いたとして、▽現職を含む歴代の社会部長3人を停職1か月、▽前の報道局長を減給、▽歴代の社会部の庶務担当の基幹職5人をけん責の懲戒処分にしました。
さらに、歴代の社会部長3人については、19日付けで、現在の職を解きました。
また、当時報道局長を務めた▽小池英夫専務理事と▽根本拓也理事の2人に対し、会長から厳重注意を行い、役員2人は1か月分の報酬の10％を自主返納することを申し出ました。
NHKの調査報告書では「報道局の各部長に与えられた部局の裁量と組織の統制の、バランスがとれた体制を構築する責任が果たされていなかったという構造問題に真の原因がある」と指摘しています。
社会部の30代の記者は11月、すでに懲戒免職となり、NHKは今後、全額を弁済させる方針です。
NHKは「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、報道という中核において、取材と称した不正な経費請求が行われていた事は、NHKに対する信頼を大きく損ねるもので、視聴者の皆様に深くおわびいたします。今回の事案を深く反省し、管理監督を徹底するなど再発防止策に取り組んでまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014293011000.html
勝手口からコネ入社した、どこぞのエロイエロイやんごとなき御方のご子息様の暴虐無人ぶりでしょうか？
返信削除チヤホヤしとかないと告げ口されて左遷の憂き目を見ることになるとか…
削除NHK BPO「倫理違反」に見解「コロナ、ワクチンの基本的な知識が欠けていた」ジャーナリズムの徹底へ
返信削除12/20(水) 15:50配信 スポニチアネックス
NHKは20日、東京・渋谷の同局で山名啓雄メディア総局長の定例会見を行い、今年5月に放送された報道番組「ニュースウオッチ9」での新型コロナウイルスに関する不適切な報道が、放送倫理・番組向上機構（BPO）により放送倫理違反と認定されたことについて見解を示した。
同局は5月15日の番組内で、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族を新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させた。同局は8月1日付で計4人を懲戒処分にすると発表。取材を担当した報道局映像センターの職員と上司に当たる同センターのチーフ・リードはそれぞれ出勤停止14日、同番組編集責任者の報道局チーフ・リードは減給、同番組編集長の報道局専任部長はけん責の処分となった。
この件について、インタビューを受けた当事者である遺族が声明文を発表。「NHKは人の命、死をあまりに軽く見ている」などと厳しい声を寄せた。
中嶋太一理事は、再発防止について「取材し、放送し、やっていく段階のチェックのあり方っていうものを、リストを作ったりしていろいろやっているが、今回BPOに指摘された中に、本質的な部分の指摘があったというふうに受け取っている。今回の件はコロナウイルス、ワクチンといったものの基本的なことについての知識が欠けていたということは間違いない」とコメント。
「どんなジャーナリストであっても最初は初めて経験することが多いと思う。そういうときに、ちゃんと専門的な知識を持っている人間は日々の取材活動のデスクとのやりとりの中で、コミュニケーションを取っていくのが大事なことだと、その中で鍛えられていくというのがあると思うので、そういった基本的なところをもう一回徹底するよう、それは取材者だけでなくて、それを管理・監督する側も徹底していくように変えていく」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30772577e3ff07824e6642ac0f511a32bf2a576f
あえてこういう形で意図的に騒動にして、コロナワクチン接種による死亡を浮き上がらせる戦略をとったというならば、逆の意味でかなり狡猾（賢明）なやり方と言ってもよかろう。なわけないか…
返信削除あえて意図的になされたというのであれば、この「倫理違反」は、まったく至極正当で、きわめて戦略的なやり方であったというほかない。
削除新型コロナのエスタブリッシュメント全体が「倫理違反」を犯しているという意味において的を射ったものとして。
コロナ後遺症も、じつは、ワクチン後遺症がスリカエされているという告発の意味をこめて。
削除去年1月のTBS報道番組にBPOが意見公表 “放送倫理違反あった”
返信削除2024年1月11日 20時03分
去年1月、TBSの報道番組で農協の職員が共済事業の契約をめぐって、匿名で内部告発するインタビューが放送されたあと取材を受けたことを周りから強く疑われたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は「取材源の秘匿を貫くことができなかった」として放送倫理違反があったとする意見を公表しました。
TBSは去年1月、報道番組「news23」で、農協の職員が共済事業の契約をめぐり過大なノルマを課され、みずから掛金を負担するいわゆる「自爆営業」を行ったなどと内部告発するインタビューを報道しました。
番組では証言した3人の職員について匿名で伝えましたが、放送後、BPOに職員を知る視聴者から身元が特定できたという声が寄せられました。
放送倫理上の問題がなかったか審議してきたBPOの「放送倫理検証委員会」は11日意見を公表し、3人の顔にはぼかしがかけられ声が変えられていたものの、服装や体型などはそのまま放送されたことなどに触れたうえで、「放送局が果たすべき内部告発者への配慮が決定的に不足していたうえ、ディレクターらは職員から『使わないでほしい』と直接依頼されたことを忘れており、映像を放送してしまうという重大な失策を犯している」などと指摘しました。
そのうえで、「秘匿すべき内部告発者の周辺でその身元特定が強く疑われる状況を招き、取材源の秘匿を貫くことができなかった」として放送倫理違反があったと結論づけました。
TBSは「指摘を真摯（しんし）に受け止めます。報道機関としての基本原則を再確認し、再発防止策を着実に実行して信頼回復に努めます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317821000.html
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」、ＢＰＯが倫理違反認定…「取材源秘匿貫けなかった」「起こりえない失策」
削除2024/01/11 19:58
ＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」が昨年１月、身元が特定されかねない状態で内部告発者のインタビューを放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、「取材源の秘匿を貫くことができなかった」などとして放送倫理違反を認定する意見を公表した。
番組では、ＪＡ職員がノルマ達成のため、身内などの名義で自分で掛け金を払い、必要のない共済に加入する「自爆営業」について、３人の内部告発を紹介。顔をぼかして隠すなどしたが、３人は放送後、周囲から出演を疑われ、職場で苦しい立場に追い込まれた人もいたという。
意見書では、取材相手の体格が分かりにくい服装を用意するなどの配慮に欠けていたと指摘。身元判明を恐れた告発者の１人から、放送しないよう依頼されていた場面を誤って放送していたことも明らかにされ、「情報源の秘匿を第一に考えていれば、起こりえない失策だった」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240111-OYT1T50134/
NHK福島放送局記者を諭旨免職 飲酒運転で事故
返信削除2024年1月25日 23時37分
NHK福島放送局の50代の記者が、去年8月、福島県いわき市で酒を飲んで車を運転し、車と接触する事故を起こし、運転していた男性にけがを負わせたとして、NHKはこの記者を諭旨免職の処分にすることを決めました。
NHK福島放送局の50代の記者は、去年8月6日、福島県いわき市で酒を飲んで車を運転し、カーブで反対車線にはみ出して対向車と接触する事故を起こし、運転していた男性に首をねんざするけがを負わせました。
記者は海水浴場で焼酎を飲んだと話しており、今月、道路交通法違反と過失運転傷害の罪で、罰金の略式命令を受け、納付しました。
NHKは飲酒運転の危険性を訴えるべきNHKの職員として言語道断の行為であり、NHKの信頼を大きく損ねた責任は重いと判断し、諭旨免職の処分にすることを決めました。
NHKは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに、深くおわびいたします。再発防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334811000.html
放送法改正案 政府が提出 “ネット配信 NHKの必須業務に”
返信削除2024年3月1日 18時27分
コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。
改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。
このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。
また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。
そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規程の内容が、▽国民・視聴者の要望を満たすもの、▽生命や身体の安全確保するもの▽民放や新聞社が行うインターネット配信との公正な競争の確保に支障が生じないものという3つの基準に適合しない場合には、NHKに勧告や命令ができるとしています。
費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとする一方、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象としないとしています。
そのうえで公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしています。
政府は、今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014376371000.html
NHK受信料「割増金」初の裁判 被告の1世帯に支払い命じる判決
返信削除2024年3月14日 18時06分
正当な理由なく受信契約の申し込みをしない世帯に「割増金」の支払いをNHKが求めた初めての裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は、被告となっている1世帯に対し、「割増金」を含む6万8000円余りの支払いなどを命じました。
「割増金制度」は、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わない世帯や事業所に、受信料の2倍の「割増金」を請求することができる制度で、放送法の改正を受けて去年4月に始まりました。
NHKは、テレビなどの受信設備を設置している世帯などに説明し契約を促していますが、応じない一部の世帯に訴えを起こしています。
その初めての判決が14日、東京地方裁判所で言い渡され、今泉さやか裁判官は、被告が裁判に出席しなかったことから争わないものとみなし、この1世帯に対し、受信料と割増金、合わせて6万8000円余りの支払いと受信契約を命じました。
NHKは「今後も受信契約についての理解を得るため最大限努力するとともに、割増金制度の適切な運用に努め、受信料を公平に負担していただくための取り組みをすすめてまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390871000.html
総務省 国際放送に関する要請を行うとNHKに通知
返信削除2024年3月15日 18時39分
総務省は、新年度・2024年度のNHKの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項などについて、報道と解説を行うよう要請することをNHKに通知しました。
放送法ではNHKに対して、総務大臣が必要な事項などを指定して国際放送を行うよう要請できることになっています。
総務省は15日、新年度・2024年度の国際放送に関する要請を来月1日付けで行うとNHKに通知しました。
それによりますと、テレビとラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、▽国の重要な政策にかかる事項、それに、▽国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などについて報道と解説を行うよう要請しています。
また、国際情勢を見つつ、偽情報・誤情報が問題となっていることに留意することなども求めています。
さらに、ラジオの国際放送では、北朝鮮による拉致問題にも特に留意するよう要請しています。
NHKは、放送法で、要請に応じるよう努めるものとするとされている一方、総務大臣は、NHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。
NHKは「今回の要請の内容を十分検討した上で回答します」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014392261000.html
社会部元記者 不正請求問題 NHKは全額弁済受ける
返信削除2024年3月18日 18時04分
NHK報道局社会部の元記者が、私的な飲食を取材と称するなど、あわせて789万円を不正に経費請求していた問題で、NHKは18日、全額弁済を受けました。また、関係するタクシーなどの使用についても284万円を不正と認定して弁済させ、NHKは「再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯（しんし）に取り組んでまいります」としています。
NHK報道局社会部の30代の元記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題で、NHKは外部有識者からなる第三者委員会のもとで行った調査において、不正と認定した410件、789万円の弁済を求め、18日、全額弁済を受けました。
また、関係するタクシーやハイヤーの使用についても調査を行った結果、272件、284万円を不正と認定し、あわせて弁済させました。
NHKは、この元記者を、去年11月に懲戒免職にしています。
一方、第三者委員会の助言を受けて実施した、飲食を伴う取材経費の全数調査で不正請求が確認された、当時、社会部に所属していた別の記者2人についても追加調査のうえ、それぞれ8件、31万円と、1件、1万5000円を全額弁済させました。
この記者2人については、みずから不正を申告したことなどを踏まえ訓告としました。
NHKは一連の調査を終えたとしたうえで「受信料という公金で運営されているNHKの職員として、不正な経費請求は、絶対に許されない行為であり、全額弁済させました。第三者委員会から答申を受けた調査報告書をもとに策定した再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯に取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394731000.html
元ＮＨＫ記者の経費不正、１０７３万円に拡大…別の記者２人の不正も認定
削除2024/03/18 18:41
元記者による経費不正請求問題で、ＮＨＫは１８日、第三者委員会のもとで行った調査の結果、懲戒免職とした社会部の元記者による不正請求が、最終的に計６８２件約１０７３万円に上ったと発表した。同日、全額弁済を受けたという。
元記者は、私的な飲食を取材目的として経費請求。ＮＨＫは、既に不正と認定された４１０件約７８９万円のほか、それに関連して請求されたタクシーやハイヤーの使用も調査。２７２件約２８４万円分が不正とされた。
このほか、別の記者２人が、１件約１万５０００円、８件約３１万円の請求について不正と認定され、それぞれ全額弁済した。いずれも請求当時、社会部に所属していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240318-OYT1T50176/
「チューナーレステレビあります？」…安定財源の要だった受信料制度がＮＨＫの首を絞めだす皮肉
返信削除2024/03/23 07:03
ＮＨＫによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。チューナーレステレビ需要など放送離れが進む中、実際にどの程度利用されるだろうか？（文化部 旗本浩二）
ビックカメラ池袋本店のチューナーレステレビの陳列コーナー
スマホ視聴、個人情報登録などで契約義務
現在の放送法では、テレビがあれば受信契約義務が課され、視聴者が支払う受信料で制作されるＮＨＫの番組は、負担した視聴者向けであることが前提だ。そこで番組配信などのネット業務は放送を補完する「任意業務」と位置付けられている。これを必須業務化して、テレビを持たない人も地上波番組をスマートフォンなどで視聴できるようにするのが改正案の柱の一つだ。
必須業務化について議論してきた総務省の有識者会議では、ネット視聴時の費用負担が了承されたが、改正案ではその際にＮＨＫと結ぶ契約を明確に「受信契約」と位置付けた。つまりテレビ所有者と同じ視聴環境にあるとみなし、放送法上の受信契約義務を課すというわけだ。もちろん家庭にテレビがあり、既に受信契約を結んでいる人は追加負担はないし、スマホを持っているだけでは契約義務は生じない。アプリをダウンロードしたり、個人情報を登録したりして積極的に受信の準備を整えた場合のみ、契約義務が発生するというのが改正案だ。
「財政を豊かにするためではない」と言うが…
ネット社会が広がり、放送離れが進む中、テレビを持たない人に番組を配信し、受信料を徴収できるようにすることは、ＮＨＫの悲願だった。実際、昨年５月に発覚したＢＳ番組配信問題では、前田晃伸前会長時代の執行部が、衛星波の整理（昨年１２月実施）によってハイビジョン画質（２Ｋ）の衛星波が実質的に１波削減され、「だったら衛星契約は不要」と考える人が増えることを危惧。そこで衛星契約が前提となるサービスとして、高精細の４Ｋ番組の配信が提案されていたことが明らかになっている。これにより、２Ｋ番組しか見られなかった視聴者も配信で４Ｋ番組を見られるようになるため、地上契約より高額の衛星契約が維持されると考えたのだ。
「ＮＨＫプラス」のホームページ
結局、ＢＳ番組については、有識者会議により、当面の間、必須業務化が見送られることになった。今月１３日の定例記者会見で稲葉会長は「ネット必須業務化は財政を豊かにするためにやっているわけではない。あくまであまねくＮＨＫのコンテンツを届けるための措置」と述べたが、番組配信が今後の経営上、重要課題なのは間違いない。
ネット視聴で受信契約結ぶ世帯「ほとんどない」
改正法が成立すれば、２０２５年春以降、テレビを持たない人による番組視聴、現状では「ＮＨＫプラス」を利用する際に受信契約義務が発生する。その場合の料金が現在の地上波料金の月額１１００円となるかどうかは、まだ決まっていないが、実際に契約義務を負う「テレビを持たずに配信で番組を見る人」はかなり限られそうだ。
ＮＨＫの推計によると、２２年度末時点で、日本の総世帯数は５７３０万件。ここから公的扶助受給者など免除世帯を除いた世帯は、５０８０万件で、これが受信契約の対象となる世帯の基礎数となる。このうち故障せずにきちんと映るテレビを持つ世帯（４６５１万件）が実際の契約対象世帯数で、その差である４２９万件が、今回の法改正で対象となる人々とみられる。
もちろんこれは現時点での最大値だが、今後増える可能性がある。とはいえ元々、番組に興味があればテレビを所有しているはずだし、受信料を支払いたくないからテレビを持たないという人も多い。このため、たとえ法改正しても、新たにネット経由の視聴で受信契約を結ぶ世帯は「ほとんどない」（幹部）との見方もある。
解約容易なら財源として不安定
さらにたとえ契約したとしても、テレビとスマホという端末の特性の違いも影響しそうだ。受信契約はテレビがあることが条件だから、テレビを廃棄すれば契約義務はなくなる。だが、テレビは民放の番組も映るため、ＮＨＫを見ないからといってすぐに捨てられるものでもない。
東京・渋谷のＮＨＫ放送センター
ところが、今回想定されるアプリは当然、ＮＨＫ専用だし、その後、アプリのインストール後に必要とされる登録手続きなどもＮＨＫ視聴が目的だ。利用者からすれば、例えば好みの番組が終了したら、その時点でアプリの削除や解約手続きも抵抗なく行えるはずだ。
このあたりの具体的手続きは、改正法案自体がまだ成立していない今はまだ不透明だ。１３日の記者会見で担当の根本拓也理事も「解約は受信機の設置がないことを確認して受け付けるという現在の手続きと同様だとは思っており、放送でもネットでも受信環境にないことを確認した上で解約になるが、具体的な方法はまさしく検討中」と述べるにとどめた。
しかし、一度契約を確保したとしても解約が容易なら、テレビの所有者に対するよりも、ＮＨＫにとって格段に不安定な状況となる。今回の法改正は、テレビはないがネットでＮＨＫを見ようとする人に受信料の網をかける布石ともなるが、これまでのような確実な財源とは考えにくいだろう。
「新たなライフスタイルの選択肢の一つ」
大型サイズのチューナーレステレビも店頭に並ぶようになった（ビックカメラ池袋本店で）
民放の無料動画配信サービス・ＴＶｅｒや、ネットフリックスなどの有料動画配信サービス、さらにユーチューブのような動画投稿サイトの存在感が増す中、テレビを介した放送番組のリアルタイム視聴のニーズは、スポーツ中継などを除けば、以前より減少しているのが現実だ。さらにチューナーレステレビの販売動向も気になるところだ。
チューナーレステレビは、受信料契約の対象となる放送用チューナーがついていない、いわば大型のタブレット端末のようなものだ。家電量販店のビックカメラ池袋本店では、１年ほど前から専用コーナーを開設。担当の瀬出井健斗さんによると、１～２年前は、３２～４３型程度のサイズしかなかったが、今では４３～５０型を並べ、それらがおよそ５万～６万円、つまりテレビの３２型の予算で購入できるようになっている。
実際に売れ行きも好調なようで、「テレビは見ないが、ユーチューブなどを大画面で楽しみたいというお客様に向けて、新たなライフスタイルの選択肢の一つとして提案しています」。受信料について尋ねてくる客も確かにいるようで、「ちょっと前までは『ネット動画は必須だが、一人暮らしなので受信料は支払いたくない。ＮＨＫが映らないテレビはありますか』と尋ねられた。でも今ではストレートに『チューナーレステレビありますか』と聞かれますね」。認知度がさらに増せば、若い世代を中心に今後も需要が拡大するものとみられる。
リアルタイム視聴時代の放送文化、見直す機会
このトレンドは民放にとっても打撃だが、既に報道番組を含め、各局とも配信戦略にアクセルを踏み込んでおり、リアルタイム視聴離れに対応しようと努めている。民放は、今でも放送のリアルタイム視聴に基づくＣＭ収入が収益の柱だが、それでも法の規定により、テレビを持っているかどうかで収入が左右されるＮＨＫとは、経営努力の次元が違う。その意味では、これまで安定財源を保証する要だった受信料制度が、時代の進展によって公共放送運営の首を絞めだしているのは、歴史の皮肉と言えまいか。
２０２３年１０月、経営計画案について記者会見で答える稲葉延雄会長（右）と、森下俊三経営委員長（当時）＝東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで
こうした動きも踏まえ、ＮＨＫは２４年度予算で、契約総数が前年度比３７万件減と見込むが、今後もプラスに転ずるとは考えにくく、契約総数は右肩下がりの状況が続きそうだ。昨年１０月からの受信料値下げによる収入減で、ＮＨＫは２７年度には現在より１０００億円削減した５７７０億円規模の事業支出で公共放送を運営しなければならない。チューナーレステレビ人気に象徴される放送離れ、さらにじわじわと進む世帯数の減少を考慮すれば、もはやかつてのような受信料収入に戻ることは極めて困難だ。幹部の間からは「１０年先は大丈夫かもしれないが……」と将来を不安視する声もあがる。
今国会では、２４年度からの３か年経営計画がまずは審議されている。その中では財政規模縮小の中でもサービスの質を維持すべく、「未来を見つめ、人生を豊かにする教養・エンターテインメント」「幅広いジャンルと地域情報で多様性・多元性の実現」など六つのコンテンツ戦略の柱がうたわれている。だが、どれも具体性に乏しく、収入激減の時代に合わせた改革とは思えない。
たとえ受信料制度が維持されるとしても、財政規模はこの先、ゆっくりと縮小し、制作すべき番組も取捨選択の必要に迫られるはずだ。それは改めて公共放送とは何か見つめ直すきっかけにもなる。別の幹部は「ＮＨＫのあり方について、今のうちに思い切った改革をしないと大変なことになる」と指摘する。番組のジャンルや伝え方も含め、リアルタイム視聴しかなかった時代に育まれた放送文化そのものを見直す機会かもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240321-OYT1T50096/
“談話をねつ造” 社会部主任を諭旨退職に 読売新聞大阪本社
返信削除2024年5月1日 13時21分
読売新聞大阪本社は、取材先の談話をねつ造したとして、原稿の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにしました。
読売新聞大阪本社によりますと、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について取引先企業の反応などをまとめた先月6日の夕刊の記事で、企業社長の談話にねつ造があったということです。
このため、
▽原稿のとりまとめを担当し談話をねつ造した大阪本社の48歳の社会部主任を諭旨退職に、
▽取材にあたった岡山支局の53歳の記者を記者職から外す職種転換と休職1か月とすることを決めました。
社会部主任は「岡山支局から届いた原稿が自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材した記者も企業社長が実際には言っていない内容だと知りながら修正や削除を求めなかったということです。
また、企業社長から抗議を受けたあとも十分に社内検討をしないまま事実と異なる訂正記事を後日、掲載したとして、大阪本社の▽執行役員編集局長を給与の3か月30％返上、▽編集局総務と社会部長を休職2か月とし、3人を近く更迭するほか、▽柴田岳代表取締役社長も報酬の3か月10％を返上するということです。
このほか関係した記者などを休職やけん責、厳重注意にするとしています。
大阪本社の柴田社長は、「深くおわび申し上げます。取材結果を曲げることは決してあってはならず、抗議を受けた場合は真摯（しんし）に受け止め、事実に誠実に対応する姿勢を徹底していく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437901000.html
ＮＨＫ受信契約が４年で１００万件減、不払いは倍増「テレビ離れがどう影響しているか答えるのが難しい」
返信削除2024/06/29 07:04
ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の見直しで、十分な営業活動ができなかったことが主な原因とされるが、インターネット社会の進展で「テレビ離れ」も進む中、減少トレンドを抑えることはできるのだろうか。（文化部 旗本浩二）
２３年度決算、収入減は織り込み済み
２３年度決算によると、一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４３３億円減の６５３１億円。事業支出は同３４億円減の６６６８億円で事業収入を上回り、１９８９年度以来３４年ぶりの赤字決算となった。昨年１０月に過去最大幅となる受信料１割値下げを実施したのが大きく影響し、事業収入の大半を占める受信料収入は６３２８億円と、同３９６億円減で過去最大の下げ幅となった。
大規模な値下げを実施した以上、受信料収入が減るのは織り込み済みだが、中長期的に見て懸念すべきは、受信契約件数や支払い状況だ。放送法では、テレビ所有者は受信契約義務を負うため、ＮＨＫはテレビを持ちながら契約していない人に新規の契約を促す営業活動を行っている。昨年度末時点での契約総数は４１０７万件で、予算策定時の年間獲得目標は上回っている。
しかし１９年度末の契約総数は４２１２万件で、その後４年で１００万件以上減少している。契約対象数自体も同じペースで減っているのであればやむを得ないが、こちらは４年前より推計８６万件減で、契約総数の減少トレンドの方がより厳しい状況だ。また、たとえ契約していても１年以上支払いのない「未収数」は昨年度末、１６６万件で、７２万件だった１９年度末と比べると倍以上となっており、不払い者の増加トレンドも明らかになっている。
人海戦術で契約獲得の歴史
特別あて所配達郵便で届く「放送受信契約のご案内」
契約総数の減少傾向などの要因について、ＮＨＫの担当者は２５日のブリーフィングで「一番大きいのは営業スタイルの大幅な転換」と明かした。受信契約に関しては、契約者が死亡したり、実家に帰ったりすることによる解約が毎年発生。これを上回る新規契約がないと契約総数は減少する。それを確保するためにＮＨＫでは長らく、営業スタッフの訪問活動による人海戦術で契約を獲得してきた。
ところが、これに要する経費が高すぎるとの批判が根強く、ついに昨年度、営業の中軸だった外部の専門会社による契約収納活動を終了した。現在では、放送やインターネットでの呼びかけのほか、住所の記載があれば相手先の名前が分からなくても配達できる「特別あて所配達郵便」を活用。正当な理由がない未契約者に対する割増金制度も導入されている。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240627-OYT1T50088/
営業スタイル変更で負のトレンド加速
削除当初はこうした新手法が功を奏し、新規契約に結びついたが、テレビを持ちながらいまだに契約を結んでいない人の多くは、ＮＨＫの番組や受信料制度に疑問を持つ人も多い。こうした相手には、担当者が直接面会して公共放送の意義などを説明し、先方の意見にもじっくりと耳を傾ける地道な努力も必要で、未収者に対しても同様の丁寧な対応が欠かせないとの声が営業現場には根強い。つまり、経費節減のために急激に営業スタイルを変更したことで、かえって負のトレンドを加速させたようだ。
古賀信行経営委員長
また、昨年１０月からは、受信契約を結ぶ親元を離れて暮らす学生の受信料を全額免除する対象を拡大したことも、契約総数を引き下げた。とはいえ、営業スタイルの変更も含め、こうしたＮＨＫ側の事情だけが契約・支払いに関する負のトレンドにつながっているのだろうか。コロナ禍や物価高が影を落としているのはもちろんだが、２５日に記者会見したＮＨＫ経営委員会の古賀信行委員長は、「いわゆる“テレビ離れ”というのもあり、いろいろな社会的変化もある」と指摘した。
契約総数の減少にテレビ離れが影響しているかどうか判別する指標はなく、ブリーフィングで担当者も「どう影響しているのか現時点では答えるのが難しい」とした。ただ、ネット時代の今、わざわざ受信契約を義務付けられるテレビを持つ必要はないと考える人が若い世代を中心に増えているのは事実だ。たとえテレビを持っていながら未契約だったり、既に契約しているが不払いだったりする人も、今後はテレビのない生活を選ぶ可能性は十分ある。
ＮＨＫの必要性、具体的理由を営業の最前線へ
ちなみに年間の解約件数の推移を見ると、１９年度末が９９・７万件で、その後、２０年度末１０４・３万件、２１年度末９１・９万件、２２年度末９３・７万件となり、昨年度末は８８・１万件と過去５年間で最も少なくなっている。それでも契約総数が減少しているのは、まさしく解約数を上回る新規契約が獲得できていないからだ。
稲葉延雄会長
値下げの影響で、ＮＨＫは今年度から３か年は赤字予算を組み、２７年度に事業支出５７７０億円で収支均衡させる方針だ。２３年度予算と比べると事業支出は１０００億円の削減となり、受信料収入が改善しない限り、その後も同程度の財政規模で運営せざるを得ないとみられる。
その意味では、新規契約獲得と契約者の不払い解消こそが今後の公共放送運営の大きなカギとなるが、従来のような外部の専門会社による契約収納活動が復活することはないという。未契約・不払い対策として、割増金請求や民事督促手続きもあるが、「それらはあくまで最後の最後の手段」というのがＮＨＫの基本姿勢だ。それ故、小規模ながらも、営業スタッフによる対面での地道な説得活動は一つの活路となりそうだ。そこで肝心なのは、ＮＨＫに背を向ける人たちに何を語れば、振り向いてもらえるかだ。
会見で古賀委員長は「執行部は現状を踏まえてどういう手立てを打ち出すか真剣に検討しなければならない」と述べた。インターネットの普及でニュースの入手手段が多様化している上、ユーチューブなど娯楽の選択肢も広がった今の社会で、なぜ受信料制度に基づく公共メディア・ＮＨＫが必要なのか。稲葉延雄会長以下の執行部は、まずはできるだけ具体的にその理由を示し、営業の厳しい最前線を担うスタッフに託してやるべきだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240627-OYT1T50088/2/
NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
返信削除2024年8月19日 21時51分
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
総務相「NHK 原因究明と再発防止着実に」ラジオ国際放送発言で
削除2024年8月27日 12時20分
8月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、松本総務大臣は公共放送の使命に反するもので遺憾だとした上で、NHKに対し事実関係を正確に把握し、原因究明と再発防止策を着実に行うよう求めました。
8月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。
これについて、松本総務大臣は記者会見で「NHKの国際放送は、わが国に対する正しい認識を培うことで、国際親善の増進などを図るという、重要な役割を担っている。今回の事案は、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり遺憾だ」と述べました。
その上で「総務省としてはNHKに対して、事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560691000.html
総務省 ラジオ国際放送問題でNHKに行政指導
削除2024年9月11日 12時06分
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことを受けて、総務省は11日、NHKに対し今後このようなことがないよう注意するとともに、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求める行政指導を行いました。
先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。そして、稲葉会長ら4人が役員報酬の50％を1か月自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。
この問題で総務省は11日、NHKに対し文書で行政指導を行いました。
この中で総務省は、今回の事案は公共放送としての使命に反するもので誠に遺憾であり、放送法の規定に抵触するものと認められるとして、今後、このようなことがないよう注意するとしています。
そのうえで、公共放送としての社会的責任を深く認識し、放送法および番組基準などの順守と徹底はもとより、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求めています。
NHKはコメントを発表し、「今回の事案は、自ら定めたNHK国際番組基準に抵触するなど、NHKが、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています。改めて、深くお詫び申し上げます。再発防止策を確実に行い、国際放送に関するガバナンスを強化するとともに、NHK全体において、放送の自主自律の堅持とリスク意識の向上を図り、説明責任を果たしながら、視聴者・国民のみなさまから負託された公共放送の使命を果たしてまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240911/k10014578871000.html
毎日放送の番組で事実と異なる内容を放送 BPOが審議へ
返信削除2024年9月13日 21時27分
大阪の「毎日放送」がことし7月に放送したバラエティー番組の中で事実と異なる内容が含まれていたことについて、BPO＝放送倫理・番組向上機構は放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。
毎日放送は、ことし7月17日に放送したバラエティー番組「ゼニガメ」の中で、買取業者が奈良県内の家屋の清掃や遺品整理を行う様子に密着取材し、金庫から金の延べ板が見つかり、現金で買い取る様子を紹介しました。
毎日放送が放送後に調査したところ、金庫や金の延べ板は業者の社長の指示で事前に準備されたもので、依頼者も家屋とは関係のない人物だったことが明らかになり、さらに同じ業者を取材した去年11月とことし5月にも同様の事例があったことが判明しました。
これについてBPOの放送倫理検証委員会は放送倫理上の問題がなかったか審議することを決め、今後、制作担当者から話を聞いて番組の制作過程などを検証することになりました。
毎日放送は今月4日に調査結果を公表し「事実と異なる内容を放送したことを深くお詫びいたします」などとコメントしていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240913/k10014581621000.html
NHK関連団体社員 JR渋谷駅で駅員暴行し逮捕 酒に酔った状態か
返信削除2024年9月14日 7時57分
NHKの関連団体に勤める62歳の社員がJR渋谷駅の改札口付近で駅員の顔を殴ったとして警視庁に逮捕されました。当時、酒に酔った状態だったとみられるということです。
逮捕されたのは、「NHKグローバルメディアサービス」の社員、細井史郎容疑者（62）です。
警視庁によりますと、13日午後10時すぎJR渋谷駅のハチ公改札付近で駅員の顔を数回殴ったとして、暴行の疑いが持たれています。
改札の外で寝込んでいて、駅員に起こされた際に暴行を加えて改札内に逃げましたが、ホームにとまっていた電車内で取り押さえられ、駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。
調べに対し、容疑を認めているということです。
当時、酒に酔った状態だったとみられ、警視庁が詳しい経緯を調べています。
NHKグローバルメディアサービスは「社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を確認し、厳正に対処して参ります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581831000.html
どこまでやるの？ＮＨＫのネット展開、線引き議論開始へ…仏英は「受信料」自体を疑問視
返信削除2022/09/04 07:04
ＮＨＫは、テレビやラジオでの「放送」が本業とされる。ならば番組をどこまでインターネットに提供できるのか？ この線引きを明確にする議論が９月から総務省の有識者会議の作業部会で始まる。テレビ保有者が契約義務を負う受信料が財源である以上、業務範囲の枠付けは不可欠だ。ただ、動画のネット視聴が当たり前の今、遅きに失した感は否めない。そもそも欧州では、番組のネット展開とは別次元の問題として、公共放送を支えてきた受信料制度が今も妥当なのか議論が起きている。作業部会が示す方向性は、来年度からの値下げを盛り込んだＮＨＫの経営計画の修正にも影響するだけに行方が注目される。（文化部 旗本浩二）
「デジタルファースト」の潮流
放送法では、ＮＨＫのネット活用業務は任意業務（２０条２項）とされ、あくまで放送の補完にとどまっている。見逃し視聴や同時配信を含め、テレビ・ラジオの番組を当たり前のようにネットで楽しめるようになった昨今も、これが大原則だ。というのも、同法６４条は「協会（日本放送協会＝ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定。財源である受信料は、放送受信機であるテレビにひも付いているからだ。
同時配信や見逃し配信を行う「ＮＨＫプラス」も利用者が増えているが、これも放送の視聴機会拡大に向けた補完的サービスとの位置付けだ。過去番組の有料配信に特化した「ＮＨＫオンデマンド」も便利だが、こちらは受信料会計とは別の独立採算で処理されている。ほかにもニュースサイト「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」も浸透しており、形式的な位置付けは別として、感覚的には既にかなりネット展開が進んでいる印象だ。
それでもなおＮＨＫは現在、番組配信に関する社会実証を通じ、ネット空間でも役に立つ存在であることを示そうとしている。英国の公共放送ＢＢＣも番組のネット配信を強化する「デジタルファースト戦略」を打ち出しており、世界的な潮流にＮＨＫも何とか歩調を合わせたい考えのようだ。
「本来業務」とすべきか、自民党小委が提言
ならば放送法上の大原則を修正すべきなのか？ 最近になって動きが起きた。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は８月、ＮＨＫのネット活用業務に関して総務省で検討することなどを求める提言書を寺田総務相に提出。ネット活用業務を「本来業務とするべきかどうか」「本来業務とする場合には、その範囲をどう設定するか」などを検討課題としてあげた。これらを受け、同省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の作業部会が９月に設置され、具体的に検証していくことになった。
この作業部会での議論をＮＨＫは大いに注目している。今後の中長期的なネット業務展開にかかわってくるからだ。
５か年計画に延長して収支見極めも
事業運営の指針である経営計画（２０２１～２３年度）では、２３年度にＢＳ１、ＢＳプレミアムというハイビジョン画質（２Ｋ）の衛星放送を１波削減。衛星放送を２Ｋ、４Ｋ、８Ｋの３チャンネルとし、１波となった２Ｋは４Ｋと同じ番組を同時放送する方向で検討されている。その上で、衛星契約者を対象に受信料（口座振替・クレジットを利用した２か月払いの場合は月額２１７０円）の値下げを行う。その原資として、支出削減や剰余金を活用するなどして７００億円程度を確保。単純計算すると月額３００円程度の値下げとなりそうだが、実際はなかなか難しいようだ。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20220901-OYT1T50277/
一般企業の内部留保に当たる繰越剰余金は、２１年度末で２２００億円超。こうした潤沢な資金を吐き出せば十分な値下げも容易なようだが、その後の物価高で電気料金などが上がり、今後の収支を慎重に見極めねばならなくなっている。そこで、３か年計画を５か年計画に延長し、２３年度だけでなく、２４、２５年度の収支も見通した上で、最終的な値下げ額を決めることが検討されている。
削除肥大化に民放は強い懸念
５か年計画に切り替えれば、新たなデジタル施策もより具体的に展望できるようになる。特に２５年度は、ラジオがＡＭのラジオ第１と第２、ＦＭという３チャンネルから、ＡＭとＦＭの一つずつに整理されるタイミングでもあり、語学番組などＡＭから消える番組をネットに移行させる可能性も出てきそうだ。
ネット活用業務を「本来業務」とするには、放送法の改正が必要で、それをも見越した新規事業まで修正計画に盛り込まれるとは思えない。しかし、ＮＨＫは作業部会の議論の進展を最大限踏まえた施策を、来年１月に最高意思決定機関である経営委員会の議決を得る修正計画に盛り込むとみられ、内容次第では支出も変わってくる。この点、ネットフリックスなどの有料動画配信事業者と組んだ番組制作の動きも加速する民放としては、潤沢な財源を元にＮＨＫが野放図に番組配信を行うことには、民業圧迫として強い懸念がある。
受信料制度は妥当か、透明性の高い情報開示を
一方、７月の同検討会では、公共放送の受信料制度を巡る海の向こうの動きへの言及があった。構成員の一人が、仏英の公共放送の受信料制度について、廃止や見直しの議論が起きていることを指摘。「こうしたことを含め、放送を取り巻く環境は、国内・海外を問わず大きな転換点に来ていることを改めて感じるので、３０年以降を見据えた中長期的な観点を踏まえて今後も検討していただくことに期待したい」と述べた。
ネット空間で自在に番組展開できるようになるのは、時代の要請だとＮＨＫは考えているのだろう。だが、それと「テレビがあれば断れない」受信料制度が今後も妥当かどうかは話が違うし、値下げをすれば済む話でもない。
同じように料金を利用者から徴収する民間の衛星放送も動画配信も、視聴者やユーザーに契約するかどうかの選択権があるし、各事業者ともどうやって顧客をつなぎとめるか知恵を絞っている。公共放送だからといって視聴者に選択権を与えないことに、どれだけの説得力があるのか。放送の 黎明れいめい 期からＮＨＫが社会に果たした多大な功績は理解しつつも、作業部会がどんな議論をするのか、透明性の高い情報開示を求めたい。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20220901-OYT1T50277/2/
“再放送”だらけのＮＨＫＢＳ、１０００億円カットで「カネがない」…番組継続には「まず予算削減を」
返信削除2024/10/05 07:02
「これ、前にもやってなかった？」――。最近のＮＨＫの番組を見て、そう感じる人も少なくないのでは。ドラマなどは再放送要望が多く、膨大なアーカイブ（過去番組）を活用しない手はないらしいが、周辺を取材すると、「事業支出１０００億円削減」の基本方針が制作現場に重くのしかかり、新番組はおろか、レギュラー番組でさえ新作が打ち出しにくい厳しい台所事情が見えてきた。（文化部 旗本浩二）
番組の初回放送を見逃すケースはよくあり、ＮＨＫは多くの番組で再放送枠を用意している。それでもなお、見逃し番組や秀作を改めて見たいという要望が一定数寄せられている。視聴者対応報告によれば、放送・番組に関して寄せられた意見や問い合わせのうち、ここ数年は５～８％が再放送に関するものとなっている。
これらを踏まえ、たとえば往年の連続テレビ小説が総合テレビで昼に、ＮＨＫＢＳでは朝に過去作が放送されている。現在は「ちゅらさん」（２００１年）、「カーネーション」（１１～１２年）がそれぞれ放送中だ。ドラマではほかに、名作と言われる「坂の上の雲」（０９～１１年、いずれも年末に８９分版を放送）も、総合で４４分版が再放送中だ。昔の番組を通して今の時代を見直すという意味もあり、視聴者が強く望んでいるのなら、こうした取り組みも評価される。
「保有する映像資産を最大限活用」とは言うものの
でも、とりわけ最近のＮＨＫＢＳはそうとも言い切れないのではないか。昨年１２月、ＢＳ１とＢＳプレミアムという２Ｋ（ハイビジョン画質）チャンネルが一本化された。“凝縮”がアピールされ、再放送比率も増えていないというが、それでも見覚えのある番組にお目にかかるケースが多く、あまり凝縮感は感じられない。
それは「選」とつく過去番組の放送が多いからかもしれない。１０月１日のＮＨＫＢＳの番組表を見ると、「美の壺 選」（午後５時３０分）、「鉄オタ選手権 選」（同６時）、「世界ふれあい街歩き 選」（同７時）、「新日本風土記 選」（同８時）と、視聴者の多い夕方以降の時間帯に実に３時間半にわたって「選」がついていた。「選」は次回作に視聴者を誘導することなどを目的に編成する番組のことだそうで、新聞の番組表にも再放送を示す「再」マークは記されない。
１０月１日朝刊に掲載されたＮＨＫＢＳの番組表。夕方以降「選」が並んだ
地上波番組がＮＨＫＢＳで放送されることもある。たとえば、「アナザーストーリーズ」では、総合で今年２月に「これでいいのだ！天才バカボン誕生」が放送されたが、同じものが９月にＮＨＫＢＳで放送されている。こちらも「再」マークはついていなかった。利用者が限られる４Ｋや８Ｋの番組を２ＫのＮＨＫＢＳや総合、Ｅテレで流すなら理解できるが、これは明らかに再放送では？ 広報局に疑問を投げかけると、「地上と衛星で、放送波をまたがる番組を放送する場合は、再放送マークはつけていない」との回答があった。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20241004-OYT1T50098/
稲葉延雄会長は９月１８日の定例記者会見で視聴者から再放送の要望が多いとした上で、「保有する映像資産を最大限活用し、期待に応えていきたい」と述べた。しかし職員の間からは「カネがないから新番組が作れないんですよ」との声も漏れる。２４～２６年度の経営計画では、昨年１０月からの受信料１割値下げによる収入減を踏まえ、支出を大幅に抑制。２７年度には、２３年度予算の約１５％にあたる１０００億円を削減して公共放送事業を運営する目標を立てている。この目標が実際の番組制作に影を落としているのは事実のようだ。
削除「一日中、目標達成度報告の会議ばかり」
管理職の一人が明かす。「１０００億円削減に向けた個別の目標が細かく設定され、一日中、その達成度合いを報告する会議ばかり。いかにしてダウンサイジングを成功させるかが悲願となっている」。もしそうなら番組制作の最前線では何が起きているのか。
「来年度も番組を継続させるためには、予算が今のままでは通りにくい。まず予算を少し削減しないと」
実際の番組作りを担う外部の製作会社によると、彼らと向き合うＮＨＫ側の担当者の発言だという。番組内容や制作手法について議論するのでなく、初めに“予算ありき”で提案してきたようだ。
労務費上昇分の価格転嫁に対応すべくＮＨＫは８月に方針を示している
ＮＨＫは今年８月、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者として労務費の上昇分を適切に価格に転嫁させるよう対応する方針を明らかにしている。この方針も踏まえ、記者会見で稲葉会長は「『内容はともかくカネ次第だ』みたいな議論をしている人はいないと私は信じている」と述べたが、実際には末端まではなかなか浸透していないようだ。
また、たとえ番組が来年度、継続するとしても、それまで年間２０本制作していたのが６本に減らされたケースもあった。新規提案が通りにくくなったとの声も聞かれたので、記者会見で尋ねると、担当者から「プロダクションからの提案については、その内容をきちんと見て、募集している番組内容と合うなら、きちんと採用して制作してもらうことに変わりない」との基本方針が改めて示された。
日本のテレビ番組の多くは、大小様々な製作会社が制作しており、ドラマから情報番組、バラエティーに至るまで放送史に残る秀作を生み出してきた。ＮＨＫは番組の幅を広げる意味もあり、外部制作を増やすよう求められており、ＮＨＫＢＳに関しては、製作会社が権利（一部も含む）を持つ番組が放送時間比で１５％以上になるよう努力目標が設定されている。コロナ禍や制作コストの上昇などにより、小規模事業者の倒産が相次いでいるだけに、製作会社はこの努力目標が達成され、さらに向上していくよう注視している。
ただ、番組制作時の契約で再放送が前提とされており“１５％”には再放送番組も含まれているというから、製作会社には納得し難いルールだろう。しかも再放送が増えれば増えるほど、新しい番組が視聴者の目に触れる余地が奪われる。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20241004-OYT1T50098/2/
「ここまで多くなるとは」製作会社の経営にも影響
削除こうした状況を業界団体はどう捉えているのだろう。全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）の松村俊二理事が語る。「ここまで再放送が多くなってしまっているというのは、想像もしなかったし、各社の経営にも影響する。往年の名作を有効活用するのはいいが、その面積がどんどん大きくなっていくと『今の時代』の切り口のようなものがなくなってしまい、時代に合わなくなってしまうのではないか。（過去番組を配信する）ＮＨＫオンデマンドもあるのに、放送の方で再放送が幅をきかせてくるのは、ちょっと違うと思う」
過去番組の増殖で最も影響を受けるのは、民放では放送されにくい長尺ドキュメンタリーだろう。国内外、硬軟を問わず、製作会社のディレクターやカメラマンたちがじっくりと取材した成果は、ＮＨＫの真骨頂として、ファンも多く、放送文化基金賞やギャラクシー賞、ＡＴＰ賞テレビグランプリなどを受賞してきた。ＢＳでの放送枠はそれらの受け皿としても長年、活用されてきた経緯がある。
「やはり新しいものを作っていかないと、製作会社の経営だけでなく、コンテンツ産業や放送文化の発展にも影響が出てくる」と松村理事は顔を曇らせる。「それぞれの製作会社には得意分野があり、優れた企画を採用して新しいものを作れば『ＮＨＫって面白い番組作るよね』と評価され、文化も発展し、海外展開にもつながるのではないでしょうか」
ＮＨＫ離れのさらなる要因にも
ＮＨＫは国民の受信料で運営されており、ＢＳが映るテレビがあれば、地上契約よりも高額の衛星契約の締結義務がある。番組がつまらないからといって契約を逃れることはできないのだ。だからこそ契約者からすれば、支払う料金に見合うサービスを期待するはずだ。過去番組の再利用ばかりが番組表を埋めるようでは、衛星契約を結ぶだけの価値は薄いだろう。
コロナ禍や物価高もあり、１９年度以降、受信契約総数の減少が続き、２３年度末時点で４１０７万件。４年間で１００万件以上減っている。もちろん人口減で受信契約の対象となる世帯数自体が減少していることもあろうが、今年度も減少傾向に歯止めがかからず、８月末現在、４０８２万件となっている。
インターネットとＳＮＳの広がりで、ＮＨＫの番組に頼らずとも、ニュースや娯楽・教養情報に触れられるのが今の社会。さらにネットフリックスやＴＶｅｒといった動画配信サービスも人気で、「テレビがあれば受信契約」との決まりに抵抗感を覚え、テレビを持たない人も増えている。その意味では、目新しい番組を打ち出せない今のＮＨＫの状況は、往年の番組を懐かしむ視聴者には受け入れられても、そうでない人にとってはＮＨＫ離れに拍車をかける要因となるだろう。
経営計画で打ち出した「１０００億円削減」にこだわるあまり、良質な放送文化がないがしろにされ、その結果、視聴者にそっぽを向かれるのは、稲葉会長も本意ではないだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20241004-OYT1T50098/3/
NHK職員逮捕 タクシー会社の女子更衣室に侵入した疑い
返信削除2024年10月6日 12時54分
NHKの29歳の職員が東京・品川区にあるタクシー会社の女子更衣室に侵入したとして、建造物侵入の疑いで逮捕されました。当時、酒に酔った状態だったとみられ、警視庁が詳しい経緯を調べています。
逮捕されたのは、NHKメディア技術局の職員、末富拓巳容疑者（29）です。
警視庁によりますと、6日午前0時半ごろ、品川区内のタクシー会社の女子更衣室に侵入したとして建造物侵入の疑いが持たれています。
タクシー会社の従業員が更衣室に鍵がかかっているのを不審に思って外から鍵を開けたところ末富職員が寝ていて、その後、抵抗するなどしたため、110番通報し、駆けつけた警察官がその場で逮捕しました。
当時、酒に酔った状態だったとみられ、調べに対し、「なぜ逮捕されたのか理解できない」と供述しているということです。
警視庁が詳しい経緯を調べています。
NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し、厳正に対処します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241006/k10014602371000.html
ＮＨＫ職員、タクシー会社の女性更衣室に侵入した疑いで逮捕…「なぜ逮捕されたかわからない」
削除2024/10/06 17:22
タクシー会社の女性用更衣室に侵入したとして、警視庁品川署は６日、ＮＨＫメディア技術局職員の男（２９）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。
同署幹部によると、男は６日午前０時半頃、東京都品川区東品川のタクシー会社営業所の女性用更衣室に無断で侵入した疑い。
酒に酔って無施錠の更衣室に入って床で寝ていたとみられ、発見した従業員に起こされると、そのまま外に出ようとしたという。駆けつけた警察官に取り押さえられた。調べに、「更衣室にいたのは間違いないが、なぜ逮捕されたかわからない」と話しているという。
ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241006-OYT1T50105/
おそらく、酒乱の不始末は今に始まったことではないのだろう。
削除他社にすっぱ抜かれる前に自ら率先して報道する潔い姿勢…
返信削除ＮＨＫ、スマホでの番組視聴の受信料を「月額１１００円」に設定…地上契約と同額
返信削除2024/10/08 18:00
テレビを持たず、スマートフォンなどインターネットで番組を視聴する人向けの受信料について、ＮＨＫは８日、テレビの地上契約と同じ月額１１００円に設定すると発表した。２０２４～２６年度経営計画の修正案に盛り込み、９日から視聴者の意見募集を実施する。
放送番組の同時配信、見逃し配信、さらに文字ニュースなどの番組関連情報の配信を、放送と同等の「必須業務」とした改正放送法に基づくもの。ＮＨＫのアプリなどで利用者情報を登録するなどした場合、受信契約の義務が課される。視聴開始後、登録や契約確認を促すメッセージが表示される。
既にテレビの受信契約を結んでいれば追加負担は発生しない。スマホやパソコンを保有しているだけでは契約対象とはならない。
改正法により、ＮＨＫはネットでも放送と同等の内容を提供することが義務づけられるが、スポーツ中継など配信権が得られていないものがある。このため、テレビでは見られても配信では見られない番組が生じる可能性があり、ＮＨＫは配信権の獲得努力を続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20241008-OYT1T50109/
NHK ネット必須業務化を前に経営計画の修正案をまとめる
削除2024年10月8日 19時22分
NHKは、インターネットを通じた番組の配信などが来年10月から必須業務となるのを前に、経営計画の修正案をまとめました。
テレビを設置せずネット配信のみを利用する場合の受信料額を、地上契約と同じ月額1100円とするとしています。
一方、すでに受信料を支払っている人は、追加の負担なくサービスを利用できるとしています。
NHKでは、改正放送法に基づき、来年10月1日から、テレビ・ラジオの放送に加えて、インターネットを通じた番組の配信などが必須業務となります。
サービスの開始を前にNHKは、2026年度までの経営計画の修正案をまとめ、8日の経営委員会で意見募集の実施を決めました。
修正案では、インターネット上でも安全安心を支え、あまねく伝えることで、健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たすとしています。
その上で、テレビ・ラジオの番組の同時配信、見逃し・聴き逃し配信、それに番組関連情報の配信を行い、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供していくとしています。
そして、テレビを設置せず、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ月額1100円とするなどとしています。
一方で、すでに地上契約や衛星契約を結んで受信料を支払っている人は、追加の負担なく、サービスを利用できるとしています。
収支計画は、新たな営業アプローチの推進などによる受信料収入の改善や財務収入の増加が見込まれるとして2025年度・26年度ともに100億円を加算し、その分を価格転嫁やインフレ対応などに充てるとしています。
このほか、ラジオは、2026年3月末に現在の3波から、「新NHK AM」、「新NHK FM」の2波に再編し、ラジオ第2で放送している語学などの教育番組は原則FMで放送するとしています。
さらに、ラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った問題を受け、国際発信では、“質的充実”とともに、リスク管理の向上を図り、ガバナンスを強化するとしています。
NHKは、この修正案に対する意見募集を9日から来月11月7日まで実施し、寄せられた意見などを踏まえて来年1月までに経営計画を修正することにしています。
一方、8日の経営委員会では、インターネットサービスのうち、番組関連情報の配信にあたっての編集方針や内容など基本方針を定めた業務規程が議決されました。
業務規程は、今後、総務省の会議で学識経験者などによる検証が行われることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241008/k10014604461000.html
同意ボタンでNHKネット受信料の契約対象に。サービス仮案公開
返信削除10/9(水) 17:38配信 AV Watch
NHKは、2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案を公開した。誤って受信を開始することを防止する誤受信防止措置を、配信にも適用。ニュースなどNHKコンテンツを見ようとした際に表示される案内で、特定のボタンをクリックすると、受信開始と判断して利用者に契約締結義務を課す仕組みを検討していることを明らかにした。あくまで現状の仮案であり、最終的な形の発表は、新年度の予算計画を示す頃になる見込み。
【画像】NHK番組関連情報配信業務規程参考説明資料よりサービスイメージは業務規程の内容に従いサービスを提供する場合の現時点での想定であり、2025年10月の時点で実際に提供するサービスとは異なる
NHKはこれまで、放送の同時・見逃し配信(NHKプラス)や、ニュースを含む番組関連情報の発信といったインターネットサービスを任意業務として行なってきたが、今年5月に放送法が改正。「放送番組の同時配信」「放送番組の見逃し(聴き逃し)配信」「番組関連情報の配信」という3つのネットサービスが新たに必須業務と規定された。現在NHKでは、これら3つのサービスを2025年10月から本格運用すべく、具体的な内容や仕組み、受信料額などを検討している段階にある。
インターネットサービスは、既にテレビを設置して地上契約・衛星契約を結んでいる世帯は、追加の受信料負担をすることなく利用できる。その一方、テレビを持っておらず、また受信契約を結んでいない場合に関しては、2025年10月以降にインターネット経由でNHKコンテンツを利用すると、地上契約と同じ費用負担(月1,100円)が求められるようになる見込み。
今回公開されたサービスイメージ仮案では、NHKのインターネットサービスにおける契約対象有無の考え方が示された。
まず放送法では、NHKの必須業務全てに対して誤受信防止措置を講じるよう規定されており、「『特定必要的配信』の受信を開始しようとする者に対して通信端末機器の操作を求める措置その他の特定必要的配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならない」と記されているという。
そこでNHKではネットサービス利用の前段において、受信契約が必要になる旨の案内を表示。さらに、掲示内容の同意を表すボタン操作(クリック)を行なうことで“契約対象”とする仕組みとした。クリックの取り消しはできない。
ボタン操作を行なうと、サービス内のNHKコンテンツが閲覧できるようになる。アカウント登録(会員登録)や契約確認は、視聴開始後に行なう必要があるが、一定期間を経ても必要なアクションがない場合には、コンテンツをマスクする形で登録や契約勧奨メッセージなどを表示させてタダ乗りを抑止する。
NHKは、「受信料制度を棄損することがないよう、サブスクリプションサービスにもフリーライドにもならない方式が大前提」と説明。
有料の動画配信サービスのような仕組み(名前やメールアドレス、クレジットカードなどの情報を入力して初めてサービス開始)でもなく、いつまでも無料で視聴できてしまうような仕組みでもない、放送と同等の適切なバランスを考慮したうえでの方式を採り入れたいとする。
今後も検討が必要な事項としては、登録や契約勧奨メッセージの表示形式や方法、表示頻度など。いつまでも必要なアクションが確認できない場合の対応等も現在検討しているものの、放送の契約と同じく、ネット受信料に対しても「割増金の考え方は変わらない」とのこと。
解約の具体的な方法についても検討中とのことだったが、「利用者の通信端末が“誤受信防止措置を押す前に戻した状態”をどのように証明・確認するかは、今後の検討課題」とコメント。「(インターネットサービスは)いまある受信料制度をネットにも伸ばしたものであり、そもそもパッと入ったり止めたりという話は受信料制度ではないが、より良い形を進めていきたいと思っている」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cda8ca4ef9250732f5defd37b7a0129a89f64ff
ＮＨＫが「ワンクリック詐欺」を始めるらしいと大騒ぎになってるぜ。
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%20%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA&aq=-1&ei=UTF-8
https://x.com/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%20%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA&src=typed_query&f=top
NHK関連団体 管理職 経費で私的物品を購入 総額200万円以上
返信削除2024年10月30日 18時06分
NHKの関連団体の40代の管理職が、ことしまでの7年間に会社の経費で総額で200万円以上の私的な物品の購入を繰り返していたなどとして30日付けで、諭旨解雇されました。
NHKの関連団体、「NHKアート」で番組の美術業務を担当していた40代の管理職は、ことしまでの7年間に会社の経費で私的な物品の購入を繰り返していたということです。
また、業務で使用した工具やバッテリーなどの物品の一部を自宅に持ち帰るなどしていたということです。
本人から不正の申告を受けて社内で調査した結果、私的な物品の購入は70件で、総額およそ209万円に上り、本人に弁済させたほか、持ち帰った物品は返却させるとしています。
NHKアートは、この管理職を30日付けで諭旨解雇にしたほか、上司の部長と担当部長をそれぞれ減給の懲戒処分としました。
またNHKの担当理事が代表取締役ら3人を厳重注意し、3人は報酬の一部を自主返納するとしています。
NHKアートは、「社員としてあるまじき行為であり、深くおわびいたします。社内のチェック体制を再構築、強化し、再発防止に向けた全社的な取り組みを徹底してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014624021000.html
TBS子会社の社員 女性の部屋に侵入 下着姿撮影した疑いで逮捕
返信削除2024年11月13日 21時26分
TBSの子会社に勤める31歳の社員が、20代の女性の部屋に侵入し、寝ていた女性の下着姿を撮影したとして逮捕されました。
逮捕されたのはTBSホールディングスの子会社「TBSアクト」の社員で、東京・世田谷区に住む下浦巧容疑者（31）です。
警視庁によりますと、ことし5月下旬、世田谷区の20代の女性が住むアパートの部屋に侵入し、寝ていた女性の下着姿をスマートフォンで撮影した疑いがもたれています。
ことし7月にも別の集合住宅で盗撮しようとしていたとみられ、その捜査の過程で今回の事件に関わった疑いがあることがわかったということです。
調べに対し、容疑を認めたうえで「3、4年くらい前から盗撮していた」などと供述しているということです。
社員のパソコンなどからは、盗撮とみられる動画が500点以上見つかっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
TBSアクトは「社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を調べたうえで、厳正に対処します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637761000.html