「ＮＨＫニュース としています」
（ぐぐるニュース）
（ぐぐる先生）
「あいまいな日本の私」（笑）。
日本語研究室 - テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/announcer/nihongo/labo/lab_007/body.html
田原
慶応義塾大学 岩松研吉郎 教授は、次のように話しています。
岩松先生
この表現については、もう十数年前に江國滋さんが『日本語八ツ当たり』（新潮社89年）の「『としている』症候群」という一文で、80年代の新聞各紙から多数の例をあげながら、
「なぜ『と述べた』『と語った』ではいけないのか」「実に不自然かつ感じの悪い語法だ」と批判していました。誰が何に基づいてそういっているのか、ただそう考えているだけなのか、強く主張しているのか、何か裏付けがあっての断定なのか、を曖昧にした無責任な表現だ、という訳です。
当時は、新聞・雑誌などで、それこそ「症候群」（シンドローム）的に流行した表現だった記憶は私にはありますが、最近はそれほどでもないようです。ただし、流行語・流行表現というものは、すぐに死語・時代遅れの表現になって、すたれる場合がある一方、一部は新語・新表現として定着してゆく場合があります。
「としている」が「としています」の形で放送・テレビという音声メディアで問題になるのは、このまま定着させ常用するようになってよいのか、という疑問があるからなのでしょうね。
「～としています」は、はっきりしたことなのか、曖昧にしているのか、その判断を「受け手に預けてしまっている」とても無責任な言い方に聞こえてしまいます。
しかもそれが文章ではなく、会話の中に入ってくると、余計に曖昧さが際立ってしまい、「本当はどうなんだ」という疑問さえ出て来てしまいますね。
報道機関としては、その点をもっとはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。
田原
つまり、そこが曖昧なままだと、報道内容自体が曖昧に聞こえて真意が伝わりにくいということですね。それでは報道機関としての責務を果たしていないということになってしまうのでしょうか。
岩松先生
そういうことです。「～と○○しています」の○の中に何を入れて伝えるかは、その取材者の知識や経験に基づく見識が表れるのではないでしょうか。さらには十分な取材に基づく断定なのか、曖昧にして逃げているのか、取材者の姿勢までもが現れると思いますよ。受け取る側はそんな風に感じます。
（書きかけ）
（おまけ）
「受信料」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
（2015年4月7日）
変形バージョン（笑）。
返信削除＞生まれつき重い難聴のマウスに遺伝子治療をして聴力を回復させる実験に、順天堂大学などのグループが成功し、根本的な治療法の無い先天的な難聴の新たな治療法開発につながると期待されています。
http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/ips.html?showComment=1428365856797#c9139671165760148525
小児がん患者に子どもを 体外で精子作る研究開始へ
削除4月6日 17時29分
獨協医科大学の研究グループが、体の外に取り出した男性の精巣の組織から精子を作り出す臨床研究を始めることになりました。小児がんの子どもの中には、抗がん剤治療などで精子を作り出せなくなるケースがありますが、研究が成功すれば、将来子どもを持てる可能性を残せるとしています。
臨床研究を始めるのは、獨協医科大学越谷病院の岡田弘教授の研究グループです。
小児がんの子どもの中には、抗がん剤や放射線の治療によって精巣が傷つき、将来、精子を作り出すことができなくなるケースがありますが、有効な対策がありません。
このため研究グループは、まず大人の男性の精巣の組織を体外で培養し、その中にある「精原細胞」から精子を作り出す臨床研究を始めることになりました。
成功すれば、小児がんの子どもの精巣を治療前に凍結保存しておく臨床研究に移り、将来子どもを持つ可能性を残せるようにしたいとしています。
すでにマウスを使った実験では成功しているということで、臨床研究を行う岡田教授は「精子は精巣の組織の形を保ったままならば体外でも作り出せることがマウスで判明している。小児がん患者に子どもを持つチャンスを残しておいてあげるために、早く技術を確立したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040131000.html
カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか
削除4月7日 11時47分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。
アメリカのウッズホール海洋研究所が、６日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。
ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。
これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。
今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。
研究所は、「検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040711000.html
＞東京大学の泉幸佑助教らの研究グループは、身長が十分に伸びなかったり肥満の症状が出たりする「ＣＨＯＰＳ症候群」の原因を調べるため、患者から血液を採取して、遺伝子を詳しく解析しました。
削除＞その結果、この病気の患者では、「ＡＦＦ４」という遺伝子に共通して変化が起きていることが分かり、患者の細胞の中では、ＡＦＦ４遺伝子が作るたんぱく質が、過剰に蓄積していたということです。このたんぱく質は、体の成長に関わる遺伝子を働かせるスイッチの役割をしていて、研究グループは、ＡＦＦ４遺伝子の変化が病気の原因になっているとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010045341000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_31.html?showComment=1428830171308#c4938202739628045984
＞ロボットによって格納容器の内部の様子が映像で捉えられたのは初めてで、東京電力などは、この映像を詳しく分析して、溶け落ちた核燃料をどう取り出すかなど、今後の廃炉に役立てたいとしています。
削除＞また、今回一部のポイントが撮影できなかったことによる今後の廃炉作業への影響については、今後検討するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047011000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html?showComment=1428924145559#c7672743042917589059
＞２０１３年度の日本の温室効果ガスの排出量は、１４億８００万トンと統計を取り始めて以降、過去２番目に多くなったことが分かりました。環境省は省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入など対策を強化したいとしています。
削除http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047681000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_13.html?showComment=1428990128499#c3862515326659444919
＞総務省は、「少子高齢化の傾向が続いているため、総人口の減少は今後もしばらく続きそうだ」としています。
削除http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051791000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post_15.html?showComment=1429264403468#c7134036062682551935
＞指摘された問題点を改善したうえで再開したいとしています。
削除＞これについてセンターの田中紘一病院長は、１８日ＮＨＫの取材に対し、来週予定していた手術を中止したと明らかにしました。そのうえで「体制面の充実などできることは対応したい」と話し、指摘された問題点を改善したうえで、手術を再開したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010052741000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/201541.html?showComment=1429329467021#c3719691500693205440
＞ＪＡＸＡはこの計画により、将来の資源探査のための技術の確立を目指したいとしています。
削除http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/2019.html?showComment=1429526276484#c5800000417262441508
日本語研究室
返信削除- 「ニュースで気になる言葉～としています～」-
Reported by 田原浩史
田原
坪井君、ニュース原稿の中で気になる言葉があるんだけど、調査してもらえないかな。
坪井 はい、何でしょうか
田原
「～としています」っていう表現なんだ。
例えば「政府関係者は、この件に関しては引き続き協議していくとしています」という使われ方をするけど、としていますのところに何か言葉が入って、しかるべきだと思うんだ。
「と説明しています」とか、「と強調しています」など、場合によっては「と釈明しています」ともなるし「と反論しています」となることもあるはずだよね。
そこに取材記者の判断なり、見識に基づく断定が入ってもいいと思うんだ。ここはとても肝心な部分だから、がぼかされては、真意が伝わりにくいと思うんだ。場合によっては、あえて中立性を示す為に使っていることもあると思うけどね。
そこで、どのように使われているか、この言葉の使い方を調査してくれるかな。
坪井 了解しました。
----------------------
削除坪井
ここ一ヶ月間のニュース原稿をチェックしてみると、代表的なものは、これだけありました。政治のニュースに関して多く見られました。
「自民党の拉致対策本部が北朝鮮への最後通告を決議しました。誠意ある対応をしなければ、経済制裁を発動すべきだとしています」
「テロの未然防止に関する行動計画がまとまりました。この中では日本に乗り入れる飛行機や船に対しても乗客名簿をあらかじめ提出することを義務付けるとしています」
坪井
では実際、現場で「～としています」という表現はどのような時に使われるのでしょうか？そして理由があるのでしょうか？
ニュースを統括するテレビ朝日武隈編集長に聞きました。
武隈
この表現は見方によっては曖昧とか中立的という印象を与えますが、いくつか理由があります。
一つ目として、原稿はなるべく簡潔に、分かりやすく伝わるように書くという前提があり、そのためには、「～と説明しています」「～と発表しています」と一つ一つに書くと、前の文章との重複感が出て長くなってしまうからという理由。
二つ目は特に政治部が書く原稿に多いという理由には、恐らく、取材元や情報源を具体的にいえない場合が多いからだと思います。それを「発表する」とか「語る」としてしまうと特定の人物などを想定してしまうので、あえて、曖昧な表現をする場合があります。
英語でいうと「they say」や「it is said」という表現で、外国の報道でもしばしば使われますね。
三つ目には、伝えるべき内容をこちらでまとめて報道する時に「要約すると～という内容です」の意味を込めて「～としています」を使う時があります。発表された中身全てを伝えるには時間がかかる場合、取材した情報なども総合してニュースにするので、そんな時はこの表現が適当と言える場面もあります。
しかし、その一方で、必要がないのにその表現を「便利だから」「無難だから」という理由で使われることもあると思います。それはいけませんね。やはり最後まで言葉を選び抜いた結果が「～としています」でなければなりませんね。そこは今後も気をつけていきます。
---------------------
削除田原
次に、同じ報道機関として新聞報道では、どうなのでしょうか。
朝日新聞解説員・テレビ朝日コメンテーターの萩谷順さんに聞いてみました。
萩谷
この表現は、政府や公共機関、組織など「人」ではないものを主語にしてコメントを書く場合に、非常に便利な表現です。
また、記者の主観を入れずに第三者的な観点で伝えることが出来るし、権威を持たせる効果も出てきて、お役所のコメントを伝えるには、適した表現だったといえます。この表現が出始めたときは、みんなが使い始めるほど、広まりました。
しかし、現在は「使い古された表現」として、敬遠されています。
特に活字では、使った証拠が「文字」として残ってしまうので、できるだけ使わないようにしているはずです。
田原
伝える側は、このような理由で「～としています」を使っているわけですが、客観的な立場から、どのような見方ができるのでしょうか。
慶応義塾大学 岩松研吉郎 教授は、次のように話しています。
岩松先生
この表現については、もう十数年前に江國滋さんが『日本語八ツ当たり』（新潮社89年）の「『としている』症候群」という一文で、80年代の新聞各紙から多数の例をあげながら、「なぜ『と述べた』『と語った』ではいけないのか」「実に不自然かつ感じの悪い語法だ」と批判していました。誰が何に基づいてそういっているのか、ただそう考えているだけなのか、強く主張しているのか、何か裏付けがあっての断定なのか、を曖昧にした無責任な表現だ、という訳です。
当時は、新聞・雑誌などで、それこそ「症候群」（シンドローム）的に流行した表現だった記憶は私にはありますが、最近はそれほどでもないようです。ただし、流行語・流行表現というものは、すぐに死語・時代遅れの表現になって、すたれる場合がある一方、一部は新語・新表現として定着してゆく場合があります。
「としている」が「としています」の形で放送・テレビという音声メディアで問題になるのは、このまま定着させ常用するようになってよいのか、という疑問があるからなのでしょうね。
表現の由来
武隈氏、萩谷氏の意見のとおり、この表現は簡略で、またいろいろな場合に使えるので便利です。曖昧で一般的な言い方になることも確かですが、そうせざるをえない報道の場合もあるのでしょう。だとすれば、濫用しないことによって、逆に「としています」という表現は、“そう表現するしかない場合なのだ”と理解される形に定着させてゆくことだ、と思います。
表現出来る限りでは、なるべく、誰が・何が いった・発表した、とはっきりさせ、「としている」は、そこが曖昧・概括的・要約的だと分からせる形で限定して使う、ということです。
言葉―単語や表現とは、そもそも相互の意味・役割の相違・分担・限定で用いられるものなのです。
なぜ無責任に聞こえるのか
「無責任な表現」に聞こえる、という点については、さらに説明が必要かもしれません。
武隈氏指摘のように、英語的表現での
Ｉｔ ｉｓ ｓａｉｄ～、Ｔｈｅｙ ｓａｙ～、つまり「～といわれています」や「～とされています」が、「～としています」に置き換えられた、という点は、この表現の由来からして、確かにそうだろうと考えられますが
「といわれている」「とされる」→「とする」の置き換えには、実はかなり問題があるのです。
日本語の表現には「雨に降られる」「悪口をいわれる」のような具体的なもの（被害・迷惑を示すことが多い）を除いて、受身の形はあまり無かった。今でも、日常の話し言葉ではあまり使わない（「津波をおそれる」「恐ろしい津波」とはいうけれど、「津波は恐れられる」「恐れられる津波」とは、あまりいわない。）
したがって「といわれる」「とされる」は、もともと「という」「とする」の形で表現するほうが自然だという判断が無意識に働く。ことに、丁寧語の話し言葉を基本とする放送用語では、「といわれています」「とされています」は尊敬語のようにきこえるので、回避されやすいと思われる。
しかし、「という」「といっています」「ということです」に置き換えてしまうと、どうなるのか？
「とする」には、「これをベストとする」などでは、周知の根拠のあることを示す表現となる。ところが、「とする」を客観的報道で用いると、（そこでは「自分の判断が問題ではないし、自分の判断であってはならない。また、周知の根拠があるわけでもないから」）、結果として無責任な押し付けのようになることがある。
「としています」という表現が生まれてきた背景については、大体以上のように考えることが出来ると思います。
曖昧にせず、はっきり表現してほしい
ところで、具体的に考えていくと、
例えば「政府は今後もこの件に関しては、協議を続けていくとしています」という場合、「本気で各方面と調整しながら、話し合いを続けていこうという積極的姿勢」なのか「言い訳程度に、しょうがないからやっていきます」といっているのか「本当は何もやるつもりは無いのに、やるつもりだと嘘をついている」のか分かりません。知りたいのは、そこのところです。
だから、田原君がいうように「～と（主張）しているのか」「と（釈明）しているのか」「と（言い訳）している」のかをはっきりさせる必要がありますね。
「～としています」は、はっきりしたことなのか、曖昧にしているのか、その判断を「受け手に預けてしまっている」とても無責任な言い方に聞こえてしまいます。
しかもそれが文章ではなく、会話の中に入ってくると、余計に曖昧さが際立ってしまい、「本当はどうなんだ」という疑問さえ出て来てしまいますね。
報道機関としては、その点をもっとはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。
田原
つまり、そこが曖昧なままだと、報道内容自体が曖昧に聞こえて真意が伝わりにくいということですね。それでは報道機関としての責務を果たしていないということになってしまうのでしょうか。
岩松先生
そういうことです。「～と○○しています」の○の中に何を入れて伝えるかは、その取材者の知識や経験に基づく見識が表れるのではないでしょうか。さらには十分な取材に基づく断定なのか、曖昧にして逃げているのか、取材者の姿勢までもが現れると思いますよ。受け取る側はそんな風に感じます。
田原
ちなみに「明鏡 国語辞典」北原保雄編 大修館書店には、「する」の項目に次のように出ていました。
「言う」「考える」「主張する」などに比べて、形式的・抽象的な言い方としてマスコミなどに好まれるが、意味が曖昧になりやすい。
岩松先生のご意見は、視聴者の代表意見としても、しっかり受け止めなくてはなりません。報道では出来る限り「曖昧さ」を排除して真意が伝わるようにしなければならないと思います。
その一方で、報道機関は「情報源の秘匿」という報道倫理上の守秘義務も負っている為、表現の仕方によって情報提供者が特定され、不利益を被ることがないように、あえて曖昧な表現をとらざるを得ないことも事実です。
表現方法ひとつで、大変な違いが生まれますね。それを肝に銘じて仕事に取り組んでいきたいと思います。
http://www.tv-asahi.co.jp/announcer/nihongo/labo/lab_007/body.html
クローズアップ現代 調査委が中間報告
返信削除4月9日 11時43分
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が、いわゆる「やらせ」があったとして訂正を求めている問題で、ＮＨＫは９日、調査の中間報告を公表しました。番組で演技の依頼があったかどうかを巡って、男性とＮＨＫの記者などの話に食い違いがあるとする一方で、撮影場所を説明するコメントに誤りがあり、記者の裏付け取材に不十分な点があったとしています。
この問題は、去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代 追跡 ”出家詐欺”」を巡って、出演した男性が、記者の指示による、いわゆる「やらせ」があり、ブローカーとして放送されたとして訂正を求めているものです。
ＮＨＫは９日、調査委員会が関係者からの聞き取りなどに基づいてまとめた中間報告をホームページに公表しました。
中間報告によりますと、多重債務者がブローカーに出家の相談をする場面の撮影で、演技の依頼があったかどうかについて、男性は撮影前の打ち合わせでブローカー役を演じるよう依頼されたと話しています。
これに対し、記者は音声を変えて映像も加工することなどを説明したが「演技の依頼はしていない」と否定し、多重債務者として番組で紹介した男性も「演技の依頼はなかった」と話しています。
また、記者は、訂正を求めている男性が専門的な用語を使って「出家詐欺」の手口を詳細に語り、インタビューで「われわれブローカー」と称したことなどから、男性がブローカーで間違いないと思ったとしています。これに対し、男性は番組で語った内容は知人などから聞いた話で、自分はブローカーではないと話しています。
中間報告では、こうした点で記者と訂正を求めている男性の話が大きく食い違っているとしています。
一方、番組で出家の相談が行われた部屋をブローカーの「活動拠点」とコメントしたことについて、中間報告はこの部屋は多重債務者として紹介した男性の知人が借りていた部屋でコメントは誤りであり、記者の裏付け取材が不十分だったとしています。さらに、中間報告は撮影された映像を確認したところ、相談の場面が一とおり終わったあとで、記者が「お金の工面のところのやり取りを補足で聞きたい」と声をかけていることなどを指摘し、取材や撮影の方法、番組の構成が適切だったかどうか、検証をさらに進める必要があるとしています。
ＮＨＫは、聞き取りの内容や関係資料を弁護士など３人の外部委員にすべて開示するなどして、透明性のある調査に努め、できるかぎり早い時期に、改善策も盛り込んだ「調査報告書」を公表することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042621000.html
ＮＨＫ、訂正放送を検討…「クロ現」撮影に誤り
削除2015年4月9日12時39分
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でブローカーとされた男性が取材記者の指示によるやらせがあったと訴えている問題で、ＮＨＫは９日、中間報告を公表。
一部の構成や取材・撮影の手法について、「構成が適切さを欠いていなかったか、演出が過剰でなかったか、という観点から検証をさらに進める必要がある」とし、「不適切な演出」の可能性を示唆した。この男性を撮影したビルの一室を「ブローカーの活動拠点」と表現したことについては、「誤り」として訂正放送を検討することを明らかにした。
問題の放送回は、昨年５月１４日の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。多重債務者がブローカーを介し、出家して名前を変えることで融資などをだまし取る手口を紹介する内容で、ブローカーが債務者に指南する場面が放送された。
ＮＨＫはこれまで、この男性や記者を始めとする取材・制作を担当した職員などから聴き取りを行い、今月３日に局内に調査委員会を設置していた。
中間報告によると、番組は、記者が自らブローカーを突き止めてインタビューを行い、訪ねてきた債務者を追いかけて取材するという構成だったが、実際には記者は、知人である債務者から男性を紹介され、取材していた。
また、取材時の映像には、記者が「１０分か１５分やりとりしてもらって」「お金の工面のところのやりとりがもうちょっと補足で聞きたい」と発言しているのが収録されており、男性も「こんなもんですか」と答えていた。
こうした点から中間報告では、「視聴者の多くは、このような形で撮影が行われたとは想像しえない。取材、撮影の手法が適切だったか十分に検証する必要がある」としている。
一方、男性は、記者から「ブローカー役になって多重債務者とのやり取りを演技してほしい」と依頼されたと主張しているが、記者は一貫して否定。男性は番組取材であることを知らなかったと訴えているが、記者は「番組で放送することは打ち合わせで伝えた」などとしている。ＮＨＫによると、記者は、男性がブローカーであるかどうか、直接確認していなかったという。
ＮＨＫは近く「調査報告書」をまとめ、やらせや不適切な演出などの有無の判断を行う。
参考記事
文化芸能ＮＨＫ「やらせ」で男性「無断で撮影された」 4/4 8:41
エンタメ報知ＮＨＫ、“事務所”所有男性もやらせを指摘「クローズアップ現代」疑惑 4/4 6:00
文化芸能クロ現の「やらせ」問題、ＮＨＫが調査委設置 4/3 20:32
エンタメ報知「ＮＨＫやらせ疑惑」内部と第三者で調査 4/3 6:00
社会ＮＨＫ「やらせ」問題、局内に調査委設置へ 4/2 23:36
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50042
国谷キャスター「活動拠点ではなかった」と謝罪
削除2015年4月10日7時23分
９日夜放送されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」で、国谷裕子キャスターは「ブローカーの活動拠点としてお伝えした部屋は活動拠点ではありませんでした。取材が不十分だったもので、部屋の借り主と視聴者の皆様におわびします」などと謝罪した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50031
ＮＨＫ記者「演技依頼していない」食い違う証言
削除2015年4月10日7時55分
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が「やらせがあった」と訴えている問題で、ＮＨＫの調査委員会は９日、中間報告を公表。
不十分な裏付け取材による事実関係の誤りを認定したほか、過剰な演出があった可能性があることを明らかにした。調査委が近くまとめる調査報告書で「やらせ」の有無などをどう判断するのか注目される。
◆４点で証言にズレ
「やらせはあったのか」「取材がずさんでは」。９日午前、ＮＨＫで行われた会見。記者の質問に対し、ＮＨＫ幹部は「あくまで中間報告。判断は調査委員会が下す」と繰り返した。
昨年５月１４日に放送された同番組は、多重債務者をブローカーを介して出家させ、名前を変えさせて融資などをだまし取る「出家詐欺」の手口を紹介する内容。調査委は、取材や制作に携わった記者らＮＨＫ側計１４人と、番組で「ブローカー」とされた男性ら３人から聞き取りをし、記者と男性との主な説明の食い違いが４点明らかになったとした。
ブローカーとされた男性は「自分はブローカーではないが、記者から役を演じるよう依頼された」などと主張。記者は「男性はインタビューの中で自らを『われわれブローカー』と称した。演技の依頼はしていない」と説明している。
中間報告は、番組取材への認識や口止め依頼の有無を含め、これら４点の説明の相違を「主張の食い違い」などとするにとどめたが、会見で質問を受けたＮＨＫ幹部は、記者が男性本人に対し、ブローカーかどうかを尋ねて確認していなかったことも明らかにした。
◆「裏付け不十分」
一方、調査委が問題があったと認めた点もあった。
番組は、記者がブローカーの存在を突き止めてインタビューし、そこを訪ねてきた多重債務者に取材をした、という構成だった。ところが、番組に債務者として出演したのは記者の以前からの知人で、ブローカーとして出演した男性を記者に紹介したのもこの知人だった。中間報告はこの点について、「構成が適切さを欠いていなかったか、演出が過剰ではなかったか、という観点から、検証をさらに進める必要がある」とした。
また、男性と債務者の相談場面の映像についても、放送されなかった部分で、記者は「お金の工面のところのやりとりがもうちょっと補足で聞きたい」などと発言。２人のやりとりを促しており、「視聴者の多くは、このような形で撮影が行われたとは想像し得ないと思われる」と指摘し、この点も検証が必要だとした。
男性を撮影した建物を「ブローカーの活動拠点」と放送した点について、知人である債務者の話だけを根拠としたもので、「誤りであり、裏付けが不十分だった」と結論づけた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50029
クローズアップ現代「不適切な取材」…ＮＨＫ
削除2015年4月28日22時29分
報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、ＮＨＫは２８日、「事実のねつ造につながる『やらせ』は行っていない」としながらも、取材・撮影手法に、「不適切な点が複数あった」などとする調査報告書を公表した。
これに伴い、取材を担当した大阪放送局・報道部の男性記者（３８）を停職３か月にするなど、５月７日付で計１５人の懲戒処分を決定。籾井勝人会長ら４役員が、報酬の１０～２０％を２か月、自主返納することを申し出た。
問題の放送回は、昨年５月１４日の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。多重債務者が、ブローカーを介し出家して名前を変え、融資などをだまし取る手口を紹介した。番組でブローカーとされた男性が３月、「やらせがあった」と週刊誌で告発。ＮＨＫは４月３日に調査委員会を設置し、職員３３人や男性、多重債務者ら計４３人から事情を聞いた。
男性は「自分はブローカーではない」とし、「記者から演技の依頼があった」と主張していた。調査委は「打ち合わせをする時間はなかった」などとして、演技指導を否定。記者が意図的または故意に、架空の相談の場面を作り上げたとは言えず、「やらせ」は行っていないと判断した。
一方、男性をブローカーとする「裏付けはなく、今回の調査でも確認されていない」と取材の不十分さを指摘。「断定的に伝えたことは適切ではなかった」とした。もともと知人だった多重債務者の話のみに依拠して取材を進め、周辺取材もしなかったことを問題点として挙げ、「取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を欠いた」などと記者の姿勢を批判した。
さらに、多重債務者が男性に相談する場面の撮影後、記者が「お金の工面のところのやり取りがもうちょっと補足で聞きたい」などと声をかけたことについて、「事実を伝えることよりも、決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された」などと指摘。複数の場面で、過剰な演出や不適切な編集があったと認めた。多重債務者は記者が取材した他の番組にも出演していた。
調査委の委員長を務めた堂元光ＮＨＫ副会長は記者会見で、「報道番組で視聴者の期待に反する取材が行われたことを誠に遺憾であると思っております」と謝罪、「再発防止に向けて全局的な取り組みを進めてまいりたい」と述べた。また、大阪放送局・報道部専任部長ら４人を減給、報道局長ら１０人をけん責の懲戒処分とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150428-118-OYT1T50107
クローズアップ現代、ＮＨＫ「やらせ」否定
削除2015年4月28日9時6分
報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、ＮＨＫは２７日、最終報告書を月内に公表する方針を固めた。
過剰演出の存在を認める一方で、ＮＨＫのガイドラインにある「やらせ」とは認定しない方針。また、担当記者や上司らを懲戒処分するほか、籾井勝人会長ら複数の役員が報酬の一部を自主返納する方針も分かった。責任を問われる関係者は十数人に及ぶという。
問題の番組は、昨年５月１４日の「クローズアップ現代」で放送された「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。多重債務者が、ブローカーを介し出家して名前を変えることで、融資などをだまし取る手口を紹介した。番組でブローカーとされた男性が３月、「やらせがあった」と週刊誌で告発。ＮＨＫは４月３日に調査委員会を設置し、関係者から事情を聞いていた。
９日の中間報告では、出家詐欺について男性が多重債務者に指南する場面の撮影後、記者が「お金の工面のところのやり取りがもうちょっと補足で聞きたい」などと２人に注文したことや、知人である多重債務者を記者が追いかけて初対面のようにインタビューする部分などで、「過剰な演出」の可能性が指摘されていた。
ＮＨＫ関係者によると、調査委は弁護士ら外部委員の意見をふまえ、こうした取材や構成について、「やらせ」には該当しないと判断。しかし、視聴者に誤解を与える過剰演出と認定した。ＮＨＫは取材や番組制作のルールを定めた「放送ガイドライン２０１５」の中で、「事実の再現の枠をはみ出して、事実の捏造ねつぞうにつながる」行為を「やらせ」とみなしている。
「クローズアップ現代」は、現代社会の諸問題を解説するＮＨＫの看板番組。１９９３年４月スタート以来、国谷裕子さんがキャスターを務め、２００２年には菊池寛賞を受けている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150428-118-OYT1T50010
総務省がＮＨＫに行政指導文書
削除4月29日 6時01分
ＮＨＫが、報道番組「クローズアップ現代」を巡って、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていたなどとする調査報告書を公表したことについて、総務省は、ＮＨＫに対し、厳重注意するとともに、再発防止に向けた体制の早期確立などを求める行政指導文書を出しました。
ＮＨＫは、去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代 追跡”出家詐欺”」を巡って、出演した男性が、いわゆる「やらせ」があったとして訂正を求めている問題で、事実のねつ造につながる「やらせ」はなかったものの、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていたなどとする調査報告書を、２８日公表しました。
これについて、総務省は、「事実に基づかない報道やみずからの番組基準に抵触する放送が行われたことは、公共放送である協会に対する国民視聴者の信頼を著しく損なうものであり、公共放送としての社会的責任にかんがみ、誠に遺憾である」などとして、ＮＨＫに対し、厳重注意するとともに、再発防止に向けた体制の早期確立などを求める、行政指導文書を高市大臣名で出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064571000.html
ＮＨＫ「三大奇跡詐欺」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB+%E5%A5%87%E8%B7%A1+%E8%A9%A9%E4%BA%BA+%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B4+%E4%BD%9C%E6%9B%B2%E5%AE%B6
ＮＨＫ受信料請求を棄却…「契約の証拠ない」
返信削除2015年4月17日14時15分
ＮＨＫが千葉県松戸市の男性を相手取り、１１年４か月分の未払い受信料１８万４８２０円を支払うよう求めた訴訟で、松戸簡裁は１５日、請求を棄却する判決を言い渡した。
男性が結んでいないと主張した受信契約の効力が争点となり、江上宗晴裁判官は「男性が契約を締結した証拠はない」と認定した。
ＮＨＫは、担当者が２００３年３月、男性宅を訪問して受信契約を結んだが、同年４月から１４年７月分までの受信料が支払われていないと主張。男性は「契約書に印影もない。担当者が承諾なしに勝手に書いた」と反論していた。
判決は、契約書の筆跡について「男性や妻のものと認められない」と指摘。担当者が妻から記入を代行させられたとのＮＨＫの主張にも「認めるに足りる証拠はない」と判断した。
ＮＨＫ広報局は「判決内容をよく読んで対応を検討したい」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150417-118-OYT1T50019
【社会】NHK受信料支払い訴訟、締結認めず請求棄却
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429111010/
「NHK 受信料」
http://www.2nn.jp/search/?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB+%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99&e=
ＮＨＫ解説委員室ブログ
返信削除くらし☆解説 「ネット書き込みの削除と表現の自由」 - 2015/4/24
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/215214.html
三輪 誠司 解説委員
Q: ネットの書き込みといいますと、私も飲食店などを探しに行く時、口コミサイトでの評判を参考にしますね。
A: 多くの人が意見を言い合う機能を上手に活用すれば、インターネットは健全な議論の場として利用できると思います。
しかし、その一方嫌な気分になる誹謗中傷というものも少なくありません。
ことし2月には、川崎市で男子中学生が殺害される事件がありましたが、事件の直後には、犯人だとする未成年の顔写真と実名を書き込み、「拡散しよう」と呼びかけるものが蔓延しました。
その中には、逮捕された少年とは全く別人の情報もありました。
また、動画サイトに、特定の中学生の名前や学校名などをさらす動画が投稿されていました。動画には、中学生を「汚い」などと罵ったうえで、「死ね」などと誹謗中傷されていたということです。
Q: もし、自分が誹謗中傷されているのを見つけた場合は、どうしようもないんですか。
A: 削除依頼ができます。本来は、書き込んだ本人に「消してください」と頼みますが、書いた相手がわからないのがほとんどです。
その場合は、サイトの管理者に削除を依頼します。管理者は、権利侵害が明らかな書き込みを把握したのに放置しておくと損害賠償の責任を追うことになっています。
Q: サイトの管理者にはどのように連絡を取ったらいいんでしょうか。問合せ先の電話番号もほとんど載っていませんし。
A: 削除手続きを相談できる公的な機関の窓口があります。総務省の支援を受けた「違法・有害情報センター」です。
ホームページから相談内容を入力すると、電子メールや電話で教えてくれます。各サービスが設けている、削除受け付けのページのアドレスなどを教えてくれます。
多くの相談実績がありますので、サービスごとにどう対応したらいいのかという方法も教えてくれると思います。
Q: それは助かりますね。しかし管理者に申請しても、権利侵害ではないといって、放置されることもあるんでしょうか。
A: あります。実は、さきほど紹介した子供の動画のケースも一旦放置されています。そうした場合は、法務局の人権相談窓口があります。ここで人権侵害が明らかだと判断された場合、本人に代わって削除の申請をしてくれます。法務局が出てきて、ようやく削除されたというケースは少なくないそうです。相談は「みんなの人権110番」0570-003-110でも受け付けています。
■表現の自由との関係は
Q: こうした救済制度があれば、力強いですね。でも、口コミサイトや掲示板の書き込みの中には、人権侵害と言えるようなひどいものではなくても、批判的なものも多いですよね。そうしたものも削除の対象となるんでしょうか。
A: ケースによって変わってくると思います。例えば、10年前の犯罪歴については、一般の人ならばプライバシー侵害と見なされるかもしれませんが、政治家の場合は同じように判断していいのかという問題があります。また病院について、過去5年間の医療事故が何件あったという情報は、インターネットで病院を選びたい人にとっては、削除して欲しくない情報です。
この判断は、書き込んだ側の「表現の自由」か、書かれた側の「権利侵害か」という議論です。
その線引きは、出版とプライバシー保護に関する判例が、現場の基準になっています。
まずは、表現することに社会的な意義があるかです。書かれる側が社会的な活動をしている場合、それに対する評価になっていれば、表現の自由が優先されることになります。
そして、書き込みが、公職にある者や候補者などが、公職に就くことがふさわしいか判断する材料となっているかです。
これは、みんなの代表になるような人を選ぶ場合は、その人が信頼できる人かどうかを知ることが重要で、書き込みは表現の自由として守られることになります。
Q: 政治家や病院に対する評価は、削除すべきではないということになりそうですね。
A: 原則としてはそうですが、書き込みの内容に社会性が認めなければなりません。
例えば、選挙の候補者の場合、演説の意味がわからなかったという書き込みは、有権者からの評価と認められると思います。
また、10年前の犯罪歴については、いい経歴もそうでない経歴も含めて、有権者は判断材料にしたいと思いますから、削除すべきではないということになります。
しかし、見た目が気に入らないという、外見的な批判は、公職とは無関係ですから、一般の人に対する中傷と同じように判断される可能性が高くなります。
一方、病院の場合、「薬や病状に十分な説明がなかった」とか「病室が汚れていた」などとものは「評価」と受け止められると思いますが、
「やぶ医者ばかり」と表現すると、単なる名誉棄損であると受け止められるおそれがあります。
■ネット上の議論を確保するには
Q: 書く方にもやり方があるということになりますね。
A: 「表現の自由」を根拠に書き込みを守りたいならば、表現の仕方があると思います。
書き込む場合は感情的な表現はやめて、インターネット利用者の参考になるための情報提供を心がけてほしいと思います。
「違法・有害情報センター」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%95%E6%B3%95%E3%83%BB%E6%9C%89%E5%AE%B3%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
公的支援を受けた「言葉狩り」機関に化ける日も近し（笑）。
【社説】ＮＨＫ過剰演出 やらせはないと言い切れるか
返信削除2015年5月1日1時5分
視聴者の信頼を裏切る行為と言うほかない。
報道番組「クローズアップ現代」に関し、やらせ疑惑が指摘された問題で、ＮＨＫが「過剰な演出や視聴者に誤解を与える編集が行われた」とする最終調査報告を公表した。
ＮＨＫは取材記者ら１５人の懲戒処分を決めた。籾井勝人会長ら役員は報酬の一部を返納する。
事実を正確に伝えるという報道の基本をおろそかにした責任は重大だ。ＮＨＫは放送法と放送倫理の順守を徹底させ、再発防止に全力を挙げる必要がある。
理解に苦しむのは、取材や番組編集の過程で数々の問題点が明らかになりながら、ＮＨＫがやらせを否定したことである。
問題の番組は昨年５月に放映された。多重債務者が出家して名前を変え、融資金をだまし取る「出家詐欺」の手口を紹介した。
番組では、取材班がブローカーの存在を突き止めたと説明し、そこに相談に来た多重債務者とのやりとりの光景を放映した。記者が債務者に、初対面のようにインタビューするシーンもあった。
ところが、最終報告によると、記者はこの債務者と旧知の仲で、ブローカーとされた男性を紹介された。男性にブローカーとしての活動実態があるかどうか、裏付けをとらなかった。取材に手落ちがあったことは間違いない。
隠し撮り風に撮影した、男性と債務者との相談の場には記者が同席し、やりとりの内容を補足するよう注文まで付けていた。
最終報告は、記者が演技指導をするなどして、意図的に架空の相談場面を作り上げたとは認められないと結論付けた。事実の捏造ねつぞうにつながる行為をやらせと定義しているＮＨＫの放送ガイドラインを踏まえた判断とみられる。
だが、やらせの定義を狭くとらえ過ぎていないか。「事前に打ち合わせて自然な振る舞いらしく行わせる」というのが、やらせの一般的な意味だ。今回の行為は演出の範囲を逸脱し、やらせがあったと批判されても仕方あるまい。
番組内容について、社内で疑問が呈されなかったことも深刻だ。放送前の試写では「よく撮れている」との声が相次いだという。
出演者の顔は隠され、声も変えられていた。取材源の保護は必要だが、匿名にする手法を安易に使うことが、事実確認の甘さにつながる可能性は否定できない。
ＮＨＫは番組のチェック体制を再構築し、取材・制作の適正化を進めなければならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150430-118-OYT1T50239
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150430-OYT1T50239.html
＞問題の「追跡”出家詐欺”」をネットで見たが、これはやらせというより捏造の疑いがある。発端となった「ブローカー」だけではなく、相手の「多重債務者」も記者の8年来の知人で、過去に何度も別の番組で別の役を演じた「常連」だった。この多重債務者が偽物だとすると番組そのものが捏造だが、NHKの中間報告ではそこまでは認めていない。
返信削除http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51937380.html
＞そもそも、やらせという言葉はテレビ業界（少なくともNHK）では使わない。仕込みという。説明とインタビューだけでは番組が平板になるので、あらかじめ仕込んで人を集め、彼らが自然に行動しているように見せるのだ。今回のような単純な事件では、普通につくると企画ニュースで5分がせいぜいだから、30分のドキュメンタリーにするためには物語が必要なのだ。
削除＞私がNHKをやめようと思ったきっかけは、この番組を降りたときだった。
削除http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51937380.html
＞いつもは「情報公開」とか「説明責任」とか格好いいことをいっている上司が、自分の会社のことになると「ほっとけば世間も忘れる」などといって何も決めずに逃げ回る醜態を見て、いやになった
削除烏賀陽弘道「なぜ朝日新聞社を辞めたのか」
削除http://ugaya.com/asahi/index.html
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE%E3%82%92%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F+%E7%83%8F%E8%B3%80%E9%99%BD
＞２００１年11月 「出版企画室」に異動。
＞マジで心身に変調をきたし、１年くらい自宅静養。もうトシだということですね。
「朝日」ともあろうものが。 (河出文庫)
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%9D%E6%97%A5+%E7%83%8F%E8%B3%80%E9%99%BD
＞1993年に「クローズアップ現代」が始まったとき、私はそのスタッフの1人だった。これが始まった一つの原因は、ドキュメンタリーという番組フォーマットの限界が見えてきたことだった。
削除http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51937456.html
ＮＨＫ、震源地を青森県と誤報 ニュース内でおわび
返信削除ＮＨＫは３日、東京・伊豆諸島と小笠原諸島の沿岸部に津波注意報が出たことを伝える緊急ニュースで、地震の震源地を青森県と誤って伝えた。その後、ニュース内でおわびした。
ＮＨＫによると、３日午前２時４０分ごろ、気象庁の津波注意報を受けて緊急ニュースを放送。その際、実際は午前１時５１分ごろ伊豆諸島・鳥島近海で起きた地震だったにもかかわらず「午後４時３６分ごろ地震」「震源は青森県三八上北地方」というテロップを流し、アナウンサーも読み上げた。その約３分半後に、新たな情報として正しい地震情報を放送した。
2015/05/03 18:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050301001360.html
マグロ水槽のスマ ４割が死ぬ
返信削除05月28日 13時31分
東京の葛西臨海水族園で飼育されているクロマグロなどが大量に死んだ問題で、水族園はマグロの飼育を再開できるか判断するため、５月２２日に水槽に同じサバ科のスマを入れましたが、２８日までの１週間で、およそ４割にあたる１２匹が相次いで死んでいることがわかりました。
東京・江戸川区の都立葛西臨海水族園では、ドーナツ型の水槽でクロマグロなどの回遊魚を多いときで１９０匹飼育していましたが、去年１２月以降、次々に死に、ことし３月にはマグロ１匹が残るだけとなりました。
原因はまだ特定されていませんが、水族園はマグロの飼育を再開できるか判断するため、これまでアカシュモクザメや同じサバ科のスマなど、段階的に種類の近い魚を水槽に入れて観察を続けてきました。
しかし、５月２２日に水槽に入れたスマ２９匹のうち、およそ４割にあたる１２匹が２８日までの１週間で相次いで死んでいることがわかりました。
水族園によりますと、ほとんどすべては背骨などが折れていて、水槽に衝突したことが原因と見られるということですが、水族園では今後、専門家に依頼して死因を詳しく調べるとともに、スマやほかの魚の観察を続けることにしています。
東京都は６月中に予定しているマグロの飼育再開については「現段階では予定通り進めたいと考えている」としています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150528/5119221.html
ＮＨＫ受信料収入、過去最高の６４９３億円
返信削除2015年6月23日20時22分
ＮＨＫは２３日、２０１４年度決算を発表した。
受信料収入は、前年度比１４８億円増の６４９３億円（税抜き）で過去最高を記録した。
事業収入は、受信料の増収などにより同２５６億円増の６８７１億円、事業支出は、国内放送・国際放送の充実などにより、４３億円増の６４７５億円。純利益に相当する事業収支差金は３９６億円の黒字となった。うち３８６億円を、放送センターの建て替えなどに備えて建設積立資産に繰り入れる。
動画配信サービスのＮＨＫオンデマンドの事業収支差金は２億円で、２年連続で黒字となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150623-118-OYT1T50114
朝日新聞記者 酒気帯び運転の疑いで逮捕
返信削除9月5日 15時02分
朝日新聞の記者が５日朝、福島県会津若松市で酒気帯びの状態で車を運転し、追突事故を起こしたとして逮捕されました。
逮捕されたのは朝日新聞の記者で、会津若松支局長の菊地敏雄容疑者（５８）です。
警察によりますと、菊地記者は５日午前７時すぎ、会津若松市白虎町の市道で酒気帯びの状態で乗用車を運転した疑いが持たれています。当時、赤信号で速度を落とした前の車に追突する事故を起こし、駆けつけた警察官が酒の臭いに気付いて調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということで、その場で逮捕されました。警察によりますと、調べに対し、容疑を認めているということです。
菊地記者は５日は休日で、運転していたのはふだん仕事では使わない自分の所有する乗用車だったということです。
朝日新聞東京本社の橋本仁報道局長は「ご迷惑をおかけした皆さまに、心よりおわびいたします。事実関係を確認し、厳正に対処するとともに、こうしたことを繰り返さないよう記者への教育を徹底します」というコメントを出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217381000.html
朝日新聞会津若松支局長、酒気帯びで追突し逮捕
削除2015年09月05日 18時54分
福島県警は５日、同県会津若松市大町、朝日新聞記者で会津若松支局長の男（５８）を道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は同日午前７時１０分頃、同市白虎町の市道で酒気を帯びて乗用車を運転した疑い。赤信号で減速した乗用車に追突し、駆け付けた会津若松署員の検査で呼気から基準を超えるアルコール分が検出された。追突された車の男性にけがはなかった。男はこの日、休みだったという。
朝日新聞東京本社の橋本仁・報道局長は「事実関係を確認し、厳正に対処します。こうしたことを繰り返さないように記者教育を徹底します」とのコメントを出した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150905-OYT1T50056.html
テレビ岩手の副部長 酒気帯び運転容疑で逮捕
削除9月5日 20時15分
盛岡市に本社があるテレビ岩手の社員が５日朝、盛岡市内の県道で酒気帯びの状態で車を運転し、追突事故を起こしたとして逮捕されました。
逮捕されたのはテレビ岩手業務部の副部長、志田浩之容疑者（４９）です。
警察によりますと、志田副部長は５日午前７時４０分ごろ、盛岡市材木町の県道で酒気帯びの状態で乗用車を運転した疑いが持たれています。当時、信号待ちをしていた軽乗用車に追突する事故を起こし、現場で酒の臭いがしたため、警察官が調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということです。
警察によりますと、調べに対し、容疑を認めているということです。軽乗用車を運転していた女性にけがはありませんでした。
志田副部長は私用で自分の車を運転していたということで、警察は詳しい経緯を調べています。テレビ岩手の山信田寧総務局長は「報道機関の社員としてあってはならない行為で、心からおわび申し上げる。事実関係を精査し、厳正に対処する」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217661000.html
茨城 常総「どこに避難すればいいのか分からなかった」
返信削除9月11日 15時46分
茨城県常総市の「中妻町」地区から隣のつくばみらい市の避難所に身を寄せている４２歳の女性は、「川の氾濫を知らせる市の防災行政無線は『避難して下さい』ということばしか聞こえず、どこに避難すればいいのかやどの道が通れるのかが全く分からなかった」と話しています。
この女性は、防災行政無線を聞いて、子ども２人をつれて高台の避難所に車で向かいましたが、渋滞しているうちに道路が冠水し始めたためたどり着けなかったということです。
その後、いったん自宅に引き返しましたが、近所の人たちに促されて一緒につくばみらい市まで避難したということです。
女性は、「私の住んでいる地区は２つの川に挟まれているので、どこに逃げればいいのかとても迷いました。市には、どこの行けば安全なのかをはっきり知らせてもらいたかった」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229541000.html
地方創生の実現へ 政策コンテストを実施
返信削除9月13日 4時08分
政府は、地方創生の実現に向けて、一般の人を対象に、人口減少や少子高齢化を解決するための方策や、地域を活性化する具体策などを募り、政策コンテストを実施することになりました。
政府は、地方創生の実現に向けて、地域の活性化策を検討するのに役立ててもらおうと、「ビッグデータ」を基に、各地の観光客の動向や人口の推移などを詳細に把握できる新たなシステムを開発し、公開しています。
こうしたなか、政府は、一般の人を対象として、１５日から２か月間、このシステムを利用した政策提案を募集し、コンテストを実施することになりました。
コンテストは、高校生以下のグループと、大学生以上のグループに分かれて行われ、人口減少や少子高齢化を解決するための方策や、観光客を誘致し地域を活性化する具体策などを募り、ことし１２月中旬に最終審査と表彰が行われることになっています。
政府は、効果の期待できる提案を、関係する自治体などに通知する方針で、石破地方創生担当大臣は先に記者会見で、「主婦やシニアの応募も心から歓迎するが、特に地域の未来を担う学生の提案に期待している。地元の自治体と提案を広く共有し、活性化に役立ててもらいたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232051000.html
＞政府は…
削除自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言
削除9月14日 4時19分
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。
伝統的な家族の絆を守るための政策を検討している自民党の特命委員会は、来年度の税制改正に向けて提言をまとめました。
それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。
また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せする「遺言控除」を設けることも求めています。
自民党の特命委員会は、こうした提言を党の税制調査会などに示し、実現を働きかけることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010233231000.html
日本初の「春画展」始まる
返信削除9月19日 18時05分
性愛をテーマに描かれた「春画」だけを集めた日本で初めての特別展が東京・文京区の美術館で始まりました。
春画は江戸時代の浮世絵に代表される性愛をテーマにした絵画で、日本の春画は世界的に芸術として高く評価されていますが、大胆な性描写が含まれることから国内で展示される機会は限られていました。
今回の特別展は春画の芸術性を再認識してもらおうと開かれたもので、喜多川歌麿や葛飾北斎などの作品およそ１３０点が展示されています。
このうち歌麿の画集「歌まくら」に収められた作品は唇を合わせる男女の姿が、計算された構図とめりはりのある線で描かれています。
また、歌川国芳の「華古与見」はしっかりと抱き合う男女を表情豊かに表現した作品で、２人の着物が鮮やかな色使いで緻密に描かれています。
主催した団体によりますと、日本で春画だけを集めた展示会が開かれるのは初めてだということです。
山形県から訪れた２１歳の大学生の女性は「描写や、表現の内容に現代にも通じる新しさを感じました」と話していました。
春画を研究している国際日本文化研究センターの石上阿希特任助教は、「春画は優れた芸術作品だがこれまで正当に評価されてこなかった。この機会に実物を見て、表現の自由さや、優れた人物描写を味わってほしい」と話していました。
春画の特別展は東京・文京区の「永青文庫」で１２月２３日まで開かれていて、入場は１８歳以上となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010242231000.html
なにわざわざ宣伝してんだか…
削除真っ昼間のニュースにもモザイクいれなきゃいけないな（笑）。
削除春画掲載の週刊誌４誌に警視庁が指導
削除10月19日 16時23分
性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。
春画は江戸時代の浮世絵に代表される性や愛をテーマにした絵画で、世界的に芸術として高く評価される一方、大胆な性描写が含まれることでも知られています。
先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。
このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。
警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。
また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切った」などとして、編集長を休養させる対応を取ったということです。
警視庁は、「芸術性よりもわいせつな面が強調された掲載方法については、以前から指導を行っていて、今後も必要に応じて配慮を求めていく」としています。
警視庁の指導を受けた週刊誌４誌は、次のようにコメントしています。
「週刊ポスト」は、発売された誌面で「春画は日本が世界に誇るべき伝統文化であり、芸術作品とあくまで考える」としています。
「週刊現代」は、「一切コメントできない」としています。
「週刊大衆」は、「指導を受けたのは事実で、今後の誌面構成では配慮していきたい」としています。
「週刊アサヒ芸能」は、「警視庁から話があったのは間違いないが、それ以上はコメントできない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275101000.html
【産経抄】欧州が認めた春画 １０月２０日
削除2015.10.20 05:05
１０年前に４６歳の若さで亡くなった江戸文化研究家の杉浦日向子さんによると、江戸時代の絵師や作家は、葛飾北斎から曲亭馬琴まで残らず、春画本の制作に携わっていた。にもかかわらず、性の快楽を描いた春画を平成の時代に研究しようとすると、世間から特別視されてしまう。
▼さらに平成に入るまで市販されていた春画集は、修整や伏せ字だらけだった（『一日江戸人』新潮文庫）。「真っ暗闇の世界」だと、春画の境遇を嘆いていた杉浦さんにとって、想像を絶する光景であろう。
▼東京都文京区の「永青文庫」で開催中の「春画展」は、大盛況である。極彩色の作品に多くの女性が見入っている。ブームに乗り遅れるなとばかりに、週刊誌もこぞって特集を組んだ。
▼春画の関連図書も刊行ラッシュが続く。大型書店をのぞくと、やはり都内で展覧会が開かれている、印象派の巨匠、モネの画集とともに並んでいた。１９世紀に欧州に渡った浮世絵が、ジャポニスムの花を咲かせた事実はよく知られている。実は、当時の画家たちに、春画が与えた影響も大きかったらしい。
▼江戸時代「笑い絵」と呼ばれた春画が発散する、おおらかな遊び心は、性の快楽を禁忌としてきたキリスト教文化の対極にあったからだ。今回の春画の「再発見」も、欧州から始まった。２０１３年から翌年にかけて、イギリスの大英博物館で開催された春画展は、約９万人が訪れ、大きな話題となった。
▼明治の初期、廃仏毀釈（きしゃく）の嵐が吹き荒れ、仏像は破壊の対象にすぎなかった。それを日本人がありがたがるようになったのは、お雇い外国人として来日したフェノロサが、「すばらしい芸術だ」と称（たた）えてからだ。歴史が繰り返しているとすれば、すこし情けない。
http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/151020/clm15102005050004-n1.html
ポルノ研究（笑）。
削除一過性の世間騒がせが、文化だの伝統だのと、さもさもな「高尚」を語るものでない…
削除京都でも「春画展」
削除英国、東京に続き開催
2016年2月5日 15時53分 共同通信
昨年東京で開かれ、日本初の本格的な春画展示として話題になった「春画展」の京都展が始まるのを前に、会場となる京都市左京区の細見美術館で関係者向けの内覧会が5日、開かれた。東京で約21万人という異例の入場者数を記録した展示の巡回は、さらなるブームを巻き起こしそうだ。
記者会見した春画展日本開催実行委員会代表の浅木正勝さん（74）は「江戸時代は庶民の楽しみだった春画が、明治以降は展示できなくなっていた」と解説。「そこに風穴をあけたい。東京と京都で開催することが強い希望だった」と手応えをにじませた。
春画展は6日から4月10日まで。18歳未満は入場禁止。
http://this.kiji.is/68233117158475256
含羞なき者に文化芸術を語る資格なし。
削除それがどういう流通のされかたを知っていたら、そこまで開けっぴろげに堂々とできないはずだが…
削除お馬鹿というしかない。
ＮＨＫ受信料、義務化を 自民の委員会が提言書
返信削除2015/09/25 01:05 【共同通信】
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求めた提言書をまとめた。
提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。ＮＨＫに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。
受信料の支払率は７６％（２０１４年度末現在）で、放送のあり方を検討する同小委が公平負担の徹底をめぐり議論してきた。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401002041.html
いつまでも、まるで「教会」の募金やお布施みたいな集め方してんじゃないよ…
削除ちゃんと国営化するなり、そうじゃなきゃスクランブル化するなりして、サービスに応じた代価を徴収する、ごくごく当然のあり方になりなさい。
受像機ごとでもないし、世帯ごとでもない、ましてや人頭税でもない、ヘンな「受信料」の取り方はいつまでも続けられないのはだれがみても明らかでしょ。
削除ＮＨＫ受信料義務化、菅氏「公平負担へ検討を」
削除2015年9月25日21時29分
菅官房長官は２５日の記者会見で、ＮＨＫの受信料の支払い義務化について、「受信料の公平負担は極めて大事だ。総務省において適切な検討をすることが望ましい」と述べた。
２４日に自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（委員長・佐藤勉元総務相）が、受信料支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求める提言をまとめたことを受けて、菅氏も検討を求めた。
自民党の提言は、２０１４年度末の支払率が７５・６％にとどまっていることなどから、「義務化に向けた制度改正が急務」と指摘した。ＮＨＫには、義務化が実現した場合の値下げ計画をつくるよう求めている。
受信料の支払い義務化には放送法の改正が必要になる。０７年にも義務化が検討されたが、ＮＨＫが「受信料の２割値下げ」を受け入れず、見送られた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150925-118-OYT1T50103
テレビ離れに拍車がかかるぞ（笑）。
削除次世代ワクチン 国内初の治験へ
返信削除10月8日 18時41分
インフルエンザウイルスの体内への侵入ルートとなる鼻やのどにスプレーで、直接、霧状のワクチンを吹きつける「不活化経鼻ワクチン」と呼ばれる次世代ワクチンの国内初の治験が、今月から始まる見通しとなりました。例年、患者数が、推計１千万人にも上るインフルエンザウイルスの感染をより効果的に防ぎ患者数を大幅に減らせるようになるのか注目されます。
「不活化経鼻ワクチン」と呼ばれる次世代ワクチンの実用化に向け、治験を始めるのは阪大微生物病研究会でこれまで国立感染症研究所とともに開発を進めてきました。
「不活化経鼻ワクチン」は、スプレーを鼻の中に入れ、霧状のワクチンを直接、鼻やのどの粘膜に吹きつけるもので研究会は、ウイルスを捕まえる「抗体」をその侵入経路に大量に作り出せるため注射型のワクチンに比べ、より効果的に感染を防げるとしています。
またインフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすいため注射型のワクチンは、毎年、流行しそうな株を予想して製造していますが、「不活化経鼻ワクチン」では、鼻やのどに作られる抗体、「分泌型ＩｇＡ抗体」がウイルスを捕まえるアームのようなものを多く持っているためより広い範囲のウイルスを捕まえる効果も期待できるとしています。
阪大微生物病研究会によりますと治験は、今月末から始められる見通しで、安全性と効果が確認できれば、平成３１年ごろには、実用化して多くの人が使えるようにしたいとしています。
研究会の山西弘一理事長は「注射型ワクチンは、重症化を防ぐ効果があるとされるが、感染を完全に防ぐことはできず、ウイルスの遺伝子の変異に対応しにくい側面もある。この課題を解決できるワクチンを実現したい」と話しています。
すでにウイルスの感染始まる
インフルエンザの流行が始まるのは、例年１２月。
まだまだ先という感じですが、実は、ウイルスの感染は、すでに始まっています。国立感染症研究所によりますと先月２７日までの１か月に全国およそ５０００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は１１７８人。
厚生労働省によりますと長野県や愛媛県など８つの都道府県の１０の学校や幼稚園などでは、学年閉鎖や学級閉鎖が報告されているということです。
専門家は、本格的な流行が始まる１２月よりも前に、ワクチン接種をしてほしいと呼びかけています。
国立感染症研究所の砂川富正室長は「例年、１２月の流行入りに向けて徐々に患者の数が増え始め、年明け１月から２月にかけて流行はピークを迎える。本格的なシーズンに入る前に早めのワクチン接種が望ましい」と話しています。
ワクチン対応のウイルスの型 ４種類に
例年、この時期から始まるインフルエンザワクチンの接種。
ことしはワクチンが対応できるウイルスの型が、１種類増えて４種類となり、より高い効果が期待されています。
これまでインフルエンザのワクチンが対応していたのは、Ａ型のインフルエンザウイルス２種類とＢ型１種類の合わせて３種類。
しかし、世界的に２種類のＢ型ウイルスがシーズン中、感染を広げる傾向がみられ、ＷＨＯ＝世界保健機関が、Ｂ型の追加を推奨しました。
このため国内でもことしからＢ型を１つ追加し、４種類のインフルエンザウイルスに対応するワクチンが導入されました。
より高い効果が期待されるということですが、厚生労働省によりますとメーカーの希望小売り価格がおおむね１０００円程度だったものが１５００円ほどに上がっているということで、接種率の低下につながらないか懸念する声も出ています。
ワクチン接種始まる
インフルエンザワクチンの接種は、今月から多くの医療機関で始まっています。
東京・足立区の小児科の診療所では、まだ希望者は多くはないものの毎日数人が接種を受けているということです。
定期健診に来た子ども連れの母親に和田紀之院長は、「ことしは４種類のウイルスに対応するワクチンになった。生後６か月以降はぜひ受けてほしい」と説明していました。
和田院長は、「新しいワクチンは、２種類のＢ型のウイルスのどちらが流行しても効果が期待できる。流行は、まだ本格化してはいないが、接種率が上がると有効性も高まるので、大人も含めて予防接種を受けてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263531000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1444300031953#c4958961509078130444
＞「不活化経鼻ワクチン」は、スプレーを鼻の中に入れ、霧状のワクチンを直接、鼻やのどの粘膜に吹きつけるもので研究会は、ウイルスを捕まえる「抗体」をその侵入経路に大量に作り出せるため注射型のワクチンに比べ、より効果的に感染を防げるとしています。
削除＞またインフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすいため注射型のワクチンは、毎年、流行しそうな株を予想して製造していますが、「不活化経鼻ワクチン」では、鼻やのどに作られる抗体、「分泌型ＩｇＡ抗体」がウイルスを捕まえるアームのようなものを多く持っているためより広い範囲のウイルスを捕まえる効果も期待できるとしています。
＞阪大微生物病研究会によりますと治験は、今月末から始められる見通しで、安全性と効果が確認できれば、平成３１年ごろには、実用化して多くの人が使えるようにしたいとしています。
ＮＨＫ受信料の義務化、有識者検討会で議論へ
返信削除2015年10月24日10時9分
総務省は２３日、ＮＨＫ受信料の問題など、放送を巡る課題を議論する有識者検討会の初会合を１１月２日に開くと発表した。
自民党の小委員会が９月、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう求める提言をまとめており、検討会も義務化の是非を含め、受信料の公平な負担のあり方を議論する。来年６月をめどに結論をまとめる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151024-118-OYT1T50009
社説
削除ＮＨＫ改革 国民が期待する公共放送とは
2015年10月23日3時7分
視聴者の受信料に支えられている公共放送の業務は、どうあるべきか。ＮＨＫの改革に向けた議論が活発化している。
焦点は、受信料の支払いの義務化と、テレビ番組のネット配信業務の拡大だ。
受信料について、自民党の放送法改正に関する小委員会は「公平な負担のため、支払いの義務化に向けた制度改正が急務だ」とする第１次提言を発表した。総務省も近く有識者会議を発足させる。ともに来年夏に結論をまとめる。
放送法は、テレビがある世帯にＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けているものの、視聴者に支払い義務までは課していない。
その結果、４世帯に１世帯は受信料を支払っておらず、国民の間に不公平感が強まっている。現状を放置することはできまい。
英仏独など主要国では、国民に公共放送の受信料の支払いを義務付けている。
公共性の高い情報を、あまねく全国に届ける。そのコストを国民が公平に負担する観点から、義務化することは理解できる。
自民党小委は、ＮＨＫのテレビ番組を２４時間、ネットで同時配信する業務も、「早期に実現するべきだ」と提言している。
高機能のスマートフォンが普及したことで、通勤時などに、様々な番組をネットで視聴したいというニーズは高まっている。テレビ局がネット配信を拡大するのは、自然な流れだろう。
ネット配信は、災害情報の伝達にも有効だ。ＮＨＫには、地震や津波、台風、豪雨などの災害時に、避難に役立つ情報を住民に素早く提供する使命がある。
ただ、ＮＨＫがテレビ番組を常時、ネット配信するには、膨大なコストを要する。テレビ受像機の有無にかかわらず、受信料の支払いを義務化することで、収入増を目論もくろんでいるとの指摘もある。
視聴スタイルが多様化する中で、公平性を確保できる料金体系を検討することが重要だ。
ＮＨＫは、高精細な４Ｋ動画の配信サービスなどの新規事業にも取り組む方針だ。
自民党小委と総務省の有識者会議の議論では、ＮＨＫの業務をどこまで拡大すべきか、というテーマは避けて通れない。国民にとって本当に必要な業務に受信料を投入する視点が大切である。
ＮＨＫと民放をどう棲すみ分けさせるのかという問題もある。ローカル局の在り方を含めた幅広い議論を通じ、国民に理解されるＮＨＫの将来像を描いてほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151022-118-OYT1T50150
世界最大の炒飯 “むだ”にしてギネス記録無効に
返信削除10月27日 4時15分
中国東部・江蘇省で開かれた催しで４トン余りのチャーハンが作られ、世界最大だとしてギネス世界記録に認定されましたが、その後、一部がゴミ収集車で運び出されていたことがインターネット上で暴露され、食べ物をむだにする行為は認められないとして記録は無効となりました。
中国、江蘇省の揚州では今月２２日、中国料理の普及を進める協会が主催する催しの中で、地元の名物料理として知られる「揚州チャーハン」４トン余りが作られ、世界最大のチャーハンとして、ギネス世界記録に認定されました。
ところが、その後、チャーハンの一部がゴミ収集車で運び出されたことがインターネット上で暴露され、中国メディアは豚の餌にしたと報じて厳しく批判していました。
これを受けて、ギネス世界記録の中国にある事務局は２６日、インターネット上で、これまでに１５０キロのチャーハンが不適切に処理されていたことが確認されたとしたうえで、食品に関する記録に挑戦する際には食べ物をむだにしてはいけないという規定に基づいて記録を無効にしたと発表しました。
中国では、宴会の際などの食べ残しが社会的な問題となっていて、インターネット上では「記録の無効は当然だ」といった意見や「最も多くの食べ物をむだにした世界記録だ」などと、今回の行為を批判する意見が相次いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010283661000.html
ホテル客室のテレビ、ＮＨＫ受信料支払い命令
返信削除2015年10月29日18時17分
ビジネスホテル「ドーミーイン」の客室などにテレビを設置しながら受信料を支払っていないとして、ＮＨＫがホテルを経営する「共立メンテナンス」（東京）に９６９０台の受信料計約７５３０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（永谷典雄裁判長）は２９日、既に支払い済みの分を除く約６１７８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
放送法は「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備の設置者は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と規定。このため、判決は「放送法は、テレビを設置した人に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務を強制的に課している」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151029-118-OYT1T50131
ＢＰＯ クローズアップ現代“重大な放送倫理違反”
返信削除11月6日 17時36分
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組について審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、６日、公表しました。
審議の対象になったのは去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組、「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」と、同じテーマを取り上げ、去年４月に関西地区で放送された「かんさい熱視線」の２つの番組です。
ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、６日、意見を公表しました。
それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。
一方でＮＨＫの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を、わい小化することになってはいないかと指摘しています。
そして、問題となった、“多重債務者”とされる人物が出家をあっせんする“ブローカー”とされる人物に相談する場面については、「事実とは著しく、乖離（かいり）した情報を数多く伝え、正確性に欠けている。真実に迫ろうとする姿勢に欠け事実を、わい曲したものだった」などと指摘し、２つの番組にはいずれも重大な放送倫理違反があったとしています。
さらに問題の背景として、裏付け取材などもせず、情報提供者に依存した安易な取材や、スタッフの間での対話を欠き、相互に健全なチェック機能が働かなかったことなどがあったとしています。
ＮＨＫは、この問題を受けて、番組などの内容について複眼的な視点からチェックを行うことや、一連の問題点や課題を確認する勉強会や研修を全国で実施するなど、再発防止策を進めています。
ＢＰＯが公表した意見について、ＮＨＫは「裏付け取材を行わず、報道番組で許容される範囲を逸脱した表現で重大な放送倫理違反があったという意見や、制作者の間で情報の共有が行われていなかったという指摘を真摯（しんし）に受け止めます。事実関係については、ＮＨＫの調査結果がおおむね認められたと考えています。事実に基づき、正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296581000.html
ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収
返信削除2015年11月10日 21時57分
ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表した。
受信料収入は３３１６億円で、事業収入全体では３４２４億円となった。事業支出は３１６８億円で、事業収支差金は２５６億円を確保。予算に対し１９４億円の収支改善になっている。
９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20151110-OYT1T50162.html
ＮＨＫ事業収入初の７０００億円台…受信料など
返信削除2016年1月12日21時45分
ＮＨＫの籾井勝人会長は１２日、２０１６年度の予算と事業計画を高市総務相に提出した。
受信料などの事業収入は、１５年度予算比１８５億円増の７０１６億円となった。３期連続の黒字予算で、事業収入が７０００億円台となるのは初めて。
受信料収入は１５０億円増の６７５８億円。１６年度の支払率は、１５～１７年度の経営計画で掲げた目標通りの７８％を見込んでいる。
堅調な受信料収入を受け、事業支出は１６７億円増の６９３６億円となった。リオデジャネイロ五輪や高精細映像を提供するＢＳでの４Ｋ・８Ｋ試験放送など国内・国際放送費に重点的に配分、試験放送開始に伴う番組制作費に４１億円を計上する。また、スマートフォン向けの「ニュース・防災」アプリの運用開始などインターネットを活用した業務も拡充する。
収入から支出を引いた事業収支差金は１８億円増の８０億円で、その全額を東京・渋谷の放送センター建て替えの積立資産に充当。１６年度末時点での積立額は１４９０億円となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160112-118-OYT1T50159
ＮＨＫ ２８年度予算と事業計画を提出
削除1月12日 18時29分
ＮＨＫは視聴者の幅広い期待に応えるため、国内放送と国際放送のさらなる充実を図るとした平成２８年度の予算と事業計画を、１２日高市総務大臣に提出しました。
ＮＨＫの平成２８年度の予算と事業計画は、１２日の経営委員会で議決され、籾井会長が高市総務大臣に提出しました。
今回の予算では、国内放送と国際放送の充実に予算を重点的に配分し、視聴者の幅広い期待に応えるとしています。
特に、夏に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、インターネットも活用して多彩な情報を分かりやすく提供するほか、パラリンピックの放送時間を大幅に拡大することにしています。
また、海外の外国人向けの「ＮＨＫワールドＴＶ」は、ＮＨＫの全国ネットワークを活用して日本各地の魅力を紹介する番組を新設するなど積極的な情報発信に努めます。
さらに、衛星放送で始まる８Ｋや４Ｋと呼ばれるテレビの試験放送では、今のハイビジョンより高画質な映像で魅力ある番組をお届けすることにしています。
そして、スマートフォンで主なニュースやさまざまな防災情報を得ることができる専用アプリの運用を開始することにしています。
こうした事業を行うためのＮＨＫの平成２８年度予算は、事業収入が７０１６億円で、このうち受信料収入は前の年度より１５０億円多い６７５８億円を見込んでいます。
これに対し事業支出は６９３６億円で、収入から支出を差し引いた８０億円は、全額、東京・渋谷の放送センターの建て替えなどに備えて積み立てることにしています。
またＮＨＫは、子会社の「ＮＨＫアイテック」で社員による不正行為が発覚した事態を踏まえ、ＮＨＫと関連団体のグループの経営の在り方を抜本的に見直す検討・推進体制を早急に整備します。
そして、コンプライアンスの徹底やグループ会社の規律ある経営の確立などを方針として改革の施策を策定し、順次実行していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368931000.html
ＮＨＫ受信料、支払率７８％見込む…黒字予算に
削除2016年1月13日7時22分
ＮＨＫの籾井勝人会長は１２日、２０１６年度の予算と事業計画を高市総務相に提出した。
受信料などの事業収入は、１５年度予算比１８５億円増の７０１６億円となった。３期連続の黒字予算で、事業収入が７０００億円台となるのは初めて。
受信料収入は１５０億円増の６７５８億円。１６年度の支払率は、１５～１７年度の経営計画で掲げた目標通りの７８％を見込んでいる。
堅調な受信料収入を受け、事業支出は１６７億円増の６９３６億円となった。リオデジャネイロ五輪や高精細映像を提供するＢＳでの４Ｋ・８Ｋ試験放送など国内・国際放送費に重点的に配分、試験放送開始に伴う番組制作費に４１億円を計上する。また、スマートフォン向けの「ニュース・防災」アプリの運用開始などインターネットを活用した業務も拡充する。
収入から支出を引いた事業収支差金は１８億円増の８０億円で、その全額を東京・渋谷の放送センター建て替えの積立資産に充当。１６年度末時点での積立額は１４９０億円となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160112-118-OYT1T50159
海に漂う“見えないゴミ” ～マイクロプラスチックの脅威～ - NHKクローズアップ現代
返信削除No.3725 2015年10月29日（木）放送
一見、ゴミも浮いていない海。しかし、その中にある微細な物質が大量に漂っている。大きさ５㎜以下のプラスチック＝“マイクロプラスチック”だ。世界中から海に流れ出るプラスチックの量は、推計最大１３００万トン。それが砕け目に見えないほど小さくなり、海に漂っているのだ。“マイクロプラスチック”は、海水中の油に溶けやすい有害物質を吸着させる特徴を持っていて、１００万倍に濃縮させるという研究結果も出ていて、生態系への影響が懸念され始めている。今年のG７でも、マイクロプラスチックの問題が、世界的課題だと指摘され、日本の環境省も大規模調査を開始している。世界の海で何がおきているのか。マイクロプラスチック汚染の実態と、始まった対策を追う。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3725.html
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3725_all.html
「マイクロプラスチック」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF
マイクロプラスチック 有害物質を沖に運ぶ可能性
削除1月23日 17時53分
世界の海の汚染を進めると懸念されている大きさが５ミリ以下の微細なプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」の最新の研究結果を報告する国際会議が日本で初めて東京で開かれ、研究者はマイクロプラスチックが有害物質を高い濃度のまま沖に運んでいる可能性があると指摘しました。
「マイクロプラスチック」は、プラスチックのごみが海で小さく砕かれたもので、有害物質を吸着しやすく、魚などが体内に取り込むと海の生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。その現状などについて最新の研究結果を報告する国際会議が東京・港区の東京海洋大学で開かれ、各国の研究者やＮＧＯの関係者などおよそ２００人が参加しました。
化学物質による海洋汚染を研究している東京農工大学の高田秀重教授は、日本周辺の海のマイクロプラスチックに吸着したＰＣＢの濃度の測定結果を初めて報告し、東京湾の出口と、およそ２００キロの沖の太平洋とでは濃度が変わらず、マイクロプラスチックが都市部から沖合に有害物質を高い濃度のまま運んでいる可能性があると指摘しました。
韓国の研究者は、韓国の沿岸でも汚染が進み、ゴカイという生き物が発泡スチロールを体内で細かく砕いて排出し、マイクロプラスチックの増加につながっているおそれがあると報告しました。
このほか、ロシアの研究者は、アジアに近い極東地域でプラスチックごみが多い傾向があり、ことしの夏から、ウラジオストクの沖合で国が本格的な調査に乗り出すと発表しました。
会議に参加した国連環境計画のアレクサンダー・トカーリンさんは、「マイクロプラスチックの問題を多くの人に知ってもらうことが大切だ。各国が協力して、調査や対策を進めるうえで、高い調査と分析の能力がある日本の役割に期待したい」と話していました。
また高田教授は「国際協力による実態の把握を進めるとともに、排出を防ぐ対策のアイデアも共有する必要がある」と話していました。
ＰＣＢなど有害物質を吸着する性質
マイクロプラスチックは、人の生活や産業活動で出たプラスチックのごみが海で紫外線や波などの影響でもろくなって砕かれ、大きさが５ミリ以下になったものをいいます。石油から出来ているため、油に溶けやすいＰＣＢなどの有害物質を吸着する性質があり、餌と間違ってマイクロプラスチックを食べた生き物への影響が懸念されています。
東京農工大学のグループがベーリング海に生息する海鳥を解剖して調べた結果、胃の中のマイクロプラスチックが多いほど体の脂肪に含まれるＰＣＢの濃度が高くなり、マイクロプラスチックが有害物質を体内に運ぶ役割をしているとみています。
マイクロプラスチックは世界の海で５兆個近く漂っているというＮＧＯの研究者グループによる試算もあります。特に、日本の近海は密度が高く、九州大学が日本近海の５６か所で海水を調べたところ、欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて６８０か所の平均より、マイクロプラスチックの密度が２７倍も高いという結果が得られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382821000.html
総務省 ＮＨＫアイテックを指名停止に
返信削除1月29日 23時58分
ＮＨＫの子会社「ＮＨＫアイテック」の社員が、国の補助金で運営されている団体から不正に委託費を引き出していた疑いがあることが明らかになったことを受けて、総務省は、ＮＨＫアイテックを指名停止の措置にしました。
「ＮＨＫアイテック」では、社員２人が、テレビの地上デジタル化に伴う難視対策の個別訪問業務に関する書類を偽造して、総務省の補助金で運営されている団体から委託費およそ４８００万円を不正に引き出し、このうちおよそ４３０万円を着服していた疑いがあることが内部調査で明らかになっています。
これを受けて、総務省は「業務に関して不正な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる」として、ＮＨＫアイテックを２９日から「１か月以上１８か月以内」の間、物品等の契約について指名停止の措置にしました。指名停止の確定期間は、事実関係の全容が解明され、再発防止策が講じられるなどの状況を見極めた上で今後、通知するとしています。
またＮＨＫも、ＮＨＫアイテックに対し、２９日から最長で１８か月の間、指名停止とすることを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390991000.html
（安田委員）
返信削除私、カンボジアから今帰ったところで、ＮＨＫの衛星放送を海外で体験しました。いつも感じることは、発展途上国の人は毎日毎日一生懸命生きています。そこに日本の若者向けのような、少し砕けたような番組を流されると、非常に違和感があります。日本を尊敬する国々の人は、日本はまじめな国で、きちんとしていると思っています。だから、少し砕けたような番組はもうやめてもらえないかといつも思います。日本に期待しているのは、きちんとした正しい世界をつくってもらいたいということで、日本人だったらできるのではないかとアジアの人々は思っています。日本の若者に向けたような番組はもうやめて、やっぱり日本人はまじめだなと、いい仕事しているなというようなことを印象付けるような番組をもう少し重点的に放送していただけると、私はうれしいといつも思っています。
（安田委員）
いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。私の講演が悪いというのもあると思いますが、昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、ＮＨＫもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。カンボジアで授業をしていると、目をきらきら輝かせて聞いています。その反応と同じように彼らはテレビも見ています。日本の国際放送を見ています。それはそこから何かを吸収したいということです。バラエティーではありません。生きる糧をもらいたいと思って、発展途上国の人はＮＨＫの国際放送を見ているわけです。日本に期待しています。そういうところにバラエティー番組を流されると、はっきり言って日本人でも腹が立ってきます。日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でＮＨＫの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。
（勝又委員）
バラエティーやお笑い番組を見て「ワハハ、ワハハ」と笑っている若い人の何人かに、なぜそんな番組がいいのかということを聞いたら、若い人は若い人なりにストレスを感じていて、何しろ頭を空っぽにしたいということでした。難しいことも何も考えないで、ただ笑って発散したいだけだから、テレビを見るのであれば、それしか求めないということでした。それがすべてではもちろんないと思いますが、若い人がテレビに何を求めているのかというのは、制作の現場の方が日々考えていて、いろいろと試行錯誤されていると思います。まじめな番組も大切ですが、そういうテレビを通じてストレスが発散できるようなもので、良質なものができないのかと思います。
（安田委員）
私は反対です。ほかの国々の子どもたちにとっては、テレビを見られる時間があるだけでもありがたいわけです。日本人がテレビを見て発散したいというのは、言語道断です。根本的に日本を変えないと本当に危ないと思います。テレビを見てストレス発散するというのは、ふざけています。そういう社会にしてしまったわれわれの責任でもあります。だから、これから根本的に日本の国家のあり方、若者教育のあり方、大学の教育のあり方について考えなければならないと思います。大学だって単位を落とさないんですから。今、大学の経営側でも落とせとみんな言っていますが、100％落第だと言っても落としません。そんな社会を作ったのはわれわれの責任です。若者の教育については、石島委員が大学の学長をされているのでよくわかると思います。
（石島委員）
社会の豊かさというのは、そう見える人たちもその存在を許しているところがあるわけです。全部否定するというのは現実的でないと思います。ただ、若い人は、われわれが考えるよりももっとプラグマティシャン（実利主義者）ですので、テレビを見るときにも何が得られるのかということで、ストレスの発散があるのかもしれないし、知識だったり、自分の生きざまだったり、世界観みたいなものを得ることを求めているのかもしれません。そういう多様なものが求められているからといって、ストレス発散だから何でもいいから品を落としてもいいというわけではなく、それは一定の品位を高めるしかありません。大学の話が出ましたが、単位を落としてはならないという大学は存在しないと思います。私も30％以上の学生を落としたことがありますが、格別、大学で問題になったわけではありません。大学の評価というのは、大学の種類や大学のクオリティによって変わってくるので、一概にある方向性だけを見つめると、少なくとも事業的には失敗すると思いますので、安田委員には申し訳ないのですが、一言だけ申し上げておきます。
（安田委員）
プラグマティック（実利的）だということですから、学生や若者は自分なりに価値があると判断しなければ見ません。だから、これを見たら受験に役立つ、これを見たら就職に役立つというようなイメージの番組作りをしていくことが必要だと思います。ＮＨＫのある番組を見ていなかったら就職もできないよというような。
（石島委員）
もう少し広い意味でのプラグマティズム（実利主義）もあるわけです。
（安田委員）
忘れてはいけないことは、若者の心は変わりやすく、無責任だということです。ですから、きちんとわれわれが、どういう方針を与えて、未来に対してどういう放送をしていくのかという、確たる意識があれば、若者もそれにおのずからついてきます。そういう若者の意見にふらふらされるようでは、執行部の意味がありません。われわれがきちんと、確たる未来に、どんな日本をつくらなければならないか、どんな若者を育てなければならないかということをはっきり持っていれば、若者は必ずそれについてきます。
（安田委員）
これは自分のことで言いにくかったのですが、ＮＨＫの番組が世界でどれだけ貢献しているのかという、一例をご紹介したいと思います。今、カンボジアで発掘調査をしておりまして、そこの村は盗掘で大変でした。彼らは遺跡を保存するという概念がないので、私たちが入ったところには、盗掘だらけでした。それを止めるにはどうしたらいいのかというので、ＮＨＫに番組を作ってほしいとお願いして、京都放送局で作ってもらいました。45分の番組ですが、ローカルでしか流していないので、皆さんは見られたことがないと思います。私が主役ですが、非常に感動的に作ってくれました。それを、カンボジア語に吹きかえて、その村で発掘が終わったあと、毎回見せました。3年連続してやりました。最初300人ぐらいでしたが、今は1,000人ぐらいがそれを見に行きます。そして、今では盗掘する人は１人もいなくなりました。盗掘する限り、文化財の破壊で、君たちの歴史、自分の足元を破壊するということをメインストーリーにしてもらって、番組を作りました。それは今、カンボジアで非常に有名なＮＨＫの番組の1つとなっています。番組を作るということは、もちろん日本の若者を助けるということになりますが、海外でも、そういう意識を変えるという面で、大変大きな役割をしています。自分のことで言いにくかったのですが、つい言ってしまいました。
------------------------
平成22年1月29日（金）公表
日本放送協会第1110回経営委員会議事録
(平成22年1月12・13日開催分)
第1110回 経 営 委 員 会 議 事 録
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1110.html
「NHK経営委員」
削除http://www.2nn.jp/search/?q=NHK%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%A7%94%E5%93%A1&e=
ＮＨＫ、変わる平日夜…「ニュース７」後に娯楽番組
返信削除2016年02月29日 05時20分
新「クロ現」は１０時から
ＮＨＫ総合が４月４日から、平日の夜を大幅に改編する。
報道番組「クローズアップ現代」（クロ現＝月～木曜午後７時３０分～同５６分）の内容刷新と放送時間変更に伴い、視聴率が高い「ニュース７」（午後７時～同３０分）に続く時間帯をほぼ全面的に見直し、バラエティーや歌番組などを編成する。（笹島拓哉）
平日の夜間（午後６時～深夜１時）の改編率は５０％（前年度２２％）。大改編の中心は「家族で楽しむ多彩なゾーン」と位置づける午後７時３０分から同８時台だ。
２０００年３月から現在の時間帯で放送する「クロ現」は４月から、番組名を「クローズアップ現代＋プラス」とし、月～木曜の午後１０時スタートに放送時間を変更する。１９９３年４月の放送開始から番組を担当する国谷裕子キャスターは降板し、新番組ではＮＨＫの女性アナウンサー７人が交代でキャスターを務める。
「クロ現」の刷新に伴い、金曜を除く平日の午後７時３０分から、４５分もしくは７３分の娯楽番組を編成する。ある民放幹部は「これまで『ニュース７』で上がったＮＨＫの視聴率が、『クロ現』以降で少し下がる傾向にあった。午後８時をまたぐ形でバラエティー系の番組を編成されると、ゴールデンタイム（午後７～１０時）の視聴率をＮＨＫに持って行かれる可能性がある」と警戒する。
同時間帯の新番組は、火曜の「うたコン」と水曜の「ガッテン！」の２番組。いずれも２０年以上続く「ＮＨＫ歌謡コンサート」と「ためしてガッテン」を進化させた番組だ。
「うたコン」は、演歌・歌謡曲が中心だった前身番組のジャンルを拡大し、実力派のポップス歌手により多く出演してもらう。基本的に４５分番組だが、７３分の拡大版を４月１２日の初回を含む年８回程度放送する。
司会は俳優の谷原章介と橋本奈穂子アナウンサーで、若い視聴者層にも親しまれる雰囲気の番組を目指す。「歌謡コンサート」でもすでに２０１４年６月以降、森山直太朗やＪＵＪＵなどポップス系歌手を積極的に起用しており、吉田豊久エグゼクティブ・プロデューサーは「新番組も違和感なく見てもらえると思う。生放送の緊張感が漂う、聴き応えのある歌番組の伝統は継承していきたい」と話す。
「ガッテン！」（４月１３日スタート）は、これまでの「ためして」に加え、「行ってみてガッテン」「食べてガッテン」など様々な切り口で身の回りの疑問や不思議について、視聴者に納得してもらう情報を伝えていく。司会は立川志の輔と小野文恵アナウンサーが“続投”する。
斉藤潤チーフ・プロデューサーは「基本は科学番組なので、時代とともに進化する科学に合わせて、番組も進化させたい。その上で、切り口を増やすことで、より広い世代に楽しんでもらう番組にしたい」と意気込む。
同時間帯の改編では、月曜の旅番組「鶴瓶の家族に乾杯」が、午後８時開始から午後７時３０分開始に繰り上がり、放送時間も４３分から７３分に拡大する。これまで一つの訪問先を前後編の２回にわたって放送したが、４月１１日からは原則“１話完結”に変更する。
土曜夜は時代劇と音楽バラエティー
既存番組を進化させた番組が目立つ中で、４月１６日スタートの「バナナ♪ゼロミュージック」（土曜午後１０時２０分～同５０分）は新設番組だ。昨年３月と８月に放送した約５０分の単発番組を、３０分でレギュラー化する。
お笑いコンビ「バナナマン」が、「音楽ゼロ年生」としてミュージシャンとともに「音楽通」を目指すという設定。北生きたお大介チーフ・プロデューサーは「ＮＨＫには珍しい音楽トークバラエティーに挑戦したい」と話している。
また、娯楽番組の集中編成に伴い、木曜午後８時から放送中の時代劇は、４月から土曜午後６時１０分スタートの「土曜時代劇」となる。ＮＨＫの安斎尚志理事は「時代劇の視聴者は高齢者が中心。相撲中継がある際は、その後に時代劇を見てもらえる」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/entame/ichiran/20160223-OYT8T50077.html
もう家にはテレビ置いてないし…
削除家族ももうだれもテレビ見たいなんていうやつもおらんし…
ハイビジョンと緊急警報放送 マイルストーン賞受賞
返信削除5月11日 13時26分
ＮＨＫが開発した「ハイビジョン」と「緊急警報放送」が、世界に大きな貢献をした技術開発に対して国際的な団体が贈っている「マイルストーン賞」を受賞しました。
「マイルストーン賞」は、世界１６０か国以上におよそ４３万人の会員がいる電気や情報・通信分野の技術者で作る団体が、産業の発展に大きく貢献し、国際的に高い評価を受けた技術開発を表彰するものです。
ことしの「マイルストーン賞」にＮＨＫが開発した横長の高解像度の画面で高い臨場感をもたらす「ハイビジョン」と、大規模地震や津波の際に自動的にテレビやラジオの電源を入れ、情報を伝える「緊急警報放送」が選ばれました。
１１日は東京・新宿区のホテルで贈呈式が行われ、ＮＨＫの籾井勝人会長に記念のプレートが手渡されました。
「ハイビジョン」は心理実験などを元にした横と縦の比率が１６対９の横長の画面が国際規格になり、広く普及したことなどが評価され、「緊急警報放送」は東日本大震災などの際に運用され、災害放送を支援していることが評価されました。
この賞は国内ではこれまでに東海道新幹線やＶＨＳ方式の家庭用ビデオ、それにＮＨＫが開発した家庭で直接受信できる衛星放送の技術などが受賞しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516431000.html
＞ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、不妊の原因の半数近くは男性側にあるとされています。
返信削除https://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post_28.html?showComment=1463990890872#c8328314011008865025
ワンセグ受信料不要、ＮＨＫと契約義務なし判決
返信削除2016年8月26日14時7分
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由にＮＨＫから受信料を要求されるのは不当だとして、埼玉県朝霞市議の大橋昌信さん（４０）がＮＨＫに受信料契約義務がないことの確認を求めた訴訟があり、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないことを認める判決を言い渡した。
訴状によると、大橋さんは自宅にテレビがなく、ワンセグ機能付き携帯電話を所有。ＮＨＫの番組は見たことがなかったが、ＮＨＫの受信料契約担当者に問い合わせたところ、契約義務があると説明された。
放送法は、ＮＨＫ放送を受信できる「受信設備」を設置した者は契約締結義務があると定めているが、大橋さんは、ワンセグ機能付き携帯電話は「受信設備」には当たらず、仮に「受信設備」と認定されても放送受信を目的としておらず、義務の対象外だと主張していた。
ＮＨＫ広報部は「ワンセグは受信設備に当たり、契約を結ぶ必要がある。実際に払っている人がいるかは分からない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50044
ワンセグ機能付き携帯「受信契約の義務ない」との判決
削除8月26日 16時10分
ＮＨＫの放送受信契約をめぐって、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は、契約義務はないという判決を言い渡しました。ＮＨＫは判決を不服として控訴する方針です。
ＮＨＫは「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めた放送法に基づいて、テレビを所有せずワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することについても、受信契約の締結と放送受信料の支払いを求めています。
埼玉県の男性は「携帯電話は持ち歩くもので契約の対象にならない」と主張してＮＨＫを訴え、裁判ではワンセグの携帯電話を所持することで受信契約の義務があるかどうかが争われました。
判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「放送法の『設置』という言葉はテレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」と述べ、契約義務はないとする判決を言い渡しました。
これについて、ＮＨＫは「判決は放送法６４条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655101000.html
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」
削除9月2日 13時01分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。
いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、ＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかをめぐって、さいたま地方裁判所は先月２６日、「放送法の『設置』という言葉は、テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。
ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。
これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。
また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665811000.html
ＮＨＫ受信料の一番あいまいな点は、個人ごとなのか世帯ごとなのかが不確かなところ…
削除受信料波紋 公共放送を考える - 2016/9/3
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213263
＞そろそろ、スマホ時代のNHKのあり方も議論すべきでは？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20160903-00061814/
＞アジア諸国の中で、英語放送がないガラパゴスは日本と北朝鮮くらいのものである
削除ワンセグ受信料 NHKを聴取へ - 2016/9/7
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213599
ワンセグ受信料、総務省がＮＨＫ聴取へ 見直し要求か
総務省は６日、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断しており、ＮＨＫに契約手法の見直しを求める可能性もある。(朝日新聞デジタル)
ワンセグ契約の調査「難しい」…ＮＨＫ会長
返信削除2016年9月8日20時26分
ワンセグ放送でのテレビ視聴者の受信契約の状況を調査するよう、総務省がＮＨＫに求めていることについて、ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、同省から正式に調査要請があったとは聞いていないとした上で、「ワンセグだからといって（テレビと）区別した契約はしていない。同じ形で契約しているから調べようがない」と、調査が難しいとの見解を示した。
ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は８月、「義務はない」と判断。ＮＨＫは東京高裁に控訴しており、籾井会長は「ワンセグについても、我々は受像機ととらえ、受信料の徴収をしたいというのがそもそもの考え。（総務省も）我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待している」と述べた。
また、受信料の値下げについて籾井会長は、「来年度予算を作るタイミングで、具体的な作業を進めていかないといけない」と前向きに検討することを示唆した。
ＮＨＫは８月末、放送センター（東京都渋谷区神南）の建て替えに関する基本計画を公表し、建物建設にあてる想定建設費として１７００億円を提示。同センター建設のために受信料収入を積み立てた「建設積立資産」の残高が１７０７億円となる見通しで、籾井会長は「お金が余ったら、小幅であろうが（視聴者に）還元すべきだ」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50118
ワンセグ調査困難…ＮＨＫ会長「契約区別せず」
削除2016年9月9日0時11分
ワンセグ放送でのテレビ視聴者の受信契約の状況を調査するよう、総務省がＮＨＫに求めていることについて、ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグだからといって（テレビと）区別した契約はしていない。同じ形で契約しているから調べようがない」と、調査が難しいとの見解を示した。
ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は８月、「義務はない」と判断。ＮＨＫは東京高裁に控訴しており、籾井会長は「ワンセグについても、我々は受像機ととらえ、受信料の徴収をしたいというのがそもそもの考え。（総務省も）我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待している」と述べ、徴収を続ける意向を表明した。
また、受信料の値下げについて籾井会長は、「来年度予算を作るタイミングで、具体的な作業を進めていかないといけない」と前向きに検討することを示唆した。
ＮＨＫは８月末、放送センター（東京都渋谷区神南）の建て替えに関する基本計画を公表し、建物建設にあてる想定建設費として１７００億円を提示。同センター建設のために受信料収入を積み立てた「建設積立資産」の残高が１７０７億円となる見通しで、籾井会長は「お金が余ったら、小幅であろうが（視聴者に）還元すべきだ」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50118
「契約書」がちゃんとしてないということを露呈…
削除ワンセグ受信料、徴収続ける意向…ＮＨＫ会長
返信削除2016年9月9日7時28分
ワンセグ放送でのテレビ視聴者の受信契約の状況を調査するよう、総務省がＮＨＫに求めていることについて、ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグだからといって（テレビと）区別した契約はしていない。同じ形で契約しているから調べようがない」と、調査が難しいとの見解を示した。
ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は８月、「義務はない」と判断。ＮＨＫは東京高裁に控訴しており、籾井会長は「ワンセグについても、我々は受像機ととらえ、受信料の徴収をしたいというのがそもそもの考え。（総務省も）我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待している」と述べ、徴収を続ける意向を表明した。
また、受信料の値下げについて籾井会長は、「来年度予算を作るタイミングで、具体的な作業を進めていかないといけない」と前向きに検討することを示唆した。
ＮＨＫは８月末、放送センター（東京都渋谷区神南）の建て替えに関する基本計画を公表し、建物建設にあてる想定建設費として１７００億円を提示。同センター建設のために受信料収入を積み立てた「建設積立資産」の残高が１７０７億円となる見通しで、籾井会長は「お金が余ったら、小幅であろうが（視聴者に）還元すべきだ」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50118
NHK「ネット配信も受信料」 - 2016/9/13
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6214354
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が方針
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。(朝日新聞デジタル)
＞ネット配信するなら海外からも取れよ。全世界の人類からとってみろ
削除https://twitter.com/LINUS_RIN/status/775708029480153092
「ＮＨＫ受信料」
https://twitter.com/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99&src=typd
無料Ｗｉ－Ｆｉ 一度登録すれば全国的に利用可能へ
返信削除9月16日 0時34分
外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。
無料Ｗｉ－Ｆｉは、鉄道の駅やホテル、それに公共施設や店舗などで導入が進んでいます。これは、外国人旅行者が日本の携帯電話会社の通信サービスを使うと料金が高額になる場合があるとして、無料で使えるＷｉ－Ｆｉを増やしてほしいと要望していたことなどが背景です。しかし、サービスを提供する事業者や場所ごとにメールアドレスなどを入力する利用手続きが面倒だという声が上がっています。
このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。
社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。
外国人から利便性の悪さ指摘
外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっては事業者ごとに本人確認を求めるものがほとんどです。
例えば、無料Ｗｉ－Ｆｉに接続できる専用のアプリを使う場合、アプリをダウンロードしたうえで、利用規約への同意などを行うとインターネットにつながるようになります。また、アプリを使わない別の方法では、無料の専用電話番号にかけるとアナウンスされるパスワードのほか、自国で使っている電話番号などを入力し、利用規約に同意するとネットに接続されます。
こうした手続きは、運営する事業者ごとに異なるため、全国各地を観光する外国人にとっては、移動する場所ごとに利用手続きを行わなければならず、その煩わしさや利便性の悪さが指摘されていました。
メキシコから東京・渋谷を訪れた旅行者は「利用手続きは複雑だと思う。無料で使えるＷｉ－Ｆｉのスポットももっと増やしてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688091000.html
不正受給でNHK職員処分
返信削除停職3カ月
2016/9/16 19:41
NHKは16日、勤務実態がないのに休日出勤や時間外勤務を申請し手当約26万円を不正受給したなどとして、30代の男性職員を停職3カ月の懲戒処分にすると発表した。処分は23日に発令予定。
NHKによると、職員は本部勤務。昨年3月から今年6月までの間に、不正な勤務処理を繰り返していた。当時の上司に当たる副部長もけん責の懲戒処分にした。普段の勤務態度にも問題があり、上司が注意しても改善が見られなかったという。
NHKは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを出した。
http://this.kiji.is/149465379720331268
日本放蕩協会の不良な放蕩職員…
削除ＮＨＫ職員 手当２６万円不正受給で懲戒処分
削除9月16日 21時42分
ＮＨＫの職員が不正な勤務処理を行い、休日出勤の手当などおよそ２６万円を不正に受給していたとして、ＮＨＫは、職員を停職３か月の懲戒処分にすることを決めました。
ＮＨＫの本部に所属する３０代の男性職員は、去年３月からことし６月までの１年余りの間に勤務の実態がないのに休日や時間外に勤務したという不正な勤務処理を行い、合わせておよそ２６万円の手当などを不正に受給していました。ＮＨＫは、１６日、この職員を停職３か月の懲戒処分にすることを決め、今後全額を弁済させることにしています。また、上司をけん責の処分にしました。
ＮＨＫは「視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、コンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」というコメントを出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689671000.html
ＮＨＫ静岡放送局の前副局長 諭旨免職の処分
返信削除10月19日 16時09分
ＮＨＫは、自転車を盗んだとして逮捕され起訴猶予となったＮＨＫ静岡放送局の前副局長を諭旨免職の処分にしました。
ＮＨＫ静岡放送局の副局長だった５３歳の男性職員は去年１２月静岡市内で歩道に止めてあった自転車１台を盗んだとして先月、窃盗の疑いで警察に逮捕され、その後、起訴猶予となりました。
警察によりますと前副局長は調べに対して容疑を認めており、ＮＨＫは「コンプライアンスを指導・徹底する立場にありながら協会の信用を傷つけた責任は重い」として諭旨免職の処分にしました。
ＮＨＫは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに深くおわびいたします。改めて職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735201000.html
受信料訴訟 男性の訴え認める判決 ＮＨＫは控訴
返信削除10月27日 22時41分
テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性が、ＮＨＫの受信料を支払う義務はないと訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、受信料の返還を命じる判決を言い渡しました。ＮＨＫは判決を不服として控訴しました。
テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性は、テレビを設置したのは自分ではなく、受信料を支払う義務はないと主張し、１か月分の受信料１３００円余りの返還を求める裁判を起こしました。
ＮＨＫは、実際にテレビを管理していたのは原告であり、受信料を支払う義務があると主張していました。
判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「原告が入居する前からテレビは設置されており、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの設置者にはあたらない」と指摘し、ＮＨＫに１３００円余りの支払いを命じました。
ＮＨＫは、判決を不服として控訴しました。ＮＨＫは「この件では、契約を締結する義務が居住者側にあることを、引き続き２審で訴えていきます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010747081000.html
返還しなきゃいけなくなると、よっぽど大変なことになるくらい、全国津々浦々でウィークリーマンション入居者からぼったくりまくりしてきたんだろうなあ…
削除架空発注 約１２００万円詐取か ＮＨＫアイテック元社員２人逮捕
返信削除12月6日 11時58分
ＮＨＫの子会社、ＮＨＫアイテックの元社員２人が、放送関連施設の工事などで架空の発注を繰り返し、会社からおよそ１２００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、ＮＨＫアイテックの元社員の石川泰之容疑者（４６）と、栗原貴幸容疑者（４１）です。
警視庁の調べによりますと、２人はおととし２月から去年４月までの間に、放送関連施設の工事などで架空の発注を繰り返し、会社からおよそ１２００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、２人は容疑を認め、石川容疑者は「借金の返済に充てた」、栗原容疑者は「生活費に使った」などと供述しているということです。警視庁はほかにも不正な発注を行って金をだまし取っていたと見て調べています。
ＮＨＫアイテックは、２人が６年間にわたっておよそ２億円を着服していたとして、ことし２月、懲戒解雇の処分にしたほか、警視庁に刑事告訴していました。ＮＨＫアイテックは、「心からおわび申し上げます。新しい経営体制で、二度と不正を許さないという決意をもち、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796771000.html
ＮＨＫ子会社元社員を逮捕＝架空発注で詐欺容疑－警視庁
削除ＮＨＫ子会社「ＮＨＫアイテック」（東京都渋谷区）元社員による架空発注事件で、同社から計約１２００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は６日、詐欺容疑で、いずれも同社元社員の石川泰之（４６）、栗原貴幸（４１）両容疑者を逮捕した。容疑を認めているという。
ＮＨＫの内部調査によると、両容疑者は２００９年１０月～１５年１０月、栗原容疑者が取締役を務める「ケイネット」に地上デジタル放送の調査や放送関連施設工事などの名目で計約５００件を発注。アイテック社から支払われた計約１億９８００万円を不正に受け取っていたとみられる。
捜査関係者によると、ケイネットは栗原容疑者が石川容疑者から「仕事を回す」と勧められて設立した。受注したのは架空や、既に別の業者が行った業務だった。（2016/12/06-10:50）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600185&g=soc
NHK職員 受信料着服の疑い - 2017/1/10
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226770
ＮＨＫの４０代男性職員が受信料数十万円を着服疑い 調査中の昨年に死亡
産経新聞 1/10(火) 18:41配信
ＮＨＫは１０日、横浜放送局営業部に所属していた４０代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員は、ＮＨＫが調査を進めていた昨年１０月中旬に死亡したという。
ＮＨＫによると、職員は平成２７～２８年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。ＮＨＫ広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としている。
ＮＨＫは昨年１０月に内部調査を始めたが、直後に職員は死亡した。ＮＨＫは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。ＮＨＫは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としている。
【関連記事】
NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる
ＮＨＫアナ２人が不倫降板 ＦＲＩＤＡＹがカーセックス“中継”
どうしたＮＨＫ！？ 朝から“エロ画像”大サービス！
「飲む、打つ、買う」下卑た欲望…２４億円を手にした横領男の「華麗すぎる生活」
自腹でソープ接待の元課長 支払い済ませ、自分は居酒屋で待ち続けた日々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000556-san-soci
ＮＨＫ横浜放送局職員が着服の疑い
削除1月10日 23時46分
ＮＨＫ横浜放送局営業部の職員が、おととしから去年にかけて数十万円を着服していた疑いがあることが、ＮＨＫの内部調査でわかりました。職員は調査の途中の去年１０月に死亡し、ＮＨＫは今後も調査を継続し、弁済を求めることにしています。
内部調査によりますと、ＮＨＫ横浜放送局営業部の４０代の男性職員は、おととしから去年にかけて、受信料の払い戻しが必要になったなどと架空の伝票を使って、ＮＨＫから数十万円を着服していた疑いがあるということです。
この職員が作成した伝票に不審な点が見つかったことをきっかけに、不正が明らかになりましたが、その後、内部調査の途中の去年１０月に、この職員は死亡したということです。
ＮＨＫは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます。調査を継続しており、被害額を確定させたうえで、ＮＨＫへの弁済を求めていきます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834851000.html
【週刊文春】NHKがひた隠す、受信料ネコババ職員の自殺 横浜放送局営業部
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484032069/
「週刊文春」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5
ＮＨＫ職員着服の疑い 総務省が厳重注意
削除1月12日 18時01分
ＮＨＫ横浜放送局営業部の職員が数十万円を着服していた疑いがあることがわかったことについて、総務省はＮＨＫに対し、国民・視聴者の信頼を損なうものだとして厳重注意するとともに、再発防止策などを求める行政指導の文書を出しました。
これはＮＨＫ横浜放送局営業部の４０代の男性職員が、おととしから去年にかけて受信料の払い戻しが必要になったなどとして架空の伝票を使ってＮＨＫから数十万円を着服していた疑いがあることがＮＨＫの内部調査でわかったものです。
この職員は、内部調査の途中の去年１０月に死亡したということで、ＮＨＫは、こうした事実を、おととい公表し「誠に遺憾であり再発防止に努める」としています。
今回の問題について、総務省は、「職員による受信料の着服が発生したこと、さらに去年１０月に把握しながら公表しなかったことは受信料収入によって成り立つＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものだ」などとして、ＮＨＫに対し、厳重注意するとともに、業務の実施体制などを見直し、今月末までに再発防止策を示すよう求める行政指導の文書を高市総務大臣名で出しました。
ＮＨＫは、「厳重注意を真摯（しんし）に受け止め、原因や経緯について速やかに報告するとともに、再発防止策を早急に取りまとめます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010837181000.html
ＮＨＫ記者、タクシー券の不正使用１５０回
返信削除2017年1月12日20時59分
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０歳代の男性記者が、業務用タクシー券の不正な使用を繰り返していたと発表した。
この記者は、虚偽の勤務申請をして早朝や深夜の手当も不正に受け取っていた。不正額は、タクシー券の使用分と合わせて約２０万円に上るという。ＮＨＫは内部調査を進め、近く記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、タクシー券の不正使用は昨年の内部監査で発覚し、２０１５年７月頃から１６年９月頃まで、約１５０回行われた。自宅から取材現場に行くなど、内規で認められていない用途で使用し、実際に乗降していない場所を記載するなどしていた。虚偽の勤務申請は約２０日分あった。
ＮＨＫでは１５年、さいたま放送局の記者３人によるタクシー券の私的使用が発覚。
これを受け、１６年２～３月には、１５年のタクシー券の利用実態について全国調査を実施していた。福島放送局の記者も調査対象だったが、当時の調査では不正を見つけられなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170112-118-OYT1T50141
英ＢＢＣがフェイク・ニュースを検証
返信削除1月14日 10時11分
事実ではないことを記事の形式で発信するにせのニュース「フェイク・ニュース」がインターネット上で広がっていることを受けてイギリスの公共放送ＢＢＣは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。
インターネット上で拡散しているにせのニュース「フェイク・ニュース」をめぐっては、去年のアメリカ大統領選挙で候補者に関するうその情報が多くの人に伝わり、選挙結果に影響を与えたと主張する声もあがるなど対策の必要性が指摘されています。
このためイギリスの公共放送ＢＢＣはどれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。
ＢＢＣは、政治家などの発言が事実に基づいているかをチェックするため設けている部署の機能を拡充し、フェイク・ニュースの検証も行うということです。
また、フェイク・ニュースの拡散を防ぐ対策を進めている世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックとも対策を進めるうえで協力するとしています。
ＢＢＣの担当者は「私たちはインターネット上の情報を編集することはできないが、そのまま放置することもしない」と述べて、取り組みを始める意義を強調しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839281000.html
ＮＨＫこそ「フェイク・ニュース」の総本山（笑）。
削除《マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、 現実の幻惑だけを提供することだけが使命》
削除http://1000ya.isis.ne.jp/0639.html
（639夜『消費社会の神話と構造』ジャン・ボードリヤール|松岡正剛の千夜千冊）
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AF+%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E3%81%AE%E5%B9%BB%E6%83%91%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%92%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E4%BD%BF%E5%91%BD
中国、ローストダック販売の男性 鳥インフルで死亡
削除2017年01月15日 15:22 発信地：北京/中国
【1月15日 AFP】中国・河南（Henan）省の永城（Yongcheng）市で、ローストダックの販売に携わっていた36歳の男性が鳥インフルエンザで死亡した。国営新華社（Xinhua）通信が14日、同省保健当局の情報として報じた。
男性は沿岸部の浙江（Zhejiang）省でローストダックを販売していたが、昨年のクリスマス後に高熱とせきの症状で体調を崩し、1月に入ってから出身地の永城に帰郷したが11日に死亡したという。
新華社によると、14日には隣接する湖北（Hubei）省でも今年に入ってから初の人への鳥インフル感染が確認されている。感染者は38歳の男性で、鶏肉を扱う市場で感染したとみられ、現在重体だという。
中国当局によれば、今年に入ってから確認された人への鳥インフル感染は国内の7つの省・地域とマカオ（Macao）で計十数人となっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3114130
http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post_25.html?showComment=1484493375430#c7266543999095257981
「中国ではすべてが嘘。嘘でないのは詐欺師だけ」（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%98%98%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91
ＮＨＫ職員 脅迫の疑いで逮捕
返信削除01月30日 15時39分 ＮＨＫ大阪放送局
ＮＨＫ大津放送局の５２歳の職員が、離婚などの裁判をめぐって、弁護士事務所に電話をかけ脅したとして、脅迫の疑いで、警察に逮捕されました。
調べに対し、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、ＮＨＫ大津放送局の技術部の職員、荒井良雄容疑者（５２）です。
警察の調べによりますと、荒井容疑者は、去年９月、自分の離婚などの裁判をめぐって、京都市内の弁護士の事務所に電話をかけ、「お前ら、俺が責任持って殺すからな」などと言って、弁護士らを脅したとして、脅迫の疑いが持たれています。
調べに対し、「脅迫はしていません」と供述し、容疑を否認しているということです。
これについて、ＮＨＫ大津放送局は、「業務外とはいえ、職員が逮捕されたことは遺憾です。今後、適切に対処します」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170130/3475161.html
ＮＨＫ受信料制度 有識者検討委を設置
返信削除2月2日 20時15分
放送と通信の融合が進む中でＮＨＫは今後の受信料制度の在り方について検討するため、新たに外部の有識者による検討委員会を設置しました。
これはＮＨＫの上田会長が２日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと「検討委員会」は、放送と通信の融合が進む中で将来、世帯数が減少するなど、メディアや社会の環境が大きく変わることを見据え今後の受信料制度の在り方について検討するということです。
具体的には、ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの同時配信が常時行えるよう法律が改正された場合にその費用をどのように負担してもらうのか、などについて議論するということです。
検討委員会は、法律や経済が専門の大学教授や企業法務に詳しい弁護士らオブザーバーを含め６人で構成され、今月中にも初会合を開いて、議論を始めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862581000.html
アリバイ作りの出来レース…
削除受信未契約の県内４世帯提訴
返信削除ＮＨＫは、放送受信契約に応じていただけない茨城県内の４世帯に対し、放送法に基づいて受信契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしました。
ＮＨＫはテレビの受信機を設置しているものの、放送受信契約を結んでいない世帯に対し、契約を結んでいただくよう繰り返しお願いしてきました。
しかし、対応を重ねても契約していただくことが難しいと判断した茨城県内の４世帯に対し、放送法に基づいて、きょう受信契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしました。
放送受信契約に応じていただけない一般の世帯に対し、ＮＨＫはこれまで１６の都道府県で裁判を起こしていますが、茨城県での提訴は初めてです。
ＮＨＫは今後も公共放送の役割や受信料制度の意義について、誠心誠意、理解を求めていくことにしています。
02月15日 15時27分 ＮＨＫ水戸放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073526081.html
ＮＨＫ 新年度のニュース番組キャスター発表
返信削除2月16日 17時10分
ＮＨＫのニュース番組の新年度・平成２９年度のキャスターが１６日発表され、会見でそれぞれ抱負を述べました。
平成２９年度のＮＨＫのニュース番組のキャッチフレーズは、「つぎの世界へニュース一新」です。
１６日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで新たなキャスターが発表されました。
ＮＨＫニュースおはよう日本の平日の午前６時台と７時台は、高瀬耕造アナウンサーと和久田麻由子アナウンサーが担当します。新たに朝の顔となる高瀬アナウンサーは「おはよう日本は、朝一番のニュース番組で、緊急報道では災害から命を守る呼びかけを届ける番組です。朝だからといって、『爽やかに元気に』というつもりはなく、引っかかりのある番組にしたいと思っています」と話していました。
ＮＨＫニュース７は、現在ニュースウオッチ９を担当している鈴木奈穂子アナウンサーが、高井正智アナウンサーとともに平日のキャスターを務めます。鈴木アナウンサーは「番組のコンセプトは『このニュースを見ればきょう一日がわかる』、ぜひ家族で見ていただきたい番組です。体調管理に気をつけながら、一日一日きっちりとニュースを出していきたいです」と話していました。
ニュース７の土曜と日曜、祝日は、井上あさひアナウンサーが井上裕貴アナウンサーとともに担当します。井上あさひアナウンサーは「土日・祝日の夜７時は家族でテレビをご覧になるという方も多いと思います。その日がどういう一日だったのかが伝わるよう、ニュースの行間もしっかりとそしゃくして、視聴者の皆様にお届けしたいです」と話していました。
ニュースウオッチ９は、ともに現在、ニュースチェック１１を担当している有馬嘉男記者と桑子真帆アナウンサーがキャスターを務めます。有馬記者は「ニュースチェック１１では、２人が会話でキャッチボールをしながら伝えることで、ニュースの本質や喜怒哀楽がよりよく伝わると思ってやってきたので、舞台を移してもそれを実現したい」、桑子アナウンサーは「納得感のある番組にしていきたいと思っているので、私自身も物事をわかったふりはせず、皆さんと一緒に、一つ一つのニュースを追求していきたい」と、それぞれ抱負を述べました。
ニュースチェック１１は、長尾香里記者と青井実アナウンサーが担当します。一方、クローズアップ現代＋は、ニュース７の武田真一アナウンサーが新たにキャスターを務めます。武田アナウンサーは「クロ現とクロ現＋は新年度で２５年目を迎え、四半世紀にわたって日本のテレビジャーナリズムの最先端を走ってきた番組だと思っています。今の時代は情報の海をさまよっているような状態だと思いますが、その中で一つの羅針盤となるような番組にしたいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879051000.html
～「NHKの大罪」スペシャル～
返信削除「連続強姦記者」を野放しにしたNHK無責任上司
「私はNHK『受信料サギ』に手を染めた」徴収員の告白
週刊文春 2017年2月23日号
http://bunshun.jp/articles/-/1392
NHK徴収員が告白「私は『受信料サギ』に手を染めた」
source : 週刊文春 2017年2月23日号
http://bunshun.jp/articles/-/1428
［Ｍｅｄｉａ Ｍｏｎｉｔｏｒ］ＮＨＫ受信料制度 どう変革
返信削除2017年2月20日15時0分
ＮＨＫの受信料制度は、放送技術の進歩とともに見直されてきた。放送法に基づくＮＨＫが設立された１９５０年、受信料の対象はラジオだった。５３年にテレビの地上波放送が始まると、テレビとラジオの２本立て料金に。カラーテレビが普及した６８年にはラジオ受信料が廃止され、ＢＳ放送が始まると、８９年に衛星契約が導入された。
先月２５日に就任したＮＨＫの上田良一会長が、早速、受信料制度の見直しに向けて動き始めた。今月２日、外部有識者による「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」を設置。会長の常設諮問機関として、インターネットの普及などメディア環境の変化を踏まえた受信料制度のあり方を検討する。第１回会合を今月中にも開く。
有識者による会長の諮問機関としては、２０１０年に「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」が設置された。同調査会は１１年、地上・衛星契約の一本化などを当時の松本正之会長に答申し、ネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出した。
その後、ＮＨＫ内部で受信料制度について検討は続いていたが、上田会長が検討委を設置するまで、表だった動きは見られなかった。それだけに検討委への期待は大きい。
山形放送局元記者が強姦ごうかん致傷容疑などで逮捕され、不祥事が絶えないＮＨＫに対し、視聴者の見方は厳しさを増しつつある。そんな中で、視聴者が納得できる新たな受信料制度のあり方が求められる。上田会長にとって多難の船出だが、公共放送の将来像をしっかりと示してもらいたい。（笹島拓哉）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYTPT50217
ＮＨＫドラマ 異色の制作陣…ＣＭプランナーが原案と脚本
返信削除2017年2月27日15時0分
ＮＨＫは、受信料を主な財源とする公共放送で、民放のようにＣＭを流すことはない。ところが、広告とは無縁のはずのＮＨＫで、ＣＭプランナーが原案と脚本を担当する連続ドラマが放送される。ＢＳプレミアムで３月７日午後１１時１５分から始まる「嘘うそなんてひとつもないの」（全４話）だ。演出には米国で映画制作を学んだ若手監督を起用し、ＮＨＫらしくない“異色の顔ぶれ”が集結したドラマになる。（笹島拓哉）
若者の「共感」に焦点
対人恐怖症の青年・山崎真が、様々なうそに翻弄されながらも自立する姿を描くドラマ。１話３０分、コメディータッチの作品の原案と脚本を担当したのは、ＣＭプランナーの篠原誠（４４）だ。
篠原は、ａｕの「三太郎」シリーズなどを手がける気鋭。同シリーズは２０１５、１６年度の２年連続でＣＭ好感度１位になり、最も優れた広告制作者を表彰する１５年のクリエイター・オブ・ザ・イヤー（日本広告業協会主催）に選ばれた。現在のＣＭ業界で最も勢いのある制作者だが、ドラマ制作は今回が初めて。篠原は「ＣＭは長くても１２０秒。３０分のドラマを作ることは、走ったことのない距離を走るようなもので、分からないことだらけです」と話す。
そんな篠原が「頼りにしている」というのが、演出担当の萩原健太郎だ。３６歳の萩原は、米ロサンゼルスで７年間、映画制作を学んだ。米俳優ロバート・レッドフォードが主宰する団体とＮＨＫが、次世代を担う映像制作者に贈る１３年の「サンダンス・インスティテュート／ＮＨＫ賞」を受賞し、今夏公開予定の映画「東京喰種 トーキョーグール」で監督を務めた。
映画だけでなく、多くのＣＭを演出してきた萩原は、以前に、篠原と組んだこともある。萩原は「ＣＭは、自分がどう見せたいかではなく、見ている人がどう感じるかということをまず考えて作る」と言い、そんな姿勢をドラマ作りに応用したという。
篠原も「（ＣＭもドラマも）基本的に『相手は人』ということは同じ。世の中から面白いと思われるものは、共感できる部分が必ずある」と話す。昔話を題材にした「三太郎」シリーズは、登場するのはみな架空の人物だが、会話劇に共感してもらえるように工夫しているという。
今回のドラマで、視聴者の興味を引く「共感の種」は何か。篠原は「人それぞれ、いろいろな個性がある。そう考えると、楽に生きられるのではないか。たくさんうそがあるドラマですが、それでもいいんじゃないのと思ってもらえれば」と話す。
制作統括を担当するＮＨＫエンタープライズの陸田元一・ドラマ番組担当部長は、「ドラマ作りのプロが、どこかで見失ってしまったことを意識して、制作してもらえた。ＮＨＫを普段見ない若い人たちの心に本当に届く、新しいドラマになってほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYTPT50229
受信設備ないのに衛星契約、ＮＨＫが不正手続き
返信削除2017年2月28日10時36分
ＮＨＫは、受信料の契約・収納業務を委託している業者が、衛星放送を見ることができない視聴者に対し、衛星契約の手続きをした不正契約が長崎県内で８件あり、うち３件で計１万２６１０円の受信料を余分に収納していたと発表した。
発表は２４日付。
ＮＨＫによると、長崎放送局の委託先会社「レゴール」（本社・福岡県）の元男性社員が２０１６年、訪問先で衛星放送の受信設備がないと知りながら、衛星契約を結ばせる不正な手続きを行った。８件のうち５件は料金が支払われる前に不正が発覚。３件については、すでに返金手続きを済ませた。ＮＨＫでは、この委託先会社で同様の不正がないか調べている。ＮＨＫ営業局は「お客様にご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。全国の委託先会社に対しても適正な契約手続きの徹底をはかっていきます」とコメントしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYT1T50096
NHK業務委託の男逮捕
返信削除営業先で女性にキス容疑
2017/3/30 18:32
NHKの受信料契約で訪れた女性に無理やりキスをしたとして、警視庁調布署は30日、強制わいせつの疑いで、契約や集金の業務を受託している業者「エヌリンクス」（東京）の社員吉田隆裕容疑者（25）＝さいたま市中央区＝を逮捕した。
逮捕容疑は昨年11月14日夜、新規契約の営業で訪れた東京都調布市のアパート玄関先で、30代の女性にキスをした疑い。
調布署によると、吉田容疑者は「話した際に仲良くなったと思いキスをした」と供述し、容疑を認めている。
NHK広報局は「業務委託する会社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾。厳しく対処する」とするコメントを発表した。
https://this.kiji.is/220113645368049672
NHK受信料訴訟で東横イン控訴
返信削除約19億3千万円の支払いに不服
2017/3/30 18:40
NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に受信料支払いを求めた訴訟で、東横イン側は30日、NHKの請求をほぼ認め計約19億3千万円の支払いを命じた29日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。受信料訴訟で認められた支払額では過去最高だった。
https://this.kiji.is/220115531162681347
ＮＨＫ１３子会社、剰余金９４８億円＝９年で２５％増、配当要請求める－検査院
返信削除ＮＨＫ子会社１３社の利益剰余金（内部留保）が２０１５年度末時点で計約９４８億円に上り、０６年度末（２１社）比で約２５％増加したことが２９日、会計検査院の調べで分かった。検査院はＮＨＫに対し、子会社の利益剰余金の適切な規模を検証し、配当を要請するよう求めた。
１５年度末時点のＮＨＫ関連団体の利益剰余金は、子会社１３社の９４８億円のほか、関連会社４社で１５０億円、関連公益法人など８団体（健康保険組合を除く、剰余金相当額）で１５３億円を計上。関連２５団体で総額約１２５３億円に達した。
一方、１５年度決算ベースの子会社の配当は総額７２億円、うちＮＨＫの受取額は５１億円だった。
検査院は、ＮＨＫが関連団体と取引する主な財源は受信料であり、関連団体はＮＨＫ本体の業務の経費節減や副次収入による視聴者負担の抑制などを事業目的にしていると指摘。子会社の利益剰余金に積み立てる額の根拠を明確にして適正化し、必要以上の増加を抑制して配当に回すよう求めた。剰余金のうち必要性の乏しい積立金を取り崩し、配当財源に充てるなどの検討も要求した。（2017/03/29-17:05）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901017&g=soc
法相 最高裁で意見陳述へ…戦後２例目 ＮＨＫ受信料巡る訴訟
返信削除2017年4月9日5時0分
ＮＨＫが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。申し立ては３月３１日付。法相が裁判所に対して意見陳述できると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、今後、大法廷が許可して意見陳述が行われれば、戦後２例目となる。
放送法６４条１項は「テレビ設置者はＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。大法廷は年内にも言い渡す判決で、この規定について初の憲法判断を示す。
法相による意見陳述は書面などで行われ、規定について「合憲」との見解を示すほか、公共放送が担う役割の重大性や受信料制度についても行政府としての考えを述べる見通し。最高裁は判断の参考にするとみられ、今年１月、寺田長官名で金田法相あてに意見陳述を打診していた。
１９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある場合、法相が裁判所の許可を受けて意見を述べることができると規定。ただ、三権分立の観点から極めて慎重に運用されており、過去には、大法廷が８７年、共有林の分割を制限する森林法の規定を「違憲」とした際、「合憲」との意見書が提出されたケースしかない。
今回の受信料を巡る訴訟では、自宅にテレビを設置したが受信契約を拒んだ男性に対し、ＮＨＫが受信契約と受信料支払いを求めて提訴。男性側は放送法の規定を「契約の自由を制限し、違憲」と主張。１審・東京地裁と２審・東京高裁の判決はいずれも、「公共の福祉に適合しており、合憲」と判断していた。
権利のない番組 ネットで誤配信…ＮＨＫ
ＮＨＫは、インターネットの動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で配信権のない番組を誤配信したとして７日、同サイトにおわびを掲載した。原因について「担当者の勘違いによる配信可否情報の連絡ミス」としている。
番組は、カナダのドキュメンタリー映画「すべての政府は嘘うそをつく」を前後編に分けたもので、２月１日、２日にＢＳ１で放送。それぞれ放送翌日から同４日夜まで配信された。
同映画については、配給会社「アップリンク」が国内での劇場上映、放送、配信などの権利を持ち、放送権のみＮＨＫに販売。ＢＳ１での放送後、同社の配信サービスで独占配信し、映画館で公開することとなっていた。ＮＨＫと同社の間では示談が成立しているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170409-118-OYTPT50119
ワンセグ携帯はＮＨＫ受信契約結ぶ義務あり 水戸地裁
返信削除5月25日 17時23分
いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することでＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、水戸地方裁判所は「ワンセグの携帯電話を持っていることは受信設備の設置にあたる」として契約義務があるという判決を言い渡しました。
ＮＨＫは「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めた放送法に基づいて、テレビを所有せず、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している人についても、受信契約の締結と放送受信料の支払いを求めています。
茨城県の男性は「ワンセグの携帯電話は携帯するものであり、一定の場所に置いて使用するものではないから受信契約を結ぶ義務はない」と主張し、支払い済みの受信料の返還を求めてＮＨＫを訴えていました。
判決で、水戸地方裁判所の河田泰常裁判長は「放送法の『設置』とは受信設備を使用できる状態におくことで『携帯』という概念も含むと解釈するのが妥当であり、契約義務があった」と述べて訴えを退けました。
ワンセグの携帯電話の受信契約をめぐっては去年８月、さいたま地方裁判所が「携帯電話を持つことは受信設備の設置にはあたらず契約義務はない」という判断を示し、ＮＨＫが控訴しています。
２５日の判決について原告の男性は「判決は不当だと感じている。ただちに控訴したい」としています。
ＮＨＫは「妥当な判決と受け止めています」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994771000.html
３０日滞在でも支払い義務…ＮＨＫ受信料 東京高裁、逆転判決
返信削除2017年6月1日5時0分
賃貸大手「レオパレス２１」（東京）のテレビ付き賃貸物件に約３０日滞在した際、ＮＨＫの受信料を支払わされたのは不当だとして、福岡市の男性が１か月分の受信料１３１０円の返還を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（畠山稔裁判長）は３１日、ＮＨＫに全額の返還を命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。
放送法は「受信設備の設置者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と規定。１審は、物件にテレビを設置したのは男性ではないため、男性が受信料を支払う必要がないと判断した。これに対し、高裁は、同法の「設置者」について「受信設備を物理的に設置した者だけでなく、受信設備を占有、使用して放送を受信できる者も含まれる」と解釈。男性は受信料を支払う必要があったと結論付けた。男性は上告する方針。
ＮＨＫ広報局の話 「妥当な判決と考える」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50039
ＮＨＫネット同時配信 “契約世帯は追加負担なし”
返信削除6月27日 19時06分
受信料制度の在り方を審議しているＮＨＫの検討委員会は、放送番組のインターネットへの同時配信が常時行えるようになった場合、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なしで同時配信を利用できるなどとする答申案の概要を公表しました。
検討委員会はことし２月、ＮＨＫ会長の諮問機関として設置され、受信料制度の在り方を検討してきました。
そして２７日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信できるよう法律が改正された場合の費用負担の在り方について答申案の概要を公表しました。
それによりますと、すでに受信契約を結んでいる世帯は、同時配信を視聴するパソコンなどを２台目、３台目のテレビとして取り扱い、追加の負担はなしで利用できるとしています。
一方、テレビを持たない世帯については、パソコンなどで常時同時配信を利用できるようにした場合、費用を受信料の形で負担してもらうことに一定の合理性があるとしています。
ただ、今回の答申案では、受信料という形での費用負担に国民の理解を得るには時間がかかるなどとして、配信サービスの対価として料金を設定することや、一定期間は負担を求めないなど暫定的な措置も検討すべきだとしています。
ＮＨＫは答申案の概要をホームページに掲載するとともに、２８日から意見を受け付けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032291000.html
ＮＨＫ 平成２８年度決算 受信料収入が過去最高
返信削除6月27日 18時15分
ＮＨＫの平成２８年度の決算は、事業収入が７０７３億円で、このうち受信料収入は６７６９億円と過去最高になりました。
ＮＨＫの平成２８年度決算は、２７日の経営委員会で議決され、上田会長が高市総務大臣に提出しました。
それによりますと、事業収入は前の年度より２０５億円増えて７０７３億円でした。このうち受信料収入は、受信料制度への理解促進活動に取り組んだことによって、契約件数が増えたことなどから、前の年度より１４４億円多い６７６９億円と過去最高になりました。
また事業支出は、去年、参議院選挙の報道やリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでインターネットを活用して多彩な情報を迅速に伝えたことから、前の年度よりも２１２億円多い６７９３億円となりました。
収入から支出を差し引いた事業収支差金は２８０億円で、このうち８０億円を建設積立資産に繰り入れ、東京・渋谷の放送センターの建て替えなどに充てることにしています。また、残りの２００億円は、財政安定のための財源として繰り越すことにしています。
ＮＨＫの平成２８年度決算は、会計検査院の検査を経て国会に提出されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032281000.html
社説
返信削除ＮＨＫ同時配信 導入に前のめり過ぎないか
2017年10月6日6時0分
受信料で支えられている公共放送が行う事業として果たして適切か。
課題を棚上げしたまま導入を強行するのは、避けるべきである。
テレビ番組を放送と同時にネット配信する「常時同時配信」について、ＮＨＫの上田良一会長は記者会見で、「２０１９年度にサービスを開始したい」との意向を明らかにした。
システム構築などの初期投資と年間の運営費に、それぞれ５０億円を要するという。ネット配信のための著作権料負担を含めれば、コストはさらに膨らむ。
受信料を使って巨額投資をするのであれば、視聴者のニーズを十分に見極めねばならない。
ＮＨＫは今月下旬から、３回目の実証実験を行う。昨年の実験では、同時配信の利用者は６％にとどまった。開始の是非は、実験結果などを踏まえて、慎重に議論することが重要だ。
オリンピックや大規模災害時などの限定的な同時配信は、既に認められている。ＮＨＫが、全面的な解禁にこだわる理由について、明確な説明が必要だ。
若者のテレビ離れに歯止めをかける狙いもあろうが、これは良質な番組を制作することによって対応すべき問題と言える。
ＮＨＫが提示した同時配信の制度設計にも難点がある。
ＮＨＫ会長の諮問機関は当初、ネットのみの視聴世帯にも受信料と同じ程度の金額を課金するよう提言していた。
ところが、テレビを持たない世帯は契約自体を結べない仕組みに方針転換した。新たな受信料の徴収は、ＮＨＫの肥大化につながるとの批判が多く、議論に時間がかかるためだろう。
２０年東京五輪までに同時配信を開始したいというスケジュール優先の姿勢がうかがえる。制度設計を詰めないままの見切り発車と言わざるを得まい。
そもそも、テレビで放送する番組をなぜ、ネットでも終日流さねばならないのか。疑問は拭えない。豊富な受信料収入を持つＮＨＫがネット事業を拡充すれば、民放の経営を圧迫する懸念もある。
受信料は、ＮＨＫが全国あまねく良質な番組を放送するために国民が負担している。業容拡大のために使うのは筋違いだ。
野田総務相は、「公共放送としてやるべきことをやっているかどうか検討して対応してほしい」と述べ、同時配信に慎重な姿勢を示す。結論ありきではない、深掘りした議論が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171006-118-OYT1T50022
ＮＨＫネット配信、受信料徴収「一定の合理性」
削除2017年7月25日21時13分
ＮＨＫ受信料制度等検討委員会は２５日、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を実施した場合、テレビを持たずにネットだけで番組を視聴する世帯からも受信料を徴収することに、「一定の合理性がある」とする答申を上田良一会長に提出した。
答申では、常時同時配信を「ＮＨＫが放送の世界で果たしている公共性をネットを通じて発揮するサービス」と位置付けた。既に放送受信契約を結んでいる世帯に追加負担は求めず、パソコンやスマートフォンなどを所持し、常時同時配信が視聴可能な環境を作った世帯を負担の対象とするのが適当だとした。
一方、ネット視聴の受信料負担に理解が得られるまで時間がかかるとして、個別の利用に応じて料金を支払う仕組みや、一定の期間は負担を求めないといった暫定措置を検討することも求めた。
ＮＨＫが常時同時配信を実施する際には、放送法の改正が必要となる。ＮＨＫは、２０１９年に地上波放送の常時同時配信の本格サービスを開始し、段階的に拡充したい考えだ。ＮＨＫは今秋にも、受信料についての考え方をまとめ、来年度以降の次期経営計画に反映させる見通しだ。
ＮＨＫの常時同時配信については、民業圧迫を懸念する民放や受信料の引き下げ、経営効率化などを求める総務省から反発の声が上がっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170725-118-OYT1T50112
民なら民のやり方、公なら公のやり方、どっちにもつかない蝙蝠みたいなずるいやり方はやめにしたほうがよい。
返信削除契約の強制は合憲か／義務なら払う期間は…ＮＨＫ受信料 最高裁６日判断
返信削除2017年12月3日5時0分
ＮＨＫが、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒む東京都内の６０歳代の男性に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決が６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で言い渡される。大法廷は、受信料制度が憲法違反に当たらないかどうかや未払い受信料の取り扱いについて初の判断を示す。
未契約９００万世帯
ＮＨＫは訴訟で、受信契約の締結と、男性がテレビを自宅に設置した２００６年以降の受信料の支払いを求めている。一方、男性側は「受信料の強制は憲法違反」などと主張している。
最大の注目は、「ＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約しなければならない」と定めた放送法の規定が、「契約の自由」を保障した憲法に違反するかどうか、という点だ。公共放送の意義を重視すれば、「合憲」と判断される可能性が高い。
一方、大法廷は、〈１〉契約を拒む人との契約がどの段階で成立するか〈２〉契約が成立すれば、どの時点まで遡って受信料を支払う義務があるのか――という点についても判断するとみられる。１審・東京地裁、２審・東京高裁は「ＮＨＫが未契約者を提訴し、勝訴が確定した時点で契約成立」「テレビ設置時に遡って受信料を支払うべきだ」と判断した。全国の未契約者は約９００万世帯とされ、大法廷判決が及ぼす影響は大きい。また、未契約者にとっては、実際にＮＨＫが請求できる受信料に関する時効について大法廷がどのような考え方を示すかによって、支払わなければならない過去分の受信料総額が大きく変わってくる可能性があり、この点も注目を集めそうだ。
職員不祥事で不払い急増…０６年から法的手段
被告の男性は２００６年３月、衛星放送を見られるテレビを自宅に設置。ＮＨＫの訪問員が来て受信契約を結ぶよう求められたが、「放送内容が偏っているからＮＨＫは見ない」と応じず、１１年１１月に提訴された。
ＮＨＫは１９５０年の発足以来、受信料を支払わない世帯には戸別訪問を繰り返し、支払いを求めていた。だが、２００４年以降、ＮＨＫ職員の横領など不祥事が相次ぎ、不払いが急増。０６年から「公平負担の徹底」を理由に法的手段に乗り出した。
受信料の未払いには、男性のように契約自体を拒むケースと、契約後に支払いを滞らせるケースがある。ＮＨＫは法的手段を講じ始めた当初は、契約済みの未払い者への督促を簡裁に申し立てていたが、１１年１１月、男性ら未契約の５世帯を相手取り、契約締結を求めて初めて提訴した。
ＮＨＫによると、今年９月末までの督促申し立ては約９４００件で、未契約者を相手取って起こした訴訟は約２８０件。ＮＨＫは「公共放送の役割や受信料制度の意義を誠心誠意説明しても応じない方に、やむを得ず督促や提訴を行っている」（広報局）とするが、男性は「なぜ自分が狙い撃ちにされたのか分からず、納得できない」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171203-118-OYTPT50064
ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
返信削除12月6日 18時32分
ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。
ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。
このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。
６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、ＮＨＫの受信料について、「ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってＮＨＫが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。
そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。
また、受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。
判決では裁判官１５人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でＮＨＫが請求すべきだという反対意見を述べました。
男性側 「納得いかない判決」
男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。受信料制度の改革には役立たないし、ＮＨＫの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。
ＮＨＫ「主張が認められた」
ＮＨＫは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。
総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」
野田総務大臣は「判決においては、放送法６４条１項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。ＮＨＫにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。
裁判で争われた４つの論点
この裁判では、４つの論点が争われました。
１つ目は、「放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうか」です。
放送法６４条は、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。最高裁判所大法廷は、「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。
そのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせるのは、ＮＨＫがテレビなどを設置する人の理解をえてその負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しました。
２つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。
これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。
３つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。
ＮＨＫが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてＮＨＫの主張を認めました。
そして４つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。
受信料の時効は５年ですが、いつから数えて５年なのかが争われていました。最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。契約の成立から５年が経過すると、５年以上前の分の支払い義務は消滅しますが、今回のケースでは６日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。
受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源
受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。
放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。
受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。
平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html
子会社関連会社で、テキストやＤＶＤを売りまくっている、隠れ蓑商法隠遁の術…
削除ＮＨＫの受信料制度「合憲」…最高裁が初判断
削除2017年12月6日20時7分
ＮＨＫが受信契約の締結を拒んだ人に、受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを持つ人にＮＨＫとの受信契約を強制した放送法６４条１項を「合憲」とする初判断を示した。
また、ＮＨＫが契約を拒む人を相手取って起こした裁判で勝訴が確定すれば契約が成立し、テレビ設置時まで遡って支払い義務が生じるとした。
判決は、全国で約９００万世帯（今年３月末現在）あるとされる未契約者からの受信料徴収に、大きな影響を与えることになる。
１５人の裁判官のうち、１４人の多数意見。木内道祥みちよし裁判官は「受信契約の締結は判決で命じられる性質のものではない」とする反対意見を述べた。
大法廷はまず、ＮＨＫの受信料制度の意義について、「特定の個人や団体、国家機関から財政面での支配や影響が及ばないよう、ＮＨＫ放送を見られる環境にある人に広く公平に負担を求めたもの」と指摘。「受信料制度は憲法が保障する『表現の自由』の下で、国民の知る権利を満たすために合理的だ」とした。さらに、近年の多チャンネル化やインターネットの普及などを踏まえ、「放送を巡る環境の変化が生じつつあっても、その合理性が失われたとはいえない」とも述べ、「合憲」と判断した。
また、ＮＨＫは、未契約者に契約を申し込んだ時点で受信契約が成立すると主張したが、大法廷は、成立時期を「ＮＨＫが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点」と判断。未契約者がその後支払うべき受信料については「すぐに契約を締結した人との間で支払うべき受信料に差が生じるのは公平ではない」として、テレビ設置時からの支払いを命じた。
一方、未払い受信料を徴収できなくなる時効（５年）について、契約成立前の過去の受信料には適用されないとの考え方を示した。これにより、理論上は、ＮＨＫはテレビを設置してから数十年間未契約だった人に対しても、裁判を起こして勝訴すれば、全期間の受信料を徴収できることになる。
ＮＨＫは今回の訴訟で、２００６年に自宅にテレビを設置し、契約を拒み続けた東京都内の男性に対し、受信契約の締結と０６年以降の受信料の支払いを求めた。この日の大法廷判決で、男性に受信料計約２０万円の支払いを命じた１審・東京地裁と２審・東京高裁の判決が確定した。
ＮＨＫ広報局は、「判決は公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲との判断を示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めている。引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努める」とのコメントを出した。
◆放送法６４条１項＝ＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならないとした規定。違反しても罰則はなく、受信料の支払い義務も明示していない。支払い義務や受信料の額は、契約者に適用されるＮＨＫの「放送受信規約」で定められている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171206-118-OYT1T50078
社説
返信削除受信料制度合憲 ＮＨＫの在り方を考えたい
2017年12月7日6時3分
全国にあまねく良質の番組を提供する。公共放送の目的が果たされてこそ、受信料に対する国民の理解が得られる。
最高裁大法廷が、ＮＨＫの受信料制度を「合憲」とする初めての判断を示した。
判決は「憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を充足すべく採用された」と、受信料制度の合理性を認めた。受信契約を義務付けた放送法の規定についても、「公平な受信料徴収のために必要だ」と結論付けた。
国家や特定の個人、団体から財政面での支配や影響を受けないよう、事業運営の財源を受信料に求める。広く公平な負担によって支えられているＮＨＫの特性と、公共放送としての存在意義を踏まえた判決だと言えよう。
自宅にテレビがある男性が「視聴者の意思に委ねられる」と受信契約を拒否したため、ＮＨＫが受信契約を求めて提訴した。
判決は「ＮＨＫがテレビ設置者の理解が得られるよう努め、これに応じて受信契約が結ばれることが望ましい」とも指摘した。
これをＮＨＫは重く受け止めるべきだ。災害情報など、公共の福祉に資する報道や番組をより充実させることが欠かせない。
不偏不党で、公正な報道が求められるのは言うまでもない。報道番組での不適切な演出や、偏向した内容が目立つようでは、受信料制度の基盤が崩れる。
ＮＨＫでは、制作費の流用といった不祥事が相次ぎ、受信料の支払い拒否が増えた。３月末時点の支払率は７９％だ。未契約は全国で約９００万世帯と推計される。
最高裁は、ＮＨＫが未契約者を提訴し、勝訴が確定した段階で契約が成立するとの見解も示した。規約上、テレビを設置した月に遡って支払い義務が発生する。
ＮＨＫにとっては、受信料を徴収しやすくなる。徴収業務の経費を節減する余地も生じよう。
受信料収入の増大で、ＮＨＫの肥大化が今以上に進まないか。経営効率化への取り組みが疎おろそかになることも懸念される。
ＮＨＫは、テレビ番組をインターネットで同時配信する新規事業を２０１９年度にもスタートさせる方針だ。４Ｋ・８Ｋなど、高画質放送の事業も手がけている。
事業を野放図に広げれば、民業圧迫につながる。事業拡大に突き進むのではなく、受信料の値下げを検討するのが先決だろう。
最高裁判決を契機に、公共放送としての在り方を虚心坦懐たんかいに見直してもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171206-118-OYT1T50137
１２月７日 編集手帳
削除2017年12月7日5時0分
「ＮＨＫは中小企業の苦労なんて知らん」。集金人は１時間近く町工場で説教されたという。１９８１年秋、本紙に受信料不払い現場のルポが載った◆アパート暮らしの独身女性は集金人を見るや、「忙しくてテレビ見る暇もないのに、なぜ払う必要があるの？」。食い下がると、「じゃあテレビ持ってっていいわよ。いいから持ってってよ」。最後は涙声に押し返された◆集金の方が気の毒な反面、事実なら女性の言い分も否定しがたい。玄関先を長くもやもやさせた問題がついに決着したか。受信料をテレビ使用者の義務とする制度に、「合憲」のお墨付きを与えた最高裁判決である◆放送の公共性を重く見たという。そのため支払い義務はＮＨＫを日ごろ視聴しているかにはよらない。国民から広く公平に受信料を徴収するのも「合理的」とされた。未契約世帯は９００万に及ぶ。かのように公平負担を原則とすれば、現状は著しい不平等状態といえる◆かといって例えば災害時、民放との放送内容の差を説明するのは難しい。視聴者のチャンネル選択も厳しくなろう。気持ちよく払っているか、確かめるべく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYTPT50100
ＮＨＫ受信料制度「合憲」…最高裁初判断 ＴＶ設置で支払い義務
削除2017年12月7日5時0分
ＮＨＫが受信契約の締結を拒んだ人に、受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを持つ人にＮＨＫとの受信契約を強制した放送法６４条１項を「合憲」とする初判断を示した。また、ＮＨＫが契約を拒む人を相手取って起こした裁判で勝訴が確定すれば契約が成立し、テレビ設置時まで遡って支払い義務が生じるとした。
判決は、全国で約９００万世帯（今年３月末現在）あるとされる未契約者からの受信料徴収に、大きな影響を与えることになる。
１５人の裁判官のうち、１４人の多数意見。木内道祥みちよし裁判官は「受信契約の締結は判決で命じられる性質のものではない」とする反対意見を述べた。
大法廷はまず、ＮＨＫの受信料制度の意義について、「特定の個人や団体、国家機関から財政面での支配や影響が及ばないよう、ＮＨＫ放送を見られる環境にある人に広く公平に負担を求めたもの」と指摘。「受信料制度は憲法が保障する『表現の自由』の下で、国民の知る権利を満たすために合理的だ」とした。さらに、近年の多チャンネル化やインターネットの普及などを踏まえ、「放送を巡る環境の変化が生じつつあっても、その合理性が失われたとはいえない」とも述べ、「合憲」と判断した。
また、ＮＨＫは、未契約者に契約を申し込んだ時点で受信契約が成立すると主張したが、大法廷は、成立時期を「ＮＨＫが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点」と判断。未契約者がその後支払うべき受信料については「すぐに契約を締結した人との間で支払うべき受信料に差が生じるのは公平ではない」として、テレビ設置時からの支払いを命じた。
一方、未払い受信料を徴収できなくなる時効（５年）について、契約成立前の過去の受信料には適用されないとの考え方を示した。これにより、理論上は、ＮＨＫはテレビを設置してから数十年間未契約だった人に対しても、裁判を起こして勝訴すれば、全期間の受信料を徴収できることになる。
ＮＨＫは今回の訴訟で、２００６年に自宅にテレビを設置し、契約を拒み続けた東京都内の男性に対し、受信契約の締結と０６年以降の受信料の支払いを求めた。この日の大法廷判決で、男性に受信料計約２０万円の支払いを命じた１審・東京地裁と２審・東京高裁の判決が確定した。
ＮＨＫ広報局は、「判決は公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲との判断を示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めている。引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努める」とのコメントを出した。
◆放送法６４条１項 ＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならないとした規定。違反しても罰則はなく、受信料の支払い義務も明示していない。支払い義務や受信料の額は、契約者に適用されるＮＨＫの「放送受信規約」で定められている。
＜判決のポイント＞
▽放送法６４条１項は、ＮＨＫの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な契約の強制を定めたもので、憲法に違反しない
▽ＮＨＫが未契約者に裁判を起こし、勝訴が確定した時点で受信契約は成立する
▽勝訴確定で契約が成立した場合、テレビ設置以降の受信料支払い義務が生じる
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYTPT50109
「皆で負担」「納得できぬ」…ＮＨＫ受信料 支払い義務理解と不満
削除2017年12月7日5時0分
ＮＨＫの受信料契約を巡る訴訟で、最高裁大法廷は６日、放送法が定めた受信料の支払い義務に初めてお墨付きを与えた。未契約者らから不満や戸惑いの声が相次ぐ一方、受信料を支払う契約者からは公平な負担の徹底を求める声が上がる。
■「残念」
「憲法違反ではないという判決には、納得がいかない」。被告となった男性の代理人を務める弁護団は判決後、東京都千代田区で記者会見し、敗訴判決への無念さをにじませた。男性は今後、８年分の受信料約２０万円を支払うことになる。高池勝彦弁護士は「残念だ」と悔しそうな表情を見せた。
契約を拒む人に契約締結を強く迫る判断を示した最高裁判決に対し、未契約者の不満は根強い。
「見ていないのに受信料を支払うのはおかしい」。東京都新宿区の男子大学生（２１）はそう困惑する。
約半年前からアパートで一人暮らしを始めた。テレビはあるが、見るのは民放のみ。インターホンが鳴っても、事前に約束をしている友人ら以外には応じないため、ＮＨＫの訪問スタッフに会ったことはない。親の仕送りに頼る生活で金銭的な余裕はないが、「裁判を起こされるくらいなら、受信料を支払うしかない」。
大法廷は、未契約者は、テレビ設置以降の全期間の受信料を支払う義務があるとの判断も示した。兵庫県内の会社役員男性（４５）は「親の代から未契約だと思う。突然、多額の支払いを求められる事態が全国で起きたら恐ろしいし、暴力的すぎる」と憤る。
ＮＨＫと契約を結び、受信料を支払っている人には、ＮＨＫの公共性を評価する意見が多い。
東日本大震災で被害を受けた宮城県気仙沼市で飲食店を営む男性（７１）は、受信料を数十年間支払い続けている。「震災以降は津波が来ないか気になり、地震の時は必ずＮＨＫをつける。災害情報が早く、正確に入手でき、信頼している」と話す。東京都大田区の主婦（７０）は「受信料で番組を制作するというルールがある以上、皆で支えるべきだ」と強調した。
■「反発招く」
ただ、大法廷の初判断によって今後、徴収がスムーズに進められるようになるかは不透明だ。
都市部ではオートロックマンションが増え、帰宅時間が遅い人も多い。ＮＨＫから委託を受け、契約締結業務を担う男性（３５）によると、訪問しても本人に会えずに未契約のままになるケースもあるという。男性は「接触できても、インターホン越しに『裁判になりますよ』と言えば、かえって反発を招く。現場はこれまで通り、丁寧に契約をお願いしていくしかない」と話す。
未契約世帯は全国に約９００万以上。契約業務に携わるＮＨＫの男性職員は「契約者の受信料収入を使い、未契約者から受信料を徴収するための裁判を起こすことに、理解が得られるか疑問だ」と語った。
求められる「視聴者第一」
ＮＨＫを巡っては、過去に「やらせ番組」や制作費着服など、公共放送の姿勢に疑念を抱かせる不祥事も明らかになっており、識者からは、「判決は、ＮＨＫの公共放送事業者としての現状をすべて肯定したわけではない」との指摘も出ている。
訴訟でＮＨＫは、受信契約を拒む人との契約について、「ＮＨＫが申し込むだけで契約は成立する」と主張したが、最高裁は「業務内容などを説明して契約締結に理解が得られるよう努め、これに応じた人に支えられて運営されることが望ましい」と退けた。
この判断をふまえ、砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は、「ＮＨＫが視聴者の理解を得る努力を怠れば、公共放送として成り立たなくなるというメッセージだ。ＮＨＫは今後、国民の批判や不満をどう吸い上げるかが問われる」と指摘した。
一方、判決は、ＮＨＫの自律性を重視し、受信料制度の合理性を認めたが、過去には籾井勝人会長（当時）が、いわゆる従軍慰安婦問題を番組で扱う可能性について「政府のスタンスがまだよく見えていないので、放送するのが本当に妥当かどうか慎重に考えなければいけない」と発言し、物議を醸したことも。
ノンフィクション作家の吉岡忍氏は、「公共放送は、政府や政治家ではなく、受信料を支払っている視聴者のものだ。ＮＨＫは視聴者第一主義に立ち返る必要がある」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYTPT50174
［スキャナー］公平な受信負担 義務…ＮＨＫ契約
削除2017年12月7日5時0分
ＮＨＫは受信契約を拒むテレビ設置者を相手取って訴訟を起こせば、勝訴確定後にテレビ設置以降の受信料を徴収できる――。最高裁大法廷が６日示した初判断は、未払い者からの徴収をさらに進めたいＮＨＫを後押しする内容となった。ただ、全国に約９００万ある未契約世帯すべてを提訴するのは現実的ではないとの指摘もあり、今後のＮＨＫの対応が注目される。（社会部 石浜友理）
最高裁、「知る権利」を重視
◇制度の意義
「受信料の仕組みは、国民の知る権利を充足し、健全な民主主義に寄与することを究極の目的とするもの」。この日の判決は、受信料制度の意義をそう認定した。
憲法は「契約の自由」を保障しており、被告の男性側は、「契約の強制は違憲だ」と主張していた。
法律で受信料の支払いが義務づけられ、違反者に対する罰則もある諸外国と異なり、放送法は「ＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定するだけで、罰則はない。視聴者が自発的に受信料を支払ってＮＨＫを支える日本の仕組みは、「受信料は視聴の対価」との認識が広まる要因にもなった。
だが、判決は「ＮＨＫは、民放との２本立て体制の一方を担う公共放送事業者として、自律的に運営され、テレビを設置する者全体により支えられる」と指摘。憲法が保障する「表現の自由」と国民の「知る権利」を重く見て、「合憲」を導いた。山本龍彦・慶応大法科大学院教授（憲法）は「合憲判断は当然。ただ、今後、ＮＨＫが本当に『公共放送事業者』としての役割を果たしているかどうか、国民の目が一層厳しくなる可能性はある」と話す。
◇「逃げ得」許さず
大法廷は、未契約者が今後支払う受信料の期間についての判断も示した。
大法廷が重視したのは、既に受信料を支払っている人との公平性だ。同時期にテレビを買っても、最初から契約に応じた人と拒んだ人とで支払い額に差が生じるのは不公平になるとの判断から、「未契約者はテレビ設置以降の受信料を全額支払う義務がある」とした。
また、ＮＨＫが受信料を請求できる権利は５年間行使しないと時効で消えるが、大法廷は、この時効のカウントが始まる時点を「未契約者を相手取った勝訴判決が確定し、受信契約が成立した時点」と判断した。これにより、時効がスタートする前の過去の受信料については、どこまでも遡って請求できることになる。あるベテラン裁判官は、「時効の起算点に関する判断はこの判決のポイントの一つだ。『逃げ得』は許されない、という意識が広まるのではないか」とみる。
◇課題は
ＮＨＫは２０１１年以降、契約を拒む家庭などを相手取り、２８４件提訴し、敗訴したケースはない。ただ、別のベテラン裁判官は「ＮＨＫ側は今後訴訟を起こすと、未契約者のテレビ設置時期などまで立証する必要がでてくる。手間や費用を考えれば、全件提訴は現実的な選択肢ではないだろう」との見方を示す。
一方、下級審では、ＮＨＫ放送を視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を持つ人や、テレビ付き賃貸物件に滞在した人らが受信料を支払う義務があるかどうかが争われ、判断が分かれている。今回の大法廷判決は、これらの問題に影響を及ぼす判断は示さなかった。最高裁は、これらの訴訟が上告された際、改めて判断を示すとみられる。
未契約 ９００万世帯…提訴判断 案件ごと
ＮＨＫと受信契約を結んでいない世帯は、今年３月末で約９００万と推計される。ＮＨＫ広報局は、訴訟を「やむを得ない最後の手段」と説明するが、訴訟を起こすかどうかの条件や判断基準などは設けておらず、案件ごとに交渉状況などを見て決めているという。
この日の判決を受け、ＮＨＫは、今後の徴収方針についてはまだ明らかにしていない。ただ、あるＮＨＫ関係者は「主張がおおむね認められた判決だったからといって、契約・収納活動を強めるということはない。これまで通り、公共放送の必要性や受信料の公平負担について丁寧に説明していく方針は変わらないだろう」と話している。
ＮＨＫは、２０１１年１１月に一般世帯に対しては初めてとなる訴訟を起こした際、相手は契約を拒否する東京都内の５世帯で、０４年３月から１１年８月まで自宅訪問を平均１２・４回行ったが、いずれも契約拒否の態度を変えなかった、などと説明した。
訴訟に至るまでには、いくつかの段階がある。まず未契約者宅を訪問するのは、各地のＮＨＫ営業センターや、契約業務を委託された外部業者から派遣された担当者だ。この担当者が再三、受信料制度について説明しても契約が困難と判断した場合、未契約者には「担当窓口変更通知」が送られる。
この通知は、現場担当に代わり、受信料の契約や支払いを促す「受信料特別対策センター」が対応することを告げる。同センターは、東京、大阪、名古屋など全国８か所の拠点局にあり、ＮＨＫ職員が未契約者に直接説明を行う。同センターが対応しても契約に至らなかった場合に初めて「訴訟予告通知」が発送されるという。初提訴の５世帯には、１１年９月に「担当窓口変更通知」、同１０月に「訴訟予告通知」が出されていた。
（文化部 笹島拓哉）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYTPT50163
ＮＨＫ契約制度の歩み
削除2017年12月7日5時0分
テレビ設置者にＮＨＫ受信契約を義務づけた放送法の規定について、最高裁大法廷は６日、「合憲」とする判決を言い渡した。日本の受信料制度の成り立ちやこれまでの歩みと、諸外国の公共放送の受信料徴収状況などをまとめた。
受信料 安定財源を確保…放送形態で見直し
現在の特殊法人日本放送協会（ＮＨＫ）は、放送法が施行された１９５０年６月１日に発足。受信料制度も同時に始まった。同法によって、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者は受信契約をしなければならないと定められた。一方、受信料の支払い義務については、ＮＨＫが同年８月に制定した「放送受信規約」によって規定された。
判決は、同法や同規約の規定について、「ＮＨＫの財政的基盤を受信料により確保するものとした仕組みは、憲法の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なもの」と指摘した。
放送法の施行以前は、ラジオ放送を聴くためには、国の許可を得て、受信機を設置する必要があった。ＮＨＫの前身の社団法人日本放送協会と聴取契約を結ばないと、許可が下りず、実質的な強制契約だった。戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要請に従って、国の許可制がなくなり、自由に受信機を設置することができるようになる。
ＧＨＱは「放送の民主化」を推進。強制契約の仕組みに代わる安定財源の確保策として、同法には国の関与がより強い「支払い義務」を明記するのではなく、「契約しなければならない」という規定が取り入れられた。聴取料は受信料と改称された。
受信料体系は放送形態の変化とともに見直されていった。テレビ放送が５３年２月に始まると、受信契約はラジオとテレビの２本立てに。当初のテレビ契約は８６６件。教育テレビ（現・Ｅテレ）が始まった５９年には、皇太子さまのご結婚パレードをきっかけにテレビの需要が高まり、契約は２００万件を突破した。
６０年９月にはカラーテレビの本放送が始まり、６２年３月時点での契約は１０００万件超。６４年の東京五輪によってカラーテレビの普及に弾みがつき、テレビ契約は６８年４月、カラー契約と白黒向けの普通契約に分かれた。同時にラジオ契約は廃止された。
８９年６月に衛星放送が始まると、同年８月に衛星契約が導入された。当初、衛星カラー契約の月額は２０００円で、１０７０円だった地上カラー契約のほぼ２倍の料金設定だった。
２０００年以降、テレビ放送はアナログからデジタルに切り替わっていく。同年１２月に衛星のＢＳデジタル放送が、０３年１２月には地上デジタル（地デジ）放送が、スタート。地デジの一環として、携帯電話で放送が受信できる「ワンセグ」サービスが０６年４月に始まった。放送のデジタル化で白黒テレビの視聴者は少数となり、０７年１０月、普通契約がカラー契約に統合された。
地上波とＢＳのアナログ放送は１１年７月に終了。同年３月の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県でも１２年３月末でアナログ放送が終わった。
デジタル化に伴い、より高画質の放送も可能になった。ＮＨＫは１８年１２月、ＢＳで４Ｋと８Ｋの実用放送をスタートする予定で、番組制作をすでに始めている。制作費は増えるが、現時点で受信料体系を見直す予定はない。
余剰金１０００億円見込み
ＮＨＫの事業収入は、２０１６年度決算で初めて７０００億円を超えた。約９５％を占めるのが６７６９億円に上る受信料収入だ。
１７年度中間決算で受信料支払率は７９・４％に達し、同年度の年間目標８０％達成は確実視されている。一方、いまだに２割が未払いで、受信料の公平負担が徹底されているとは言えない。
公平負担の実現のために、長年議論されてきたのが、法律による受信料の支払い義務化だ。ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は今年９月、「公共放送としての性格への影響を考慮すると、慎重に検討すべきだ」と答申した。国営化につながりかねないと、現在のＮＨＫ執行部も同様の考えだ。
支払い義務の法制化については、１９６６年と８０年の２度、国会に放送法改正案が提出され、いずれも審議未了で廃案となっている。２００７年にも、２割程度の受信料値下げを条件に、法制化が検討されたが、ＮＨＫが値下げに難色を示し、見送られた。
同年頃、法制化が検討されたのは、受信料の支払い拒否の増加を食い止めたかったからだ。０４年７月に紅白歌合戦の制作費着服が発覚。その後も職員の不祥事が相次ぎ、０３年度末に７７％だった支払率は、０６年度末に６８％まで落ち込んだ。当時の海老沢勝二会長も０５年１月、引責辞任した。
支払率を回復させようと、ＮＨＫは０６年から不払い者に対する法的手続きを取り始めた。契約手続きの簡素化や、契約・収納業務の外部法人への委託などにも取り組んだ。一方、受信料の値下げについては、ＮＨＫ経営委員会で引き続き検討された。経営委は０９～１１年度の経営計画に「１２年度から受信料の１０％を視聴者に還元する」と、事実上の値下げを明記。１２年１０月から、口座・クレジット払いで月額１２０円の一律引き下げを実施。１９５０年に現在のＮＨＫが発足してからは、値下げは初めてだった。
支払率もほぼ右肩上がりで回復し、受信料収入は増え続けている。余剰金による「繰越金」の残高は、２０１６年度末で９５７億円で、１７年度末には１０００億円を超える見込み。公共放送の会計は収支均衡が妥当とされるが、巨額の「金余り」状態になっている。籾井勝人前会長は昨年１１月、月額５０円程度の受信料値下げを提案したが、経営委は「時期尚早」と見送った。現在も内部で議論されているが、ＮＨＫは消極的だ。
理由の一つが、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」への設備投資だ。ＮＨＫは、東京五輪に合わせ、１９年度実施の意向だが、実現には放送法の改正が必要。ＮＨＫは放送の付加サービスと位置づけているが、潤沢な資金を背景に事業を肥大化させようとする姿勢に、民放などは反発を強めている。（文化部 笹島拓哉）
英ＢＢＣ 不払いに罰金…海外の公共放送 韓国も義務化／独は一律負担金
削除海外の主な公共放送も、日本のＮＨＫと同様、国民から集めた受信料を主な財源としている。ただ、不払い者に罰金を科したり、税金と一緒に支払わせたりするなど、日本より強力な徴収制度を持つ国が多い。
放送の「公共サービス」という側面を重視することから、日本と似た放送制度を持つとされる英国の公共放送・ＢＢＣは、日本の受信料にあたる「受信許可料」でまかなわれている。「テレビ番組の受信装置を設置した者」は支払いが法律で義務づけられており、料金は年額１４５・５ポンド（約２万２０００円、２０１６年度）。７５歳以上などは免除される。不払い者は刑事罰の対象で、最高１０００ポンド（約１５万円）の罰金が科される。料金の徴収業務は外部に委託されており、２０１５年度の支払率は９５％。ＮＨＫと同様に、広告は放送できない。
韓国では、もともと国営放送だったＫＢＳで１９６３年に受信料制度が導入された。法律で支払い義務が課される。受信料は月額２５００ウォン（約２５０円）と比較的低額で、電気料金と合わせて徴収されており、不払い者は追徴金などの対象となる。１４年度の支払率は１００％。
フランスでは、受信料が税金として徴収され、公共放送・ＦＴＶは、受信料にあたる「公共放送負担税」と広告収入を主な財源とする。負担税は年額１３７ユーロ（約１万８０００円、１６年度）で、「テレビを持っていない」と税務当局に申告しない限り、課税される仕組みになっている。未納者には当局が差し押さえなどの強制徴収を行い、１４年度の支払率は９９・９９％に達する。公共放送でも広告が流れるが、日本の民放とは異なり、番組の途中で放送することはできないほか、平均６０分間につき８分以内などとする時間制限もある。
ドイツでは、パソコンや携帯端末などテレビ視聴方法の多様化に対応し、テレビを持つ人に受信料を課す従来の受信料制度を１３年に廃止し、「放送負担金」制度を導入した。テレビを持っているかどうかにかかわらず、全ての「住居」ごとに一律に負担金が課される仕組みで、制度導入当初の料金は月額１７・９８ユーロ（約２４００円）。不払い者は強制執行による徴収や、１０００ユーロ（約１３万３０００円）以下の罰金の対象となる。１４年度の支払率は９６・６％。
米国は、ＡＢＣテレビやＮＢＣテレビなどの商業放送が中心。公共テレビのＰＢＳや公共ラジオのＮＰＲは、個人の寄付金や連邦政府、州政府からの交付金などを主な財源としており、受信料制度は存在しない。
一方、国家によって直接運営されている国営放送には、中国中央テレビや北朝鮮国営の朝鮮中央テレビなどがある。中国中央テレビの主な財源は広告収入だが、放送内容は中国共産党の統制下にあり、国の名誉を害したり秘密を漏えいしたりする放送は禁じられている。北朝鮮は、地上テレビは国営放送しかなく、国内向けの衛星放送やケーブルテレビもないとされる。（社会部 石浜友理）
最高裁大法廷判決の要旨
ＮＨＫの受信料契約を巡る訴訟で、最高裁大法廷が６日に言い渡した判決の要旨は次の通り。
【多数意見】
放送は、憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきだ。
この目的を実現するため、放送法は、公共放送と民間放送の事業者がおのおの長所を発揮し、欠点を補い、国民が十分福祉を享受できるよう、２本立ての体制を採用した。その一方を担う公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤で自律的に運営される事業体として性格付け、公共の福祉のための放送を行わせることとした。
放送法は、ＮＨＫについて営利目的で業務を行うことや広告の放送を禁止し、事業運営の財源をテレビ設置者の受信料で賄うとしている。特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにし、広く公平に負担を求めることで、全体で支えられる事業体であるべきことを示している。
「ＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した者はＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定める放送法６４条１項は、ＮＨＫの財政的基盤を確保するため、法的に実効性のある手段として設けられたと解される。この規定が、受信料の支払い義務をテレビを設置しただけで発生させたり、ＮＨＫからテレビ設置者への一方的な申し込みで発生させたりするのではなく、受信契約の締結によるとしているのは明らかだ。
ＮＨＫの財政的基盤を安定的に確保するには、ＮＨＫがテレビ設置者の理解を得られるように努め、これに応じて受信契約が締結されることで運営されていくことが望ましく、受信契約の成立には、双方の意思表示の合致が必要となる。受信契約を承諾しない場合は、ＮＨＫがテレビ設置者に対し、承諾するよう命じる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当だ。
限りのある電波を用いる放送は、元来、国による一定の規律が必要とされてきた。具体的にどのような制度が適切かについては、憲法上、一義的には定まらず、立法裁量が認められる。
テレビ設置者が受信料を負担する仕組みは、憲法の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足する目的にかなって合理的で、その合理性が今日までに失われたとする事情も見いだせない。憲法上、許容される立法裁量の範囲内にあることは明らかだ。
受信契約の締結によって受信料の支払い義務が発生するのは、ＮＨＫがテレビ設置者の理解を得て、その負担で支えられることが期待される事業体であることに沿う。放送法６４条１項は、ＮＨＫの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する規定として憲法に違反しない。
受信契約の内容を定める放送受信規約は、受信契約の締結者はテレビを設置した月から受信料を支払わなければならないとする。同じ時期にテレビを設置しながら、支払うべき受信料の範囲に差異が生ずるのは公平とはいえず、テレビ設置者間の公平を図る上で必要かつ合理的だ。
受信契約を承諾するよう命じる判決が確定し、受信契約が成立した場合、テレビを設置した月以降の分の受信料債権が発生する。受信契約の成立前には、ＮＨＫは受信料を徴収できないため、受信料債権の消滅時効は、契約成立まで進まないと解するのが相当だ。
【岡部喜代子裁判官の補足意見】
表現の自由には、情報に接することを強制されない自由も含まれる。放送法６４条１項は、受信できる地位にあれば経済的負担を及ぼすことになる点で、情報に接しない自由に対する制約と見る余地もある。しかし、テレビを設置していれば、緊急時などにＮＨＫの放送を視聴でき、受信料の公平負担の趣旨からも、テレビ設置者に受信契約の締結を求めることは合理的だ。
【鬼丸かおる裁判官の補足意見】
受信契約の締結強制が経済的負担をもたらすことからすれば、受信契約の内容も法で定められるのが望ましい。放送受信規約は原則、世帯を単位に契約を締結するとしているが、締結義務が世帯の誰にあるのかを規定していない。家族のあり方や居住態様が多様化している今日、締結義務を負う者を特定していないことは問題だろう。
【小池裕裁判官、菅野博之裁判官の共同補足意見】
テレビ設置の月からの受信料を支払う義務が生じる点については、受信契約を承諾するよう命じる判決の確定時に成立するのであり、過去の時点における承諾を命じたり、承諾の効力発生時期を遡らせたりするものではない。テレビの設置をやめても、過去にテレビを設置していれば、それ以降の期間について受信契約の締結義務が発生しており、設置をやめるまでの受信契約の締結を強制できる。
【木内道祥裁判官の反対意見】
放送法６４条１項が定める契約の締結義務は、判決で命じられる性質のものではない。受信契約を承諾するよう命じる判決には、承諾の対象となる契約内容の特定が必要だ。過去の時点における承諾を命じることはできず、テレビを設置した月から受信料の支払い義務を負うことはありえない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171206-118-OYTPT50468
［回顧２０１７］放送…受信料制度 関心高まる
返信削除2017年12月18日15時0分
動画配信が活発・選挙報道に「質的公平性」
インターネット事業を巡り、ＮＨＫ、民放がともに様々な動きを見せた１年だった。最高裁がＮＨＫの受信契約について初の憲法判断を示し、受信料制度への関心も高まった。（笹島拓哉）
■ネット事業
テレビ番組を放送と同時にネットに流す「常時同時配信」を巡るＮＨＫの動向に注目が集まった。２０１９年度に開始する意向を示しているが、実現には、放送法改正が必要となる。
上田良一会長が１月２５日に就任し、２月には有識者からなる諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（検討委）を設置。検討委は７月の答申で、「常時同時配信」が実現した場合の、ネットのみを利用する世帯からの受信料徴収に「一定の合理性がある」とした。これに民放が反発。ＮＨＫは９月、総務省の有識者会議で「受信契約をしている世帯は追加負担なく利用できるようにする」と説明したが、ネットのみの受信料についての議論は避けた。
民放では、ネット事業での連携が活発化した。ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）、テレビ東京ＨＤ、ＷＯＷＯＷなど６社は７月、有料動画配信サービスを手がける新会社「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」を設立、来春に本格サービスを開始させる。日本テレビの子会社が運営する動画配信サービス「Ｈｕｌｕ」は５月、配信システムを独自のものに刷新し、利用者の利便性を高めた。
■「合憲」の判断
テレビ設置者にＮＨＫの受信契約を義務付けた放送法の規定について、最高裁大法廷は１２月、「合憲」とする初めての判断を示した。契約を拒む人を相手取った裁判でＮＨＫの勝訴が確定すれば契約が成立し、テレビ設置時まで遡って支払い義務が生じるとした。
ワンセグ携帯だけを持つ人の受信契約を巡る訴訟で、水戸地裁は５月、「契約義務はある」と判断。「ない」とした昨年８月のさいたま地裁の判決（ＮＨＫは控訴）と、判断が分かれた。
■ＮＨＫ
３月末の国会で、予算案が４年ぶりに全会一致で承認された。１６年度決算で、受信料収入は６７６９億円に上り、事業収入は初めて７０００億円を超えた。
良好な財務状況の一方、職員の働き方改善が喫緊の課題となった。記者の佐戸未和さん（１３年７月死去、当時３１歳）が渋谷労働基準監督署から過労死と認定されていたことを１０月に公表。１２月には、番組の収録時間の短縮や地方局記者の宿直勤務廃止などを盛り込んだ改善策を発表した。
職員による不祥事も相次いだ。山形放送局の記者が２月、山形県内の女性に乱暴するなどした疑いで同県警に逮捕され、後に懲戒免職に。上田会長ら役員４人が報酬の一部を自主返納した。１月には横浜放送局の男性職員の受信料着服を発表。職員は内部調査中の昨年１０月に死亡し、公表が遅れたことを問題視した総務省から厳重注意を受けた。
■番組演出
「候補者の扱いが公平でない」との意見が多数あった、昨年の参院選と東京都知事選でのテレビ放送について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（検証委）は２月に意見を公表した。一連の番組に「放送倫理違反はない」としたが、候補者を形式的に平等に扱う「量的公平性」ではなく、取材した事実を偏りなく伝える「質的公平性」を求めた。
沖縄県の米軍ヘリコプター着陸帯建設の反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョンの「ニュース女子」（１月放送）については１２月、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表。放送局が制作に関与しない「持ち込み番組」だったが、内容を適正に考査せず放送した責任は局にあると指摘した。
理化学研究所の小保方晴子・元研究員らによるＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題を検証したＮＨＫスペシャル（１４年７月放送）について、ＢＰＯの放送人権委員会は２月、小保方氏の名誉を傷つける人権侵害があったとし、ＮＨＫに再発防止を求める勧告を出した。ＮＨＫは「人権侵害ではない」と反論した。
■民放
約３０年にわたりフジテレビを率いた日枝久会長が６月、相談役に退いた。視聴率低迷に苦しむ同社は、亀山千広社長も退任。後任は宮内正喜ビーエスフジ社長。テレビ東京は高橋雄一社長が会長に就き、後任に小孫茂副社長が昇格した。
ネットとの融合が進むラジオでは、ＴＢＳラジオが１１月、今季をもってプロ野球のナイター中継を終了すると発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYTPT50192
ＮＨＫ職員 受信料着服…愛知 訪問集金５８万円、懲戒免
返信削除2017年12月22日5時0分
ＮＨＫは２１日、訪問集金した受信料約５８万円を着服したとして、名古屋放送局中央営業センターの男性職員（３７）を、２８日付で懲戒免職にすると発表した。
ＮＨＫによると、職員は２０１６年１０月から１７年１２月にかけて、愛知県内の受信料未納の２１世帯を集金に訪れ、受け取った現金計５８万２３８５円を着服した。職員は訪問先にその場で領収書を渡したが、携帯端末で発行を取り消した上、同センターのコンピューター端末を操作して、請求書が発行されないようにした。
１２月５日、請求内容を調べていた同センターの別の職員の指摘で、不正処理が発覚した。着服した職員は「親族が病気で、借金があった」と話しているという。職員はすでに全額をＮＨＫに弁済した。
ＮＨＫは職員の管理、監督が不十分だったとして、同センター長を出勤停止３日、直属の上司である同センター副部長２人を出勤停止１日の懲戒処分にした。さらに、本部の営業局長、名古屋放送局長ら４人を訓告とし、営業担当の松原洋一理事が報酬の１０％を１か月分自主返納する。ＮＨＫは収納情報や記録の管理システムを改修するなどし、再発防止を図るとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYTPT50131
ＮＨＫ職員 受信料58万円余着服で懲戒免職処分
削除12月21日 17時14分
ＮＨＫ名古屋放送局の職員が、受信料５８万円余りを着服していたことがわかり、ＮＨＫは懲戒免職処分にすることを決めました。
ＮＨＫの調査によりますと、名古屋放送局中央営業センターの３７歳の男性職員は、去年１０月から今月にかけて、訪問集金で受け取った受信料２１世帯分、合わせて５８万円余りを着服していました。
この職員は、訪問先に発行した領収書の履歴を消去していましたが、「受信料を支払ったのに振り込み用紙が届いた」という問い合わせがあり、不正が発覚しました。
ＮＨＫは、この職員を懲戒免職処分にすることを決めたほか、上司の名古屋放送局中央営業センターのセンター長を出勤停止３日、副部長２人を出勤停止１日、名古屋放送局長ら４人を訓告の処分にしました。
また担当の松原洋一理事が１か月分の報酬の１０％を自主返納することになりました。
ＮＨＫは再発防止策として、受信料の収納業務の際に職員が情報や記録を修正できないようにするほか、領収書に関するデータの管理を強化することにしています。
ＮＨＫは「公共放送の職員として言語道断であり、厳しく対処しました。視聴者の皆さまに深くおわびするとともに、業務管理を一層徹底してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266791000.html
総務省 NHKに行政指導 元職員の受信料着服で再発防止策を
返信削除12月28日 17時57分
ＮＨＫ名古屋放送局の元職員が受信料５８万円余りを着服していたことについて、総務省は、国民、視聴者の信頼を著しく損なうものだなどとして、ＮＨＫに対し抜本的な再発防止策を講じるよう求める行政指導を行いました。
ＮＨＫ名古屋放送局中央営業センターの３７歳の元職員は去年１０月から今月にかけて訪問集金で受け取った受信料２１世帯分、合わせて５８万円余りを着服し、ＮＨＫは懲戒免職処分にしました。
総務省は、受信料収入で成り立つＮＨＫに対する国民、視聴者の信頼を著しく損なうものだなどとして、２８日、ＮＨＫの松原理事を呼び、山田情報流通行政局長が口頭で注意しました。
そして受信料に関する業務全般を総点検し、抜本的な再発防止策を講じて、来年２月末までに報告、公表するよう求める行政指導を行いました。
これに対し、ＮＨＫの松原理事は「注意を重く受け止めております。業務を総点検し、抜本的な再発防止策をまとめ、報告いたします」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011274461000.html
個人でちょろまかすか、組織でちょろまかすかの違いがあるだけ。組織的にやっているほうは「正義」なのだろう…
返信削除スイス 公共放送の受信料制度廃止案 国民投票で否決
返信削除3月5日 19時27分
スイスで公共放送の受信料制度を廃止するかどうかを問う国民投票が行われ、７０％を超す反対多数で否決されました。
スイスでは放送法に基づいて、年間４５１スイス・フラン（日本円で５万円余り）の受信料の支払いが義務づけられ、公共放送ＳＲＧＳＳＲのほか地方の民間のテレビ局やラジオ局の財源になっています。
これについて右派の国民党の若手議員らが、「国民がメディアを選ぶ自由が損なわれる」などと主張して１０万人の署名を集め、４日、受信料制度の廃止に賛成するかどうかを問う国民投票が行われました。
開票の結果、賛成２８.４％、反対７１.６％の反対多数で否決されました。投票率は５４.４％でした。
スイスの公共放送局は、日本円で年間１８００億円余りに上る収入のおよそ７５％が受信料で賄われていて、制度が廃止されれば、存続できない可能性も指摘されていました。
政府や国民党を除く主要政党は、公共放送局がドイツ語やフランス語、イタリア語など国内各地域で使われている言語で番組を放送し文化の多様性と国の統一を支えてきたとして公共放送の必要性を訴えていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352311000.html
ワンセグ携帯所有で受信料義務、東京高裁も認定
返信削除2018年3月22日22時39分
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者がＮＨＫ受信料を支払うべきかどうかが争われた２件の訴訟の控訴審で、東京高裁（大段亨裁判長、白石史子裁判長）は２２日、所有者の支払い義務を認める判決をそれぞれ言い渡した。
家にテレビのない人がワンセグ携帯の受信料を支払うべきかどうかについては、地裁・支部で判断が分かれていた。この日の判決は、同種訴訟で初の高裁判断となる。
判決によると、テレビのない茨城県の男性（５１）と千葉県の男性（６５）は２０１５～１６年、ＮＨＫ側から「ワンセグ携帯のみでも受信料を支払う義務がある」と説明されて受信料を支払ったが、その後、受信料の返還を求めて提訴した。
放送法は「ＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。原告の２人は「持ち運びができるワンセグ携帯を所有しても『設置』にはあたらない」などと主張したが、判決はいずれも、「『設置』は『ＮＨＫ放送を受信可能な状態に置くこと』を意味しており、ワンセグ携帯の所有は受信設備の『設置』にあたる」などとして退けた。
１審・水戸地裁、千葉地裁松戸支部両判決はいずれもＮＨＫ勝訴を言い渡していた。ＮＨＫ広報局は「妥当な判決」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180322-118-OYT1T50103
ワンセグ訴訟「ＮＨＫの放送受信契約結ぶ義務あり」東京高裁
返信削除3月26日 14時37分
いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することでＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、２審の東京高等裁判所は、１審のさいたま地方裁判所の判決を取り消し、契約の義務があるという判決を言い渡しました。
ＮＨＫは、受信設備を設置した人に放送受信契約を義務づけている放送法に基づいて、テレビを持たない人のうち、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している人には受信契約の締結と受信料の支払いを求めています。
これを拒否した男性が起こした裁判では、携帯電話を持つことが受信設備の「設置」にあたるかどうかが争われ、１審のさいたま地方裁判所は「設置にはあたらない」として契約の義務はないという判決を言い渡していました。
２６日の２審の判決で、東京高等裁判所の深見敏正裁判長は「放送法６４条の『設置』という文言には、法律の制定当時から、一定の場所に据え置く場合だけではなく、携帯型の受信機を持ち歩く場合も含めていたと解釈される」として、１審の判決を取り消し、契約の義務があるという判断を示しました。
ワンセグの携帯電話の受信契約をめぐっては５件の裁判が起こされていますが、さいたま地裁以外の４件は１審で契約の義務を認めていて、２審の東京高裁ではこのうち２件について同様の判決が言い渡されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379001000.html
ワンセグ受信料にNHK契約義務
削除埼玉・朝霞市議、逆転敗訴
2018/3/26 11:37
©一般社団法人共同通信社
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHKと受信料契約を結ばなければならないかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（深見敏正裁判長）は26日、契約義務はないとした一審さいたま地裁判決を取り消し、埼玉県朝霞市議の男性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
ワンセグの受信料を巡る同種訴訟は5件あり、一審でNHKが敗訴したのは今回の訴訟だけだった。二審判決は東京高裁で2件出ており、いずれもNHK勝訴とした。
https://this.kiji.is/350831098655835233
ワンセグ ＮＨＫ逆転勝訴…東京高裁 「携帯に契約義務」
削除2018年3月26日15時0分
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者が、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、契約義務がないとした１審・さいたま地裁判決を取り消し、所有者の契約義務を認めた。
ワンセグ携帯の所有者がＮＨＫを提訴した同種訴訟は５件あるが、この日の判決により、ＮＨＫが全件で勝訴判決を得たことになる。
判決によると、原告の男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ機能付き携帯電話を所有。放送法はＮＨＫ放送の受信設備を設置した人に受信契約の締結を義務付けている。１審判決は放送法の「設置」に携帯電話は含まれず、所有者に契約義務がないと判断したが、この日の判決は「『設置』には『携帯』の意味も含まれ、原告には受信契約の締結義務がある」と結論付けた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYTPT50294
NHK、9年ぶり赤字予算
返信削除受信料据え置きが影響
2019/1/15 19:58
©一般社団法人共同通信社
NHKは15日、2019年度の予算を発表した。事業収入は18年度比1.1％（79億円）増の7247億円で、うち受信料収入は0.5％（36億円）増の7032億円。事業支出は2.1％（149億円）増の7277億円で、収支が30億円のマイナスとなり、10年度以来9年ぶりの赤字となった。
今年10月の消費税2％増税時の受信料据え置きが収入に影響したほか、昨年12月に始まった4K8K衛星放送の番組制作などで支出が増大した。
事業支出のうちインターネット活用業務の予算は受信料収入の2.4％に当たる168億円。
https://this.kiji.is/457861726456808545
国民のみなさまからＮＨＫ税を徴収してんだから、ちゃんと収入内でやりくりしなさい。
削除わざわざ予算を赤字で組む神経がわからん…
削除決算で黒字を出さないための先回りの手なのかなあ…
削除「受信料」
返信削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
ＮＨＫ受信料収入、初の７千億円超え ５年連続過去最高
削除5/14(火) 18:17配信 朝日新聞デジタル
ＮＨＫは１４日、２０１８年度決算（単体、速報値）を発表した。受信料収入は前年度より２０９億円増の７１２２億円。５年連続で過去最高となり、初めて７千億円を超えた。受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決が出たことや、営業体制の改革が進んだことが要因としている。
受信料の支払率は前年度より２ポイント増えて８２％となり過去最高だった。一般企業の売上高にあたる事業収入（受信料収入を含む）は７３３２億円。事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は２７１億円で、当初予算で見込んでいた４０億円を大きく上回った。
ＮＨＫは今年１０月に予定されている２％の消費増税時に受信料額を据え置くことで、実質的な受信料値下げを行うため、今年度予算では事業収支差金は３０億円の赤字を見込んでいるが、ＮＨＫは黒字になる可能性もあると説明している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000075-asahi-soci
NHK受信料収入、7000億円突破＝5年連続で最高更新－18年度決算
削除5/14(火) 18:23配信 時事通信
NHKが14日発表した2018年度単体決算（速報値）によると、受信料収入は前年度比3．0％増の7122億円となり、5年連続で過去最高を更新した。最高裁が17年にNHKとの契約を義務付ける現行受信料制度を「合憲」と判断して以降、受信契約の申し込みが順調に増えており、初めて7000億円を突破した。
この結果、民間企業の売上高に相当する事業収入は、1．8％増の7332億円。純利益に相当する事業収支差金は18．3％増の271億円と増収増益だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000094-jij-bus_all
NHK、受信料が初の7千億円超 5年連続で最多更新
削除5/14(火) 19:31配信 共同通信
NHKは14日、2018年度決算の速報値を発表した。事業収入は前年度比129億円増の7332億円で過去最高だった。その大半を占める受信料収入は209億円増の7122億円で初めて7千億円を超え、5年連続で最多を更新した。支払率も82％と過去最高。
要因は「（受信料制度を合憲と判断した17年の）最高裁判決の影響や、営業体制の改革を進めたこと」としている。
事業支出は87億円増の7060億円、収入から支出を引いた事業収支差金は41億円増の271億円で増収増益だった。黒字は29年連続。事業収支差金は、財政安定のための財源に繰り入れるなどする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000148-kyodonews-soci
「受信料」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
〔決算〕NHK受信料収入、7000億円突破
削除5/14(火) 20:01配信 時事通信
NHKが14日発表した2018年度単体決算（速報値）によると、受信料収入は前年度比3．0％増の7122億円となり、5年連続で過去最高を更新した。最高裁が17年にNHKとの契約を義務付ける現行受信料制度を「合憲」と判断して以降、受信契約の申し込みが順調に増えており、初めて7000億円を突破した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000074-jijc-biz
ＮＨＫ決算 受信料は過去最高の７０００億円超
削除5/14(火) 20:03配信 産経新聞
ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区（納冨康撮影）
ＮＨＫは１４日、平成３０年度の決算速報を発表した。受信料収入は７１２２億円（前年度比２０９億円増）で、５年連続で過去最高を更新した。受信契約件数の増加は、計画の２０万件を上回る６３万件。ＮＨＫは、一昨年１２月に最高裁が受信料制度を合憲とした判決や、受信料徴収体制の整備を受信料増の理由に挙げている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000586-san-bus_all
受信料収入初の7000億円超 5年連続過去最高 NHK18年度決算
削除5/14(火) 20:11配信 毎日新聞
NHKは14日、2018年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度比209億円増の7122億円となり、初めて7000億円を超えた。5年連続で過去最高を更新した。
受信料の支払率も82％と過去最高となった。NHKはその理由として、最高裁が17年末に受信料制度を「合憲」とする初判断を示したことや、営業体制が強化されたことを挙げた。
事業収入全体では同129億円増の7332億円、収入から支出を差し引いた事業収支差金は同41億円増の271億円だった。収支差金のうち、40億円を放送設備の更新などに、残る231億円を財政安定のための繰越金に充てた。繰越金の残高は18年度末で、同103億円増の1161億円となった。【松尾知典】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000085-mai-bus_all
ＮＨＫ受信料収入、初の７千億円…繰越金残高１１６１億円
削除5/14(火) 20:48配信 読売新聞
ＮＨＫは１４日、２０１８年度決算（速報値）を発表した。受信料収入は７１２２億円（前年度比２０９億円増）で、初めて７０００億円台に達した。事業収入全体は７３３２億円（同１２９億円増）。いずれも過去最高を更新した。
受信料収入の増加は、１７年１２月の受信料制度を「合憲」とする最高裁判決の影響や、契約・収納業務の法人委託整備による契約者増が主な要因という。１８年度末の受信料支払率は８２％で、年度目標（８１％）を上回った。
事業支出は、前年度比８７億円増の７０６０億円。事業収入の差金は２７１億円を確保し、建設費（設備投資）に充当する４０億円を除いた２３１億円を、財政安定のための財源に繰り越した。その結果、繰越金残高は１１６１億円となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00050294-yom-ent
ＮＨＫニュース検索「受信料」
削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
改正放送法が成立 ＮＨＫテレビ放送 ネット常時同時配信可能に
返信削除2019年5月29日 12時31分
ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
放送と通信の融合などテレビを視聴する環境の変化に対応するため、ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認める放送法改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。
また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。
さらに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。
ＮＨＫ「実施に向け準備を本格化」
ＮＨＫは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘を真摯（しんし）に受け止め、常時同時配信の実施に向けた準備を本格的に進めてまいります。これまで放送において培ってきた民間放送との『二元体制』のもと、放送と通信の融合時代においても、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に寄与するため、視聴者の皆さまに信頼される『情報の社会的基盤』の役割を引き続きしっかり果たすよう取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933521000.html
ＮＨＫが事実と異なる放送「極めて遺憾」と謝罪
返信削除10 時間前
ＮＨＫは２９日、記者会見を開き、同局の国際放送の番組で事実と異なる内容を放送したとして、「極めて遺憾。視聴者の皆様におわびします」と謝罪した。
番組は、昨年１１月１９日放送の「ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ」のドキュメンタリー番組「Ｉｎｓｉｄｅ Ｌｅｎｓ」。同局によると、番組は、客の要望に応じて家族や友人などの「代役」を派遣する「代行・代理出席サービス」、いわゆる「レンタル家族」を紹介する内容だったが、実際には、サービスを運営する東京都内の派遣会社が、登録スタッフを利用客と偽って出演させたという。同局は「取材や制作の過程で出演者の問題に気付くことができなかった。早急に再発防止を徹底する」としている。
今月２５日まで開催されたカンヌ国際映画祭では、同社を題材にした映画が上映された。「フィツカラルド」などで世界的に知られるドイツのベルナー・ヘルツォーク監督が手がけ、同社社長も少女のレンタル父親役で出演している。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20190529-OYT1T50243/
「ＮＨＫワールド」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89
NHK謝罪 ドキュメンタリーで「事実と異なる出演者」“レンタル家族”の利用客 会社のスタッフが演じる
削除5/29(水) 18:16配信 スポニチアネックス
NHKは29日、国際放送「NHKワールド JAPAN」で昨年11月19日に放送したドキュメンタリー番組「Inside Lens」の出演者について、事実と異なる内容を伝えていたことが同局の調査で分かったと発表し、謝罪した。
番組は、家族や友人などのレンタルサービスを行う会社を、実際に利用客にサービスを提供する様子などを交えて紹介。しかし、サービスの利用客として番組で紹介した男女3人は実際には客ではなく、レンタルサービス会社が用意したスタッフだった。
会社の社長はNHKの調査に対し「スタッフに頼んで利用客を演じてもらった」などと話しているという。
国際放送局がNHKエンタープライズに制作を委託している番組。アジアや日本で活躍中の外部ドキュメンタリー監督やディレクターらが提案した企画の中から採択。今回、取材・制作した外部のディレクターや窓口となったNHKエンタープライズの担当者は、取材・制作の過程で出演者の問題に全く気付かなかった。
NHKは「番組の出演者について事実と異なる内容を伝えたことは極めて遺憾であり、視聴者の皆さまにお詫びいたします」と謝罪。「委託番組についても、チェックの精度を高めるなど再発防止に努めて参ります」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000137-spnannex-ent
ＮＨＫ気づけず、番組紹介の人材派遣会社が客仕込み
削除5/29(水) 19:12配信 日刊スポーツ
NHKは29日、都内で、昨年11月19日に放送した国際放送「NHKワールドJAPAN」のドキュメンタリー「Inside Lens」で、顧客の依頼に応じ、家族や友人を演じる人を派遣するレンタルサービス会社を紹介した際、依頼客の男女3人が実は会社の登録スタッフだったと発表した。
番組では、サービスの利用客として家族のレンタルを依頼した男性、彼女のレンタルを依頼した男性、インスタグラムを一緒に撮る人を依頼した女性の計3人の依頼者を紹介した。
NHKは先週末に週刊誌から取材が入り、3人が会社の登録スタッフと知り、調査を週末から開始していたと説明した。派遣会社の社長に27日から3日間調査し、社長は27日には「独断で行った。登録スタッフに客を演じるよう依頼した」と説明したという。
動機は、顔出しで出演に応じてくれる人がいなかったためと説明したという。同番組はNHKエンタープライズに委託して制作されている。今年の1月まで再放送を含めて8回放送された。番組内では社名は出ていなかった。また、社名を出してはいなかったが同様のサービスを「あさイチ」で過去2回紹介したこともあったという。
NHKはこの問題で再発防止に努めるとコメントした。また、本当の顧客ではないと気づけなかったことに、顧客とされた3人のメールアドレスがそもそも社長のもの、会社のものだったためという。制作ディレクターはアドレスが社長のものと知らず、顧客本人のものと思って事前のやりとりをしていたという。撮影は昨年6月に行ったが、事前に1カ月ほど取材もしていたという。
NHKは同社に対する責任の取らせ方に「今後検討する」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-05290597-nksports-ent
取材会社スタッフが「利用客」演じる NHK国際放送で事実と異なる放送
削除5/29(水) 19:23配信 毎日新聞
NHK放送センター＝東京都渋谷区で2019年3月、嶋野雅明撮影
NHKは29日、国際放送「NHKワールド JAPAN」で昨年11月に放送したドキュメンタリー番組「Inside Lens」で、事実と異なる内容を放送したと発表した。
NHKによると、番組は家族や友人などのレンタルを行う会社が実際の利用客にサービスを提供する模様を取材したが、「利用客」として取り上げた男女3人は実際はレンタルの会社が用意したスタッフだった。会社の社長は「スタッフに頼んで利用客を演じてもらった」と認めているという。
NHKは「出演者について事実と異なる内容を伝えたことは極めて遺憾であり、視聴者の皆さまにおわびいたします」としている。【佐々本浩材】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000077-mai-soci
事実と異なる内容伝える＝NHK国際放送のドキュメンタリー
削除5/29(水) 20:03配信 時事通信
NHKは29日、国際放送「NHKワールド JAPAN」のドキュメンタリー番組「Inside Lens」で事実と異なる内容を伝えていたと発表した。
番組は家族や友人のレンタルサービスを行う企業を紹介。「一緒にインスタグラムを撮ってくれる人」や「彼女」を借りる客などとして3人の男女が登場したが、いずれも企業側が用意したスタッフだった。週刊誌の取材を受け調査したところ、企業の社長は「顔出しで取材に応じる利用者が見つからなかった」と事実関係を認めたという。
番組はフリーのディレクターが企画・制作を担当。昨年11月と今年1月に再放送を含め8回放送された。NHKは「委託番組についてもチェックの精度を高めるなど再発防止に努める」とコメントした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000120-jij-soci
「利用客」実は会社スタッフ ＮＨＫ国際ドキュメンタリーで事実と異なる放送
削除5/29(水) 20:22配信 産経新聞
ＮＨＫは２９日、客の依頼に応じて家族や恋人を演じる代行サービス業の会社を紹介したドキュメンタリー番組で、「利用客」として出演した男女３人が、実際には会社が用意したスタッフだったことが分かったと発表した。
問題となったのは、国際放送「ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ」が昨年１１月に放送した番組。家族や友人をレンタルする代行ビジネスが日本で支持されていることを紹介した。男女３人の利用客が代行を依頼する理由やサービスを受ける様子を取材していたが、実際には客ではなく、レンタルサービス会社が用意したスタッフだったという。１６０の国や地域に向けた約３０分間の番組で、再放送を含め今年１月までに計８回放送された。
ＮＨＫによると、同局の職員ではなく、国内外で活動するフリーのディレクターが企画を提案し、ＮＨＫエンタープライズが制作した。２４日に週刊誌の指摘を受けたＮＨＫは、レンタルサービス会社の社長や番組出演者、制作した外部のフリーのディレクターなどに聞き取り調査を実施。レンタルサービス会社の社長は「顔を出して取材に応じてくれる利用客がみつからなかったので、スタッフに頼んで利用客を演じてもらった。会社の独断で行った」と説明したという。
ＮＨＫは「視聴者の皆さまにおわびし、早急に再発防止を徹底する」としている。
ＮＨＫでは平成２６年５月に放送された「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」が、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会により「重大な放送倫理違反」と指摘されている。チェック体制の強化を進めてきたが今回、取材・制作したフリーのディレクターやＮＨＫエンタープライズの担当者は、出演者の問題に全く気付かなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000594-san-ent
ＮＨＫ番組「レンタル家族」利用客は偽者 会社側が捏造
削除5/29(水) 20:37配信 朝日新聞デジタル
ＮＨＫは２９日、家族や友人をレンタルする会社を取り上げた国際放送のドキュメンタリー番組で、利用客として紹介した男女３人が実際の客ではなく、レンタル会社のスタッフだったと発表した。番組側はこうした事実を把握していなかった。ＮＨＫは「事実と異なる内容を伝えたことは極めて遺憾で、視聴者の皆さまにおわびします」とするコメントを出した。
ＮＨＫによると、問題があったのは昨年１１月に「ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ」で放送された番組。子会社のＮＨＫエンタープライズに制作委託し、外部のディレクターが取材した。約１６０の国と地域で、今年１月までに計８回放送されたという。
家族や友人をレンタルするサービスを、利用者の顔や名前を出して紹介したが、客として登場した３人はいずれもレンタル会社が依頼したスタッフだった。うち２人は名前も実際とは違っていた。
週刊誌から取材を受けＮＨＫが調べた。レンタル会社の社長は「顔出しで取材に応じてくれる利用客が見つからなかったので、スタッフに依頼した」などと、客の捏造（ねつぞう）を認めたという。会社側が利用客を装って番組側とメールで連絡をとっていたという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000079-asahi-soci
ＮＨＫ発表か… 騒動自体が自作自演のようなものだな。
返信削除社説
返信削除ＮＨＫ同時配信 節度ある事業運営が必要だ
2019/06/13 05:00
業務の肥大化への懸念が拭えない。公共放送として、節度ある事業運営が求められる。
改正放送法が国会で成立した。ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の解禁が決まった。２０１９年度中の実施を目指している。
ＮＨＫは現在、災害や大きなニュースに限り、放送に合わせて番組をネット配信している。
改正法が施行されれば、地上波の「総合」と「Ｅテレ」の全番組に対象が拡大される。
便利になるとはいえ、必要性について審議が尽くされたのか疑問が残る。受信料制度に支えられている以上、費用対効果や放送業界に与える影響を、引き続き精査しなければならない。
ＮＨＫの役割は良質な番組を放送することにある。ネット配信はその補完にすぎず、ＮＨＫは、ネット事業費の上限を「受信料収入の２・５％」と定めてきた。
問題は、これを維持する姿勢がＮＨＫに見えないことである。
２０年度以降の予算に関し、上田良一会長は「適正な上限の中で抑制的な管理に努めたい」と繰り返している。制度が変わるからといって予算をなし崩しに増やすのではなく、コスト管理を厳しくして現行枠の維持に努めるべきだ。
同時配信について会計上の透明性を高めることも欠かせない。
１８年度の受信料収入は７１２２億円に上った。繰越金の残高も１１００億円を超える。広告に頼る民放に比べ財務内容は盤石だ。
衆参両院の総務委員会は付帯決議をそれぞれ可決し、公正性確保の観点から、同時配信を適正な規模で実施するよう求めた。ＮＨＫは重く受け止める必要がある。
改正法は、同時配信の実施にあたり民放と協力するよう努力義務を課した。民放の意見にも十分耳を傾けねばならない。
ＮＨＫは受信料を１０月の消費増税時に据え置き、２０年１０月からは２・５％値下げする予定だが、これで十分なのか。子会社の統廃合や、番組制作費を含めた経費の削減を徹底し、視聴者へのさらなる還元を検討すべきだろう。
高精細の「４Ｋ」「８Ｋ」放送が昨年１２月に始まり、ＮＨＫが保有するテレビチャンネル数は４から６に増えた。放送波の早期削減も重要な課題になる。
テレビを保有せず、スマートフォンやパソコンで番組を視聴する人はこれから増えよう。こうした世帯にどう対応するのか、早急に詰めることが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190612-OYT1T50251/
「受信料」制度ってのは、一種の「見ヶ〆料（みかじめりょう）」稼業のようなものだな。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A6%8B%E3%83%B6%E3%80%86%E6%96%99
「ショバ代 みかじめ料」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%90%E4%BB%A3+%E3%81%BF%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%81%E6%96%99
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書
返信削除2019年8月15日 11時41分
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。
この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。
また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。
さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。
一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html
「受信料」のニュース
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
https://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」不適切演出で謝罪
返信削除2019年10月17日 1時23分
テレビ朝日は、報道番組「スーパーＪチャンネル」で業務用スーパーマーケットを利用する一般の客などとして取り上げた複数の出演者が、実際には番組の契約ディレクターの知人で初対面のように偽って撮影していたと発表しました。テレビ朝日は「極めて不適切な演出で、やらせと言われても仕方がない」として謝罪しました。
テレビ朝日は、ことし３月15日の夕方の報道番組「スーパーＪチャンネル」で、業務用スーパーマーケットを利用する一般の客の人間模様を伝える企画を放送しました。
しかし、今月、匿名の情報提供を受けて、社内調査を行った結果、取り上げた客のうちの４人がこの企画を取材・編集した関連会社の契約ディレクターの男性の知人だったことがわかったということです。
ディレクターは４人に直接、撮影の依頼はしていなかったものの、スーパーでの取材のスケジュールを事前に伝えていて、現場では初対面であるかのように偽って撮影していたということです。
企画には、客として出演した１人が、別の女性と登場する場面がありましたが、この女性もディレクターの知人で、初対面のように撮影されていたということです。
ディレクターは俳優養成教室の講師も務めていましたが、５人のうちの４人は教室の生徒で、調査に対し、知人やスーパーに謝礼は支払っていないとしたうえで「知人に声をかけることは許されないにもかかわらず、明確な指示をしなければいいのではないかと都合よく解釈をした」と話しているということです。
テレビ朝日の篠塚浩常務は「極めて不適切な演出で、『やらせ』『しこみ』だと言われても仕方がない。番組に対する信頼を著しく傷つける大変重大な問題であり、関係者の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
そのうえでテレビ朝日や関連会社は、幹部らを報酬の一部返上や懲戒停職などの処分にしました。
テレビ朝日は今後、番組は継続するものの、この企画のコーナーの放送を一部中止し、今後さらに調査を進めてＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」に結果を報告するとしています。
以下、テレビ朝日が16日に行った記者会見の説明です。
会見冒頭
当社の夕方のニュース番組、「スーパーＪチャンネル」の、ことし３月に放送いたしました企画コーナーにおきまして、極めて不適切な演出があったことが判明いたしました。
匿名の情報提供をきっかけに社内で検証プロジェクトを立ち上げて調査を進めてまいりましたが、このたび事実関係につきまして一定の確認が取れたことから、これまでに明らかになった事実につきましてご説明をさせていただきたいと思っております。
問題の企画とは
問題の企画は、３月15日金曜日の17時36分から17時53分の枠で放送しました。
業務用の食品などを扱うスーパーマーケットに密着し、業務用でありながら業者でなく個人で買い物に来たお客さんたちの人間模様を描く業務用スーパーの意外な利用法、というタイトルでおととし２月から不定期放送していますシリーズの第５弾です。
このなかで登場するスーパーのお客さんのうち主要な部分を構成している４人が、この企画を取材・編集した契約ディレクターの知人だったことが判明いたしました。
お配りいたしました資料補足と書いた資料をご覧いただければと思います。
出演者がディレクターの知人
人物１から人物５まで記入してありますが、このうち１番の袋入りの焼きそばの麺を大量に購入する女性、２番の子どもの使いを見守る女性、３番のサラダを購入する男性、５番のブロッコリーを大量購入する女性、これらがスーパーのお客さんとして登場いたしますが、この４人は当該ディレクターの知人でした。
ディレクターはこの４人を含む多くの知人に対し、店に来てほしいなどといった直接的な依頼はしていないものの、ロケのスケジュールなどを教えていました。
これを聞いた知人の何人かは自発的に来店するだろうと想定していたということです。
これを受け、４人がそれぞれ来店したところを、あたかも初対面のふりをしてカメラを回していました。
当該ディレクターは映画監督の経験があり、俳優養成教室の講師をしていて、資料にあります４人のうちの３人の方はその教室の生徒でした。
それから別の専門学校の講師もしていて、２番の女性はそちらの仕事で面識のある人物でした。
この４人は当該ディレクターの想定どおり来店しましたが、現在までの当社の調査では、事前に当該ディレクターとロケ内容の打ち合わせをした形跡はありません。
また店内の撮影ではスーパーの関係者が原則は同行していましたので、その場で指示や相談する機会はなかったと思われます。
４人は店内ではそれぞれの必要に応じて自分用の買い物をしていて、その際に受けたインタビューでもそれぞれ本人自身の家庭のエピソードなどを話していたと当該ディレクターは説明をしています。
そして、２番、３番、５番の人物はエピソードの補強のため、スーパーの後に自宅の撮影もしています。
このうち３番の男性については路上で４番の女性に交際を申し込むシーンを撮影し、放送しましたが、こちらの４番の女性も俳優養成教室の教え子でした。
当該ディレクターはこの交際を申し込む場面を撮影したいなどといった依頼はしていないと説明しています。
当該ディレクターは出演したこの５人に対して謝礼などは支払っていないと話しています。
念のため付け加えますと今回のロケの現場を提供して下さったスーパーは当該ディレクターからは何も知らされていませんし、このような不適切な演出には一切関わっていませんでした。
当社としましてはこのような事態となり大変なご迷惑をおかけしてまことに申し訳ございませんとすでに謝罪をしております。
チェック体制あるも不適切な演出発見できず
問題の企画枠は、当社との業務請け負い契約に基づきまして、関連会社でありますテレビ朝日映像株式会社が制作しています。
当該ディレクターはさらに別の派遣会社と契約していまして、この派遣会社とテレビ朝日映像との派遣契約に基づき去年の３月から、スーパーＪチャンネルの企画枠の制作に携わっていました。
先ほど不定期のシリーズ企画の第５弾と申し上げましたが、過去４回は別のディレクターが担当しており、当該ディレクターがこのシリーズを担当したのはこの企画が初めてです。
当該ディレクターはこの企画が放送された後、４月からは派遣先が変わっていまして現在は当社での仕事はしていません。
体制ですが、テレビ朝日映像の業務請負枠ということで、当該ディレクターの上にはテレビ朝日映像のチーフディレクター、さらにその上にはテレビ朝日映像のプロデューサーがいます。
お配りした資料の後段をご覧ください。
まず企画会議でテレビ朝日映像から企画提案があり、テレビ朝日が了承いたしました。
その前後に当該ディレクターがこの企画の担当に指名されました。
ほぼ１週間のスーパー密着ロケは当該ディレクター１人で行っています。
３月５日にはロケ内容の報告書がテレビ朝日映像のチーフディレクターに提出され、そのあとに編集作業があり、テレビ朝日のデスクらも交えての３回のプレビューを経て放送に至っています。
この一連の過程で不適切な演出には誰も気付きませんでした。
当該ディレクターからは過剰な演出や仕組みなどをしていないかなどといった項目を自己申告させる報道局のチェックシートが提出されています。
さらに放送後のトラブルを避けるために取材対象者の顔写真と名前連絡先の提出も義務づけているんですが、これも先ほどから申し上げているお客さん４人分は提出されています。
手続き的には当社報道局のルールどおりにチェックしたのですが、不適切な演出を発見できませんでした。
当該ディレクターは当社の聴取に対し、不適切な演出を行ったことを認めたうえで深く反省していると話しています。
今後は当該ディレクターが取材編集した別の企画についても問題がなかったかどうかを検証を進めます。チェック体制に不備がなかったかどうか。
さらには制作体制に問題がなかったかどうかについても徹底的に検証したうえで、しっかりとした再発防止策を策定いたします。
また当該企画を放送したスーパーＪチャンネル金曜日17時36分からの枠については、今後は企画の放送を中止いたします。
この案件に関しましては放送倫理に関する事案ですので近くＢＰＯに報告する予定です。
今回の問題は、当社の番組に対する信用を著しく毀損する傷つける大変重大な問題であると認識しております。
視聴者の皆様方関係者の皆様、そしてロケ現場を提供して下さったお店の関係者の方々に深くおわび申し上げます。
記者との一問一答
削除Ｑ 当該のディレクターが関わったものは何本あって、すべてスーパーＪチャンネルなのか。
Ａ 合計で13本あり、すべてスーパーＪチャンネルです。今回問題になった企画を入れ、13本です。
Ｑ 対象となった番組の放送エリアは全国ネットだったかローカルだったか。この企画の17時36分の枠のコーナー名は。
Ａ 17時36分から17時53分の金曜日で、この放送をしてした３月の段階の放送エリアは、テレビ朝日を含めて14局ネット。私ども24局ネットフルネットございますが、そのうちの14局ネット。コーナー名は特にございません。
Ｑ お詫び放送の予定は。
Ａ 私どもの報道番組で適宜扱わさせていただきますし、明日のスーパーＪチャンネルで放送させていただきます。
Ｑ このディレクターはこのようなことをしてしまった理由というか動機みたいなものはどのようにお話しされているんでしょうか。
Ａ 本人からは何回か聴取しておりますが、こういうふうに説明しております。「番組制作に自信がなくなっていて知人に声をかけることは演出として許されないにもかかわらず、明確な指示さえなければやっていいのではないかと自分に都合よく解釈していた」と話しています。
Ｑ 自信をなくしていたというのは具体的には、自分でその一般人をつかまえることができないとかそういったことなんですか。
Ａ あくまでも本人の説明によると、先ほど申し上げた前にやった12本のうち、これに類似する企画もあるんですが、その時にあまり自分の思うようにできなかったことから、自信がなくなっていたということだと思います。
Ｑ 実際にこの日の日程を伝えて、かつ面識があって登場されているのは５人なんでしょうか４人なんでしょうか。
Ａ 人物１、２、３、５につきましては、ロケスケジュールを聞いて集まってきたものです。人物４に関しましては、人物３から告白を受けるというシーンが放送されたんですが、これに関しましてはロケスケジュールを聞いたわけではなくて人物３からの呼びかけに応じてきたという形です。
Ｑ 日程を知らされていたのこの１、２、３、５のの４人ということか。
Ａ 日程を知らせた人数はもっと多くいたんですが、実際に店を訪れてしかもロケをして、しかも放送で使われたのはこの４人になります。
Ｑ 実際に日程を聞かされているのは何人ぐらいいらっしゃるのか。
Ａ 私どもとして把握しておりません。
Ｑ 匿名の情報提供がきっかけということですが、この情報提供があったのは、いつどういう形で提供があり、その後、社内でどういう調査をされたか。
Ａ 匿名の情報提供があったのが10月４日です。７日月曜日に当社の専務をリーダーとし、調査チーム検証プロジェクトを立ちあげまして、この間、事実関係の調査をしてきたということです。どういう形で情報提供があったかは、匿名の方に結び付く可能性があるので答えは控えさせていただきます。
Ｑ ディレクターは男性なんですか女性なんですか。
Ａ 男性です。
Ｑ 年齢は。
Ａ 49歳です。
Ｑ この特集は、匿名映像ではなくて直接顔を出しての放送だったのか。また大勢の場でロケスケジュールを伝えていたという、これは俳優養成教室の講師をされていたところなのでその授業とかの中で話をされていたんでしょうか。
Ａ ５人のうち４人が実際に顔を出して画面に出ています。あと１人はロケのスケジュールを聞いていなかった方で、この方については映像を加工しています。また、ロケのスケジュールは俳優養成教室の授業の中ではなく、授業終了後の雑談の中で話をしたと説明しています。
Ｑ 現場に来たらテレビに映りますよとか、そういう言い方をしていたのか。
Ａ そこまで具体的な話ではありません。こんな事をやるんだよみたいな感じだったと聞いています。
Ｑ 出演者は報酬のようなものを受け取っていたんでしょうか。
Ａ 報酬は払っていないということです。
Ｑ きょうこのタイミングで会見を開いた理由は。
Ａ 10月４日に情報提供があってから10日余り。事実関係が確認され次第発表しようということでこの日のこの時間になりました。
Ｑ 担当したディレクターはテレビ朝日映像に所属していたのか。
Ａ 担当ディレクターは派遣会社に所属し、派遣会社からテレビ朝日映像に派遣されていました。
Ｑ 再発防止に向けて、派遣社員の研修など今後の教育方針は。
Ａ このディレクターは去年３月にテレビ朝日映像に派遣された際に１度コンプライアンスの研修を受けてます。こういう不適切な演出はだめだという内容です。さらには同じ月にもう１度、定例となっている研修も受けています。２回の研修を受けたけれども、こういう形になってしまったということです。今後、研修の在り方やテレビ朝日の制作体制、関連会社の制作体制、テレビ朝日からの発注のしかた、作品が出来上がるまでのチェック体制を改めて総ざらい検証してきちんとした再発防止策を立てていきたい。
Ｑ 組織としての問題点があったと感じるところは。
Ａ 今回は１人でロケをしています。当然１人がいい場合とそうでない場合もあると思います。例えばこういう形のロケの場合には複数で行くみたいな形が今後できないかなと考えています。こうした点を含めて全体を見直してしっかりした対策をとっていかなければならない。
Ｑ 出演者へのヒアリングは行ったのか。
Ａ 全員ではありませんが、ご了解いただいた方からはお話をうかがいました。「ロケスケジュールを聞いたので、面白そうだから来てみたらカメラを回された」とおっしゃっていて、一部の方はＪチャンネルの取材だと気が付かなかったということです。
Ｑ 出演を断りづらい関係性だったのではないか。
Ａ そういうことではないと思います。人によって違うと思いますが、面白そうだから来たとか、ハプニングみたいだから来たとかいう方もいましたので断りにくいとかそういうことではないと思います。
Ｑ ディレクターが「番組づくりに自信がなくなった」という趣旨のことを言っているということだが、局側から相当厳しい事を言われたということはあったのか。
Ａ 基本的には業務契約のため局からこのディレクターに対して何らかの指示をするということはありません。私どもテレビ朝日が関わっているのは３月12日、放送の２日前の試写のタイミングです。この段階では当該のＶＴＲの尺が少しだけ長いということでした。
Ｑ 撮ってきたものに対して厳しく言ったということではなかったのか。
Ａ テレビ朝日側がテレビ朝日映像に対して言うことはあると思います。それでテレビ朝日映像のほうから当該ディレクターにいろいろ話があるっていう場合は当然あると思います。実際現場でどういうやり取りがあったのかや制作体制の問題についてはしっかり検証して再発防止に役立てていきたい。
Ｑ 今回の件はいわゆる「仕込み」や「やらせ」というものにあたるとお考えか。
Ａ 正直いいますと、そういうご指摘を受けても否定はできないかなと思っております。
Ｑ 担当したディレクターは、現在もテレビ制作に関わっているのか。
Ａ 現在当社では仕事をしていません。
Ｑ テレ朝映像のチェックや指導は、問題がなかったのか。
Ａ これから制作体制に問題がなかったどうか徹底的に検証していこうと思っています。
Ｑ このところＢＰＯでいろいろ案件が増えている状況でこういう事になったことに対する率直な受け止めを。
Ａ 大変重大な案件と受け止めておりまして、視聴者の皆様と関係者の皆様におわびするとともにしっかりとした再発防止策を立てなければいけないと思っています。こういう事案が起きてしまった以上はチェックが足りなかったというしかないと思います。
Ｑ ディレクターさんご本人の責任追及、例えば損害賠償請求するということは。
Ａ 現状は検討はしておりません。ただその派遣元に関しましては、派遣先であるテレビ朝日映像から何らかの抗議をすると聞いております。
Ｑ こちらでも取材をしましたところ、お店の方は全く関知していないという説明でしたが、お店のほうから当該のディレクターさんに一定の謝礼みたいなものがいってる可能性もあるじゃないのかっていうようなお話もありまして。何らかの報酬を渡していたっていうことになるとちょっと話はまた変わってくると思いますが、そういったことがもし仮に明らかになった場合、番組自体の存続というか。そういうことも含めて処分は変わっていく可能性あるのか。
Ａ 少なくとも私どもの調査ではそのような事実はございません。今の段階では。
Ｑ 今回はあくまでも「仕込み」とか「やらせ」ということではなく不適切な演出だったのか。それとも「やらせ」とか「仕込み」ということについては否定できないという考えを示されていましたが、それについてのご認識を改めてお伺いできればと思います。
Ａ 「仕込み」とか「やらせ」っていうことも、そういうご指摘を受けても致し方ない不適切な演出だったというふうに考えております。
Ｑ ＢＰＯなんですけれども近く報告されるということですが、これはどういったタイミングでされますか.
Ａ 内部検討したうえで報告をいたします。
Ｑ 細かい点ですが、全部で今回のも含めて13本の当該ディレクターが担当した作品があったということですが、これの放送期間というのは何月から何月になるのでしょうか。
Ａ 昨年の４月からことし３月です。（最後に）改めてですけれども今回の問題につきまして視聴者ならびに関係者の皆様まに改めておわびをいたします。大変申し訳ございませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012135221000.html
テレ朝「スーパーＪチャンネル」やらせで謝罪 スーパー密着取材も客５人がディレクターの知人
削除2019/10/17 06:00
謝罪会見に臨むテレビ朝日の長田明広報局長（左）と篠塚浩常務
テレビ朝日は１６日、同局系の報道番組「スーパーＪチャンネル」（月～金曜・後４時５０分）でやらせがあったとして東京・六本木の同局で謝罪会見を行った。
報道局担当の篠塚浩常務によると、やらせがあったのは今年３月１５日に放送された同番組の情報企画「業務用スーパーの意外な利用法」。店に訪れる個人客の人間模様を描くコーナーだ。
男性１人、女性４人の５人の客が登場し、大量の焼きそばやブロッコリーなどを購入。また男性が女性に告白するシーンなどがあったが、５人とも番組の男性ディレクター（４９）の知人だった。ディレクターは事前に取材日程を教え、店では初対面を装っていたという。今月４日に匿名の情報提供があり発覚した。篠塚常務と長田明広報局長は、会見冒頭で「視聴者、お店の方々に深くおわび申し上げます」と５秒間頭を下げて謝罪した。
スーパーＪチャンネルは１９９７年３月から放送されている夕方の報道番組。問題のコーナーは関連会社のテレビ朝日映像が請け負っており、ディレクターは派遣会社からテレビ朝日映像に派遣されていた。昨年３月から企画を担当し、今回を含めこれまで１３本を手掛けていた。
映画監督の経験があり、俳優養成学校の講師も兼任していて５人のうち４人は生徒だった。ディレクターは同局の調べに「思うように取材ができず、自信がなくなっていた。（生徒たちに）明確な指示を出していなければいいのでは、と都合よく解釈した」と釈明。謝礼の授受はなかったという。
今年になってＴＢＳや日本テレビなどで「やらせ」が問題になったが、いずれもバラエティー番組だった。番組では今後、金曜日の同コーナーの放送を中止。１７日の放送で謝罪する。また、早河洋会長と当時の角南源五社長が１か月間、報酬を１０％、篠塚常務が２０％カットするなど処分。ディレクターが所属する派遣会社にも厳重抗議するという。
◆最近起きたテレビ局の不適切演出
▼２０１３年１０月 フジテレビ系バラエティー「ほこ×たて」の企画「ラジコンＶＳ狙撃手」で結果を操作する捏造（ねつぞう）演出が発覚。同局の調査で新たな不正も発覚し１１月に番組打ち切りを発表。
▼１６年６月 ＴＢＳ系バラエティー「ピラミッド・ダービー」で出演者の姿を本人に断りなく映像処理で消していたことが発覚。
▼１８年１１月 週刊誌で日テレ系バラエティー「世界の果てまでイッテＱ！」の祭り企画のやらせ疑惑が報じられる。同局はやらせを否定も当該企画を当面休止。ＢＰＯ審議入りし「程度は重いとは言えないものの放送倫理違反があった」との意見書。
▼１９年９月 ＴＢＳ系スポーツバラエティー「消えた天才」で映像を加工する不適切演出が発覚。リトルリーグでの投手の映像で球速を２割程度速く見せるように加工。当面の間の番組休止を発表。
▼１９年９月 ＴＢＳ系バラエティー「クレイジージャーニー」では虫類の捕獲ロケで、事前に用意したものを発見したかのように放送。当面の間の番組休止を発表。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/hochi/20191016064-OHT1T50276/
俳優養成教室の生徒、初対面と装い出演させる…テレ朝謝罪
削除2019/10/17 08:16
テレビ朝日は１６日、３月１５日に放送した報道番組「スーパーＪチャンネル」のスーパーの買い物客を取材する企画で、男性ディレクター（４９）が、初対面と装って知人を出演させる「不適切な演出」をしたと発表した。記者会見した篠塚浩常務は「やらせと指摘されると否定できない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
早河洋会長と、当時社長だった角南源五取締役が役員報酬の１０％を１か月返上する。
ディレクターは、自分が講師を務める俳優養成教室の生徒らに取材日を教え、当日、店頭などで生徒ら５人を取材していた。謝礼は支払っていないという。
ディレクターは派遣会社に所属し、１人で取材、撮影。同企画は、テレビ朝日の子会社の制作だった。
篠塚常務は、編集段階ではやらせに気づかず、今月４日に匿名の情報提供があったと説明。既にディレクターは番組制作から離れ、「深く反省している」と話しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20191016-OYT1T50250/
テレ朝「スーパーＪチャンネル」やらせで謝罪「極めて不適切な演出がありました」
削除2019/10/16 20:05
謝罪会見を行うテレビ朝日の長田明広報局長（左）と篠塚浩常務（カメラ・橘田 あかり）
テレビ朝日は１６日、東京・六本木の本社で会見を行い、報道番組「スーパーＪチャンネル」（月～金曜・後４時５０分）でやらせがあったとして謝罪した。
会見に出席した篠塚浩常務が３月１５日に放送した「業務用スーパーの意外な利用法」企画コーナーで「番組中で極めて不適切な演出がありました」と発表。謝罪した。匿名の情報提供をきっかけに社内で調査を進めた結果、事実関係について一定の確認が取れたとした。
コーナーの中で主要な部分を構成した客の４人が「取材・編集した契約ディレクターの知人だったことが判明しました」と明かした。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/hochi/20191016064-OHT1T50183/
「テレビ朝日 不適切」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?rkf=2&ei=UTF-8&p=テレビ朝日+不適切
「朝日 不適切」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9C%9D%E6%97%A5+%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87&e=
「朝日」といえば、しこみ、やらせ、自作自演、マッチポンプの常習犯、もはやお家芸、伝統芸の域に達しているようなイメージ（笑）。
削除だれがなんといっても一番のやらせマッチポンプは、朝日新聞のＫＹサンゴ事件だよな。
「朝日新聞 ＫＹ 珊瑚」
https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%20%EF%BC%AB%EF%BC%B9%20%E7%8F%8A%E7%91%9A
もはや大芸術「作品」の領域だ。
ハンガリー 劇団や劇場を政府が管理 俳優は政府介入に反発
返信削除2019年12月12日 9時48分
ハンガリーのオルバン首相は、劇団や劇場の予算や人事を政府が管理することができる法案を議会に提出し、11日、賛成多数で可決・成立しました。これに対し、俳優らは政府の介入によって表現の自由が損なわれると反発を強めていて、その強権的な手法に波紋が広がっています。
ハンガリーのオルバン政権は、演劇などを上演する劇団や劇場の予算や人事について政府の関与を強める法案を９日、議会に提出しました。
この法案について政権側は、国が責任を持つことで運営の透明性が高まるなどと説明しましたが、首都ブダペストでは政府の介入によって表現の自由が損なわれると、俳優や劇団関係者ら数千人が抗議デモや法案の撤回を求める署名活動を展開しました。
また野党議員は黒いマスクをつけて抗議の意志を示しましたが、与党が３分の２以上を占める議会は11日、提出からわずか２日で採決を行い、法案は賛成多数で可決・成立しました。
オルバン首相が率いる与党は、９年前の選挙で圧勝してから憲法の改正や報道機関の放送権や学術機関の予算への関与を強める法律を次々と成立させ、ＥＵは法の支配が損なわれていると批判しています。
今回の法案についても政権に批判的な演劇などの上演を抑え込みたいねらいがあるものとみられていて、オルバン首相の強権的な手法に波紋が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211961000.html
「日本放送協会（ＮＨＫ） 電波や衛星やネットを政府が管理 特定国民は受信料制度に反発」とか…
返信削除労働組合や職員のみなさんも、一種の特権階級であることをよーく自認されていて、それもこれもすべて「受信料制度」の手のひらの上、お蔭様であることが暗黙の了解事項。
削除ＮＨＫ日本放蕩協会 予算や経営を政府が管理 職員は受信料制度でウハウハ貴族階級
削除民放各社とちがって、自分たちで稼ぐ苦労を知らないからなあ…
削除感覚は公務員とたいして変わらんだろ。
削除ＢＢＣの受信料廃止も ジョンソン英首相が検討表明
返信削除2019年12月11日06時24分
質問に答えるジョンソン英首相＝９日、イングランド北東部サンダーランド郊外（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】ジョンソン英首相（保守党党首）は１２日投開票の総選挙を前に、公共放送ＢＢＣの受信料制度の廃止を検討すると表明した。視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。
日本でも今年７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得するなど、ＮＨＫの受信料制度の在り方が議論となっている。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本の議論にも大きな影響を与えそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121100204&g=int
社説
返信削除テレビ届け出 ＮＨＫ自身の改革が本筋だ
2020/11/04 05:00
取り組むべきは、業務のスリム化と受信料の引き下げである。改革を先送りして、料金徴収の効率化を訴えても、国民の理解は得られまい。
ＮＨＫは、総務省の有識者会議で、家庭や会社などに対して、テレビを設置しているかどうかを、ＮＨＫに届け出ることを義務化するよう要望した。
契約していない人の氏名を、公益企業などに照会できるようにする制度の導入も求めた。ガスや電力の事業者から情報を得ることを想定しているとみられる。
受信料徴収のための個別訪問にかかっている年約３００億円の経費の削減が狙いだという。
不払い世帯を減らして不公平感を是正するのは大切だが、届け出の義務化は唐突に過ぎる。国民から反発の声が出るのも、無理はない。真摯しんしに耳を傾けるべきだ。
届け出を強制すれば、テレビの購入をためらう人が出かねない。若者に広がる「テレビ離れ」が加速し、結果として言論の多様性を損なうことにならないか。
未契約者の氏名を特定する制度の導入にも問題がある。個人情報保護法では原則、本人の同意なしに第三者に情報提供はできない。不安を抱く国民は多かろう。
民放は広告収入減に苦しむが、ＮＨＫは年約７０００億円の安定した受信料収入を得ている。
２０１７年の最高裁判決で、受信料制度が「合憲」とされたこともあり、受信料を支払う世帯の割合は１６年度の７９％から１９年度には８３％まで高まっている。
その中で、強権的な徴収ばかりを急ぐ姿勢は認められない。ＮＨＫに求められているのは、公共放送の役割を明確化し、業務や組織をスリム化する改革である。
イベント企画や物販などの子会社を抱え、グループ内に剰余金をため込んでいる。子会社のリストラは、ほとんど進んでいない。
４月には、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「ＮＨＫプラス」を本格的に始めた。さらに、ネット事業の費用を受信料収入の２・５％以内とする自主ルールの撤廃を提案している。
肥大化路線であり、改革の方向性が間違っている。
子会社再編などで、受信料の大幅な値下げを実現し、国民に利益を還元することが重要となる。その上で、受信料支払いの必要性を丁寧に説明するのが筋だ。
民放に似た手法の娯楽番組より公共放送らしい良質な番組の提供に注力し、視聴者の信頼を高めていく努力も不可欠である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201103-OYT1T50158/
ＮＨＫは総務省役人組織と労働組合員のための、民法各社はスポンサーや広告代理店のための、国民をなんらかの印象誘導、印象操作するための洗脳マシン、デンパ媒体だと思っておけば間違いがない。
返信削除「みなさまの公共放送」なんて真っ赤なウソだよ。
＞「相手はテレビ屋だからな。進化のレベルでいえば、アオミドロ以下の連中だ。適当にうそをついておけ。まともに相手をするんじゃない」
削除https://twitter.com/Crichton_bot/status/1323152035546456064
＞「みんな娯楽なんだ。マスコミの報道すなわち事実になっちまってる。それに比べれば、日々の生活は刺激がない。だから今では、日々の生活の方がにせもので、マスコミの報道が本物なのさ。」
https://twitter.com/Crichton_bot/status/1323605022337241090
ＮＨＫ受信料「支払率」、全国平均７８・９％…秋田が最高の９７・９％
返信削除2022/06/28 20:49
ＮＨＫは２８日、２０２１年度末の受信料の「都道府県別推計世帯支払率」を発表した。全国値は前年度より０・１ポイント低い７８・９％だった。都道府県別では、最高が秋田県の９７・９％。最低は、公表を開始した１１年度分以降１１年連続で沖縄県となったが、４９・５％は前年度比で０・５ポイント高かった。
沖縄で支払率が低いのは、受信料制度の開始が１９７２年の本土復帰後で、他地域より理解が進んでいないことが理由とされる。沖縄県のほかに７０％を割り込んでいるのが、大阪府（６５・２％）と東京都（６７・３％）だった。大都市圏で低調なのは、転居世帯や単身世帯が多く、受信契約の根拠となるテレビ受像器を保有しているかどうかの確認が困難なことが背景にある。
また今回は、２１年１１月に公表された国勢調査などをもとに試算する受信契約対象数が見直され、ＮＨＫは世帯支払率の２０年度末の全国平均を「８０・３％」から「７９・０％」に修正した。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20220628-OYT1T50168/
ＮＨＫ信者率の高い秋田県民。
削除社説
返信削除ＮＨＫの業務 ネット事業の拡大を危惧する
2022/09/26 05:00
ＮＨＫが、テレビの視聴者から徴収した受信料を使ってインターネット事業を際限なく拡大していくことは、筋が通らない。なし崩し的な業務の肥大化は避けるべきだ。
総務省が、ＮＨＫのネット配信のあり方を検討する作業部会の初会合を開いた。有識者が議論し、来夏に結論をまとめるという。
放送法は、ＮＨＫの「本来業務」をラジオ、テレビの放送とし、ネット事業はこれを補完する「任意業務」と定めている。現在、ネット業務向けの予算は年２００億円の上限が設けられている。
作業部会では、ネット事業を本来業務に格上げするかどうかについて検討するという。だが、それには危惧を抱かざるを得ない。
若者を中心にテレビ離れが加速する中、ＮＨＫは、スマートフォンやパソコンで視聴できるサービスの提供に乗り出している。
２０２０年に、テレビ番組を放送と同時にネットに流す「ＮＨＫプラス」を本格的に始めた。今春には、テレビを見ない人らを対象に、ネットで番組を配信する実証実験を行った。検索サイトへのニュースの供給も行っている。
だが、それらは民間企業もビジネスとして展開している。従来の競争相手の民放だけではなく、ネットで記事や動画の配信を行っている地方紙を含む新聞社や通信社などとも競合することになる。
ＮＨＫは特殊法人で、利益を上げる必要はない。年約７０００億円の受信料を得ている一方、法人税の支払いは免除されている。
そうした優遇を受けながら、ＮＨＫがネット事業に潤沢な資金を 注つ ぎ込めば、民間との公平な競争は到底、実現できまい。多様な言論を損なう恐れすらある。
寺田総務相が初会合で、「ＮＨＫの肥大化や、民業圧迫に対する懸念の声にも耳を傾ける必要がある」と指摘したのは当然だ。
そもそも、テレビを持つ人が払う受信料収入を、ネット事業に使うことへの疑問は根強い。ネット事業を本来業務とすることで、ＮＨＫがスマホの所有者からも受信料を徴収しようとしているのではないかとの見方も出ている。
ＮＨＫに求められているのは、公共放送にふさわしい良質な番組の提供である。ネット事業に手を広げ、本来の役割が 疎おろそ かになることがあってはならない。
ネット事業の拡大より、組織のスリム化が先決だ。イベント企画や物販のような民間と競合する子会社の統廃合など、リストラの具体策を早期に示してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220925-OYT1T50178/
NHKのネット活用業務 “ネットのみの人にもひとしく情報提供”
返信削除2023年6月30日 20時01分
インターネット時代の公共放送の役割などを検討する総務省の作業部会で、NHKは、ネット活用業務を必須業務化した場合、公平・公正で信頼できる情報の取得などNHKの提供する価値を、ネットのみの利用者もひとしく受け取れるよう努める義務を負うことになると説明しました。
この中でNHKは、現在、放送の補完と位置づけられているインターネット活用業務を必須業務化した場合の業務範囲について、放送の同時配信・見逃し配信や、放送と同じ情報や内容を動画や記事として提供する「報道サイト」を基本にすることなどを改めて説明しました。
そのうえで、必須業務化によって、いつでも、どこでも公共放送の番組が視聴可能になるほか、公平・公正で信頼できる情報の取得や、世の中で議論となっている事象・問題の把握などNHKの提供する価値を、放送だけでなく、ネットのみを通じて情報を得る人にもひとしく受け取れるよう努める義務をNHKが負うことになると説明しました。
一方、日本新聞協会は、NHKが現在認められていない衛星放送番組の同時配信に向けた設備調達の手続きを進めていたことを踏まえ「ガバナンスの問題は極めて重要だ。検討が必要なテーマが多数あり、拙速に方針をとりまとめることなく、十分な議論を続けてほしい」と求めました。
また、民放連＝日本民間放送連盟は「現状でもNHKの情報は幅広くネット上に出ており、必須業務化でどこがどう変わってくるのか疑問だ。受信料制度との整合性の問題もある」と指摘しました。
作業部会は引き続き議論を行い、この夏をめどに具体策をとりまとめたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114611000.html