特集 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
政府広報｜内閣官房 内閣府 特定個人情報保護委員会 総務省 国税庁 厚生労働省
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/
平成27年3月15日
メディア別の政府広報 記事下広告「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」を追加しました。
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/kijishita/636.html
マイナンバー社会保障・税番号制度｜内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
そういえば、政府広報｜内閣府「みんなの力を、防災の力に。」の新聞折り込みチラシも…
「マイナンバー」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
～学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである。～
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
それと、自らに都合のいい秘めた目論見（裏の目的）を誰も反対できない理念（手段）とセットにすることと…
首相官邸/高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number.html
マイナンバーＩＴ利権…
政権公約｜この道しかない。アベノミクス（笑）。
（2015年3月15日）（追記3/16）
「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ
返信削除< 2015年3月10日 14:11 >
国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が１０日、閣議決定された。
マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年１月から導入される予定。改正法案では、２０１８年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。
麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で２０２１年以降に義務化について検討する考えを示した。
http://www.news24.jp/articles/2015/03/10/06270721.html
【政治】個人情報保護 マイナンバー 法改正案を閣議決定
削除2015年3月10日 夕刊
政府は十日の閣議で、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を決定した。個人情報保護法では、ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。二〇一六年一月開始のマイナンバー制度では、行政手続きに利用される個人番号を一八年から預金口座にも適用する。国が個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙いがある。
政府は両法案を十日にも今国会に提出し、早期成立を目指す。企業は個人情報を使いやすくなる半面、厳格な情報管理を求められる。マイナンバーの適用拡大では個人資産への監視が強まることや、企業の事務負担増を懸念する声も出ている。
個人情報保護法の改正案は、氏名を削除するなど個人を特定できないようにした情報は本人の同意がなくても第三者への提供を可能とした。「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業が活用する動きが強まっていることに対応した。
ベネッセコーポレーションの情報流出事件を踏まえ、個人情報を扱う企業の従業員などが不正な利益を得る目的で情報を提供する行為は処罰する規定も新たに盛り込んだ。
情報提供を受ける企業には取得経緯などを確認するよう求め、人種や信条、病歴などの情報は本人の同意を得て取得するよう義務付けた。政府は不正行為を監視するため「個人情報保護委員会」を設置し、立ち入り検査の権限も与えた。
マイナンバー制度はことし十月、国民に十二桁の番号が通知され、一六年一月には番号カードが配られて、税金の確定申告などに活用される。一八年からは預金口座への適用も開始。当初は利用者の任意だが、二一年からは義務化も検討する。政府は番号カードに健康保険証の役割も持たせるなど機能を増やし、普及を後押しする方針だ。
＜個人情報保護法＞ 氏名や住所といった個人を特定できる情報の取り扱いを定めた法律。現行法では情報の利用目的を本人に示し、第三者への情報提供は原則として本人の同意が必要と定めている。違反する行為があった場合、国が中止や是正を勧告・命令する。マイナンバー法は、国民一人一人に番号を割り当てる新制度のための法律。納税や年金関連など制度ごとに管理されている情報を個人番号で一元化し、行政事務を効率化して、国民の手続きも簡素にする狙いがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031002000250.html
次の日は、「３．１１東北大震災＆福島原発事故」特集だしな…
削除【政治】「マイナンバー」を銀行の預金口座にも適用へ…改正法案を閣議決定★4
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426038531/
【政治】個人情報保護法とマイナンバー法、改正案を閣議決定…預金口座にも適用、個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙い
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1425997841/
「マイナンバー」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
「特定個人情報保護委員会」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
特定個人情報保護委員会 - 内閣府
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/
特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/
委員会の概要 > 委員長・委員紹介
http://www.ppc.go.jp/aboutus/mission-roles/
委員長・委員の動き
http://www.ppc.go.jp/aboutus/mission-roles/state/
特定個人情報保護委員会 - Wikipedia
削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
＞特定個人情報保護委員会（とくていこじんじょうほうほごいいんかい）は、日本の内閣府の外局の一つで、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下では「法」とする）第36条に基づき、2014年に設置された行政委員会である。内閣総理大臣の所轄に属する（法36条2項）。
「特定個人情報保護委員会」
削除https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
個人情報保護法:人種や信条は特別配慮 改正案を閣議決定
削除毎日新聞 2015年03月10日 22時03分（最終更新 03月11日 01時48分）
◇「匿名加工情報」、本人の同意なしに第三者提供が可能に
政府が１０日に閣議決定した個人情報保護法改正案は、個人が特定できないように情報を加工したデータについて、本人の同意がなくても第三者に提供することを可能にした。一方で人種や信条などを「要配慮個人情報」と位置づけ、特別な保護の対象とした。
個人情報保護法改正案を巡っては、購買履歴など個人の行動に関する「パーソナルデータ」を蓄積する事業者が、本人の同意なしにデータを第三者に提供できる仕組みについて、検討が進められた。改正案では、個人を識別できる情報を削除したデータを「匿名加工情報」とし、本人の同意なしに第三者への提供ができるとした。
匿名加工情報を第三者に提供する事業者には、そのことを公表するよう義務付けた。提供を受けた側が、個人の特定を目的に、他の情報と照合することを禁止した。
人種、信条や前科・前歴など差別や偏見につながるおそれのある情報を「要配慮個人情報」として新たに定義し、取り扱いの制限を他の情報より厳格にした。
個人情報を扱う事業者を監督する「個人情報保護委員会」は、消費者団体や民間企業の関係者、学識経験者ら９人で構成。事業者への立ち入り検査や指導、命令などの権限を持つ。同委員会は、個人情報を匿名加工する基準の策定も担う。
個人情報の保護を強化するために創設する「データベース提供罪」は、不正な利益を得る目的で情報を提供したり、盗用したりする行為を処罰の対象とする。罰則は「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」とした。
データベース提供罪は、２０１４年７月に発覚したベネッセの情報漏えい事件が契機となった「名簿屋」対策の一環。個人情報を受け取った者は、提供した者の名前や情報を取得した経緯を記録し、一定期間、保存することを義務付けた。
これまでは５０００人を超える個人情報を保有する事業者のみが同法の規制対象だったが、５０００人以下でも規制対象となる。【本多健】
http://mainichi.jp/select/news/20150311k0000m010118000c.html
預金口座にもマイナンバー 改正案閣議決定、個人情報の不正罰則強化
削除2015.3.11 05:00
政府は１０日の閣議で、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を決定した。個人情報保護法では、ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。２０１６年１月開始のマイナンバー制度では、行政手続きに利用される個人番号を１８年から預金口座にも適用する。国が個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙いがある。
政府は両法案を１０日、今国会に提出し、早期成立を目指す。企業は個人情報を使いやすくなる半面、厳格な情報管理を求められる。マイナンバーの適用拡大では個人資産への監視が強まることや、企業の事務負担増を懸念する声も出ている。
個人情報保護法の改正案は、氏名を削除するなど個人を特定できないようにした情報は本人の同意がなくても第三者への提供を可能とした。「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業が活用する動きが強まっていることに対応した。
ベネッセコーポレーションの情報流出事件を踏まえ、個人情報を扱う企業の従業員などが不正な利益を得る目的で情報を提供する行為は処罰する規定も新たに盛り込んだ。
情報提供を受ける企業には取得経緯などを確認するよう求め、人種や信条、病歴などの情報は本人の同意を得て取得するよう義務付けた。政府は不正行為を監視するため「個人情報保護委員会」を設置し、立ち入り検査の権限も与えた。
マイナンバー制度はことし１０月、国民に１２桁の番号が通知され、１６年１月には番号カードが配られて、税金の確定申告などに活用される。１８年からは預金口座への適用も開始。当初は利用者の任意だが、２１年からは義務化も検討する。政府は番号カードに健康保険証の役割も持たせるなど機能を増やし、普及を後押しする方針だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150311/mca1503110500004-n1.htm
2015年3月11日(水) しんぶん赤旗
削除預金口座にマイナンバー
なし崩し拡大 改定案を閣議決定
安倍内閣は１０日、個人情報保護法とマイナンバー（国民共通番号）法の改定案を閣議決定しました。マイナンバーを預金口座などにも適用拡大することや、企業が個人情報をビジネスに利用しやすくする内容です。
２０１６年開始予定のマイナンバー制度で、金融機関の預貯金口座に国民番号を付けることを定めます。社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。ただし当面は任意とし、制度実施後の２１年をめどに義務化する考えです。
マイナンバーは、全国民に１２ケタの番号を付け、社会保障の給付抑制と税・社会保険料の徴収強化をはかるのがねらい。預金口座への適用は、実施前からなし崩し的に拡大をはかるものです。
マイナンバーはほかにも健康診断・予防接種の情報管理、公営住宅の管理に活用できるようにします。
企業による個人情報の目的外利用については、個人の特定ができないよう情報の一部を削除・加工すれば、本人の同意なしで第三者への提供を認めます。商品の購入履歴など「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報を活用したい企業の要求に応えたものです。
また、ベネッセコーポレーションの情報流出事件を踏まえ、情報提供を受ける企業には取得の経緯などを確認するよう求めます。「個人情報保護委員会」を内閣府の外局として設置し、不正行為を監視するとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-11/2015031104_01_1.html?_tptb=032
預金口座にマイナンバー…１８年から
返信削除2015年3月10日15時0分 読売新聞
国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、政府は１０日、金融機関の預金の口座に番号を付けられるようにする関連法の改正案を閣議決定した。今国会で成立する見通しで、希望者を対象に２０１８年１月から番号を付ける予定だ。金融機関が破綻した際に預金を保護する「ペイオフ」などで利便性が高まるとされ、所得の申告漏れなどの税務調査にも利用される。
麻生副総理・財務相は１０日朝の閣議後の記者会見で「資産や所得の把握とか徴収にも利用できて、公平、適正な納税につながる」と意義を強調した。
口座に共通番号を付けると、一人で同じ金融機関の複数の支店で口座を持っている場合に、預金の出し入れや総額が把握しやすくなる。１人当たり元本１０００万円までと利息が全額保護されるペイオフで、利用者は払い戻しが早く受けられるようになる。改正案は、住民が転居した際に自治体が予防接種の記録を引き継いだり、転職する際にメタボ健診の記録を引き継ぐことも可能にする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYTPT50226
預金口座にマイナンバー…１８年から希望者に
削除2015年3月10日16時12分 読売新聞
国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、政府は１０日、金融機関の預金の口座に番号を付けられるようにする関連法の改正案を閣議決定した。
今国会で成立する見通しで、希望者を対象に２０１８年１月から番号を付ける予定だ。金融機関が破綻した際に預金を保護する「ペイオフ」などで利便性が高まるとされ、所得の申告漏れなどの税務調査にも利用される。
麻生副総理・財務相は１０日朝の閣議後の記者会見で「資産や所得の把握とか徴収にも利用できて、公平、適正な納税につながる」と意義を強調した。
口座に共通番号を付けると、一人で同じ金融機関の複数の支店で口座を持っている場合に、預金の出し入れや総額が把握しやすくなる。１人当たり元本１０００万円までと利息が全額保護されるペイオフで、利用者は払い戻しが早く受けられるようになる。改正案は、住民が転居した際に自治体が予防接種の記録を引き継いだり、転職する際にメタボ健診の記録を引き継ぐことも可能にする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYT1T50097
＞マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。
返信削除http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/
［論点スペシャル・国連防災会議］防災は暮らしの近くにある
返信削除2015年3月15日3時0分 読売新聞
第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で始まった。キーワードは、防災減災を社会、われわれの生活のまん中に据えようという「防災の主流化」。といっても、そもそも防災という言葉には、近寄り難い響きがある。もっと身近なこととして考え、取り組めないのか。分野も経歴も異なる３人が語る。
いろんな縁を日頃から…ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長 中村順子さん
なかむら・じゅんこ ＮＰＯ（非営利組織）を作り地域のニーズと結ぶ中間支援組織を運営する。東日本大震災の被災地、岩手県大槌町の復興を支援。６８歳。
災害から命を守るのは、人の結びつきで成り立つコミュニティーです。大災害の被災地で救援や復興のお手伝いをしていて実感しました。
阪神大震災の時は、全国からの支援を受け入れる拠点を作り運営しました。その時の人々の「動き」に興味を引かれました。
震災直後の安否確認。たいていの人がまず家族、それから隣近所の様子を気にかけました。ここまでは当たり前と言えば当たり前です。注目したのは、趣味の仲間や仕事の取引先といった共通の興味、関心で結びついた人の安否確認に、何駅分かの距離を尋ね歩いた人がかなりの数いたことです。私自身がそうでした。
血縁も地縁もない言わば心で結びついた人のための行動です。
阪神大震災では、消防などの救援が手いっぱいだったという事情もあり、倒壊家屋の下敷きになるなどした人のうち８割が近隣の人や知人によって助け出されました。近隣も被災しているわけですから、遠くから来てくれた仲間や知り合いの活躍は大きかったはずです。
壊れた家の下に３日間埋もれた独り暮らしの女性を２人知っています。近所に縁者がいなかった彼女たちを救い出したのは、心配して駆けつけた以前の職場の同僚や趣味のサークルの仲間でした。
こうした共通の興味や関心で結びついたテーマ・コミュニティーが地域で重要な役割を果たそうとしていて、阪神大震災では実際に命を救ったのです。血縁も地縁もない人のために動くという点でＮＰＯ（非営利組織）活動にもつながります。
防災に関して、近隣の結び付きが強調されます。ですが、特にプライバシーを重んじる都市部では、近隣との関係を深めるのは難しいでしょう。毎日のように顔を合わせる隣の人に、家の中のことを何でも知られてしまうのは苦しいものです。
さらに行政も課題の解決を近隣関係が中心の地域社会に委ねがちです。防災も教育も福祉もそうです。地域の力を過大評価しているように見えます。
もちろん地域の自立は大切です。私が東日本大震災の被災地復興で、まず取り組んでいるのは住民の相互支援です。被災を免れた人が被災した人を助け、生活を再建できた人がまだの人を助ける。そうした活動の仕組み作りを進めています。
災害に強い地域を作るには、その中の人間関係を強化すると同時に、地域の外にいる、まったく縁もゆかりもない人たちと結びつくことも大切です。ＮＰＯ活動につながるような、血縁や地縁を超えた新しい「人の結びつき」を作り続ける必要があるでしょう。（聞き手・編集委員 岩本洋二）
「楽しみながら」動こう…大阪大教授 渥美公秀さん
削除あつみ・ともひで 専門はボランティア行動学。「防災と言わない防災」を提唱し、身近な街を歩いて知る活動などを実践。５３歳。
私自身、阪神大震災で被災してボランティア活動を行い、災害救援の団体も作りました。救援団体ですが、ふだんは防災にも取り組みます。防災の活動をしていると、大震災で被災した方でさえ「一生分の災害受けたからもうええわ」とかおっしゃる。正直、私も「あれだけ対策したのに」という思いがありました。
震災の時、非常持ち出し袋にしても、とても持ち出せる状態ではなかったんです。家具の転倒防止器具も家がつぶれたら役に立ちません。被災地には、変な開き直りが広まっていました。
元々防災の専門家ではないので本を読んだり講演を聴いたりして勉強しましたが、「自分の身は自分で守ろう！」とか「防災は市民の義務だ！」とか威勢のいいことを言っていて。内容は決して悪いことではないのですが、それでは人は動かない。
では、まったく違うことを言った方がいいのではと思い、「楽しみながらやったらええねん」ということになったんです。そこから、街歩きを取り入れたり、ゲームをしたりする「防災と言わない防災」につながりました。
実は「開き直り」の裏には、もっと切実な思いがあったはずです。自分の子供を亡くした人が、「なんぼやってもダメやったんや」と思わないと説明がつきません。それは防災しなくていいということではなく、「本当に命を救える防災を」という思いではないでしょうか。
そうした思いまではないにしても、たぶん人々は防災をやろうと思っているのです。自分や大切な人を守りたいはずです。そんな人に「防災は大事だ」と言っても、「いや、それは分かっている」とかえって動かないのでは。そこで、「防災と言わない防災」なんです。
せっかくやるなら、子供たちが元気になったり、多世代の交流ができたり、珍しい所を見られたり、いろいろ得する楽しいことができないかということで、街歩きを始めました。
その本当の狙いはお母さんたちです。街歩きに使う地図作りを手伝えば、避難所とか災害用の備蓄倉庫とかを事前に回り、いざと言うときに役立ちます。
医療の分野では、医師の周りに看護師やソーシャルワーカーといった、専門家につなぐ役割の人が多くいます。「楽しんで行う防災」も専門家と市民をつないでいるのです。
防潮堤の高さを懸命に計算している専門家と、私のような防災をしている者が話し合っても、うまくかみ合わないかもしれません。でも、両方があっていいのではないでしょうか。（聞き手・編集委員 岩本洋二）
今後は風水害が頻繁に…東大教授 沖大幹さん
削除おき・たいかん 生産技術研究所教授。工学博士。世界の水循環と水資源が専門。気象予報士の資格も持つ。著書に「水危機 ほんとうの話」など。５０歳。
日本では、防災というと地震が念頭にあって、防災の日は、地震を想定した避難訓練が多いですよね。関東大震災で火災対策、阪神大震災で建物の耐震化、東日本大震災で津波対策。日本は大地震ごとに事後的な対策を進めてきました。
ところが、世界的に経済被害や影響を受ける人数で見ると、台風、洪水、高潮、豪雨や土砂崩れなど、風水害の方が多いのです。日本でも、身近で頻繁に起こる風水害にもっと対応していく必要があります。
気温が上がると大気中の水蒸気量が増加します。日本のアメダスの観測データでも、気温が高い日には強い雨が実際降っています。日本の水害発生件数は２０世紀から２１世紀に倍増し、浸水被害額だけでも年約２５００億円へと倍増すると予測した研究もあります。
化石燃料を使う人間活動が引き起こす地球温暖化の影響だけでなく、ヒートアイランドなど都市化も影響します。まだ科学的にはっきりいえないことも多い。私が執筆者の一人を務めた国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書は、極端な豪雨について「北米や欧州で増加している可能性が高い」としています。他の地域では記録や科学的データが足りないのです。
それでも報告書は、「中緯度の陸域のほとんどと湿潤熱帯域で今世紀末までに極端な雨がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高い」、「台風の発生数は減るが強い台風の頻度は増す可能性が高い」としています。大気の中層も暖まるので大気は安定しますが、いったん生じると勢力が強くなるのです。
豪雪についても、発生メカニズムがわかってきました。北極の海氷が減少すると通常の低気圧の経路や気圧配置が変わり、日本に寒気が流れ込みやすくなるというのです。８年前、私の研究室の学生が「全体的には雪が減るが、少ない降雪に慣れ、備えが薄くなっている分、むしろ被害が大きくなる」と分析しました。昨年２月、山梨県でその通りのことが起きましたよね。
激しい台風、集中豪雨、洪水などに備えるには、建物、道路、橋、下水管などインフラのあり方を考え直さなければなりません。気になるのは、都市計画や町作りに防災や省エネが十分組み込まれていないこと。気候変動の被害軽減策（適応策）も防災減災とは別に考えられています。日本は人口が減り、財政難です。もっと統合的に考えていかなければなりません。
途上国では、やっと良くなってきた暮らしが台風や洪水で振り出しに戻ってしまう。失われる人命を減らし、持続可能な発展を実現するために、日本の技術の出番だと思います。（聞き手・編集委員 河野博子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150315-118-OYTPT50001
「IR3S 東京大学 小宮山宏 住明正」
削除https://www.google.co.jp/search?q=IR3S+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E4%BD%8F%E6%98%8E%E6%AD%A3
「東京大学 IR3S IPCC」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6+IR3S+IPCC
「地球温暖化の真実 住明正」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F+%E4%BD%8F%E6%98%8E%E6%AD%A3
「住明正 茅陽一 沖大幹 江守正多」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%8F%E6%98%8E%E6%AD%A3+%E8%8C%85%E9%99%BD%E4%B8%80+%E6%B2%96%E5%A4%A7%E5%B9%B9+%E6%B1%9F%E5%AE%88%E6%AD%A3%E5%A4%9A
＞嘘を平気でつく有識者の方々の氏名は以下のとおりです…
「茅方程式 地球温暖化 IPCC」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8C%85%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+IPCC
「防災 工学 地球温暖化 水循環」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%98%B2%E7%81%BD+%E5%B7%A5%E5%AD%A6+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E6%B0%B4%E5%BE%AA%E7%92%B0
「地球温暖化」マターの風呂敷…
工学系のヒトビトには「生きた」ものに対する畏怖畏敬の念がだいぶ欠落してんじゃないのかな…
削除人という生き物がいちばんきちがいじみていて怖ろしいのは確からしいが…
《日本の厚生労働省は電子カルテなどの医療情報システムの安全管理についてはガイドラインを公表しているが、医療機器についてはない。経済産業省も昨年、薬事法（当時）規制対象外のヘルスケア製品のソフトについてガイドラインを出したが、サイバーセキュリティーは「今後の課題」として先送りされた。
返信削除厚労省内で医療機器に詳しい専門家が育っていないとの指摘もある。医薬品と医療機器の審査を担当する医薬食品局は薬系技官と呼ばれる薬剤師免許をもつ技官が力をもち、ある識者は「医療機器はオマケ的な扱いだった」と明かす。
産業技術総合研究所の鎮西清行・ヒューマンライフテクノロジー研究副部門長（５０）は「我が国では医療セキュリティーについて具体的、統一的な取り組みが見えず、人材も不足している」と指摘した上で、「マイナンバー制度の医療分野での活用も検討されており、医療ビッグデータと在宅医療、ヘルスケア製品の連携に期待が高まっている。国は早く長期的ビジョンを示すべきだ」と話している。》
［スキャナー］命の情報「セキュリティー甘い」…サイバー攻撃 医療機器標的
2015年3月16日3時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150316-118-OYTPT50068
http://koibito2.blogspot.jp/2015/02/blog-post_18.html?showComment=1426477776052#c1477129859663121725
マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム
返信削除時事通信 3月19日(木)16時38分配信
政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。
マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。
マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000115-jij-pol
「マイナンバー」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
＞内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、現在の日本でよい方向に向かっていると思う分野は何か聞いたところ、「科学技術」が３０％と最も多かった一方、「景気」は１０％で、前回・去年の調査に比べ半減しました。
返信削除＞内閣府はことし１月から先月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に「社会意識に関する世論調査」を行い、およそ６０％に当たる６０１１人から回答を得ました。
それによりますと、現在の日本でよい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、▽「科学技術」が３０％と最も多く、次いで▽「医療・福祉」が２７％、▽「防災」が２１％などとなりました。
一方、▽「景気」と答えた人は１０％で、前回・去年の調査に比べおよそ１２ポイント低く、半減しました。
また、悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、▽国の財政が３９％で最も多く、次いで▽物価が３１％、▽景気が３０％などとなりました。
＞今回の結果について内閣府は、「去年の調査は消費税率の引き上げ前で駆け込み需要もあり、景気回復を実感する人も多かったが、その後、税率の引き上げなどで回復基調が緩やかになったことが影響したのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023581000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5570.html?showComment=1426945011931#c1675757249043867938
国財政「悪化」 ３９％で最多…内閣府意識調査 外交は大幅改善
削除2015年3月22日3時0分
内閣府は２１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況で「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）を尋ねたところ、「国の財政」を挙げた人が３９・０％（前年比６・２ポイント増）で最も多かった。次いで、「物価」が３１・３％（同５・６ポイント増）、「景気」が３０・３％（同１１・３ポイント増）だった。
「景気」を挙げた人が急増したのは、昨年４月の消費増税後に個人消費が落ち込んだことなどが影響したとみられる。「良い方向に向かっている分野」（複数回答）でも、「景気」は前年の２２・０％から１０・４％に半減した。
「悪い方向」で「外交」を挙げた人は２５・２％で、前回３８・４％から大幅に減少した。良好な日米関係に加え、昨年１１月に日中首脳会談が行われるなど冷却化した日中関係に改善の兆しが見られることが背景にあるようだ。一方、「良い方向」で最多の回答は、科学技術の３０・１％（前年比５・０ポイント増）だった。
調査は１月１５日～２月１日、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に実施し、６０１１人から回答を得た。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150322-118-OYTPT50038
マイナンバー、企業の８割未対応 通知まで半年、認知度低く
返信削除国民に番号を割り当てて行政手続きなどで活用する「マイナンバー制度」で、ことし１０月に個人番号が通知されるまで約半年に迫る中、民間の調査では企業の８割でシステム面の対応作業が完了していないことが２日分かった。
制度の認知度の低さが背景にあり、政府は広報を強化しているが、システム関連のノウハウが乏しい中小零細企業などでは準備が間に合わず、混乱が生じる恐れもある。
マイナンバー制度は、国や自治体が税金や社会保障関連などの個人情報を共通の番号で管理し、事務を効率化するとともに、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙いがある。
2015/04/02 18:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201001628.html
［スキャナー］マイナンバー 鈍い企業準備…来年スタート 周知不足「対応済み」わずか
返信削除2015年4月5日3時0分
国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度が来年１月から始まる。企業は、従業員や家族などの番号を把握しなければならないが、周知は進んでいない。今年１０月には番号が通知されるが、取り組むべき課題は多い。（政治部 有泉聡、経済部 木引美穂）
重要個人情報 漏えいには罰則
東京都内の人材採用支援会社は３月中旬、企業の人事・労務担当者向けにマイナンバー対策のセミナーを都内で開いた。
「今年は最優先でやる必要があります。きちんと対応しないと経営のリスクになる可能性も出てきます」
講師を務めた野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長は、企業が取り組むべき課題として〈１〉番号を扱う担当者に管理の徹底を求める〈２〉夏頃、社員に制度をしっかり説明する〈３〉１０月に社員の自宅に番号の通知カードが届いたら、きちんと保管するよう促す〈４〉会社に家族分を含めた番号を伝えるよう求める――ことなどを挙げた。
マイナンバーは「税務」「社会保障」「災害対策」を中心に活用されるが、「税務署や自治体が対応するもの」という受け止めも多い。
しかし、来年１月以降、企業は給与の源泉徴収票や扶養控除の申告書、健康保険の書類などにマイナンバーを記載しなければならない。アルバイトも対象になるため、事務負担は大きい。
映画館などを運営するレジャー会社の佐藤直樹さん（４５）は「アルバイトを含めると約３０００人分の対応が必要。今後専門チームを作って取り組みたい」と表情を引き締めた。
野村総研が２月のセミナー参加企業（１４３社）に聞いたところ、「すでに対応・準備中」と答えたのはわずか６％だった。内閣府が１月に行った調査では、マイナンバー制度を「内容まで知っている」と答えた人は３割弱だった。
政府は、ウサギのキャラクター「マイナちゃん」＝イラスト＝を使ってＰＲに懸命だ。３月には女優の上戸彩さんを起用したテレビＣＭを始めた。甘利経済再生相は３日の閣議後記者会見で制度の浸透を急ぐ考えを強調した。
マイナンバーは「クレジットカード番号に相当する」（内閣官房）とされる重要な個人情報だけに、極めて慎重な扱いが必要だ。マイナンバーを含む個人情報を漏えいすれば、最高で「懲役４年以下もしくは２００万円以下の罰金刑」が個人・法人に科される。
企業は従業員だけでなく、個人事業者との取引で、相手に代わって所得税を納税する場合、相手のマイナンバーを把握しなければならない。支払調書に記載する必要があるためだが、「重要な番号を教えたくない」という人が出てくる可能性もある。
マイナンバー法では、支払調書の作成担当者以外の人が番号を保管することを禁じている。企業の中には、厳重管理するため、番号を扱う部署だけフロアを別にするといった対応を検討しているところもある。
今年１０月以降、様々なトラブルが予想される。野村総研は「住居変更手続きを終えていないなどの理由で、通知カードが届かない人が１割程度出てくる」とみる。
来年１月から、住民は市区町村の窓口で通知カードと引き換えに個人番号カードを受け取る。カードの紛失や、他人に番号を盗み見られたとして、再発行を求める動きも予想され、窓口は混乱しそうだ。
人口が約２６８万人の大阪市は、数万件単位で通知カードが届かないと見積もる。マイナンバーの担当者は「どこまで調査して追いかけるのか。今後、国からの説明を受けないと分からない」と頭を悩ませる。
［Ｑ］制度の目的は…個人に番号 納税情報把握
Ｑ マイナンバー制度とは。
Ａ 社会保障サービスの提供や徴税を適正に行うため、国民に１２桁の番号をつける仕組みを指す。「税務」「社会保障」「災害対策」に用いられる。税務当局は納税者の情報を把握し、申告漏れを防ぐ。
制度導入は長年の懸案で、大平内閣が１９８０年、「グリーンカード」の導入を決めたが、「国民総背番号制だ」との批判を浴びて見送られた経緯がある。これまで自治体が発行してきた「住民基本台帳カード（住基カード）」は新たに発行しない予定だ。
Ｑ 具体的な利用法は。
Ａ 年金や雇用保険、災害時の支援金の受給資格の確認などにも活用する。関連法の改正案が成立すると、医療分野の一部にも広がる。地方自治体や健康保険組合が行う予防接種やメタボ健診の記録も番号で管理でき、引っ越しや転職をしても記録を引き継ぐことができる。希望すれば２０１８年から金融機関の預貯金の口座番号とマイナンバーが結びつけられる予定だ。
Ｑ どう通知するのか。
Ａ 今年１０月、国内に住民票を置いている人に、番号の「通知カード」が簡易書留で届く。来年１月以降、市区町村の窓口で通知カードと引き換えに、顔写真と住所、氏名、性別、生年月日が記された「個人番号カード」を受け取る。カードは公的な身分証明書としても使える。
Ｑ システムは。
Ａ 政府と自治体をつなぐシステムの完成時期が、今年３月末から７月末に延期されるなど作業が遅れている。自治体同士で情報をやり取りするのは１７年からだが、対応は大変だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150405-118-OYTPT50117
マイナンバー制度前に企業向けの説明会
返信削除4月9日 4時03分
国民一人一人に割りふられる「マイナンバー」が、ことし１０月以降通知されるのを前に、従業員の番号を扱うことになる企業を対象にした説明会が８日都内で開かれ、注意点などが説明されました。
この説明会は日本商工会議所が開いたもので、中小企業の経営者などおよそ７００人が出席しました。社会保障や税の情報を把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は来年１月から始まりますが、ことしの１０月以降、１２桁の番号が個人に通知されることになっています。これを前に開かれた説明会では、政府の担当者や専門家が、企業に必要な対策や個人番号を扱うときの注意点を説明しました。
このなかで、制度に詳しい弁護士は「従業員のマイナンバーを管理するための社内ルールを整備し、セキュリティー対策を徹底することが求められる。個人情報が流出した場合には、企業が処罰される場合もある」と指摘しました。参加した企業の担当者は「注意すべき点がよく分かった。今後、社内で研修を増やしていきたい」と話していました。
日本商工会議所がことし実施したアンケート調査によりますと、マイナンバー制度への対応を進めていると答えた企業は、全体の５％にとどまったということです。このため日本商工会議所は、今後、全国各地で企業向けの説明会を開催することにしています。
「マイナンバー制度」とは
マイナンバー制度の導入によって、政府は、国の省庁や市町村の部署ごとに管理してきた社会保障や税などの個人情報が番号を介して把握できるようになり、利用者の手続きが簡略化されるとしています。
例えば、児童扶養手当や住宅ローン減税などの申請の際に欠かせない住民票が必要なくなるとしています。
また、行政の側でも複数の仕事をしている人の所得や家族全体の収入が把握しやすくなるため、所得の過少申告や税金の不正還付、生活保護の不正受給などを防ぐことにつながるとしています。
運用は来年１月から始まり、社会保障や税などの行政手続きで、個人番号が利用されることになります。
例えば、「社会保障」では、年金や雇用保険の受け取りなどの手続きをする際には、個人番号が必要になります。運用に先立って、ことし１０月以降、国民一人一人に住民票のある住所宛に市町村から１２桁の「個人番号」の「通知カード」が届けられます。
希望する人には、来年１月から「通知カード」と引き換えに、自分の顔写真のほか、住所、生年月日、それに個人番号などが記された「個人番号カード」が配られます。
管理の徹底が求められる企業
マイナンバー制度が始まると、税や社会保障の手続きのため、企業が従業員の「個人番号」を扱うことになります。
例えば、税金の関係では、企業が税務署に提出する源泉徴収票に、従業員に加えて、控除の対象となる従業員の家族の個人番号を記載する必要があります。社会保障関係では、雇用保険はハローワークに、健康保険は健康保険組合に、厚生年金保険は年金事務所に届け出る書類に、それぞれ従業員の番号を記載します。
このため企業は、従業員や家族などの番号を取得し、管理することが求められます。
個人情報に関わるため、法律では番号の取得の際には厳格な本人確認を行うことや、番号の漏えいや紛失などを防ぐため、担当者の監督・教育を行ったり、番号を扱う専用の場所を社内で決めたりするなど、「安全管理措置」を講じるなど、管理の徹底を求めていて、企業にとっては負担が増えることになります。
関係書類への番号の記載は、制度の運用が始まる来年１月以降、順次必要になることから、企業は年明け以降に雇うアルバイトや社員、それに年明け以降に退職する社員の個人番号を早めに取得することが求められます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042301000.html
企業向けのマイナンバー制度説明会
返信削除4月13日 21時32分
国民一人一人に割りふられる「マイナンバー」が、ことし１０月以降通知されるのを前に、企業を対象にした説明会が１３日に都内で開かれ、専門家が制度の運用に向けて従業員向けの教育や研修が必要だと訴えました。
社会保障や税の情報を把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は来年１月に始まりますが、ことし１０月以降に１２桁の番号が個人に通知されることになっています。
これを前に、企業の対策を進めてもらおうと経団連が説明会を開いたもので、大手企業の人事や経理の担当者などおよそ１０００人が参加しました。
この中でマイナンバー制度に詳しい民間のシンクタンクの研究員が「企業は番号の適切な管理が求められることから、今後、パートやアルバイトを含めたすべての従業員を対象にした研修や教育の場を設ける必要がある」と訴えました。
こうした指摘が出るなか、政府は今週中にホームページで映像を使いながら制度の概要や企業が注意する点などをまとめ公表することにしており、企業の研修などに役立ててほしいとしています。
説明会に参加した企業の担当者は「今後、具体的な対応策を作る必要がある」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047241000.html
「マイナンバー制度」 自治体担当者への説明会
返信削除4月21日 17時59分
政府は国民一人一人に番号を割りふる「マイナンバー制度」の運用が、来年から始まるのを前に都道府県などの担当者を対象にした説明会を開き、各地の企業などに対し、制度の運用に伴う行政手続きの変更点などの周知徹底を図るよう要請しました。
社会保障や税の情報を把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年１月から始まるのを前に、ことし１０月以降、１２桁の「個人番号」が一人一人に通知されることになっています。
こうしたなか、政府は都道府県や政令指定都市の担当者を対象にした説明会を東京都内で開き、およそ１３０人が参加しました。
この中で、政府の担当者は今後、各地の企業などに対し、税務関係の申告書に従業員の「個人番号」を記入しなければならなくなるなど、制度の運用に伴う行政手続きの変更点などの周知徹底を図るよう求めました。
また、「個人番号」を適切に管理するため、従業員などを対象とした研修の実施を企業などに積極的に呼びかけるよう要請しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055931000.html
「政府は」って何だよ…
削除金融機関口座にマイナンバー…法改正案審議入り
返信削除2015年4月23日21時52分
国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）改正案は２３日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
改正案は、マイナンバー制度の運用が来年１月に始まるのを前に、利用範囲を社会保障給付や納税などだけでなく、金融などの分野で拡大することが柱。具体的には、金融機関の預貯金の口座にマイナンバーを付けて管理できるようになり、税の徴収漏れや生活保護の不正受給防止につながるとしている。政府は今国会中の成立を目指す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150423-118-OYT1T50147
ＩｏＴ革命：マイナンバーで金融資産課税も俎上に＝伊藤・東大院教授
削除2015年 04月 23日 13:36 JST
［東京 ２３日 ロイター］ - あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ（インタネット・オブ・シングス）の活用が問われているのは、企業だけではない。安倍晋三政権はアベノミクス成長戦略の新たな産業政策としてＩｏＴ推進を掲げる一方、行政版ＩｏＴを推進するツールとして、個人情報の効率管理を目指す「マイナンバー」制度を来年導入する予定だ。
政府の諮問会議民間議員などを務め、成長戦略などの立案に関わってきた伊藤元重・東京大学大学院教授は、ロイターとのインタビューで、デフレ下で委縮した日本企業の内向きな経営マインドがＩｏＴの活用を妨げていると指摘。一方、政府が財政再建を進める中で、マイナンバー制度を活用した国民の金融資産の捕捉と資産課税に向けた議論を進める必要性もあると述べた。
伊藤教授の主な発言は以下の通り。
──アベノミクス「第３の矢」である成長戦略では、賃金引き上げとともに企業の生産性の向上が重要課題になっている。今後は情報化やＩｏＴの活用が企業経営の生命線となってくるのはないか。
「実は２００５年頃には情報化は止まるだろう、と言われていた。グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)の検索エンジンやフェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のスマートフォンなどの拡大規模には限界がある。人間が作り、人間が使うソフトウエアやウェブや情報のやり取りの広がりは、人間の数にしか比例しないからだ」
「しかし、いずれ情報化が止まるという一部の専門家の予想どおりにはならなかった。その理由はＩｏＴの活用がされてきたからだ。つまり、人間が作ったウェブやソフトウエアではなく、（機械やシステムなどが人間を介さず）実際にセンサーを活用した情報のやり取りを行うＩｏＴが広がってきた」
「問題は、ビッグデータ、あるいはＡＩ（人工知能）につながっているこうしたネットワークに対して日本企業の対応が遅れていることだ」
──なぜ日本のＩｏＴ活用は遅れているのか。
「米国での調査によると、米大手企業の中でＩｏＴの活用に対応している比率は９３％、対応していない企業が７％だったのに対し、日本では対応していない企業が７０％にものぼった」
「デフレの下で日本の企業は守りに入ってしまい、新しい動きに対して対応しようとしなかった。新しいことはリスクがあるからやらないというメンタリティーが進んでしまった。その結果、日本企業はＩｏＴ、グローバル化、少子高齢化という大きな構造変化に対応できなかったと言われている。その中でも、情報化（ＩＣＴ）への遅れが深刻だが、深刻だということは、逆に言えば差を埋めれば相当なチャンスがあるということでもある。それをひっくり返すとことが重要であり、情報化もその１つだ」
──ドイツや米国でビジネスモデルとして成功事例はどの程度あるのか。日本ではＩｏＴの活用はどういった産業や分野が期待されているのか。
「米国では、すでにグーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)やマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)などの成功例も数多くある。他方、ドイツではインダストリー４．０という形で製造業における工場のＩｏＴ化を進めているが、いまだ何か具体的な成功例は出ていないようだ。両者は、アプローチの仕方が全く異なる。日本ではどちらの方向に進んでいくのか。今はまだ定まっていない」
「日本でも、成功事例が数多く出てくることが重要。例えば、セブンイレブンは世界最高水準の生産性をあげている小売業だが、それは情報化なしにはありえないことだ。銀行のキャッシング、インターネットでの注文、ナナコカードによる販売のデータも取得できるなど、多岐にわたる事業が可能となっている」
「ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)も佐川急便と組み、タブレット端末を使った高齢者向け宅配サービスのネットワークを構築。今年春には、楽天(4755.T: 株価, ニュース, レポート)のサイトに掲載された幻冬舎のウェブ雑誌から楽天ショッピングサイトへの注文が可能になった。色々な試みが現場で起きている。それが全体としてまとまるかどうかが課題であり、現場の動きを促進するメッセージを出し、必要な政策を展開するのが政府の役割になる」
──ＩｏＴの活用において、マイナンバー導入をどう生かしていくのか。
「マイナンバーは、年金や税金での活用はすでに決まっている。さらには、国民の金融資産の捕捉ができることが望ましい。銀行預金の際にマイナンバー登録を強制できるかといった議論がある。現在の議論では自主的に登録はできるが、義務としての登録はかなり先の話になる。それができれば、給付つき税額控除など、様々な政策が可能となる」
「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある。高齢者の中には、年金しか所得がなくとも、実は相当の金融資産を持っている人もおり、全く資産を持っていない人とを同様に政府が保護するというのもおかしい話だ。格差是正は少し先になるが、その前に格差が不利にならないような対応をするということだ」
「ただし、金融資産をマイナンバーで把握するということになれば、政治的にかなりハードルが高いものであり、議論を重ねることになる」
「マイナンバーの最大の問題は医療制度へ活用であり、現在議論中だ。（医療情報の流出などにより）例えば、遺伝子情報によって癌にかかる確率が高ければ保険料も高い、といったことはあってはならない。個人情報保護の問題もあり、慎重さが必要だ」
(中川泉 梅川崇 編集：北松克朗)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE0BQ20150423
【経済】マイナンバー制度を活用し国民の金融資産の捕捉と資産課税に向けた議論を進める必要性もある=伊藤元重・諮問会議民間議員
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429854018/
「マイナンバー」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
医療情報を一元的管理 新番号制度検討へ
返信削除4月28日 22時56分
政府の産業競争力会議の作業部会が開かれ、厚生労働省は、医療や介護サービスの質の向上や効率化に向けて、診察や処方薬などの医療情報を一元的に管理する必要があるとして、国民一人一人に新たな番号を割りふる制度の導入を検討する方針を示しました。
政府の産業競争力会議は、２８日ＩＴ技術の利活用に関する作業部会を開き、甘利経済再生担当大臣や永岡厚生労働副大臣、それに有識者議員らが出席しました。
この中で、永岡厚生労働副大臣は、「診察や処方薬、検査データなどの医療情報を一元的に管理することで、医療機関や介護施設間の連携が円滑になり、医療や介護サービスの質の向上や、効率化・適正化につながる」などとして、国民一人一人に新たな番号を割りふる制度の導入を、検討する方針を示しました。さらに、有識者議員は、こうした制度を導入することで、民間企業が医療情報を活用して新薬の開発などにつなげられるよう、ルールや環境を整備すべきだと提言しました。
これを受けて、甘利大臣は、来年１月から運用が始まる、マイナンバー制度と、医療情報の新たな番号とを連携させる仕組みについても検討すべきだという考えを示しました。
産業競争力会議の作業部会では、今後、制度の導入に向けた課題についてさらに検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010064401000.html
マイナンバー法などの改正案 衆院内閣委員会で可決
返信削除5月20日 21時28分
日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としたマイナンバー法と個人情報保護法の改正案が衆議院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決されました。
２０日開かれた衆議院内閣委員会では、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の質疑が行われました。
このうちマイナンバー法の改正案は、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。
委員会での質疑でＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は「個人情報漏えいへの懸念も聞かれるが、独立した第三者機関を新たに設け、事業者に指導を行う権限を一元化して対処する」などと述べました。
このあと２つの改正案の採決が行われ、自民・公明両党と民主党、維新の党の賛成多数で可決されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086231000.html
自治体に情報化の波 マイナンバーなどで注目
削除5月20日 21時57分
地域活性化や災害対策など自治体の課題解決に役立つ最新の情報通信技術などを紹介する「自治体総合フェア２０１５」が東京で開かれ、マイナンバー制度のスタートを前に情報セキュリティ対策などの展示に関心が集まっています。
この催しは、自治体の情報化や人材育成を行っている日本経営協会が毎年開いているもので、ことしは「安心と活力ある地域社会の実現」をテーマに１１７の企業や団体が展示ブースを設けました。
このうち、日本に住む人全員に番号を割り振るマイナンバー制度に関する製品を展示するコーナーでは、ネットワークに接続する端末がウイルスなどに感染していないか検知するシステムや個人情報を含むファイルを素早く検出するシステムなどが紹介されています。情報セキュリティ会社によりますと、マイナンバー制度の導入で今後、自治体へのサイバー攻撃も増えるおそれがあるということで、自治体の関係者が大勢訪れていました。
また、マイナンバーに関する自治体の担当者向けのセミナーも開かれました。この中では、ことし１０月から始まるナンバーの通知が転居などで届かなかった人への対応や、コンピューターシステムの改修、それに事務の流れの見直しなど自治体の負担が大きくなっていることが報告されました。
このほか会場では、ビッグデータを地域の観光の活性化に役立てるシステムなども紹介されていました。
この展示会は２２日まで東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれ、地方創生への情報通信技術の活用や東日本大震災を教訓にした災害対策に関するセミナーなども予定されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086361000.html
マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定
返信削除5月29日 18時21分
政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、２０２０年までに導入する方針を決めました。さらに安倍総理大臣は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートの管理、証券分野などへの拡大を目指す考えを示しました。
政府は、産業競争力会議の課題別会合を総理大臣官邸で開き、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが出席して、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わしました。
この中では、医療や介護サービスの質、患者の利便性の向上に向けて、来年１月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを２０２０年までに導入する方針を決めました。
また、個人番号カードを２０１７年７月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を２０２０年度までに９０％まで引き上げる目標も決めました。
これを受けて、安倍総理大臣は、来年からの５年間を「集中改革期間」とし、こうした施策の実行に向けた準備を速やかに進めるよう関係閣僚に指示したほか、「マイナンバーを活用し、その利用範囲を今後、戸籍やパスポート、証券分野までの拡大を目指して一気に電子化を進める」と述べました。政府は、こうした内容を、来月末に策定する新たな成長戦略に盛り込む方針です。
甘利経済再生担当大臣は会合のあとの記者会見で、「電子カルテなどの情報を通じて医療革新が行われることが期待される。患者の利便性の向上や新たな関連産業の創造、それに社会保障費の削減と合わせて一石四鳥の効果が得られるのではないか」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010096081000.html
マイナンバー活用新法…ＡＴＭで口座開設／一括住所変更 政府方針
削除2015年5月29日3時0分
政府は、国民一人ひとりに割り振る１２桁の番号（マイナンバー）制度の利用拡大を目指して、新たな基本法を制定する方針を固めた。マイナンバーカードを使って、コンビニエンスストアの端末や銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）での銀行口座の開設や、印鑑登録や戸籍謄本のコンビニでの発行などにつなげる狙いがある。２９日の産業競争力会議（議長・安倍首相）で正式決定し、６月末をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む。
マイナンバーは、税と社会保障、災害対策の３分野に限って活用が認められている。これを生活の様々な場面で使えるようにするため、基本法案となるＩＴ利活用法案（仮称）を１６年の通常国会に提出する予定だ。法案には、〈１〉重要な取引を行う際、書面や対面で説明を受けて署名や押印を行う原則の見直し〈２〉マイナンバー制度を含めた情報の利用拡大――などを盛り込む。
さらに、関連法案も見直すことで、将来的には、マイナンバーに登録している住所を変更すれば、引っ越し時に電気やガス、通信会社などの登録情報を一括して変更できるようにする。
マイナンバーカードを健康保険証として使ったり、たばこの自動販売機での年齢確認に活用したりすることも想定している。
マイナンバーは、今年１０月から国民に通知され、希望者には１６年１月から順次カードが交付される。ただ、個人情報の漏えいを懸念する声もあり、どの分野で利用範囲を拡充するかは慎重に判断する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150529-118-OYTPT50092
マイナンバーの活用拡大、引っ越しの際も便利に
削除2015年5月30日15時54分
政府は２９日、首相官邸で産業競争力会議（議長・安倍首相）を開き、マイナンバーの活用範囲を広げることを正式に決めた。
６月末頃をめどに策定する成長戦略に盛り込む方針だ。
安倍首相は会議で「マイナンバーの利用範囲拡大を目指して一気に電子化を進める」と述べた。政府は２０１６年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
政府はマイナンバーの活用範囲を段階的に広げ、将来的には引っ越しの際、登録している住所を変更すると電気やガスなどの登録情報を一括して変更できるようにするなど、生活の様々な場面で使えるようにしたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150529-118-OYT1T50138
狂犬病予防接種登録番号…
削除家畜人税金収奪登録番号札…
マイナンバー制度、甘利経財相が歌ってＰＲ：
返信削除http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2501018.html
「日本年金機構」
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B
と、
「マイナンバー」
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
【政治】マイナンバーの年金連携「事件踏まえ導入時期考える」 甘利経財相
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1433477664/
マイナンバーの年金連携「事件踏まえ導入時期考える」 経財相
2015/6/5 10:48 (2015/6/5 11:18更新)
甘利明経済財政・再生相は５日の閣議後記者会見で、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に年金情報を結びつける時期について「今回の事件をしっかり検証し、導入時期を考えていきたい」と述べ、適用時期を見直す可能性も含めて検討する意向を示した。
甘利氏は「全体のスケジュールについてはそのまま進めていく」との方針を強調した。
マイナンバー制度では今年10月から各自治体が住民に番号を通知し、2016年１月から国や自治体などが税、社会保障、災害対策の３分野で利用を始める。17年１月からは各機関の情報をオンラインで結ぶシステムが稼働。個人はインターネット上の専用ページで年金保険料の納付状況や年金の給付記録を確認できるようになる。
菅義偉官房長官は記者会見で「今回の日本年金機構の問題を検証しないといけない。包み隠さず国民に結果を発表し、原因究明がまずは大事だ」と述べるにとどめた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H60_V00C15A6MM0000/
民主 マイナンバー制度運用開始延期も検討を
返信削除6月8日 12時43分
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、政府の情報管理体制に不安があるとして、来年１月からのマイナンバー制度の運用開始を遅らせることも検討すべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の枝野幹事長は、年金情報の流出問題に関連して、「国民の中に年金情報の流出に対する不信と不安があるので、マイナンバー制度を予定通り来年の１月１日に施行してよいのか、党内で早急に検討しているところだ。場合によっては、施行期日を延期することも視野に入れた対応をしていかなければならない」と述べ、政府の情報管理体制に不安があるとして、マイナンバー制度の運用開始を遅らせることも検討すべきだという考えを示しました。
また、枝野氏は、参議院で審議が行われている、マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的とした、マイナンバー法などの改正案への対応について、「民主党は衆議院では賛同したが、年金情報の流出という現実が突きつけられたので、それを踏まえた議論ができなければ、到底、採決できる状況ではない。場合によっては、衆参で賛否が変わってもおかしくないくらいの変化だ」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010106861000.html
マイナンバー法改正案 採決当面見送り
返信削除6月9日 15時40分
マイナンバー法などの改正案を審議している参議院内閣委員会は、９日、理事懇談会を開き、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、状況の推移を見極める必要があるとして、改正案の採決を当面、見送ることで与野党が一致しました。
参議院内閣委員会は、９日、理事懇談会を開き、日本に住む一人ひとりに番号を割りふる、マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げる、マイナンバー法などの改正案の、今後の審議の進め方などを協議しました。
この中で与党側が、「日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、マイナンバー制度に対する国民の理解を得るため、状況の推移を見極める必要があり、法案の審査をいったん止めたい。採決の日程は、今後、協議していきたい」と提案したのに対し、野党側もこれを受け入れ、改正案の採決を当面、見送ることで与野党が一致しました。
理事懇談会のあと、民主党の大島九州男参議院内閣委員長は、記者団に対し、「今月内の法案の採決はないだろう。物理的に無理だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108181000.html
マイナンバー、サイバー防御…監視組織を新設へ
返信削除2015年6月24日3時0分
１０月から始まる共通番号（マイナンバー）制度のサイバー攻撃対策として、政府は、制度を監督する行政委員会にセキュリティー対策部門を設置すると同時に、自治体間ネットワークを集中監視する組織（ＳＯＣソック）を新設する。
日本年金機構の個人情報流出問題を機に、制度への不安が出ていることを受けた。さらに、これまで中央省庁に限っていた国によるセキュリティーの監視や監査の対象も、年金機構を含めた一部の特殊法人や独立行政法人に拡大する。
いずれも今年度内に実施する方針。
マイナンバーは住民登録や年金などの情報を国民一人一人に割り振られる１２ケタの番号で管理する制度。昨年１月に設置された行政委員会「特定個人情報保護委員会」がプライバシー保護の観点から関係機関の取り扱いを監督することになっているが、情報セキュリティーの観点から対応する部門はない。また、マイナンバーを使って事務を行う自治体のセキュリティーの甘さも指摘され、制度への信頼性が揺らいでいた。
このため、今年度中に保護委員会に数十人規模のセキュリティー専門部門を新設。民間企業の技術者の採用などで人員を確保する。
さらに、全国の自治体や国を専用回線で相互に接続する「総合行政ネットワーク」へのサイバー攻撃を集中監視するＳＯＣも今年度に新設。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が運用している政府専用の監視組織ＧＳＯＣとも攻撃情報を共有しながら連携する。
一方、これまで、中央省庁だけを対象としてきたＮＩＳＣの監査・監視体制も見直す。今回の年金機構の情報流出問題では、偶然、社会保険庁時代の回線が残っていたため、年金機構へのサイバー攻撃をキャッチしたものの、本来は年金機構など特殊法人は監視の対象外だったことが発覚。国民の重要な情報を国と一体となって扱う機関でありながら、セキュリティーが弱いまま放置されていることが問題となった。
このため、ＮＩＳＣは今年度中に、ＧＳＯＣでの監視を年金機構を含めた一部の特殊法人や重要情報を扱う独立行政法人に拡大。今年度から国と独立行政法人を対象に始めた監査についても順次、年金機構などに広げていく。
一方、今回の問題では関係組織の職員などの意識や知識の欠如が課題となっており、ＮＩＳＣは来月にも産学官の有識者を集めて「人材育成強化検討会」（仮称）を開催し、年内に業界横断的な育成の具体策をまとめる。
これらの対策の推進に必要になる費用は、行政の効率化で節減した費用を充当するという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150624-118-OYT1T50006
マイナンバー サイバー防御…年度内に政府新組織
削除2015年6月24日3時0分
１０月から始まる共通番号（マイナンバー）制度のサイバー攻撃対策として、政府は、制度を監督する行政委員会にセキュリティー対策部門を設置すると同時に、自治体間ネットワークを集中監視する組織（ＳＯＣソック）を新設する。日本年金機構の個人情報流出問題を機に、制度への不安が出ていることを受けた。さらに、これまで中央省庁に限っていた国によるセキュリティーの監視や監査の対象も、年金機構を含めた一部の特殊法人や独立行政法人に拡大する。
年金機構など監視拡充
いずれも今年度内に実施する方針。
マイナンバーは住民登録や年金などの情報を国民一人一人に割り振られる１２ケタの番号で管理する制度。昨年１月に設置された行政委員会「特定個人情報保護委員会」がプライバシー保護の観点から関係機関の取り扱いを監督することになっているが、情報セキュリティーの観点から対応する部門はない。また、マイナンバーを使って事務を行う自治体のセキュリティーの甘さも指摘され、制度への信頼性が揺らいでいた。
このため、今年度中に保護委員会に数十人規模のセキュリティー専門部門を新設。民間企業の技術者の採用などで人員を確保する。
さらに、全国の自治体や国を専用回線で相互に接続する「総合行政ネットワーク」へのサイバー攻撃を集中監視するＳＯＣも今年度に新設。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が運用している政府専用の監視組織ＧＳＯＣとも攻撃情報を共有しながら連携する。
一方、これまで、中央省庁だけを対象としてきたＮＩＳＣの監査・監視体制も見直す。今回の年金機構の情報流出問題では、偶然、社会保険庁時代の回線が残っていたため、年金機構へのサイバー攻撃をキャッチしたものの、本来は年金機構など特殊法人は監視の対象外だったことが発覚。国民の重要な情報を国と一体となって扱う機関でありながら、セキュリティーが弱いまま放置されていることが問題となった。このため、ＮＩＳＣは今年度中に、ＧＳＯＣでの監視を年金機構を含めた一部の特殊法人や重要情報を扱う独立行政法人に拡大。今年度から国と独立行政法人を対象に始めた監査についても順次、年金機構などに広げていく。
一方、今回の問題では関係組織の職員などの意識や知識の欠如が課題となっており、ＮＩＳＣは来月にも産学官の有識者を集めて「人材育成強化検討会」（仮称）を開催し、年内に業界横断的な育成の具体策をまとめる。これらの対策の推進に必要になる費用は、行政の効率化で節減した費用を充当するという。
【ＳＯＣ】 （Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ） 組織内のサーバーやパソコンの通信ログなどを監視して、サイバー攻撃などの異常を検知する組織の総称で、「警備員」のような役割。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150624-118-OYTPT50110
マイナンバー法案、今国会成立へ 個人番号と年金の連携延期
返信削除政府・与党は２１日、年金情報流出問題で中断していたマイナンバー法改正案の参議院での審議を２７日に再開すると決めた。同法案は今国会で成立する見通しとなった。個人情報保護を優先する民主党の要求を受け入れ、マイナンバー制度の個人番号と年金との連携時期を延期する修正を盛り込んだ。
改正法案は、個人番号を２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する内容で、マイナンバーの民間利用が進むことになる。
修正では、まず日本年金機構がマイナンバーの個人番号と基礎年金番号を連結し、年金相談などに使えるようにする時期を、当初計画の１６年１月から最長で１７年５月まで遅らせる。
2015/08/21 20:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082101001869.html
チャクチャクと…
削除http://j-lyric.net/artist/a00489f/l005b25.html
https://www.google.co.jp/search?q=TIMERS+%E4%BA%89%E3%81%84%E3%81%AE%E6%B2%B3
マイナンバー法改正案 修正加え参院内閣委で可決
返信削除8月27日 17時07分
マイナンバー法などの改正案は、２７日の参議院内閣委員会で、日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を加えたうえで、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されました。
マイナンバー制度の利用範囲を、金融や医療などの分野に広げるマイナンバー法などの改正案は、参議院内閣委員会で審議が行われていましたが、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、採決が見送られていました。
こうしたなか、２７日の参議院内閣委員会で、自民・公明両党と民主党などは、日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を、来年１月から最大で１年５か月、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を、予定されている再来年１月から最大で１１か月、それぞれ遅らせるなどの修正を加えた案を提出しました。そして、修正案の採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されました。
一方、２７日の委員会の質疑で、ＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は、「サイバー攻撃への対応策が不十分な地方自治体も制度の運用に加えるのか」と問われたのに対し、「出来ていない自治体は制度に入れない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206541000.html
マイナンバー、来週成立へ…年金番号連結は延期
削除2015年8月27日22時40分
参院内閣委員会は２７日、共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する共通番号制度関連法改正案の修正案を自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決した。
修正案には、来年１月に予定していたマイナンバーと基礎年金番号の連結を延期することが新たに盛り込まれた。２８日の参院本会議での可決後、衆院に送られ、来週の衆院本会議で成立する見通し。
改正案は、マイナンバーを金融機関の預金口座に付けられるようにするものだ。個人資産を把握し、税金や年金保険料の徴収に役立てるほか、マイナンバーを年金分野にも活用する予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、情報管理体制への懸念が高まったため、民主党の提案を受けて修正することにした。
凍結期間は最大１年５か月。政府が、機構による情報管理の強化策や業務透明化の取り組みを見極めた上で、連結時期を政令で定める。凍結中は、年金受給額などに関する相談や、支給開始などの事務手続きにマイナンバーを使えない。
改正案は４月に衆院で審議入りし、５月に衆院を通過して参院に送られた。与党側は６月の改正案成立を目指していたが、参院内閣委で修正したため、衆院に送り返す形となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150827-118-OYT1T50096
マイナンバー管理で中小企業支援 第一生命と損保ジャパン
返信削除第一生命保険と損保ジャパン日本興亜が、国民全員に割り振るマイナンバーの管理で中小企業を支援する事業などに提携分野を拡大することが２８日、分かった。両社で提供する共通サービスを充実して会員数を拡大し、保険の新規契約獲得につなげる狙い。
２０００年に結んだ業務提携の内容を９月に刷新し、共通サービスをマイナンバー管理支援のほか、メンタルヘルスなどの労災対策、相続に絡む事業承継など２０種類に倍増させる。
第一と損保ジャパンは人材不足の中小企業に代わって有料で番号管理の事務処理を代行する。
2015/08/28 16:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082801001637.html
［スキャナー］改正法 きょう成立 マイナンバー 変わる暮らし…１２桁の数字で管理 納税や社会保障に
返信削除2015年9月3日3時0分
赤ちゃんからお年寄りまで日本に住む一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度が１０月から始まる。年明けから納税と社会保障、災害時の支援金の支給に順次、活用される。３日にはマイナンバーの利用範囲を金融分野などに広げる改正法も成立する見通しだ。マイナンバーで暮らしはどう変わるのだろうか。（経済部 中西梓、沼尻知子）
◆簡略化
所得や年金、社会保険などに関する個人情報は、所管する行政機関が異なる。これらの情報を１２桁の番号で管理するのがマイナンバー制度だ。事務の効率化や税・社会保険料の徴収強化、様々な行政手続きの簡略化を進め、暮らしを便利にする狙いがある。
１２桁の番号は１０月５日に決まり、住民票に記載された住所に番号を記した「通知カード」が簡易書留で送られてくる。４人家族なら４人分の番号が届く。番号は原則として生涯変わらず、通知カードは大切に保管する必要がある。
通知カードとは別に、マイナンバーを記した「個人番号カード」の発行を申請することができる。住んでいる自治体で手続きし、年明け以降に受け取れる。手数料は無料だ。
カードは表面に顔写真と氏名、住所、生年月日、性別、裏面にマイナンバーが記載される。運転免許証やパスポートと同様に公的な身分証明書として使うことができる。自治体によっては、公立図書館の貸し出しに利用できたり、コンビニエンスストアでの住民票の取得に使えたりする。
一方で、生活の様々な場面で番号の提示を求められる。まず正社員、アルバイト、パートにかかわらず、勤務先にマイナンバーを伝えなければならない。確定申告や、日本学生支援機構の奨学金の申請にもマイナンバーは必要になる。新たな証券口座の開設や、１００万円を超える死亡保険金の受け取りの時にも金融機関にマイナンバーを示さなければならない。
◆ネットワーク
国の機関は２０１７年１月にネットワークでつながる。同年７月には市区町村もネットワークに加わる。各機関が管理する個人情報がマイナンバーで結びつけられると、児童手当の申請など多くの行政手続きがカードで済ませられるようになる。
１７年１月からはインターネットサイト「マイナポータル」が利用できる。自分のマイナンバーがいつ、どのように使われたのか確認できるほか、確定申告の手続きを簡素化するなどのサービスが検討されている。
預金口座番号とマイナンバーを結びつける仕組みは、改正法の成立を経て１８年１月に始まる。別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくして、課税逃れや不正受給などを防ぐ狙いがある。ただし、口座番号を結びつけるには預金者の同意が必要だ。
政府は２１年頃をめどに、全ての口座番号をマイナンバーと結びつけることを義務化したい考えだが、資産が“ガラス張り”になることに国民の理解を得るのは難しいとの見方も多い。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、基礎年金番号とマイナンバーの結びつけは予定されていた１６年１月から延期される。
システム改修や研修 準備急ぐ企業
マイナンバーと預金口座が結びつけられるのを前に、対策に乗り出す金融機関も出ている。
「預金者のマイナンバーを任意で聞き取ることになります。聞いた番号は厳重な管理が必要です」
北海道深川市の北空知きたそらち信用金庫本店で８月下旬に開かれたマイナンバー勉強会。ＮＴＴデータ経営研究所の大野博堂氏の説明に、出席した役員や支店長から「情報流出やトラブルを防ぐための綿密な準備が必要だな」とため息が漏れた。
横浜銀行は８月下旬、行内のイントラネットでマイナンバー制度の概要を周知した。１６年１月には大規模なシステム改修を行う予定で、村田直子広報室長は「前倒しで準備を進めているが、制度開始まで余裕はない」と気を引き締める。
マイナンバーを結びつけた場合、金融機関が破綻した際に預金者への払い戻しがスムーズになる利点がある。ただ、書類の準備やシステム改修、研修の実施など負担は大きい。準備が後手に回っているケースも多いといい、小沢・秋山法律事務所の香月裕爾かつきゆうじ弁護士は「地方や中小の金融機関が『迷える子羊』の状態になっている。年明けから窓口業務が混乱する懸念がある」と指摘する。
一方、改正法では医療分野の一部にもマイナンバーが活用されるようになり、メタボ検診や予防接種の記録を企業の健康保険組合の間などで引き継げるようになる。過去の記録を正確に把握することで「体質に応じた治療や、医療事故の防止が期待できる」（富士通総研の中野直樹氏）という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150903-118-OYTPT50199
改正マイナンバー法成立、１８年から口座と連結
削除2015年9月3日13時16分
共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法は３日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決、成立した。
マイナンバーと金融機関の預貯金口座番号を結びつけることが柱で、政府は２０１８年１月からの実施を目指している。
マイナンバーは日本に住む一人ひとりに１２桁の番号を割り振る制度で、１０月からスタートする。改正法でマイナンバーと預貯金口座番号が結びつけば、別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくなり、政府による税務調査や年金の不正受給防止などに役立てることができる。ただ、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は１６年１月の予定を最大１年５か月間延期することとした。
同改正法と一括審議された改正個人情報保護法も、あわせて成立した。インターネットなどで蓄積された個人情報を加工し、企業が膨大な電子情報「ビッグデータ」として活用しやすくする。
両改正法は５月に衆院を通過したものの、６月に年金機構の個人情報流出問題が発覚し、参院での審議は中断された。これを受け、民主党は基礎年金番号とマイナンバーの連結延期を柱とする修正を要求し、与党も受け入れた。その後、８月に参院で修正可決され、衆院に回付されていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150903-118-OYT1T50083
改正マイナンバー法 成立
削除2015年9月3日15時0分
共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法は３日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決、成立した。マイナンバーと金融機関の預貯金口座番号を結びつけることが柱で、政府は２０１８年１月からの実施を目指している。
マイナンバーは日本に住む一人ひとりに１２桁の番号を割り振る制度で、１０月からスタートする。改正法でマイナンバーと預貯金口座番号が結びつけば、別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくなり、政府による税務調査や年金の不正受給防止などに役立てることができる。ただ、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は１６年１月の予定を最大１年５か月間延期することとした。
同改正法と一括審議された改正個人情報保護法も、あわせて成立した。インターネットなどで蓄積された個人情報を加工し、企業が膨大な電子情報「ビッグデータ」として活用しやすくする。
両改正法は５月に衆院を通過したものの、６月に年金機構の個人情報流出問題が発覚し、参院での審議は中断された。これを受け、民主党は基礎年金番号とマイナンバーの連結延期を柱とする修正を要求し、与党も受け入れた。その後、８月に参院で修正可決され、衆院に回付されていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150903-118-OYTPT50313
＞改正法でマイナンバーと預貯金口座番号が結びつけば、別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくなり、政府による税務調査や年金の不正受給防止などに役立てることができる
削除しょせんは税金＆資産収奪ツールでしかなく…
削除上手に逃れるやつは、その先の知恵をまわしてる…
削除システム障害でクレジットカード決済できず
返信削除9月5日 19時07分
５日午後、スーパーやコンビニなどの小売店の店舗とクレジットカード会社などを結ぶＮＴＴデータのシステムに障害が発生し、クレジットカードでの決済ができなくなるトラブルがありました。障害は全国規模で起きたもようだということです。
ＮＴＴデ－タによりますと、障害が起きたのはクレジットカードなどの決済や取引を行うため小売店の店舗とクレジットカード会社や金融機関などをネットワークで結んでいるシステムです。
大手のクレジットカード会社によりますと、障害は全国規模で起きたもようだということです。会社側のホームページによりますと、このシステムを利用しているのは、小売りや流通業などの店舗およそ２０００社、国内ほぼすべてのクレジットカード会社およそ１２０社などで、こうした分野では国内で最大の決済システムだということです。
障害は午後４時６分に確認され、クレジットカードでの決済ができなくなったり、決済に時間がかかったりしましたが、午後５時３９分に復旧が始まったということです。ＮＴＴデータが障害の原因と、影響について調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217611000.html
便利なものには必ず陥穽（弱点）がある…
削除国内で７割占めるカード決済システムに障害発生
削除2015年09月05日 21時18分
ＮＴＴデータは５日、クレジットカード会社と店舗などとの間でカード決済の情報をやりとりする同社の決済システムに障害が発生し、カード決済ができなくなるトラブルが起きたことを明らかにした。
トラブルは同日午後４時過ぎに見つかり、午後５時半過ぎから順次、復旧しているという。同社は障害が起きた原因を調べている。
同社のシステムを通じたクレジット決済の件数は月数億件に上り、国内市場の約７割を占める。トラブルによる影響は調査中だが、広範囲に及んだものとみられる。
同社の決済システムは、百貨店やスーパーなど約２０００社の加盟店や国内ほぼ全てのクレジットカード会社約１２０社などが利用している。店頭などに置く決済端末は約７７万台ある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150905-OYT1T50079.html
ヤフー・メール２５８万通が消失 システム障害で
削除2015/09/06 18:40 【共同通信】
インターネット検索大手のヤフーは６日、８月末に起きた「ヤフー・メール」のシステム障害で、約９７万人分のＩＤに送られたメールのうち約２５８万通が消失していたと発表した。当初は「消失はない」と説明していたが、その後の調査で復元できないメールが多数あることが分かった。
ヤフーによると、消失したのは、８月２８日午前１０時２０分ごろから午後８時ごろまでに送られたメールの一部。当初はデータの破損はないとみていたが、９月３日に一部のメールが消失していることを確認。５日になって復元が不可能であることが分かった。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090601001479.html
ヤフーメール２５８万通が消失…８月の障害で
削除2015年09月06日 20時58分
インターネット検索大手ヤフーは６日、８月２８日に発生したメールサービスのトラブルで、約２５８万通のメールが受信できず消失していたと発表した。
同社によると、同日午前１０時２０分から約９時間半にわたって、約２６０万人分のメールが利用できなくなった。当初、メールは消失していないと発表していたが、今月３日になり、一部のメールが復元できないことが分かり、調べたところ、約９７万人分の一部の受信メール約２５８万通が消失していたことが判明した。システム障害が発生した際、切り替えた緊急システムにも不具合が生じたことが原因という。
消失した可能性がある人がメールサービスにアクセスすると、消失の有無を確認できるという。同社では２００７年にも、システム障害で約１３００万通の受信メールが消失するトラブルが起きていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150906-OYT1T50075.html
「マイナンバー 佐野」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC+%E4%BD%90%E9%87%8E
内部からお漏らしするやつらでもいるのかな…
削除買い物情報、国に蓄積…サイバー攻撃で流出恐れ
返信削除2015年9月8日9時14分
消費税率１０％時に財務省が検討している負担緩和策で、消費者の買い物の履歴を、政府が新設するデータセンターに保存する方向になった。
財務省は購入データを暗号化するとしているが、サイバー攻撃などで外部に流出する懸念もある。
財務省原案では、消費者は共通番号制度のマイナンバーカードを店頭で示し、情報端末で本人確認を行う。「酒類を除く飲食料品」を購入すると、税率２％分の金額がデータセンターに送信され、蓄積される。
政府は、国民の買い物記録を一元管理することになる。外部からのサイバー攻撃で、個人名と購入記録が結びついた情報が流出するリスクを抱える。日本年金機構がサイバー被害で約１２５万件（約１０１万人分）という過去最大規模の情報を流出させたのは記憶に新しい。個人の消費行動を政府が把握することに、国民の心理的な抵抗感が強まる可能性もある。
さらに、買い物後に給付を受けるには、インターネットを通じて手続きを行うことを条件とする検討が進められていることも判明した。パソコンなどに接続したリーダー（読み取り機）にマイナンバーカードを差し込み、本人確認を経て、給付手続きをネット上で進める方式だ。
しかし、ネットになじんでいない高齢者は多く、詐欺などの不正も増えており、安全性への懸念が大きい。
ネットの扱いに慣れない高齢者の利用を想定し、財務省原案では、郵便局やコンビニエンスストアに専用端末を置き、店員に手助けしてもらいながら給付手続きを行うことも検討されている。
ただ、多くの顧客が訪れるコンビニの店員は忙しく、店頭での混乱も予想される。コンビニや郵便局への委託費は国民の負担となるほか、店員らが不正を働かない仕組みを整えるなど課題は山積だ。財務省原案は、国民の日常生活への配慮を著しく欠いた制度といえる。様々な問題点をクリアするのは容易でない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150908-118-OYT1T50056
「軽減税率じゃない」…公明党内で反発広がる
削除2015年9月8日9時17分
公明党内で、消費税率の１０％への引き上げの際に必要な負担緩和策の財務省原案に対する反発が広がっている。
原案は、同党が昨年１２月の衆院選などで公約した軽減税率とは大きく異なり、「公約違反」との批判を受けるとの見方が強い。
公明党幹部は７日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。同党税制調査会の幹部らは８日に会合を開き、原案について具体的な検討を始めるが、議論は難航しそうだ。党の支持母体・創価学会の幹部も「軽減税率導入を巡って安易に譲歩したとの印象を持たれたら支持者の反発は免れない」と懸念を示す。
同党の山口代表は７日、首相官邸での政府・与党連絡会議で、「国民に明確に趣旨や方向性が伝わるよう政府・与党で心合わせて対応していきたい」と語り、緩和策について慎重に検討する考えを示した。
自民、公明両党は昨年１２月の衆院選政権公約で、いずれも軽減税率導入を掲げた。特に、公明党は衆院選のポスターに「いまこそ、軽減税率実現へ。」と明記するなど、最重要公約と位置づけてきた。低所得者対策として「軽減税率がベスト」と判断したためだ。原案は、食料品など生活必需品にもいったん高い消費税率がかかるため、「低所得者が感じる『痛税感』をほとんど緩和できない」との見方が多い。
自民党内には元々、軽減税率への慎重論が根強く、原案への反発は小さい。だが、２０１５年度の与党税制改正大綱は軽減税率導入を明記。自民党が大綱に沿わない原案を容認すれば、公明党からは「連立を組む公明党を軽視している」との反発が出そうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150908-118-OYT1T50053
財務省案に公明猛反発、党税調「公約と違う」
削除2015年9月8日13時56分
財務省は８日午前、消費増税時の負担緩和策となる原案を公明党税制調査会の非公式幹部会合に提示した。
出席議員からは「痛税感の緩和につながらない」「庶民、独居老人の（手続きの）負担は大変だ」「軽減税率を導入するという公明党の公約とはだれが見ても違う」など猛反発する意見が噴出した。原案が了承されるメドは全く立たない状況だ。
マイナンバーを利用する原案を実現するためには、消費者の買い物のデータを蓄積する政府のデータセンターの新設が必要となるなど、多数の設備投資が不可欠となる。
会合後、公明党幹部は、「一体そんな大それたシステムが実現可能なのか」と実現性に疑問を呈した。また、「インターネットを使えない高齢者など、本当に助けるべき人を助けることになるかわからない」として、「消費者不在」の姿勢を批判する声も出た。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150908-118-OYT1T50085
軽減税率でマイナンバーのカード活用も
返信削除9月8日 5時44分
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。
自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。
これについて財務省がまとめた新たな案では、軽減税率の対象を酒類を除くすべての飲料と食料品にする方向です。その上で、消費者が買い物をする時点では１０％の消費税を負担するものの、軽減税率の対象品目については来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される、「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに購入金額を記録し、あとから増税分を還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。
ただ、この方法では「個人番号カード」が国民に広く普及する必要があることや、消費者の購買情報を記録する機器を全国各地の小売店にどう行き渡らせるかなどの課題があります。
財務省は、こうした消費税の負担軽減策を「軽減税率」の案として近く開かれる与党税制協議会に報告しますが、「買い物をする時の税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見などもあり今後議論は、曲折も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010219961000.html
消費税の軽減税率 財務省案の内容は
削除9月8日 20時18分
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」の財務省案の詳しい内容が明らかになり、対象は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」であることを基本とし、いったん支払った消費税のうち、２％分が還付される仕組みであることが分かりました。自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。
財務省がまとめた「軽減税率」の案の詳しい内容が明らかになり、まず軽減税率の対象となる品目は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」を基本としています。
消費者は買い物する際、いったん１０％の消費税を支払いますが、その後、対象品目については増税分の２％分について還付を受けられる仕組みです。
その際、活用するのが来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」です。消費者は買い物したあと、レジなどで、この「個人番号カード」を専用の読み取り機にかざすと軽減対象の品目について、消費税の増税分、２％に相当する「軽減ポイント」を取得できます。ポイントの情報は「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに記録され、レジなどの端末から政府が新たに設置する「軽減ポイント蓄積センター」にオンラインで送られ、蓄積されます。
政府は「個人番号カード」を使うものの、レジなどの端末にはマイナンバーのほか、名前、住所、性別、生年月日などの個人情報は読み取らせないようにするとしています。たまった軽減ポイントや、還付可能な金額については消費者が専用のサイトで確認できるようにし、還付を申請すれば、登録した口座に振り込まれる仕組みです。
財務省はこうした「軽減税率」の仕組みを複数の税率を導入しているヨーロッパ各国と対比して、『日本型軽減税率制度』としていて、所得が高い層に過大な恩恵が及ばないよう還付額には上限を設ける方針で現時点では、１人当たり年間で４０００円程度とすることが検討されています。
ただ、この制度を施行する時期についてはマイナンバーの「個人番号カード」の普及の見通しや、個人情報保護や情報セキュリティ対策の強化、さらには事業者や行政側の準備などを見極めながら検討するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html
マイナンバー法人番号 来月２２日以降通知
返信削除9月9日 4時48分
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度のうち、全国およそ４４０万の企業や団体に割り振られる「法人番号」について、国税庁は来月２２日以降、順次通知する書類を発送することにしています。
国内に住む一人一人に１２桁の個人番号を割り振り納税や社会保障についての個人情報を結びつけるマイナンバー制度では、企業などの法人や国の機関、地方自治体などの団体にも「法人番号」という１３桁の番号が割り振られます。法人番号の運用も来年１月に始まり、法人税の確定申告などに必要となるほか、行政手続きが簡素化されることなどが想定されています。
この法人番号を指定する国税庁は８日、来月２２日から全国およそ４４０万の企業や団体などを対象に順次、番号を通知する書類を発送することを発表しました。国の機関や企業が集中する東京の都心向けから始め、１１月２５日まで全国の都道府県ごとに８回に分けて発送されるということです。
この法人番号は国税庁が新たに開設する専用のホームページでも検索して閲覧できるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150909/k10010221241000.html
マイナンバー、じつはコレがメイン…
削除９月７日 よみうり寸評
返信削除2015年9月7日15時0分
元京大教授の故・森毅さんは数学者であり、随筆家でもあった。気さくな人柄で親しまれたが、ただ、のっけから数学を難解だと言う人には目つきを険しくしたという◆随筆に書いている。＜数学が難しいというのは…数学をわからせることができない中学教師が、「難しいからわからない」と理屈をつけるために言っている＞『森毅の置き土産』青土社◆財務省によれば、消費税の軽減税率も「難しい」そうである。確かに実務は煩雑になるが、導入を避けたいがための「へ」理屈ではないかと疑わねばなるまい◆というのも、代替案自体の実現性が怪しい。負担緩和策として全品目に１０％の税を課した上で、飲食料品の購入分だけ後から２％相当額を給付するという◆将来的にはマイナンバー制度を使って、店頭での買い物履歴を蓄積するとか。小さな商店までくまなく読み取り機を設置する――そんなことが可能なのか◆軽減税率の「難しい」は、麻生財務相いわく「面倒くさい」。目つきを険しくした国民は多いだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150907-118-OYTPT50392
社説
返信削除消費税１０％対策 国民への配慮を欠く財務省案
2015年9月11日3時13分
◆自公両党は軽減税率の導入貫け
消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。
財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に１０％の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率２％相当額を後日、国民に給付する仕組みである。
これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。
◆みっともないバラマキ
財務省は負担緩和策を「日本型軽減税率」と称している。
これに対し、協議会のメンバーから、「軽減税率もどきではないか」などと、疑問の声が相次いだ。全品目に同じ税率を適用し、後からお金を配るのでは、給付金制度にほかならないからだ。
財務相経験者で、税制に詳しい伊吹文明・元衆院議長も自民党二階派の会合で、「財務省にしては、みっともない案だ。福祉給付金のようなバラマキになる」と、厳しく批判した。
自民、公明両党は２０１４年１２月の衆院選共通公約で、消費税１０％時に軽減税率を導入することを明記した。財務省案を採用し、軽減税率だと強弁すれば、国民を欺くことになる。
財務省案では、所得制限は設けず、高所得者も含めて広く薄く給付金を支給する。一方で、給付額には１人当たり年５０００円程度の上限を設ける方向だ。
政府は１４年４月に消費税率を８％に上げた際、低所得者に１万～１万５０００円を支給する「簡素な給付措置」を実施したが、景気下支え効果はなかった。今回はさらにインパクトが弱い。
所得が低い人の負担感を緩和する効果も期待薄である。
◆低所得者への恩恵薄く
協議会では、飲食料品の消費税額を把握するためにマイナンバー（共通番号）カードを活用することについても、実現性を危ぶむ声が多数上がった。
買い物の時、店頭の読み取り機にカードをかざすと、新設の「還付ポイント蓄積センター」にデータが集約される。消費者は、税務署などに出向くか、インターネットなどで給付金を請求する。
消費税１０％が予定される１７年４月までに、全国に約８０万もあると見られる小売りや外食の事業者すべてに、読み取り機を設置できるだろうか。マイナンバーカード自体の配布も間に合うまい。
１台数万円とされる設置費や、全国にシステムを張り巡らせるコストもかかる。センターの維持・管理費や給付金の振込手数料、担当職員の人件費なども新たな財政負担となる。
協議会では、新国立競技場の建設費増大の原因となった工法になぞらえて、「第２のキールアーチになってはいけない」と危惧する意見も自民党から出た。
このほか、「全国民が買い物のたびにマイナンバーカードを持ち歩くことは、現実味があるのか」と、消費者が制度を利用するために強いられる煩雑さの指摘もあった。
カードの紛失や盗難で、個人情報の流出や悪用による被害が出ることを懸念する向きは多い。
麻生財務相は記者会見で、「カードを持っていきたくなければ、持っていかないでいい。その代わり、その分だけの減税はない」と述べた。家計のやりくりに苦心する国民の実情を、全く理解していないのではないか。
給付を受けたくても、パソコンやスマートフォンを使いこなせない高齢者などもいる。余計な手間のかからない軽減税率の方が、全ての国民にとって公平かつ優しい制度である。
◆欧州の先例を見習おう
財務省は、軽減税率の導入を避ける理由として、対象品目の線引きの難しさや、複数税率化によって、取引ごとに税額を記入するインボイス（税額票）作成にかかる事務負担の重さを挙げる。
確かに対象品目の選定は手間がかかるが、税制を巡る利害を調整し、実現を図ることこそが、政治本来の責務である。
欧州各国では、半世紀も前から軽減税率を導入している。
食料品をはじめ、活字文化の保護に欠かせない新聞や書籍が対象だ。インボイスも、商取引の障害とはなっていない。
今の日本で、実施できないわけがあるまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150911-118-OYT1T50001
財務省案「率直に言ってみっともない」…伊吹氏
返信削除2015年9月11日7時10分
消費税を８％から１０％へ引き上げる際の負担緩和策とされる財務省案に対する批判は、自民党にも拡大した。
同党の伊吹文明・元衆院議長は１０日の党二階派の会合で、「財務省案は率直に言ってみっともない案だ」と指弾した。財務相や党税制調査会小委員長などを歴任した伊吹氏の発言は、党内にも財務省案を認めない意見があることをうかがわせた。今後の政府・与党の議論に影響を与えそうだ。
伊吹氏は、財務省が給付の上限額を１人当たり年４０００円から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることに対し、「バナナのたたき売りみたいだ。そんなことをやりだしたら税の話ではなく、福祉給付金みたいなバラマキの話になる」と厳しく批判した。
伊吹氏は、消費者には給付がある一方、小売店などが食料品を仕入れる場合の税率は１０％となることを指摘し、財務省案が本来の軽減税率制度とは全く異なるものだと強調した。具体例として、「水産会社は魚を缶詰会社に、缶詰会社はそれを卸に、１０％の消費税で売る。食料の流通にかかるものみんな１０％（の税率）で払わなければならない。本来の税体系のあり方からすると非常に問題がある。軽減税率だとすべて８％になる」と説明した。
一方で、「悪口ばかり言うと物事はまとまらない。この（財務省案の）方式を直すのか、ずっと考えてきた軽減税率制度の範囲でやっていくのか、党の税調で決めなければならない」と述べ、党税調に政治決断を促した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150911-118-OYT1T50007
財務省案を伊吹氏再び批判、軽減税率の検討言及
削除2015年9月15日9時3分
自民党の伊吹文明・元衆院議長は１４日、消費税を８％から１０％へ引き上げる際の負担緩和策とされる給付案（財務省案）について、自身のフェイスブック（ＦＢ）で「『軽減税率導入』というには修正が必要だ」と指摘し、改めて批判を展開した。
その上で、「財務省案の修正か、対象範囲を絞った軽減税率か、政治がつらい決断をせねばならない」と、軽減税率の採用についても議論するべきだとの考えを示した。
財務省案は、消費者は酒類を除く飲食料品を買う際、いったん税率１０％分を支払い、後から増税した２％分が給付される仕組みだ。だが、消費税の逆進性を緩和する狙いから、給付額は１人当たり年４０００～５０００円程度の上限が設定される。上限があると、大半の人は２％分すべては戻ってこないため、実質的には増税されたのと同じ状態になる。上限を設けるのは、高級な食料品などを多く購入する高額所得者らを想定し、全額を給付すると不公平感が生じることを考慮したためだ。
だが、伊吹氏は、給付に上限があるせいで多くの消費者は買い物の時に割高感を感じ、「買い渋り」や「値下げ圧力」につながるとみる。小売店などは、商品の価格を据え置いたり、割り引いたりせざるを得なくなる。消費税分を価格に転嫁できず、業者が事実上負担するケースが出てくるというわけだ。税率を５％から８％に引き上げた時も、小売店などで「消費増税分還元セール」という現象がみられた。伊吹氏は、飲食料品などの税率を８％のままに軽減することが目的の財務省案でも、同様の状況が起こるのではないかと懸念している。伊吹氏はＦＢで、「上限設定は消費税の転嫁を難しくする。『消費税体系の転嫁という肝』を損なう」と述べ、価格に転嫁された税をすべて消費者が負担するという消費税の根幹が揺らぐとの認識を示した。
伊吹氏は、財務相や自民党税制調査会小委員長などを歴任した。
◆逆進性＝低所得者ほど税の負担感が強いこと。消費税は、消費額が大きいほど納税額は大きくなる。だが、低所得者であっても食料品など一定の生活必需品を購入する必要があるため、貯蓄や投資など消費以外の目的に収入を使える高所得者に比べると、収入全体に対する消費税の負担割合が高くなるとされる。
◇伊吹氏のフェイスブックへの投稿（要旨）
自民、公明両党には「国民の理解を得て、軽減税率制度導入」の選挙公約がある。財務省案が「軽減税率導入」だと言うためには、同案は修正が必要のようだ。
消費税体系は、生産から最終消費までの各段階で、業者があらかじめ税を納付して価格に転嫁（上乗せ）し、消費者がその転嫁分の合計を最後に支払う仕組みだ。
財務省案では消費者は食料品にかかる消費税２％分を還付（給付）されても、生産、加工、流通の中間業者は１０％で転嫁する。給付の上限設定は、この転嫁を難しくする。「消費税体系の転嫁という肝」を損なってはならない。
財務省案の修正か、対象範囲を絞った軽減税率か、政治がつらい決断をせねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150915-118-OYT1T50011
青鬼財務省をやっつけるムラビトのおトモダチ赤鬼を演じるだれかさんも、しょせんは同じ穴の狢…
削除財務省給付案、消費増税分賄えず…大半の家庭
削除2015年9月15日8時37分
財務省がまとめた消費税率１０％時の負担緩和策は、多くの国民にとって増税負担が給付額を上回る見通しであることが分かった。
負担緩和対象の「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の税率２％に相当する負担増分は給付で補えず、一定の給付金がばらまかれる制度となる懸念が大きい。
財務省は５月、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度を導入する場合の試算として、年収に応じた五つの世帯モデルを総務省の家計調査に基づいて示した。
この世帯モデルによると、年収が最も低い「２５１万円以下」の世帯（世帯の平均人数１・３６人）は、「酒類を除く飲食料品」に年間約４４万５０００円を使っており、増税で消費税（２％分）の負担が年８４７０円増える。財務省案の「１人あたり年４０００円」が給付されると、世帯全体の給付額は年５４４０円となり、負担増分を補えない。
最も年収が高い「７３５万円以上」の世帯（同３・３４人）は、飲食料品に年間約１０３万７０００円を使っており、増税に伴う負担増は年１万９７５０円となる。給付上限額は１万３３６０円で、やはり負担が増えた分を補えない。
ほかの年収の世帯も同様に、負担増分が給付上限額を上回る計算だ。
世帯によって同じ年収でも、人数や、実際に飲食料品に充てる金額は異なることから、例外もある。４人家族だと給付上限額は１万６０００円で、年間の食費が８０万円程度なら増税負担をカバーできる。ただ、実際の世帯人数などを考慮に入れた試算の上では、多くの世帯が負担増分をカバーできなくなるとみられる。
試算を踏まえると、財務省案は「痛税感」の緩和につながらないばかりでなく、一定の給付金をばらまく制度に陥りかねない制度といえる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150914-118-OYT1T50091
ほんとうの徴税ターゲットは、個人じゃなくて「法人」ではないのか…
削除個人は飴玉しゃぶらせて飼い慣らして予算仕事をつくるためのカモにする存在…
自治体６０％、安全策に不安 マイナンバーの情報管理
返信削除2015/09/13 07:09 【共同通信】
国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、１０月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０・０％の自治体が安全対策に不安を感じていることが１２日、分かった。主な理由として予算や専門職員の不足を挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえる。
マイナンバーをめぐっては、金融機関の口座に結び付けられるようにする改正法成立に加え、個人番号カードを消費税率引き上げ時の還付に使う財務省案など用途拡大への動きが進んでいる。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091301001093.html
国勢調査2015 キャンペーンサイト‐ 総務省統計局
返信削除http://kokusei2015.stat.go.jp/
ビッグチャレンジ
http://kokusei2015.stat.go.jp/internet/challenge.html
「国勢調査2015」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB2015
マイナンバーに便乗、個人情報聞き出す不審電話
返信削除2015年9月15日20時0分
１０月に番号通知が始まるマイナンバー（共通番号）制度に便乗し、個人情報を聞き出そうとする不審な電話が目立っているとして、国民生活センターは１５日、注意を呼びかけた。
同センターによると、不審な電話に関する相談は、全国で４月頃から増えている。北関東に住む６０代女性は、行政機関を名乗る者から「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話を受け、不審に思い、相談を寄せた。また、四国に住む７０代男性は「早く制度の手続きをしないと刑事問題になる」と言われ、すぐに電話を切ったという。
このほか、女性が自宅を訪ねて来て、「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中だ」と資産や保険の契約状況を聞き出そうとしたケースもあったという。今のところ個人情報を教えてしまうなど、実際の被害に関する相談は確認されていない。
マイナンバーの通知は１０月から始まり、来年１月から様々な手続きに使われる。同センターは、今後もこうした電話などが増えると懸念されることから、相手にしないよう注意喚起している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150915-118-OYT1T50146
社説
返信削除消費税負担緩和 インボイス導入から逃げるな
2015年9月16日3時8分
財務省が示した消費税率１０％時の負担緩和案に対する批判が、一段と強まっている。
１５日の与党税制協議会では、公明党から「我々が訴えてきた軽減税率とは違う」「消費者の負担が大きい」などの異論が相次いだ。
このため協議会は、負担緩和策について、本来の軽減税率の導入を軸に、財務省案などと並行して検討していくことになった。
財務省案は、全品目に税率１０％を課した上で、酒類を除く飲食料品の税率２％相当額を後日、消費者に給付する。１人年５０００円程度の上限を設ける方向だ。
財務省は「日本型軽減税率」と称しているが、お金を広く薄く配る給付金制度にほかならない。痛税感を和らげる効果に乏しく、国民に多大な不便を強いる。
与党は、軽減税率導入に絞って具体策を詰めるべきだ。
財務省案では、消費者は買い物の際にマイナンバー（共通番号）カードを持ち歩かねばならない。紛失や盗難のリスクは大きい。
カードの製造が追いつかず、消費税率１０％が予定される２０１７年４月までに、全国民に行き渡らない可能性も高いという。カード不足で給付が行えない状況での見切り発車は許されまい。
自民党内には、軽減税率の導入に関し、中小企業などの事務負担が重くなるとの反対論がある。
取引ごとに税額を記入するインボイス（税額票）の作成が必要になるためだ。
ただ、インボイスは簡略化しようと思えば、請求書に税率や税額などを書き加える程度で済み、さほど負担が増えるわけではないと指摘する専門家も少なくない。
軽減税率を導入している欧州各国のほか、アジアにも韓国やタイなどインボイスを採用する国がある。日本だけ作成が難しい事情があるとは思えない。
全国の食品店にカードの読み取り機を設ける財務省案は、インボイス方式より手間も費用もかかるのではないか。企業の負担を軽くするため、顧客の国民に面倒を押しつけるのは筋が通るまい。
先進国最悪の財政事情を抱える日本ではいずれ、消費税率の１０％超も視野に入ってくる。
財務省案では、税率を上げる度に、いったん支払う消費税の痛税感が大きくなる。給付額は膨らみ、受給の回数や手間も増そう。
食料品や新聞など必需品の消費に支障が出ないよう、税率が低いうちに、軽減税率の枠組みを整えておくべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150916-118-OYT1T50003
［論点スペシャル］消費増税負担軽減 どうすれば
削除2015年9月16日3時0分
与党は、財務省がまとめた消費税率１０％時の負担軽減策のほかに、軽減税率導入の検討を改めて始める。マイナンバー（共通番号）カードを使い、２％分の給付を後から受ける財務省案への反発が強いためだ。何が問題で、今後どうするのか。有識者に見解を聞いた。
インボイス やればできる…立教大経済学部教授 郭洋春氏
カク・ヤンチュン １９８８年立教大大学院経済学研究科修了。立教大学講師、助教授を経て２００１年から現職。専門は国際経済論、開発経済学。５６歳。
財務省が示した給付案は、国民の目線に立って、税の負担を軽減しようとする内容とはとても思えない。
もともと、自民党と公明党は、２０１７年度に消費税率を１０％にする際、生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入することで合意していた。しかし、麻生財務相によれば、「複数税率（軽減税率）を入れるのは面倒くさい」ということで、上限を設けて２％分を給付するという。
事務手続きの簡素化に重点を置いているのであれば、税負担の軽減という当初の目的からすり替わっている。軽減税率で行政などの事務負担が増えるとしても、国民が１０％への引き上げを容認してくれるのだから、政治家や官僚はそれに見合うだけ、額に汗をかかなければいけない。
マイナンバー制度とセットにしていることも問題だ。国民が、生活をさらけ出すことを承認することになってしまう。給付も申告制で、「来る人には渡します」というのでは、不公平になる。税というのは本来、すべての国民に公平であるべきだ。
給付案が、論議もなく唐突に出てきたことにも違和感を覚える。世論調査を見ても反対の声が強く、国民の合意はまったく得られていない。手続き的にも、透明な合意形成をしていく必要がある。
軽減税率を始めるにあたっては、取引時に品目ごとの税額などを記入するインボイス（税額票）を導入すればよい。インボイスにせよ軽減税率にせよ、欧州などに先行事例がある。導入した国で混乱が起きたり、行政の機能が低下したりという話は聞かない。日本だけできない理由はなく、やる気の問題だ。
欧州では、「しっかりと国民に税を理解してもらい、国家の財政を支えてもらい、低所得者の人たちに対しては負担を軽減する。そのためには苦労はいとわない」という、政治家や国家の理念がある。日本では官僚の意向が強く働いており、政治の姿勢が問われている。
フランスなどでは、国家政策を軽減税率に反映させている。新聞や雑誌、書籍の税率を高くすると、国民に活字離れが広がる恐れがあるため、税率を低くしている。単に税負担を軽くするだけでなく、文化を保護するという国の考えも明確にしている。それを「面倒くさい」で片付けるのは間違いだ。
生活必需品も含めて、消費税率を一律で１０％にすれば、景気に大きな打撃を与えるだろう。アベノミクスを完結させるためにも、軽減税率は避けて通れないはずだ。
（編集委員 佐々木達也）
番号カード 強制はまずい…筑波大図書館情報メディア系准教授 石井夏生利氏
いしい・かおり 中央大大学院法学研究科修了。情報セキュリティ大学院大学准教授などを経て現職。政府のＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会構成員。４１歳。
財務省案は、運用面で様々な問題が想定される上、マイナンバー制度の理念を逸脱する面もある。
まず、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取り機にかざす際、１２桁のマイナンバーが店員の目に触れてしまうかもしれない。視界に入るのはやむを得ないが、番号をメモに残したりすると罰則の対象になる。個人情報保護についての教育が必要だろう。
クレジットカードでは、情報端末に細工し、磁気記録情報を不正に読み出す「スキミング」という犯罪が頻繁に起きている。ＩＣチップは磁気記録よりも堅牢けんろうだが、読み取り機が別の端末にすり替えられ、カードの情報が漏れたり、ネットワーク上で不正にアクセスされたりするリスクも考えられる。
マイナンバー制度の理念に照らし最大の問題は、事実上、マイナンバーカードの取得が強制されることだ。消費税はだれもが払う。その２％分の給付を受けようという人は、カードを発行してもらい、常時、携帯するしかない。
マイナンバーカードは、交付を受けようという個人が申請して取得する。つまり、希望者に配られるのが原則だ。それが、財務省案では、“強制”へと変質してしまう。
マイナンバーは、行政や住民の利便を高める制度だが、国家が個人の情報を一元管理し、監視・監督を強めるのではといった懸念も根強い。
このため、利用範囲を税、社会保障、災害分野に限定し、国民に負担がかからないよう制度が設計された。カード取得を義務づけなかったのも、そうした配慮が働いている。
カードの携帯を強制することで、二つの問題が生じる。
一つ目は自己決定権に関わる。国民は自分の情報の取り扱いを、国に強制されることなくコントロールする権利を持っている。ところが、カードを携帯しないという選択肢はない。国家による情報管理への懸念が、再燃しかねない。
また、日常の買い物で、身分証明書としても使えるカードを、毎度提示させられるのは、制度を介した、国のプライバシー侵害にも当たる。「消費税を返してほしければ、情報をよこせ」では、国民目線に欠けるのではないか。
内閣府の調査では、マイナンバーカードの取得を希望する人は２４％にとどまる。このため、財務省案には現実性がないとの批判もあるが、カードが爆発的に広がるきっかけになるとの見方も成り立つ。
確かに、マイナンバーが国民に浸透するためには、カードの普及が欠かせない。とはいえ、制度開始当初は、国民の自主性に委ね、緩やかに進めるのが本来の筋道だろう。
（編集委員 阿部文彦）
食料品は安く買えないと…日本生活協同組合連合会専務理事 和田寿昭氏
わだ・としあき 新潟大工学部卒。全国大学生協連専務理事などを経て、２０１３年から現職。公正取引委員会・独占禁止懇話会会員。５５歳。
消費増税の際の負担軽減策として、財務省案では消費者の理解を得るのは難しいと、私たちは考えている。今後、海外で導入されている給付型の税額控除制度と併せ、軽減税率実施に向けた論議を進めてほしい。
財務省案に反対する第一の理由は、高齢者、子ども、障害者には、様々な手続きをこなすのが容易ではないからだ。特に高齢者は不自由なことも多く、消費税２％分のポイントを得るため、マイナンバーカードを必ず携帯し、店でカードをかざすという行為は、やさしく、利用しやすい制度とは決して言えない。
次の理由は、個人情報保護の観点からだ。マイナンバーカードには、マイナンバー、写真、住所など重要な個人情報が入っている。子どもなどは紛失のおそれもあるし、情報流出も起きかねない。個人情報が適切に管理できるのか疑問だ。
第三は、消費税の還付（給付）を受ける際、情報端末による申請が必要とされていることだ。一部、郵便局での申請が可能との説明だが、パソコンを使い慣れていないと申請は難しく、必ず取り残される人が出る。
さらに、購買の実態に即さない面もある。インターネットによる取引の取り扱いが不透明だ。２０１４年のネット販売を含めた食品宅配市場は１・９兆円に達し、さらに拡大する。消費者がふだんの購買行動の中で、負担軽減策の恩恵を受けられる制度になるのかどうかという点でも、疑問視せざるを得ない。
財務省案は、なるべくコストがかからないようにと、事業者側に配慮したのだろうが、消費者に煩雑な手間を押しつける制度になってしまった。
そもそも、自公両党は１７年度からの軽減税率導入を目指してきた。財務省は、「日本型軽減税率」と今回の軽減策を銘打つが、そう呼べるのか。購入する時点は消費税１０％のままで、２％分を後で還付するのだから、「消費税増税分一部還付制度」という呼び方が実態に合っている。軽減税率とは言い難い。
消費税は逆進性が強く、低所得者ほど負担感が強い。このため、日本生協連は軽減税率の導入を求めてきた。生きていく上で最低限必要な食料品は、安い価格で買える仕組みが必要だ。消費税が５％から８％に上がった１４年４月以降、年収４００万円未満の世帯では、収入に占める消費税負担割合が、前年の３・４８％から約２ポイント上がった。物価の値上がりもあり、購入意欲の低下も目立つ。軽減策は、消費者の生活のありようや、税の公平性の観点から議論すべきだ。（編集委員 阿部文彦）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150915-118-OYTPT50389
市区町村に顔認証システム マイナンバーカード配布で
返信削除2015/09/16 19:05 【共同通信】
国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度で、来年１月からの個人番号カードの配布時に、申請した本人かどうかをカメラで撮影して確認する「顔認証システム」が、全国約１７００の市区町村に導入される。システムを受注したＮＥＣが１６日発表した。
こうしたシステムが自治体に一斉導入されるのは初めて。本人確認を厳格化して、申請者のふりをしてカードを受け取る「なりすまし」を防ぐ狙いだが、顔を撮影されることに抵抗を感じる住民もいるとみられる。
総務省は、カード配布時の本人確認の手順を、近く市区町村に通知する。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091601001757.html
2015.9.16 19:16
削除ＮＥＣ、顔認証システム受注 全市区町村のマイナンバー交付に使用
ＮＥＣは１６日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の開始に伴う個人番号カード交付に関し、全１７４３市区町村の窓口で本人確認のために利用される「顔認証」システムを受注したと発表した。地方公共団体情報システム機構が発注を決めた。ＮＥＣの顔認証技術は、世界最高峰といわれる米研究所によるテストで最も精度が高いと評価された。
http://www.sankei.com/economy/news/150916/ecn1509160054-n1.html
ＩＴゼネコン利益誘導スキーム…
削除「還付方式」は消費税の欠陥を隠蔽する苦し紛れの奇策 - 2015/9/17
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/78662
《消費税の軽減課税に関して、財務省が「還付方式」を提案した。
この仕組みは、一見したところ、（実行コストの問題を抜きにすれば）日本の特殊事情に合わせた現実的な軽減税率方式のように見える。
しかし、詳しく見ると、さまざまな問題がある。導入すれば、将来に大きな禍根を残すだろう。以下では、いかなる問題があるかを指摘しよう。
なお、与党は、店頭での軽減課税についても並行して検討するとしている。また、対象品目をどうするかという問題もあるが、ここではこの問題は扱わず、還付方式の問題点のみについて論じることとする。》
軽減税率 公明が独自案 近く提示 インボイスより簡易
返信削除2015年9月18日3時0分
公明党は、生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度について、欧州連合（ＥＵ）諸国で普及するインボイス（税額票）よりも簡易な経理方式を採用する独自の案を固めた。
与党税制協議会が設置した消費税軽減税率制度検討委員会（委員長・野田毅自民党税制調査会長）で、近く提示する。公明党案を明確にすることで、軽減税率導入に向けて強い意志を示す。同党が反対する財務省の給付案（財務省案）に対抗する狙いもある。
公明党案は、商取引の際に発行する現行の請求書などに、軽減税率の対象品目（税率８％）に印を付けて、１０％の品目と区別する仕組みとなる方向だ。〈１〉現行の請求書と様式が近く導入しやすい〈２〉年間売上高が１０００万円以下に認められる免税事業者も利用できる――という利点がある。
取引した品目ごとの税率と税額を表示したインボイスには、中小零細企業を中心に「事務負担が増える」との慎重論が根強い。公明党案はインボイスよりも事務負担が軽いとみられるが、税率のごまかしなど不正のチェックが難しいとの指摘もある。委員会では、インボイスと公明党案の比較が議論になりそうだ。
今後の与党の議論では、公明党案を３年程度の時限措置とし、インボイスへと移行する「２段階導入案」や、インボイスを原則とし、中小零細企業だけに公明党案の採用を認める「併用案」などが検討される可能性もある。
公明党案では、税率を８％に軽減する品目について、「酒類、外食を除く飲食料品」を対象とする方向だ。すべての品目の税率を１０％にした場合と比べ、税収は年１兆円程度少なくなる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150918-118-OYTPT50182
軽減税率、公明が独自案…インボイスより簡易
削除2015年9月18日3時0分
公明党は、生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度について、欧州連合（ＥＵ）諸国で普及するインボイス（税額票）よりも簡易な経理方式を採用する独自の案を固めた。
与党税制協議会が設置した消費税軽減税率制度検討委員会（委員長・野田毅自民党税制調査会長）で、近く提示する。公明党案を明確にすることで、軽減税率導入に向けて強い意志を示す。同党が反対する財務省の給付案（財務省案）に対抗する狙いもある。
公明党案は、商取引の際に発行する現行の請求書などに、軽減税率の対象品目（税率８％）に印を付けて、１０％の品目と区別する仕組みとなる方向だ。〈１〉現行の請求書と様式が近く導入しやすい〈２〉年間売上高が１０００万円以下に認められる免税事業者も利用できる――という利点がある。
取引した品目ごとの税率と税額を表示したインボイスには、中小零細企業を中心に「事務負担が増える」との慎重論が根強い。公明党案はインボイスよりも事務負担が軽いとみられるが、税率のごまかしなど不正のチェックが難しいとの指摘もある。委員会では、インボイスと公明党案の比較が議論になりそうだ。
今後の与党の議論では、公明党案を３年程度の時限措置とし、インボイスへと移行する「２段階導入案」や、インボイスを原則とし、中小零細企業だけに公明党案の採用を認める「併用案」などが検討される可能性もある。
公明党案では、税率を８％に軽減する品目について、「酒類、外食を除く飲食料品」を対象とする方向だ。すべての品目の税率を１０％にした場合と比べ、税収は年１兆円程度少なくなる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150917-118-OYT1T50115
公明独自案を自民に提示へ…井上幹事長
削除2015年9月18日13時44分
公明党の井上幹事長は１８日午前の記者会見で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度について、「帳簿方式でも可能だ。与党税制協議会で検討することが必要だ」と述べ、インボイス（税額票）より簡易な経理方式に基づく独自案を自民党に提案する考えを明言した。
公明党は商取引に使う現行の請求書などを活用し、軽減税率の対象品目を他と区別する仕組みを検討している。インボイスについて、井上氏は「まず帳簿方式でやってみて、事業者の理解を得られれば検討しても良い」と述べた。
財務省がまとめた給付案（財務省案）について井上氏は、「国民の８割が期待している軽減税率制度とは乖離かいりがある」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150918-118-OYT1T50099
自民税調、軽減税率の課題整理…財務省案も
削除2015年9月18日13時44分
自民党税制調査会は１８日午前、小委員会を開き、２０１７年４月の消費増税時の負担緩和策について、生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」と、財務省の給付型案について課題を整理した。
連休明けの２４日をメドに与党税制協議会を開き、軽減税率の導入を主張する公明党と具体策について検討を進める。
額賀福志郎・小委員長は会合後、記者団に対し「軽減税率を全部排除するというのではなくて、どういう知恵が出てくるのか議論を深めようとなった」と述べた。
出席した議員によると、発言者の意見は軽減税率制度と給付型の財務省案についての支持がおおむね半々に分かれたという。
公明党は事業者の負担軽減のため、欧州連合（ＥＵ）諸国で普及するインボイス（税額票）よりも簡易な経理方式を提案する。額賀氏は課題について、「不正の形が生まれてこないか。消費者に不信感を与えることはないか」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150918-118-OYT1T50097
厚労省と年金機構、情報流出で給与返納など処分
返信削除2015年9月18日22時16分
厚生労働省と日本年金機構は１８日、約１２５万件の個人情報流出をめぐり、塩崎厚労相や同機構理事長ら関係者の処分を発表した。
塩崎厚労相は、議員の歳費（給与）・賞与に上乗せされる閣僚給与・賞与について、昨年９月の就任以降の全１３か月分（約２３０万円）を自主返納する。副大臣２人と政務官２人も同様の措置を取る。また、次官ら計１４人が戒告、訓告などとなった。官房長、年金局長、担当審議官２人は基本給の２０％（２か月分）を自主返納する。
同機構は、水島藤一郎理事長や薄井康紀副理事長ら役員４人を戒告や訓告とした。関係した職員計１２人も戒告などの処分を受けた。理事長、副理事長とシステム部門担当理事の３役員は、今後２か月間の月額報酬の２０％分を辞退する。また、保留となっていた常勤役員１０人分の６月期賞与（計約１８００万円）を不支給とすることも決めた。
処分に合わせて厚労省が発表した再発防止策では、「情報セキュリティー対策への意識が省全体として希薄で、職員は専門知識、人数のいずれの面でも不足していた」と総括。新たに「情報セキュリティー対策室（仮称）」を省内に設置し、外部の専門家を常勤で配置するとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150918-118-OYT1T50153
国勢調査 ３７％の世帯が「オンライン」回答
返信削除9月21日 15時01分
５年に１度行われている国勢調査で今回初めて、全国で実施されたパソコンなどで回答するオンライン調査が２０日締め切られ、最終的な回答数は１９１７万件余りと、総務省が目標としていたおよそ１０００万件を大きく上回りました。
国勢調査は日本の人口や世帯の実態などを把握するため、５年に１度、すべての人を対象に行われているもので、回答率を上げるため、今回初めてパソコンやスマートフォンで回答するオンライン調査が今月１０日から全国で実施されました。
オンライン調査は２０日締め切られ、総務省によりますと、１１日間の期間中、最終的な回答数は１９１７万５７６９件でした。総務省は、オンライン調査の回答数を全世帯のおよそ２０％に当たる１０００万件を目標にしていましたが、それを大きく上回り、全世帯のおよそ３７％が回答したことになります。
総務省によりますと、今回の調査では調査員がＩＤやパスワードを記載した書類を配布する際、郵便受けからはみ出すなどして苦情が寄せられたものの、回答が集中してサイトにつながりにくくなるなどといったトラブルは発生しなかったということです。
一方、オンライン調査で回答がなかった世帯には今月２６日以降に調査員が改めて訪れ、これまでどおり紙の調査票を配って、回答を求めることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010243621000.html
マイナンバー制度 集中的な広報を展開へ
返信削除9月20日 5時21分
政府は、日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度について、マイナンバーの通知や制度の運用開始に向けて国民に理解を深めてもらおうと、今後、テレビや新聞など多様なメディアを活用し、集中的な広報を展開することにしています。
日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度を巡っては、来月５日からマイナンバーの通知が始まり、来年１月から制度の運用が開始されます。
しかし、内閣府がことし７月から８月にかけて行った世論調査では、制度の内容まで知っていると答えた人は４３．５％で、半分以下にとどまっています。
このため、政府は、マイナンバー制度への理解を深めてもらおうと、関係省庁会議を新たに設置して広報活動を強化し、通知と運用開始の時期に合わせてテレビや新聞、それにＳＮＳなど多様なメディアを活用し、集中的な広報を展開することになりました。
この中では、中学生や高校生などにＳＮＳを利用してマイナンバーの取り扱いにあたって注意すべき点を伝えるほか、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者など住民票のある住所で通知を受け取れない人たちは、今月２５日までに実際の住所の情報を登録すれば、そこで受け取ることができることなどを呼びかけることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242581000.html
マイナンバー用顔認証システム、ＮＥＣが提供へ
返信削除2015年09月24日 07時41分
ＮＥＣは、共通番号（マイナンバー）制度で希望者に配布される顔写真付きの「個人番号カード」の申請などの際に、本人であることを確認する顔認証システムを、全国の地方自治体に提供すると発表した。
各自治体が専用のソフトをパソコンやタブレット端末に取り込む。住民が市役所などの窓口で、カードを申請したり、受け取ったりする際に、本人と顔写真を照合し、なりすましを防ぐ。
目を中心に顔のパーツの位置を捉え、髪形や化粧などにかかわらず、高い精度で判定する。
１０月から開始されるマイナンバー制度では、全ての国民に１２桁の番号が「通知カード」で届く。希望者は２０１６年１月以降、通知カードと引き換えに「個人番号カード」の交付を受けることができる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150923-OYT1T50096.html
マイナンバーカード握らせて、「顔」指紋とっておくには、何か「コマセ（撒き餌）」が必要だな…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%82%BB
マイナンバー通知直前 企業向けの説明会
返信削除9月26日 6時41分
日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号、「マイナンバー」が１０月から通知されるのを前に、２５日東京都内では企業でマイナンバーを扱う担当者向けの説明会が開かれ、情報管理の専門家が適切な取り扱いを呼びかけました。
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふり、納税や社会保障などの個人情報を結びつける「マイナンバー制度」は、１０月からマイナンバーの通知が始まり、来年１月から制度の運用が始まります。
２５日は、番号の通知を直前に控え、今後、企業で必要になる対策を周知しようと経団連が企業向けの説明会を開き、およそ９００人が参加しました。このなかでは情報管理の専門家が企業内でのマイナンバーの取り扱いについて説明し、いったん企業が取得したマイナンバーは利用する必要がなくなったら保管し続けるのではなく速やかに廃棄する必要があるなどと、適切な管理を呼びかけました。
内閣府がことし７月から８月にかけて行った調査では、マイナンバー制度の内容まで知っていると答えた人は４３．５％にとどまっていて、制度の周知が課題となっています。参加者のひとりは「社内で制度の中身を周知するのはこれからの作業だ。来年１月の運用開始に向け繰り返し説明していくしかない」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248381000.html
復興庁 マイナンバー通知 避難の人にも周知徹底
削除9月22日 5時00分
来月からマイナンバーの通知が始まることから、復興庁は、東日本大震災や原発事故により仮設住宅などに避難している人たちが、確実に通知カードを受け取ることができるよう、被災３県の市町村に対し、説明会を開くなど、周知を徹底するよう求めています。
日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつける、マイナンバー制度を巡っては、来月５日からマイナンバーの通知が始まることになっており、原則として住民票のある住所宛てに「通知カード」が届けられます。
一方、政府は、東日本大震災や原発事故で、住民票を変更せず、仮設住宅などに避難している人が少なくないことから、こうした人などを対象に、今月２５日までに住民票のある市町村に申請すれば、現在住んでいる場所に「通知カード」を送付することにしています。
復興庁は、岩手、宮城、福島の被災３県の市町村に対し、避難している人たちが確実に通知カードを受け取れるよう、仮設住宅で説明会を開いたり、ホームページや広報誌を活用したりするなど、周知を徹底するよう求めています。
総務省によりますと、避難している人を対象とした申請書は、全国の市区町村の窓口で配布しているほか、総務省のホームページからもダウンロードできるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150922/k10010244121000.html
マイナンバーの安全管理 企業支援のＨＰ開設
返信削除9月26日 11時37分
マイナンバーの個人への通知が来月から始まるのを前に、従業員の個人番号の安全な管理を求められている企業の担当者を支援しようと、具体的な取り組みを紹介するホームページが開設されました。
国内に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度では、企業も納税の手続きなどのために従業員の個人番号の管理が新たに必要になりますが、情報漏れを防ぐ対策が進んでいないという声が少なくありません。
このため、ＩＴ関連企業などでつくるＮＰＯの「日本ネットワークセキュリティ協会」は企業の担当者を支援しようと、具体的な取り組みを紹介するホームページを開設しました。
この中では、個人番号を扱うパソコンは鍵の付いた部屋で管理し、人の出入りも記録することや、担当者が席を離れたときには、すぐに自動的に画面に鍵がかかる設定にすることなど、会社内で最低限行うべき９０項目のチェックリストを掲載しています。
ホームページを開設したＮＰＯの萩原健太さんは、「対策の必要性は分かっているけれども何をすればよいのか分からないという声をよく聞きます。相談相手が少なく、特に大きな戸惑いを感じている中小企業の皆さんに活用してもらいたい」と話しています。
ホームページアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｎｓａ．ｏｒｇ／ｍｙｎｕｍｂｅｒ／。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248701000.html
しょせんは、役所の机の上の「絵に描いた餅」なのさ…
返信削除厚生年金に公務員も加入へ 来月から、一元化で共済廃止
返信削除2015/09/26 16:53 【共同通信】
政府は来月１日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化する。公務員ら４３９万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は３５２７万人（昨年３月末時点）から４千万人近くに増える。
異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指す。
これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由から、共済年金で独自に月２万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092601000981.html
公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
削除国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。
厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092600190
共通番号 通知１割不達 ３５市区…９９自治体 本社調査 首都圏 厳しい見通し
返信削除2015年9月28日3時0分
来月５日以降、全国５２００万世帯に郵送される共通番号（マイナンバー）の「通知カード」について、９９の政令指定都市、特別区、中核市、県庁所在地のうち、３分の１に当たる３５自治体で、１割以上が宛先に届かずに戻ってくると予測していることが、読売新聞の調査でわかった。２０１６年１月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、全住民への通知が間に合わない自治体も多く出そうだ。
マイナンバーの運用に先立ち、マイナンバーを記載した通知カードが、住民票に記載された住所に、「転送不要」の簡易書留で郵送される。不在の場合はポストに不在票が入り一定期間、郵便局に保管される。住民票を居住場所に移していない場合や、不在票と引き換えに受け取らない場合は、住民票のある自治体に戻るため、郵便物が宛先に届かない「不達」が大量に生じると指摘されていた。
調査によると、不達を１０％程度と見ているのが２２自治体、１５％と２０％がそれぞれ６自治体で、１自治体は２５％以上と答えた。不達分は再度の郵送が必要になる。１０％以上の３５自治体は、転出入の多い首都圏、大阪圏が７割強を占めたが、仙台市、高知市など地方の中核都市も厳しい見通しを示した。
制度の周知徹底 自治体は急務
通知カードが全国民に渡るのかは、マイナンバー制度の第一の関門だ。だが、総務省は「全世帯に簡易書留で郵送するのは前例がない」と、不達割合の見通しを示していない。このため、各自治体は郵便局から提供された簡易書留の郵送情報や、健康保険証の返戻率などを基に独自推計しているが、「どれだけ戻るのかわからない」など、事務作業の混乱を懸念する声が強い。
来年１月には、役所や勤務先でマイナンバーの提示を求められる。その時点で「不達はほぼ解消される」と答えた自治体は６しかない。住民に不便が生じる上、本人と偽ってマイナンバーを取得する「なりすまし」など不正の温床ともなりかねない。自治体は、カードが届かない人への対応強化とともに、制度周知の徹底が急務だ。（編集委員 阿部文彦）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150928-118-OYTPT50133
不達防げ 自治体が対策 マイナンバー、来月から通知
削除2015年9月28日3時5分
普通郵便を活用／４か国語で案内
共通番号（マイナンバー）制度の始動を来月５日に控え、通知カードの不達に備えた独自の取り組みを講じる自治体もある。〈本文記事１面〉
来月中旬以降に順次、各世帯に郵送される通知カードには、一人ひとりに割り振られた１２桁のマイナンバーが記されている。このため、確実に本人に届く転送不要の簡易書留が使われるが、自治体に戻ってくるケースには、同じ市内で転居したなどの理由で住民票を移していない場合が多い。
そこで、自治体が目を付けるのが、転居届が出ていれば新住所に転送される普通郵便。群馬県高崎市、東京都足立区、兵庫県姫路市、鳥取市、佐賀市などは、カードが戻ってきた世帯に、「市が保管しているので、窓口などでの受け取りが必要」と伝える普通郵便を発送する予定だ。
２５日が締め切りだった通知カードの郵送先変更申請について、「今月いっぱいまで受け付け、その後も順次受け付ける態勢を組む」（愛知県豊橋市）といった自治体もある。
さらに、マイナンバー制度の理解が十分進んでいないこともあり、日中は仕事で不在の単身者などが、不在票を見ても郵便局まで足を運ばないケースも想定される。このため、「通知カードについて、１０月１日の広報誌で確実に受け取るよう再度知らせる」（前橋市）、「（マイナンバーの交付対象となる）外国人世帯に４か国語で案内を送付する」（東京都千代田区）など、周知の強化を図る自治体も多い。
一方で、自治体には、国から通知カードの発送時期など、詳細な情報が伝わっていないなどの不満も根強い。「１０月中旬発送とされているが、実際は年末までかかりそうなので、カードが届かない市民から問い合わせが相次ぐのではと不安」（高松市）といった声もある。通知カードが届くのを見越し、１１月ごろから従業員にマイナンバーの提出を求める事業所も現れるが、「提出を求めるのは１２月以降にするよう、国が指導してほしい」（大阪府豊中市）との要望も出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150928-118-OYTPT50048
共通番号の通知、３５市区で１割以上不達と予測
削除2015年9月28日4時37分
来月５日以降、全国５２００万世帯に郵送される共通番号（マイナンバー）の「通知カード」について、９９の政令指定都市、特別区、中核市、県庁所在地のうち、３分の１に当たる３５自治体で、１割以上が宛先に届かずに戻ってくると予測していることが、読売新聞の調査でわかった。
２０１６年１月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、全住民への通知が間に合わない自治体も多く出そうだ。
マイナンバーの運用に先立ち、マイナンバーを記載した通知カードが、住民票に記載された住所に、「転送不要」の簡易書留で郵送される。不在の場合はポストに不在票が入り一定期間、郵便局に保管される。住民票を居住場所に移していない場合や、不在票と引き換えに受け取らない場合は、住民票のある自治体に戻るため、郵便物が宛先に届かない「不達」が大量に生じると指摘されていた。
調査によると、不達を１０％程度と見ているのが２２自治体、１５％と２０％がそれぞれ６自治体で、１自治体は２５％以上と答えた。不達分は再度の郵送が必要になる。１０％以上の３５自治体は、転出入の多い首都圏、大阪圏が７割強を占めたが、仙台市、高知市など地方の中核都市も厳しい見通しを示した。〈１〉住民票を現住所に移さない人の割合が高い〈２〉単身世帯など、簡易書留を直接受け取らない人が多い――が原因とみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150927-118-OYT1T50109
マイナンバー、どう変わる？…認知低く戸惑いも
返信削除2015年9月29日9時22分
共通番号（マイナンバー）制度は、一人ひとりへの番号の通知が来月５日から始まる。
多くの自治体が通知カードの不達を心配する一方、住民の側にも「何がどうなるの」と戸惑いの声がある。通知開始まで１週間。国や自治体は直前まで周知に追われている。
◆４３％どまり
「便利になるみたいだけど、何がどう変わるのだろう」。広島市南区の主婦（３６）は、１０月以降にマイナンバーが通知されることを最近、テレビで知った。
夫（３９）と長男（２）の３人暮らし。番号は家族３人分が届く。何に使うのか、インターネットで調べてみたが、具体的な情報が少なくてよく理解できなかった。「役所の手続きで、たらい回しにされることが減るみたい。家族のカードをちゃんと管理できるかな」
来月５日からの番号通知では、番号が記載された「通知カード」が各世帯に簡易書留で届く。希望者には来年、「個人番号カード」も交付される。番号は来年１月から、様々な行政手続きで使われ、利便性が高まると期待されている。
しかし内閣府が７～８月に全国１７７３人を対象に行った調査では、マイナンバーについて、名称だけでなく「内容まで知っていた」と答えたのは半数以下の４３・５％だった。ある自治体の担当者は「周知はまだまだ。理解できないまま通知カードを受け取る人も出てくるかもしれない」と話す。
◆企業も対策
高齢者はカードの扱いにも慣れていない。夫と２人で暮らす大阪府茨木市の女性（７７）は「クレジットカードですら持ち歩いたことがない。なくさないだろうか」と心配する。
企業は、従業員から番号を教えてもらわなければならない。源泉徴収票など税務署に提出する書類に、従業員の番号の記載が必要になるためだ。ただ、預かった番号の管理は注意が必要だ。漏えいにつながれば、罰せられる恐れもある。
約５０人の従業員がいる神戸市の海産物卸売会社の社長（６５）は「番号は社内の金庫で管理しようと思うが大丈夫だろうか」と気をもむ。今後、労務士と相談して対策を考えるという。
◆職員出前講座
自治体は浸透に躍起だ。静岡市は今年度、担当職員による出前講座を実施。自治会の会合などですでに計３７回こなし、来年１月末まで予約がいっぱいという。松江市は職員がマイナンバーについて説明する番組を今月計２０回、地元ケーブルテレビで放映している。
社会保険手続きの支援などを行う民間会社「エムケイシステム」（大阪市）は１０月から、企業の従業員の番号管理業務を代行する。企業からの依頼はすでに数万人分に上るという。同社は「誰もが安心して制度を利用できるようサポートしていきたい」と話す。
佐々木秀智・明治大教授（情報法）の話「お年寄りから事業者まで、利用者は様々。国も自治体も、それぞれの立場に立ったきめ細かい広報が必要だ。通知カードが届けば、問い合わせが殺到する。行政は窓口を充実させておくなど、丁寧な対応で混乱を防いでほしい」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150928-118-OYT1T50017
マイナンバー 交付円滑化の推進本部設置
返信削除10月1日 13時02分
マイナンバーを通知するカードの発送が始まるのを前に、総務省は、カードの交付などの手続きを円滑に進めるための推進本部を新たに設置し、高市総務大臣は積極的な取り組みを指示しました。
日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結び付けるマイナンバー制度では、今月５日以降、番号を通知するカードが簡易書留で順次発送され、来年１月以降、希望者に顔写真の入った「個人番号カード」が交付されます。
これを前に、総務省は１日、カードの交付などの手続きを円滑に進めるための推進本部を設置し、初会合を開きました。
この中で、高市総務大臣は「マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平で公正な社会を実現する基盤となる制度だ。通知カードや個人番号カードの交付手続きなどが円滑に行われるよう、各局を挙げて積極的に取り組んでもらいたい」と述べました。
総務省は今後、カードの交付などの事務を担う各自治体に対し、個人の顔を識別するシステムを導入するなどして、交付時の本人確認を徹底することなど、適切な対応を取るよう求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254631000.html
マイナンバー通知開始へ 課題は
削除10月1日 19時04分
来年１月からマイナンバー制度の運用が始まるのを前に、今月からマイナンバーを通知するための「通知カード」が届けられます。政府のセキュリティー対策に加え、通知カードを国内に住むすべての人に確実に届けられるかが課題となっています。
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、今月５日以降、マイナンバーを通知するための通知カードが届けられます。
通知カードは、市区町村から住民票のある住所宛てに簡易書留で届けられ、希望者は、来年１月以降、顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」に無料で交換できます。
しかし、ことし７月から８月にかけて内閣府が行った世論調査で、何を最も不安に思うかを尋ねたところ、個人情報の不正利用による被害とプライバシーの侵害が、いずれも３０％以上に上っていて、国や地方自治体は、サイバー攻撃からのセキュリティー対策の強化を急ぐことにしています。
また、住所の変更を届け出ていないケースや、自宅に不在で通知カードを受け取れないケースも想定されることから、通知カードを国内に住むすべての人に確実に届けられるかが課題となっています。
さらに、企業は、従業員や扶養家族などのマイナンバーを把握して管理する必要があるものの、準備の遅れも指摘されていて、制度の運用開始に向けて課題は残されています。
受取人なくカード戻るケースも課題
通知カードは今月中旬から順次、全国およそ５４００万世帯に送られますが、自治体の中には、受取人がいないなどの理由で戻ってくるケースが少なくないと見て、対応を進めている自治体も出ています。
通知カードは、今月５日時点での住民票の住所に宛てて、今月中旬以降、順次、受け取りの際に印鑑やサインが必要な「簡易書留」で送られます。しかし、住民が不在などの理由で７日間以内の再配達の期限までに受け取られなかった通知は、郵便局から住民票のある自治体に戻されることになっていて、自治体ではその対応も課題になっています。
このうち千葉県船橋市は、これまでの市の配布物の受け取り状況などから、通知カードが２８万世帯のうち、最大２０％に当たる５万６０００世帯で受け取られず市に戻される可能性があると試算しています。具体的には、配達時に不在で再配達期間を経ても受け取られない通知が４万９０００通、住民票の場所に実際には住んでいないなどのケースが６７００通と見込んでいます。このため船橋市は、最大で５万通を超える通知を安全に管理する必要があるとして、今月、移転する夜間診療所を改装して急遽、専用の部屋を設け、住民の問い合わせなどに応じることにしています。
船橋市戸籍住民課の齋藤晶さんは「住民票のある場所に住んでいない人はすぐに住民票を移してほしい。また、配達時に不在で受け取れなかった場合は、郵便局に早めに再配達を依頼してほしい。市としてもマイナンバーの通知がまもなく届きますよということをしっかり周知していきたい」と話しています。
ＤＶ被害者からは不安の声も
マイナンバー制度について、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者を支援する団体には「番号が加害者に伝わって居場所を特定されないか」といった不安の声が多く寄せられています。
マイナンバー制度では、一人一人に割りふられる１２桁の番号を通知するカードが住民票のある住所宛てに世帯単位で送付されるため、ＤＶの被害者など住民票の住所と実際の住まいが異なる場合は、事前に送付先の変更を自治体に申請しないと通知を受け取れないおそれがあります。
ＤＶ被害者の支援団体で作る「ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット」の近藤恵子理事は「これまでも、住民票の記録や年金情報などの情報が漏れたために居場所を探されてしまい、危害を受けるケースがたくさんありました。加害者である夫にカードが届き番号を把握されると居場所を特定されるのではないかという不安の声が数多く寄せられている」と話しています。
また、「宛先変更のためとはいえ、被害者にとっては自治体に現在の居場所を伝えることは恐怖なので、変更の手続きをしてない人がかなりいるのではと心配しています。マイナンバーの使いみちがさまざまな分野に広がれば、被害者の情報が加害者側に伝わる危険性も高まると考えていて、絶対に安全だという仕組みができるまでは実施を遅らせてほしい」と話しています。
専門家「リスクの周知まだ不十分」
マイナンバー制度について、日弁連＝日本弁護士連合会の情報問題対策委員会の坂本団委員長は「情報が他人に知れた場合のリスクの大きさや必要な手続きなどについてもっと周知しないとトラブルは避けられない。制度がきちんと機能するか見極められるまではできるだけ利用範囲を限定すべきだ」と話しています。
坂本委員長は、制度がスタートしてまず行われるマイナンバーの通知カードの送付について、「住民票の住所と異なる場所で暮らしているＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者などは宛先を変更できることになっていたが、手続き期間が先月２５日までだったということを知らなかった人も多いのではないか。多くの人に伝わるように情報が他人に知れた場合のリスクの大きさや必要な手続きなどについてもっと周知しないとトラブルは避けられない」としています。
また、来年１月からは、申請すれば顔写真入りの証明書にもなる「個人番号カード」に交換できますが、坂本弁護士は「本人だけでなく企業や学校、町内会などが一括して申請することも可能だが、担当者の管理が不十分で番号が漏れてしまったり、一括申請を装って違法に情報を収集したりするおそれもある」と指摘しています。
さらに、マイナンバーの利用範囲が順次拡大する予定になっていることについて、「国は住民基本台帳カードが普及しなかった反動からか、いろんな機関と連携しようとしているが、利用範囲が広がれば広がるほど悪用されるリスクも高まる。制度が始まる前の今の時点でも関係者を装った不審電話もかかってきており、制度がきちんと機能するか見極められるまでは利用範囲を限定すべきだ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254921000.html
企業はマイナンバー収集が課題
削除10月1日 22時10分
多くの従業員を雇用する企業では従業員本人に加え、その家族も含めた膨大な数のマイナンバーをどのようにして確実に集めるかが喫緊の課題です。
大手精密機器メーカーのリコーでは、マイナンバーの収集対象が従業員とその扶養家族で、およそ９万人に上ります。リコーでは、マイナンバーの収集業務を外部の専門業者に委託することを決め、必要な書類を郵送し、送り返してもらうことで膨大な数のマイナンバーを確実に集めていこうとしています。しかし、今、新たな課題が浮上しています。会社の寮として借り上げているアパートの個人オーナーなど、支払い関係のある個人事業主、およそ２０００人のマイナンバーをどう収集するかが課題となっているのです。
この日行われた打ち合わせでは、通知する文書にマイナンバーの収集を外部の専門業者に委託していることが一目で分かるよう工夫するとともに、協力を呼びかけることなどを決めました。
リコーのマイナンバー事務局の長束真子さんは「どういう会社に業務を委託しているか説明を尽くすなど、個人事業主・個人家主の方にも安心していただけるような仕組み作りと説明を心がけていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255471000.html
マイナンバーで自治体はセキュリティ対策強化
削除10月1日 22時21分
社会保障や税などさまざまな行政手続きで市民のマイナンバーを扱うことになる自治体の間では、職員が情報を漏えいすることなどがないよう、セキュリティ対策を強化する動きが出ています。
このうち山梨県甲州市は市民のマイナンバーを扱う端末、およそ１６０台に「顔認証システム」を導入することを決めました。このシステムでは、事前に登録された担当者と同一人物かどうかを端末のカメラで瞬時に確認します。「顔認証」で担当者と確認できればシステムにログインできますが、いつ、誰が端末にアクセスしたのかすべての記録が残るため情報の漏えいなどを未然に防ぐことにつながるとしています。
甲州市総務課の辻学主幹は「マイナンバー制度の稼働後に何が起きるか、分からないからこそ、いま考えられる最善の方法を取るのがベストだと思った。今後、さらに上を目指して、対応を考えていく」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255481000.html
マイナンバー 手続き延長や臨時窓口開設も
削除10月1日 22時24分
今月から始まる「マイナンバー制度」について、市民からの相談や問い合わせが相次いでいることから、自治体では、手続きの期間を延長したり、臨時の相談窓口を開設したりする動きが広がっています。
このうち東京・昭島市では、市役所の２階にある会議室に１日から、臨時の相談窓口が設けられ職員が対応にあたっています。「マイナンバー」制度では、日本に住む一人一人に１２桁の番号が割りふられ、今月５日以降、マイナンバーを通知するための「通知カード」が届けられます。「通知カード」の送付先は、住民票の住所になりますが、施設に入所しているお年寄りや、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者など住民票と異なる場所に住んでいる場合は宛先を変更することができます。しかし、その期間は先月２５日までとなっていて、期間が過ぎたあとも、宛先を変更したいという相談や通知が、いつ、どこに届くのか確認したいといった問い合わせが相次ぎ、都内では昭島市や杉並区などが１日から相談窓口を設置したほか、宛先変更の手続き期間を延長する自治体もあります。
夫が住民票を移さないまま単身赴任中だという女性は「制度のことがよく分からず、手元に届くか心配で相談に来ました。直接相談できてよかったです」と話していました。
昭島市市民課の橋本博司課長は「市民の不安を解消するためできるかぎり対応していきたいので、早めに相談してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255491000.html
マイナンバー通知 居住地受け取りは柔軟に
返信削除10月2日 14時25分
高市総務大臣は、マイナンバー制度で番号を通知するカードに関して、やむをえない理由がある場合、住民票のある住所地ではなく実際の居住地での受け取りを認めるという特例の申請が全国で２６万件余りあったとしたうえで、各自治体に対し引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、今月５日以降番号を通知するための「通知カード」が住民票のある住所宛に届けられます。
総務省はＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者や東日本大震災の被災者などのようにやむをえない理由がある場合、住民票のある住所地ではなく実際の居住地で受け取りを認める特例を設け、先月２５日まで申請を受け付けました。
これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、特例の申請件数が先月２５日までで全国で２６万４３７９件に上ったことを明らかにしました。そのうえで、高市大臣は「ＤＶ被害はいつ起きるか分からず、新たに発生することが考えられる。いったん、申請の締め切りは終わったが、今からでも登録をしたいという人にはしっかりと対応してもらうよう各自治体に通知したい」と述べ、各自治体に対し引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010256291000.html
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導
返信削除2015年10月3日15時0分
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。
世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。
長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。
福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
小久保哲郎弁護士（大阪）は「子どもの独立を妨げる文書は違法無効だ」と申し入れ、福祉事務所は８月末に撤回した。
厚生労働省保護課は「子ども個人が自立するのは望ましいこと。家を出るなという指導は適切でないと思う」としている。生活保護は世帯単位が原則だが、同省が定めた実施要領は「結婚、転職などで１年以内に自立が見込まれるとき」などは、同居中でも個人単位で世帯から分離する扱いができると定めている。
福祉事務所は「改めて読むと文書は厳しすぎた。これまで他の例でも生活保護を世帯単位だけで考え、働く人がいれば同居を続けるよう指導してきたが、認識不足だった」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151003-118-OYT1T50047
マイナンバー、５日決定…１１月にかけ郵送へ
返信削除2015年10月4日10時4分
政府は５日、共通番号制度関連法を施行し、国内に住む全ての人のマイナンバー（１２桁）を決定する。
１１月にかけて、番号が記載された「通知カード」が市区町村から郵送される。マイナンバーは来年１月から、給与計算や社会保障などの手続きで必要になる。
マイナンバーはコンピューターが無作為にはじき出し、情報漏えいや悪用された場合を除いて生涯変えられない。
通知カードは５日時点の住民票に記載されている住所に、世帯ごとにまとめられて簡易書留で届く。市区町村によって発送時期は異なり、人口の多い都市ほど遅くなる見通しだ。１０月中旬から１１月にかけて手元に届くとみられる。
通知カードはなくさないよう大切に保管する必要がある。希望者は、顔写真付きの「マイナンバーカード」を申請することができ、年明けから通知カードと交換する形で交付される。
会社で働いている人は正社員、アルバイト、パートを問わず、勤務先に番号を伝える必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151004-118-OYT1T50016
「マイナンバー 地方公共団体情報システム機構 地方自治情報センター 総務省」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC+%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81
マイナちゃんも閣議出席？
返信削除５日スタートしたマイナンバー制度の公式キャラクター「マイナちゃん」が９日の「閣議」に飛び入り参加した－。
甘利明社会保障・税一体改革担当相が持ち込んだもので、閣議前、安倍晋三首相の目に付くようマイナちゃんのぬいぐるみを閣僚応接室の椅子に置いて待っていた。
これに気付いた首相は「かわいいじゃん」と、ぬいぐるみを持ち上げたり頭をなでたり、お気に入りの様子だった。 （2015/10/09-13:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015100900433
社説
返信削除マイナンバー 国民の理解と信頼が不可欠だ
2015年10月12日3時4分
全国民に１２桁の番号を割り当てる共通番号（マイナンバー）制度が始まった。来月にかけて番号が通知され、来年１月以降、行政手続きなどで番号が利用される。
公正で効率的な税や社会保障の実現に向けた重要な基盤だ。生活に密接に関わるだけに、定着させるには国民の理解と信頼が欠かせない。政府には丁寧な説明と十分な体制整備が求められる。
マイナンバーは、所得や納税、年金など、別々に管理されてきた個人情報を一つの番号で結びつける仕組みだ。希望者には身分証になる番号カードが交付される。
行政機関は、これらの情報を照らし合わせて、適正な課税や社会保障給付に役立てる。大幅な事務の効率化も期待できる。国民は児童手当の申請時などに番号を提示すれば、手続きが簡単になる。
マイナンバーの利用範囲は、当面、税と社会保障、災害時の支援の分野に限定される。個人情報の保護を重視し、慎重に運用を始めるのは妥当だろう。
ただし、制度を有効に機能させるには、段階的に利用範囲を広げていく必要がある。
２０１８年以降は、本人の同意を条件に預貯金口座にマイナンバーを連結できるようになる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。政府は２１年を目途めどに義務化することも検討している。
社会保障費が膨張する中、高齢者にも経済力に応じた負担を求め、本当に援助すべき人に絞って給付する方式への転換が必要だ。そのために、収入や資産の正確な把握が重要なのは確かだろう。
医療分野での活用も課題だ。診療や検診の情報が連結されれば、検査や投薬の重複防止など医療の効率化と費用の抑制に役立つ。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、国民には情報漏洩ろうえいや悪用への不安が強い。政府は、番号を扱う自治体や企業も含め、情報管理体制の強化を急ぐべきだ。
制度導入に便乗した詐欺などの犯罪も警戒せねばならない。
疑問なのは、消費税率１０％時の負担緩和策として、財務省が唐突に番号カードを利用する案を示したことだ。カードを店頭の情報端末にかざすと飲食料品の購入額データが蓄積され、申請すれば２％分が給付されるという。
消費者に煩雑な手続きを強いる上、カードの紛失や盗難の危険も増す。マイナンバー制度導入への国民の不安感を高めかねない。即刻撤回されるべきである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151011-118-OYT1T50107
厚労省室長補佐を収賄容疑で取り調べ
返信削除10月13日 13時34分
マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで取り調べを始めました。容疑が固まりしだい逮捕する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268171000.html
マイナンバー導入 業務発注巡り収賄容疑 厚労省担当者を逮捕
削除10月13日 13時44分
マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。
収賄の疑いで逮捕されたのは、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）です。
警視庁の調べによりますと、中安室長補佐は平成２３年度、マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、都内の情報関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、会社側から現金およそ１００万円を受け取ったとして、収賄の疑いが持たれています。
この業務では、複数の業者が競い合う企画競争入札が行われ、贈賄側の会社が２億円余りで随意契約を結んでいました。
警視庁は１３日、中安室長補佐の取り調べを行い、容疑が固まったとして逮捕しました。
一方、贈賄側の会社については時効が成立しているということです。
警視庁は、現金が渡ったいきさつなどについて詳しく調べる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268181000.html
マイナンバー巡り収賄容疑、厚労省室長補佐逮捕
削除2015年10月13日14時32分
今月５日に始まった共通番号（マイナンバー）制度を巡り、厚生労働省の室長補佐が、システム関連業務を受注したＩＴ関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取っていた疑いが強まり、警視庁は１３日、収賄容疑で室長補佐を逮捕した。
贈賄側のＩＴ関連会社はマイナンバー導入が決まった２０１１年以降、少なくとも５件、総額約１２億円の業務を同省から受注していた。同庁は癒着の実態を調べる。
逮捕されたのは、厚労省でＩＴシステムの発注などを担当する政策統括官付情報政策担当参事官室の室長補佐の中安一幸容疑者（４５）。
捜査関係者によると、中安容疑者は１１年秋、年金や医療など社会保障分野の番号制度（現在のマイナンバー）のシステム整備に関する２事業を東京都内のＩＴ関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、同社社長（当時）から現金約１００万円を受け取った疑いが持たれている。
贈賄側の元社長については贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。
問題の２事業は、番号制度における認証技術などのシステム設計に関するもの。価格と提案内容を総合評価する「公募型企画競争」が１１年１１月に行われ、それぞれ２社と４社が参加したが、いずれも贈賄側のＩＴ関連会社が最も高い評価を得て受注を決め、約１億３９００万円と約７４００万円で随意契約した。
中安容疑者は発注を担当しており、受注に必要な技術水準などをまとめた「仕様書」の内容などを事前に同社に漏らした疑いがあるという。
同社はこのほか、１２～１５年にも番号制度に絡む調査研究など３事業（計約１０億円）を受注。いずれも同参事官室が発注を担当していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151013-118-OYT1T50048
マイナンバー汚職：厚労省室長補佐、出勤は週の半分
削除毎日新聞 2015年10月16日 中部朝刊
厚生労働省が発注したマイナンバー制度関連事業などを巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区三橋１＝が、週の半分程度しか厚労省に出勤していなかったことが、同省などへの取材でわかった。警視庁捜査２課は、中安容疑者が情報技術（ＩＴ）分野で高い専門性を持っていたため職場で強い裁量を持つようになっていたことが、事件の要因になったとみている。
厚労省によると、中安容疑者は昨年度、週の半分を下回る頻度でしか厚労省に出勤していなかった。地方に出ていることもあったとされるが、どの程度が公務だったかははっきりしないという。同省人事課は勤務実態について「今後、把握する」と説明。同省幹部は「野放しというよりは任せているという感じだった」との印象を語る。【黒川晋史】
http://mainichi.jp/area/news/20151016ddq041040010000c.html
マイナンバーのシステム分離 全自治体で完了
返信削除10月13日 14時31分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの外部への流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。
日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつける「マイナンバー制度」を巡り、総務省は各自治体に対し、外部への情報の流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離するよう求めてきました。
これについて高市総務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で「法施行日の今月５日までに、すべての市区町村で対応が終了した」と述べ、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。
総務省は、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットに直接接続できないようにすることで、マイナンバーに関する情報が外部に流出するおそれは大幅に減るとしています。
高市大臣は「総務省としては、今後、自治体における情報セキュリティー対策の抜本的強化に全力を尽くして取り組んでいく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268221000.html
厚労省 贈賄側の会社と契約解除で協議へ
返信削除10月16日 14時15分
マイナンバー制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件を受けて、厚生労働省は、民主党の会議で、贈賄側の会社が受注している今年度から来年度にかけての事業契約を解除する方向で会社側と協議に入る方針を示しました。
この事件は、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）が、平成２３年、マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕されたものです。
これを受けて厚生労働省の担当者は、１６日に開かれた民主党の会議で、贈賄側の会社は平成２０年度以降、厚生労働省が発注した７つの事業を受注しており、この中には、今年度から来年度にかけてマイナンバー制度の導入に向け市町村などを支援する事業も含まれていると説明しました。
そのうえで、担当者は「塩崎厚生労働大臣からは、事業の契約の解除に向けて会社側と協議するよう指示があった。社会的な疑惑を抱かれている会社と契約を継続することは問題であり、速やかに協議に入りたい」と述べ、贈賄側の会社が受注している今年度から来年度にかけての事業契約を解除する方向で会社側と協議に入る方針を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272241000.html
マイナンバー汚職 「徹底検証と再発防止を」
削除10月16日 14時03分
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバー制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件について陳謝したうえで、今後、省内の監察本部で、事実関係の徹底的な検証や再発防止策の検討を進める考えを示しました。
この事件は、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）が、平成２３年、マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕されたものです。
これについて塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾であり、国民の皆様におわびを申し上げる」と述べ、陳謝しました。そのうえで塩崎大臣は、「今後の捜査に全面的に協力するとともに、省内の監察本部において、徹底した事実の検証と再発防止策の検討を進めていく覚悟だ」と述べました。
また、塩崎大臣は、贈賄側の会社が受注している今年度から来年度にかけての事業について、「契約の解除に向けて会社側と協議を進めていくように指示を出した」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272251000.html
厚労相 汚職事件の検証と再発防止策検討を指示
削除10月21日 20時52分
マイナンバー制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件を受けて、厚生労働省は、外部の弁護士なども参加する監察本部を開き、塩崎厚生労働大臣は、事実関係の徹底的な検証と再発防止策の検討を急ぐよう指示しました。
この事件は、厚生労働省の情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が平成２３年、マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金１００万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕されたものです。
これを受けて厚生労働省は２１日、省の幹部に加え、外部の弁護士や公認会計士なども参加する監察本部を開きました。この中で、塩崎厚生労働大臣は「厚生労働省としても、徹底した事実の検証と再発防止策の検討を、みずから行っていかなければならない。国民の信頼を一刻も早く取り戻さなければならない」と述べ、事実関係の徹底的な検証と再発防止策の検討を急ぐよう指示しました。
このあと監察本部では、竹内副大臣の下に検証チームを新たに設け、職員の勤務管理や入札がどのように行われていたかなどの調査を進め、再発防止策を取りまとめていくことを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010277891000.html
人材やサービスの行き来も活発に…ＴＰＰ
返信削除2015年10月22日22時56分
政府は２２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した投資や知的財産権など「ルール分野」の詳細を公表した。
ルールは参加１２か国がお互いに門戸を開き、投資や進出をしやすくするためのものだ。日本企業にとっては海外での大型公共事業の受注や市場参入の機会が広がる。「食の安全」については各国が独自の判断で規制する仕組みを維持した。
ＴＰＰは関税撤廃だけでなく、経済ルールについても自由化に向けた共通の規定を設けた点が特徴だ。これにより参加国はモノの売買にとどまらず、人材やサービスの行き来を活発にできる。
ＴＰＰは途中経過を発表しない「秘密交渉」で進められたこともあり、日本の消費者団体などからは、「海外の緩い基準を押しつけられて、食の安全が脅かされる」「外国の保険会社の圧力で健康保険制度は変更を求められる」など様々な懸念が出ていた。
しかし、政府は「指摘された多くの懸念はあたらない」と否定している。
政府が２２日発表した経済ルールの詳細によると、１２か国は遺伝子組み換え作物や農薬、食品添加物の安全基準をこれまで通り、一定の国際基準を踏まえた上で自国の判断で決められることになった。ＴＰＰは日本の健康保険制度についても規制しておらず、現行の制度が維持される。
外国企業への門戸拡大では、新興国が従来の強い規制を緩和する。マレーシアは外資がコンビニ企業に出資するのを禁じているが、３０％を上限に認める。ベトナムは外資系の小売企業に課している出店時の審査制度を、発効から５年後に廃止する。両国はこれまで、政府が発注する公共事業や物品調達の入札に外国企業の参加を認めてこなかったが、これを認める。
さらに、事業進出した先の政府が制度を変更し、損害を被った場合、企業が政府を訴えることのできる共通の仕組みを導入する。各国政府が理不尽に制度を変更するのをけん制する役割を果たし、企業が海外進出する際の政治的なリスクを軽減できる。
著作権については、「作家の死後５０年」などと定めている現行の保護期間が２０年延びて７０年になる。海賊版の取り締まりも強化する。日本の著作権使用料の収支は海外から受け取るより払う方が多く、年間約８０００億円の赤字となっている。保護期間が延びれば、得意とするアニメやマンガなどから得られる著作権収入が将来的に増える効果が見込める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151022-118-OYT1T50137
ＮＨＫ受信料と同じで、曖昧な徴税システムを改めなきゃいけないのさ…
削除マイナンバーなんてじきに役に立たなくなるよ…
シンプルでプリンシプルでスマートなスタイルを確立（発明）しなきゃいけないのさ。
削除マイナンバー制度 全国１６自治体でミス発生
返信削除11月4日 15時30分
マイナンバー制度に関する政府の実施本部が開かれ、制度が施行されて以降、マイナンバーを記載した住民票を誤って交付するなどといったミスが、全国の合わせて１６の自治体で発生したことが報告されました。
政府のマイナンバー制度に関する実施本部の会合には、総務省と内閣官房の担当者が出席し、先月５日に制度が施行されて以降これまでに、マイナンバー制度に関するミスが、全国の合わせて１６の自治体で発生したことが報告されました。
具体的には住民票を交付する際、住民から求められていないにもかかわらず誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付した事例が茨城県取手市など１１の自治体、またマイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付した事例が、横浜市鶴見区で発生しました。さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり配達の途中に一時紛失したりした事例が千葉県流山市など４つの自治体で起きたということです。
また会合ではマイナンバー制度に便乗した詐欺事件の発生を防止し制度の意義を国民に改めて周知するため、広報活動に力を入れる方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293921000.html
2015.11.4 12:12 産経新聞
返信削除ホステスの源泉所得税１．７億円脱税 横浜のキャバクラを告発 東京国税局
ホステスの給与にかかる所得税約１億７千万円を脱税したとして、東京国税局が、所得税法違反の罪で、横浜市港南区のキャバクラ店経営会社「なか川」（中川弘代表取締役）を横浜地検に告発していたことが４日、分かった。
関係者によると、なか川は、平成２３年７月～２５年１２月、経営する横浜市中区のキャバクラのホステスに給与を支払った際、源泉徴収した所得税を税務署に納付しなかったとされる。
納めなかった所得税は、一時経営難に陥ったことなどから事業資金に充てられたという。
http://www.sankei.com/affairs/news/151104/afr1511040015-n1.html
マイナンバー配達低調…「郵便局搬入済み」３割
返信削除2015年11月10日9時21分
１０月から各世帯への通知カードの配達が始まっている共通番号（マイナンバー）制度で、通知カードの郵便局への搬入が完了した市区町村が全国で３分の１程度にとどまり、配達状況に大きな差が生じていることが分かった。
政府は、１１月中に全世帯へのカード配布を終えたいとしているが、まだ届かないことを不安に感じた住民から各自治体に問い合わせが殺到。配達の時期を「１２月上旬まで」と修正する自治体も出てきている。
◆「１２月の場合も」
通知カードの発行を委任されている地方公共団体情報システム機構（東京）は、ホームページで、１８９６市区町村（政令市の区を含む）の郵便局への搬入（差し出し）状況を公開。通常は搬入から数日以内に各世帯への配達が始まる。
９日に公開された８日現在の集計で、搬入が完了したのは３４・３％に当たる６５１市区町村。青森、岩手両県は全市町村で搬入が終わったが、宮崎県では完了した自治体は「ゼロ」だった。他にも鹿児島県は１（２・３％）、大阪府は２（２・７％）など、地域差が目立っている。
集計と実際の搬入状況には１日程度のずれがあり、宮崎市では８日からようやく一部地域で配達に着手した。だが、ホームページで搬入済みの表示が出ていない多くの自治体では配達が始まっていない。
同機構は地域差について「通知カードは、各自治体の情報を国立印刷局に伝えてから順次作成する工程になっているため、郵便局への搬入時期に一定の幅が生じる」と説明。「一部は１２月のお届けになる場合もあり得る」としている。
ただ、総務省は現時点で、「１１月中には全世帯への配達を完了したい」との説明を変えていない。
◆戸惑う自治体
当初、９日頃から通知カードの配達が始まる予定だった東京都杉並区。配達は１週間程度遅れる見込みといい、「会社に番号を伝える期限が迫っている。まだ届かないのか」などの問い合わせが連日約６０～７０件寄せられている。担当者は「謝るしかない」と困惑する。
堺市では当初、ホームページや広報紙で「１０月下旬から１１月中にかけて発送する」と市民に知らせていたが、「１１月中旬から１２月上旬までに発送」と修正した。
搬入が完了した区がない名古屋市は、「配達の時期が見通せない。国などから情報がなく、やきもきしている」（住民課）。市独自のコールセンターに、１日平均３０件前後の問い合わせがあるという。札幌市の担当者は「１０月５日以降に配達されると市民に通知したが、まだ配達されていない。市民は不安に感じているのでは」と語った。
◆配達員やり繰り
全国の郵便局では、通知カードの誤配達や紛失も続いている。日本郵便によると、全戸へ確実に届けるため、配達には臨時のアルバイトを使わず、全て社員を充てている。在宅している可能性が高い夜間や土日を中心に配達しており、「超過勤務で人をやり繰りしている状態」（広報担当者）という。
通知カードの配達が１２月までずれ込めば、お歳暮や年賀状の時期と重なり、さらに勤務状況が厳しくなることが予想される。担当者は「何とかあと３週間で配達を終えたい」と話している。
マイナンバー制度に詳しい梅屋真一郎・野村総合研究所制度戦略研究室長の話「地域差はあっても、大きなトラブルがなければ通知カードは順次届くはず。仮に届かなくても、市役所などに行けばマイナンバーが入った住民票の写しを受け取ることができる。過度に不安を感じる必要はない」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151110-118-OYT1T50045
マイナンバー通知まだ１割、今月中の配布困難に
返信削除2015年11月12日21時4分
日本郵便は１２日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」が１１日現在で、全体の１割しか家庭に届いていないことを明らかにした。
政府は１１月末までに全世帯に届ける方針だが、極めて困難になっている。
日本郵便が発表した配達状況によると、総数５６７２・７万通のうち、国立印刷局から郵便局に到着したのは１１日現在で４２・２％の２３９３・３万通。配達や窓口を通じて家庭に届いたのは総数の１０・５％の５９５・５万通だった。
印刷局から郵便局に通知カードが届いてから配り終えるまで２～３週間かかるという。日本郵便は「１２月になると、お歳暮の配達や年賀状の受け付けなどで忙しくなる」（広報室）としており、できるだけ早く印刷局から届けてもらえるよう政府に要請している。
通知カードの配達状況は地域によって差がある。印刷局からの到着遅れが目立つのは、東京、名古屋、大阪など大都市圏のほか、九州や中国地方の分だという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151112-118-OYT1T50105
マイナンバー、対応を完了の企業は１割未満
返信削除2015年11月17日21時14分
来年１月から利用が始まる共通番号（マイナンバー）制度について、社員の番号の収集や管理に向けて、システム改修や新しい書類の準備といった対応を完了した企業が１割未満にとどまることが、帝国データバンクの調査でわかった。
約２割は「未対応」と答えており、年末の繁忙期に対応に追われる企業も多そうだ。
調査は１０月に行い、１万８３８社から回答を得た。
マイナンバー制度への対応状況について尋ねたところ、「対応を完了した」企業は６・４％だった。「対応中」とした企業は６５・９％で、準備を進めている企業が多いものの、２１・６％の企業が「予定はあるが、何もしていない」という。
準備にかかる推計費用は、１社あたりの平均で約６１万円だった。従業員数５人以下の企業では約２３万円だったが、１０００人超の企業では約３４２万円だった。
制度そのものについては、「内容も含めて知っている」企業が７５％と多数を占めた。一方、「言葉だけ知っている」企業は全体で２３・８％、従業員５人以下の企業では４２・４％にのぼり、零細企業に制度が浸透していない状況も浮き彫りになった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151117-118-OYT1T50161
マイナンバーカードに「健康保険証」の機能 厚労省が素案まとめ
返信削除フジテレビ系（FNN） 11月19日(木)7時14分配信
「健康保険証」とマイナンバーカードが、将来的に一体になる制度の素案がまとまった。
厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる、医療用IDシステムの素案をまとめた。
検討案によると、マイナンバーカードの裏側のICチップに、加入している健康保険組合の情報を書き込むことで、医療用IDにアクセスできるようになる。
病院は、必要に応じて、患者が別の病院で診察を受けた際の記録などを、照会することができるという。
厚労省は、年内にも、制度設計案を取りまとめるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151119-00000854-fnn-soci
マイナンバーと保険証 一体案
削除2015年11月19日(木) 11時58分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6181387
【社会】マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448002410/
「マイナンバー」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
「厚労省」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81
「厚労省 汚職」
返信削除https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E6%B1%9A%E8%81%B7
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E6%B1%9A%E8%81%B7
「マイナンバー汚職」（笑）
削除https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E6%B1%9A%E8%81%B7+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC+%E6%B1%9A%E8%81%B7
１１月３０日 編集手帳
返信削除2015年11月30日3時0分
わかりにくい制度に、わかりやすい特典をつけることで、集客を狙ったのだろう。記事を読んで、さすがはなにわの商人あきんどと感心してしまった◆大阪の焼き肉店が、１２桁の共通番号（マイナンバー）で「１１２９（いい肉）」などの数字が並ぶ客に焼き肉４人前を無料で提供するサービスを始めたところ、内閣官房からストップがかかった。法律上、一部であっても番号提示を求めるのは好ましくないとの判断らしい◆制度に便乗した不審電話が各地で相次いでいる。現金や個人情報をだまし取られる被害も発生している。ちょっぴり残念だが、内閣官房の自粛要請はやむを得まい◆もとより、今月中に全世帯に配られるはずだった通知カードの発送が遅れている。配達がすべて完了するのは年末も押し迫ってになるとかで、拙宅にもいまだに届いていない◆ちなみに、きょうは「年金の日」。１１３０（いい未来）に合わせて厚生労働省が考えたという。マイナンバーの目的は、公正で効率的な税と社会保障の実現にある。利用開始まであと１か月。「いい肉」以上の恩恵を期待しつつ、郵便屋さんをお待ちしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151130-118-OYTPT50162
マイナンバーで「健康管理」…全国初、前橋市で
返信削除2015年12月11日14時52分
前橋市は来年１月、共通番号制度で希望者に配布されるマイナンバーカード（個人番号カード）を本人確認に使い、保護者が子供の予防接種記録などをパソコンやスマートフォンで見られるサービスを全国の自治体で初めて導入する。
マイナンバーの活用を推進する総務省の事業の一環で、市民の健康管理に役立てる狙いだ。同市は将来的に、学校や企業での健康診断結果など、閲覧情報の拡大を目指す。
対象は小学校入学前の子供を持つ保護者。母子健康手帳に書かれている子供の情報のうち、予防接種の記録と、生後３か月や１歳半などに行う定期健診の身長と体重を、個人のパソコンなどで見ることができる。
利用希望者はマイナンバーカードを市の窓口に持参して事前に登録し、利用者ＩＤの割り当てを受ける。
パソコンの場合、同カードをカードリーダーで読み取らせてから情報につなぐ。スマホやタブレット端末の場合は、市のホームページから専用アプリをダウンロードして閲覧する。
今月２２日から利用希望者を募集し、１月末から利用できるようにする。同市の糸将之・情報政策担当部長は「市民がマイナンバーの利便性をいち早く実感できるようにしたい」と話す。
総務省は前橋市での導入状況をみて、他の自治体にも活用を促す考え。富山県南砺市も来年２月をめどに、０～３歳児の保護者がケーブルテレビを使い、子供の健康情報を閲覧できるサービスを始める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151211-118-OYT1T50124
政府、地域医療法人の構想を発表
返信削除マイナンバー活用も
2015年12月11日 19時43分
政府の産業競争力会議は11日の会合で、岡山大病院を大学から切り離し、岡山市内の五つの医療機関と統合して新たな地域医療法人に再編する構想を発表した。医療分野で、来年1月から運用が始まるマイナンバー制度を積極活用していく方針も示した。
岡山大などが目指す新法人は、9月成立の改正医療法で創設された「地域医療連携推進法人」。持ち株会社型の運営組織となり、グループ内の医療機関の連携を強化して無駄を省く。
早ければ2017年4月をめどに「岡山大学メディカルセンター」として出発する。臨床研究などで、地域の企業との協力関係も深めるという。
http://this.kiji.is/47997198595999229
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_11.html?showComment=1449830857921#c6091266159873447034
マイナンバー通知カード ５００万通超が返送
返信削除12月11日 17時55分
マイナンバーの通知カードの配達について、日本郵便は、不在などのため配達することができず、差し出し主の自治体に返送されたのは５００万通を超え、全体の１割近くに上っていると発表しました。
マイナンバーの通知カードは、住民票のある市区町村から郵便局を通じて配達されており、日本郵便によりますと、１０日までに全体の９割近い５０５７万通を配達したということです。
一方、通知カードは簡易書留で送られるため、不在だった場合は郵便局で原則１週間保管し、その間であれば再配達には応じますが、期間が過ぎた場合は差し出し主の自治体に返送されることになっています。また、引っ越した場合にも転送されず、自治体に返送されます。
日本郵便の発表によりますと、こうして自治体に返送された通知カードは１０日時点で５００万通を超え、全体の１割近くに上っているということです。
返送された通知カードは自治体で３か月程度保管されますが、再配達はできず、受取人が窓口に直接取りに行く必要があります。
制度の運用が始まる来年１月までに残りのすべてのカードを届けることができるのか厳しい状況となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010338061000.html
マイナンバー汚職、２人を懲戒免職…厚労省
返信削除2015年12月22日13時22分
マイナンバー制度の関連事業発注を巡る汚職に絡み、厚生労働省は２２日、収賄罪で起訴された同省情報政策担当参事官室室長補佐・中安一幸被告（４６）（起訴休職）ら２人を同日付で懲戒免職とした。
免職処分とされたのは、中安被告と、同じ部署の元室長補佐の男性職員（５６）。同省によると、中安被告は２０１１年１１月、同省発注事業で企画書の内容などを教える見返りに、東京都千代田区のＩＴ関連会社・日本システムサイエンス側から現金１００万円を受け取った。これとは別に同年４月から１年間、顧問料として毎月１０万円を受領していた。
別の男性職員は昨年６月～今年４月の間、同社側から総額２３０万円を受け取ったほか、１３年以降のスナックなどでの飲食費２０万～３０万円程度を同社に支払わせていた。２３０万円は今年６月、同社側の求めに応じて返金した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151222-118-OYT1T50073
マイナンバー通知入れ代わり 国立印刷局のミス
返信削除12月22日 21時08分
先月、川崎市内の女性に発送されたマイナンバーの通知カードが別の女性のカードと入れ代わっていた問題で、原因を調査していた地方公共団体情報システム機構は、カードなどを封筒に入れる工程を委託している国立印刷局の作業ミスだったと発表しました。
この問題は、先月２６日、川崎市川崎区の女性２人に届いたマイナンバーの通知カードが入れ代わっていたもので、発送を委託されている地方公共団体情報システム機構が原因を調査していました。
機構は２２日、原因の調査結果について、発送される郵便物の印刷やカードなどを封筒に入れる工程を委託している国立印刷局のミスだったと発表しました。
それによりますと、印刷局では、郵便物の中身を自動的に振り分ける機械を使っていますが、この機械を使った作業の中でカードが入れ代わってしまったということです。機械が正常に動いていないことに気がついた作業員がいったんは機械を止めたということですが、機械にカードを戻す場所を誤り、作業を再開してしまったことが原因だとしています。
国立印刷局は「決められた作業過程を徹底して再発防止に努めます」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010350211000.html
マイナンバー制度 カード活用の検討チーム発足へ
返信削除1月5日 15時17分
高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、マイナンバー制度を巡り、希望者に交付される顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」と、民間企業のポイントカードを連携させるなど、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。
マイナンバー制度では希望者に対して、公的な個人証明書として使える顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」が無料で交付されることになっています。
これに関連して高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのＩＣチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。そのうえで、高市大臣は、総務省内に新たに検討チームを発足させ、民間企業の要望を聞くなどして、新たなサービスの具体化を進める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361491000.html
やることをちゃんと決めてからスタートさせたわけじゃないのな。
削除本当の目的は何だったのかね？ ＩＴゼネコンにカネ垂れ流しする事業なのかい？
総務省 ポイントカード一本化を検討へ
返信削除2016年1月5日 18:57
総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。
これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。
各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。
http://www.news24.jp/articles/2016/01/05/04319033.html
政府、ポイントカードをマイナンバーに集約検討
削除01/06 19:33
買い物の頼もしい味方ポイントカード。それをマイナンバーカードに統一しようという動きが出ている。
いつの間にか、財布の中にたまっていくポイントカード。
ポイントカード専用ポーチを持ち歩いている30代主婦。
ポーチの中には、24枚ものカードが入っていた。
「お得だから」と、ついつい集めてしまうが、もし1枚にまとまったら。
そんな、うれしいプランが持ち上がった。
さまざまな企業などが発行しているポイントカードの機能を、マイナンバーカードの裏面にあるICチップに連携してしまおうというもの。
5日、総務省の仕事始め式で、高市総務相は、「仕事始め式に、ことしの私から皆さまへの宿題ということで、新たな政策を発表させていただきます。各企業のポイントカードやクレジットカードなどを、『マイナンバーカード』を活用して、新たなサービスを展開していく」と述べていた。
1月から運用が始まった、マイナンバー制度。
希望者には、顔写真入りのマイナンバーカードが無料で交付される。
高市総務相は、このカードの裏面にあるICチップの空き領域を活用し、さまざまな企業が発行するポイントカードなどのサービスを集約して、1枚にまとめるという、新たなマイナンバーカードの活用法を作り出そうという。
ところが、街からは、「マイナンバーは、ちょっとあれは...」、「便利だと思うけど、すごく緊張するでしょうね。持ち歩くのが」などの声が聞かれた。
「便利だとは思うけど、マイナンバーはちょっと...」との声も。
さらに、ポイントサービスを展開する大手企業を取材すると、「大臣の発言は初耳」、「現時点で何か動いていることはない」など、高市総務相の発言に、企業側も戸惑い気味の様子。
なぜ、政府は突然、マイナンバーカードによるポイントカードの一本化を打ち出したのか。
今後、マイナンバーカードは、コンビニでの住民票取得や、インターネットでの個人情報照会など、さらに使い道が広がっていくことになっているが、2015年12月の時点で、マイナンバーカードの申請は、およそ230万枚分。
全体の2%ほどにとどまるなど、マイナンバーカードの普及を図りたい、政府の思惑通りにはいっていないのが現状。
高市総務相は、「(ポイントカードとの連携について)ICチップの空き領域を使って、もっともっと、マイナンバーカードは、わたしたちの生活に役立つ、便利というのを、多くの人に実感していただける」と述べた。
総務省としては、「企業がカードを発行するための莫大(ばくだい)な投資を行わずに済む」などと、企業側にもメリットがあると強調。
総務省内に検討チームを立ち上げ、今後、企業などに要望を聞きながら、環境整備を進める方針。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00312884.html
将来的には、個人から直接「消費税」巻上げを画策してるんか？（笑）。
削除マイナンバーカード交付開始…申請は３２０万件
返信削除2016年01月08日 16時34分
共通番号制度のマイナンバー（個人番号）カードの交付が今週から自治体の窓口などで始まった。
東京都板橋区では８日、交付の様子が報道陣に公開された。
個人番号カードは公的な身分証明書となるほか、コンビニでの住民票取得などにも使える。カードは無料で、作るかどうかは自由。いつでも交付を申請できる。総務省によると、６日までに全国で約３２０万件の申請を受け付けたという。
この日、板橋区が交付したのは区内在住の職員。通知カードと交付通知書、運転免許証などの提示を受け、戸籍住民課の担当者が顔認証システムを使い、個人番号カードの写真と受取人が同一人物であることを確認した。そして暗証番号を設定した上でカードを手渡した。交付に１５～２０分要しており、星野邦彦課長は「本人確認に努めるとともに、スピードアップも図りたい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160108-OYT1T50043.html
マイナンバー、管理システムで障害
返信削除2016年1月19日21時4分
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構（東京都千代田区）は、今月１３、１８、１９日にシステムトラブルが発生し、３日間で延べ３２７自治体から「カードを交付できなくなった」などの問い合わせが機構に相次いだと１９日、発表した。
今後、カードの交付が本格化するが、機構は「正常に業務が行える状態に改善した」としている。
トラブルが起きたのはカードを管理する全国共通のシステム。１３日は「午前１１時４０分から１時間２０分」、１８日は「午後３時４０分から３時間２０分」、１９日は「午前８時半から２０分」にわたって、自治体の端末からシステムに接続しにくくなった。
一部の自治体はシステムに接続できず、カードを交付できなくなった。機構には各自治体から電話やメールで「業務ができなくなっている」などと問い合わせが殺到。１３日は４７件、１８日は９０件、１９日は１９０件あった。同様の問い合わせは総務省にも計１２件あったという。
システムで使用している２台のサーバーのうち、１３日のトラブルでは１台に不具合が見つかり部品を交換。１８、１９日は、別のサーバーの不具合が判明し、このサーバーを切り離したところ、正常に接続できるようになったという。機構は不具合が起きた原因を調べている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160119-118-OYT1T50117
マイナンバー、また障害発生…カード交付できず
返信削除2016年01月26日 10時47分
マイナンバーカードを管理する「地方公共団体情報システム機構」（東京）は２５日、自治体の窓口でカードを交付できなくなるなどのシステム障害が今月２１、２２、２５日に発生したと発表した。
同様の障害は１３、１８、１９日にも起きている。
住民基本台帳ネットワークとカード管理システム間に設置された中継サーバーが不安定な状態になったためとしており、機構の松崎茂理事は「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。
発表によると、３日間で延べ９９自治体から問い合わせがあった。２１日は「午後６時４０分頃から約２０分間」、２２日は「午前９時４０分頃から約１０分間」、２５日は「午前１０時４５分頃から約４０分間」にわたって、自治体からシステムに接続しにくくなった。サーバーが不調になった原因は分かっていない。
機構は究明を急ぐとともに、サーバーを増設するなどの臨時的な対応を取ったという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50062.html
＞マイナンバーカードを管理する「地方公共団体情報システム機構」（東京）
削除マイナンバー、カードでポイント利用…診察券も
返信削除2016年2月2日14時2分
総務省はマイナンバーカードを様々な企業や店のポイントカードや会員証として利用できるようにする。
２月上旬に検討会を設置し、２０１７年度の運用開始を目指す。金融機関やガソリンスタンド、商店街のポイントカードのほか図書館やスポーツ施設、病院など公立施設の会員証や診察券としても利用できるようにする。
利用者はマイナンバーとは別にポイント用のＩＤを取得し、マイナンバーカードのＩＣチップに記録する。そのＩＤをポイントカードや会員証の番号とオンラインを通じて結び付け、店舗などで提示することにより、ポイントをためたり使ったりできる仕組みだ。
地方の商店街はこの仕組みを使うと独自にカードを発行することなくポイントサービスを導入できるため、総務省は地方活性化につながるとしている。公立の施設がそれぞれ会員証を発行する無駄が省けるため、行政の効率化にもつながるとみている。総務省は利便性を高めてカードの普及を促したい考えだ。
一方、普及に向けては課題も多い。日頃持ち歩く機会が増えるため、マイナンバーカードを紛失するリスクが高まる。総務省は「すぐに紛失手続きをとれば悪用されることはない」（幹部）としているが、ポイントを提供する店などにも紛失手続きをする必要がある。
カードの裏面にはマイナンバーも記載されており、不特定多数の店員に提示することには抵抗感もあるとみられる。制度の導入に当たっては安全性の確保が課題となりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160202-118-OYT1T50023
マイナンバー誤って入力、別人のＩＤと偶然一致
返信削除2016年2月14日11時47分
高市総務相は１２日の閣議後記者会見で、顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作成されるトラブルがあったことを明らかにした。
カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）によると、こうしたカードはすでに１０程度の自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていないという。
同機構によると、申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、マイナンバーが記されたカードが作られていたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160213-118-OYT1T50082
どんどん活用すべきだ…
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/blog-post_26.html?showComment=1456129580785#c2871820348167280812
運転免許証や健康保健証なんかもさっさと統合しちゃえばいいのに…
削除マイナンバーカード交付枚数、申請の約２割
返信削除2016年3月27日3時22分
今年１月の本格始動から３か月を迎える共通番号制度の「マイナンバーカード」の交付枚数が、システム障害の影響で申請の約２割にとどまっている。
申請者が市区町村の窓口でカードを受け取れないケースも相次いでいるが、障害の原因は分かっていない。
カードの希望者はインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る。システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」（東京）によると、これまで機能停止に至る障害が７回起きたほか、機構のサーバーと市区町村の端末がつながらないトラブルも頻繁に発生している。
総務省の集計では、マイナンバーカードの申請数は今月２３日時点で約９３４万枚あったのに対し、交付されたのは約１８５万枚にとどまった。すでに約８２１万枚が市区町村に発送されたが、窓口ではシステム障害でカードの表記内容の確認や申請者による暗証番号の登録などが滞り、交付が遅れている。札幌市の担当者は「待ちきれずに帰ってしまう市民もいる」と嘆く。
高市総務相は読売新聞のインタビューに、「カードを受け取りたい人を待たせる事象が何度も起き、大変残念だ。機構には原因究明を要請した」と述べた。
一方、昨年１０月から順次、発送された、番号を知らせる「通知カード」は、今月１８日時点で全体の３・７％にあたる約２１８万通が届いていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160326-118-OYT1T50110
［スキャナー］マイナンバー３か月 滞る交付 自治体悲鳴…日常的に障害 臨時窓口延長も
削除2016年3月27日3時0分
マイナンバー（共通番号）制度の本格運用開始から間もなく３か月になるが、マイナンバーカードの交付に大幅な遅れが出ている。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害が原因で、自治体の現場に混乱が広がっている。（編集委員 阿部文彦、経済部 佐々木想）
■１人３０分
東京都江戸川区では、２月２２日に起きた大規模なシステム障害で午後の交付作業が中断した。カードの暗証番号の登録ができず、窓口で手渡しできなかった申請者が１２３人に上った。今も交付中に窓口の端末が機構のシステムにつながらず、画面が停止するトラブルが１日に何度も起きる。その度、管理用端末の画面には「抑止あり」の文字が浮かぶ。「通信を制限している」との警告だが、「目の前に申請者がいるので、何度もトライせざるを得ない」と窓口担当者は話す。
交付は予約制で、１人当たり３０分が目安。当初は１日９００枚程度の交付を想定していたが、３００～４００枚で半分以下にとどまる。いつシステム障害が発生するのかが不明で、１人当たりの交付時間を短縮できないためだ。交付遅れが続くとみて、６月末に閉鎖予定だった臨時交付窓口の設置延長を検討し始めた。「機構が作ったシステムの不備のしわ寄せが自治体に来ている。一日も早く改善してほしい」と、同区区民課の加藤英二課長は話す。
「約１０万の申請に対し、交付済みは１万１０００枚」（福岡市）、「交付のペースは見通しの半分以下」（大阪市）など、全国で交付の遅れが起きている。
システムを使用するのは、事前に自治体がカードの表記内容を確認したり、申請者がカードの暗証番号を登録したりする時だ。機構は、「自治体からのアクセスが集中し、システム内の中継サーバーに障害が起きた。原因は調査中だが、改善に着手した」と説明する。当初は２台だった中継サーバーを２月から４台に増やす措置を取ったが、現在もシステムが不調になると、サーバーを再起動する対症療法でしのいでいるのが実情だ。
総務省も今月１７日、市区町村に、「アクセスが集中する時間帯にカード交付前の処理を控えるように」と要請したが、不具合の解消につながるかは不明だ。
■通知書も遅れ
カードの取得には、自治体から申請者に郵送される「個人番号カード交付通知書」が必要だ。千葉県船橋市では人口の１割弱にあたる５万４０００枚の申請があったが、通知書が届いた市民は約１万人にとどまる。「交付作業に不安があるため、通知書の郵送を控えている」と、同市戸籍住民課の担当者は話す。
マイナンバーカードの普及は制度定着に欠かせず、国は当初、３月までに総人口の１割弱にあたる１０００万枚を発行する予算措置を講じていた。機構が担当するカードの作成・発送や、交付作業を担う自治体が雇う臨時職員の人件費に対する補助金などが計上されている。システムが改善されなければ、臨時窓口の設置延長などで、自治体の負担が重くなりそうだ。神奈川県横須賀市は「現状のペースでは、希望者全員にカードが渡るのは４年後」（窓口サービス課）と危機感を募らせる。
◆マイナンバーカード◆ 裏面に１２桁のマイナンバーを記載したプラスチック製のカード。表面には、氏名、住所、性別、生年月日のほか、顔写真も付いており、公的な身分証明書にもなる。取得は自由で、初回は無料。
制度の信頼 揺らぐ恐れ
榎並えなみ利博・富士通総研主席研究員の話 「当初は新規システムによくある初期不良だと思っていた。これほど長引くのは問題で、システム機構は原因を究明し、早急に正常化するべきだ。自治体は対応に苦慮しており、マイナンバー制度への国民の信頼も揺らぎかねない」
買い物ポイント・子育てに活用
マイナンバーは国内に住む全ての人に割り当てられた１２桁の番号だ。所得や年金、社会保険などの個人情報を一つの番号で結びつけることで、行政事務の効率化や税・社会保険料の適正な徴収を図る狙いがある。
マイナンバーカードには顔写真が入っており、身分証に使える。取得は自由だが、生活の様々な場面に活用できるようになる。
コンビニの端末でカードを用いて住民票や印鑑登録証明書が取得できる自治体は、３月末までに１８５を数える見通し。政府は２０１６年度中に３００程度まで拡大することを目指す。個人情報が記録されているＩＣチップの空き領域には、買い物ポイントなどのデータが蓄積できるようになる。コンサートなどのチケットに活用する実証実験も進む。チケットの購入手続きを済ませ、会場の読み取り端末にカードをかざすと、本人確認を通じチケットが発券される仕組みだ。
１７年にはインターネット上に個人向け専用サイト「マイナポータル」が開設される。カードリーダーを通じてパソコンにカード情報を取り込み、パスワードを入力すると、個人情報がどのように使われたかが示される。
政府は、児童手当の申請など子育て関連の手続きを、マイナポータルで済ませられるようにする考えだ。引っ越し時に電力、ガスなどの住所変更手続きを一括して行える「ワンストップサービス」も検討。取り組みを進める上で、個人情報が外部に漏れないようにする対策が欠かせない。
（経済部 二階堂祥生）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160327-118-OYTPT50158
カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー
返信削除2016年4月3日3時4分
マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。
チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。
読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。
システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。
カードは、希望者がインターネットや郵送で申請。機構が作成したものを、市区町村が窓口で交付する。窓口では、機構のサーバーとつながった端末でカードの情報を読み取り、職員がカードの表記内容を確認したり、申請者が暗証番号を登録したりする。
機構などによると、この作業中にシステム障害が起きて通信状態が不安定になると、ＩＣチップが使用不能になるという。
ＩＣチップには氏名や生年月日などの個人情報が入っており、不正アクセスを受けた場合、自動的にデータを使えない状態にして情報流出を防ぐ機能がある。システム障害を不正アクセスと誤認し、自らデータを壊してしまうらしい。
システム障害は１月以降、機能停止に至る大規模なものだけでも７回発生。通信状態が不安定になる小規模なものは日常的に起きており、カードの交付遅れにつながっている。３月２３日現在、申請のあった約９３４万枚のうち、交付枚数は２割の約１８５万枚にとどまっている。
ＩＣチップが使用不能になると、新しいカードの再発行が必要になる。再発行は自治体の申請を受けて機構が行うため、市民の手元に新しいカードが届くまで最長で１か月ほど余計にかかるという。
機構によると、再発行の申請は約３万６０００件（３月末現在）。このうち約２万６０００件がカードの初期不良が原因。残り１万件の内訳は不明だが、ＩＣチップが使用不能になったケースが含まれているとみられる。
機構は「システムの通信状況全体を改善することで、ＩＣチップの問題も防いでいきたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYT1T50173
総務相 「マイナンバーカード早期交付へ支援を」
返信削除4月28日 13時59分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーカードの自治体による交付作業が遅れていることを踏まえ、交付が進んでいる自治体の先進的な取り組み事例を周知するなど、マイナンバーカードの早期交付に向けて支援を行う考えを示しました。
顔写真が入ったＩＣカード「マイナンバーカード」を巡っては、システムの不具合が相次ぐなどしたため、２６日の時点で、１００３万枚の申請に対し各自治体で交付が済んだ枚数は３割余りの３３７万枚にとどまり、交付作業が遅れています。
これについて高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「総務省としても、一刻も早く申請された方の手元にカードが届けられるよう、市区町村と連携しながら交付のスピードアップに取り組むための支援をしたい」と述べました。
具体的には、５月上旬にも省内に検討チームを設け、交付が進んでいる自治体から具体的な取り組み事例に関するヒアリングを行うなどして、効率的なカードの交付作業に関するノウハウをまとめたマニュアルを作り、自治体に周知したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502121000.html
なるべく余計な仕事をしない、を旨とすべきなのが「役人組織」の要諦なのにもかかわらず…
返信削除民間の「カード商法」を国策（国家政策）で猿真似する時代…
削除ロクなことにならんわな。
首相 マイナンバーカードへの旧姓併記早期実現を
返信削除5月20日 12時50分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた女性が輝く社会の実現に向けた会議で、マイナンバーカードに旧姓を併記できるようにすることなど、決定した重点方針に基づいて政策の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
政府は、女性が輝く社会の実現に向けて、２０日に総理大臣官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会議を開き、来年度予算案に反映させるための政策を盛り込んだ「女性活躍加速のための重点方針」を決定しました。
それによりますと、住民基本台帳やマイナンバーカードに本人が届け出れば旧姓を併記できるようにするため、住民基本台帳法の施行令などを改正するとしています。
また、政府の公共調達でワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを独立行政法人にも拡大し、来年度から原則全面実施するほか、地方自治体や民間企業にも導入を促すなどとしています。
会議の最後に、安倍総理大臣は「重点方針に基づき、官民で連携し、仕事と子育て・介護などが両立できる環境を作っていく。各閣僚はこの重点方針に基づき、女性の活躍を後押しする政策を具体化し実行してほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528151000.html
マイナンバーカード滞留 ８月末にほぼ解消へ
返信削除6月17日 12時39分
マイナンバーカードの自治体の交付作業を巡り、高市総務大臣は記者会見で、交付されず自治体に滞留している分のカードについて８月末には全体の９６％の自治体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。
マイナンバーカードを巡っては、システムの不具合が相次ぐなどしたため１５日の時点で、１０５７万枚の申請に対し各自治体で交付が済んだ枚数は５４４万枚にとどまり、自治体の交付作業の遅れが指摘されています。
これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、全国の自治体のマイナンバーカードの交付見通しを調査した結果、交付されず自治体に滞留している分のカードについて８月末には全体の９６％に当たる１６６５団体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。
そして、高市大臣はカードの滞留は遅くとも１１月までにはすべての自治体で解消し、滞留が解消したあとは申請からおおむね１か月程度でカードの交付が可能になるとしたうえで、「各市区町村は１日も早くカードが届けられるよう取り組んでもらいたい。総務省としても進捗（しんちょく）のフォローアップを行い、必要な支援を実施していく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559721000.html
マイナンバーカードがチケット…コンサートやイベント 政府 今秋から実証実験
返信削除2016年8月11日5時0分
政府は今秋から、マイナンバーカードを、コンサートやスポーツイベントなどのチケットに代用できるサービスの実証実験を開始する。マイナンバーカードの普及・促進策の一環で、２０１８年度中の導入を目指す方針だ。
実証実験では、マイナンバーカードの集積回路（ＩＣ）チップにある本人確認用の電子証明書を使う。本人確認機能は、民間にも利用が認められており、カードをクレジットカードやキャッシュカードとして利用できないかの検討も行われている。
マイナンバーカードを使って、自宅のパソコンやコンビニの端末などでチケットを申し込むと、カード管理システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」が本人確認し、購入したチケット情報とカードが結びつけられる。イベント当日は、会場入り口の本人確認用の端末にカードをタッチすれば、入場できるようになる仕組みだ。
入場時の本人確認時間の削減やチケットの不正転売防止にもつながり、購入者、主催者双方の手間を省く効果が見込める。政府は今後、厳格な本人確認が求められる２０年の東京五輪・パラリンピックでの活用も検討する構えだ。
一方、政府は１９年度中の実用化を目指し、スマートフォンのＳＩＭカードにマイナンバーカードの電子証明書を取り込む実証実験も今秋から始める方針だ。スマホに直接、電子証明書の情報を入れられれば、カードを携帯する必要がなくなる。政府は１８年度中の法改正に向けて準備を進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160811-118-OYTPT50005
マイナンバーカードに旧姓併記…住民票にもＯＫ
返信削除2016年8月21日17時37分
結婚後も女性が通称として旧姓を使い続けやすくなるよう、政府は住民票やマイナンバーカードに旧姓を記載できるようにする。
希望者は住民票やカードの氏名欄に、旧姓を併記できるようになる見込みだ。
８月２日に閣議決定した経済対策に盛り込んだ。総務省は２０１７年度予算の概算要求に、住民票の記載事項を記録しているシステムや、マイナンバーカードを発行する機器の改修費用を盛り込む方針だ。あわせて、関係政令の改正を進める。
日本では夫婦別姓が認められていないため、大半の女性は結婚後、夫の姓に変えている。一方、結婚後も働く女性が増え、結婚前に使用していた旧姓を勤務先などで使い続けるケースが増加している。労務行政研究所が１３年に行った調査では、民間企業約３７００社のうち約６５％が仕事上の旧姓使用を認めている。
ただ、運転免許証や住民票など公的な身分証明書には、旧姓ではなく戸籍名が記載される。そのため旧姓で開設した預金口座を解約する場合など、本人確認が必要になる場面で不便が生じていた。身分証明書として利用できるマイナンバーカードに旧姓が記載されれば、こうした不便が解消される効果が期待できる。
◆ マイナンバーカード ＝国民一人ひとりに割り当てられた１２桁の番号（マイナンバー）を裏面に記載した、プラスチック製のカード。表面には、氏名、住所、性別、生年月日のほか、顔写真が付いており、公的な身分証明書になる。希望者は、自治体から配布された通知カードと引き換えに入手できる。初回の交付手数料は無料で、申請枚数は８月時点で約１１００万枚。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160821-118-OYT1T50017
マイナンバーカードのサービス 積極導入を通知
返信削除9月16日 14時18分
高市総務大臣は、マイナンバーカードを使って住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスについて、現在は一部の自治体でしか利用できないことから、全国の自治体で導入を積極的に進めるよう、１６日、各自治体に通知を出しました。
総務省によりますと、マイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアで受け取れるサービスが利用できるのは、今月１日現在で全国の２５０の市区町村にとどまっています。
高市総務大臣は、住民の利便性の向上につなげるためには全国でこうしたサービスを利用できるようにすべきだとして、全国の自治体で導入を積極的に進めるよう、１６日、各自治体に通知を出しました。
また高市大臣は、通知の中で、マイナンバー制度の下で自分の個人情報などを確認できる専用サイト「マイナポータル」の運用が来年７月から始まる際、児童手当の申請など子育てに関する手続きをオンラインで受け付けるサービスを導入することも併せて求めています。
高市大臣は閣議のあとの記者会見で「マイナンバーカードによる利便性を全国の皆さんに届けて、カードを持ってよかったと思ってもらえるようにしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688931000.html
サーバー故障、またマイナンバーカード交付滞る
返信削除2016年10月24日21時34分
マイナンバーカードの管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構（東京）は２４日、２２日にシステム障害が発生し、一部の自治体でのカード交付業務に影響があったと発表した。
影響件数は不明としているが、交付業務が滞った自治体からの連絡は計２８件あった。
機構によると、２２日午前８時の業務開始と同時に管理システムのサーバー４台のうち１台が故障し、川崎市や東京都小平市など一部の自治体のカード交付業務が滞った。故障したサーバーをシステムから切り離し、約３時間後に復旧した。部品故障が原因とみられ、機構が詳しく調べている。
今年１～２月に管理システム全体が止まる大規模障害が相次いで起きたが、機構は４月に原因を特定し、問題は解消したと発表していた。機構は「以前の大規模障害とは無関係の故障」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161024-118-OYT1T50092
マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ
返信削除2016年11月13日11時24分
政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。
まずは来年７月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。
また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年３月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。
サービスの利用には対応するスマホが必要となる。１４日にも、ＮＴＴドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。ＫＤＤＩ（ａｕ）も今後、対応スマホを発売する方針だ。
総務省によると、マイナンバーカードの交付枚数（９日現在）は約９００万枚で、２０１６年度中に３０００万枚を配るという目標の達成は難しい。政府はカードを使った様々なサービスを提供することで、国民に普及を促したい考えだ。
将来的にはスマホの中にカードの機能を取り入れ、カードを持ち歩かなくてもスマホだけでサービスを利用できるようにすることも目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161113-118-OYT1T50005
新規システムゼネコン利権開発事業…
削除マイナンバーカード 図書館の貸し出しにも利用へ
返信削除11月19日 13時15分
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。
マイナンバーカードは、ことし１月から希望者に交付が始まっていて、社会保障や税などの行政手続きや本人確認の際の公的な証明書として活用されています。
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。
総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775181000.html
【政府広報】
返信削除社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞（特集） - 2016/11/18
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
マイナンバー システム不具合 ５社に約２億円請求へ
返信削除12月13日 13時39分
マイナンバーカードの交付などを管理するシステムに不具合が相次いだ問題を受けて、システムを運用するＪーＬＩＳ＝地方公共団体情報システム機構は、システムを開発した富士通など５社に対し、総額およそ２億円の費用負担を求めることを決めました。
マイナンバーカードをめぐっては、交付が始まったことし１月に、カードの交付などを管理する全国の自治体の窓口で、一時、カードの交付ができなくなるなどの影響が出ました。
これについて、システムを運用するＪーＬＩＳは、不具合は設計の不備が原因だったとして、システムを開発した富士通など５社に対し、設備の改修にかかった費用など総額１億９４５０万円の費用負担を求めることを決めました。ＪーＬＩＳによりますと、５社は支払いに応じる意向を示しているということです。
これに関連して、マイナンバー制度を担当する高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、システムの運用はＪーＬＩＳが一元的に責任を負っていることを踏まえ、「Ｊ－ＬＩＳには緊張感を持って業務にあたってもらいたい」と述べたうえで、総務省がＪーＬＩＳのガバナンスにより主体的に関わっていけるよう、法改正を検討していることを明らかにしました。
富士通「真摯に対応」
システムを開発した富士通は「守秘義務があるので、詳細についてはコメントは差し控えたい。コンソーシアムの１社として、真摯（しんし）に対応して参りたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010804981000.html
病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに
返信削除2017年1月3日7時54分
政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。
患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。
マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。
医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
ただ、医療機関にとっても対応費用が必要になるうえ、マイナンバーカードの紛失や個人情報の流出に対する懸念も根強い。当面は保険証との併用になる見込みだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170102-118-OYT1T50086
住民票などコンビニでの交付導入促進 財政支援を拡充へ
返信削除1月5日 4時50分
総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。
マイナンバーカードを使って、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアで受け取れるサービスは、現在全国３０６の市区町村で利用できます。
これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成２９年度から３年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。
具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。
総務省は、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829301000.html
身近な税、今年から変わる＝確定申告にマイナンバー必須－カード納税も可能
返信削除２０１７年に入ると、国税に関連する変更や新制度がいくつかスタートする。税務署に提出する申告書などの書類に社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の記載が必要になるなど、身近なものについてポイントをまとめた。
◇確定申告に番号記入
２月から受け付けが始まる所得税などの確定申告では、マイナンバーの申告書への記入が必須となる。１６年から一部で始まっていたが、まとまった申告者が予想されるのは確定申告が初めてだ。
マイナンバーは申告書の右上の欄に記入する。書いていない場合、申告会場で指導される可能性がある。状況によっては未記入でも受理されるが、税務署から後日問い合わせがあるなど、手間が増える場合もある。
申告書を提出する際には、成り済まし防止のため本人確認が必要。マイナンバーカードの交付を受けた人はカード１枚で証明が完了するが、番号を知らせるため郵送された通知カードの場合は顔写真付き身分証明書など別の書類が必要だ。
◇市販薬で医療費控除
これまでは年間１０万円以上の医療費支払いが対象だった医療費控除。１７年１月からは、医療用を市販薬に転用した「スイッチＯＴＣ薬」を年間１万２０００円以上買った場合を対象とする特例が加わる。
積極的な健康管理を促して国の医療費を減らす狙いがあり、定期健康診断や予防接種などを受けることが適用の条件となる。薬のレシートや、健診などを受けたことが分かる書類を添えて翌年に確定申告すれば所得控除を受けられるが、従来の医療費控除と併用はできないなどの制限がある。
◇国税もカード払い
地方税で先行していたクレジットカードでの納税が、国税でも１月から始まった。所得税や消費税、法人税などほとんどの税目が対象となる。
税務署や金融機関などの窓口に出向く必要がなく、２４時間いつでも納付できるなど、納税者にとって利便性が向上すると国税庁は説明する。専用のウェブサイトで受け付ける。
ただ、納付に掛かる手数料は納税者が負担する。税額が増えるほど手数料も多額になるため、注意が必要だ。（2017/01/08-23:14）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800071&g=eco
消費税の不正還付容疑で逮捕
返信削除三好市の会社が金の取り引きがあったように見せかけ、１１００万円余りの消費税の還付を不正に受けようとしたなどとして、この会社の実質的な経営者ら３人が徳島地方検察庁に消費税法違反などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、三好市にある田村商事合同会社の実質的な経営者の中瀧明男容疑者（５４）や、社員の男ら合わせて３人です。
徳島地方検察庁によりますと、３人は金の取り引きがあったように見せかけ、おととし２月から３月にかけて１１００万円余りの消費税の還付を不正に受けようとしたなどとして、消費税法違反などの疑いがもたれています。
検察庁によりますと、３人はインターネットを利用した「ｅ－ｔａｘ」で、うその確定申告書を作って税務署に提出していたということです。
検察庁は、３人の認否について明らかにしていません。
検察庁は架空の金の取り引きなどの実態解明を進めることにしています。
02月15日 06時22分 ＮＨＫ徳島放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023931601.html
「情報銀行」創設の指針案 政府の作業チーム
返信削除2月24日 4時22分
政府の作業チームは、インターネット通販の購入履歴などを本人の同意を得て管理する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案をまとめ、情報の提供先や目的を明示することや、求めに応じて情報を削除する仕組みを導入することなどを盛り込みました。
政府は、インターネット通販の購入履歴や医療機関での診療記録など、個人情報を積極的に活用することで経済の活性化などにつなげたいとして、作業チームを設けて、本人の同意を得て情報を一括して管理し、企業などに提供する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案の検討を進めてきました。
このほどまとまった指針案では、個人情報を預ける利用者に対し、事前に情報の提供先や目的を明示するほか、情報の利用状況を逐一、確認できるようにすることを求めています。また、利用者の求めに応じて情報の提供を停止したり、削除したりする仕組みを導入することや、トラブルが起きた際には「情報銀行」が窓口となって対応することなどを盛り込んでいます。
政府は来月、ＩＴ政策を担当する鶴保科学技術担当大臣のもとで開く検討会でこの指針を了承したうえで、民間企業などに対し、「情報銀行」の創設を働きかけることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888271000.html
健康保険組合 １０００人以上のマイナンバー紛失
返信削除3月2日 20時33分
神奈川県内の医療従事者などが加入する健康保険組合が、１０００人以上のマイナンバーなどが入ったＣＤーＲＯＭを紛失していたことがわかりました。組合は「誤ってゴミとして焼却処分されたと見られる」として、情報が流出した可能性は低いと説明しています。
医療機関に勤める医師や看護師などが加入する「神奈川県医療従事者健康保険組合」によりますと、先月１７日、横浜市中区にある事務所で、加入者１０６４人分のマイナンバーや氏名などの個人情報が入ったＣＤーＲＯＭ１枚がなくなっていることに職員が気付いたということです。
事務所内を探しても見つからず、３日後に組合が防犯カメラの映像を調べたところ、職員がこのＣＤーＲＯＭが入っていた封筒を棚から取った際に、ＣＤーＲＯＭが近くのゴミ箱に落ちていたことが確認されたということです。
ゴミ箱のゴミはすでに回収され焼却処分されたと見られ、組合は情報が外部に流出した可能性は低いと説明しています。
神奈川県医療従事者健康保険組合は「心からおわびします。個人情報の保護や管理を厳格にするため、新たに専門部署を設け、再発防止に努めます」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896571000.html
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定
返信削除3月3日 10時46分
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。
家計簿アプリは複数の銀行口座の取引記録や、クレジットカードの使用履歴を一元的に管理し、パソコンやスマホで一目でわかるようにするもので、利用者が増えています。
政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。
改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。
政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897171000.html
家計簿アプリ 大手銀行が安全性高める取り組み
削除4月10日 5時25分
スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのＩＤやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、ＩＤなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。
「家計簿アプリ」は、スマートフォンで複数の銀行口座やクレジットカードなどの取り引き記録をまとめて把握できるサービスで人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングで使うＩＤやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声もあります。
このため、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、サービスの内容や情報管理の体制を審査して問題がないと判断した事業者には、利用者の同意を条件に、口座の取り引き記録を提供する取り組みを、ことしの秋以降始める方針です。
これによって、利用者はＩＤやパスワードを事業者に預ける必要がなくなり、リスクを減らせるとしています。
銀行側としても、ＩＴを駆使する事業者との連携を広げる狙いがあり、開発担当の藤井達人さんは「技術革新のスピードに追いつくため、外部の企業と手を組み、銀行だけでは作れないサービスを開発していきたい」と話しています。
こうした取り組みは、「みずほ銀行」がすでに一部で始めているほか、「三井住友銀行」も７月に始める計画で、利用者の保護を図るだけでなく、銀行とＩＴ企業の連携が深まるきっかけにもなりそうです。
「家計簿アプリ」をめぐっては、利用者の保護を図るため、サービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案が、今の国会に提出されています。
具体的には、「家計簿アプリ」のように銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にするもので、銀行法などを改正します。
事業者が登録する際には、個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。
政府としては、利用者の保護を強化することによって、ＩＴ技術を活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押しする狙いもあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942451000.html
マイナンバーカード普及進まず
返信削除03月13日 12時31分 福岡 NEWS WEB
制度の開始から１年あまりがたったマイナンバーカードについて、県内で交付された枚数は当初の目標の３分の１以下にとどまっていて、県ではカードの利便性を周知して利用を呼びかけることにしています。
マイナンバーカードは去年１月から始まった国民１人１人に番号を割り当てる「マイナンバー」と顔写真などが入ったカードです。
県内の一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票や印鑑証明書の交付を受けられるサービスも始まっています。
しかし、福岡県によりますと県内のマイナンバーカードの交付件数は２月末時点で３６万８４７５枚となっていて、当初、国が目標にしていた１２０万枚の３分の１以下にとどまっています。
理由について県では、▽全国的なシステム障害の影響で県内でも一部の自治体でカードの交付ができない状況が続いたことや▽カードを使って受けられるサービスについて理解が進んでいないことが原因ではないかとしています。
マイナンバーカードはことし７月以降、児童手当の申請や認可保育所の申し込みなどにも使えるようになる予定で、県ではカードの利便性を周知して利用を呼びかけることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170313/4636621.html
マイナンバー 個人サイト運用延期…政府方針 スマホ向け開発遅れ
返信削除2017年3月16日5時0分
政府はマイナンバーカードに対応した個人用サイト「マイナポータル」について、７月としていた本格運用の開始時期を今秋に延期する方針を固めた。スマートフォン用のシステム開発が遅れているためで、パソコンでしか利用できない状態ではカードの普及につながらないと判断した。
マイナポータルは自治体窓口に行かなくても、児童手当の申請や保育所の申し込みのほか、乳幼児健診の通知も確認できる。政府は税金の支払いの決済もできるようにするなど、段階的に機能を拡充する方針だ。
政府が普及を促すマイナンバーカードは取得が義務付けられていない。カードの交付枚数（８日現在）は約１０７１万枚で、目標としてきた「２０１６年度中に３０００万枚の交付」の達成は難しい状態だ。政府はマイナポータルがカードの普及につながるとみており、システム開発を優先させることにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYTPT50101
マイナンバーカード低い交付率
返信削除03月17日 13時19分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
総務省によりますと、マイナンバーカードの交付率は、３月８日現在、全国で８．４％にとどまっていて、高市総務大臣は、記者会見で、市区町村と一体となって、普及の促進に努める考えを示しました。
総務省は、３月８日現在でとりまとめた、マイナンバーカードの交付状況を、１７日、公表しました。
それによりますと、交付枚数は、全国で１０７１万７９１９枚で、人口に対する交付率は、８．４％でした。
交付率を都道府県別にみますと、最も高かったのは、神奈川県で１０．４％、次いで、宮崎県が１０．３％、東京都が１０．０％などとなっています。
一方、交付率が最も低かったのは高知県で５．４％、次いで、福井県が５．６％、沖縄県が５．８％などとなっています。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「普及枚数としては、まだまだ不十分だ。さらなる普及と利活用を図っていくためには、国民に便利さを実感していただくことが必要だと考えている。今後も、交付が進んでいる自治体の事例を参考にするなど、市区町村と一体となって、普及の促進に努めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170317/4809341.html
マイナンバーカード交付率 全国で８．４％
削除3月17日 12時53分
総務省によりますと、マイナンバーカードの交付率は、今月８日現在、全国で８．４％にとどまっていて、高市総務大臣は記者会見で、市区町村と一体となって普及の促進に努める考えを示しました。
総務省は、今月８日現在で取りまとめたマイナンバーカードの交付状況を１７日、公表しました。
それによりますと、交付枚数は全国で１０７１万７９１９枚で、人口に対する交付率は８．４％でした。
交付率を都道府県別に見ますと、最も高かったのは神奈川県で１０．４％、次いで宮崎県が１０．３％、東京都が１０．０％などとなっています。一方、交付率が最も低かったのは高知県で５．４％、次いで福井県が５．６％、沖縄県が５．８％などとなっています。
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「普及枚数としてはまだまだ不十分だ。さらなる普及と利活用を図っていくためには、国民に便利さを実感していただくことが必要だと考えている。今後も、交付が進んでいる自治体の事例を参考にするなど、市区町村と一体となって普及の促進に努めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010915181000.html
マイナンバーカードで行政手続き簡素化 １０月ごろから
返信削除3月19日 14時07分
政府は、行政手続きの簡素化の一環として、児童扶養手当や障害福祉サービスなどの申請の際にマイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。
政府は、マイナンバー制度を使った行政手続きの簡素化の一環として、社会保障や福祉サービスなどのさまざまな手続きにあたって、マイナンバーカードを提示すれば、自治体の窓口に提出する書類を削減できるよう調整を進めています。
これについて、政府は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当や、障害者支援の法律に基づく障害福祉サービスなどの申請にあたっては、マイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。
政府は、このほか、マイナンバー制度で情報確認ができる個人用サイト「マイナポータル」を活用して、保育所の入所申請など、子育てに関する手続きを受け付けるサービスも、ことし１０月ごろから本格的に運用を始めることにしていて、さらなる利便性の向上を図りたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010917291000.html
個人消費をビッグデータで 総務省が新たな統計作成へ
返信削除3月22日 20時26分
景気を左右する個人消費の動きを迅速に捉えるため、総務省は、クレジットカードの利用やスーパーのレジの売り上げなど、いわゆるビッグデータを活用した新たな統計を作ることになりました。
景気を左右する個人消費を把握する統計としては、総務省の「家計調査」がありますが、政府の経済財政諮問会議などでは、消費の実態を捉え切れていないという指摘が出ています。
このため、統計の見直しを検討していた総務省の有識者会議は、今の「家計調査」に加えて「消費動向指数」という、新しい統計を作ることを高市総務大臣に提言しました。
それによりますと「消費動向指数」は、これまで調査が限定的だった１人暮らしの世帯の消費を調べる新たな調査や、民間で公表している小売り業の統計などを活用します。
さらに、早ければ１年後から、クレジットカードの利用やスーパーのレジの売り上げなど、ビッグデータと言われる情報を加工したうえで、分析に活用することにしています。
総務省によりますと、国の経済統計にビッグデータを活用するのは、海外でもほとんど例がない取り組みだということです。有識者会議からの提言を受け、総務省では新たな統計の公表を来年１月から始める予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010920821000.html
スマホでマイナンバー代用…総務省 本人確認機能を一体化
返信削除2017年4月3日5時0分
総務省は、スマートフォンにマイナンバーカードの本人確認機能を取り入れる技術を開発した。２０１９年にも、スマホでマイナンバーカードの代用ができる取り組みを始める。
カードを持ち歩かなくても、イベントに入場する際の本人確認や、インターネットバンキングの本人認証などをスマホだけでできることを想定している。また、カード情報を取り込んだスマホを健康保険証の代わりとしても使えるようにする予定だ。
これまでは、スマホにマイナンバーカードをかざすと専用サイトを利用できる技術にとどまっていた。
マイナンバーカードの交付枚数は３月８日時点で１０７１万枚で普及率は８・４％。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170403-118-OYTPT50126
「新年度にマイナンバーの更新必要」呼びかけるメールに注意を
返信削除4月10日 7時39分
実在するマイナンバーの運営団体を装い、「新年度に伴い、マイナンバーの更新が必要」と持ちかけて個人情報をだまし取ろうとするメールが、今月に入ってから相次いで見つかっていて、運営団体では、問題のメールを受け取っても個人情報を入力しないよう呼びかけています。
問題のメールは、マイナンバーを運営する「地方公共団体情報システム機構」を装い、タイトルは「マイナンバー新年度更新手続きについて」となっています。
そして、「新年度に伴い、マイナンバーの更新が必要」などとして偽のウェブサイトに誘導し、ここにアクセスすると氏名や住所などの個人情報を入力するよう求められるということです。
マイナンバーは、実際には新年度に更新などの必要はなく、何者かが個人情報をだまし取る狙いでメールを送りつけていると見られます。
このメールは、今月に入ってから東京・足立区と茨城県守谷市に「不審なメールが届いた」と相次いで情報が寄せられ、マイナンバーの運営団体では、ほかにもメールが出回っている可能性があると見て情報収集を進めています。
これまでのところ「個人情報を入力してしまった」といった被害は確認されていないということで、運営団体では、問題のメールを受け取っても、偽サイトにアクセスしたり添付ファイルを開いたりしないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942601000.html
暴力団組長の課税強化を 日弁連が意見書 上納金は「個人所得」
返信削除2017年4月18日15時0分
日本弁護士連合会は、暴力団組長が配下の組員から集める上納金を組長の個人所得と位置付け、所得税を課税すべきだとする意見書を国税庁などに提出した。上納金を巡っては、特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップが脱税で逮捕・起訴されたケースがあるが、意見書は、暴力団の資金源対策や課税の公平性の観点からさらなる課税強化を求めている。
上納金は、みかじめ料の徴収や覚醒剤密売など違法・不当行為で得た資金が原資とされる。下位の組員から徴収され、最終的に暴力団組織のトップに集まる仕組みだ。山口組組長が１００人超の幹部らから毎月６５万～１５０万円の上納金を受け取っていたと認定した２００３年の判例もある。
日弁連が今年２月に提出した意見書は、暴力団全体の上納金は年間数十億円に上るとし、「不正な資金が蓄積され、それを利用してさらなる不正行為に及んでいる。組長に適正な課税を行わないことが、国民の社会生活の安全を脅かしている」と指摘する。
暴力団は法人ではないため、上納金を法人税の課税対象とするのは難しい。そこで意見書は、上納金を組長が自らの意思で管理・支配する資金と位置付け、必要経費を差し引いた額を組長の個人所得として課税できると提言した。暴力団側が国税当局の調査に非協力的でも、配下の組員数や上納金の平均額などを基に総額や必要経費を推計する「推計課税」が適用できるとしている。
所得認定 高いハードル
国税関係者の間では、上納金への課税は難しいとの意見が根強い。組長の個人所得と認定するには、使途の解明が不可欠なためだ。
工藤会トップで総裁の野村悟被告（７０）が２０１５年、約３億１９００万円を脱税したとして所得税法違反で起訴されたケースでは、捜査機関が工藤会壊滅を狙った「頂上作戦」で、警察と国税、検察が緊密に連携。上納金が被告の親族らの口座に流れたことを示す資料が見つかり、一部が個人的に使われていたことが裏付けられた。
だが、こうした資料が見つかるのはまれだ。ある国税関係者は「上納金は組織内で現金でやり取りするケースが圧倒的に多く、外からカネの動きを追いにくい」と打ち明ける。意見書が提案する推計課税についても「無理に課税すれば裁判で敗訴する可能性もある」と危惧する。
そこで国税当局が強化しているのが、暴力団のフロント企業への課税だ。別の国税関係者は「フロント企業への適正課税が結果的に暴力団の上納金を減らすことになる」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170418-118-OYTPT50308
マイルや携帯ポイント…マイナンバーカードに集約 公共施設で利用可
返信削除2017年5月7日5時0分
政府は９月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバーカードに合算できるサービスを開始する。集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ。
クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間４０００億円を超すとされるが、未使用分は約３割に達するとの推計もある。新サービスにより、企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。
自治体ポイントは、政府と連携した民間サイトで利用する。サイトには全国の地方自治体が選定した事業者が登録され、ポイントで各地の特産品が購入できるようになる。公立の美術館や博物館、バスなどの公共交通機関、商店街など地域でのポイント利用も可能とする方針だ。
自治体ポイントへの変換には、マイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書を活用する。カード所有者は、パソコンやスマートフォンを通じ、協力企業のポイントやマイレージを自治体ポイントに変換。企業側は変換されたポイントやマイレージに応じ、自治体に相当額を支払う。
マイルやポイントの使い道が拡大されるため、企業にとっても商品の購入や航空便の利用に弾みがつく可能性がある。すでに三菱ＵＦＪニコスや三井住友カード、ジェーシービー（ＪＣＢ）、クレディセゾン、全日空や日本航空、ＮＴＴドコモなど十数社が協力の意向を示しており、協力企業の会員数は計約２億５０００万人に達している。
◆マイナンバーカード＝共通番号（マイナンバー）制度で１２桁の番号を記載した、個人に交付されるカード。番号には所得や年金などの情報が結びつけられ、公的な身分証明書として使えるが、４月２４日時点の交付枚数は約１１２９万枚で、政府が掲げた「２０１７年度までに４０００万枚交付」の目標には遠く及ばない状況となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170507-118-OYTPT50067
マイルやポイント、マイナンバーカードに合算へ
削除2017年5月7日16時39分
政府は９月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー（共通番号）カードに合算できるサービスを開始する。
集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ。
クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間４０００億円を超すとされるが、未使用分は約３割に達するとの推計もある。新サービスにより、企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。
自治体ポイントは、政府と連携した民間サイトで利用する。サイトには全国の地方自治体が選定した事業者が登録され、ポイントで各地の特産品が購入できるようになる。公立の美術館や博物館、バスなどの公共交通機関、商店街など地域でのポイント利用も可能とする方針だ。
自治体ポイントへの変換には、マイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書を活用する。カード所有者は、パソコンやスマートフォンを通じ、協力企業のポイントやマイレージを自治体ポイントに変換。企業側は変換されたポイントやマイレージに応じ、自治体に相当額を支払う。
マイルやポイントの使い道が拡大されるため、企業にとっても商品の購入や航空便の利用に弾みがつく可能性がある。すでに三菱ＵＦＪニコスや三井住友カード、ジェーシービー（ＪＣＢ）、クレディセゾン、全日空や日本航空、ＮＴＴドコモなど十数社が協力の意向を示しており、協力企業の会員数は計約２億５０００万人に達している。
◆マイナンバーカード＝共通番号（マイナンバー）制度で１２桁の番号を記載した、個人に交付されるカード。番号には所得や年金などの情報が結びつけられ、公的な身分証明書として使えるが、４月２４日時点の交付枚数は約１１２９万枚で、政府が掲げた「２０１７年度までに４０００万枚交付」の目標には遠く及ばない状況となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170507-118-OYT1T50054
マイナンバーカード管理システム 国の監督強化の関連法成立
返信削除5月17日 12時51分
マイナンバーカードの管理システムを運営する、ＪーＬＩＳ＝地方公共団体情報システム機構に対する国の監督を強化するための関連法が、１７日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
マイナンバーカードをめぐっては、去年、カードの交付を管理するシステムで不具合が相次ぎ、全国の自治体の窓口で交付が滞るトラブルが起きました。
この法律は、こうしたトラブルを受けて、システムを運営するＪーＬＩＳ＝地方公共団体情報システム機構に対する国の監督を強化するもので、１７日の参議院本会議で、自民・公明両党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、ＪーＬＩＳに対し、マイナンバー関連の事務の管理規定を策定することを義務化し、総務大臣の認可を得ることを求めているほか、総務大臣が必要に応じて、ＪーＬＩＳに監督命令や立ち入り検査をできるようにすることなどを盛り込んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984731000.html
マイナンバーなど個人情報の漏えい・紛失 昨年度１６５件
返信削除6月6日 9時38分
政府は６日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次報告を決定し、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが１１７の行政機関や民間事業者などから１６５件報告されたとしています。
政府は６日の閣議で、学識経験者らで構成し、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する「個人情報保護委員会」の昨年度１年間の年次報告を決定しました。
それによりますと、書類を誤って送付したことなどによるマイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが１１７の行政機関や民間事業者などから１６５件報告されました。
この中には静岡県湖西市が、ふるさと納税の寄付者１９９２人分の情報を、寄付者の住所地の自治体に通知する際、他人のマイナンバーを記載したものを送付するなど、１００人以上に影響が及ぶ「重大な事態」が６件含まれていました。
また年次報告には、「個人情報保護委員会」にマイナンバーに関わるトラブルや不満などの苦情が５９件、相談が１３１２件、寄せられたことも盛り込まれています。
これについて「個人情報保護委員会」は、「マイナンバー法が施行されてから１年半以上が経過しているが、漏えいや相談の件数を見ても、制度やルールの周知を徹底していく必要があり、自治体や事業者に注意を促したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011007901000.html
ギャンブル依存症 マイナンバーカードで入場回数制限 検討
返信削除6月20日 4時18分
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府がギャンブル依存症の防止策として、マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する方向で検討していることがわかりました。
政府はカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて有識者会議で具体的な制度設計を検討していて、これまでに、カジノ事業は免許制とすることやカジノ施設の広さに上限を設けることなど、参入や施設などへの規制に関する考え方を示しています。
これに加え、政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました。
また入場者の利用回数などについては、カジノ事業の免許の審査などを行うために新たに設置される「カジノ管理委員会」で一元的に管理するほか、カジノ事業者に対して、家族などからの申し出があった際、利用を制限する措置を義務づけることも検討しています。政府は２０日開かれる有識者会議でこうした方針を示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023281000.html
【社会】マイナンバーカードが診察券の代わりに 総務省が検討
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501468061/
「マイナンバー」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC