候補者がじかにばらまいて投票所に寄せるのと、本質的に何が違うんだ？
南部町 投票者に食事割引券
南部町で投票した人に抽せんで、２２００円分の食事割引券を贈る、投票率の向上を目指した取り組みが始まりました。
この取り組みは、南部町がおよそ６０万円の予算で町の協議会に補助金を出して企画したもので、７月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票をした人の中から、抽せんで、条例で「鍋の日」と定めている「２２日」にちなんで、２２０人に、２２００円分の食事割引券が贈られます。
対象となるのは、投票を行った南部町の有権者全員で、期日前投票を行った人も対象になります。
抽せんは、投開票日の７月１０日以降に、町の担当者が、投票した人のリストからランダムに選ぶ形で行われます。
贈られるのは、地元の食材を使った料理を提供している町内の店舗の食事割引券です。
地元食材の知名度アップも取り組みの目的の一つとなっています。
県の選挙管理委員会では、同様のサービスを行う取り組みは、民間の団体が独自に行う例はあるものの、市町村が主体的に取り組むケースは県内初ではないかとしています。
南部町の担当者は「取り組みを通じて、投票率が全国最低という現状を打破し、併せて、豊かな地元食材の知名度アップも図りたい」と話しています。
2016年06月25日 12時06分 ＮＨＫ青森放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083442571.html
投票者に食事割引券 抽選で220人に2200円分の食事割引券 町の担当者が投票した人のリストからランダムに選ぶそうです・青森県南部町
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1466952046/
トラブルの元になんなきゃいいけどね…
（書きかけ）
《フェティシズムの致命的な症候は、目的と手段との倒錯である。手段を目的だと思い込んでしまうことである。手段の物神化である。人間疎外である。》
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html
（2016年6月26日 №204）
幼稚園運動会で投票呼びかけ
返信削除７月１０日に投票が行われる参議院選挙に、１人でも多くの人に足を運んでもらおうと、２５日、大間町で町の選挙管理委員会が幼稚園の運動会の会場で投票を呼びかけました。
投票を呼びかけたのは、大間町の選挙管理委員会の職員など５人で、大間幼稚園の運動会が開かれていた会場を訪れ、保護者たちに、投票日や期日前投票の日程が書かれたチラシの入ったポケットティッシュを配りながら「１票を無駄にしないよう投票に行ってください」などと、呼びかけていました。
県の選挙管理委員会によりますと、青森県の投票率は、直近の国政選挙で、２回連続、全国最低ですが、なかでも大間町の投票率は低く、前回・３年前の参院選では、県全体の投票率４６．２５パーセントを大きく下回る、３８．２５％で、県内４０市町村で最も低かったということです。
大間町の選挙管理委員会の新田晃樹主事は「今回の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられるので、若い人を中心に、投票を呼びかける取り組みを進め、少しでも大間町の投票率を上げたい」と話していました。
06月26日 12時27分 ＮＨＫ青森放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083084421.html
１８歳選挙権 大学生がキャンパスで投票呼びかけ
返信削除6月30日 19時15分
新たに１８歳と１９歳が有権者に加わった参議院選挙の投開票日が,来月１０日に迫るなか、東京・八王子の大学では、学生たちがみずから投票を呼びかける活動を行いました。
これは、若者に政治や選挙への参加を呼びかける活動をしている、中央大学の学生サークル「Ｖｏｔｅ ａｔ Ｃｈｕｏ！！」が、東京・八王子市のキャンパスで行いました。
メンバーは食堂の前にブースを設け、「選挙について分からないこと説明します」と学生たちに声をかけていました。
今回の参議院選挙では新たに１８歳と１９歳が有権者となりましたが、中央大学では、地方出身で住民票を移していない学生も多いということで、ふるさとの自治体に申請してから、現在住んでいる自治体の選挙管理委員会で投票手続きができることなど、不在者投票の方法についても説明しました。
また、初めて投票に臨む学生の参考にしてもらおうと、インターネット上で、政策に関する質問に答えると、自分の考えに近い政党が表示されるサービスを紹介し、学生たちはその場で試し、投票について考えていました。
１８歳の男子学生は「選挙のことを考えたことはあまりなかったのですが、話を聞いて自分も投票しようと思いました」と話していました。
サークルの代表の古野香織さんは「初めて投票する学生も多く、まずは選挙のことを知ってもらいたい。若い人の声を国に届けるためにぜひ投票に行ってほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010578841000.html
４人に１人が６５歳以上の高齢者に 去年の国勢調査
削除6月30日 4時21分
去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２６．７％と、調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。
総務省は、去年行った国勢調査の速報値のデータから、全世帯のおよそ１％を抽出して年齢別の人口などを推計し、その結果を公表しました。
それによりますと、日本の６５歳以上の人口は３３４２万２０００人で、人口に占める割合は２６．７％でした。これは、前回・平成２２年の国勢調査に比べ３．７ポイント高く、大正９年の調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。
都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の３３．５％で、３人に１人が高齢者となっていて、次いで高知県の３２．９％、島根県の３２．６％などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の１９．７％、次いで東京都の２２．９％、愛知県の２３．８％などとなっています。
さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、６５歳以上の人口の割合が、１５歳未満の人口の割合を上回り、少子高齢化が一層進んでいることが浮き彫りになりました。
また、来月１０日投票の参議院選挙で新たに選挙権を得た、ことし１８歳と１９歳になる若者の人口は、合わせて２３６万４３００人でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010577451000.html
Ｎews Ｕｐ １８歳選挙権 思わぬ落とし穴も
削除6月28日 16時51分
来月１０日に投票が行われる参議院選挙から、選挙権を得られる年齢が満１８歳に引き下げられました。ネットでは「誕生日おめでとう、１８歳、選挙だよ」とか、「１８歳から選挙権ということで期日前投票行ってきました」など、若者の選挙に関する書き込みも多くなってきました。１８歳から投票できるようになっただけでなく、特定の候補者を応援する選挙運動もできるようになりました。しかし、うっかりしていると法律に違反してしまうケースもあります。どんなことに注意する必要があるのか、皆さんの疑問にお答えします。
Ｑ 投票は１８歳からできると聞きましたが、いつまでに誕生日を迎えていれば投票できるのですか？
Ａ 満１８歳かどうかは投票日の時点で判断するとされています。
法律では誕生日の前日に年をとると定められていることから、投票日の翌日、７月１１日に１８歳の誕生日を迎える人まで選挙権を持つことになります。同じ高校３年生でも、選挙権を得られる人とそうでない人がいるので注意が必要です。
Ｑ 投票日は部活の試合があって、投票に行けません。どうすればいいのですか？
Ａ 投票日に投票に行けない人は期日前投票ができます。期日前投票は公示日の翌日から投票日の前日までの間、今回の参院選なら今月２３日から７月９日まで投票することができます。宣誓書に名前や住所、期日前投票をする理由を書いて、投票することができます。
Ｑ 大学に進学するため、４月に引っ越して転居先の自治体に住民票を移しました。転居先で投票できますか？
Ａ 参院選の公示日の前日、６月２１日の３か月前、３月２１日までに住民票を移していないと、転居先で投票することはできません。
選挙で投票するためには選挙人名簿に登録される必要がありますが、３か月以上、同じ自治体に住民票がないと登録されないからです。
このため、３月２２日以降に住民票を移した人は、転居前に住んでいた自治体で投票するか、転居先で不在者投票をする必要があります。
不在者投票は選挙期間中に選挙人名簿に登録されている自治体で投票できない人が、滞在先の自治体で投票できる制度です。
名簿が登録されている自治体の選挙管理委員会に投票用紙など必要な書類を請求し、転居先の自治体の選挙管理委員会に出向いて投票します。
事前の手続きがいらない期日前投票と混同しがちですが、不在者投票の場合、手続きに時間がかかるため注意が必要です。
Ｑ 満１８歳になっていなくても期日前投票はできますか？
Ａ 期日前投票をしようとする日に満１８歳になっていないとできません。ただ不在者投票することはできます。不在者投票は、投票日の７月１０日に正式に受理されるので、投票日に満１８歳であればいいのです。
Ｑ 満１８歳以上の人は選挙運動ができるようになるということですが、そもそも選挙運動って何ですか？また、できることやできないことは何ですか？
Ａ 選挙運動は特定の候補者を当選させるために人に投票を勧める活動のことで、友だちに「○○さんに投票してね」などと呼びかけることができます。
ただ、「宿題をやってあげる」とか、「食事をおごる」などの条件をつけると、法律に違反する可能性があります。アルバイト代をもらって、チラシ配りをすることも法律に違反します。
また、選挙運動は公示日から投票日の前日までしかすることはできません。今回の参院選であれば、６月２２日から７月９日までです。
このほかにも、選挙運動には法律でさまざまな制限に関する規定があり、違反した場合には刑罰を科せられる場合もあります。
Ｑ 私はまだ１７歳で、選挙期間中に満１８歳になるのですが、選挙運動はできないのでしょうか？
Ａ いつ１８歳の誕生日を迎えるかによって、できる場合とできない場合があります。
今回の参院選の場合、公示日の翌日、６月２３日までに１８歳の誕生日を迎える人であれば、法律上、公示日の６月２２日には満１８歳となっていることから、公示日から投票前日の７月９日まで、選挙運動が可能な期間すべてで選挙運動をすることができます。
６月２４日から投票日の７月１０日までに１８歳の誕生日を迎える人は、誕生日の前日から投票前日の７月９日まで選挙運動をすることができます。
投票日の翌日、７月１１日に誕生日を迎える人は投票はできますが、誕生日前日は投票日のため、選挙運動をすることはできません。
Ｑ 私は１８歳ですが、インターネットで候補者のホームページを調べていたら、政策に共感する人がいたので、ＳＮＳでその候補者のメッセージを広めようと思いましたが、こうしたインターネットを使った選挙運動もできるのでしょうか？
Ａ 満１８歳以上であれば、ホームページやツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどを使って選挙運動をすることができます。例えば、自分で撮影した動画をユーチューブなどに投稿したり、共感する候補者の訴えをブログや掲示板に書き込んだりすることができます。
ただ、見た人が投稿した人と連絡を取れるようにツイッターのユーザー名をはじめとした連絡先を表示することが義務づけられています。
注意しなければいけないのは選挙運動ができない満１８歳未満の人たちです。例えば、ツイッターで満１８歳以上の友だちが発した選挙運動に関するつぶやきをリツイートするだけでも法律に違反する可能性があるためです。
一方で、電子メールを使った選挙運動は候補者と政党などに限られ、満１８歳未満だけでなく、満１８歳以上でもすることはできません。また、候補者や政党などから届いた選挙運動の電子メールをほかの人に転送することも禁止されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010575181000.html
１８歳選挙権 高校生などに投票呼びかけ 水戸
削除6月28日 11時29分
選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられたことを受け、水戸市の選挙管理委員会は２８日朝、登校中の高校生などに参議院選挙での投票を呼びかけるキャンペーンを行いました。
キャンペーンは、２８日午前７時半からＪＲ水戸駅前で行われ、水戸市の選挙管理委員会の職員やマスコットキャラクター「みとちゃん」などが、通学で駅を利用する高校生などにチラシを配って参議院選挙での投票を呼びかけました。
チラシでは、参議院選挙には選挙区と比例代表があることや、投票日当日に投票所に行けない人を対象とした、期日前投票と不在者投票の仕組みについて説明されています。
水戸市選挙管理委員会の石田顕男事務局長は「選挙権年齢が１８歳に引き下げられたので、高校生など新たに有権者になった人たちにも選挙への関心を持って投票に結びつけてほしい」と話していました。
水戸市選挙管理委員会は今後も、投票を呼びかける啓発活動を行っていきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010574561000.html
１８歳選挙権 高校生が同世代に投票呼びかけ
削除6月25日 7時59分
今回から投票権を得られる年齢が引き下げられた参議院選挙に向けて、さいたま市で高校生が同世代の若者たちにチラシを配って投票を呼びかけました。
埼玉県選挙管理委員会は、今回の参議院選挙から投票権を得られる年齢が１８歳に引き下げられたことから、新たに投票権を得た１０代の若者の投票率を向上させようと取り組んでいます。
２４日は、さいたま市のＪＲ大宮駅前に、高校生や埼玉県の職員などおよそ２０人が集まり、学校帰りの高校生など同世代の若者たちに「７月１０日は投票日です」と声をかけながら、投票を呼びかけるチラシなどを手渡しました。
また、若者たちが多く集まるカラオケ店や飲食店などの協力を得て、投票を呼びかけるポスターやチラシを置いたり、会計のレジなど目につきやすい場所にも啓発のステッカーを貼ってもらうなどして投票を呼びかけています。
埼玉県選挙管理委員会の長井諒さんは「若い世代の投票率向上を図るためには、選挙を身近なものとして感じてもらうことが必要だ。いろいろなかたちで若者に投票を呼びかけていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160625/k10010571131000.html
１８歳選挙権 大学で投票の大切さ学ぶ催し
返信削除7月4日 22時28分
今月１０日に行われる参議院選挙で選挙権が得られる年齢が１８歳以上になるのを受けて、都内の大学では、お笑い芸人と一緒に投票することの大切さや候補者選びの考え方などを学ぶイベントが開かれました。
「ぶっちゃけどうやって選ぶの」と題されたこのイベントは４日夜、東京・八王子市の中央大学で開かれました。社会問題をテーマに活動するお笑い芸人のたかまつななさんと中央大学特任准教授の高橋亮平さんが企画し、会場には、大学生などおよそ２０人が集まりました。
はじめに、たかまつさんが、「５０歳以下の選挙権を廃止」の是非を問う架空の選挙が行われた場合を例に挙げました。たかまつさんは、仮に人口比で５０歳以下が多い場合でも、投票率が低ければ数は少ないながらも投票率が高い５１歳以上の意見が通り、廃止が決まる可能性があると説明したうえで、「投票に行かなければ自分たちの意見が反映されず、結果として損をすることになる」と話し、投票の大切さを訴えました。
高橋さんは、候補者を選ぶ際に政党の訴える政策が同じような内容でも、「目指します」や「検討します」などニュアンスの違いからどれだけその政策を行う意思があるか判断できる場合があると話し、選挙権を得た学生たちに、若い世代の意見を政治に反映させるためにも必ず投票に行くよう呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010583321000.html
１０代の有権者は ネット情報に慎重
返信削除7月18日 5時38分
今月１０日に投開票が行われた参議院選挙から１週間。新たに選挙権を得た１８歳と１９歳の有権者は、選挙についての情報の多くをインターネットを通じて得ている一方で、いわゆるＳＮＳで発信された候補者や政党の情報に対しては比較的慎重に捉えていたことが、東京大学などの研究グループの調査で分かりました。
東京大学情報学環の橋元良明教授らの研究グループは、新たに選挙権を得た１８歳と１９歳の有権者を含む全国の有権者およそ１８００人を対象に、選挙に関する情報をどのように得たかをインターネットを通じて調べました。
この中で、情報をどこから得たかについては、すべての世代の平均では、テレビが８３．０％、新聞が５２．６％、インターネットが３７．３％となっていたのに対し、１８歳と１９歳では、テレビが８０．４％、インターネットが５０．９％、新聞が３４．４％と、ネットと新聞の順番が逆転していました。インターネットから情報を得たという回答が５０％を超えたのは１０代の有権者だけです。
一方で、１０代の有権者に信頼できた情報源を尋ねると、新聞が８０．０％、テレビが６７．９％だったのに対して、政党や候補者のウェブサイトが６３．０％、政党や候補者のＳＮＳが５１．６％などとなっていました。１０代のＳＮＳへの信頼度はすべての世代の平均の５５．１％を下回っていて、情報を比較的慎重に捉えている様子がうかがえます。
今回の調査結果について、橋元教授は「ネット上の情報は玉石混交ということを若い世代はよく知っていて、今回の選挙でも情報を冷静に見ている。その一方で、ネットだけで情報を集めると、自分と同じ意見にだけ目を向ける傾向がある。さまざまなメディアを通じて自分の反対意見にも目を向ける習慣を身につけてほしい」と話しています。
投票した１９歳の女子大学生は
今回の参議院選挙で初めて１票を投じた１９歳の女子大学生です。新聞はあまり読まず、ニュースなどはほとんどテレビやスマートフォンで見ています。今回の選挙にあたっても、情報源はテレビのほかインターネットの短文投稿サイト、ツイッターが主でしたが、「大勢の人がつぶやいている情報でも、これは違うんじゃないかなと思うものも見かけるので、情報の出どころを見たりして、信じられる情報かどうか判断しています」と話し、ＳＮＳで流れる情報を慎重に捉えていたといいます。
その一方で、投票先については、「争点に関するアンケートに答えると考え方が近い政党を教えてくれる」というインターネット上のサービスを参考にしたということで、「今回は選挙について調べる時間が十分取れなかったので、次は一つの情報源に偏らずにいろんなところから情報を集めて投票に行きたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599621000.html
有権者「投票した」…片山虎之助氏０票に疑問
返信削除2016年07月27日 08時50分
１０日投開票の参院選比例選で、当選したおおさか維新の会の片山虎之助・共同代表が獲得した個人名票が、愛媛県西条市で０票だったことを疑問視する指摘が、県選管を通じて市選管にあったことがわかった。
市選管は記録を確認したが、「現時点でミスがあったともなかったとも言えない」としている。
片山氏は全国で１９万４９０２票を得て当選。県内では１４１５票を獲得した。西条市の当日有権者数は９万３３２６人。県内２０市町のうち、西条市以外では５９６～２票を得た。２０１０年の参院選比例選で、片山氏はたちあがれ日本から立候補し、西条市で３２票を得ていた。
同市内の主婦（６０）は読売新聞の取材に「『片山虎之助』と書いて投票した。夫や親類も入れており、開票ミスではないか」と首をかしげている。
市選管によると、開票作業では、自動読み取り機で政党名票や個人名票を分類し、別の台に置いて職員が目視で点検、計数器にかけていた。開票管理者と立会人も点検しており、不審な点はなかったという。
名字のみ記された票が４票あり、片山虎之助氏の票が別に１票でも入っていれば、自民党の片山さつき氏と案分することになる。しかし、なかったため４票は全て片山さつき氏が獲得したという。
西条市選管の秋月恭司事務局長は「開票作業には万全を期したが、投票したという人がいれば否定はできない。開票結果は確定しており、現段階で何か対応をすることは難しい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160726-OYT1T50147.html
片山虎之助氏０票、再点検せず…抗議の電話数件
削除2016年07月28日 14時27分
１０日投開票の参院選比例選で、おおさか維新の会の片山虎之助氏が獲得した個人名票が、愛媛県西条市で０票だったことを疑問視する指摘が市選管などにあった問題で、市選管は２７日、票の再点検は行わない方針を示した。
１９９６年に自治省（現総務省）が示した考えに従った対応だという。
片山氏は、県内の２０市町のうち同市以外の１９市町で５９６～２票を獲得。有権者数９万３３２６人の西条市と規模が近い新居浜市で１３９票、香川県丸亀市で１６６票を得ている。
西条市の主婦（７５）は２７日、読売新聞の取材に「片山とらのすけ」と書いて投票したとし、「せっかく投票したのに、行く意味がなかった。票をきちんと反映してほしい」と憤った。市選管にも同日、「片山氏に投票したのになぜ０なのか。ちゃんとせえ」などと抗議する電話が数件あったという。
公選法は、投票された用紙は確定後封印し、任期中、市町村選管が保管することを義務付けている。自治省は９６年、選挙訴訟や警察などの捜査以外では、原則的に封印は解けないとの考えを示した。開封すれば、票の滅失などにつながる恐れがあるためだという。
市選管の秋月恭司事務局長は「投票したという市民の方がいる以上、ミスの可能性は否定できないが、選挙結果は確定しており、開封して再点検することはできない」と述べた。
開票事務に詳しい環太平洋大の林紀行准教授（政治学）は「片山氏の票がどこかに紛れこんでいる可能性が極めて高い」と指摘。「公選法に沿った手続きでは開封による再点検は難しい。ただ、放置しておくと、開票事務への信頼が損なわれるため、きちんと検証すべきだ」と強調した。
中村知事は２７日の定例記者会見で「再点検は、市選管が諸事情を考慮して、その必要を認めた場合に決定されるべきであるので、県としてはコメントを差し控えたい」と述べた。
同日の記者会見で見解を問われた青野勝・西条市長は、「選管のことなので、市長が答えることではない」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160728-OYT1T50002.html
新潟・三条市長を書類送検
返信削除ブログで投票呼び掛け
2017/3/18 20:47
昨年10月の新潟県知事選で、告示前に自身のブログで特定候補者への投票を呼び掛けたとして、県警が公職選挙法違反（事前運動）の疑いで同県三条市の国定勇人市長を書類送検していたことが18日、県警への取材で分かった。
ブログには、9月16日付で「県知事選挙には、森たみおを宜しくお願い申し上げます」と候補者だった森民夫氏を推す書き込みがあり、11月、市民が県警に告発していた。知事選では米山隆一氏が森氏を破り当選した。
国定氏は郵政省（現総務省）出身。2006年に市長に就任し、現在3期目。
https://this.kiji.is/215798965205091835
連携して主権者教育を 総務省が協議会設置を促すことに
返信削除4月2日 16時24分
総務省は、有権者の政治や選挙への参加意識を高め、投票率の向上につなげるためには、自治体や学校、ＮＰＯなどが地域ごとに連携して、主権者教育に取り組む必要があるとして、各機関を束ねる協議会などの設置を、自治体に促すことにしています。
選挙権を得られる年齢が、去年から１８歳に引き下げられたことを受けて、全国各地で高校生などに選挙の仕組みを学んでもらう、模擬投票や出前授業などの主権者教育の動きが広がっています。
こうした中、総務省は有権者の政治や選挙への参加意識を高め、投票率の向上につなげるためには、自治体の選挙管理委員会や教育委員会のほか、学校やＮＰＯなどが地域ごとに連携して主権者教育に取り組む必要があるとして、各機関を束ねる協議会などの設置を自治体に促すことにしています。
そして、協議会が中心となって、選挙のない時期には地域の課題などをテーマにした討論を、選挙に近い時期には模擬投票を行うなど、計画的に主権者教育を行うよう働きかけたい考えです。
総務省はこうした取り組みを円滑に進めるため、今後、主権者教育の在り方に詳しいアドバイザーを各地に派遣することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170402/k10010934521000.html
４月２０日 よみうり寸評
返信削除2017年4月20日15時0分
同じ地域に長く住んでいると、たぶん都道府県と同じで、市区町村の地図上の形もパッと頭に浮かぶものである◆けさの朝刊が掲載した見慣れない線引きの地図の中に、わが家の位置を探した方もおられよう。衆院選挙区画定審議会が小選挙区の区割り改定案を決め、安倍首相に勧告した。１票の格差を２倍未満に縮小するため１９都道府県９７選挙区が見直された◆象徴的なのは東京都の杉並区（東京８区）だろう。徒歩で巡れる距離の方南１丁目２丁目だけが隣の選挙区に移る◆８区は最も１票の価値が大きい鳥取１区に対して、１・９９３倍の差にとどまるという。「違憲状態」の２倍に達しないよう、これほどの微妙な調整は初めてだろう。今回は２０２０年の推計人口を活用したとはいえ、その差は０・００７。方南１、２丁目の方々の困惑が無駄にならぬように次期選挙で格差の縮まることを願うばかりである◆５０年後、日本の人口は８８００万人に減るといわれる。これから“異形”の地図を何度も見ることになろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYTPT50205
一票の格差是正どうこうが無意味なものにされてしまうほどの昨今の「投票率低下」のほうが深刻だろうに…（笑）。
返信削除「投票率低下」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8A%95%E7%A5%A8%E7%8E%87%E4%BD%8E%E4%B8%8B
マスゴミどもは、「投票率向上」こそをキャンペーンはって、おおいに盛り上げたらどうなのかね？（笑）。
削除全国唯一の電子投票 青森 六戸町が取りやめへ
返信削除2月27日 14時14分
電子投票の普及が進まない中、３年前の統一地方選挙で全国で唯一、電子投票を実施した青森県六戸町が必要な機材の確保が困難になったとして、来年春の町議会議員選挙から取りやめることになりました。
有権者がコンピューターの端末を使って投票する電子投票は開票作業の効率化を目的に平成１４年に地方選挙に限って解禁され、これまでに全国１０の自治体で実施されてきました。
しかし、費用がかさむことや機材の不具合によるトラブルなどが相次いだことから普及が進まず、３年前の統一地方選挙で実施した自治体は、全国で青森県の六戸町だけでした。
六戸町では平成１６年から電子投票を始め、これまでに合わせて６回の町長選挙と町議会議員選挙で実施してきました。ところが、電子投票に必要な機材を全国で唯一リースしていた法人が「採算がとれず事業の継続を断念した」と連絡してきたということです。
このため町では必要な機材を確保することが困難になったと判断し、来年春に行われる町議会議員選挙から電子投票を取りやめ、手書きで投票用紙に記入する従来の方式に戻すことにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344761000.html
園児に県知事選挙の応援手伝わせた保育士ら処分 新潟
返信削除2018年6月20日 16時34分
新潟県柏崎市の市立保育園の女性保育士が、今月10日に行われた新潟県知事選挙の特定の候補を応援するポスターの作成を園児に手伝わせていたとして、柏崎市は20日付けで、園長や保育士など７人を懲戒処分としました。
柏崎市によりますと、新潟県知事選挙の告示前の先月16日と17日、市立保育園の20代の女性保育士が、自分のクラスの園児に特定の候補者を応援するポスターの作成を手伝わせていたということです。
女性保育士は「子どものかわいらしい絵で応援しようと思い、園児にお願いしてしまった」などと話しているということで、柏崎市は行政の信用を著しく失墜させたとして、この女性保育士を減給10分の１、１か月とする懲戒処分としたほか、ポスター作成を手伝ったとして、ほかの３人の保育士も減給や戒告処分としました。
さらに監督責任を怠ったなどとして、保育園の園長を減給10分の１、１か月としたほか、子ども未来部長と保育課長を戒告処分としました。
柏崎市の桜井市長は「公務員としての自覚が欠如した極めて遺憾な行為で、市民の信頼を回復すべく、緊張感を持って職務にあたっていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487871000.html
「選挙 応援」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%81%B8%E6%8C%99+%E5%BF%9C%E6%8F%B4&e=
はた迷惑な…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8B%A4%E5%8B%89%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%AB%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%AF%E3%81%9F%E8%BF%B7%E6%83%91%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84
「選挙」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000304.html
「統一地方選2019」
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/
やけにもりあがらん選挙投票日当日である…
33の道府県議選で投票率が過去最低に
削除2019年4月8日 18時04分
７日投票が行われた41の道府県議会議員選挙の投票率は、８割に当たる33の道府県で過去最低となり、全体の平均の投票率も44.08％と、これまでで最も低くなりました。
総務省のまとめによりますと、７日投票が行われた41の道府県議会議員選挙の投票率は、全体の平均で44.08％となり、前回・４年前よりおよそ１ポイント下がって過去最低となりました。
これを道府県別に見ますと、島根県が61.09％で最も高く、次いで福井県が59.40％、北海道が56.63％などとなりました。
逆に、埼玉県が、35.52％と最も低く、次いで千葉県が36.26％、愛知県が、37.01％などとなりました。
41のうち34の道府県で前回・４年前を下回っていて、このうち33の道府県では過去最低となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011877251000.html
衆院選 クマよけに爆竹を準備 山あいの投票所 岐阜 高山
返信削除2021年10月20日 14時20分
衆議院選挙に向けて、山あいの地域に多くの投票所が設けられる岐阜県高山市では、今の時期はクマが出没する可能性があることから、クマよけのための爆竹を準備しています。
クマは冬眠前に餌を求めて活発に動くことから、山間部が多い高山市の選挙管理委員会は、夏から秋にかけての選挙では、投票所近くに来たクマを大きな音や火薬のにおいで追い払うために、爆竹を準備していて、今回も山あいの投票所向けに、30箱の爆竹を用意しました。
ことしは例年に比べてクマの目撃情報が少ないということですが、今後、情報が寄せられれば、各投票所に配布することにしています。
一方、20日から期日前投票が始まり、高山市役所では投票に来た人たちに地元の伝統工芸品を知ってもらおうと、飛騨地方に伝わる漆塗り「飛騨春慶」の技法を使った投票箱を設置しました。
選挙管理委員会は新型コロナウイルスの感染対策として、ホームページに投票所の過去の混雑時間を示して、その時間を避けるよう呼びかけたり、定期的な消毒を行ったりしているということです。
高山市選挙管理委員会の直井忠書記は「コロナ対策に加えてクマ対策もしているので、安心して投票に来てほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314531000.html
市の正規職員８割以上、市長含む３０７人が同じ資格取得…徳島・美馬市が全員取得を目指す「防災士」
返信削除2024/04/11 15:58
徳島県の美馬市正規職員（消防や医師を除く）の８割以上が、２０２３年度までに防災士資格を取得した。市は全員の資格取得を目指しており、担当者は「順調に推移しており、職員の防災意識の向上につなげたい」と期待している。
職員個人のスキルアップを通じて組織力を高め、自然災害に対応しようと、市は２０年度、４年間で全員に資格を取得してもらう目標を決定。ＮＰＯ法人「日本防災士機構」が認証する「防災士研修センター」に講師の派遣を依頼し、年１回（２日間）、市役所で講習会を開いてきた。
市は取得を業務の一環として位置づけ、平日に講習会を開催。所属長にも配慮を求めるなど、受講を促す工夫を進めた。現在は育児休業などで受講が困難だった人を除き、市長、副市長、教育長も含めて３月末現在で３５８人中、３０７人が資格を取得した。
市危機管理課によると、資格を取ることで、職員が地域の避難所の運営マニュアルづくりに挑戦したり、防災訓練などにもより積極的に参加したりするようになったという。中山博之・市防災対策監は「『防災は危機管理の仕事』という考えから、自分事としてとらえてくれるようになった」と話す。
２４年度は講座開催に必要な人数条件を満たさないため、未取得の職員は２４、２５年度採用の新規職員とともに２５年度に取得する予定。
市は今後、職員が防災士としての知識をさらに磨く機会づくりに取り組んでいく。中山防災対策監は「防災士という共通の資格を持つことで、全員が協力して万一の際に対応できる。職員には地域の防災リーダー的な役割も果たしてほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50041/