2017年4月2日

とある町政の「投票率向上」国民運動(笑)

候補者がじかにばらまいて投票所に寄せるのと、本質的に何が違うんだ?

南部町 投票者に食事割引券

南部町で投票した人に抽せんで、2200円分の食事割引券を贈る、投票率の向上を目指した取り組みが始まりました。
この取り組みは、南部町がおよそ60万円の予算で町の協議会に補助金を出して企画したもので、7月10日に投票が行われる参議院選挙で、投票をした人の中から、抽せんで、条例で「鍋の日」と定めている「22日」にちなんで、220人に、2200円分の食事割引券が贈られます。

対象となるのは、投票を行った南部町の有権者全員で、期日前投票を行った人も対象になります。
抽せんは、投開票日の7月10日以降に、町の担当者が、投票した人のリストからランダムに選ぶ形で行われます。
贈られるのは、地元の食材を使った料理を提供している町内の店舗の食事割引券です。
地元食材の知名度アップも取り組みの目的の一つとなっています。
県の選挙管理委員会では、同様のサービスを行う取り組みは、民間の団体が独自に行う例はあるものの、市町村が主体的に取り組むケースは県内初ではないかとしています。
南部町の担当者は「取り組みを通じて、投票率が全国最低という現状を打破し、併せて、豊かな地元食材の知名度アップも図りたい」と話しています。

2016年06月25日 12時06分 NHK青森放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083442571.html



投票者に食事割引券 抽選で220人に2200円分の食事割引券 町の担当者が投票した人のリストからランダムに選ぶそうです・青森県南部町
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1466952046/



トラブルの元になんなきゃいいけどね…




(書きかけ)





《フェティシズムの致命的な症候は、目的と手段との倒錯である。手段を目的だと思い込んでしまうことである。手段の物神化である。人間疎外である。》
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html



(2016年6月26日 №204)

19 件のコメント:

  1. 幼稚園運動会で投票呼びかけ

    7月10日に投票が行われる参議院選挙に、1人でも多くの人に足を運んでもらおうと、25日、大間町で町の選挙管理委員会が幼稚園の運動会の会場で投票を呼びかけました。
    投票を呼びかけたのは、大間町の選挙管理委員会の職員など5人で、大間幼稚園の運動会が開かれていた会場を訪れ、保護者たちに、投票日や期日前投票の日程が書かれたチラシの入ったポケットティッシュを配りながら「1票を無駄にしないよう投票に行ってください」などと、呼びかけていました。
    県の選挙管理委員会によりますと、青森県の投票率は、直近の国政選挙で、2回連続、全国最低ですが、なかでも大間町の投票率は低く、前回・3年前の参院選では、県全体の投票率46.25パーセントを大きく下回る、38.25%で、県内40市町村で最も低かったということです。
    大間町の選挙管理委員会の新田晃樹主事は「今回の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられるので、若い人を中心に、投票を呼びかける取り組みを進め、少しでも大間町の投票率を上げたい」と話していました。

    06月26日 12時27分 NHK青森放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083084421.html

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  2. 18歳選挙権 大学生がキャンパスで投票呼びかけ
    6月30日 19時15分

    新たに18歳と19歳が有権者に加わった参議院選挙の投開票日が,来月10日に迫るなか、東京・八王子の大学では、学生たちがみずから投票を呼びかける活動を行いました。

    これは、若者に政治や選挙への参加を呼びかける活動をしている、中央大学の学生サークル「Vote at Chuo!!」が、東京・八王子市のキャンパスで行いました。
    メンバーは食堂の前にブースを設け、「選挙について分からないこと説明します」と学生たちに声をかけていました。
    今回の参議院選挙では新たに18歳と19歳が有権者となりましたが、中央大学では、地方出身で住民票を移していない学生も多いということで、ふるさとの自治体に申請してから、現在住んでいる自治体の選挙管理委員会で投票手続きができることなど、不在者投票の方法についても説明しました。
    また、初めて投票に臨む学生の参考にしてもらおうと、インターネット上で、政策に関する質問に答えると、自分の考えに近い政党が表示されるサービスを紹介し、学生たちはその場で試し、投票について考えていました。
    18歳の男子学生は「選挙のことを考えたことはあまりなかったのですが、話を聞いて自分も投票しようと思いました」と話していました。
    サークルの代表の古野香織さんは「初めて投票する学生も多く、まずは選挙のことを知ってもらいたい。若い人の声を国に届けるためにぜひ投票に行ってほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010578841000.html

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    1. 4人に1人が65歳以上の高齢者に 去年の国勢調査
      6月30日 4時21分

      去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める65歳以上の割合は26.7%と、調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となったことが分かりました。

      総務省は、去年行った国勢調査の速報値のデータから、全世帯のおよそ1%を抽出して年齢別の人口などを推計し、その結果を公表しました。
      それによりますと、日本の65歳以上の人口は3342万2000人で、人口に占める割合は26.7%でした。これは、前回・平成22年の国勢調査に比べ3.7ポイント高く、大正9年の調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となったことが分かりました。
      都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の33.5%で、3人に1人が高齢者となっていて、次いで高知県の32.9%、島根県の32.6%などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の19.7%、次いで東京都の22.9%、愛知県の23.8%などとなっています。
      さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、65歳以上の人口の割合が、15歳未満の人口の割合を上回り、少子高齢化が一層進んでいることが浮き彫りになりました。
      また、来月10日投票の参議院選挙で新たに選挙権を得た、ことし18歳と19歳になる若者の人口は、合わせて236万4300人でした。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010577451000.html

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    2. News Up 18歳選挙権 思わぬ落とし穴も
      6月28日 16時51分

      来月10日に投票が行われる参議院選挙から、選挙権を得られる年齢が満18歳に引き下げられました。ネットでは「誕生日おめでとう、18歳、選挙だよ」とか、「18歳から選挙権ということで期日前投票行ってきました」など、若者の選挙に関する書き込みも多くなってきました。18歳から投票できるようになっただけでなく、特定の候補者を応援する選挙運動もできるようになりました。しかし、うっかりしていると法律に違反してしまうケースもあります。どんなことに注意する必要があるのか、皆さんの疑問にお答えします。

      Q 投票は18歳からできると聞きましたが、いつまでに誕生日を迎えていれば投票できるのですか?

      A 満18歳かどうかは投票日の時点で判断するとされています。
      法律では誕生日の前日に年をとると定められていることから、投票日の翌日、7月11日に18歳の誕生日を迎える人まで選挙権を持つことになります。同じ高校3年生でも、選挙権を得られる人とそうでない人がいるので注意が必要です。

      Q 投票日は部活の試合があって、投票に行けません。どうすればいいのですか?

      A 投票日に投票に行けない人は期日前投票ができます。期日前投票は公示日の翌日から投票日の前日までの間、今回の参院選なら今月23日から7月9日まで投票することができます。宣誓書に名前や住所、期日前投票をする理由を書いて、投票することができます。

      Q 大学に進学するため、4月に引っ越して転居先の自治体に住民票を移しました。転居先で投票できますか?

      A 参院選の公示日の前日、6月21日の3か月前、3月21日までに住民票を移していないと、転居先で投票することはできません。

      選挙で投票するためには選挙人名簿に登録される必要がありますが、3か月以上、同じ自治体に住民票がないと登録されないからです。
      このため、3月22日以降に住民票を移した人は、転居前に住んでいた自治体で投票するか、転居先で不在者投票をする必要があります。

      不在者投票は選挙期間中に選挙人名簿に登録されている自治体で投票できない人が、滞在先の自治体で投票できる制度です。
      名簿が登録されている自治体の選挙管理委員会に投票用紙など必要な書類を請求し、転居先の自治体の選挙管理委員会に出向いて投票します。
      事前の手続きがいらない期日前投票と混同しがちですが、不在者投票の場合、手続きに時間がかかるため注意が必要です。

      Q 満18歳になっていなくても期日前投票はできますか?

      A 期日前投票をしようとする日に満18歳になっていないとできません。ただ不在者投票することはできます。不在者投票は、投票日の7月10日に正式に受理されるので、投票日に満18歳であればいいのです。

      Q 満18歳以上の人は選挙運動ができるようになるということですが、そもそも選挙運動って何ですか?また、できることやできないことは何ですか?

      A 選挙運動は特定の候補者を当選させるために人に投票を勧める活動のことで、友だちに「○○さんに投票してね」などと呼びかけることができます。
      ただ、「宿題をやってあげる」とか、「食事をおごる」などの条件をつけると、法律に違反する可能性があります。アルバイト代をもらって、チラシ配りをすることも法律に違反します。
      また、選挙運動は公示日から投票日の前日までしかすることはできません。今回の参院選であれば、6月22日から7月9日までです。
      このほかにも、選挙運動には法律でさまざまな制限に関する規定があり、違反した場合には刑罰を科せられる場合もあります。

      Q 私はまだ17歳で、選挙期間中に満18歳になるのですが、選挙運動はできないのでしょうか?

      A いつ18歳の誕生日を迎えるかによって、できる場合とできない場合があります。

      今回の参院選の場合、公示日の翌日、6月23日までに18歳の誕生日を迎える人であれば、法律上、公示日の6月22日には満18歳となっていることから、公示日から投票前日の7月9日まで、選挙運動が可能な期間すべてで選挙運動をすることができます。

      6月24日から投票日の7月10日までに18歳の誕生日を迎える人は、誕生日の前日から投票前日の7月9日まで選挙運動をすることができます。

      投票日の翌日、7月11日に誕生日を迎える人は投票はできますが、誕生日前日は投票日のため、選挙運動をすることはできません。

      Q 私は18歳ですが、インターネットで候補者のホームページを調べていたら、政策に共感する人がいたので、SNSでその候補者のメッセージを広めようと思いましたが、こうしたインターネットを使った選挙運動もできるのでしょうか?

      A 満18歳以上であれば、ホームページやツイッター、フェイスブック、LINEなどを使って選挙運動をすることができます。例えば、自分で撮影した動画をユーチューブなどに投稿したり、共感する候補者の訴えをブログや掲示板に書き込んだりすることができます。
      ただ、見た人が投稿した人と連絡を取れるようにツイッターのユーザー名をはじめとした連絡先を表示することが義務づけられています。
      注意しなければいけないのは選挙運動ができない満18歳未満の人たちです。例えば、ツイッターで満18歳以上の友だちが発した選挙運動に関するつぶやきをリツイートするだけでも法律に違反する可能性があるためです。

      一方で、電子メールを使った選挙運動は候補者と政党などに限られ、満18歳未満だけでなく、満18歳以上でもすることはできません。また、候補者や政党などから届いた選挙運動の電子メールをほかの人に転送することも禁止されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010575181000.html

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    3. 18歳選挙権 高校生などに投票呼びかけ 水戸
      6月28日 11時29分

      選挙権を得られる年齢が18歳に引き下げられたことを受け、水戸市の選挙管理委員会は28日朝、登校中の高校生などに参議院選挙での投票を呼びかけるキャンペーンを行いました。

      キャンペーンは、28日午前7時半からJR水戸駅前で行われ、水戸市の選挙管理委員会の職員やマスコットキャラクター「みとちゃん」などが、通学で駅を利用する高校生などにチラシを配って参議院選挙での投票を呼びかけました。
      チラシでは、参議院選挙には選挙区と比例代表があることや、投票日当日に投票所に行けない人を対象とした、期日前投票と不在者投票の仕組みについて説明されています。
      水戸市選挙管理委員会の石田顕男事務局長は「選挙権年齢が18歳に引き下げられたので、高校生など新たに有権者になった人たちにも選挙への関心を持って投票に結びつけてほしい」と話していました。
      水戸市選挙管理委員会は今後も、投票を呼びかける啓発活動を行っていきたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010574561000.html

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    4. 18歳選挙権 高校生が同世代に投票呼びかけ
      6月25日 7時59分

      今回から投票権を得られる年齢が引き下げられた参議院選挙に向けて、さいたま市で高校生が同世代の若者たちにチラシを配って投票を呼びかけました。

      埼玉県選挙管理委員会は、今回の参議院選挙から投票権を得られる年齢が18歳に引き下げられたことから、新たに投票権を得た10代の若者の投票率を向上させようと取り組んでいます。
      24日は、さいたま市のJR大宮駅前に、高校生や埼玉県の職員などおよそ20人が集まり、学校帰りの高校生など同世代の若者たちに「7月10日は投票日です」と声をかけながら、投票を呼びかけるチラシなどを手渡しました。
      また、若者たちが多く集まるカラオケ店や飲食店などの協力を得て、投票を呼びかけるポスターやチラシを置いたり、会計のレジなど目につきやすい場所にも啓発のステッカーを貼ってもらうなどして投票を呼びかけています。
      埼玉県選挙管理委員会の長井諒さんは「若い世代の投票率向上を図るためには、選挙を身近なものとして感じてもらうことが必要だ。いろいろなかたちで若者に投票を呼びかけていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160625/k10010571131000.html

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  3. 18歳選挙権 大学で投票の大切さ学ぶ催し
    7月4日 22時28分

    今月10日に行われる参議院選挙で選挙権が得られる年齢が18歳以上になるのを受けて、都内の大学では、お笑い芸人と一緒に投票することの大切さや候補者選びの考え方などを学ぶイベントが開かれました。

    「ぶっちゃけどうやって選ぶの」と題されたこのイベントは4日夜、東京・八王子市の中央大学で開かれました。社会問題をテーマに活動するお笑い芸人のたかまつななさんと中央大学特任准教授の高橋亮平さんが企画し、会場には、大学生などおよそ20人が集まりました。
    はじめに、たかまつさんが、「50歳以下の選挙権を廃止」の是非を問う架空の選挙が行われた場合を例に挙げました。たかまつさんは、仮に人口比で50歳以下が多い場合でも、投票率が低ければ数は少ないながらも投票率が高い51歳以上の意見が通り、廃止が決まる可能性があると説明したうえで、「投票に行かなければ自分たちの意見が反映されず、結果として損をすることになる」と話し、投票の大切さを訴えました。
    高橋さんは、候補者を選ぶ際に政党の訴える政策が同じような内容でも、「目指します」や「検討します」などニュアンスの違いからどれだけその政策を行う意思があるか判断できる場合があると話し、選挙権を得た学生たちに、若い世代の意見を政治に反映させるためにも必ず投票に行くよう呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010583321000.html

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  4. 10代の有権者は ネット情報に慎重
    7月18日 5時38分

    今月10日に投開票が行われた参議院選挙から1週間。新たに選挙権を得た18歳と19歳の有権者は、選挙についての情報の多くをインターネットを通じて得ている一方で、いわゆるSNSで発信された候補者や政党の情報に対しては比較的慎重に捉えていたことが、東京大学などの研究グループの調査で分かりました。

    東京大学情報学環の橋元良明教授らの研究グループは、新たに選挙権を得た18歳と19歳の有権者を含む全国の有権者およそ1800人を対象に、選挙に関する情報をどのように得たかをインターネットを通じて調べました。

    この中で、情報をどこから得たかについては、すべての世代の平均では、テレビが83.0%、新聞が52.6%、インターネットが37.3%となっていたのに対し、18歳と19歳では、テレビが80.4%、インターネットが50.9%、新聞が34.4%と、ネットと新聞の順番が逆転していました。インターネットから情報を得たという回答が50%を超えたのは10代の有権者だけです。

    一方で、10代の有権者に信頼できた情報源を尋ねると、新聞が80.0%、テレビが67.9%だったのに対して、政党や候補者のウェブサイトが63.0%、政党や候補者のSNSが51.6%などとなっていました。10代のSNSへの信頼度はすべての世代の平均の55.1%を下回っていて、情報を比較的慎重に捉えている様子がうかがえます。

    今回の調査結果について、橋元教授は「ネット上の情報は玉石混交ということを若い世代はよく知っていて、今回の選挙でも情報を冷静に見ている。その一方で、ネットだけで情報を集めると、自分と同じ意見にだけ目を向ける傾向がある。さまざまなメディアを通じて自分の反対意見にも目を向ける習慣を身につけてほしい」と話しています。

    投票した19歳の女子大学生は

    今回の参議院選挙で初めて1票を投じた19歳の女子大学生です。新聞はあまり読まず、ニュースなどはほとんどテレビやスマートフォンで見ています。今回の選挙にあたっても、情報源はテレビのほかインターネットの短文投稿サイト、ツイッターが主でしたが、「大勢の人がつぶやいている情報でも、これは違うんじゃないかなと思うものも見かけるので、情報の出どころを見たりして、信じられる情報かどうか判断しています」と話し、SNSで流れる情報を慎重に捉えていたといいます。

    その一方で、投票先については、「争点に関するアンケートに答えると考え方が近い政党を教えてくれる」というインターネット上のサービスを参考にしたということで、「今回は選挙について調べる時間が十分取れなかったので、次は一つの情報源に偏らずにいろんなところから情報を集めて投票に行きたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599621000.html

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  5. 有権者「投票した」…片山虎之助氏0票に疑問
    2016年07月27日 08時50分

     10日投開票の参院選比例選で、当選したおおさか維新の会の片山虎之助・共同代表が獲得した個人名票が、愛媛県西条市で0票だったことを疑問視する指摘が、県選管を通じて市選管にあったことがわかった。

     市選管は記録を確認したが、「現時点でミスがあったともなかったとも言えない」としている。

     片山氏は全国で19万4902票を得て当選。県内では1415票を獲得した。西条市の当日有権者数は9万3326人。県内20市町のうち、西条市以外では596~2票を得た。2010年の参院選比例選で、片山氏はたちあがれ日本から立候補し、西条市で32票を得ていた。

     同市内の主婦(60)は読売新聞の取材に「『片山虎之助』と書いて投票した。夫や親類も入れており、開票ミスではないか」と首をかしげている。

     市選管によると、開票作業では、自動読み取り機で政党名票や個人名票を分類し、別の台に置いて職員が目視で点検、計数器にかけていた。開票管理者と立会人も点検しており、不審な点はなかったという。

     名字のみ記された票が4票あり、片山虎之助氏の票が別に1票でも入っていれば、自民党の片山さつき氏と案分することになる。しかし、なかったため4票は全て片山さつき氏が獲得したという。

     西条市選管の秋月恭司事務局長は「開票作業には万全を期したが、投票したという人がいれば否定はできない。開票結果は確定しており、現段階で何か対応をすることは難しい」と話した。
    http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160726-OYT1T50147.html

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    1. 片山虎之助氏0票、再点検せず…抗議の電話数件
      2016年07月28日 14時27分

       10日投開票の参院選比例選で、おおさか維新の会の片山虎之助氏が獲得した個人名票が、愛媛県西条市で0票だったことを疑問視する指摘が市選管などにあった問題で、市選管は27日、票の再点検は行わない方針を示した。

       1996年に自治省(現総務省)が示した考えに従った対応だという。

       片山氏は、県内の20市町のうち同市以外の19市町で596~2票を獲得。有権者数9万3326人の西条市と規模が近い新居浜市で139票、香川県丸亀市で166票を得ている。

       西条市の主婦(75)は27日、読売新聞の取材に「片山とらのすけ」と書いて投票したとし、「せっかく投票したのに、行く意味がなかった。票をきちんと反映してほしい」と憤った。市選管にも同日、「片山氏に投票したのになぜ0なのか。ちゃんとせえ」などと抗議する電話が数件あったという。

       公選法は、投票された用紙は確定後封印し、任期中、市町村選管が保管することを義務付けている。自治省は96年、選挙訴訟や警察などの捜査以外では、原則的に封印は解けないとの考えを示した。開封すれば、票の滅失などにつながる恐れがあるためだという。

       市選管の秋月恭司事務局長は「投票したという市民の方がいる以上、ミスの可能性は否定できないが、選挙結果は確定しており、開封して再点検することはできない」と述べた。

       開票事務に詳しい環太平洋大の林紀行准教授(政治学)は「片山氏の票がどこかに紛れこんでいる可能性が極めて高い」と指摘。「公選法に沿った手続きでは開封による再点検は難しい。ただ、放置しておくと、開票事務への信頼が損なわれるため、きちんと検証すべきだ」と強調した。

       中村知事は27日の定例記者会見で「再点検は、市選管が諸事情を考慮して、その必要を認めた場合に決定されるべきであるので、県としてはコメントを差し控えたい」と述べた。

       同日の記者会見で見解を問われた青野勝・西条市長は、「選管のことなので、市長が答えることではない」と話した。
      http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160728-OYT1T50002.html

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  6. 新潟・三条市長を書類送検
    ブログで投票呼び掛け
    2017/3/18 20:47

     昨年10月の新潟県知事選で、告示前に自身のブログで特定候補者への投票を呼び掛けたとして、県警が公職選挙法違反(事前運動)の疑いで同県三条市の国定勇人市長を書類送検していたことが18日、県警への取材で分かった。

     ブログには、9月16日付で「県知事選挙には、森たみおを宜しくお願い申し上げます」と候補者だった森民夫氏を推す書き込みがあり、11月、市民が県警に告発していた。知事選では米山隆一氏が森氏を破り当選した。

     国定氏は郵政省(現総務省)出身。2006年に市長に就任し、現在3期目。
    https://this.kiji.is/215798965205091835

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  7. 連携して主権者教育を 総務省が協議会設置を促すことに
    4月2日 16時24分

    総務省は、有権者の政治や選挙への参加意識を高め、投票率の向上につなげるためには、自治体や学校、NPOなどが地域ごとに連携して、主権者教育に取り組む必要があるとして、各機関を束ねる協議会などの設置を、自治体に促すことにしています。

    選挙権を得られる年齢が、去年から18歳に引き下げられたことを受けて、全国各地で高校生などに選挙の仕組みを学んでもらう、模擬投票や出前授業などの主権者教育の動きが広がっています。

    こうした中、総務省は有権者の政治や選挙への参加意識を高め、投票率の向上につなげるためには、自治体の選挙管理委員会や教育委員会のほか、学校やNPOなどが地域ごとに連携して主権者教育に取り組む必要があるとして、各機関を束ねる協議会などの設置を自治体に促すことにしています。

    そして、協議会が中心となって、選挙のない時期には地域の課題などをテーマにした討論を、選挙に近い時期には模擬投票を行うなど、計画的に主権者教育を行うよう働きかけたい考えです。

    総務省はこうした取り組みを円滑に進めるため、今後、主権者教育の在り方に詳しいアドバイザーを各地に派遣することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170402/k10010934521000.html

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  8. 4月20日 よみうり寸評
    2017年4月20日15時0分

     同じ地域に長く住んでいると、たぶん都道府県と同じで、市区町村の地図上の形もパッと頭に浮かぶものである◆けさの朝刊が掲載した見慣れない線引きの地図の中に、わが家の位置を探した方もおられよう。衆院選挙区画定審議会が小選挙区の区割り改定案を決め、安倍首相に勧告した。1票の格差を2倍未満に縮小するため19都道府県97選挙区が見直された◆象徴的なのは東京都の杉並区(東京8区)だろう。徒歩で巡れる距離の方南1丁目2丁目だけが隣の選挙区に移る◆8区は最も1票の価値が大きい鳥取1区に対して、1・993倍の差にとどまるという。「違憲状態」の2倍に達しないよう、これほどの微妙な調整は初めてだろう。今回は2020年の推計人口を活用したとはいえ、その差は0・007。方南1、2丁目の方々の困惑が無駄にならぬように次期選挙で格差の縮まることを願うばかりである◆50年後、日本の人口は8800万人に減るといわれる。これから“異形”の地図を何度も見ることになろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYTPT50205

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  9. 一票の格差是正どうこうが無意味なものにされてしまうほどの昨今の「投票率低下」のほうが深刻だろうに…(笑)。

    「投票率低下」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8A%95%E7%A5%A8%E7%8E%87%E4%BD%8E%E4%B8%8B

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    1. マスゴミどもは、「投票率向上」こそをキャンペーンはって、おおいに盛り上げたらどうなのかね?(笑)。

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  10. 全国唯一の電子投票 青森 六戸町が取りやめへ
    2月27日 14時14分

    電子投票の普及が進まない中、3年前の統一地方選挙で全国で唯一、電子投票を実施した青森県六戸町が必要な機材の確保が困難になったとして、来年春の町議会議員選挙から取りやめることになりました。

    有権者がコンピューターの端末を使って投票する電子投票は開票作業の効率化を目的に平成14年に地方選挙に限って解禁され、これまでに全国10の自治体で実施されてきました。

    しかし、費用がかさむことや機材の不具合によるトラブルなどが相次いだことから普及が進まず、3年前の統一地方選挙で実施した自治体は、全国で青森県の六戸町だけでした。

    六戸町では平成16年から電子投票を始め、これまでに合わせて6回の町長選挙と町議会議員選挙で実施してきました。ところが、電子投票に必要な機材を全国で唯一リースしていた法人が「採算がとれず事業の継続を断念した」と連絡してきたということです。

    このため町では必要な機材を確保することが困難になったと判断し、来年春に行われる町議会議員選挙から電子投票を取りやめ、手書きで投票用紙に記入する従来の方式に戻すことにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344761000.html

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  11. 園児に県知事選挙の応援手伝わせた保育士ら処分 新潟
    2018年6月20日 16時34分

    新潟県柏崎市の市立保育園の女性保育士が、今月10日に行われた新潟県知事選挙の特定の候補を応援するポスターの作成を園児に手伝わせていたとして、柏崎市は20日付けで、園長や保育士など7人を懲戒処分としました。

    柏崎市によりますと、新潟県知事選挙の告示前の先月16日と17日、市立保育園の20代の女性保育士が、自分のクラスの園児に特定の候補者を応援するポスターの作成を手伝わせていたということです。

    女性保育士は「子どものかわいらしい絵で応援しようと思い、園児にお願いしてしまった」などと話しているということで、柏崎市は行政の信用を著しく失墜させたとして、この女性保育士を減給10分の1、1か月とする懲戒処分としたほか、ポスター作成を手伝ったとして、ほかの3人の保育士も減給や戒告処分としました。

    さらに監督責任を怠ったなどとして、保育園の園長を減給10分の1、1か月としたほか、子ども未来部長と保育課長を戒告処分としました。

    柏崎市の桜井市長は「公務員としての自覚が欠如した極めて遺憾な行為で、市民の信頼を回復すべく、緊張感を持って職務にあたっていきたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487871000.html

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    1. 「選挙 応援」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%81%B8%E6%8C%99+%E5%BF%9C%E6%8F%B4&e=

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    2. はた迷惑な…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8B%A4%E5%8B%89%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%AB%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%AF%E3%81%9F%E8%BF%B7%E6%83%91%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84

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