2019年6月20日

【豚コレラ】愛知 大阪 長野 滋賀 岐阜の5府県に拡大(2019.2.6)

( 【豚コレラ】岐阜の農場で豚コレラ感染確認、県内6例目 の続き)
( 【豚コレラ】各務原市から出荷の養豚場でも陽性反応 岐阜・本巣市 改題)

豚コレラ 愛知 大阪 長野 滋賀 岐阜の5府県に拡大
2019年2月6日 15時36分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011805361000.html

NHK「豚コレラ」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000757.html

>豚コレラに詳しい北海道大学獣医学部迫田義博教授は、豚コレラの感染が5府県に拡大したことについて、「これまで岐阜県では散発的に発生する“点での感染”のフェーズだったが、人の手による輸送で広域に感染が広がる“面での感染”に変わったと言えると思う」と指摘

【豚コレラ】岐阜の農場で豚コレラ感染確認、県内6例目

( NHKニュース「岐阜 豚コレラ 3例目の感染確認」(2018年12月5日) の続き)

ひょっとして、まったく症状のでていない、病気に罹っていないものを、わざわざ検査にかけてしまったのかな? そろそろ「感染は悪である」といった「ウイルス優生学」的な「清浄国」の考えは間違いだということを思い知らねばならぬ。

プレスリリース
岐阜県における豚コレラの疑似患畜の確認(7例目)について
平成31年1月29日 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/190129_11.html

平成31年1月29日(火)
◆7:00
<報道発表資料>岐阜県家畜伝染病防疫対策本部第20回本部員会議の開催について
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11437/20-honbuinkaigi.html

NHKニュース「岐阜 豚コレラ 3例目の感染確認」(2018年12月5日)

( 農水省「豚コレラは平成19年4月に清浄化を達成しました」 の続き)

プレスリリース
岐阜県における豚コレラの患畜の確認(豚3例目)及び「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」の開催について
平成30年12月5日 農林水産省 

2019年6月12日

犬猿の仲・・・たかがことわざ、されどことわざ

「モンキードック」(笑)。

犬による追い払い大作戦 - 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1011/spe1_02.html

救世主ペット「犬」 - NHK 特集まるごと - NHK.com
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/11/1113.html

>人呼んで「モンキードッグ」。 サルだけでなく、人里に現れる野生動物を追い払うのが仕事です。 参加者 「がんばっていました。」 参加者 「うまくいったと思う。」 大型犬から雑種まで。 このモンキードック、実は、すべてペットのワンちゃんです。

「モンキードック交付金」(笑)。

発想があまりにも安直過ぎる…

2019年6月6日

フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨、ビットコイン、暗号資産…

まだ海の物とも山の物とも… だがマスゴミさんがたは、あがるときもさがるときも、ちょいとあおり過ぎではあるまいか。

「ビットコイン」が急落 1か月で半分に 規制強化への懸念受け
2018年1月17日 16時59分 NHKニュース

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では17日、一時、1ビットコイン当たりおよそ100万円と、この1か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。

2019年5月29日

ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス、PPV)根絶計画★2

( ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス、PPV)根絶計画 の続き)

「清浄国」バカどもが、非現実的なウイルス清浄化対策推進に狂奔するの図…

プレスリリース
「令和元年度ウメ輪紋ウイルス対策検討会(第1回)」の開催について
令和元年5月27日 農林水産省

農林水産省は、令和元年5月29日(水曜日)に農林水産省第3特別会議室において、「令和元年度ウメ輪紋ウイルス対策検討会(第1回)」を開催します。
会議は非公開です。ただし、冒頭のカメラ撮影は可能です。

2019年5月24日

「核燃料サイクルが頓挫すると使用済み核燃料の行き場がなくなる」

( 読売社説「原発の安定的稼働で持続可能な核燃料サイクルを確立せよ」 の続き)

日本の原子力政策おける異次元おカルトな「連立方程式」と、風と桶屋…

もんじゅ廃炉 後継開発失敗の教訓生かせ
2016年12月22日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161221-118-OYT1T50125

読売社説「原発の安定的稼働で持続可能な核燃料サイクルを確立せよ」

「原子燃料(使用済み核燃料)」リサイクル計画は、ほんとうに「持続可能」な科学技術か?

核燃料サイクル 国の関与で確実に推進したい
2015年12月10日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151210-OYT1T50007.html

2019年5月19日

気象庁長期予報「3~5月の平均気温は、平年より高くなる」

( 気象庁「2月から4月、関東以西暖冬、北海道・東北大雪」 の続き)
(日本気象協会「これから3月前半にかけても気温の高い日が続く」 改め)

4~6月の平均気温 東・西日本 沖縄・奄美で平年より高い予報
2019年3月25日 16時15分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011860031000.html

>気象庁の長期予報によりますと、来月からの3か月間は、北日本を除く広い範囲で暖かい空気に覆われやすく、特に来月と5月は気温が平年より高いと予想されています。

「ミレニアム」以降、真実を語ることは異端である(笑)

「フクシマ」のあとで歌を歌うことは(偽善欺瞞な)「希望」である…

以下の言葉は、極度の自虐を含んだかなり悪辣な皮肉を込めた罵倒の言葉として受け留めておかねばならないはずに聞こえるのだが… さもさもな言説を発する己がもはやその程度の者でしかないというような。どこぞのコラムニストの言説はあまりにも軽佻浮薄に過ぎる…ルーピーなほど。

アウシュビッツ以後、詩を書くことは野蛮である。
テオドール・アドルノ(ドイツの哲学者)~『文化批判と社会』

2015年1月29日 読売新聞「編集手帳」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150129-118-OYTPT50191

2019年5月14日

STAP細胞作れず ネイチャーの論文はウソだったのか?

STAP作り話、マウスの実験はエアーだったのか(笑)。

割烹着、リケジョ、STAP細胞(現象)、理研CDB、小保方晴子
笹井芳樹、若山照彦野依良治再生科学

読売社説の見出しタイトルがヘン…
「STAP細胞作れず ネイチャーの論文はウソだったのか」だろ…

STAP作れず 細胞の正体は何だったのか
2014年12月20日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141219-OYT1T50139.html

卵子「凍結保存」精子「凍結乾燥」詐欺(笑)

「人口が減ると自治体や国家が成り立たない」と法螺を吹きまくる二枚舌の「狼少年」たち…

松崎秀樹・浦安市長人口減少のままで今の日本の社会、地域社会は成り立たない。産まなければ人口は増えない。出産適齢期の若い皆さん方に大いに期待したい@成人式

2019年5月3日

「医薬基盤研究所」 「農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)」

「農畜産業振興機構」

「1940年体制」計画統制経済スタイルのアナクロな残滓…

っていうか、これじゃまるで俗にいう「殿様商売」そのものじゃあるまいか(笑)。

独法出資89社経営行き詰まり…5百億回収不能
2014年9月18日19時53分 読売新聞

 農林水産省など5省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで89社が清算するなどして、出資総額の9割近い計約535億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。

2019年3月7日

【3.11フクシマ事変】東日本大震災7年/福島第一原発事故7年

地震や津波や火山噴火は有史以前より幾度も繰り返されてきたこと。だが「原発事故」「放射能汚染」というのは…

「タイムラインでみる原発事故 #あの日あなたは」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai7portal/timeline2011/
>2011年3月11日の東電福島第一原発事故の発生から「88時間」を中心に、2018年の今と「同じ時刻」の出来事を表示していきます。

2019年3月3日

読売社説「政府一体で風評対策に取り組み福島復興を加速させよ」

( 読売社説「福島イノベーション・コースト構想を政府主導で着実に進めよ」 改め)

福島風評対策 魅力と正しい知識を伝えよう
2018年1月14日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180113-OYT1T50100.html

《原子力発電所の事故があった福島県の復興を加速するためには、政府一体となった積極的な取り組みが欠かせない。