2018年9月3日

「核燃料サイクルが頓挫すると使用済み核燃料の行き場がなくなる」

( 読売社説「原発の安定的稼働で持続可能な核燃料サイクルを確立せよ」 の続き)

日本の原子力政策おける異次元おカルトな「連立方程式」と、風と桶屋…

もんじゅ廃炉 後継開発失敗の教訓生かせ
2016年12月22日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161221-118-OYT1T50125

>問題は、プルサーマル後に発生する使用済み核燃料だ。技術的に再利用が難しい。高速炉なら、これを活用する道が開ける

>経済産業省は来年、関係省庁やメーカー、電力業界と作業部会を設け、実現への行程表をまとめる。もんじゅで得たデータを生かせば、後継炉は実現可能という。

(追記12/22 2016)
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もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな
2016年9月22日 読売新聞社説

 核燃料サイクルは日本の原子力政策の要だ。頓挫させてはならない


 政府が、高速炉開発の方針を抜本的に見直すことを決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を含めて検討する。

 電力会社やメーカーと「高速炉開発会議」を設けて議論し、年内に最終決定するという。


 もんじゅが廃炉になれば、重大な政策変更である。原子力利用への影響を最小限に抑えるべきだ。もんじゅが立地する福井県をはじめ関係自治体の意見も、十分に踏まえる必要がある。


 見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。多数の機器で点検漏れなどが見つかった。所管の文部科学省に対し、原子力規制委員会は昨年11月、日本原子力研究開発機構とは別の運営組織を探すよう勧告した。


 文科省は、新法人設立を提案したが、首相官邸や経済産業省が、もんじゅの廃炉と新たな高速炉開発への移行を主張したため、調整が難航していた。


 高速炉が実用化されれば、ウラン資源を有効活用できる。放射性廃棄物の減量にもつながる。新たな高速炉開発により、その歩みが確かになることが、もんじゅを廃炉にするための条件だろう。

 経産省は、フランスが計画中の高速炉「ASTRID」に参画する案を提唱している。だが、まだ基本的な設計段階であり、実現性には不透明な面が多い。


 詳細設計や建設に課題はないのか。日本はどの程度の費用を分担するのか。独自の技術は取得できるのか。開発会議で注意深く検討することが肝要である。


 これ以上、高速炉の開発が滞れば、日本の核燃料サイクル事業全体が、しぼみかねない。

 原子力発電所の使用済み核燃料から、既に取り出したプルトニウム約48トンの消費が危うくなる。電力会社は、通常の原発で燃やすプルサーマルを進める方針だが、原発の再稼働は遅れている。

 核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が減らないと、国際社会の視線は厳しくなろう。


 日本は非核兵器保有国では例外的に、日米原子力協定でプルトニウム利用を認められている。高速炉を実現する能力がないと判断されれば、協定維持は難しい。


 青森県にある日本原燃の再処理工場も稼働は不可能になる。各原発で、使用済み核燃料の行き場がなくなり、新たな燃料を入れられずに、運転が止まる。こうした事態は回避せねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160921-118-OYT1T50093




NHKニュース「もんじゅ」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000189.html





(書きかけ)




《フェティシズムの致命的な症候は、目的と手段との倒錯である。手段を目的だと思い込んでしまうことである。手段の物神化である。人間疎外である。きわだって顕著な症例として、われわれは大戦中の日本軍の行動に、これを見ることができる。例は、枚挙に暇がないほどである。》(p.130)

手段が目的化し、本来、あるべき目的は、きれいに消滅してしまっている。そして、そのことに誰も気づかない。精神病患者は自分が精神病であることに気づくことはない。それこそ、この人が精神病であることの一つの証明であると言われている。支那事変当時の日本は、紛うべくもなき重症の精神病であった。この精神病は、戦後さらに悪化して死にいたる病になっている。(p.131)

日本国民に告ぐ―誇りなき国家は、滅亡する
小室 直樹 (著) 
https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html



( 読売社説「核燃サイクルが本格化すれば、もんじゅの経験と蓄積が生きる」 へ続く)

(№216 2016年10月1日)

174 件のコメント:

  1. 自民部会 核燃料サイクル政策の継続を
    9月29日 13時17分

    政府が廃炉を含め抜本的な見直しを行う高速増殖炉「もんじゅ」について、自民党の文部科学部会に出席した議員からは、廃炉になった場合でも核燃料サイクル政策は引き続き推進すべきだなどという意見が出されました。

    高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出すとともに、新たに設置する「高速炉開発会議」で今後の開発方針を策定することにしています。

    これについて、29日開かれた自民党の文部科学部会で出席した議員からは、「廃炉を進めるにしても、核燃料サイクル政策に不安がないようにしなけらばならない」という意見や、「もんじゅのこれまでの研究の成果を示す必要がある」などの指摘が出されました。

    また、もんじゅが立地する福井県などへの説明を国が十分果たすとともに、茨城県大洗町にある高速実験炉の「常陽」を再稼働する際には安全を十分確保しながら進めるよう求める声も出されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710861000.html

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  2. 原子力機構、「常陽」用燃料の製造再開を申請へ
    2016年10月1日21時14分

     日本原子力研究開発機構は、高速炉用燃料を製造する施設の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めた。

     高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)については政府が9月、廃炉も含め抜本的に見直す方針を決めた。しかし、高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)での研究は続けるため、技術を維持する観点からも、新たな燃料の製造が必要と判断した。

     この施設は、1988年に稼働した「プルトニウム燃料第三開発室」(茨城県東海村)で、これまでに、もんじゅの燃料366体と、常陽の燃料301体を製造した実績がある。

     2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故後にできた新規制基準に対応しなければならないため、現在は停止している。耐震補強工事など、数百億円規模の大幅な改修が必要とみられる。

     原子力機構はすでに「今年度内にも申請したい」との意向を規制委に伝えた。機構プルトニウム燃料技術開発センターの鈴木徹・副センター長は「高速炉用の燃料を製造できる国内唯一の施設なので再稼働を目指したい」と話している。

     政府は、もんじゅを廃炉にする場合でも、核燃料サイクル政策を維持するため、常陽を活用するとともに、フランスが計画中の高速炉「ASTRIDアストリッド」による国際協力を強化、高速炉開発を継続する方針だ。

     常陽も現在は停止中だが、機構は、新基準をクリアしたうえで再稼働させたい考えだ。高速炉の実用化計画を取りまとめる世耕経済産業相も「ASTRIDにのみ頼るわけでなく、常陽も再稼働していく」と述べている。機構によると、第三開発室を再稼働させ新しい燃料を作らない限り、常陽で研究開発を行うための運転を続けるのは困難という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161001-118-OYT1T50082

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  3. 「高速炉開発会議」メンバーに三菱重工業社長ら5人
    10月4日 11時28分

    世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めて抜本的に見直すために設置する「高速炉開発会議」のメンバーに電気事業連合会の勝野哲会長や三菱重工業の宮永俊一社長ら5人を選任したことを明らかにしました。

    政府は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めた抜本的な見直しを行うため、新たに「高速炉開発会議」を設置し、放射性廃棄物を減らすことを目指した高速炉の開発方針を検討することにしています。
    世耕経済産業大臣は会見で、会議のメンバーに民間から電力各社で作る電気事業連合会の勝野哲会長と三菱重工業の宮永俊一社長の2人、それにもんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と松野文部科学大臣、それに世耕大臣の合わせて5人とすることを明らかにしました。

    初会合は今月7日に開き、年内にも開発の方向性を取りまとめることにしています。これについて世耕大臣は、「少人数で踏み込んだ議論をし、必要があれば地元の意見を聞く機会も考えたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717121000.html

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    1. 開発会議(笑)。

      電事連、重工業、原子力機構、文科省、経産省…

      みんなウチワの利権がらみだから、口裏あわせの会議じゃん。

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  4. 東京ガス社長 新規参入電力事業者の廃炉費用負担は困難
    10月6日 20時20分

    全国の原子力発電所を廃炉する際の費用を電力事業に新規参入した企業にも負担してもらう案を国が検討していることについて、ことし4月から家庭向けの電力事業を始めた東京ガスの広瀬道明社長は、利用客に理解してもらうのは難しいとして難色を示しました。

    都市ガス最大手の東京ガスは6日、今後の経営方針に関する記者会見を開きました。
    この中で広瀬社長は、経済産業省が原発の廃炉費用を安定的に賄うため、送電線の使用料=託送料に上乗せし、電力事業に新規参入した企業にも負担してもらう案を検討していることについて、廃炉でかかる費用については発生したときに電気料金で負担したほうが望ましいという考えを示しました。
    そのうえで広瀬社長は「新規参入の電力事業者としては、利用客に理解してもらうことが難しい」と述べ、廃炉費用を新規参入の企業にも負担させる案に難色を示しました。

    全国の原発の廃炉費用の負担をめぐっては、現在、経済産業省の作業部会で議論が行われていて、年末までに方針を決めることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720481000.html

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    1. 最初からわかってんだから、発電事業者がちゃんと積み立てしとけよ…

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  5. 社説
    原発廃炉費用 全利用者で負担する仕組みに
    2016年10月7日6時3分

     電力自由化時代に、重要電源である原子力発電をどう維持し、有効活用していくか。政府には、しっかりした制度設計が求められる。

     経済産業省の有識者会議が、電力自由化の促進策について、議論を本格化させている。

     焦点の一つは、老朽化した原発の廃炉費用をどう賄うかだ。

     これまでは、燃料費や人件費など電力事業に必要なコストを積み上げて算出した規制料金の下で、大手電力各社が廃炉費用を長期間、積み立ててきた。

     だが、既存の原発を全て廃炉にする費用約3兆円を賄うには、積立金は1兆円超不足している。

     電力自由化で規制料金が撤廃されれば、新規参入の電力会社を含めた料金競争が一段と激化する。大手電力の積み立ては難しくなり廃炉作業が滞りかねない。

     政府は、2030年度の原発比率を20~22%とする方針だ。目標を達成するには、原発の廃炉を着実に進め、新増設につなげる環境を整えなければならない。

     経産省が提示した案は、大手電力会社の送配電網を利用する際の「託送料」に、廃炉コストを上乗せするものだ。費用は、電気料金に転嫁され、最終的に利用者が負担することになる。新電力も含めすべての契約者が対象だ。

     これに対し、「原発を保有していない新電力も負担するのはおかしい」と反発する声がある。

     しかし、新電力に移行した人もそれまでは原発を含む供給体制の下で電力を使ってきた。

     今後も原発を柱の一つとする電力安定供給の基盤を維持する費用は、広く分かち合うべきだろう。過去と将来の受益に照らし、全利用者で負担するのが合理的だ。

     新電力にも廃炉費用を求める以上、原発による安価な電力を調達できる仕組みも欠かせない。料金値下げにつながり、新電力の契約者にもメリットが生まれよう。

     これとは別に、東京電力福島第一原発の廃炉費用の手当ても重要な検討課題である。

     福島第一原発は、原子炉内で溶け出した核燃料の取り出しなど困難な作業が伴う。廃炉には、通常の原発とはケタ違いの費用がかかり、東電が手当てする2兆円を大幅に上回るとみられている。

     東電自身が、徹底した経営改革で費用を捻出するのが原則だが、廃炉を円滑に進めることは、被災地・福島の復興にもつながる。単独の負担が無理なら、何らかの公的支援を含め、国がもっと前面に出るべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161006-118-OYT1T50162

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    1. なんかだんだんNHK受信料とおなじ趣になってきたような希ガス…

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  6. 核燃サイクル予算を批判
    自民行革「底なし沼に金」
    2016/10/13 18:33

     自民党の行政改革推進本部(本部長・河野太郎前行革担当相)は13日、原子力関連予算の無駄撲滅に向け、関係省庁へのヒアリングを実施した。廃炉を前提に政府が議論を進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を含む核燃料サイクル事業を巡り、出席議員から「底なし沼に金を投げているようだ」「納税者の理解が得られない」と批判が相次いだ。

     結果を2017年度予算に反映させるため、今国会中をめどに提言をまとめたい考えだ。

     ヒアリングの対象となったのは、核燃料サイクル関連や原発立地自治体向けの交付金事業など計36件。
    http://this.kiji.is/159232735291506691

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  7. 経済産業相 プルサーマルは安全対策の一層の充実を
    10月15日 16時55分

    世耕経済産業大臣は、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所を視察し、プルトニウムを含む核燃料を一般の原発で使う「プルサーマル」について、実施する原発では安全対策の一層の充実が必要になるという考えを示しました。

    世耕経済産業大臣は15日、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料を一般の原発で使う「プルサーマル」を行っている愛媛県の伊方原発を視察しました。

    視察のあと、世耕大臣は記者団に対し、「伊方原発3号機が再稼働していることは、プルサーマルの進展や核燃料サイクルの進展に意義がある」と述べました。
    そのうえで、「ほかの原発でも地域住民の声をくみ取りながら、必要であれば安全対策や避難計画を充実させていくことが重要だ」と述べ、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を維持するためにも、プルサーマルを行う原発では安全対策の一層の充実が必要になるという考えを示しました。

    核燃料サイクルをめぐっては政府が先月、柱の1つである福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めて抜本的な見直しを行う方針を確認しましたが、もう1つの柱のプルサーマルは、国内では現在、伊方原発での実施にとどまっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010731091000.html

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  8. 社説
    新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ
    2016年10月17日6時2分

     安全性が確認された原子力発電所は、着実に再稼働する必要がある。新知事には、冷静な検討を求めたい。

     新潟県知事選で、共産、自由、社民の3党が推薦する医師、米山隆一氏が初当選した。自民、公明両党推薦の森民夫・前長岡市長らを破った。

     米山氏は民進党の次期衆院選候補だった。連合新潟が森氏を支持したため、民進党は自主投票としていた。だが、終盤、蓮舫代表ら幹部や地元議員は野党共闘を重視して、米山氏支援に転じた。

     全国市長会長も務めた森氏は、与党から国政選並みの応援を受けたが、支持は広がらなかった。

     組織力に劣り、出馬表明も遅れた米山氏の勝因は、原発の安全性に対する住民の不安を背景に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をいち早く争点化したことだ。

     本来、再稼働に知事の法的権限は及ばない。しかし、再稼働問題が知事選の最大の争点となり、人口減対策や地域活性化などの政策論争が乏しかったのは残念だ。

     米山氏は、「福島原発事故の徹底した検証なしでは、再稼働の議論は始められない」と訴えた。再稼働に一貫して慎重な泉田裕彦知事の対応の「継承」も掲げた。

     森氏も選挙戦後半は、「再稼働に同意しないこともあり得る」と述べ、慎重姿勢をにじませた。

     読売新聞の世論調査では、県内で柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人が66%に上った。賛成は28%にとどまっている。

     2007年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きたことなどで、安全性への懸念が根強いのだろう。福島第一原発の「炉心溶融」の公表が遅れた問題も、新潟県の検証作業で判明した。

     東電は、県民の信頼回復と、再稼働への不安の軽減に向けて、一層努力せねばならない。

     経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない。

     原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査を進めている。合格した場合、地元自治体の同意も焦点となる。

     東電が県や2市村などと締結している安全協定に法的拘束力はないものの、円滑な再稼働には地元との丁寧な調整が不可欠だ。

     米山氏が重視する福島事故の検証も大切だが、既に政府の事故調査などを経て原発の安全基準は強化されている。専門的知見を踏まえ、再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委にある。米山氏はその見解を尊重すべきだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161017-118-OYT1T50013

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  9. いまだに、フクシマ事変をまのあたりにしても悔い改めるつもりのない、他人事感覚なヒトビトが、声が大きく、世の中を動かし続けているのだろう…

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  10. 日本原子力研究開発機構 試験炉など10施設廃止へ
    10月18日 23時52分

    日本原子力研究開発機構は、老朽化や、東京電力福島第一原発の事故を受けて設けられた新しい規制基準への対応が難しいことなどから、茨城県大洗町にある試験炉など、10の原子力関連施設を廃止する方針を明らかにしました。

    日本原子力研究開発機構は、老朽化した施設をめぐる平成40年度までの計画案を公表し、大洗町にある材料試験炉「JMTR」や、東海村にある高速炉臨界実験装置「FCA」の2つの原子炉を含む、10の原子力関連施設を廃止する方針を明らかにしました。

    このうち「JMTR」は、原発で使う材料や燃料の耐久性などを調べる試験炉で、平成18年から停止していましたが、原子力機構は去年、再稼働に向けて新しい規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請していました。しかし、改修工事に400億円以上かかり、費用の確保が難しいことから、廃炉の方針を決めたということです。

    これによって、原子力機構が保有する88の施設のうち、すでに廃止が決まったり、廃止の方針を決めたりした施設は、合わせて42か所に上ることになります。この計画案は、来月末に原子力規制委員会に提出され、来年3月までに正式に取りまとめられます。

    東海村村長「期待を裏切る計画だ」

    これについて、茨城県東海村の山田修村長は、「原子力科学技術の発展に貢献してきた村としては、この計画は期待を裏切るようなものだ」と不快感を示したうえで、「今後、国や機構には、主体的に原子力研究開発の将来ビジョンを示すように強く求めていきたい」とコメントしました。

    JMTRが立地する茨城県大洗町の小谷隆亮町長は、NHKの取材に対して、「日本の原子力の歴史と大洗の発展を支えてきた施設が廃止されるのは、とても残念だ。跡地の利用を含め、これからも大洗で研究が進められていくように求めていきたい」とコメントしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010734321000.html

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  11. 国内メーカー3社「国内の原発部品 基準満たす」
    10月19日 20時28分

    フランスの原子力発電所の部品に比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ている問題で、国内の部品のメーカー3社は「国内の原発の部品は基準を満たしている」とする評価結果をまとめました。この問題をめぐってフランスの規制当局は、運転中で調査が行われていない5基の運転を停止して調査するよう指示しており、原子力規制委員会は、国内の原発の部品の安全性について確認を進めることにしています。

    この問題では、フランスの原発で現地の規制当局が調査した結果、北九州市の鉄鋼メーカー日本鋳鍛鋼が製造した、蒸気発生器と呼ばれる原発の主要な機器に使われる合金の部品に、基準以上の炭素が含まれていたことがわかり、比較的もろくなっている疑いが出ています。

    指摘を受けた部品は金属に強い圧力を加える鍛造という方法で作られ、原子力規制委員会は、同じ加工法による原発の部品を作っている日本鋳鍛鋼を含む国内のメーカー3社に調査を求めていましたが、3社とも「データの分析などの結果、国内の原発の部品は基準を満たしている」という評価結果を報告しました。

    原子力規制庁によりますと、フランスの規制当局は、これまでの調査で、合わせて4基の原発の部品で炭素が基準を上回っているおそれがあるとして、電力会社に対し、運転中で調査が行われていない5基について、運転を停止して調査するよう指示したということです。

    こうしたことを受けて規制委員会は、フランスの規制当局からの情報収集を進めるとともに、国内のメーカー各社の評価方法や電力会社が持っている部品の製造データの提出も求め、安全性を確認することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735431000.html

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    1. 「各地の原発」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000021.html

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  12. 社説
    米の新規原発 運転実現を日本も参考にせよ
    2016年10月25日6時5分

     原子力発電が、米国のエネルギー政策の重要な柱であることが改めて示されたと言えよう。

     米国で新たな原子力発電所が、20年ぶりに営業運転を開始した。米南東部のテネシー州などに電力を供給しているテネシー渓谷開発公社のワッツバー原発2号機である。

     1970年代に建設が始まったが、79年の米スリーマイル島原発事故を受け、80年代半ばに工事は中断された。規制強化により建設費が増大したうえ、電力需要も伸びないと予想されたためだ。

     2000年代に入ると、地球温暖化対策として、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の役割が見直された。当時は世界最大のCO2排出国だった米国として、自然な流れだったろう。

     07年に建設再開が決まった。11年の福島第一原発事故を踏まえ、非常用電源や冷却水の確保などの面で安全対策が追加された。

     開発公社は「クリーンな電力を安価で安定的に供給できる」と運転開始の意義を強調している。

     ワッツバー原発2号機の設計は旧式だが、運転開始までに施した安全対策などは、米国で建設中の他の4基にも役立とう。

     2号機を手がけたウェスチングハウス社は、東芝の子会社だ。世界では、新興国を中心に原発の需要が急増している。新規運転に至った今回の経験は、フランス、ロシア、中国、韓国との激しい受注競争でも生きるはずだ。

     米国では、100基の原発が運転しており、電力供給の20%近くを占めている。シェールオイルの増産により、火力発電は主役の座にとどまるが、米政府は、エネルギー安全保障の観点から、原発を将来も今の水準に保つ方針だ。

     長らく原発の新設が途絶えたため、懸念されたのは、関連技術の衰退や人材の減少である。

     米政府は00年代半ばから、新型原発の研究開発、関連企業育成などを強化してきた。産業界も、大学との連携拡大、就職支援などに力を注いだ。原子力潜水艦で経験を積んだ海軍出身者も、原発の運営管理に積極的に取り込んだ。

     米国では、反原発の声も少なくない。それでも新規の運転にこぎ着けたことは、原発の継続的利用を掲げる日本の参考になる。

     人材育成のため、産学官の協力体制を拡充すべきだ。大学などの研究炉の再開が欠かせない。実体験なしに教育は成り立たない。

     何より、安全が確認された原発の再稼働が大切だ。原発の新増設も検討すべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161024-118-OYT1T50128

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  13. 訪問時間2016年10月25日 12:45:30
    IPアドレス202.241.4.55
    ホスト名202.241.4.55

    Yahoo!JAPAN プルトニウム燃料第3開発室 廃炉費用 400億 で検索


    IPアドレス割当て組織
    組織名 文部科学省
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

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  14. もんじゅ運転再開に慎重意見…文科省の作業部会
    2016年10月25日21時43分

     廃炉も含めた見直しが進められている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)について、原子力の専門家らによる文部科学省の作業部会は25日、運転再開には「想定を上回る時間、コストがかかる」として、今後の高速炉開発の議論で慎重に検討する必要があるとの見方を示した。

     また、同部会はこれまでの運転で「将来につながる知識を獲得できた」とし、運転を再開すれば「保守点検や廃棄物減容化などのノウハウ獲得が期待できる」とした。27日に開かれる政府の高速炉開発会議で報告する。

     文科省は、もんじゅの運転を再開した場合、運転完了までに16年かかり、5400億円以上の追加費用が必要と試算している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161025-118-OYT1T50072

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  15. 四電 伊方再稼働で上半期黒字
    10月27日 18時26分

    四国電力の先月までの今年度上半期の決算は、伊方原子力発電所3号機が再稼働したことで燃料費などが削減されたことなどから、最終的な損益で11億円余りの黒字となり、上半期としては3年連続で黒字を確保しました。

    四国電力が27日発表した、ことし4月から先月までの今年度上半期のグループ全体の決算によりますと、売り上げにあたる営業収益は3301億7200万円で、去年の同じ時期より70億円余り増えました。
    これは、ことしの夏の気温が平年より高めに推移して、販売した電力量が去年に比べて4.9%増加したことによります。
    また、8月に伊方原発3号機が再稼働し、その後の1か月半余りでおよそ40億円の燃料費を削減する効果があったことなどから、税金などを差し引いた最終的な損益は11億2800万円の黒字と、上半期としては3年連続で黒字を確保しました。
    四国電力の佐伯勇人社長は、記者会見で、「伊方原発3号機の稼働を死守するのが、経営安定のポイントになる。原発の運転差し止めを求める訴訟を3つ抱えているが、丁寧に説明することで、再び原発が止まることがないようにしたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20161027/3917131.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/05/2820164142126.html?showComment=1477722360285#c5884065955626979542

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  16. 経産相 次の高速炉 もんじゅなどの知見生かせば設計可能
    10月27日 23時17分

    今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。

    政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めて抜本的に見直すとともに、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で、今後の高速炉の開発方針を検討しています。
    27日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。
    これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。
    これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010747121000.html

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  17. 小泉元首相 新潟県知事に原発ゼロを期待
    11月4日 20時11分

    小泉元総理大臣は新潟市で講演し、先の新潟県知事選挙で原発の再稼働に慎重な姿勢を示して米山隆一知事が当選したことについて、「野党が候補者を一本化し原発ゼロを争点にすれば与党が負ける」と指摘するとともに、米山知事の今後の取り組みに期待を示しました。

    小泉元総理大臣は、自然エネルギーを推進する新潟市の市民団体が開いた会合で講演しました。

    この中で小泉氏は、政府のエネルギー政策に関連して「原発は何千年にもわたって、核のゴミを管理し続けなければならないのに、核の処分場を見つけられない今、政府はなぜ原発を認めるのか。当たり前のことを、政府がわからないのが不思議だ」と述べました。そのうえで小泉氏は、先の新潟県知事選挙で、原発の再稼働に慎重な姿勢を示して米山隆一知事が当選したことについて、「野党が候補者を一本化し、原発ゼロを争点にすれば、与党が負けることがわかった。米山氏当選の影響は大きく、新潟から原発をゼロにする動きを強めてもらいたい」と述べ、期待を示しました。

    講演のあと、小泉氏は記者団に対し、「原発ゼロは、政治の世界で決めたほうが早い。やればできることは、現在、原発が動いていない現実が証明しており、議員も気付くべきだ」と述べました。また、米山知事も同じ会合で、「再稼働をめぐる検証や、電力業界、国との話し合いを始めていて、非常にタフな交渉になると思うが乗り切らなければならない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756021000.html

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  18. 経団連会長 安全確認された原発は早期に再稼働を
    11月8日 20時32分

    経団連の榊原会長は訪問先の金沢市で記者会見し、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案が衆議院本会議で可決、承認されたことについて、日本政府の温室効果ガスの削減目標を達成するために安全が確認された原子力発電所は早期に再稼働すべきという考えを示しました。

    この中で榊原会長は「日本はパリ協定の下で非常に高い温室効果ガスの削減目標を公約することになるが、その中でも電源構成で20%から22%を占めることが前提となる原発は、できるだけこれに近づけていくようにしないと国際公約を実行できない」と述べました。
    そのうえで、「原子力規制委員会の厳しい審査を通った原発については、自治体、国民の安心安全に対する理解を得たうえで、早期に再稼働することが絶対必要だ」と述べ、政府の温室効果ガスの削減目標を達成するために、安全が確認された原発は早期に再稼働すべきという考えを示しました。

    一方、榊原会長は、為替相場について、「アメリカ大統領選挙への見方によって上がったり下がったりしているが、大事なのは為替が安定することだ。今は全体として円高の水準だと思っている。1ドル=110円台で安定するのが適正な水準だと思う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760421000.html

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  19. 上から下まで、すべてのヒトビトが「エルサレムのアイヒマン」(笑)。

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  20. 玄海原発 使用済み核燃料の行方決まらず
    11月9日 16時26分

    佐賀県の玄海原子力発電所3号機と4号機の再稼働に向けた手続きが進む一方で、発電に伴って出る使用済み核燃料をどうするかという課題は残されたままです。

    原発から出る使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場がトラブル続きで本格稼働できておらず、玄海原発でも再稼働すれば建屋内の「使用済み燃料プール」で一時的に貯蔵されていくことになります。

    玄海原発の燃料プールには、3号機で578体、4号機で1080体の使用済み核燃料が貯蔵されていますが、事実上の保管の上限となる「管理容量」は、3号機が789体、4号機が1243体となっていて、九州電力によりますと、玄海原発3号機と4号機が再稼働した場合、およそ5年でいずれの燃料プールも満杯になる可能性があるとしています。

    九州電力では、貯蔵量を増やすため、使用済み核燃料どうしを貯蔵する間隔を狭めることで貯蔵量を増やす「リラッキング」という増強工事を6年前の平成22年に国に申請していますが、今も許可は出ておらず、国の判断には時間がかかる見通しです。
    このため、使用済み核燃料をプールで冷やすのではなく、金属製の容器に移して建屋で保管し空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方法の導入を検討しています。
    ただ、こうした方法は、六ヶ所村の再処理工場が本格稼働していない中で、使用済み核燃料が長期間留め置かれることになるのではないかといった懸念が地元にはあります。

    こうした中、玄海原発に近い唐津市鎮西町の串地区の一部の住民が、ことし8月に乾式貯蔵するための施設を地区の山林や耕作放棄地で受け入れることに協力する準備があるとして唐津市に要望書を提出しました。
    しかし、その後、地区のほかの住民の反対を受けて要望書を取り下げていて、玄海原発から出る使用済み核燃料の保管の場所や方法は今なお決まっていません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762131000.html

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    1. >九州電力によりますと、玄海原発3号機と4号機が再稼働した場合、およそ5年でいずれの燃料プールも満杯になる可能性があるとしています。

      ~~~としています…

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    2. 【NHKニュース「~としています」】いまどきの大本営発表(笑)
      https://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post_7.html

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  21. 原子力規制委 東海村再処理施設廃止計画の費用提示を
    11月9日 20時50分

    廃止が決まっている茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は、廃止措置が終わるまでおよそ70年かかるとした事業者の計画案に対し、全体の費用や計画の具体的な管理体制などを示すよう求めました。

    使用済み核燃料を再処理し、高レベルの放射性廃液をガラスで固めて廃棄物にする東海村の再処理施設について、日本原子力研究開発機構は、おととし廃止を決め、廃止措置が終わるまでおよそ70年かかるとしています。

    10日の規制委員会の検討チームで、原子力機構は、廃止に向けた工程案を示し、放射性廃液をガラスで固めて廃棄物にする工程は、当初の想定のおよそ半分の12年間で終える一方、その後の機器の解体・撤去に伴って出る廃棄物の処理に時間がかかるため、廃止措置が終わるまでに70年かかると説明しました。
    これに対して、検討チームは、廃止措置にかかる全体の費用や計画の評価や管理を行う具体的な体制を示すよう求めました。

    原子力機構は、来年度正式な廃止措置の申請をすることにしていますが、およそ400立方メートルに上る高レベルの廃液の長期的な安全管理など多くの課題があり、規制委員会は、具体的な計画の提示を受けたあと、その進め方や管理体制について原子力機構の児玉理事長から考えを聞く方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762581000.html

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  22. 「もんじゅ」 今月下旬にも閣僚と福井県知事が意見交換
    11月11日 10時48分

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しをすると政府が表明したことについて、地元・福井県などは「説明が不十分だ」と反発していて、今月下旬にも関係閣僚と福井県知事が意見交換を行う協議会が開かれる見通しです。

    安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、去年11月、原子力規制委員会が、新たな運営主体を示すことなどを求めた異例の勧告を行い、ことし9月には政府が廃炉を含めた抜本的な見直しをすると表明し、次の高速炉の開発方針を検討しています。

    これに対して、地元の福井県や敦賀市は「説明が不十分だ」と反発していて、地元との調整が焦点となっています。

    こうした中、政府と福井県は、今月下旬にも文部科学大臣と経済産業大臣、それに福井県知事が出席する「もんじゅ関連協議会」を開く方針です。

    この中では、これまでの経緯について地元への説明が行われるとともに、福井県側は、「もんじゅ」が廃炉になった場合、県内に原子力などの研究施設を集約させる拠点化計画の見直しが必要になることから、政府の見解を問うものと見られます。

    「もんじゅ」の見直しについて、政府は年内に結論を出すとしていて、1年前に勧告を出した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、政府の結論を待って今後の対応を決める考えを示しています。

    文科相「地元から意見聞くこと大切」

    松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「もんじゅ関連協議会」を開催する具体的な日程は調整中だとしたうえで、「福井県、敦賀市をはじめとした立地自治体に長く協力をいただいており、地元の皆さんからよく意見を聞くことが大切だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010764521000.html

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  23. 核燃料サイクル 立地地域の意向十分確認を
    11月16日 14時36分

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を、政府が示したことをめぐり、地元・敦賀市や使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県の六ヶ所村など、福井県と青森県の自治体は、「立地自治体に説明がないまま核燃料サイクルの議論が進められたのは問題だ」として、立地地域の意向を十分確認して進めることなどを要請することになりました。

    高速増殖炉「もんじゅ」について、政府はことし9月、廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を示し、現在検討が進められています。
    こうした中、もんじゅが立地する敦賀市や使用済み核燃料の再処理工場などが立地する六ヶ所村など福井県と青森県の合わせて8つの市町村長が東京で会合を開きました。
    冒頭、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は、「もんじゅの廃炉検討が突如国から出たことは青森としてもひと事ではない」と述べました。
    その後、会合は非公開で行われましたが、立地自治体に説明がないままもんじゅの存廃や核燃料サイクルの議論が進められたのは問題だといった意見が出されたということです。
    そして、核燃料サイクルの推進とともに、国策の決定や変更は立地地域の意向を十分確認して進めることなどを、今月25日に政府に要請することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771191000.html

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  24. 福島第一原発3号機 核燃料取り出し準備遅れ
    11月18日 15時01分

    事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所3号機に残されている使用済み核燃料の取り出しに必要なカバーの設置作業が、当初の計画より9か月遅れて来年1月にも始まる見通しになりました。作業員の被ばくを防ぐ対策に時間がかかったためで、来年度中に開始予定としている核燃料取り出しの工程に影響する可能性があります。

    福島第一原発3号機の使用済み燃料プールには今も未使用のものを含め556体の核燃料が残されていて東京電力は、取り出しに向けたがれきの撤去や作業員の被ばくを防ぐ除染などの準備を進めてきました。

    18日の原子力規制委員会の会合で東京電力は、こうした準備を来月上旬までに終えたうえで、来年1月にも、核燃料を取り出すためのカバーの設置を始める見通しを示しました。

    この作業は、ことし4月に始める予定でしたが除染や放射線を遮る鉛の板の設置に時間がかかったことなどから、当初のスケジュールより9か月遅れることになります。

    東京電力によりますと半年ほどかけて、燃料をつり上げたり移動させたりする装置を取り付けたあと、装置全体を覆うカバーが設置されますが、完了する時期のめどは立っておらず、来年度中に開始予定としている核燃料取り出しの工程に影響する可能性があります。

    東京電力は「取り出し作業への影響を精査している。スケジュールありきではなく安全最優先で進めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774031000.html

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    1. 「福島第一原発 3号機 MOX燃料」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F+MOX%E7%87%83%E6%96%99

      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F+MOX%E7%87%83%E6%96%99

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  25. 福島第一原発3号機、燃料取り出し遅れる見通し
    2016年11月21日22時25分

     経済産業省は21日、東京電力福島第一原子力発電所3号機から核燃料を取り出す作業の開始時期が、目標としていた2018年1月には間に合わない可能性が高いとの見通しを明らかにした。

     3号機の原子炉建屋内には、水を張ったプール内に計566本の使用済み核燃料などが保管されている。3号機では、がれきなどを撤去した上で、16年春頃に燃料の取り出しに使う装置を設置、18年1月頃には取り出し作業開始とされていた。

     だが、除染などで手間取り、工期が遅れ、17年1月に取り出し装置の設置にとりかかる見通しとなった。燃料の取り出し開始時期がどの程度、遅れるかは未定で、同省などは現在、計画の見直しを進めている。同省や東京電力の計画では、炉心溶融が起きた1~3号機のうち、3号機の燃料取り出しを先行させることにしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161121-118-OYT1T50128

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  26. 廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答
    11月25日 6時50分

    原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。

    東京電力・福島第一原子力発電所の事故の賠償や全国の原発の廃炉費用を捻出するため、経済産業省の委員会は、託送料と呼ばれる送電線の利用料に上乗せして原発を利用していない新規参入の電力事業者にも負担させる仕組みを検討していて、来月末までに議論がまとまる見通しです。

    これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、24日、公表されました。それによりますと、回答した29社のうち26社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り3社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。

    これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用を払わないといけないので、電力自由化の趣旨に反する。託送料は、国会の審査を受けずに金額を決められるので、廃炉費用が膨張する可能性がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783471000.html

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  27. 再処理工場 防災上の重点区域は原発事故前と同じ
    11月25日 15時23分

    青森県にある使用済み核燃料の再処理工場の事故に備えて重点的に防護対策を行う範囲について、原子力規制委員会の検討チームは、原発事故の前と同じ施設からおおむね5キロ圏内とすることを決めました。

    原子力災害に備えた国の防災指針は、福島第一原発の事故を踏まえて見直しが行われ、原子力発電所の場合、それまで最大で10キロ圏内を目安としていた重点的に防護対策を行う範囲が、おおむね30キロ圏内と広がりました。

    一方、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場については、暫定的に事故前と同じく施設からおおむね5キロ圏内とされ、原子力規制委員会の検討チームで議論が行われてきました。25日の会合で、検討チームは国際的な基準を参考にして、施設で扱う放射性物質の量や事故の進展が原発に比べて遅いと考えられることから、再処理工場からおおむね5キロ圏内としていた防護対策の範囲は妥当と判断しました。

    再処理工場に隣接した、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を作る工場の防護対策を行う範囲は、施設からおおむね1キロ圏内することも新たに決めました。

    茨城県東海村にあり、事業者がすでに廃止することを決めている再処理施設についても、大量の放射性廃液が保管されていることから、防護対策の範囲を事故前と同じ施設からおおむね5キロ圏内としました。

    これらの施設について、原子力発電所では設定された事故が起きた際、直ちに避難する区域は、原発に比べて扱う放射性物質の量が少ないことから設定しないことになりました。

    今回の決定は、今後、規制委員会に報告され一般から意見募集を行ったうえで正式に決定されます。青森県の再処理工場をめぐっては、運転開始の前提となる規制委員会の審査が続いていて、具体的な合格の時期は見通せない状況です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783951000.html

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  28. もんじゅ廃炉 地元市長「国策への協力は困難に」
    11月25日 17時05分

    原子力発電所などが立地する全国の市町村で作る協議会が東京で会合を開き、政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行っていることについて、福井県敦賀市の渕上市長は、「地元の理解なく見直しになれば、今後、原発の立地地域の国策への協力は困難になると懸念する」と述べ、出席した国の担当者に苦言を呈しました。

    原発と関連施設がある全国29の市町村で作る全原協=全国原子力発電所所在市町村協議会は、25日に東京で定例の会合を開きました。

    協議会で、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを行っている高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上隆信市長は、「これまで何度もトラブルなどに直面しながら国策に協力してきたが、国は説明責任果たさず、立地の思いをないがしろにし遺憾だ。地元の理解がないまま見直しになれば、今後、原発の立地地域の国策への協力は困難になると懸念する」と述べ、苦言を呈しました。

    これに対し出席した経済産業省の担当者は、「地元に唐突な印象を与え、コミュニケーションが十分でなかったことを反省している」と述べ、今後、敦賀市や福井県など関係自治体との情報共有を丁寧に行うと理解を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784201000.html

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    1. 「国策変更なら地元理解を得よ」もんじゅ問題で首長ら要望
      11月25日 17時47分

      政府が福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行っていることをめぐり、地元の敦賀市を含む福井県と青森県の自治体の首長らが経済産業省などを訪れ、国策の決定や変更は立地地域の意向を十分確認して進めるよう求めました。

      高速増殖炉「もんじゅ」について、政府はことし9月に廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を示し、現在検討が進められています。こうした中、もんじゅが立地する敦賀市を含む福井県と、使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県など、合わせて8つの自治体の首長らが経済産業省などを訪れました。

      このうち経済産業省では世耕大臣と面談し、敦賀市の渕上隆信市長が、核燃料サイクルの着実な推進を訴えたうえで「立地地域がこれまで協力してきた経緯を踏まえ、国策の決定や変更にあたっては地域への説明を十分に尽くし、理解を得た上で進めてほしい」と述べ、地元への丁寧な説明を求めました。

      これに対し世耕大臣は、「核燃料サイクルを推進する国の方針に変わりはない。再処理やプルサーマルなどを着実に進め、高速炉に関しては関係閣僚会議などで年末までに議論を深め、立地自治体にも真摯(しんし)に説明を行っていきたい」と述べました。

      このあと渕上市長らは、総理大臣官邸で萩生田官房副長官と、文部科学省で松野大臣とそれぞれ面談し、要請を行いました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784331000.html

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    2. もんじゅ廃炉で知事が要望 原子力研究拠点にふさわしい方策を
      11月25日 21時35分

      福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、地元の福井県の西川知事は25日夜、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わし、もんじゅの成果の活用や、福井県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めました。

      政府は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行うとともに、「高速炉」の研究開発に取り組む方針は堅持するとして、今後の開発方針を議論し、年内に結論を出すとしていますが、地元の福井県などは「説明が不十分だ」と反発しています。

      こうした中、福井県の西川知事と松野文部科学大臣、それに世耕経済産業大臣は25日夜、都内で意見を交わし、まず松野大臣がもんじゅの存続に5400億円以上の追加費用が必要となることなど、見直しの経緯を説明しました。

      そのうえで、松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べました。

      これに対し、西川知事は、「県民や国民の目に見える形で具体的に議論を詰めてもらい、地元が納得できるようにしてほしい」と述べ、もんじゅの成果をどう活用するかや、原子力分野の福井県内での研究開発や人材育成について、国の具体的な方策を早急に示すよう求めました。

      もんじゅの存廃をめぐっては、福井県内の原子力関連の研究のほか、雇用や地元経済に影響するおそれがあり、地元との調整が焦点になっています。

      意見交換のあと、西川知事は「きょうの議論を政府としてきちっと受け止めていただき、国から『こう考える』というのを聞かなくてはいけない。国からの回答が、福井県で原子力の研究開発などを進める『エネルギー拠点化計画』という構想にどれだけ合致するかや、敦賀市が求める水素エネルギーの活用という要望もあるので、きょうの会議は議論が深まる方向になったと思う」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784821000.html

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  29. 政府 高速炉開発の工程表 再来年めどに策定へ
    11月26日 5時06分

    高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉も含めて抜本的な見直しが進められる中、政府の高速炉開発会議は、今後の高速炉の開発方針の骨子案に、具体的な高速炉開発の工程表を、再来年(平成30年)をめどに策定することを盛り込む方向で調整していることがわかりました。

    安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、廃炉を含めて抜本的に見直すとともに、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する高速炉開発会議で、今後の高速炉の開発方針を検討していて、年内にも開発方針を取りまとめることにしています。

    この開発方針の骨子案で、政府は、今後の開発方針を具体化する工程表の作成を、来年初めから作業グループを設置して始め、平成30年をめどに策定することを盛り込む方向で調整していることがわかりました。

    また、骨子案では、技術的な課題の解決に向けては、フランスと協力して設計する実証炉や、高速実験炉「常陽」、「もんじゅ」の知見などを活用するとしています。

    さらに、開発の体制については、メーカーや電力会社、研究機関から人材を集め、オールジャパンの体制を構築し、それに向けて、官民の役割分担などについても検討するとしています。

    政府は今月30日に高速炉開発会議を開き、こうした内容を盛り込んだ開発方針の骨子案を示す方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010784861000.html

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  30. <福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
    毎日新聞 11/27(日) 21:39配信

     東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

     経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

     政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

     新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

     政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

     費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備--との枠組みを示してきた。

     政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

     除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

     廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000068-mai-soci

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  31. もんじゅ 10年研究利用…政府方針 解体作業と並行
    2016年11月29日5時0分

     政府は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、今後約10年間は廃炉に向けた解体作業と並行して、高速炉の安全性を高める技術の研究を継続する方針を固めた。次世代炉の開発に向けて、ノウハウを蓄える狙いがある。経済産業省と文部科学省が30日の「高速炉開発会議」で示す。廃炉作業は約30年後に完了する計画で、同会議が来月に取りまとめる報告書にこれらの計画を盛り込む方針だ。

    廃炉「30年後に完了」

     政府は年内に、もんじゅを廃炉にする方針を決めた上で、来年度にも解体に向けた作業に着手する見通し。約10年間は並行して、原子炉を冷却する液体ナトリウムを取り扱う技術など、安全技術の研究を続ける。

     液体ナトリウムは、空気に触れると発火する性質があり、取り扱いには高度な技術が必要だ。もんじゅは1995年にナトリウム漏れで火災事故を起こした。国内には、もんじゅ以外にこの技術を本格的に研究できる原子炉がないことから、廃炉が完了するまでの一部期間を活用することにした。

     研究を続けるにあたっては、文科省が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対する監督を強化し、安全面に配慮する。同機構については原子力規制委員会が昨年11月、「安全確保上、必要な資質がないと言わざるを得ない」と指摘していた。

     もんじゅは、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の中核施設だ。しかし、機器の点検漏れなど問題が相次いだことを受け、政府は今年9月、核燃料サイクル政策は維持するものの、もんじゅについては廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に結論を出すことを決めた。

     2012年時点の試算によると、もんじゅの廃炉には3000億円の費用が必要となる見通し。ただ、再稼働には5400億円以上かかり、維持費も年間200億円かかるとされることから、廃炉に踏み切る。

     もんじゅを巡っては、立地する福井県の自治体が雇用への影響を懸念し、存続を求めている。今月25日には、福井県の西川一誠知事が松野文科相、世耕経産相と会談し、もんじゅの取り扱いについて協議した。

      ◆高速炉開発会議= 高速炉の開発について、今後の方針を策定する官民会議。年内に報告書をまとめる。政府が9月、もんじゅについて廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を示したことを受け、10月に設置された。世耕経産相が議長を務め、松野文科相、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)、三菱重工業の宮永俊一社長の5人がメンバー。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161129-118-OYTPT50128

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    1. もんじゅ活用 地元に配慮 高速炉開発 費用課題
      2016年11月29日5時0分

       政府の高速炉開発会議が高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、今後10年間にわたって解体作業と並行して研究を継続する方針を固めた背景には、これまで国策に協力してきた地元への配慮がある。もんじゅの再稼働は見送るものの、地域活性化と技術の継承を目指す。もんじゅの次を見据えて高速炉開発を続けるためだが、国民の理解を得られるかどうかがポイントになる。

       同会議の議長を務める世耕経済産業相は今月25日、もんじゅの存続を望む福井県の西川一誠知事との協議会で、「地元のご理解ご協力なくして、我が国の原子力政策は成り立たない。福井県内及びもんじゅ周辺地域に集積している知見を最大限に活用していくことが極めて重要だ」と語った。

       松野文部科学相も協議会で、「引き続き中核としての役割、将来の原子力人材育成拠点としての役割を果たしていただきたい」と述べ、地元重視の姿勢を示した。

       一方、同会議が年内にまとめる予定の報告書には、もんじゅの次の段階に当たる「実証炉」の国内開発も盛り込まれる見通しだ。その前に、日仏共同開発の高速実証炉「ASTRIDアストリッド」の計画に参加して、技術開発のコストを削減する。

       そのASTRIDは、出力60万キロ・ワットのナトリウム冷却炉。28万キロ・ワットのもんじゅよりも一歩、実用に近付く。建設地は仏南部の原子力・代替エネルギー庁(CEA)マルクール研究所内が有力視されている。

       予算は数千億円規模で、工期は約10年を予定している。仏政府高官は日本側との非公式なやりとりの中で「日本とは対等の協力をしたい」と暗に費用の半分を持つよう求めており、実際に日本がどれだけ費用を負担するかは今後の交渉次第だ。

       使用済み核燃料を再処理し、燃料に残っているプルトニウムとウランを取り出して再利用する核燃料サイクルの実現は、資源の乏しい日本にとって悲願だ。

       もんじゅは理論上、消費した分より多い核燃料を生み出せる「夢の原子炉」と位置付けられてきた。1994年に初臨界を果たしたものの、事故や不祥事続きでほとんど運転ができず、維持費だけで年間200億円がかかる「お荷物」になってしまった。

       今後、もんじゅを使った研究を続けながら、ASTRIDや国内実証炉も開発するとなると費用はかさむ。地元の理解を得ることは重要だが、政府は国民に対し、高速炉開発の必要性を丁寧に説明していく必要がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161129-118-OYTPT50147

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    2. もんじゅ、10年間は技術研究利用…解体と並行
      2016年11月29日7時14分

       政府は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、今後約10年間は廃炉に向けた解体作業と並行して、高速炉の安全性を高める技術の研究を継続する方針を固めた。

       次世代炉の開発に向けて、ノウハウを蓄える狙いがある。経済産業省と文部科学省が30日の「高速炉開発会議」で示す。廃炉作業は約30年後に完了する計画で、同会議が来月に取りまとめる報告書にこれらの計画を盛り込む方針だ。

       政府は年内に、もんじゅを廃炉にする方針を決めた上で、来年度にも解体に向けた作業に着手する見通し。約10年間は並行して、原子炉を冷却する液体ナトリウムを取り扱う技術など、安全技術の研究を続ける。

       液体ナトリウムは、空気に触れると発火する性質があり、取り扱いには高度な技術が必要だ。もんじゅは1995年にナトリウム漏れで火災事故を起こした。国内には、もんじゅ以外にこの技術を本格的に研究できる原子炉がないことから、廃炉が完了するまでの一部期間を活用することにした。

       研究を続けるにあたっては、文科省が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対する監督を強化し、安全面に配慮する。同機構については原子力規制委員会が昨年11月、「安全確保上、必要な資質がないと言わざるを得ない」と指摘していた。

       もんじゅは、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の中核施設だ。しかし、機器の点検漏れなど問題が相次いだことを受け、政府は今年9月、核燃料サイクル政策は維持するものの、もんじゅについては廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に結論を出すことを決めた。

       2012年時点の試算によると、もんじゅの廃炉には3000億円の費用が必要となる見通し。ただ、再稼働には5400億円以上かかり、維持費も年間200億円かかるとされることから、廃炉に踏み切る。

       もんじゅを巡っては、立地する福井県の自治体が雇用への影響を懸念し、存続を求めている。今月25日には、福井県の西川一誠知事が松野文科相、世耕経産相と会談し、もんじゅの取り扱いについて協議した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161128-118-OYT1T50171

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    3. もんじゅ、10年間は技術研究利用…解体と並行
      2016年11月29日12時57分

       政府は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、今後約10年間は廃炉に向けた解体作業と並行して、高速炉の安全性を高める技術の研究を継続する方針を固めた。

       次世代炉の開発に向けて、ノウハウを蓄える狙いがある。経済産業省と文部科学省が30日の「高速炉開発会議」で示す。廃炉作業は約30年後に完了する計画で、同会議が来月に取りまとめる報告書にこれらの計画を盛り込む方針だ。

       政府は年内に、もんじゅを廃炉にする方針を決めた上で、来年度にも解体に向けた作業に着手する見通し。約10年間は並行して、原子炉を冷却する液体ナトリウムを取り扱う技術など、安全技術の研究を続ける。

       液体ナトリウムは、空気に触れると発火する性質があり、取り扱いには高度な技術が必要だ。もんじゅは1995年にナトリウム漏れで火災事故を起こした。

       国内には、もんじゅ以外にこの技術を本格的に研究できる原子炉がないことから、廃炉が完了するまでの一部期間を活用することにした。

       研究を続けるにあたっては、文科省が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対する監督を強化し、安全面に配慮する。同機構については原子力規制委員会が昨年11月、「安全確保上、必要な資質がないと言わざるを得ない」と指摘していた。

       もんじゅは、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の中核施設だ。しかし、機器の点検漏れなど問題が相次いだことを受け、政府は今年9月、核燃料サイクル政策は維持するものの、もんじゅについては廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に結論を出すことを決めた。

       2012年時点の試算によると、もんじゅの廃炉には3000億円の費用が必要となる見通し。ただ、再稼働には5400億円以上かかり、維持費も年間200億円かかるとされることから、廃炉に踏み切る。

       もんじゅを巡っては、立地する福井県の自治体が雇用への影響を懸念し、存続を求めている。今月25日には、福井県の西川一誠知事が松野文科相、世耕経産相と会談し、もんじゅの取り扱いについて協議した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161128-118-OYT1T50171

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  32. 原子力屋って詐欺師ペテン師集団だと思っておけば間違いがない…

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  33. もんじゅ 運転再開せず廃炉の方向で調整 地元配慮し研究炉新設も
    11月30日 4時09分

    政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果などが得られたとして、炉としては運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。また、「もんじゅ」を含む周辺地域を研究開発の中核的拠点の1つと位置づけ、廃止措置と並行して研究施設として活用を続けることを検討しています。

    高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、廃炉を含めて抜本的に見直すことにしていて、来月中・下旬にも「原子力関係閣僚会議」を開いて最終的な方針をまとめることにしています。

    これについて、政府は、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果や知見が得られたことに加え、運転の再開には多額の費用が必要であることなどを踏まえて、炉として運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。

    廃止措置について、政府は、使用済み燃料の取り出しまでに最短で5年半、すべての作業が完了するまでには、およそ30年かかると見込んでいます。

    また、もんじゅを含む周辺地域を日本の高速炉の研究開発の中核的拠点の1つと位置づけ、廃止措置と並行しながら、原子炉を冷却する液体ナトリウムなどの研究施設としての活用を続けることを検討しています。政府は、地元の福井県などと引き続き調整を行ったうえで、最終的な方針を固めることにしています。

    地元影響を配慮 研究炉の新設でも調整

    もんじゅをめぐって、立地する福井県や敦賀市からは、廃炉になった場合、これまで行ってきた研究開発や地元の雇用などに影響が出ることを懸念する声が上がっています。

    こうした中、もんじゅの廃炉が決まった場合の対応として、福井県と関係省庁は、周辺地域が担ってきた原子力分野の研究開発や人材育成の拠点としての役割を維持するため、もんじゅの敷地内に研究用の原子炉を新設することで調整していることがわかりました。

    大学や研究機関の研究用の原子炉が想定されていて、年内に廃炉が決まった場合は、来年以降、施設の規模や設置する主体など具体的な検討に入る方向で調整が進められています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789221000.html

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  34. 廃止決定の再処理施設 最初の10年で2000億円以上必要
    11月30日 20時47分

    廃止が決まっている茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設について、事業者の日本原子力研究開発機構は、およそ70年としている廃止措置の期間のうち、最初の10年間で2000億円以上の費用が必要だとする計画を、原子力規制委員会に提出しました。

    茨城県東海村にある使用済み核燃料を再処理し、放射性物質の濃度が高い廃液をガラスで固めて廃棄物にする再処理施設について、原子力機構は新しい規制基準への対応に多額の費用が見込まれるとして、おととし廃止することを決め、廃止措置が終わるまでにおよそ70年かかるなどとする計画を原子力規制委員会に示しています。

    これについて規制委員会の検討チームからは、「計画に具体性がない」などと指摘を受け、原子力機構は、30日に改めて規制委員会に計画を提出し、茨城県庁で担当者が内容を説明しました。

    それによりますと、放射性物質の濃度が高い廃液をガラスで固める施設を改修したり、廃止計画を確実に進めるため人員を増強したりする費用など、最初の10年間でおよそ2173億円が必要だとしています。

    一方で70年としている廃止措置の期間でかかる全体の費用については、廃棄物の量や処分にかかる費用がわかっていないため、「試算中」としています。

    原子力機構は、今回提出した計画を踏まえ、来年度の早い時期に廃止措置の申請をし、その際に全体の費用などを明らかにしたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790351000.html

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  35. もんじゅ廃炉後 研究炉新設…政府検討 人材育成の拠点に
    2016年12月3日5時0分

     高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にするのに伴い、政府が福井県内に研究用原子炉を新設する方向で検討していることが2日、分かった。県側はもんじゅの廃炉に難色を示しており、研究炉の新設で、県が進めている原子力関連の研究開発や人材育成の拠点づくりを支援する。

     政府が検討しているのは小規模の研究炉で、運営主体や設置場所は未定。県は「エネルギー研究開発拠点化計画」の中でもんじゅを中核施設に位置づけていたが、もんじゅが廃炉の方向となる中、国側に代替策を示すよう要望していた。もんじゅの廃炉は今月中に開かれる原子力関係閣僚会議で最終決定する見通しで、研究炉の具体的な検討はその後となる。

     国内の研究炉は、日本原子力研究開発機構のほか、京都大、近畿大にしかない。原発の再稼働も進まない中、研究炉を活用した人材育成の重要性が高まっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161203-118-OYTPT50047

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  36. 仏アレバ再建に出資…三菱重と原燃 数百億円 最終調整
    2016年12月8日5時0分

     三菱重工業と日本原燃(青森県六ヶ所村)が、経営難に陥っている仏原子力大手アレバに出資する方向で最終調整していることが7日わかった。2017年1月までに合計で数百億円を拠出して再建を支援し、出資比率は10%程度となる。アレバの大株主になることで、新興国での原子力発電所の受注や、原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」での連携を強化する。

     アレバは、ウラン採掘や核燃料・原子炉の製造に加え、核燃料の再処理や廃炉技術まで幅広く手がける原子力総合企業。しかし、世界的な原発需要の低迷や、フィンランドで受注した原発建設の難航などで15年12月期の税引き後利益が20億ユーロ(約2400億円)の赤字になるなど、業績が悪化している。

     このため、仏政府の主導で経営再建を図り、核燃料製造や再処理などの主要事業を切り離して新会社に移行する計画だ。30億ユーロ(約3600億円)の資本増強を予定し、三菱重工と原燃が出資する方向になった。中国の原子力企業なども資本参加を検討している。仏政府は間接保有分も含めて67%以上を出資し、支配権を握る見通しだ。増資には欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の同意が必要という。

     三菱重工と原燃の「日本連合」と中国が、フランスの基幹産業の一つである原子力事業の再建に参画する構図となる。日本からの出資には、世界の原子力事業で存在感を増す中国をけん制する狙いもありそうだ。

     三菱重工とアレバは1991年に核燃料サイクル分野で合弁会社を設立するなど、原発事業で広く提携している。2007年には共同で新興国向け原子炉の開発会社を設けており、今回の出資を機に事業化を加速させたい考えだ。アレバが持つ廃炉技術にも関心を寄せている。

     原燃は六ヶ所村の再処理工場建設でアレバと協力関係を築き、技術や安全性の向上で情報共有を続けてきた。出資によって技術面での連携を強める狙いがある。

     一方、アレバは新会社の財務基盤を強化するとともに、原子力関連事業の成長が見込まれるアジア市場での地歩固めを進める狙いがあるとみられる。

     【アレバ】 世界有数の原子力総合企業で、仏政府が現在8割以上を出資している。2015年12月期の売上高は約42億ユーロ(約5100億円)で、全世界で幅広く原子力関連事業を手がける。経営再建のため資本増強をする方針で、多くを仏政府が公的資金で負担する見通し。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161208-118-OYTPT50082

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    1. 仏アレバに出資 核燃サイクル維持狙う…国内事業不透明 政府も後押し
      2016年12月8日5時0分

       三菱重工業と日本原燃(青森県六ヶ所村)が仏原子力大手アレバに出資がする方向になったのは、原子力発電の燃料である核燃料のサイクル政策での連携を強化するためだ。国内では東日本大震災後の原発再稼働や再処理工場建設の遅れなどで、原子力事業の先行きが不透明になっている。米国との間で結ぶ日米原子力協定の期限を2018年に控え、核燃料サイクル政策の停滞は交渉に影響を及ぼす恐れもあり、政府も両社の出資を強く後押しした。

       アレバはほかに、原子炉を製造する子会社「アレバNP」の仏電力公社(EDF)への売却を決定している。三菱重工は、アレバNPへの出資を検討すると表明済みで、EDFとの交渉を続ける。

       三菱重工はすでにアレバNPと合弁で新興国向け原子炉の開発や販売事業を進めており、アレバへの出資はその追い風となる。

       原燃も、アレバとの提携関係を深めて新たな技術、知見の獲得や共同研究につなげたい考えだ。アレバはすでに使用済み核燃料をフランス国内で再処理し、燃料に加工する体制を整えており、日本の大手電力も使用済み核燃料の一部について処理を委託している。

       核燃料サイクル政策は、資源が乏しい日本にとって、原発の燃料であるウラン資源を有効活用するエネルギー政策の根幹だ。三菱重工は原発メーカーとして技術開発に取り組み、原燃はサイクル政策の中核会社として、再処理工場の建設・運営を担うなど政策を支えてきた。

       ただ、国内では核燃料サイクルの鍵となる再処理工場や、プルトニウムを効率よく燃やせる高速炉の開発が、想定より遅れている。高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は相次ぐトラブルで十分に稼働できずに、廃炉となる方向だ。政策全体の遅れから、今回のアレバへの出資には、政府の強い意向も働いたとみられる。

       アレバの増資には、中国などの原発会社も応じる意向を示している。中国は現在、稼働可能な原発が35基、建設中や計画中の原発も約60基に上る。25年には高速炉の実用化も予定し、原子力技術を高めつつある。「出資で技術やノウハウで先行されることだけは避けたい。最低でも日本勢として中国と同じ出資比率にしたい」(政府関係者)との危機感があった。

       さらに、日米原子力協定が18年に期限を迎えることも、今回の出資の背景にある。日本はこの協定と核燃料サイクル政策の枠組みをもとに、非核兵器保有国でありながら例外的にプルトニウムを利用している。各原発で出される使用済み核燃料の行き場を確保するためには、枠組みを維持する必要がある。

       三菱重工と原燃による「日本連合」の出資は、アレバと技術的な知見の共有だけでなく、核燃料サイクル政策の継続という重要な役割を担っているといえそうだ。

       【日本原燃】 国内大手電力などが出資した核燃料サイクルの中核会社。前身は1980年に発足し、92年に現在の原燃として設立された。放射性廃棄物の埋設や貯蔵管理のほか、使用済み核燃料の再処理なども手がける。青森県六ヶ所村で、使用済み核燃料の再処理工場の試験運転や混合酸化物(MOX)燃料工場の建設を進めている。

       【核燃料サイクル政策】 原子力発電所で発電後に出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムとウランを取り出して再利用する政策。特殊な技術が必要なうえ、加工途中に核兵器に転用できるプルトニウムが発生するため、厳格な管理が求められている。ただ、原燃の再処理工場は稼働が遅れており、政策全体の停滞が指摘されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161208-118-OYTPT50187

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    2. 仏アレバ再建に出資へ、三菱重と原燃が最終調整
      2016年12月8日7時13分

       三菱重工業と日本原燃(青森県六ヶ所村)が、経営難に陥っている仏原子力大手アレバに出資する方向で最終調整していることが7日わかった。

       2017年1月までに合計で数百億円を拠出して再建を支援し、出資比率は10%程度となる。アレバの大株主になることで、新興国での原子力発電所の受注や、原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」での連携を強化する。

       アレバは、ウラン採掘や核燃料・原子炉の製造に加え、核燃料の再処理や廃炉技術まで幅広く手がける原子力総合企業。しかし、世界的な原発需要の低迷や、フィンランドで受注した原発建設の難航などで15年12月期の税引き後利益が20億ユーロ(約2400億円)の赤字になるなど、業績が悪化している。

       このため、仏政府の主導で経営再建を図り、核燃料製造や再処理などの主要事業を切り離して新会社に移行する計画だ。30億ユーロ(約3600億円)の資本増強を予定し、三菱重工と原燃が出資する方向になった。中国の原子力企業なども資本参加を検討している。仏政府は間接保有分も含めて67%以上を出資し、支配権を握る見通しだ。増資には欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の同意が必要という。

       三菱重工と原燃の「日本連合」と中国が、フランスの基幹産業の一つである原子力事業の再建に参画する構図となる。日本からの出資には、世界の原子力事業で存在感を増す中国をけん制する狙いもありそうだ。

       三菱重工とアレバは1991年に核燃料サイクル分野で合弁会社を設立するなど、原発事業で広く提携している。2007年には共同で新興国向け原子炉の開発会社を設けており、今回の出資を機に事業化を加速させたい考えだ。アレバが持つ廃炉技術にも関心を寄せている。

       原燃は六ヶ所村の再処理工場建設でアレバと協力関係を築き、技術や安全性の向上で情報共有を続けてきた。出資によって技術面での連携を強める狙いがある。

       一方、アレバは新会社の財務基盤を強化するとともに、原子力関連事業の成長が見込まれるアジア市場での地歩固めを進める狙いがあるとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161208-118-OYT1T50002

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    3. 見切り発車の壮大な社会実験…

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    4. 三菱重工と日本原燃 仏の原子力関連企業に出資で調整
      12月8日 14時38分

      三菱重工業と使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃は、世界最大級の原子力関連企業、フランスのアレバに出資をする方向で調整を進めていることがわかりました。

      アレバは、原子力発電所の建設や使用済み核燃料の再処理などを手がける世界最大級の原子力関連企業ですが、東京電力福島第一原発の事故などをきっかけにした、世界的な原発建設の需要の低迷で業績が悪化しています。

      関係者によりますと、厳しい経営が続くアレバの再建を支援するため、三菱重工と日本原燃はアレバに対して、新たに出資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

      三菱重工は、同じタイプの原子炉を手がけるアレバと合弁事業を手がけるなど提携関係にあるほか、原発で使われた核燃料の再処理工場を青森県六ヶ所村で運営する日本原燃もアレバと技術面で協力を行っています。

      両社は、アレバと資本関係を結ぶことで、今後さらに必要性が高まることが見込まれる、廃炉や核燃料の再処理の技術などで提携を強化したいとしていて、今後、出資額などについて詰めの調整を進める方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010799461000.html

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    5. まるでゆすりたかりにでもあっているかのようだ…

      何か弱みでも握られてんのか?

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  37. 社説
    川内運転再開 原発正常化へ実績を重ねたい
    2016年12月13日6時8分

     将来にわたり原子力発電を活用するためには、安全運転の実績を積み重ねて、信頼を取り戻すことが肝要である。

     鹿児島県の九州電力川内原発1号機が、定期検査をほぼ終えて、運転を再開した。

     川内原発は、安定して発電できるベースロード電源として、九州地方の電力供給の柱である。立地する薩摩川内市などの地域経済にも大きく貢献している。運転を再開した意義は大きい。

     1号機は、福島原発事故を踏まえた新規制基準に、初めて合格した。昨夏に再稼働し、運転中も大きなトラブルはなかった。

     今春の熊本地震を受け、鹿児島県の三反園訓知事の要請で特別点検も実施した。原子炉内を水中カメラで点検するなど、10項目で異常は見つからなかったという。

     再稼働から定期検査、さらに運転再開まで、原発の通常運用が一巡したことになる。運転停止が長期化している他の原発でも、安全対策のモデルとなるはずだ。

     川内原発については、原子力規制委員会が11月、重大事故対応の拠点となる「緊急時対策所」の建設計画を了承した。一層の安全向上策が進んでいる。

     脱原発派の支援も得て7月に初当選した三反園氏が、川内原発の運転に現実的対応を取り始めたのも、こうした取り組みを考慮せざるを得なかったからだろう。

     当選直後は、地震への不安が広がっているとして、川内原発の即時停止を求めていた。原発の安全性などを独自に検証する「原子力問題検討委員会」(仮称)を設置する方針も掲げていた。

     九電に即時停止を要請したものの、受け入れられなかった。三反園氏が原発問題に言及する機会は次第に減り、地域の活性化を強調するようになった。

     運転再開については、「私に稼働させるか否かの権限はない」と述べ、事実上、容認した。

     県議会では、原発容認の議員が多数を占める。薩摩川内市では容認の首長が再選された。県政の円滑な運営には、こうした現状を無視することはできまい。

     検討委については、県議会で週内にも設置に伴う補正予算案が可決される見通しだ。

     原子力や地震・火山などの専門家12人が、川内原発の安全性や避難計画を検証する。原発稼働の是非は検討対象としておらず、「県民に対する分かりやすい情報の発信」などを目的に掲げている。

     原発に対する住民の理解を深めるための議論を期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161213-118-OYT1T50012

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  38. 「もんじゅ」政府方針案 約30年かけて廃炉へ
    12月16日 4時55分

    安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が来週決定する方針案が判明し、原子炉として運転を再開せずに、およそ30年かけて施設の解体などを行い廃炉にするとしています。一方で、将来的には、もんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置することを検討するとしています。

    高速増殖炉もんじゅの取り扱いについて、政府は来週、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、最終的に決定することにしていて、その方針案が判明しました。

    それによりますと、もんじゅは運転再開にかかる時間的、経済的コストが増大しているなどとして、原子炉としての運転を再開せず、核燃料の取り出しや、冷却材のナトリウムを処理するなど廃止措置に移行するとしています。

    そのうえで、もんじゅの設置者である日本原子力研究開発機構が来年4月をめどに、廃止措置の体制の構築や計画を策定するとしています。

    そして、第三者組織による技術的な評価を受けながら、およそ30年かけて施設の解体などを行い、廃炉にするとしています。

    一方で、もんじゅを含む周辺地域を高速炉の研究開発の中核拠点の1つと位置づけるほか、将来的にはもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置し、大学や研究機関が参加する運営体制の構築を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010808691000.html

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  39. もんじゅ 廃炉の方針案示される 地元・福井県は反発
    12月19日 10時00分

    安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、地元・福井県との意見交換の場で運転を再開せずに廃炉にする方針案を示しました。これに対し福井県側は、国の反省が十分示されておらず、方針案は受け入れられないなどとして、改めて回答するよう求めました。

    政府が廃炉に向けた調整を進めているもんじゅをめぐり、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣は19日、地元・福井県の西川知事と面会し意見を交わしました。

    この中で政府側は、もんじゅの運転再開まで最低8年の準備期間が必要で、運転を続けると5400億円以上の費用がかかる見通しであることなどから、「運転再開はせず、今後、廃止措置に移行する」として廃炉にする方針案を示しました。その一方で、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを通じて、別の高速炉開発を進めることや、将来的にもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなど、もんじゅを含む周辺地域を原子力の研究拠点とすることも合わせて示しました。

    これに対して、西川知事は「国の反省が十分に示されていない。もんじゅの運転を再開せず核燃料サイクルを維持できるかなど、議論を十分に尽くしたと思えず拙速な感が否めない。廃炉にする場合の運営主体の議論も不十分だ」などと強く反発し、方針案は受け入れられないとして、見直して改めて回答するよう求めました。このため政府は、西川知事の要請に対する回答の場を再度、設けることにしました。

    西川知事「現状としては受け入れがたい」

    福井県の西川知事は記者団に対し、「『もんじゅ』の総括と、廃炉方針を示したことへの説明が十分ではないこと。廃炉になるにしても、今後の運営主体を安全で信頼のあるかたちで説明ができなければ話にならず、現状としては受け入れ難い。その点について、松野文科大臣から回答を待ちたい」と述べました。

    特に、もんじゅの廃止措置を引き続き、日本原子力研究開発機構に担当させると示されたことについて、「現状、原子力機構はもんじゅを動かすことについてしっかりとした組織ではないと、原子力規制委員会から評価を受けている。運転はできなくてもほかのところはすべてできるというわけではないと思う」と述べました。

    そのうえで西川知事は、近く開かれる予定のもんじゅの取り扱いを正式に決定する原子力関係閣僚会議の前に、再度、政府との意見交換の場を設けるべきとの意向を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811761000.html

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  40. 新たな高速炉開発の方針案まとまる
    12月19日 12時03分

    新しい高速炉の在り方を議論している政府の会議は19日、経済性を検証する実証炉の開発に向けては高速増殖炉「もんじゅ」を再開せずに、フランスをはじめ海外との協力などを通じて新しい知見を得ながら開発を進めるとした方針案をまとめました。

    政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉の方向で調整する一方、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で新しい高速炉の開発方針の検討を進め、19日の会議で方針案をまとめました。

    方針案では、仮にもんじゅの運転を再開した場合、今後16年間で5400億円以上の費用がかかると見られることから、再開にかかる期間や費用などを考慮して今後はもんじゅを再開せず、新しい方策で必要な知見を得ていくとしています。

    具体的には、フランスと協力して設計する実証炉や、高速実験炉「常陽」など国内外の施設などを通じて研究開発を進めることにしています。このほか、会議ではもんじゅを廃炉にした場合、30年かけて燃料の取り出しや施設の解体などを行うと、少なくとも3750億円が必要となることが説明されました。

    会議では、さらに作業部会を設けて今後10年程度の間に必要な開発作業などを検討し、再来年をめどに高速炉開発の工程表をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811881000.html

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    1. 原子力という「夢の未来技術」を装った、その実、インチキでいかさまな不完全技術で、かつ、アナクロな「蒸気機関」を信奉するのをいいかげんにやめればいいのに…

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  41. 政府 もんじゅ廃炉方針を正式決定
    12月21日 13時49分

    政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ30年かけて廃炉にする方針を正式に決めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814981000.html

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  42. 社説
    もんじゅ廃炉 後継開発に失敗の教訓生かせ
    2016年12月22日6時5分

     日本の原子力開発の大きな転機と言えよう。

     政府が、長期停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針を決めた。並行して、後継の高速炉を官民で開発するという。

     エネルギー資源に乏しい日本の安全保障上、原発の安定利用と、使用済み核燃料を活用できる核燃料サイクルの実現は不可欠だ。

     高速炉は、その柱である。燃料を効率的に利用できる上、放射性廃棄物を減らせる。増殖機能を持たせれば、燃えないウランをプルトニウムに変換できる。

     だが、もんじゅはトラブル続きで、ほとんど運転できていない。原子力規制委員会は昨年、現状では安全を確保できないとして、新たな運営組織を探すよう、所管の文部科学省に勧告した。

     政府は、もんじゅの再開に5000億円以上を要すると試算している。こうした状況を考えれば、廃炉判断は、やむを得まい。

     電力業界は当面、通常の原発でプルトニウム燃料を使うプルサーマル方式により、核燃料サイクルに取り組む方針を示している。

     問題は、プルサーマル後に発生する使用済み核燃料だ。技術的に再利用が難しい。高速炉なら、これを活用する道が開ける。

     長期的なエネルギー戦略を堅持するために、高速炉の開発目標を揺るがすことはできない。

     経済産業省は来年、関係省庁やメーカー、電力業界と作業部会を設け、実現への行程表をまとめる。もんじゅで得たデータを生かせば、後継炉は実現可能という。

     もんじゅは、部品の欠陥を見抜けずに事故を重ねた。長期停止で有能な人材も流出した。こうした教訓を生かして、品質管理や人材育成を計画的に推進したい。

     経産省は、フランスの高速炉「アストリッド」計画に参加して、経験を積む方針も掲げるが、耐震面などで設計思想の根本的な違いを指摘する声がある。日本の戦略に合致しているのか、慎重に見極めることが肝要である。

     廃炉作業も着実に進めねばならない。政府が、関係省庁や電力業界、メーカーとの議論で廃炉方針を決めたことに、福井県の西川一誠知事は「原子力機構が安全に廃炉にできるのか」と不信を募らせる。組織刷新も求めている。

     政府は、もんじゅ後の地域振興のため、新たな試験研究炉の建設などを福井県に提案中だ。

     立地する自治体との信頼関係なしに、原発利用は進まない。政府には丁寧な対話が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161221-118-OYT1T50125

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    1. もんじゅ 廃炉を決定…政府 来春にも計画策定
      2016年12月22日5時0分

       政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決めた。もんじゅには約1兆円の予算が投じられたが、トラブルが相次いだため、再稼働を断念した。一方、エネルギー資源を有効活用する「核燃料サイクル」政策を維持するため、もんじゅよりも実用化段階に近くなる「実証炉」の開発に踏み出す方向性を打ち出した。

      福井知事は反発

       閣僚会議では、もんじゅの運転を再開する場合、最低8年の準備期間が必要で、再開後も5400億円以上の巨費がかかるとして、廃炉、解体を決めた。解体には、使用済み核燃料を取り出す作業を含め30年かかると想定。文部科学省の試算では、廃炉費用は3750億円に上る。原子力機構は来年4月までに、廃炉に向けた新たな体制案と計画を策定する。もんじゅの周辺地域は原子力研究の拠点とする。

       会議では「高速炉開発の方針」も決定。一般に高速炉の開発は〈1〉基礎研究のための実験炉〈2〉発電ができる原型炉(もんじゅ)〈3〉経済性を検証する実証炉〈4〉実用化した商用炉――の4段階で進むが、方針では、もんじゅなどで「知的資産が蓄積されている」と明記したうえで、「実証炉の設計段階に向けた開発作業に着手することは十分に可能」と結論づけた。

       2018年をめどに、実証炉の開発作業を具体化する行程表を策定することも盛り込んだ。開発には、日本とフランスが共同開発する実証炉「ASTRID(アストリッド)」や実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の研究結果も活用する。国内で建設地を探すことになる見通しだ。

       もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、安全管理体制に問題があるとして、文科省に対し、機構に代わる運営組織を探すよう勧告。9月の関係閣僚会議で、廃炉も含めて抜本的に見直す方針を決め、経済産業省に設置した会議が検討を進めていた。

       閣僚会議に先立ち、政府は「もんじゅ関連協議会」を開き、福井県に廃炉方針を説明した。西川一誠知事は「廃炉は容認できない」と記者団に語った。

        ■政府方針のポイント

       ▽もんじゅの運転を再開せず廃炉

       ▽来年4月までに具体的な廃炉計画をまとめる

       ▽高速炉開発は継続。実証炉の開発に向けた行程表を2018年をめどに策定

       ▽もんじゅの周辺地域を原子力研究や人材育成の拠点とする
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYTPT50141

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    2. もんじゅ廃炉 「計画完遂できず痛恨」…機構理事長 取り組みの甘さ陳謝
      2016年12月22日5時0分

       「プロジェクトを完遂できず、痛恨の極み」――。政府が21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式決定したことを受け、原子力機構の児玉敏雄理事長は同日、東京都内で開いた記者会見で苦渋の表情を浮かべた。

       児玉理事長は、もんじゅが廃炉に追い込まれた理由のひとつに、1995年のナトリウム漏れ事故後、現場のビデオ映像を隠蔽したことから、社会的な信頼を失った点をあげた。2012年には約1万件に上る点検漏れが判明、昨年11月、原子力規制委員会から「運営主体として不適格」との烙印らくいんを押された。

       児玉理事長は「社会との関わり合いの取り組みに、甘さがあった。心よりおわび申し上げる」と陳謝し、自身の給与10%分を今後6か月間、自主返納することを明らかにした。

       一方、敦賀市の渕上隆信市長は21日、報道陣に「キャッチボールをしているつもりが、ボールを投げ続けられただけではないか」と不満をあらわにした。廃炉を決めてから、来年4月までに安全に廃炉にできる体制を整える、とした政府の方針に「(順序が逆で)本末転倒だ」と憤った。

       文部科学省幹部によると、もんじゅ関連費用を含む来年度予算案の閣議決定が22日に迫っていた。「その前にもんじゅ廃炉を正式決定する必要があった」という。もんじゅの廃炉には30年かかるが、文科省の高谷浩樹・核燃料サイクル室長は「ナトリウムを使う原子炉の廃止は初めてで、課題は多いと思う。大変難しい問題だ」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYTPT50027

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    3. [スキャナー]もんじゅ「廃炉」 高速炉開発は継続
      2016年12月22日5時0分

       政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定した。消費した量より多くの燃料を生み出せる「夢の原子炉」につながる技術と期待されたが、初臨界から約22年半で稼働したのは250日間だけ。今後はもんじゅの廃炉作業を進めながら、高速炉開発の次なるステップを目指す。(科学部 江村泰山、政治部 田島大志)

      理論的に可能

       「もんじゅの運転を再開せずとも、実証段階の研究開発が可能であると見通しが立った」

       21日に官邸で開かれた原子力関係閣僚会議で、菅官房長官はそう述べ、もんじゅの廃炉と高速炉開発の継続の方針が決まった。

       もんじゅは短期間ではあるが、発電に成功。核燃料の増殖が理論的に可能なことも確認していた。

       しかし、その後は事故やトラブル続きで長年にわたって運転を停止。2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、安全対策を強化するための経済的な追加負担が確実となった。政府は、先が見通せなくなったもんじゅを廃炉にし、次の段階に進む決断をした。

       原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料として再利用する「核燃料サイクル」政策も堅持する。

       当面は、通常の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル」を目標とするが、将来的には高速炉で燃料を増殖させる「高速増殖炉サイクル」も視野に入っている。

       もんじゅ廃炉を巡っては、地元経済への悪影響などを懸念する西川一誠・福井県知事と政府側の攻防が続いた。政府は来年4月までに具体的な廃炉の体制を作り、引き続き地元の理解を求めていくことになる。

       世耕経済産業相は西川知事との協議で、「福井県にはもんじゅ以外にも多数の原発が立地しており、地元のご理解、ご協力なくして我が国の原子力政策は成り立ち得なかった」と強調した。

        【高速増殖炉「もんじゅ」】  原子炉内を高速で飛び交う中性子によって、核反応を起こす特殊な原発「高速炉」のひとつで、電気出力は28万キロ・ワット。核分裂しない種類のウランをプルトニウムに変化させ、消費した以上に核燃料を増殖できるため「高速増殖炉」と呼ばれる。

       1994年に初臨界を達成したものの、翌95年、原子炉の熱を取り出すための液体ナトリウムが漏えいする事故が発生。事故現場を撮影したビデオを隠蔽するなどの不適切な対応が発覚したため、運転再開は2010年までずれ込んだ。その3か月後、今度は核燃料交換装置が原子炉内に落下する事故が起きた。

       12年には約1万件に上る点検漏れが判明。原子力規制委員会が昨年、日本原子力研究開発機構について運営主体として不適格と判断したことが、今回の廃炉の引き金となった。

      経産省主導で再始動

      疑問の声も

       政府は、もんじゅの次の段階にあたる「実証炉」の開発を進める方針だが、「『もんじゅ』がうまくいかなかったのに、なぜ次に進むのか」(閣僚経験者)と、与党内にも疑問視する声がある。

       政府はもんじゅについて、「貴重な経験とデータが生み出された」と一定の評価をしている。しかし、1兆円以上の巨費を投じたもんじゅが、250日間しか稼働せずに廃炉となったことは、原子力政策を進める上で大きな痛手だ。

       原子力機構は主に文部科学省が所管している。もんじゅが廃炉に至った要因について政府内では、「文科省によるガバナンス(統治)と保守管理の問題」(政府高官)との見方も強い。

       松野文科相は21日の記者会見で、「多額の国費を投入したにもかかわらず、期待された成果のレベルに至らなかった」として、5か月分の閣僚給与とボーナスの返上を表明した。

       今後の高速炉開発は、文科省ではなく経済産業省が主導することになる。政府は「研究開発より商業利用の要素が強くなるため」と説明している。21日の政府方針には、日仏共同開発の実証炉「ASTRID(アストリッド)」などの推進が明記された。

       ただ、経産省が10月に示した行程表原案に入っていた「国内実証炉」という言葉は盛り込まれなかった。もんじゅ廃炉と同時に、さらに費用がかさむ国内実証炉の建設を打ち出せば、「国民の理解が得られない」(首相官邸筋)と判断したためだ。経産省主導の実証炉開発も、曲折が予想される。

      前例なき廃炉作業…30年計画 総額3750億円超

       高速増殖炉の廃炉作業は国内初となる。政府方針によると、もんじゅの廃炉作業には約30年かかる。2017年度に準備を開始し、完了は47年度の予定だ。原子炉から核燃料を取り出すまで約5年半かかり、その後、解体作業に移る。廃炉費用は総額3750億円以上となる見込みだ。

       原子力機構の中島文明・上級技術専門監は廃炉作業について、「いずれも技術的には可能な内容」と話す。ただ、原子炉から液体ナトリウムを完全に抜き取ることは困難で、技術開発が必要だという。ナトリウムは水や酸素に触れると激しく反応して燃焼するため、漏えいは絶対に避けなければならない。

       これまで十分な安全管理ができなかった原子力機構が廃炉を担当することについて、福井県の西川一誠知事は21日の「もんじゅ関連協議会」で、「地元として極めて不安」と述べた。

       原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の記者会見で、「もんじゅの廃炉を担える組織は、原子力機構以外にないと思うが、任せきりでいいのかというと懸念がある」と語った。

       今後、政府が一体となって廃炉の指導にあたり、安全に作業を進めるという。この約束が守られるかどうかがポイントになりそうだ。(大阪科学医療部 冨山優介)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYTPT50160

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  43. 夢の高速増殖炉「もんじゅ」(笑)。

    やはり「夢」だったな…

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  44. 廃炉要因、多くは私たちの組織に…もんじゅ所長
    2016年12月22日11時39分

     政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式決定してから一夜明けた22日、もんじゅ構内で青砥紀身かずみ所長が、職員や協力会社、メーカーの従業員ら約450人に訓示し、「もんじゅに勤務する者、この技術に長く携わってきた者にとって真に断腸の思い」などと述べた。

     青砥所長は、政府が高速炉の開発を継続する一方で、もんじゅの廃炉を決めたことを説明。「廃炉になった要因の多くは、私たちの組織にあることを肝に銘じ、決して忘れてはならない」と訴えた。また、高速増殖炉では国内初となる廃炉作業で、安全確保を徹底するよう求めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYT1T50053

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    1. もんじゅ廃炉 所長「状況もたらしたのは私たち」
      12月22日 15時36分

      福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を政府が決定したことを受けて、22日、「もんじゅ」で所長が職員に「この状況をもたらしたのは私たちであることを肝に銘じなければならない」と述べたうえで、今後の廃炉作業に安全最優先であたるよう訓示しました。

      高速増殖炉「もんじゅ」について政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、時間的・経済的コストが増大しているとして廃炉を決定し、およそ30年かけて解体する考えを示しました。

      これを受けて「もんじゅ」では22日朝、青砥紀身所長が原子力機構の職員や協力会社の社員などのおよそ450人を集めて訓示し「廃炉は断腸の思いだが、この状況をもたらしたのは私たちであることを肝に銘じなければならない」と述べました。
      そのうえで、「どの瞬間ももんじゅの安全を確保し、その時の最善で最大の成果を出し続ける覚悟は少しも変わらない。反省と評価の上に立って、新たに誇りと覚悟を持って一緒に業務に携わっていきたい」と述べ、今後の廃炉作業について安全最優先であたるよう求めました。

      政府の「もんじゅ」廃炉決定をめぐっては、福井県の西川知事などが容認できないとし、国と議論を継続するとしていて地元からの反発が続いています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816531000.html

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  45. もんじゅ、核燃料取り出しに5年半…文科省報告
    2016年12月29日14時0分

     原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉について、原子力機構を所管する文部科学省から報告を受けた。

     委員からは「原子力機構任せにせず、文科省が前面に立って廃炉作業を確実に進めてほしい」などの意見が出た。

     文科省の田中正朗・研究開発局長は、原子力機構が来年4月をめどに廃炉作業の詳しい計画を策定することや、炉内から核燃料を取り出すのに5年半かかることなどを説明、「政府が一体となって作業の指導、監督を行う」と強調した。

     規制委は昨年11月、もんじゅの点検漏れなどの問題を受け、〈1〉原子力機構に代わってもんじゅを安全に運転できる運営主体を決める〈2〉それが困難な場合はもんじゅのあり方を抜本的に見直す――との勧告を文科省に出していた。

     この日の報告は、規制委の勧告に対する回答という位置付けで、文科省が〈2〉を選択した形となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161229-118-OYT1T50038

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  46. 廃炉のもんじゅ所長「使命の本質変わらず」
    1月4日 12時26分

    先月、政府が正式に廃炉を決めた、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を運営する機構の仕事始め式で、もんじゅの青砥所長は、「次の原子炉へ知見を反映するという使命の本質は変わってない」と述べ、政府が目指す高速炉開発に必要な役割を果たしていく考えを示しました。

    日本原子力研究開発機構・敦賀事業本部で開かれた仕事始め式にはおよそ110人が出席し、田口敦賀事業本部長は、「もんじゅの運転再開という目標はなくなったが、なすべきことは変わらない。廃炉の計画作りや準備作業を着実に進めていく」と述べました。
    またもんじゅの青砥所長は、「局面は大きく変わった。しかし、次の原子炉へ知見を反映するという使命の本質は変わってない」と述べ、政府が目指す高速炉開発に必要な役割を果たしていく考えを示しました。

    「もんじゅ」について、政府は、原子炉として運転を再開せず、およそ30年かけて施設の解体などを行い廃炉にする方針で、4月をめどに廃炉の詳細な工程と新たな体制を示すとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828671000.html

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  47. 廃炉原発部品の劣化を検証…規制委が新年度から
    2017年1月10日18時39分

     原子力規制委員会は2017年度から、老朽化で廃炉になった原子力発電所の炉内部品を調べ、放射線による材料の劣化がどの程度進んでいたかを分析する研究に乗り出す。

     経年劣化は重大事故につながる恐れもあることから、規制委は研究成果を原発の安全性向上に役立てる方針だ。

     原子炉の金属部品は、核燃料から出る中性子線にさらされて、次第にもろくなることが知られている。規制委はこれまで、材料に短期間に大量の中性子線を照射する実験を行い、その結果を安全審査に反映させてきた。ただ、中性子を照射する期間や環境などは、実機とは異なっている。

     従来は廃炉になる原発がほとんどなく、実機の部品を調べることは難しかった。しかし、11年の東京電力福島第一原発事故の後、原子炉等規制法の改正によって原発の運転期間が原則40年と定められ、日本原子力発電の敦賀1号機や関西電力の美浜1、2号機などの廃炉が決まった。

     そこで、規制委は電力各社から、こうした原発の部品を提供してもらい、材料にどの程度の力を加えたら破損するかなどを調べ、実際の劣化状況のデータを集めることにした。

     同法では、40年超の原発でも、最大20年間の運転延長が一度だけ認められる例外規定がある。規制委は昨年、関電高浜1、2号機と同美浜3号機について運転延長を認めた。調査の結果、材料の劣化が従来の想定より深刻だとわかった場合は、40年超運転の認可基準を現在より厳しくするなどの対策を検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170110-118-OYT1T50054

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  48. 「アレバ 原発 不正 部品」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%90+%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E4%B8%8D%E6%AD%A3+%E9%83%A8%E5%93%81

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    1. 「日本鋳鍛鋼 原発」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8B%B3%E9%8D%9B%E9%8B%BC+%E5%8E%9F%E7%99%BA

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    2. 「原発 強度不足」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E5%BC%B7%E5%BA%A6%E4%B8%8D%E8%B6%B3

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    3. 「原発 強度」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E5%BC%B7%E5%BA%A6&e=

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    4. 「原発 日本鋳鍛鋼 日本製鋼所」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8B%B3%E9%8D%9B%E9%8B%BC+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%8B%BC%E6%89%80

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    5. 仏原発10基以上が停止に 電力不足で洗濯機の使用制限まで
      ニュースソクラ 2016/12/22(木) 12:00配信

      原子炉圧力容器の安全性に疑問
       北極圏からの冷気が流れ込み、フランスは非常に寒い。そんななか、フランスは、暖房源でもある電力供給難に直面している。老朽化しているフランスの原子力発電所の安全性が問題になっているからだ。
       
       フランスの原発58ヶ所のうち、過去何十年もの間に外装を改造増築してきた18ヶ所の、肝心の原子炉圧力容器の安全性に問題がでてきており、このまま稼動させることが不可能になってきている。この問題は2014年末から指摘されていたが、状況が悪化した。現在10基以上の原発が、操業を停止。12月から来年1月にかけて、さらに4基がオペレーションを停止する。

       点検、修繕がどのように行われ、いつから操業が再開されるかは、まったく未定である。冬季は、通常の工業用電力に加え、2900万世帯の暖房需要が加わるため、電力が大量に消費されるフランス。この冬の寒さをのりきるために、電力消費量が高い一般家庭の洗濯機使用を行政指導で制限するなどの動きがでてきている。

       フランスの原発の中で最新技術採用で注目をあびているフラマンヴィル原子力発電所の安全性に疑問がでたことが発端となり、フランスにある操業中の全原発の安全チェックが必要となり、その結果、欠陥が発見された各原発の操業にストップがかかっている。

       フラマンヴィル原子力発電所では、2007年12月4日に165万kW級の欧州加圧水型原子炉(ERP)最新型第3号機の建設が始まっていた。フィンランドのオルキルオト原子力発電所で初めて建設されて以来2例目、フランスでは初めての採用となり、アレヴァ社の欧州加圧水型原子炉実証モデルとなっている。

       フランス電力(EDF)は、当初建設費を33億ユーロ(約4000億円)、建設期間を2007-2012年と見込んでいたが、その後、推定建設費が105億ユーロ(1.27兆円)まで膨れ上がり、操業開始が2018年まで延期されている。

       背景には、同原発の加圧水型原子炉のスチール準備工程で、アレヴァ社の子会社が、ミスを起こしたことがある。ロンドンにある国際的な環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)のジョン・ラージ氏の指摘によると、蒸気発生用の原子炉圧力容器の床と蓋部分に問題がある。

       仏独国境沿いにある、フェッセンハイム原発をはじめとする他の原発にもこの問題ある原子炉と同型の炉が設置されており、普段は、腰が重いフランスの安全担当当局は即座に原因解明に取り組んだ。さらに、詳細は公表されていないが、日本のサプライヤーが部品を納めているフランスの原子炉の一部安全基準認証に手が加えられているとの報道もでている。(Der Spiegel誌Nr.46 12.11.2016)

       こうした状況下、フランス電力の株価は低迷。欧州各国は冬の暖房を電気に大きく依存しているため、電力料金が軒並み高くなっているが、ドイツの一般家庭への電力料金が今週に入って29.7%あがって8Cent/kWh(約7.1円)、フランスは14.4%上昇の6.6Cent/kWh(約8.1円)と非常に高くなっている。

       最悪停電の可能性もあり、隣国のドイツやスイスからの再生可能エネルギーである風力太陽光による余剰電力をまわしてはとの意見もあるが、非常に日照時間の短い冬期のために困難で、フランス電力供給関係者の悩みは深い。

      ■シュヴァルツアー節子(在ミュンヘン・ジャーナリスト)
      慶応大経済卒、外務省専門職として在英国大使館勤務、オックスフォード大学留学。ドイツでの日系企業勤務を経て、大手新聞の助手など務める
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00010001-socra-int

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    6. 「原発 欠陥」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E6%AC%A0%E9%99%A5&e=

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    7. 人類のとってもあたたかい味方「火力発電」(笑)。

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  49. 換気用ダクトに穴 全国の原発に調査求めることに
    1月11日 16時17分

    中国電力の島根原子力発電所2号機で、中央制御室の換気用のダクトに腐食によると見られる大きな穴が見つかった問題で、原子力規制庁は、ほかの原発でも同じような問題が起きていないか確認する必要があるとして、全国の事業者に調査を求めることになりました。

    この問題は先月、島根原発2号機で、原発の制御を行う中央制御室の換気用のダクトに腐食によると見られる縦30センチ、横1メートルの大きな穴が見つかり、重大事故が起きた際、中央制御室が汚染されるおそれのあったことがわかったものです。

    問題のダクトは、運転開始から27年間点検されていなかったこともわかっていて、11日に開かれた原子力規制委員会の会合で、規制庁の担当者から、同じダクトで最大で長さ15センチを含む18個の穴が見つかったと報告がありました。

    これを受けて規制庁は、国内のほかの原発でも同じような問題が起きていないか確認する必要があるとして、全国の事業者にダクトの状態や点検方法などの調査を求める方針を明らかにしました。

    調査は今月中に開始する見通しで、このうち、運転中の鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発については、再稼働する前に中央制御室の気密性を検査し、いずれも問題がないことを確認しているということですが、調査で穴が見つかった場合、運転に影響する可能性もあるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835521000.html

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  50. 大間町長、原発推進の金沢氏4選
    反対派ら抑える
    2017/1/15 22:021/15 22:03updated

     電源開発(Jパワー)が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が15日投開票され、建設を推進する無所属現職金沢満春氏(66)が、元町課長野崎尚文氏(61)ら原発依存からの脱却や建設反対を主張した無所属新人3人を破り、4選を果たした。

     東京電力福島第1原発事故のため建設が遅れ景気が低迷する中、過去3回の無投票から一転、2001年1月以来16年ぶりの選挙戦となった。

     投票率は78.89%で、町に記録が残っている1986年以降で最低。得票は金沢氏が2081票、野崎氏が1523票。
    https://this.kiji.is/193343247806218243

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    1. 大間町長に金沢氏4選=原発推進派、16年ぶり選挙-青森

       任期満了に伴う青森県大間町長選は15日投開票され、無所属現職の金沢満春氏(66)が、元町職員の野崎尚文氏(61)、元北海道函館市議の佐々木秀樹氏(67)、市民団体代表の熊谷厚子氏(62)の無所属3新人を破り、4選を果たした。
       電源開発(Jパワー)が2024年度ごろの運転開始を目指し、町内に建設中の大間原発の是非が主な争点となったが、推進派の金沢氏が勝利した。町長選は過去3回連続無投票で、選挙戦は16年ぶり。投票率は78.89%。 
       金沢氏は早期完成に伴う雇用創出効果を訴え、支持を集めた。野崎氏は「原発だけに頼らない」町政運営を、佐々木氏は建設の是非を問う住民投票の実施を、熊谷氏は建設中止を前提としたまちづくりを主張したが、及ばなかった。(2017/01/15-22:07)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011500180&g=pol

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    2. 敦賀市のもんじゅ…
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85+%E6%95%A6%E8%B3%80%E5%B8%82

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    3. 「プルサーマル MOX燃料」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB+%EF%BC%AD%EF%BC%AF%EF%BC%B8%E7%87%83%E6%96%99

      「MOX燃料 福島第一原発 3号機」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AD%EF%BC%AF%EF%BC%B8%E7%87%83%E6%96%99+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F

      https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%EF%BC%AD%EF%BC%AF%EF%BC%B8%E7%87%83%E6%96%99+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F

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  51. 日本原燃 再処理工場で新たな保安規定違反
    2月15日 20時49分

    去年、青森県にあるウラン濃縮工場の廃棄物の管理などをめぐり品質管理体制に重大な問題が見つかった日本原燃で、今度は同じ青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、低レベルの放射性廃棄物を密封する袋に空気を抜く切り込みを入れていたことが新たにわかり、原子力規制委員会は、安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反しているとして改善するよう指示しました。

    15日の原子力規制委員会では、去年10月から12月にかけて行われた原子力施設への保安検査の結果が報告されました。

    この中で、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の低レベルの放射性廃棄物を貯蔵する建物で、作業員が廃棄物の密封に使う袋に空気を抜く切り込みを入れていたことが、新たに報告されました。

    これについて規制委員会は、不適切な管理方法だとして、安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反していると判断し、改善するよう事業者の日本原燃に指示しました。

    日本原燃では去年、青森県にあるウラン濃縮工場の放射性廃棄物の管理などをめぐり、品質管理部門が事実と異なる報告をしていたことが明らかになり、これについても規制委員会は保安規定に違反していると判断しました。
    そのうえで日本原燃に対し、詳しい原因の究明や再発防止策を盛り込んで、先月提出した報告書を再提出するよう求めました。

    日本原燃は、外部の有識者を交えた委員会で、品質管理の改革を検証して体制を見直し、再発防止策を取るとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877931000.html

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    1. 六ケ所村ウラン工場のダクト腐食
      複数箇所、日本原燃が確認
      2017/2/14 18:09

       日本原燃は14日、ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)の排気ダクトで複数箇所の腐食が見つかったと発表した。放射性物質の漏れや外部への影響はないと説明している。

       原燃によると腐食は最大で直径約2センチで、既にアルミテープで応急処置をした。今後補修する。

       ダクトは鋼板でできており、亜鉛でメッキされている。遠心分離機を使ってウランを濃縮する建屋の天井裏にあり、フィルターで放射性物質を取り除いた後の空気を外部に排出する。このダクトは定期検査の対象外という。
      https://this.kiji.is/204162787978493957

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  52. 核燃政策推進 経産相に要請 青森4市町村長

     原子力関連施設が集積する青森県の下北半島の4市町村長が15日、経済産業省を訪れ、核燃料サイクル政策の推進などを求めて、世耕弘成経産相に要請書を提出した。
     要請したのはむつ、大間、六ケ所、東通の4市町村長。要請書は東日本大震災以降、関連施設の稼働停止や操業開始の遅れなどによって、地域経済活動が停滞していることを説明。核燃料サイクルの着実な推進、電源立地地域対策交付金の交付限度額見直しなどの新たな財政支援を求めた。
     要請書を受け取った世耕氏は「サイクル政策について引き続き丁寧な説明に努めるとともに、エネルギー基本計画に沿って安全第一で進める。地域経済の面で大変な苦労を掛けている。電源立地対策の充実にしっかり取り組む」と述べた。
     宮下宗一郎むつ市長は要請後、「『苦労を掛けた』という言葉から、われわれの事情を理解していただいたと思う。何らかの対策を講じてもらえることを期待している」と話した。

    2017年02月16日木曜日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170216_21058.html

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    1. フェティシズム政策の最たるもの… 自分たちの愚かな精神的病いに気づくはずもない。それが疾患疾病症候である証。

      原発ができて稼動し、それが生み出す電力で、ほんとうに自分たちが豊かになれるのかい?

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    2. フクシマの二の舞は嫌でないのかい?

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    3. カネがもらえりゃ、何でもOKなのかい?

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  53. 核燃サイクル連携強化…日仏首脳会談 EPA推進も一致
    2017年3月21日15時0分

     【パリ=塩見尚之】安倍首相は20日夜(日本時間21日未明)、フランスのオランド大統領とパリで会談し、原子力分野での両国の協力推進を確認した。

     約45分間の会談後、両政府は高速炉開発のため、フランスで進められている実証炉「ASTRID(アストリッド)」実用化を見据えた共同研究の推進などを柱とする合意文書を交わした。日本政府は、核燃料サイクル政策維持のためフランスとの連携を強化する。

     両首脳は会談後の共同記者発表で、4月にフランス練習艦隊が来日し、米英軍を交えた4か国の共同訓練を行うことを明らかにした。首相は中国の海洋進出などを念頭に「自由で開かれた海洋秩序を確保し、地域の安定と繁栄のため緊密に連携する」と強調。オランド氏は「日本が平和維持の役割をさらに果たすことを支援する」と述べた。

     また、両首脳は日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期の合意を目指す方針で一致。オランド氏は「開かれた貿易は国と国の関係の中核的なものだ」と指摘した。

     首相は会談で、2018年にパリで日本博「ジャポニズム2018」が開催されるのに合わせて訪仏する意向を伝えた。

    日仏首脳会談の要旨

     20日に行われた日仏首脳会談の要旨は次の通り。

     【原子力協力】

     両首脳 原子力分野の合意を歓迎し、核燃料サイクル政策維持のため協力することで一致。

    (以下略)

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50231

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/3.html?showComment=1490111763358#c7904265888657157998

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  54. 社説
    日仏原発協力 人材と技術を維持できるか
    2017年4月7日6時39分

     エネルギー資源に乏しい日本にとって、核燃料サイクル事業は欠かせない。フランスと協力することで、確かな道筋をつけることが大切だ。

     使用済み核燃料の再利用政策を発展させるため、協力関係を一層強化する。高レベル放射性廃棄物の最終処分についても、情報交換を密にする。安倍首相とオランド仏大統領が、先の首脳会談で合意した原子力協力の主な内容だ。

     福島第一原発事故以降、国内外で原発の稼働と新増設に逆風が吹いている。原発大国であるフランスでさえ、関連企業の経営難が表面化している。

     将来にわたって原発を活用していくために、蓄積した高い技術力を有する日仏両国が、共同で取り組む意義は大きい。

     協力の柱となるのが、フランスが計画する高速炉「ASTRID(アストリッド)」の開発だ。ウラン資源を有効活用できる高速炉は、核燃料サイクルの中心を成す。実用化されれば、放射性廃棄物の減容にもつながる。

     「もんじゅ」の廃炉が決まったことで、日本の核燃料サイクル事業は軌道修正を迫られている。研究開発の現場がなくなれば、人材や技術力が失われる。アストリッドへの参画で、開発基盤を維持しようという狙いは理解できる。

     問題は、アストリッドの設計に日本の意向がどこまで反映されるのか、判然としないことだ。

     巨大タンクに炉心と主要機器を収納するアストリッドは、地震に弱いとされる。地震時に機器にかかる力を分散させる構造のもんじゅとは、基本的に異なる。

     巨額の費用を拠出しても、地震国の日本で稼働できるのか、疑問視する声がある。免震技術の共同開発がポイントとなろう。

     日本は、共同開発で得られた技術的な知見を、どの程度、知的財産として自由に利用できるのか。この点についても、今後の交渉で詰めなければなるまい。

     日仏の原子力協力には、青森県六ヶ所村で日本原燃が建設を進める使用済み核燃料再処理工場への支援も盛り込まれた。

     再処理工場には、仏原子力関連大手「アレバ」の技術が投入されている。原燃の技術者がアレバで研修を受けることなどで、再処理技術の向上が期待できる。

     放射性廃棄物の問題で、フランスでは最終処分場の候補地域が選定され、地下研究所で調査が進む。選定が滞る日本にとって、技術面に加え、地域の合意形成の手法などが参考になるだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYT1T50165

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  55. 日本原電 米電力会社と合弁会社 発電方法など助言
    4月13日 20時30分

    国内に保有する原子力発電所がすべて運転を停止している、日本原子力発電は、アメリカの大手電力会社と原発の効率的な発電方法などを助言する合弁会社を設立し、海外業務を強化することになりました。

    発表によりますと、原発専門の電力会社、日本原子力発電は、13日、アメリカの大手電力会社、エクセロンと合弁会社を設立しました。

    この合弁会社は、海外で新たに建設される原発に、効率的な発電方法や保守業務などの助言を行うことにしていて、まず、日立製作所がイギリスで建設を計画している原発への助言を行うとしています。

    新会社の社長に就任した、日本原子力発電の肥田隆彦常務は会見で、「日本とアメリカでの原発の運転の経験をベースに、イギリスに適合したアドバイスや人材育成を行っていきたい」と述べました。

    日本原子力発電は、保有する国内の原発3基のうち、1基は廃炉を決め、残りの2基も運転を停止しているため、電力の販売ができなくなっていて、合弁会社を通じて海外業務を強化したい考えです。

    原発事業をめぐっては、東日本大震災以降、海外で建設計画を見直す動きも出ていることから、日本原子力発電は事業環境の変化といったリスクに、どう対応していくかも課題となりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947601000.html

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    1. 営業できなきゃ普通会社はつぶれるものだが、原発会社は、稼動できなくなっても潰れない不思議…

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  56. 核燃工場廃止に8千億円
    原発廃炉の10倍、国民負担
    2017/4/23 02:00

     原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

     使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上となる。
    https://this.kiji.is/228561179885944836

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  57. 高速炉開発は電力環境の変化考慮し在り方検討を
    4月26日 16時38分

    原子力の重要な課題に取り組む組織として再スタートした国の原子力委員会は、新しい原子力利用の指針となる「基本的な考え方」の案を取りまとめました。国が「もんじゅ」を廃炉にする一方で、推進するとした高速炉開発については、電力を取り巻く環境の変化を考慮して在り方を検討する必要があると指摘しています。

    原子力委員会は、原発事故の前、国の原子力政策の基本方針「原子力政策大綱」を作る過程で、推進側だけの秘密会議を開いていたことが批判を受け、3年前に再スタートしました。

    それまでの詳細な計画を盛り込んだ政策大綱も作成せず、代わって原子力政策全体を見渡した指針「基本的考え方」を作成することになり、26日の会合で案が示されました。

    それによりますと、国や事業者などが事故を真摯(しんし)に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることや、原子力への不信や不安が国民に根強く残っているとしてリスクも明らかにしながら、正確な情報や客観的な事実に基づいた双方向の対話を進めることが重要だとしています。

    国が基本政策としている核燃料サイクルについては、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料として一般の原発で使う、プルサーマルを進めていくことが必要とする一方、国が推進するとした高速炉開発については、電力を取り巻く環境の変化を考慮して在り方を検討する必要があると指摘しています。

    原子力利用の「基本的考え方」は、原子力委員会などのホームページで公表され、27日から40日間、一般から意見募集が行われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961981000.html

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  58. 使用済み核燃料は金属製容器で保管 規制基準見直しへ
    4月26日 20時56分

    原子力発電所から出る使用済み核燃料の保管について、原子力規制委員会は、燃料プールに入れて水で冷やす方法より、金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」のほうが安全性が高いとして、この保管方法を進めやすいよう規制基準を見直すことになりました。

    全国の原発にある使用済み核燃料のほとんどは、循環する水で冷やす燃料プールに保管されていますが、東京電力福島第一原発の事故では、冷却機能が失われた4号機のプールで水位が下がり、保管されていた燃料が溶ければ事故を拡大させるおそれがあると懸念されました。

    これを踏まえ、原子力規制委員会は電力各社に、キャスクという特殊な金属製の容器に入れて空気で冷やす乾式貯蔵を、より安全性が高いとして推奨していますが、導入が進まないことから規制基準を見直すことになり、26日に検討チームの初会合を開きました。

    会合では、想定される最大の地震の揺れを原発ごとに決める必要がある現在の基準では、キャスクの耐震性の審査に時間がかかるとして、地震の想定を全国一律にする案などが示され、今後、具体的な揺れの強さなどを議論したうえで、ことし6月下旬をめどに取りまとめることを確認しました。

    乾式貯蔵は安全面に加え、今後、原発の再稼働が進んで使用済み核燃料が増え、プールが満杯になるおそれがあることも考慮して、電力各社が導入を検討しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962321000.html

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  59. もんじゅ廃炉の進め方検討 政府のチームが初会合
    5月25日 20時12分

    安全管理上の問題が相次いだ、高速増殖炉もんじゅの廃炉をどう進めるかを検討する、政府の関係府省によるチームの初会合が開かれ、野上官房副長官は、安全を確保しながら廃炉を着実に進めるため、政府一体となって取り組んでいく考えを示しました。

    政府は、安全管理上の問題が相次いだ、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、去年12月、原子炉として運転を再開せず、およそ30年かけて廃炉にすることを決めました。

    政府は25日に総理大臣官邸で、廃炉をどう進めるかを検討する、関係府省によるチームの初会合を開き、野上官房副長官は「もんじゅの安全かつ着実な廃止措置に向け、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。

    検討チームは今後、使用済み燃料の取り扱いなど安全をどう確保していくかや、地元の理解をどう得ていくかなどの論点を基本方針としてまとめたうえで、策定が遅れている廃炉の計画作りを急ぐことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994861000.html

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  60. 原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染
    6月6日 21時01分

    6日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などから放射性物質の汚染が確認されたということです。外部への影響はないということで、原子力機構が5人の被ばく量を調べています。

    原子力機構によりますと、6日午前11時すぎ、茨城県にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました。

    現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、5人の作業員は、防護服や手袋、それに、顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。

    また、5人のうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。

    現場の燃料研究棟は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設ですが、すでに廃止する方針で、実験などで使った放射性物質を管理していて漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないということです。

    原子力機構は、現場の部屋の立ち入りを制限し、袋が破裂した原因などを調べています。

    3人の鼻の中から放射性物質が確認

    茨城県庁で6日夜記者会見した日本原子力研究開発機構は、作業員5人全員の手袋や服などから放射性物質による汚染を確認したことを明らかにしました。

    また、このうち3人の鼻の中から放射性物質が確認されたということで、現在、内部被ばくの状況を測定する準備を進めているということです。

    放射性物質が漏れた当時、5人は燃料を新たに保管するためのスペースがあるかどうか調べるために放射線管理区域にある貯蔵容器を一つ一つ点検していたということです。

    放射性物質が漏れた袋は、プルトニウムとウランの混合物が入った金属製の容器を包んで密封したもので、どのような理由で放射性物質が漏れ出したのかわからないということです。

    茨城県「立ち入り検査なども検討」

    茨城県原子力安全対策課は「まず原因究明をしっかりと行ってもらったうえで県として立ち入り検査なども検討したい」と話していました。

    燃料研究棟とは

    現場の「燃料研究棟」は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、繰り返し燃料として使う「核燃料サイクル」の研究などを行っている「大洗研究開発センター」の中にあります。ここでは、主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発を行っているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008551000.html

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    1. 作業員5人 核燃物質付着…茨城・原子力機構 体調に異変なし 密封ビニール破裂
      2017年6月7日5時0分

       6日午前11時15分頃、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにある分析室で、ウランとプルトニウムを含む核燃料物質が飛散し、男性作業員5人の手袋や靴に付着する汚染事故が起きた。うち3人は鼻腔びくう内から放射性物質の汚染が確認されたが、5人全員の体調に異変はない。外部への放射性物質漏えいなど環境への影響はないという。原子力機構は被曝ひばくの程度を調べる一方、同日夕、この分析室への立ち入りを制限し、詳しい原因を調べている。原子力規制庁は同日、情報収集を始めた。

       同機構によると、同センターの燃料研究棟108号室で、過去の実験で使った核燃料物質の保管状況を確認するため、金属製の貯蔵容器を開けたところ、密封に使っていた内部のビニールが破裂した。身体チェックで作業員5人全員への核燃料物質の付着が判明。粉末が飛散したとみられ、3人の鼻腔内の汚染は最大24ベクレルだった。同機構は、この量ならば健康に影響がない被曝線量と説明している。

       同機構は放射性物質が体内に吸入された可能性が高いとみており、内部被曝線量の確認を急いでいる。

       プルトニウムなどの核物質を実験で使う際は、グローブボックスという密閉装置を使うが、今回は使っていなかった。5人は顔の下半分を覆うマスクをつけ、手袋も着用していたという。同機構はビニール破裂の原因を「想定外」と説明している。今後、同様の作業を行う際は安全対策を強化する方針。

       立崎英夫・放射線医学総合研究所被ばく医療センター長は「どれだけの量の放射性物質を吸い込んだのか判断するのは難しく、直ちに作業員への影響がないとはいえない」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170607-118-OYTPT50095

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  61. 原子力機構の放射性物質汚染 大幅に高い値 5人を搬送
    6月7日 11時48分

    文部科学省によりますと、6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに1人の肺からおよそ2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この1人を含む5人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして5人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。

    日本原子力研究開発機構によりますと、6日の時点では、5人のうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されていましたが、これより大幅に高い値が確認されたことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009131000.html

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    1. 肺から最大2万2000ベクレル 5人搬送 内部被ばく検査へ
      6月7日 12時08分

      6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち1人の肺から最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は5人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。

      茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し5人の手袋や服が汚染され、このうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されました。

      文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち1人の肺から6日の時点で確認された値より大幅に高い、最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。

      原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム239だということです。

      どのくらい被ばくしているかは、まだわかっておらず、この1人を含む5人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。

      5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

      「2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値」

      内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「2万2000ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009131000.html

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    2. 肺から最大2万2000ベクレル 5人搬送 内部被ばく検査へ
      6月7日 13時28分

      6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち1人の肺から最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は5人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。

      茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し5人の手袋や服が汚染され、このうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されました。

      文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち1人の肺から6日の時点で確認された値より大幅に高い、最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。

      原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム239だということです。

      どのくらい被ばくしているかは、まだわかっておらず、この1人を含む5人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。

      5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

      「被ばく限度を超えるのはほぼ確実」

      日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで作業員の1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたことが7日の原子力規制委員会で報告されました。

      これについて、規制委員会の放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「肺に吸い込んだ放射性物質の測定で、こうした値が出てくるのは半端な状況ではなく、作業員の被ばく限度を超えるのはほぼ確実だ。だからといって、命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、事態としては決して軽微なものではない」と述べました。

      そのうえで、「今回の作業の手順が、どこまで妥当だったのか厳しく見る必要がある。顔を半分覆う半面マスクをしていたのに体内の汚染が生じたということなので、マスクの装着が十分だったのかなどについても情報を確認したうえで監督、指導してほしい」と述べました。

      「2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値」

      内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「2万2000ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009131000.html

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    3. 放射性物質汚染 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず
      6月7日 16時20分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を入れた袋が破裂して、現場にいた作業員5人の服などが汚染された事故で、1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、5人を専門の施設に移し、詳しい検査を行うことにしています。

      茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムや、ウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。

      原子力機構によりますと、7日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、5人のうち、原子力機構の50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム239で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。

      記者会見で、原子力機構の担当者は体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、50年で12シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。

      ほかの4人についても、原子力機構の20代の職員が1万4000ベクレル、40代の派遣の作業員が6000ベクレルなど、いずれも肺から放射性物質が計測されたということです。

      こうしたことから、原子力機構は5人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行うことにしています。

      5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

      大洗町長「事故が起き遺憾」

      事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009471000.html

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    4. 5人の肺から放射性物質 原子力規制庁が作業手順など調査へ
      6月7日 17時53分

      6日、日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を入れた袋が破裂して、現場にいた作業員5人の肺から放射性物質が計測された事故について、原子力規制庁は法令に基づいて、原子力機構から原因や再発防止策の報告を受け、作業手順や安全管理に問題がなかったか調べることにしています。

      原子力規制庁によりますと、原子力施設の作業員が5ミリシーベルトを超える被ばくをした場合、法令に基づき、原因や再発防止策を報告することが義務づけられていて、今回の事故では、この値を超えると見られることから、原子力機構から今月19日までに原因や再発防止策の報告を受けることにしています。

      原子力機構によりますと、今回の作業では、破裂した袋が入った円筒形の容器を「フード」と呼ばれる開閉できる窓の付いた設備の中で取り扱っていたということです。

      これについて、規制庁はさらに密閉性の高い設備を使う必要はなかったかなど、作業方法や手順が適切だったか、原子力機構から聞き取りなどを行って確認する方針です。

      また、作業員が放射性物質の体内への取り込みを防ぐための顔の下半分を覆う半面マスクを着けていたにもかかわらず、吸い込んでいることから、マスクの装着状況やマスクを外すタイミングなど安全管理に問題がなかったか確認することにしています。

      原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、「放射性物質は常に慎重に扱う習慣が大事で、プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。結果的に自分たちが、いちばんの被害者になるので、経営陣も含めて、もっと真剣に反省するべきだと思う」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009661000.html

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    5. 放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず
      6月7日 20時05分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質が漏れ出した事故で当時現場にいた作業員5人のうち1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、5人を専門の施設に移し、詳しい検査を行っています。

      茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出して、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。

      原子力機構によりますと、7日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、5人のうち、原子力機構の50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム239で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。

      記者会見で原子力機構の担当者は、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、50年で12シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。

      こうしたことから、原子力機構は5人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行っています。

      5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

      また原子力規制庁は法令に基づいて原子力機構から原因や再発防止策の報告を受け、作業手順や安全管理に問題がなかったか調べることにしています。

      今回ほかの4人の測定結果について、日本原子力研究開発機構はNHKの取材に対し、原子力機構の20代の職員が1万4000ベクレル、40代の派遣の作業員が6000ベクレルなど、いずれも肺から放射性物質が計測されたと説明していましたが、これらの値は、計測機器が検出できる最小の値だったと訂正しました。この4人の計測値は実際にはわかっていないということです。

      今後の治療と検査

      放射線医学総合研究所によりますと、搬送された5人は、入院後、体の表面に放射性物質が付着していないか検査を受けました。その結果、4人の体表面から放射性物質が検出され、除染によって取り除いたということです。

      5人は、体調に異常はないものの6日から検査などが続き、疲れが見られるということです。5人は、体内の放射性物質を体の外に出すための薬物の投与を合わせて5日間受けるなどして内部被ばくの線量を下げるための治療を受けます。
      この間、肺に取り込まれているプルトニウムの量の変化や排せつ物に含まれる放射性物質の量などを調べ、今後、さらに薬物の投与を続けるかなど治療方針が決められるということです。
      こうした検査結果の評価には数日はかかるため、5人がいつ退院できるかはまだわかっていません。

      放医研会見「急性症状が出る可能性は低いのでは」

      5人の作業員が移された放射線医学総合研究所が所属する機構の明石真言執行役は、7日夕方会見し、「内部被ばくでは発がんリスクが上がることは科学的にはっきりしているが、過去の海外の事故を見ても急性の症状は出にくいと言われている。もう少し様子を見ないとわからないが今回の被ばくでそうした急性症状が出る可能性は低いのではないかと思う」と話しています。

      そのうえで「推定12シーベルトという内部被ばくの線量は一度に浴びたものではなく、今後、治療しなければ、50年間で浴びていく線量なのであくまで暫定値だ。きのうから放射性物質の排出を促す薬を投与しており、実際の被ばく量は下がると思う」と話していました。

      専門家「致命的ではないがリスクも」

      今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「2万2000ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。

      そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「12シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに50年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は50年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて12シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。

      官房長官「命に関わる影響ない」

      菅官房長官は午後の記者会見で、「放射線防護の専門家である原子力規制委員会の委員によれば、『命に関わる影響が出るレベルではない』ということだ。ただ正確な内部被ばくの評価には数週間を要するため、正確な被ばく線量が判明した時点で、日本原子力研究開発機構において健康に及ぼす影響を評価すると報告を受けている」と述べました。

      そのうえで菅官房長官は、「放射性物質は管理区域内にとどまっており、外部への影響はない。本件は原子力規制委員会に報告されており、原因究明と対策については、今後、原子力規制委員会が厳格に確認する」と述べました。

      プルトニウム239 体内に入るとがん引き起こすおそれ

      プルトニウム239は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和20年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。
      プルトニウム239が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙1枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。
      プルトニウム239が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、2万4000年と非常に長いのが特徴です。

      大洗町長「事故が起き遺憾」

      事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。

      茨城県内ではこれまでにも被ばく事故

      茨城県内の原子力施設では、これまでにも作業員や実験を行っていた研究者が被ばくする事故やトラブルが起きています。

      18年前の平成11年、東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故では、作業員2人が死亡、周辺の住民などおよそ660人が被ばくしました。

      ここ数年では、4年前の平成25年に東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、金属に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質が管理区域の外に漏れ出し、研究者など34人が被ばくしました。この事故では、国への報告が発生から1日以上あとになり、対応の遅れも問題となりました。

      これより前の平成23年には、東海村の、原子力発電所で使う核燃料を作る工場で、原料の品質検査の最中に粉末状の放射性物質が床に漏れ、作業員4人が被ばくしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009471000.html

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    6. NHKニュース「被ばく事故」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000335.html

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    7. 作業員被ばく事故 規制庁が原子力機構から聞き取りへ
      6月8日 4時30分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質が漏れ出し、作業員が被ばくした事故で、原子力規制庁は近く原子力機構の担当者から放射性物質の飛散を防ぐための作業手順や、内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況など安全管理に問題がなかったか聞き取りを行うことにしています。

      この事故は、6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が漏れ出したもので、現場にいた5人のうち50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。

      この放射性物質はプルトニウム239で被ばくの程度はまだわかっておらず、原子力機構は、将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして5人を7日、詳しい検査が受けられる千葉市にある放射線医学総合研究所に移しました。

      研究所では、内部被ばくで発がんのリスクが高まるものの、治療で下がる可能性があるとして5人の詳しい被ばく量を評価するとともに、放射性物質を体の外に出すための薬物の投与を続けることにしています。

      今回の事故について7日の原子力規制委員会で放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、半端な状況ではなく、事態としては決して軽微なものではない」と指摘しました。

      規制庁は近く、原子力機構の担当者と面談し、核燃料の保管状況や放射性物質の飛散を防ぐための作業手順、それに内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況など安全管理に問題がなかったか聞き取りを行うことにしています。また法令に基づいて原子力機構から今月19日までに事故の原因や再発防止策の報告を受けることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010101000.html

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    8. 作業員被ばく事故 容器の内部26年間確認せず
      6月8日 12時09分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で核燃料物質を保管していた容器から放射性物質が飛び散り作業員が被ばくした事故で、この容器の内部の確認が過去26年間、行われていなかったことがわかり、原子力機構はこの間の保管状況や放射性物質が飛び散った原因を調べることにしています。

      この事故は、6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で点検をしようとした核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた5人のうち50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。

      原子力機構によりますと、容器は点検作業が行われていた部屋の隣にある使用済みの核燃料物質を置く「保管庫」に平成3年以降、置かれていましたが、その後の管理状況の記録がなく、過去26年間内部の確認が行われていなかったことがわかりました。

      定期的な点検を定めた規定などはなく、今回は、施設の廃止に向けて原子力規制庁の指示で核物質の管理状況などを調べるために点検が行われたということです。

      原子力機構は、内部の袋が破裂した詳しい原因やこの間の容器の保管の状況を調べるとともに、内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況や放射性物質の飛散を防ぐための作業手順についても現場にいた作業員から聞き取るなどして、調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010571000.html

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    9. 作業員被ばく事故 「おなかに風圧感じた」
      6月8日 18時16分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、現場にいた職員が原子力機構の聞き取りに対し、放射性物質が入った袋が破裂した際、「おなかに風圧を感じた」と話していることがわかりました。原子力機構は、放射性物質の粉末が部屋の広い範囲に飛び散ったおそれがあると見て、今後、部屋の除染を進めることにしています。

      この事故は6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターの施設で、点検をしようとした核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた5人のうち、50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。

      原子力規制庁は8日、原子力機構の担当者から当時の状況などを聞き取りました。
      この中で原子力機構は、この50代の職員がフードと呼ばれる放射性物質などを扱う設備に手を入れて、中に置かれた核燃料の貯蔵容器のふたを開けようとした際に、袋が破裂し、そのときの状況について職員は「おなかに風圧を感じた」と話していると説明したということです。

      この設備は当時、外に放射性物質が漏れないよう内部の気圧を下げていたということで、原子力機構は、破裂に伴う風圧が強く、放射性物質の粉末が部屋の広い範囲に飛び散ったおそれがあると見て、今後、立ち入りを制限しているこの部屋の除染を進めると説明したということです。

      これに対し規制庁は、汚染状況の記録を取りながら適切な装備で除染するよう指示しました。
      原子力機構は引き続き、袋が破裂した原因や当時の作業状況を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011061000.html

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    10. 放射性物質の周辺環境への影響なし 茨城県が確認
      6月8日 18時21分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、核燃料物質を保管していた容器から放射性物質が飛び散り、作業員が被ばくした事故で、茨城県などは、施設への立ち入り調査の結果、放射性物質による周辺環境への影響がないことを確認しました。

      この事故を受けて、茨城県と施設が立地する大洗町など周辺の8つの市町村では、7日、立ち入り調査を行い、日本原子力研究開発機構の担当者から事故の詳しい状況やその後の安全対策について聞き取りを行いました。

      その結果、事故の前後で施設周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がなかったことなどから、放射性物質の外部への漏れ出しはなく、環境への影響はないとしています。

      また、事故のあった部屋には、その後、出入り口に目張りがされていることや、監視モニターを通して中の様子を常に見ることができる状態にあることを確認したということです。

      県では今後も必要に応じて立ち入り調査を行い、適切な安全対策がとられているのかなどについて確認することにしています。

      県が施設に厳重注意

      事故を受けて、茨城県では8日、県庁に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの塩月正雄所長を呼び、県生活環境部の近藤慶一部長から、文書で厳重注意するとともに、事故の原因究明や再発防止策などの検討を行い、今月23日までに報告するよう求めました。

      これに対して塩月所長は「このような事故を起こしたことをおわび申し上げます。要請をしっかりと受け止め、原因究明をし、責任を果たしていきたい」と謝罪しました。

      近藤部長は「県も原子力機構を信頼していたので、このような事故があったことは遺憾です。安全対策をよく検証したうえで、対策に万全を期してもらいたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011011000.html

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    11. 被ばくの作業員 全身に36万ベクレルの放射性物質と推計
      6月8日 18時24分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設の被ばく事故で、原子力機構は、肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測された男性について、事故直後には、全身の総量で36万ベクレルの放射性物質が体内に取り込まれたと推計していることがわかりました。

      原子力機構によりますと、事故発生から10時間後の6日夜に、「肺モニター」と呼ばれる方法で現場にいた作業員5人の肺を調べたところ、50代の男性1人の肺からプルトニウム239が2万2000ベクレル計測されました。この値を基に、男性が事故直後に全身に取り込んだプルトニウムの総量を推計したところ、36万ベクレル余りに上ったということです。

      原子力機構は7日の記者会見で、体内に取り込まれた放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、50年で12シーベルトとしていましたが、この36万ベクレルの値については公表していませんでした。
      これについて、原子力機構は「36万ベクレルという数字はあくまでも推計値であり、会見では肺モニターによる実測値の2万2000ベクレルという数字を伝えることを重視した」と話しています。

      専門家「被ばく量を薬剤でどれくらい減らせるか」

      この事故で、専門家は、今後50年間で12シーベルトと推計された作業員の被ばく量を、放射性物質の排出を促す薬剤でどれくらい減らせるかが治療の焦点になると指摘しています。

      専門家によりますと、プルトニウムが体内に吸収される場合には、主に胃や食道などの消化管に入る場合と、呼吸器の肺などに入る場合がありますが、消化管の場合、体内には吸収されにくく、飲み込んだものは90%以上が早期に体の外に排出されるので、健康への影響は比較的小さいと考えられているということです。

      一方で、口や鼻から吸い込み、肺の組織の中にまで入り込んでしまうと、肺から排出されるまでに数十日から数百日という長い時間がかかるうえ、排出されても骨や肝臓などの臓器にとどまり、がんなどのリスクが高まる可能性があるということです。

      そのため機構では、プルトニウムが肺の組織に入り込む前に取り除こうと、事故が発生した6日から、血液中の放射性物質を吸着して体外へ排出するのを促す「キレート剤」と呼ばれる薬剤を投与する治療を始めていて、専門家は、作業員の今後の被ばく量をどれくらい減らせるかが治療の焦点になると指摘しています。

      被ばく医療に詳しい東北大学の細井義夫教授は「今回は治療が早期に行われたため、効果は期待できるのではないか。一方、放射性物質が肺から骨や肝臓などほかの臓器に移行すると、20年から50年もとどまるとされているため、健康影響が出ないかどうかについては長期にわたって経過を慎重に見ていく必要がある」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011101000.html

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    12. 被ばく事故 核燃料貯蔵容器の点検方法など見直し検討へ
      6月9日 5時08分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、点検中の容器から放射性物質が飛び散り、作業員が被ばくした事故を受け、原子力機構は、まだ点検が終わっていない容器が残されていることから、今後、作業の方法などの見直しを検討することにしています。

      この事故は、今月6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターの施設で、点検をしようとした核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた5人のうち、1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。

      この容器は、過去26年間、内部の確認が行われておらず、今回、施設の廃止に向けて、原子力規制庁の指示で核物質の管理状況などを調べるために点検が行われていました。

      原子力機構によりますと、ことし2月以降、合わせて80個の容器の点検を進めてきましたが、事故を受けて作業を止めていて、今回の容器と中身が同じ20個の容器を含め、およそ50個の点検がまだ終わっていないということです。

      さらに、センター内のほかの施設にも放射性物質が入った容器が多くあることから、原子力機構は、事故の詳しい原因を調べるとともに、今後、点検方法などの見直しを検討することにしています。

      一方、今回、事故が起きた部屋には監視カメラが取り付けられていましたが、原子力機構は、録画の機能はなく、当時の作業の状況を検証できるような画像は残されていないとしています。

      火災の検知など防災を目的に設置されたためで、事故当時、作業台の方向を向いておらず、監視する人もいなかったということです。

      原子力機構は、今後、現場にいた5人への聞き取りや部屋の汚染の広がりなどから、事故の詳しい状況を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011371000.html

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    13. 被ばくの作業員5人 事故後3時間余 汚染された室内に
      6月9日 11時25分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構で起きた被ばく事故で、現場にいた作業員5人は、事故発生後、3時間余りにわたって放射性物質に汚染された室内にとどまっていたことがわかりました。汚染が、部屋の外に拡大するのを防ぐ対策が整うのを待っていたということで、原子力機構は、作業員の被ばくに影響がなかったかどうか調べることにしています。

      この事故は、今月6日午前、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の施設で核燃料の貯蔵容器を点検しようとしたところ、中にあった袋が破裂し、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた作業員5人のうち4人が放射性物質を体内に取り込んで被ばくし、1人の肺からは2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。

      原子力機構によりますと、事故後、放射性物質の汚染が、広がるのを防ぐため部屋の外に除染を行うテントを設置する対策を行ったということで、5人は設置が完了するまで汚染された室内にとどまることになり、部屋を出たのは、事故発生から3時間余りたってからだったということです。

      原子力機構は、袋が破裂した場所からできるだけ離れた位置に待機するよう指示したうえで5人を待避させる準備に速やかに取りかかっており、問題はなかったとしていますが、今後、被ばくに影響がなかったかどうか調べることにしています。

      厚労相 調査に応じ必要な指導

      塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「作業方法に問題がなかったか、防護具や防護衣の使用など、電離放射線障害防止規則に基づく被ばく防護措置がきちんとなされていたかどうか、しっかりと調べて、必要な指導を行っていく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011791000.html

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    14. 被ばく作業員のケア最優先に 文科省が原子力機構に指示
      6月9日 17時29分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故を受け、文部科学省は、原子力機構の児玉敏雄理事長から事故の状況について改めて報告を受けるとともに、被ばくした職員のケアを最優先に対応に当たるよう指示しました。

      原子力機構の児玉理事長は、9日午後、文部科学省の会合に出席し、「原子力の専門家集団としてあるまじき事態で、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。そのうえで、放射性物質の粉末が漏れ出して作業員が汚染された経緯を報告するとともに、現場への立ち入りを制限してテレビカメラで常時監視を行っていることや、その後、施設内外の放射線の値に変化は見られないことなどを報告しました。

      これに対して文部科学省は、地元の不安に応えるため十分な説明を行うよう指示したうえで、被ばくした作業員が体内に取り込んだ放射性物質を取り除く措置や健康状態のチェックを最優先に行うとともに、事故原因の究明や、再発防止策の検討などを進め、状況を随時報告するよう求めました。

      会合後、児玉理事長は「作業は手順書どおりに行われていたと聞いているが、こういう事態を結果的には考慮できていなかった。すべての施設で安全性を総点検する必要があると考えている」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012221000.html

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    15. 原子力機構 作業員の被ばく事故を改めて謝罪
      6月9日 20時04分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、9日、原子力機構が記者会見し、「事故を起こしたことで、皆様に非常に心配をおかけして大変申し訳ありません」と謝罪しました。

      この事故は、今月6日午前、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の施設で核燃料の貯蔵容器を点検しようとしたところ、中にあった袋が破裂し、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた作業員5人のうち4人が放射性物質を体内に取り込んで被ばくし、1人の肺からは2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。

      9日に記者会見した原子力機構の安全・核セキュリティ統括部の西川信一次長は「事故を起こしたことで、皆様に非常に心配をおかけして大変申し訳ありません」と改めて謝罪しました。

      放射性物質の値は低かった可能性も

      この事故で、原子力機構は、作業員1人の肺から計測された2万2000ベクレルという放射性物質の値について、実際にはこれよりも低かった可能性があることを明らかにしました。

      計測の際、体の表面に付着した放射性物質も合わせて検出した可能性があり、原子力機構では今後、詳しく調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012541000.html

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    16. 被ばく事故 部屋の広範囲から放射性物質検出
      6月10日 6時10分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、現場の部屋の広い範囲から放射性物質が検出されたことが新たにわかりました。部屋の床には黒い粒が散乱していて、原子力機構はプルトニウムなどが飛び散った可能性があると見て調べています。

      この事故は、今月6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の施設で、核燃料物質の貯蔵容器からプルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、原子力機構は1人の肺からは2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたと発表しました。

      原子力機構によりますと、現場の床の14か所を拭き取って調べたところ、すべての場所で放射性物質が検出され、1平方センチあたり最大で55ベクレルが検出されました。

      事故の翌日に撮影した写真には、多くの黒い粒が散乱している様子が写っていました。原子力機構は「貯蔵容器の中から飛び散ったプルトニウムやウランの可能性がある」としています。

      また、事故発生後、作業員5人が3時間余り放射性物質で汚染された室内にとどまっていたことについて、原子力機構はこうした事態を想定していなかったため作業員を除染するテントの準備などに時間がかかったと釈明しました。

      一方、1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたと発表していたことについて、原子力機構は、放射性物質の値が実際にはこれよりも低かった可能性があることを明らかにしました。計測の際、肺の中だけではなく、作業員の体の表面に付着した放射性物質も合わせて検出した可能性があるということです。

      作業員が搬送された放射線医学総合研究所の1回目の検査ではプルトニウムは検出されていないということで、さらに調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011012911000.html

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    17. 被ばく事故 ほかの職員は作業続ける 除染テントの設置に時間
      6月12日 18時40分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、作業員が被ばくする事故があった際、当時、同じ施設にいたほかの職員らは別の作業を続け、結果として除染を行うテントの設置を始めるまで2時間かかっていたことがわかりました。原子力規制庁は、原子力機構が事故の緊急性を十分認識していたのか、詳しく調べることにしています。

      この事故は、今月6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の施設で、核燃料物質の貯蔵容器からプルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、原子力機構は1人の肺からは2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたと発表しましたが、実際には、これよりも低かった可能性があることが明らかになっています。

      原子力規制庁が12日、原子力機構の担当者から聞き取りをしたところ、当時、同じ施設にいたほかの職員らは、別の放射性物質の管理に関わる作業を続け、結果として除染を行うテントの設置を始めるまで2時間かかっていたことがわかりました。

      そのため作業員は、汚染された部屋に3時間余りとどまることになり、原子力規制庁は、原子力機構が事故の緊急性を十分認識していたのか、詳しく調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011015141000.html

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    18. 作業員被ばく事故 5人の肺からプルトニウム検出されず
      6月12日 20時41分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、作業員が被ばくした事故で、治療にあたっている放射線医学総合研究所が会見し、その後の検査で、作業員5人からはいずれも肺からプルトニウムが検出されなかったことを明らかにしました。原子力機構は事故当初の検査では、プルトニウムの値を過大に評価した可能性があるとしています。

      今月6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の施設で、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散った事故では、原子力機構が1人の肺からプルトニウム239が2万2000ベクレル計測されたと発表し、作業員5人を千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送して治療を行っています。

      放射線医学総合研究所は12日夜、記者会見し、作業員5人に対して3回から4回肺を検査した結果、いずれの人からもプルトニウムは検出されなかったことを明らかにしました。

      その一方で、アメリシウムという別の放射性物質が検出された人がいたということです。アメリシウムはプルトニウムが核分裂したあとに発生した可能性があるとしていますが、検出された量や人数については明らかにしていません。
      そのうえで、これまでのところ、5人に被ばくによる健康への影響は出ていないとしています。

      プルトニウムが検出されなかったことについて、原子力機構は記者会見し、事故当初の検査では作業員の皮膚に残ったプルトニウムを検出したことで、過大に評価した可能性があると説明しました。

      放射性物質を洗い流すのが結果として不十分だった可能性がありますが、原子力機構は医学的な措置を迅速に行うことを優先したとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011015221000.html

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    19. 作業員5人の肺から、プルトニウム検出されず
      2017年6月12日21時17分

       茨城県大洗おおあらい町の日本原子力研究開発機構で起きた被曝ひばく事故で、放射線医学総合研究所(千葉市)は12日、作業員5人の肺をそれぞれ3~4回調べたところ、一度もプルトニウムが検出されなかったと発表した。

       原子力機構は事故直後の検査で、50歳代の男性職員の肺から2万2000ベクレルのプルトニウムを検出したと発表していた。しかし、放医研が7日に入院した5人の肺を複数回検査したところ、いずれも検出限界値(5000~1万ベクレル)以下だった。

       5人のうち4人は放医研に搬送された際、顔や首などに放射性物質が付着していた。体外から肺に吸い込んだプルトニウムを調べる過程で、皮膚のしわなどにわずかに残ったプルトニウムを検出した可能性があり、原子力機構は12日、「(肺に吸い込んだプルトニウムを)過大に評価した可能性がある」と釈明した。

       プルトニウムが出すアルファ線は人体への影響は大きいものの、物質を通り抜ける力は弱い。肺のプルトニウムが出すアルファ線を体外から検出するのは困難だ。このため、プルトニウムが出す弱いエックス線を測定することになるが、体の表面に汚染が残っているとその放射線も一緒に測ってしまい、内部被曝の過大評価につながるという。

       事故直後、5人のうち3人の鼻から最大24ベクレルのプルトニウムが検出された。その一部は体内に取り込まれたとみられている。放医研は5人の排せつ物の分析も進め、内部被曝の確認を急いでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170612-118-OYT1T50056

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    20. 被ばく事故 原子力機構はガス発生の危険性把握か
      6月13日 4時45分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、原子力機構はことし2月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。

      今月6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」で起きた事故では金属製の容器の中の樹脂製の袋が破裂してプルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散り、作業員が被ばくしました。

      この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、ことし2月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。

      原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳しく調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015451000.html

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    21. 被ばく事故 作業員5人が退院
      6月13日 17時20分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、入院していた5人の作業員は、予定していた治療が終わったなどとして、13日に退院しました。

      今月6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の施設で、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散った事故では、作業員5人が千葉市にある放射線医学総合研究所で治療を受けてきました。

      放射線医学総合研究所では、予定していた治療が終了し、5人に容体の変化がないことなど総合的に判断し、13日、5人全員が退院したことを明らかにしました。

      この事故では、原子力機構が、1人の肺からプルトニウム239が2万2000ベクレル計測されたと当初、発表したものの、搬送された放射線医学総合研究所で行われたその後の検査では、作業員5人の肺からプルトニウムは検出されず、原子力機構は12日、プルトニウムの量を過大に評価した可能性があると説明していました。

      5人の作業員は、今後、放射線医学総合研究所に通院して尿などに含まれる放射性物質の量の計測や健康状態のチェックを受けるということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016391000.html

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    22. 被ばく事故 作業員の被ばく状況が明らかに
      6月13日 22時19分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、原子力機構は13日夜、退院した5人の作業員から聞き取った事故当時の詳しい状況を明らかにしました。

      この事故で、5人の作業員は千葉市にある放射線医学総合研究所に入院していましたが、予定していた治療が終わったことなどから、13日退院しました。

      原子力機構では、事故の発生前後の状況について聞き取りを行ったということです。それによりますと、今月6日の事故当時、50代の男性職員が放射性物質の入った金属製の容器を開けようと、ふたを固定していた6本のボルトのうち残り2本を緩めた際に、「シュ」という音がしたものの、この時点で周囲の汚染は確認されなかったとして作業を続けました。

      しかし、2本のボルトを外すと同時に容器の内部にあった樹脂製の袋が破裂し、容器の中から「モヤモヤと」した何らかの物質が漏れてきたということです。5人は重大な事故が起きたと判断し、室内の電話で外部に事故の状況を連絡し、汚染の拡大を防ぐために部屋に内側から鍵をかけ、別の出入口も外側から目張りをするよう求めたということです。

      50代の男性職員は「室内で待機している間は不安よりも、除染の設備が作られるのを冷静に待っていた。重大な事故を起こしたことに責任を感じる」と話していたということです。原子力機構は、今後も5人から聞き取りを行い、事故の詳しい状況を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016711000.html

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    23. 被ばく事故前の点検で「破裂のおそれなし」と判断
      6月15日 20時52分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂し作業員が被ばくした事故で、作業前の点検では破裂などのおそれはないと判断していたことがわかり、原子力機構は、安全性の判断に問題がなかったか検証することにしています。

      今月6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」で起きた事故では、金属製の容器の中の樹脂製の袋が破裂して、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散り、作業員が被ばくしました。

      原子力機構は15日の会見で、作業前の点検で報告された「チェックリスト」を公表しました。

      リストには、事故の危険性を予測する30の項目があり、このうち「爆発・破裂・飛散のおそれはあるか」や「噴出、漏えいのおそれはあるか」という項目について、いずれも「該当しない」と判断していたことがわかりました。

      原子力機構は、過去に別の施設で行った容器の点検作業で、樹脂製の袋が膨張している例を事前に把握していたにもかかわらず、この危険性を予測していなかったことになります。

      原子力機構は「事前に破裂の危険性があると予測するときは密閉した設備の中で作業を行っていた」とし、安全性の判断に問題がなかったか検証することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019311000.html

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  62. 放医研の実験モルモット…

    「放医研 JCO 大内 篠原」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BE%E5%8C%BB%E7%A0%94+%EF%BC%AA%EF%BC%A3%EF%BC%AF+%E5%A4%A7%E5%86%85+%E7%AF%A0%E5%8E%9F

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    1. 「JCO 事故」
      https://twitter.com/search?q=%EF%BC%AA%EF%BC%A3%EF%BC%AF%20%E4%BA%8B%E6%95%85&src=typd

      「朽ちていった命」
      https://twitter.com/search?q=%E6%9C%BD%E3%81%A1%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%91%BD&src=typd

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  63. 体内へ総量36万ベクレルか
    原子力機構の作業員被ばく事故
    2017/6/8 05:31 6/8 07:39updated

     日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。

     前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。

     機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。
    https://this.kiji.is/245282360307679237

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  64. 2011年3月、福島第一原発事故のときにも…

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  65. もんじゅの廃炉方針 福井県知事が容認する考え示す
    6月7日 11時10分

    政府が廃炉の方針を決めた高速増殖炉「もんじゅ」をめぐって、松野文部科学大臣は7日、福井県の西川知事に対し、廃炉に伴う使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するなどとした方針を伝えました。これに対して、西川知事は「廃炉はやむをえない」と述べ、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。

    安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅをめぐって、政府は去年12月、時間的・経済的コストが増大しているとして、およそ30年かけて廃炉にすることを決めましたが、福井県側は「安全に廃炉ができるのか疑問がある」などとして、容認できないという姿勢を示していました。

    こうした中、政府は7日、総理大臣官邸で、もんじゅをめぐる対応について、福井県と意見を交わす協議会を開き、菅官房長官や松野文部科学大臣、それに西川知事などが出席しました。

    この中で、松野大臣は廃炉に向けた基本方針を示し、使用済み核燃料や冷却用のナトリウムなどを将来的に県外に搬出することや、敦賀市を研究開発や人材育成の拠点とする計画を来年度までにまとめることなどを伝え、改めて廃炉への理解を求めました。

    これに対して、西川知事は「廃炉の基本方針や地域振興に関する回答を確認できた。もんじゅの廃炉はやむをえない」と述べ、作業を安全に進めることなどを条件に、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。

    官房長官「政府と関係機関一体で取り組む」

    菅官房長官は午前の記者会見で、「西川知事からは、もんじゅの廃止措置に移行することはやむをえないとの見解の一方で、今後の地域振興で、さまざまな指摘をいただいたと報告を受けている。地元のご要望を真摯(しんし)に受け止め、もんじゅの安全かつ、着実な廃止措置に向けて、政府と関係機関が一体となって取り組みたい」と述べました。

    また、菅官房長官は廃炉に向けた基本方針で、使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するとしたことをめぐり、記者団が「搬出先の方向性はあるのか」と質問したのに対し、「これから5年半で搬出の方法や計画の検討を行う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009041000.html

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    1. 「もんじゅ」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

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  66. 6月9日 編集手帳
    2017年6月9日5時0分

     干支えとの「亥い」はイノシシである。「核」という漢字の中にも棲すんでいる。〈原子核には原子力をになう猪いのしし/…今は人に飼いならされているけれど/いつまで、おとなしくしていることか〉。吉野弘さんの詩『漢字喜遊曲・亥イ短調』の一節にある◆茨城県のウラン加工施設で作業員が死亡した18年前の臨界事故や、6年前の福島原発事故は、「核」に棲むイノシシの暴走例としていまも記憶に生々しい◆18年前の惨事も6年前の悲劇もいわば“ひとごと”で、わが身の襟を正す気持ちは起きなかったらしい。核燃料物質を納めた問題の金属容器を26年間、ただの一度も点検しなかった、という説明にはあきれるほかない◆日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で容器内の核燃料物質が飛び散り、作業員が被曝ひばくした事故である。顔全体を覆うマスクを着用させていなかった。核燃料の扱いに慣れた職場でも、イノシシが子猫に変わりはしない◆干支の亥は方位で北に位置し、「水」を象徴するという。安全意識も危機意識も薄い組織である。イノシシの水で顔を洗い、出直すのがよろしかろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170609-118-OYTPT50182

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  67. 「もんじゅ」廃炉へ、政府が基本方針を決定
    2017年6月13日18時52分

     政府は13日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を進める「廃止措置推進チーム」の会合を首相官邸で開き、使用済み核燃料を福井県外に搬出することなどを盛り込んだ基本方針を決定した。

     同機構は約30年で廃炉を完了させる計画で、今後、基本方針をふまえて具体的な廃炉計画を策定、原子力規制委員会に提出する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170613-118-OYT1T50093

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  68. 社説
    核物質飛散事故 原子力機構にたるみはないか
    2017年6月14日6時2分

     危険な核物質を扱っている、との自覚が足りないのではないか。

     茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、容器に保管されていた核物質の粉末が室内に飛散して、職員ら5人に付着する事故があった。

     原子力機構では、点検漏れなどの不手際が続いた高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉に追い込まれたばかりだ。原子力研究の最重要拠点でトラブルが続くようでは、不信や不安は拡大しよう。原発再稼働の足かせにもなりかねない。

     事故は、廃止が予定されている施設に、20年以上放置されていた容器を検査する過程で起きた。

     もんじゅで1995年に発生したナトリウム漏れ事故の後、政策の見直しが相次ぎ、機構は、事業の縮小・再編を余儀なくされた。予算や人員が不足して、核物質や放射性廃棄物の管理が行き届かなくなったことは否めまい。

     再処理廃液の貯蔵など、管理に問題のある施設は多く、原子力規制委員会が改善を求めている。

     このための検査を漫然と進めては、事故が再発しかねない。危険性を事前に検討して、十分な安全策を講じておくことが大切だ。

     今回の事故では、5人が放射性物質を吸入したと疑われた。1人からは、肺の計測で最大2万2000ベクレルのプルトニウムが検出された。国内では前例のない内部被曝ひばくだと懸念された。

     千葉県にある放射線医学総合研究所が全員を再計測した結果、プルトニウムは検出されなかった。一部の人からアメリシウムという放射性物質が検出されたが、微量だ。放医研によると、健康への大きな影響はないという。

     当初、高い数値が出たのは、皮膚の皺しわなどに付着した微量のプルトニウムが原因だとみられる。これによる放射線を、内部被曝と誤認した。わずか100分の1ミリ・グラムのプルトニウムでも、今回の最大値が計測されてしまう。

     放医研は、体表を綿密に除染した。機構は病院への搬送を優先して、一定の除染にとどめた。放射性物質を排出する薬剤は、迅速に使った方が効果的なためだ。

     危機管理上、機構の対応には、やむを得ない面はあるものの、内部被曝の不確かな計測値が独り歩きして、混乱を助長したことは間違いない。今後の教訓だ。

     原子力規制委は、当初の計測値を「半端な状況ではない」と判断した。無用に不安を煽あおったと言わざるを得ない。適切なリスク評価と管理が規制委の本務である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170613-118-OYT1T50167

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  69. 結局、「空騒ぎ」だったということにするのか…

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    1. 内部被曝ならがんリスク6%増
      から騒ぎだった「プルトニウム」事故の教訓

      週刊新潮 2017年6月22日号
      http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170615/

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  70. 放医研、尿からプルトニウム検出=作業員被ばく事故

     日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、放射線医学総合研究所は19日、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたと発表した。(2017/06/19-16:29)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900772&g=soc

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    1. おしっこで排出されてしまいますから心配はいりません、ってか?(笑)。

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    2. 被ばく事故 尿から微量プルトニウムで再入院
      6月19日 18時21分

      茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で被ばくした5人の作業員の尿から、ごく微量のプルトニウムなどが検出されたことがわかり、5人は再び入院して治療を受けています。

      茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の施設で、今月6日、貯蔵容器を点検していた作業員が被ばくした事故では、原子力機構が1人の肺からプルトニウム239が2万2000ベクレル計測されたと当初、発表したものの、搬送された放射線医学総合研究所で行われた肺の検査では、プルトニウムは検出されず、今月13日には全員が退院していました。

      放射線医学総合研究所は19日に会見し、その後の検査で5人の尿から、ごく微量のプルトニウムなどの放射性物質が検出されたことを明らかにしました。

      5人に被ばくによる健康への影響は出ていないとしていますが、18日までに5人は再び入院して治療を始めているということです。

      治療は、プルトニウムを体の外に排出することを促進する薬を5日間投与し、さらに治療を続けるか判断するということです。

      放射線医学総合研究所が所属する機構の明石真言執行役は「薬の効果でプルトニウムが排出されていると見ている。量はごく微量で、健康にすぐに影響が出るものではない」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022961000.html

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    3. 5人の内部被曝確認、尿から微量のプルトニウム
      2017年6月19日21時3分

       茨城県大洗おおあらい町の日本原子力研究開発機構で起きた被曝ひばく事故で、放射線医学総合研究所(千葉市)は19日、作業員5人全員の尿から微量のプルトニウムなどの放射性物質を検出したと発表した。

       放医研の肺の検査ではプルトニウムは検出されなかったが、肺の検査よりも格段に感度の高い尿検査で、5人の内部被曝が正式に確認された。

       5人の尿から検出されたのは、放射性物質のプルトニウムとアメリシウム。検出された量について放医研は、患者の個人情報だとして明らかにしなかったが、検出限界値(1日分の尿で約1ミリ・ベクレル)を上回る程度の微量だという。

       健康影響については、今後の詳しい検査結果を待って被曝線量を見積もる必要があるというが、「現段階では急性障害が出るとは考えにくい」とした。

       5人は13日にいったん退院していたが、検査結果を受け、18日に放医研に再入院、放射性物質の排せつを促す薬剤の投与などを受けている。5人の健康状態は良好という。

       体内に取り込んだ放射性物質の一部は、排せつ物とともに体外に出る。放医研は5人の排せつ物を集めて分析を進めており、この日は尿の分析結果を発表した。

       これまでの放医研による肺の検査では、5人ともプルトニウムは検出されていない。肺のプルトニウム検査の検出限界値は5000~1万ベクレルで、尿の検査の検出限界値よりはるかに高いことが原因とみられる。

       一方、原子力機構は19日、原子炉等規制法に基づく事故報告書を原子力規制委員会に提出した。報告書によると、詳しい事故原因は不明で、今後究明するという。

       原子力機構の児玉敏雄理事長は記者会見で、廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)のずさん運営などの問題を受け、安全性向上に取り組む中で今回の事故が起きたことを陳謝し、「安全の取り組みをさらに強化する。何が抜けているのかを徹底的に詰める」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170619-118-OYT1T50089

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  71. 作業員被ばく事故 除染用シャワーほとんど水が出ず
    6月30日 20時56分

    茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、作業員が被ばくした事故を受けて原子力規制委員会が行った立ち入り検査で、事故が起きた建物では水道の弁が故障し、除染用のシャワーからほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染していたことがわかりました。規制委員会は作業員の除染が不十分だった可能性があると見て調べています。

    原子力規制委員会は30日、今月6日にプルトニウムなどが入った樹脂製の袋が破裂し、作業員が被ばくする事故を起こした日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」に3回目の立ち入り検査を行い、5人の作業員から話を聞きました。

    この中で作業員たちは事故が起きた部屋から出たあと、除染のためにシャワーを使おうとしましたが、水道の弁が故障し、ほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染したということです。

    原子力機構は事故当初の被ばくの検査で、作業員1人の肺から計測されたプルトニウムの値を過大に評価した可能性があるとしていて、規制委員会は固定できるシャワーによる除染では両手で体を洗うことができるが、ホースでは片手しか使えないので除染が不十分だった可能性があると見て調べています。

    また、規制委員会は来月5日、これまでの立ち入り検査の内容をまとめ、作業手順などに問題がなかったか議論することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011036501000.html

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    1. 除染シャワー故障 公表せず…大洗被曝事故 「実施」と虚偽説明か
      2017年7月1日5時0分

       茨城県大洗おおあらい町の日本原子力研究開発機構の被曝ひばく事故で、放射性物質を洗い流すシャワーの水がほとんど出ず、別の施設からホースをつないで除染していたことが30日、原子力規制委員会の調べでわかった。原子力機構はこれまで、この事実を公表していなかった。

       規制委が同日、被曝した作業員5人に聞き取り調査をしたところ、事故が起きた燃料研究棟の水道は以前から弁の調子が悪く、シャワーの水が出にくい状態だったことがわかった。

       原子力機構は事故後の記者会見などで、シャワーで除染したと繰り返し説明。原子炉等規制法に基づいて規制委に6月19日に提出した報告書にも「シャワー実施」と記載していた。しかし、実際には別の施設からホースを引いて洗っていた。規制委は、報告が虚偽にあたるかどうか調べる。

       規制委によると、両手で体を洗えるシャワーに比べ、ホースの場合は片手で洗うことになるため、除染が不十分になる恐れがあるという。シャワーの不調を公表していなかったことについて原子力機構は、「隠す意図はなく、内部で情報共有ができていなかった」と釈明している。

      東海再処理施設 「廃止に1兆円」…原子力機構

       日本原子力研究開発機構は30日、東海再処理施設(茨城県東海村)の廃止作業にかかる費用が、廃止完了までの70年間で約1兆円に上るとの見通しを明らかにした。機構は同日、廃止の手順などを記した「廃止措置計画」を原子力規制委員会に提出し、その中で示した。費用の大半は国からの交付金や補助金でまかなわれるという。

       費用の主な内訳は約37万リットルという高濃度放射性廃液をガラスと混ぜて固化する作業や各施設の耐震改修工事など、今後10年で約2170億円と試算。その後60年で低濃度の放射性廃棄物計7万1000トンの処理に約2500億円、機器解体に約1400億円、放射性廃棄物の搬出、処分に約3800億円かかるとした。建物を解体する場合は解体費も必要になるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170701-118-OYTPT50051

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    2. 大洗被曝、除染シャワー故障公表せず虚偽説明か
      2017年7月1日8時2分

       茨城県大洗おおあらい町の日本原子力研究開発機構の被曝ひばく事故で、放射性物質を洗い流すシャワーの水がほとんど出ず、別の施設からホースをつないで除染していたことが30日、原子力規制委員会の調べでわかった。

       原子力機構はこれまで、この事実を公表していなかった。

       規制委が同日、被曝した作業員5人に聞き取り調査をしたところ、事故が起きた燃料研究棟の水道は以前から弁の調子が悪く、シャワーの水が出にくい状態だったことがわかった。

       原子力機構は事故後の記者会見などで、シャワーで除染したと繰り返し説明。原子炉等規制法に基づいて規制委に6月19日に提出した報告書にも「シャワー実施」と記載していた。しかし、実際には別の施設からホースを引いて洗っていた。規制委は、報告が虚偽にあたるかどうか調べる。

       規制委によると、両手で体を洗えるシャワーに比べ、ホースの場合は片手で洗うことになるため、除染が不十分になる恐れがあるという。シャワーの不調を公表していなかったことについて原子力機構は、「隠す意図はなく、内部で情報共有ができていなかった」と釈明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170701-118-OYT1T50011

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  72. 東海村再処理施設の廃止作業 70年間で1兆円の費用
    6月30日 18時55分

    日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設の廃止作業に70年間でおよそ1兆円の費用がかかるとする試算を明らかにしました。こうした費用の大半は今後、国費で賄われることになります。

    茨城県東海村にある、日本原子力研究開発機構の使用済み核燃料の再処理施設は耐震性など、新しい規制基準への対応に多額の費用が見込まれるとして3年前、廃止することが決まりました。

    原子力機構は30日午後、施設の廃止までの工程などを記した計画を原子力規制委員会に提出し、その中で廃止作業には70年間かかり、およそ1兆円の費用が必要であるとする試算を明らかにしました。

    具体的には、今後10年間かけて施設に残っている放射線量が高い廃液をガラスで固める作業に2170億円、施設の解体費用に1400億円、その際に出るがれきなどを固めてまとめる費用に2500億円、固めたがれきを処分する費用に3800億円などとしています。
    こうした費用の大半は今後、国費で賄われることになります。

    これについて日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理技術開発センターの永里良彦技術部長は「非常に大きな金額の税金を使うことになるので、国と相談して費用を捻出したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011036351000.html

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  73. 日本向けの「MOX燃料」仏の港を出発へ
    7月5日 17時37分

    ことし5月に再稼働した、福井県の関西電力高浜原子力発電所4号機で発電に使われる「MOX燃料」が、フランスから日本へ向けて輸送されることになり、日本時間5日午後フランス北西部の港で輸送船に積み込まれました。

    日本に向けて輸送されるのは、原発で使った使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してウランと混ぜたMOX燃料と呼ばれる燃料で、関西電力が高浜原発4号機の「プルサーマル」で使用するため、フランスの原子力企業「アレバ」に製造を委託していました。

    フランス北西部のシェルブール港では、5日早朝、日本時間5日昼すぎ、MOX燃料が入った円筒形の容器2基がトレーラーで運び込まれ、大型クレーンで専用の輸送船に積み込まれました。

    港の周辺では、前日から反原発団体が抗議活動を行っていて、厳重な警備態勢が敷かれるなか武装した2隻の輸送船が、このあと日本へ向けて出港することになります。

    アレバによりますと、日本へのMOX燃料の輸送はこれまで5回行われ、東京電力福島第一原子力発電所の事故後では2回目となります。

    輸送には2か月から3か月かかる見通しだということで、輸送の安全を確保するため、輸送ルートについては、およそ2週間後に公表するとしています。

    アレバは、福島第一原発の事故のあと世界的に脱原発の傾向が続くなかで厳しい経営状況が続いていて、広報担当者は、「われわれは、今後も日本にMOX燃料を提供し続けられると期待している」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170705/k10011044181000.html

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  74. 核のゴミ処分場の調査対象地図 今月中にも公表へ
    7月18日 12時56分

    世耕経済産業大臣は18日の閣議のあとの会見で、原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定に向けて、調査の対象になりうる地域を色分けした全国地図について、今月中にも公表するという見通しを明らかにしました。

    原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定に向けて、政府は地質など科学的な条件から処分が可能な地域かどうか調査の対象になり得る地域を示す全国地図を去年、公表する予定でした。

    しかし去年10月、原子力委員会から「表現や説明に慎重な検討が必要だ」という指摘を受けたことから、地図の役割について全国の自治体で説明会などを実施してきたため公表が遅れていました。

    これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で「国民や全国の自治体向けの説明を進めてきた結果、公表できうる準備が整いつつある。今月中にも提示したい」と述べ、今月中にも公表するという見通しを明らかにしました。そのうえで世耕大臣は「最終処分の道筋に向けた長い道のりの最初の一歩だ。示したあとも対話活動を積み重ねて国民の理解をいただきながら一歩ずつ着実に進めていきたい」と述べました。

    政府は地図をもとに、理解が得られた地域を対象におよそ20年かけて調査を行ったうえで核のゴミの最終処分場を選定するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063291000.html

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    1. 核のゴミ処分問題をクリアーできずして、原発を見切り発車で稼動させる阿呆どものオツムにつける薬はないらしい…

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  75. 社説
    地層処分マップ 科学的な理解を深める契機に
    2017年7月29日6時0分

     原子力発電に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設できる場所は、全国広範に存在する。

     それが一目で分かる地図「科学的特性マップ」を政府が公表した。

     政府、電力会社と国民の対話が深まることを期待したい。

     日本は、最終処分法に基づき、高レベル廃棄物を地下300メートルより深い地層に埋設処分する方針を決めている。将来にわたって安全に隔離できるためだ。海外でも同様の方法が採用されている。

     今回のマップでは、地層や地盤などの公的なデータを用いて、列島の各地が埋設場所としての特性を有しているかどうか、を四つの色で塗り分けた。

     活断層や火山の近くは、「好ましくない特性」がある地域だ。炭田などの資源がある地域も、掘削される可能性があるため、「好ましくない」と色分けした。

     これらに該当しなければ、「好ましい特性が確認できる可能性が高い」地域とされた。特に「好ましい」のは、海岸から約20キロの範囲内だ。強い放射線を出す廃棄物を、海路で容易に運べる。

     「好ましい特性」を備える地域は、国土の7割近くに及ぶ。国内に適地はあるのか、と疑問を抱く人は少なくないだけに、マップを公表した意義は大きい。

     政府は、各地で説明会などをこまめに開催して、マップの内容を周知することが大切だ。

     関連情報は、インターネットでも公開されている。経済産業省の出先機関、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)、電力会社が、電話による問い合わせや相談の窓口も設ける。

     信頼醸成のため、国民の不安や疑問に丁寧に対応したい。

     国民に理解が広がっていない段階で、特定地域への立地を念頭に議論するのは難しい。

     世耕経産相は、マップ公表に先立ち、全自治体に「(現段階では)いずれの自治体にも処分場等の受け入れ判断をお願いするものではない」との書簡を送付した。一歩ずつ進めることが重要だ。

     この問題を解決できないと、原発に使用済み核燃料が滞り、稼働できなくなる。高レベル廃棄物の処分場選定は、次世代に先送りできない重要な課題である。

     地層処分により、どう安全性が確保されるのか。立地地域に、どのようなメリットがあるのか。

     自治体の前向きな姿勢を引き出すためには、高レベル廃棄物処分事業の全体像を正確に理解してもらうことが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170729-118-OYT1T50016

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    1. 自治体の処分場誘致 促す…核廃棄物適性マップ
      2017年7月29日5時0分

       高レベル放射性廃棄物について、政府が処分場用地の適性を4段階で評価した地図「科学的特性マップ」を公表した。処分場を建設できる可能性のある地域の自治体から、誘致を促す狙いだが、応募があるかどうかは不透明だ。(科学部 江村泰山、経済部 田中宏幸)

      調査受け入れに交付金

        「最初の一歩」

       世耕経済産業相は28日の閣議後の記者会見で、「最初の一歩なので、今の段階で自治体に受け入れの判断をお願いするものではない」と述べた。

       日本にはまだ、高レベル廃棄物の最終処分場がない。このため、原子力発電所は「トイレなきマンション」と批判されてきた。

       放射性廃棄物を地下深くに埋める処分場用地は、フィンランドとスウェーデンで既に決定。フランスも詳細な調査が進んでいるが、米国や英国、ドイツは日本と同様、詳しい調査に入る前の段階だ。

       

        不透明

       政府は2000年、最終処分の実施主体として原子力発電環境整備機構を設立。02年から処分場候補地の公募を始めたが、応募したのは07年の高知県東洋町だけ。それも町民らが反発し、当時の町長が選挙で落選、応募は撤回された。

       その後は応募が途絶えたため、政府は15年、処分場を建設できる可能性が科学的に高い地域を地図に示すことを決め、今回の公表に至った。これを機に、政府は今秋から、適性の高い地域を中心に説明会などを開くことにしているが、誘致に向けて手を挙げる自治体がなかなか出てこないことも予想される。

       自治体が処分場建設に向けた調査を受け入れた場合、「電源立地地域対策交付金」が配分される。論文などで地下の安定性を調べる文献調査で最大20億円、次のボーリング調査では、最大70億円が自治体に入る。

       ボーリング調査に進む際、国は都道府県知事の意見を尊重する法的義務がある。実際に地下に施設を造る精密調査に進む際も同様だ。調査に協力的な市区町村が出てきても、知事がストップをかけられる仕組みになっている。

       東京電機大の寿楽じゅらく浩太准教授(科学技術社会学)は、「どこかに最終処分場を造るしかないという機運を、社会全体として高めない限り、受け入れは進まないだろう」と指摘している。

       

        核燃料サイクル

       原発の使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを回収して再利用する「核燃料サイクル」は、日本の原子力政策の柱だ。再処理の過程で出る高レベル廃棄物の処分は、エネルギー資源の乏しい日本にとって避けて通れない課題といえる。

       日本国内には計約1万8000トンの使用済み核燃料がたまっている。今後、原発の再稼働が進めば、使用済み燃料はさらに増える。

       政府が14年に策定したエネルギー基本計画は、「廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と宣言している。政府が前面に立って住民や自治体の不安を丁寧に取り除き、処分場受け入れに向けて理解を得る姿勢が求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170729-118-OYTPT50178

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    2. 用地選定のたたき台…科学的特性マップ
      2017年7月29日5時0分

       原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める「最終処分場」を巡り、政府が28日に公表した「科学的特性マップ」は、日本地図を4色に色分けして用地の適性を示したものだ。政府は今後、候補地選びを本格化させる。

       最終処分場は地上施設(1~2平方キロ)と地下施設(6~10平方キロ)からなる。地下は成田空港(約11平方キロ)に匹敵する広さを想定している。廃棄物を埋める場所は、地下300メートルより深い。

       処分場には、使用済み核燃料を再処理した後に残った廃液をガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」が廃棄物として搬入される。ガラス固化体はまず地上施設に運び込まれ、粘土や金属の「人工バリア」で覆う処理をした後、地下施設で岩盤に埋められる。

       オレンジ色は火山や活断層の周辺地域で、噴火や地震で廃棄物を入れた容器が損傷する恐れがあるため「好ましくない」とされている。

       また、地下資源がある地域は将来的に資源の採掘が行われる可能性があることから、同じく好ましくない地域として灰色で表されている。これらを除いた「好ましい」地域のうち、船舶での輸送に便利な海岸から20キロ圏内を濃い緑色とし、それ以外を薄い緑色とした。

       

      「好ましい」65%

       国土に対する面積比は、オレンジ色が約30%、灰色が約5%、濃い緑が約30%、薄い緑が約35%。約65%が、好ましい地域となった。

       ただし、マップでは、人口の密集度や土地の確保のしやすさなどは考慮しておらず、現実的には建設が難しい都市部が濃い緑色になっている例もある。また、政府は「地元の理解を得ずに一方的に調査することはない」としている。

       全国の市町村と東京23区を合わせた約1750自治体のうち、濃い緑色を一部でも含むのは約900に上る。薄い緑色が約900、オレンジ色が約1000、灰色が約300だった。一つの自治体に複数の色が混ざっている例が多く、合計自治体数を上回っている。

       灰色になった地域のうち、千葉、東京、埼玉などは、戦前盛んに採掘されていた「南関東ガス田」を示す。一方、九州地方や名古屋市周辺は主に炭田が分布している。

       オレンジ色の大半は、全国約400か所に点在する火山を中心とした半径15キロの区域。一方、千葉県の房総半島や石川県の能登半島などでみられる四角形は、土地が隆起したり、水で浸食されたりする可能性があるため、地下に埋めた廃棄物が地表に出てくる恐れがある地域を表す。

       このほか、オレンジ色の線は主に活断層を示す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170728-118-OYTPT50506

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    3. 核廃棄物処分へ評価地図…政府公表 国土の3割「最適地」
      2017年7月29日5時0分

       原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場用地について、政府は28日、適性を4段階で評価した地図「科学的特性マップ」を公表した。最も適性が高く「適地」となる可能性がある地域は、沿岸部を中心に国土の約3割を占め、この地域を含む市区町村数は約900に上った。

       政府は、高レベル放射性廃棄物を地下300メートルよりも深い岩盤に埋める方針を決めている。マップは火山や活断層などの周辺、将来掘削する可能性がある油田などがある地域は、適性が低いと分類した。それ以外は相対的に適性が高いとし、特に高レベル放射性廃棄物を船で輸送しやすい海岸から20キロ・メートル以内の地域を、4段階で最も適性が高いとした。

       

        ◆高レベル放射性廃棄物= 使用済み核燃料を処理した際の、再利用できない廃液を固めた「ガラス固化体」を指す。表面を手で触れても問題のない放射線量になるまで8000年かかると試算される。現在、国内で出た使用済み核燃料の量は、ガラス固化体で約2万5000本分に相当する。最終処分場は、地下に4万本以上を収容する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170729-118-OYTPT50196

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    4. 核廃棄物適性マップ 候補地選定 いばらの道
      2017年7月29日5時0分

       高レベル放射性廃棄物の最終処分地の適性マップが発表された28日、これまで最終処分の技術開発などに協力してきた一部の自治体は、処分場建設に向け国が動き出したことを評価した。一方、「適地」になった自治体からは反発の声もあり、具体的な候補地選びへの道のりは険しいことが浮き彫りになった。

        自治体から反発も

       青森県六ヶ所村には高レベル放射性廃棄物を保管する施設などが集まる。戸田衛村長は28日、マップについて「国が最終処分の課題解決に向け、前面に立って取り組んでいる姿勢の表れと評価する」とのコメントを出した。

       ただ、こうした自治体がすぐに候補地になるわけではない。同村は最も適性が高い濃い緑だが、青森県と国は最終的に高レベル放射性廃棄物を県外の処分場に運び出すことで合意している。

       地下坑道で地層処分を研究する日本原子力研究開発機構の施設がある北海道幌延ほろのべ町や岐阜県瑞浪みずなみ市も、「施設を最終処分場に転用しない」とする協定を機構などと結んでいる。

       幌延町は一部が濃い緑色に区分されたが、岩川実樹・副町長は「町がどういうふうに色分けされようが、町は協定を基に研究に協力していくというスタンスで変わらない」と冷静に受け止める。岐阜県の古田肇知事も「処分地を受け入れる考えは一切ないとの考えに変わりはない」とのコメントを発表した。

       高知県東洋町は2007年、最終処分場候補地に手を挙げた。しかし、町は賛成・反対両派に二分され、町長は辞職して出直し町長選に臨んだものの、反対を訴える対立候補に敗れ、立ち消えになった経緯がある。今回のマップでも町全域が濃い緑色だが、松延宏幸町長は「全く関心はない。過去に町民が真っ二つに割れ、修復に時間がかかったことを踏まえる必要がある」と、処分場受け入れに反対する立場を明言。「末代まで本当に安全なのか。国は必要性を丁寧に説明していかなければならない」と指摘した。

       九州電力玄海原子力発電所3、4号機の再稼働に向けた手続きが進む佐賀県玄海町は、地下の石炭資源のため大部分が「不適」を示す灰色。岸本英雄町長は最終処分場の受け入れには否定的ながら、「マップの公表は、高レベル放射性廃棄物の最終処分を行ううえで避けては通れない。最終処分は、国民全体の議論で、理解を深めていく必要があると考える」とし、国内のどこかに処分場を建設する必要があるとの認識を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170729-118-OYTPT50140

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    5. 核廃棄物処分へ評価地図…国土の3割「最適地」
      2017年7月29日1時32分

       原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場用地について、政府は28日、適性を4段階で評価した地図「科学的特性マップ」を公表した。

       最も適性が高く「適地」となる可能性がある地域は、沿岸部を中心に国土の約3割を占め、この地域を含む市区町村数は約900に上った。

       政府は、高レベル放射性廃棄物を地下300メートルよりも深い岩盤に埋める方針を決めている。マップは火山や活断層などの周辺、将来掘削する可能性がある油田などがある地域は、適性が低いと分類した。それ以外は相対的に適性が高いとし、特に高レベル放射性廃棄物を船で輸送しやすい海岸から20キロ・メートル以内の地域を、4段階で最も適性が高いとした。

       ただし、適性が高い地域から、現実的に不適と考えられる都市部などは除外されていない。福島県については、世耕経済産業相が28日、福島第一原発事故からの復興などに取り組んでいることを理由に「(最終処分の)負担をお願いする考えはない」と語った。

       政府は、最終処分地の説明会を都道府県庁の所在地で一律に開く手法を改め、今後は適性の高い市区町村を中心に誘致や調査の受け入れを促す方針に転換する。

       最終処分の総事業費は約3・7兆円と試算されており、電力会社がこれまで約1兆円を積み立てている。

       ◆高レベル放射性廃棄物=使用済み核燃料を処理した際の、再利用できない廃液を固めた「ガラス固化体」を指す。表面を手で触れても問題のない放射線量になるまで8000年かかると試算される。現在、国内で出た使用済み核燃料の量は、ガラス固化体で約2万5000本分に相当する。最終処分場は、地下に4万本以上を収容する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170728-118-OYT1T50108

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  76. 「核のごみ」処分場 調査対象となりうる地域を公表へ
    7月28日 14時19分

    原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議が開かれ、調査対象になりうる地域を色分けした地図を28日午後に公表することを了承し、菅官房長官は、今後、地域理解を深める取り組みを強化していく考えを示しました。

    28日午前開かれた関係閣僚会議には、議長を務める菅官房長官のほか、世耕経済産業大臣などが出席しました。

    この中で、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、地質などの科学的な条件から処分が可能かどうか調査の対象になりうる地域を色分けした地図を、28日午後3時に初めて公表することを了承しました。

    そのうえで、菅官房長官は「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、現世代で解決の道筋をつけていく必要がある。地図の提示を契機にして、地域理解を深められるよう取り組みを強化していく」と述べました。

    政府は28日に示す地図を基に全国の自治体に説明を行い、理解が得られた地域を対象におよそ20年かけて調査を行ったうえで、核のごみの処分場を選定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078381000.html

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    1. 「核のごみ」最終処分場 経産相「青森県と福島県には配慮」
      7月28日 14時20分

      原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて調査の対象になりうる地域を示した地図を、政府が28日午後、初めて公表することに関連し、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、青森県と福島県には配慮したいという認識を示しました。

      この中で、世耕経済産業大臣は、公表について「最終処分の実現に向けた重要な一歩であり、長い道のりの最初の一歩だ。マップの提示を契機に、全国各地できめ細かな対話活動をしたい」と述べました。

      そのうえで、世耕大臣は、国が、青森県との間で使用済み核燃料を中間貯蔵する施設があるため、最終処分場はつくらないとする約束を交わしていることを踏まえ、「引き続き順守していきたい」と述べました。

      また、世耕大臣は、福島県については「政府として原発事故の収束など復興に全力を挙げており、相応の配慮が必要と考えている。高レベル放射性廃棄物の問題で何か負担をお願いする考えはない」と述べ、青森県と福島県には配慮したいという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078391000.html

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    2. 「核のごみ」処分場選定に向け 初の全国地図を公表
      7月28日 15時22分

      原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2に上っています。

      原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下300メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。

      この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。

      このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ3分の2に上っていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。

      中でも、海岸から20キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は900余りに上るということです。

      一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。

      国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。

      ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航すると見られます。

      一方、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがある青森県と、東京電力福島第一原発の事故があった福島県について、国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針です。

      ’’核のごみ″処分適地マップの詳細は、下記のURLの特設サイトでご覧になれます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/kakunogomi/

      「核のごみ」とは

      高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。

      初期の段階では10数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が生活する環境から数万年に