つれづれすくらっぷ: 官邸ドローン、放射性物質、福島第１原発、モニタリングポスト不具合…

2019年5月7日

官邸ドローン、放射性物質、福島第１原発、モニタリングポスト不具合…

すわっ、テロか…

「調布・飛行機墜落事件」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%AA%BF%E5%B8%83+%E5%A2%9C%E8%90%BD&e=

最初あたまをよぎったのは…

「児玉誉士夫邸セスナ機特攻事件」

（追記7/27）
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なにげに「大本営」機関の裏工作、情報操作の趣が…

【官邸ドローン】「4月9日に飛ばした」逮捕された40歳無職男が供述
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429924176/

【東京】池袋公園で高放射線量が測定された問題保健所に相談相次ぐ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429851972/

【社会】千葉県の指定廃棄物処分場、千葉市の東電火力施設を選定環境省
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429870131/

モニタリングポストで不具合か＝放射線量で異常値－福島県

　福島県が放射線量を測定するため県内に設置したモニタリングポストの一部で、一時的に異常に高い値が示されていたことが７日、分かった。周囲のポストで異常値は出ておらず、県は機器に何らかの不具合があったとみて調べている。
　県によると、今月から試験運用が始まった新設のモニタリングポスト７８台のうち、南相馬市や葛尾村などにある約３０台で、不具合が発生した可能性がある。２台は通常の１０００倍ほどの値を示し、他も数値が安定していないという。
　異常値は運用初日の１日から出ていた。県は機器本体や、データ送信で障害が発生した可能性が高いとみている。
（2015/04/07-19:37　時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700760

モニタリングポスト不具合福島県が契約解除を通知
2015年4月23日 6時55分　ＮＨＫニュース

福島県が今月から運用を始めた放射線量を計測するモニタリングポストで実際よりも異常に高い数値が記録された問題で、県は機器の不具合が一向に改善されないとして委託先の業者に契約の解除を通知しました。

これを受けて、原子力規制委員会はホームページで公表していた７７台分の放射線量のデータを削除する措置を取りました。
この問題は、福島県が業者に委託して今月設置した７７台のモニタリングポストで、異常に高い数値を示すなどの不具合が続き、県が業者に改善を指示していたものです。
しかし、今月２０日の段階で不具合がある機器が３３台と一向に改善されないため、福島県は２２日、業者に契約の解除を通知しました。
県によりますと新たな機器で計測を始める際、機器の健全性について調べた結果を業者が提出しておらず、県の担当者も催促や確認を怠っていたということです。
記者会見した県の樵隆男危機管理部長は、「モニタリングポストの不具合は直らず、業者に契約の解除を通知した。県にも問題があり、申し訳ない」と謝罪しました。
これを受けて原子力規制委員会と福島県はホームページで公表しているデータのうち、７７台分について、今月１日からのデータを削除し、今後の対応を検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057511000.html

不具合続き契約解除　県、放射線監視装置77台撤去指示

　県が３月に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の数値が大幅に上昇した問題で、県は２２日、８市町村に取り付けた７７台のうち、４割超の３３台で依然として不具合が続き今後も改善が見込めないとして、装置を納入した業者との契約を解除した。測定値は原子力規制委員会のホームページで公表していたが、規制委は県からの要請を受け、公表を中止した。県は２２日、７７台の監視装置を速やかに撤去するよう業者に指示した。
　高額の物品発注に関して県側からの契約解除は、記録のある１９８７（昭和６２）年以降初めて。納入した業者は福島電子計算センター（福島市）で昨年１２月、３社による一般競争入札の結果、５２２２万円で落札、今年１月に県と契約した。県によると業者側は「県の対応にも問題があり、解除は一方的だ」と反発しており、今後の対応は不透明だ。
（２０１５年４月２３日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0423/news1.html

はたして「真相」は如何に…（笑）。

（書きかけ）

「福島県モニタリングポスト不具合」（ぐぐる先生）

どうやら「放射線監視装置（モニタリングポスト）」の数値差異問題は、今に始まったことじゃないらしい…

（おまけ）
【原発】福島第一原発から海に放出された800兆ベクレルのセシウム北米西海岸へ到達するとの事
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429872482/

「そもそも黒を白というのが役人の仕事です。 理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力です。皮肉ではありません。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、 役所は絶対に間違いを犯さないことになっています。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのです。人間は必ず間違えるものです。間違えてこそ人間です。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。 無謬性の原則は「嘘をつき通せ」ということに他なりません。したがって役人の仕事は嘘をつき続けることにならざるをえないのです」
（財部誠一）
http://www.takarabe-hrj.co.jp/weekly/No657.pdf

（2015年4月25日）

202 件のコメント:

ニッポニア・ニッポン2015年4月25日 23:44
＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用で国費１５０億円無駄

　福島の原発事故の際、政府がすぐに公表せず「隠蔽（いんぺい）」と批判を浴びた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」。被ばく防止を念頭に関係自治体の期待は強いが、原子力規制委員会は参考情報にも使わない方針だ。開発や運用に国費約１５０億円が投じられたが無駄になる恐れがある。
　ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の拡散を予測し、住民避難に役立てるシステム。だが福島の事故では原発から放出された放射性物質の量が分からず、仮の放出量で試算を繰り返したが、内部の検討材料にとどめた。
　政府や国会の事故調査委員会ではＳＰＥＥＤＩの有効性について見解が分かれた。予測には放出量や放出タイミングの正確な把握が必要で、日本原子力研究開発機構の開発担当者の一人も「チェルノブイリ原発事故などでも当初から放出量が分かった例はなく、把握は難しいと思っていた」と振り返る。
　実際の事故時に機能するか疑問視されながらも「安全神話」に寄りかかり、巨額の予算がつぎ込まれ続けた可能性が高い。
　規制委は避難の判断では予測値ではなく、モニタリングポストなどによる実測値を重視する姿勢。ＳＰＥＥＤＩについては今後、避難判断以外での活用を検討するとしている。

2015年04月23日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150423_73026.html
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ニッポニア・ニッポン2015年4月26日 0:35
「放射線量過小隠蔽」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F+%E9%81%8E%E5%B0%8F+%E9%9A%A0%E8%94%BD

＞専門家が警告「被ばく量隠ぺい疑惑」 - 東京スポーツ

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ニッポニア・ニッポン2015年4月26日 0:35
いままた再び「大本営発表」の時代…
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ニッポニア・ニッポン2015年4月26日 11:02
北米沿岸に８百テラベクレル着へ　原発事故で海洋放出セシウム

　【ウィーン共同】東京電力福島第１原発事故で海洋に放出された放射性セシウム１３７の約５％に当たる８００テラベクレル（テラは１兆）が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめ、２４日までにウィーンの学会で発表した。約１年後にはほぼ全量がたどり着くという。

　日本の原子力規制委員会は、１００テラベクレルを放出する大事故の発生確率を原子炉１基につき１００万年に１回以下に抑える安全目標を決めているが、今回の数値はその８倍に相当する。

2015/04/24 17:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001662.html
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ニッポニア・ニッポン2015年4月26日 12:57
原発事故の際の医療体制見直しへ
4月26日 10時30分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、放射性物質が付着しているおそれのある多くのけが人や病人の診療に対応できるよう原子力規制委員会は原発事故の際の医療に協力する病院や専門機関を原発周辺に複数確保するなど、医療体制を見直す方針です。
被ばく医療体制について、これまで国は少数の作業員が放射線を浴びて治療が必要になるケースを主に想定して、応急処置などを行う「初期被ばく医療機関」を原発の近くに設け、その周辺に詳しい診療などを行う「２次被ばく医療機関」を整備してきました。
しかし、福島第一原発の事故では、指定された医療機関が避難区域にあったり、けがや体調不良を訴えた人が放射性物質が付着しているおそれのあることを理由に治療を受けられなかったりしたことから、原子力規制委員会は体制を見直すことにしました。
見直しの案では従来の「２次被ばく医療機関」に代わって原発から３０キロ圏内の道府県に「原子力災害拠点病院」を１か所から３か所指定し、それぞれに専門の医療チームを置いてほかの地域で事故が起きた際に派遣できるよう、ネットワークを強化するとしています。
また、従来の「初期被ばく医療機関」を廃止し、原発周辺から避難してきたけが人などを受け入れたり、被ばくの検査ができる人材を提供したりする病院や専門機関を「原子力災害医療協力機関」として登録する方針で、協力機関の数を増やし、分散して配置したい考えです。
規制委員会はこうした内容を盛り込んで夏にも、原子力災害対策指針を改定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150426/k10010061351000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年4月27日 0:10
「台湾食品」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE+%E9%A3%9F%E5%93%81&e=

「福島茨城群馬栃木千葉」食品輸入禁止＠台湾
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE+%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E8%8C%A8%E5%9F%8E+%E7%BE%A4%E9%A6%AC+%E6%A0%83%E6%9C%A8+%E5%8D%83%E8%91%89

https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE+%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E8%8C%A8%E5%9F%8E+%E7%BE%A4%E9%A6%AC+%E6%A0%83%E6%9C%A8+%E5%8D%83%E8%91%89
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ニッポニア・ニッポン2015年4月27日 0:45
高線量検出の公園で土除去、立ち入り禁止を解除
2015年4月26日19時39分

　東京都豊島区の公園の遊具付近で毎時４８０マイクロ・シーベルトの放射線量が測定された問題で、区は２６日、安全が確認できたとして公園内の立ち入り禁止を解除した。

　区が２４日に専門機関の協力で測定地点の土を取り除いた結果、放射線量が急減。２６日の測定でも毎時０・０５～０・０７マイクロ・シーベルトと区の基準値（毎時０・２３マイクロ・シーベルト）を下回った。周囲の土壌汚染も確認されなかった。

　この日の測定は、住民の代表らが立ち会う中で行われ、結果を確認した後、区職員が遊具を囲っていたフェンスを撤去した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150426-118-OYT1T50073
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ニッポニア・ニッポン2015年4月27日 23:41
指定廃棄物処分場市民団体が反対申し入れ
4月27日 13時32分

放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地として環境省が千葉市にある東京電力の敷地を選定したことに対し、千葉県内の市民団体が「候補地は直下型地震の危険性がある」などとして計画に反対する申し入れ書を千葉県に提出しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について環境省は、千葉県内の処分場候補地として千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定し、県や市に理解を求めています。
これについて、千葉市の隣にある市原市で東日本大震災以降公園の土の放射線量の測定などを行っている市民団体が２７日県庁を訪れ、計画に反対する知事宛ての申し入れ書を提出しました。
申し入れでは、「候補地は活断層に囲まれていて直下型地震の危険性があり、処分場が大地震に耐えられるとは考えられない。東京湾はノリの産地で、風評被害が心配される」などと訴えています。
会見した団体の代表の林由吉さんは「候補地から３キロ以内に学校や住居もあり、同意できない」と話していました。
指定廃棄物の処分場について環境省はこれまでに宮城県と栃木県で候補地を示しましたが、地元の反対などで建設のめどは立っておらず、今後、千葉県内で理解が得られるかが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062471000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年4月29日 12:58
公園で高い放射線量原因はラジウム
4月29日 4時56分

東京・豊島区の公園の地表で、高い放射線量が測定された問題で、土の中から掘り出したステンレス製のカプセルに放射性物質のラジウム２２６が入っているのが確認され、区はこの物質が高い放射線量の原因だったと結論づけました。

豊島区にある「池袋本町電車の見える公園」では、遊具のそばの地表の１か所で、１時間当たり最大で４８０マイクロシーベルトという高い放射線量が測定され、区は土の中から放射線を出していた塊を掘り起こして、専門機関で分析していました。
その結果、塊から直径３ミリ、高さ３ミリの円筒形のステンレス製のカプセルが見つかり、中に放射性物質のラジウム２２６が入っているのが確認されたということで、区はこの物質が高い放射線量の原因だったと結論づけました。区によりますと、カプセルには数字の「１」という文字が刻まれていますが、この場所にあった経緯などは分かっていないということです。
一方、区が設けた健康相談を受け付ける窓口には、これまでに３２２件に上る相談が寄せられていますが、健康被害を訴えるものはないということです。区は３０日と来月２日の２回、専門家による説明会を開催するなど、引き続き、区民の不安を解消していきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064501000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月4日 12:19
福島第一２号機　溶融燃料、初の本格調査…格納容器　今夏、新ロボットで
2015年5月4日3時0分

　東京電力などは今夏にも、福島第一原子力発電所２号機の格納容器の中心部に、新たに開発する小型ロボットを送り込み、溶融した燃料の状態を調べる。溶融燃料の本格調査は、２０１１年の事故以来、初めて。２１年末までに始める予定の溶融燃料取り出しに向け、第一歩になる。調査結果を踏まえ、東電などは、取り出し作業を行うロボットの詳細な設計や開発を進める方針だ。

取り出し作業への第一歩

　４月に１号機に投入されたロボット２台は、圧力容器の周辺の状況を調べ、がれきなどが散乱している様子を撮影した。これに対し、２号機の調査では、圧力容器の下部に通じる作業用レールを使って、格納容器の中心部までロボットを送り込む。炉心溶融した１～３号機の中で、２号機は圧力容器下部へのルートの損傷が少ないことなどから、２号機での燃料の調査を先行することにした。

　コンピューターによる模擬計算では、２号機は溶融した燃料の一部が格納容器の底に落ちているとみられる。圧力容器の真下から周囲を撮影できれば、燃料がどのように溶け落ち、格納容器の底にたまっているかを確認できる。溶融燃料の位置や形状をもとに、取り出しに必要なロボットの機能や能力などを検討していく。

　今回の調査に使うロボットは、国内の電力会社や関連メーカーで作る「国際廃炉研究開発機構」（ＩＲＩＤ）が開発を進めている。長さ５４センチ、幅９センチ、高さ９センチの細長い形で、走行用ベルトで移動する。ケーブルを通じ遠隔操作し、配管を通り抜けて格納容器に入ると、後部がせり上がってサソリのような形に変わる。前後にあるカメラと発光ダイオード（ＬＥＤ）のライトで内部を撮影するほか、放射線量や温度も測る。

　開発の中心を担う東芝は、横浜市の事業所に、２号機の格納容器内を模した施設を作って実験を進めている。格納容器の中心部は毎時１００シーベルト程度の放射線量とみられるが、東芝の開発担当者は「ロボットは１０００シーベルトまでの被曝ひばくに耐えられるため、１０時間ほどの作業が可能だ」と話している。

　一方、ロボット調査とは別に、ＩＲＩＤは今年２月から地球に降り注ぐ宇宙線「ミュー粒子」を使って１号機の圧力容器内を透視する調査を行っている。これまでの結果で、圧力容器に１メートルを超える燃料の塊は確認できず、ほぼ格納容器の底に溶け落ちたと考えられている。溶融燃料を直接確認できないため、燃料の形状などはわからない。ＩＲＩＤは、２号機でも、今年末からミュー粒子を使った調査を始める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150504-118-OYTPT50131
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ニッポニア・ニッポン2015年5月7日 23:08
「福島を利用」憤る避難住民…官邸ドローン事件
2015年5月7日9時57分

　首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件は、福島県内にも波紋を広げている。

　機体からは東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域で採取したとされる汚染土が見つかっており、避難住民は「汚染の印象が強まる」「福島を利用している」と憤り、県警は同区域などでの警戒を強化した。ドローンの活用を検討している研究者は、規制強化による開発への影響を懸念する。

　この事件では、福井県小浜市の男が威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された。反原発を訴える狙いがあった可能性がある。

　浪江町から福島市の仮設住宅に避難する男性（７４）は新聞で事件を知った。その後も「セシウム」という言葉や、容疑者が帰還困難区域に立ち入ったという話がテレビで繰り返し報じられた。「福島イコール汚染という印象が強まる。風評被害払拭や復興への努力が台無しだ」と肩を落とした。

　双葉町から同市内に避難する主婦（５６）は「反原発を訴えるにしても、あんなやり方はどうか。『福島』の名前を利用している」と憤りをあらわにした。

　事件を受け、県警は警戒を強める。警備部幹部は「ドローンが悪用されないよう、飛ばしている人を見かけたら声を掛けざるを得ない。避難指示区域周辺では不審車両の警戒を強化するよう指示した」という。

　浜通り地方の産業復興に向け、県はドローンを含むロボット関連産業の集積を進めている。県産業創出課の担当者は「ドローンのイメージが悪くなった。災害対応やインフラ（社会基盤）の点検など様々な活用が考えられているが、悪影響が心配だ」と気をもむ。

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、線量測定に使うドローンの開発を２０１３年度から始めた。試作機は昨年１月に完成し、すでに試験飛行を行っている。開発責任者の真田幸尚技術副主幹は「操縦免許の取得や機体の登録・点検義務など航空機並みの規制になれば、テストがしにくくなる。開発が停滞しかねない」と心配する。

　ただ、明確なルールがなく、市街地で墜落するトラブルもあるため、一定の規制は必要との見方もある。南相馬市の工場でドローンの量産計画がある菊池製作所（東京都八王子市）の広報担当者は、「ルールがないことはむしろリスクだ。規制ができて安全管理のレールが敷かれれば、産業面での応用はしやすくなる」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150506-118-OYT1T50079
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ニッポニア・ニッポン2015年5月13日 0:08
政府ドローン取り扱いのルール作成へ
5月12日 19時01分

政府は総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて関係府省庁による連絡会議を開き、機体の製造・販売時に機体の登録を義務づけることなどを検討し、必要な法案を速やかに国会に提出する方針を確認しました。

政府は先月、総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受け関係府省庁による連絡会議を設置し、１２日、２回目の会合を総理大臣官邸で開いて今後の取り組みの方針を決めました。
それによりますと、機体の製造・販売時に機体の登録を義務づけることや操縦者の技能試験を実施することなどを検討し、小型の無人機の取り扱いに関するルールの骨子を今月中に取りまとめたうえで、必要な法案を速やかに国会に提出する方針を確認しました。また、総理大臣官邸や国会議事堂など重要施設への機体の侵入を探知する機材を設置するなど、警戒・警備体制を強化するほか、機体の製造業者や販売業者などに対し所有者に適正な利用を呼びかけるよう協力を求めていくことなども申し合わせました。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、国の重要施設などの上空での飛行を禁止する法案の取りまとめを進めている与党側と緊密に連携しながら、産業の育成や振興にも配慮したルールを作成し、必要な法案の今の国会での成立を目指す考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076911000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月13日 13:30
自民ドローン規制法案まとめる
5月13日 10時49分

自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。

自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて１３日、党本部で合同会議を開き、国の重要施設などの上空での小型無人機の飛行を禁止する法案をまとめました。
それによりますと、国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。
合同会議で出席者からは「飛行禁止の対象とする重要施設の範囲をより広げるべきだ」という意見も出されましたが法案は最終的に了承されました。
自民党は今後、各党に賛同を呼びかけ、法案を議員立法で今の国会に提出し、速やかな成立を目指すことになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010077711000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月15日 22:30
警察庁長官ドローン対策で警備徹底指示
5月15日 15時16分

全国の警察の警備部門のトップを集めた会議が開かれ、警察庁の金高長官は総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件について、「多様化する脅威に的確に対応できる警備体制を確立してほしい」と述べ、重要な施設の警備を徹底するよう指示しました。

東京・千代田区の警察総合庁舎で開かれた会議には、全国の警察で重要な施設の警戒警備などを担当する警備部長らおよそ１８０人が出席しました。
この中で、金高長官は、総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件について、「多様化する脅威に的確に対応し、国民の期待に応える強い警備警察を確立してほしい」と述べました。
また、政府で無人機の運用ルールの策定や法令の見直しが進められていることについて、「法律が成立した場合には適切な運用を行い、国政の中枢機能の維持のため、警戒警備を徹底してほしい」と指示しました。
警察庁では、皇居や総理大臣官邸、それに原子力発電所や空港など、国内にある重要防護施設での上空への警戒や警備を徹底するよう指示しています。
さらに、重要施設の上空に侵入してくるドローンを探知する機能を強化するため、ドローンのプロペラの音や熱を検知する感知器や、飛行を電波で妨害する方法、それにドローンを網などで捕獲する方策など、海外での対策事例を調査するなど対策の検討を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080831000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月16日 10:45
“核のゴミ”基本方針改定案閣議決定へ
5月15日 11時37分

宮沢経済産業大臣は１５日の閣議のあとの会見で、原発から出るいわゆる核のゴミの処分に関する「基本方針」の改定案を来週にも閣議決定し、処分場の選定について国民の理解を得ていきたいという考えを示しました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の処分場が決まらない問題で、経済産業省はこれまでの公募に頼る進め方を見直し、国が有望地を示して住民との対話を進めながら合意を得るなどとした「基本方針」の改定案をまとめています。
宮沢経済産業大臣は１５日の会見で、改定案を来週にも閣議決定する考えを示しました。そのうえで宮沢大臣は「処分場の選定は特定の地域に関心を持ってもらうだけでは進まず、全国的な国民の理解と支持を得ていくことが重要だ」と述べ、来週から全国９か所でシンポジウムを開催し、処分場の選定調査の必要性や今後の進め方について国民の理解を得ていきたいという考えを示しました。
国は、核のゴミを地下３００メートルより深い安定した地層に処分する計画ですが、安全性に対する根強い懸念などから、１３年前に始めた公募による処分場の候補地探しは進んでいません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080591000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月17日 10:32
大臣ら庁舎内巡回し早期退庁促すことに
5月17日 4時01分

政府は、勤務の開始時間を、夏は早めて夕方には仕事を終える取り組みの普及に向けて、７月と８月は原則として午後４時１５分以降は会議を行わず、大臣や副大臣らが庁舎内を巡回して職員に早期退庁を促すことなどを、全府省庁に指示しました。

政府は、働き方改革の一環として、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる取り組みを「ゆう活」と名付けて、民間企業などに導入を呼びかけており、「ゆう活」の普及に向けて率先して取り組むため、具体的な対策を全府省庁に指示しました。
それによりますと、７月と８月は、▽原則として午後４時１５分以降は会議を行わず、▽全府省庁の「一斉定時退庁日」の水曜日は遅くとも午後８時までに庁舎の消灯を励行するとしています。
また、▽幹部が率先して定時に退庁するほか、▽大臣や副大臣らが庁舎内を巡回して職員に早期退庁を促すとしています。
さらに、▽例年８月末から９月上旬となっている来年度予算の概算要求関連資料の提出期限を９月末まで延長するほか、▽会計検査院による検査も午後４時すぎには終了するなどとしています。
「ゆう活」を巡っては、国会対応や外国との連絡などで実践は難しいという指摘も出ていますが、担当者は「業務の分散や勤務交代などで工夫して実践したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082271000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月18日 21:50
原発の火山対策規制委に助言組織の設置案
5月18日 16時00分

原子力発電所の火山対策を議論している原子力規制委員会の検討チームの会合が開かれ、原発に影響を及ぼすような巨大噴火の前兆について、監視データなどを基に専門家や関係機関が連携して助言する常設の組織を、新たに設置する案が示されました。

国の新しい規制基準は、原発に影響を及ぼすような火山活動の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を電力会社に求めていて、原子力規制委員会は、前兆を判断する基準や体制を火山の専門家を集めた検討チームで議論しています。
これについて１８日の会合では、事務局の原子力規制庁から、専門家や関係機関が連携して助言する常設の組織を新たに設置する提言案が示されました。
それによりますと、巨大噴火に発展するおそれのある異常がとらえられた場合、原子力規制委員会がどのような対処をするか判断しますが、その際、常設の組織は判断基準の助言をしたり、前兆かどうかを電力会社の監視データなどを基に評価して助言したりするとしています。
常設の組織を置くことに異論は出ませんでしたが、委員からは「火山の分野は人材が不足しているので、規制委員会の独立性を保つため、電力会社に助言した専門家と別の専門家を出すことは難しい」とか、「巨大噴火を予測することが極めて難しいということを提言案にはっきり示してほしい」といった意見が相次ぎ、提言の最終的な取りまとめは次回に持ち越されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083481000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月19日 6:27
【社説】
日本産食品輸入　台湾の規制強化に根拠はない
2015年5月19日1時33分

　東京電力福島第一原発の事故に伴う日本産食品の輸入規制は、国際的に緩和の流れにある。それに逆行する動きであり、極めて残念だ。

　台湾当局が、全ての日本産食品に産地証明書の添付を義務付けた。福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５県から食品を輸入することを禁じてきた措置に、新たな規制を加えた形だ。

　特定地域の水産物、茶製品、乳幼児用食品などに、放射性物質の検査も求めている。

　実施直前、台湾当局は従来の検疫証明書なども産地証明書として認めるとの見解を示した。影響を抑えようという意図はうかがえる。馬英九総統も「短期的な規制措置だ」と述べている。

　そうであっても、規制を強化した台湾の判断は容認できない。日本産食品の安全性に新たな問題が生じたわけではない。林農相が「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、撤回を求めたのは、もっともである。

　日台関係が良好であるにもかかわらず、農相があえて世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に言及したのは、やむを得ない。

　規制強化の背景には、台湾側の事情があるのではないか。当局は３月、禁輸対象の５県から加工食品が輸入されていたと発表した。産地を偽装した中国語のシールが貼られた製品もあったという。

　これを受け、当局は新たな規制の実施を決めた。来年１月の総統選を控え、馬政権には、住民の関心が高い「食の安全」の問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるのだろう。

　当局は、回収した日本産食品の放射性物質検査を実施したが、当然の結果ながら、異常な例は見つかっていない。

　日本政府は、原発事故後に設けた食品中の放射性物質に関する基準に従い、出荷時に安全性を厳しくチェックしている。汚染食品が出回る心配はあるまい。

　こうした事実は、国際的にも認知されつつある。輸入を規制した約５０か国・地域のうち、既に１４か国が撤廃に応じている。

　日本にとって台湾は、香港、米国に続く食品の主要輸出先だ。政府は、科学的データを示しながら台湾と対話を重ね、一連の規制の撤廃を求める必要がある。

　中国は１０都県の食品輸入を全面禁止し、韓国も８県の水産品輸入を禁じたままだ。風評被害の拡大を防ぐ広報活動が重要である。

　「日本の食」の輸出促進に支障を生じさせてはならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150518-118-OYT1T50145
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150518-OYT1T50145.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月20日 21:59
福島第一原発２号機ベント失敗の可能性高まる
5月20日 5時26分

東京電力が進めている福島第一原子力発電所の事故を巡る未解明の問題の検証作業で、放射性物質の大量放出が起きたとみられている２号機では、格納容器の破損を防ぐ「ベント」と呼ばれる操作が実際はできていなかった可能性が高まったことが、現場の放射線量の調査で新たに分かりました。

福島第一原発では、事故発生から４日後の３月１５日、２号機で、原子炉を覆う格納容器が破損して大量の放射性物質が放出されたとみられていて、作業員の大半が一時退避する危機的な事態となりました。
２号機では、この直前、内部の圧力が限界に達していた格納容器の破損を防ごうと、「ベント」と呼ばれる操作で水蒸気や放射性物質を外に放出しようとしましたが、圧力は下がりませんでした。
この原因を調べるため、東京電力が、ベントによって水蒸気や放射性物質が通るはずの装置の周辺の汚染を調べた結果、この装置の前後の配管では高い放射線量は検出されなかったことが分かりました。
この結果は、実際には２号機でベントができていなかった可能性が高まったことを示していて、現場の状況によって裏付けられたのは今回が初めてです。
ベントができずに圧力が下がらなかった結果、格納容器が破損して放射性物質の大量放出につながったとみられることから、東京電力は今後、大量放出の具体的な状況をさらに調べることにしています。
東京電力では、廃炉に向けた作業の一貫として事故の検証を続けていて、得られた成果や教訓を今後の具体的な廃炉の工程や原発の安全対策に反映させたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085001000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月23日 23:12
ドローン接近、妨害電波で迎撃…水圧銃も検討
2015年5月23日9時8分

　首相官邸で小型無人機「ドローン」が発見された事件を受け、テロなどへの悪用防止策の研究が官民挙げて進められている。

　物流や災害など幅広い分野で利用が広がり、「空の産業革命」とも言われるドローン。悪意ある飛行を防ぐため、音や熱源で接近を感知し、妨害電波で不時着させる新技術に期待が集まっている。

◆半径１５０メートル警戒

　今月２１日、千葉県印西市のグラウンド。ドローンが飛び立つと、音響センサーが存在をキャッチ。パソコン画面の地図に赤い円が現れ、機種名などを伝える警報メールが送られた。

　警備会社大手「綜合警備保障」が、近くサービスを開始するセキュリティー対策だ。プロペラが発するドローン特有の「音紋」から約３０種類の機種を音響センサーで特定し、侵入を知らせる。

　同社によると、音響センサーを建物の外壁などに設置。最大で半径１５０メートルに近づいたドローンの音を探知できる。飛行物体をとらえる画像センサーと組み合わせれば、より効果的な監視が可能になるという。

　米国などでは、麻薬や銃器の密売組織に悪用されたほか、パパラッチが著名人の自宅やプールを盗撮するなど様々な不正行為が横行し、「ドローンハラスメント」という言葉も生まれた。

　同社の担当者は、「日本でもドローンを悪用した盗撮などが増える恐れがある。今後、登録する機種の数も増やしたい」と話す。

◆「まだ難しい」

　事件後、政府は、官邸や国会議事堂、原子力発電所などの重要施設への侵入防止策を急ぐ。政府関係者によると、「音紋」のほか、モーターの熱源、カメラでとらえた動きからドローン接近を探知するシステムの有効性を探っている。

　接近してきたドローンを「無害化」する方法として、警視庁などでは、暴動鎮圧で強水圧の水を噴射する「インパルス銃」、不審なボートを網で捕獲するための「ネット発射機」などを活用できないか検討中。ネット付きのドローンで捕獲する方法も浮上している。

　さらに警察当局が、有効手段と期待するのが、妨害電波だ。テロでは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載したドローンを自動操縦するケースが多いと想定されるが、妨害電波を当ててＧＰＳの電波を受信できなくする方法が海外で研究されているという。

　ただ、野波健蔵・千葉大学特別教授（ロボット工学）によると、妨害電波を当てると、予測できない方向に飛び続け、バッテリーが切れたり、障害物にぶつかったりして落下する危険もあるという。

　野波教授は「安全に不時着させることはまだ技術的に難しい面がある。重要施設周辺は飛行禁止にする法制化も含め、ドローン対策を進めなければならない」と話している。

◇官邸ドローン事件

　４月２２日午前、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかり、福井県小浜市の無職山本泰雄被告（４０）が威力業務妨害容疑で逮捕され、起訴された。４月９日未明、官邸から約２００メートル離れた東京都港区赤坂の駐車場から、ドローンを飛ばし、敷地内に落下させたとされる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150523-118-OYT1T50067
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150523-OYT1T50067.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月29日 17:27
原発リスク対応へ人材育成などの工程表
5月28日 4時17分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、国の有識者会議は、原発のリスクに対応するための技術開発や人材育成の道筋を示した工程表をまとめました。事故以降、人材の確保が課題となるなか、今後の実効性が問われることになります。

原発の再稼働や老朽化した原発の廃炉に際し、有識者で作る経済産業省の作業部会は、リスクに対応するための技術開発や人材育成の進め方について、今後取り組むべき道筋を工程表にまとめました。
この中では、事故発生リスクの低減や事故の拡大防止などの８つの課題について、２０２０年、３０年、５０年の時点までに達成すべき目標を示しています。
このうち事故発生リスクの低減に向けた人材育成については、２０２０年までに「安全な運転を実現する現場の人材を維持・確保」し、２０３０年までに「設計から廃炉までの知見に基づいた管理ができる人材を維持」し、２０５０年までに「国際的な人材を育成する」などとしています。
経済産業省は、この工程表に沿って電力業界などに自主的な取り組みを促す一方、予算の配分を進めていくとしています。
一方で、文部科学省などによりますと、原発事故以降、原子力分野を目指す学生の減少が続くなど人材の確保は課題となっていて、今後、工程表の実効性が問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010093931000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月29日 22:09
福島ホースの亀裂から汚染雨水が漏えい
5月29日 19時48分

東京電力福島第一原子力発電所で、比較的高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出しているのが見つかりました。漏れた水は排水路を通じて原発の港湾内に流れ出ていて、東京電力で、詳しい漏えいの状況を調べています。

東京電力によりますと、２９日午前１０時ごろ、福島第一原発で、高台に設けられたタンクと別の建屋をつなぐホースから水が漏れ出しているのをパトロール中の作業員が見つけました。
このホースの中には、汚染された雨水を処理した過程で出た比較的高い濃度の放射性物質を含む水が通っていて、ホースにはおよそ１センチの亀裂ができていたということです。
また、漏れ出した水は排水路を通って原発の港湾内に流れ出していますが、この排水路では、２８日の時点でベータ線という放射線を出す放射性物質の濃度が１リットル当たりおよそ１２００ベクレルと、前日の４０倍に跳ね上がり、２９日も最大で１４００ベクレルまで上がったいうことです。このため東京電力は、漏えいが２８日から２９日にかけて続いていたとみて、水が漏れ出した詳しい状況を調べています。
問題のホースは耐久性不足などの指摘を受けて取り替えが進められていたということで、福島県は東京電力に対して原因の調査と再発防止を徹底するよう申し入れました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010096271000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年5月30日 12:43
原発の港湾内の放射性物質濃度過去最高に
5月30日 5時30分

東京電力福島第一原子力発電所で２９日、比較的高い濃度の放射性物質を含む水が漏れ出した問題で、この水が流れ込んだ原発の港湾内の４か所で放射性物質の濃度が過去最も高い値を示したことが分かりました。東京電力は、港湾の外に影響はないとしたうえで、漏れた水をくみ上げて海への流出を防ぐ対策を続けています。

福島第一原発では２９日、汚染された雨水を処理した過程で出た高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出しているのが見つかりました。
東京電力で調べたところ、問題のホースが設置されていた側溝の水から、ベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２万２０００ベクレルと比較的高い濃度で検出されたことが分かりました。
さらに、この水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は、２９日午後の時点で１リットル当たりおよそ６６００ベクレルと、２日前の２００倍余りに跳ね上がったほか、排水路がつながっている原発の港湾内の４か所では、海水に含まれる放射性物質がいずれも１リットル当たり１９０ベクレルから３２０ベクレルと過去最も高い値を示しました。
問題のホースは耐久性不足などの指摘を受けて取り替えが進められていて、東京電力は、水の流れを止めたことで漏えいは止まり、港湾の外に影響はないとしています。
また、水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は２８日から上昇傾向を示していることから、東京電力は、この時点から漏えいが続いていたとみて、排水路の水をくみ上げて海への流出を防ぐとともに、さらに詳しい状況を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010096561000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年6月6日 5:43
環境白書「放射性物質が最大の環境問題」
6月6日 5時31分

環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年がすぎた今も大量の放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。
ことしの環境白書では、福島第一原発の事故で放出された大量の放射性物質が今も最大の環境問題となっていて、地域によっては依然として高い放射線量が計測されているほか、被災地では人口減少や風評被害など克服すべき課題を多く抱えているとしています。
そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。
このほか、環境対策が過疎化の進む地域などの経済活性化につながるとして、具体的には、地域の中で再生可能エネルギーを最大限導入し、地域外からのエネルギーの調達に伴う資金の流出を減らすことで、地域で経済を循環させる必要性を指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010104961000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年6月10日 16:42
「日本年金機構」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B
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ニッポニア・ニッポン2015年6月28日 12:03
福島県モモの細菌病拡大、生産者困惑…「特効薬」なし
2015年06月28日 10時22分　読売新聞

　モモ生産量が全国２位の福島県で、モモの木の葉や果実の表面が変色する「せん孔細菌病」の感染が広がっている。

　大発生した昨年に続き、感染が確認された農園数は平年を上回っているが、即効性のある薬剤はないという。東京電力福島第一原発事故の風評被害払拭に奮闘する生産者は、新たな問題に頭を悩ませている。

　福島市飯坂町東湯野のモモ農園で２６日朝、県議会農林水産委員会の視察が行われた。経営者の男性（６２）は黒く変色した枝や穴の開いた葉を見せ、「農園の２割くらいが感染している。収穫にも影響する」と困惑した表情を浮かべた。伊達市のモモ農家の男性（６６）は「病気に勝てなければ産地として生き残れるかどうか」と述べ、支援を求めた。

　この病気は、細菌を含む雨水などが枝や葉の傷や実に触れて感染する。葉が落ちて実に養分が行かなくなったり、実が変色して商品価値が下がったりする。

　県によると、県内では２０１２年と昨年に多く発生。産地の福島、伊達市など県北地方では今年５～６月、越冬した細菌による感染が確認された農園の数が平年を上回った。梅雨や台風で拡大するため、今後注意が必要になる。

　県果樹研究所の安部充所長は「予防効果があった薬剤の生産終了や、収穫が遅い品種が増えて薬剤を散布できる期間が短くなったことが背景にある」と指摘する。「特効薬」がないため、県は感染した枝の除去や抗生物質の散布、実の袋かけなどを呼びかけるが、農家の高齢化や人手不足で対策は進みにくいという。

　ＪＡ全農福島によると、１４年度の県産モモの平均価格は１キロ・グラム当たり３４８円で、４００円前後だった原発事故前の水準には戻っていない。拡大防止のため国は防風ネット導入や植え替えの費用を補助しており、県も新たな支援策を検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150627-OYT1T50020.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html?showComment=1435460432464#c3232245117701382318
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_17.html?showComment=1435460530658#c2667264867400923416
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ニッポニア・ニッポン2015年6月28日 17:05
［戦後７０年］原子力と放射線〈上〉　見逃された教訓　安全を過信
2015年6月14日3時0分

他国の事故　対策に生かせず

　戦後、日本の成長を支える安定したエネルギー源として期待された原子力。だが、その信頼は、福島第一原子力発電所事故で失われた。日本は、原子力の安全対策にどう取り組んできたのか。唯一の被爆国として、放射線の健康影響の研究をどう進めてきたのか。関係者の証言から歩みをたどる。

■輸入品

　１９６６年７月、茨城県の東海原発が、日本で初めて営業運転を始めた。心臓部の原子炉は、英国から輸入されたもので、既に商業炉での稼働実績があった。国産の商業炉はまだ開発できていなかった。

　「政府は、安定したエネルギーを確保するために原子力の商業化を急いでいたため、海外の原子炉を採用した」。政府の原子力委員会委員長代理を２０１０年から４年間務めた、長崎大教授の鈴木達治郎（６４）は指摘する。

　日本の原発の主力となっている「軽水炉」というタイプの原子炉も、米国から相次ぎ輸入された。事故を起こした福島第一原発１号機は、米国製の軽水炉だ。

　東海原発の運転開始当時、原発の安全研究などを行う日本原子力研究所の研究者だった佐藤一男（８１）は「軽水炉の安全は『プルーブン（実証済み）』という米メーカーの主張が幅をきかせてしまった。安全研究など不要なものだという風潮が原発関係者に広がった」と振り返る。

■安全神話

　日本は当時、高度経済成長に沸いていた。原発が次々と建設され、稼働を始めた。７０年代に石油ショックが起きたことで、原発は安定電源としてさらに期待された。

　その一方で、トラブルがなかったわけではない。最初は部品の金属の一部が割れるなどのトラブルが起き、周辺住民らの反発も招いていた。それに対して、国は「事故が起きないよう安全を十分確保している」と説明を続けていた。これが原発関係者を縛る「安全神話」につながったと多くの専門家が指摘する。

　７９年、世界を震撼しんかんさせる米スリーマイル島原発の事故が起きた。炉心が溶融し、住民は一時避難する事態となった。現地調査に赴いた佐藤は「事故を機に、日本の原発の安全確保にしっかり取り組まなければならないことは明らかだった。だが、多くの原発関係者はあの事故があっても安全の問題から目をそらした」と証言する。

■過酷事故

　７年後の８６年、さらに深刻な原発事故が起きた。旧ソ連・チェルノブイリ原発が爆発し、大量の放射性物質が環境中に広がるという史上最悪の事故だった。

　世界は、原発の過酷事故対策の強化を電力会社に求めるようになった。「日本でも想定を超える事故への対応策の検討を始めた」。当時、原子力安全委員会の部会に、原子力工学者の一人として参加していた前原子力委員長（２００４～１４年）の近藤駿介（７２）はそう語る。「格納容器が壊れる事態も考慮に入れた。嫌がる専門家もいたが、世界的な流れだと説得した」

　だが、安全委は９２年、過酷事故対策を電力会社の自主的な取り組みにとどめた。福島第一原発事故を調査・検証した政府事故調査委員会は、当時の事情について「国が過酷事故対策を求めれば、原発に欠陥があることを意味することになる。国の説明と矛盾が生じてしまうという議論があった」と報告書で指摘した。

　福島第一原発事故が起きた時の安全委員長だった東京大名誉教授の班目まだらめ春樹（６７）は「過酷事故対策を真剣に考える絶好の機会を逸した。その後の２０年間、原子力安全の政策が変わることはなかった」と話す。

不断の努力が不可欠

　２０００年から６年間、安全委員長を務めた前日本原子力研究開発機構理事長、松浦祥次郎（７９）は「過酷事故対策は優先課題として引き継がれていなかった」という。

　国内では、９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で臨界事故、２００４年に関西電力美浜原発で配管が破断する事故が起きた。原発の耐震や安全性の再検討も迫られていたが、松浦は「０２年に東京電力の原発トラブル隠しという不祥事などが起き、対応に忙殺された」と振り返る。

　１０年に安全委員長に就任した班目は、１１年３月から過酷事故対策を見直す考えを示していた。だが、最初の会合を開く予定の５日前に、東日本大震災による津波が福島第一原発を襲った。「過酷事故対策を電力会社に任せていたため、安全委には現場の詳細な図面すらなかった」。安全委は、事故後、廃止になった。

　近藤は、事故直後の１１年４月に開かれた衆院の委員会で、避難生活を強いられる被災者に「誠に申し訳なく、深刻に受け止めている」と謝罪した。また、研究者として関わってきた原子力安全の制度について、「到底十分とは言い難いことに、至らなさを思い知らされ、深くおわびの気持ちを持っている」と述べた。

　政府事故調を率いた東京大名誉教授で、「失敗学」を提唱する畑村洋太郎（７４）は「福島の事故は、今後も過酷事故が起きうることを示した。原発の安全を過信していた事故以前の考え方では、これからの原発は運転できない。原発の安全対策に不断の努力が欠かせないことを、私たちは理解しなければならない」と語る。

　事故後に発足した原子力規制委員会は１３年、過酷事故対策を義務化する新基準を作った。原発を扱う電力会社は新基準に沿うだけでなく、安全を高める取り組みを続けることが求められている。引き続き原発を維持しようとする政府も姿勢が問われている。（敬称略）（高田真之）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150613-118-OYTPT50367
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ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 14:02
福島第一原発 2号機の配管付近で高い放射線量
6月29日 22時48分

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を覆う格納容器の内部につながる配管の付近で、１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が検出されました。ことし８月には、この配管から格納容器内に調査用のロボットを入れる計画ですが、東京電力は除染などの対策を進めるため、現時点では調査への影響はないとしています。

福島第一原発の２号機では溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、ことし８月にも原子炉を覆う格納容器の内部にロボットを投入して、詳しい調査を行う計画です。
これに先立って、東京電力が今月２６日、格納容器の内部につながる配管の付近で放射線量を測ったところ、最も高い場所で１時間当たり１０００ミリシーベルトを超えることが分かりました。
これとは別に、この配管の開口部に取り付けられた鉄製のふたから黒っぽいものが溶け出したような跡が見つかっていて、東京電力では高い放射線量との関連は分からないとしています。この配管は調査の際にロボットの投入口となり、開口部に人が近づいて作業をする必要があるということです。
東京電力は今後、黒っぽい物質が調査の支障になるかを調べるとともに、除染などの対策を進めることにしていて、８月の調査への影響は現時点ではないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010132221000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年7月1日 17:46
国交省新幹線放火受けＪＲに警備強化求める
7月1日 16時28分

先月３０日、東海道新幹線の走行中の車内で乗客の男が油のような液体をかぶって火をつけた事件を受けて、国土交通省は、ＪＲ東海をはじめ、ＪＲ各社を集めた緊急会議を開き、当面の対策として、駅構内や新幹線の車内の巡回の頻度を高めるなどの警備態勢の強化を求めました。

先月３０日昼前、走行中だった東海道新幹線の車内で、男が油のような液体をかぶって火をつけ、この男と乗客の女性の２人が死亡したほか、乗客２６人が重軽傷を負いました。
この事件を受けて、国土交通省は１日、ＪＲ東海をはじめ、新幹線に関わるＪＲ各社の担当者を集めて緊急会議を開きました。
会議の冒頭で太田国土交通大臣は、「国民の皆様が安心して新幹線を利用してもらえるよう安全の確保が何よりも重要であることは言うまでもないが、利便性の確保も重要な課題だと思っている」と述べました。
そのうえで、国土交通省はＪＲ各社に対して、今回の事件を踏まえた当面の対策として、駅構内や新幹線の車内で不審物や不審な行動をしている人がいないか巡回する頻度を高めるなど、警備態勢の強化を求めました。
今後、国土交通省はＪＲ各社と幅広く意見交換を行って、車両の安全性の確保や危険物の持ち込みに対する規制など火災への対策にとどまらず、テロ対策についても具体策を検討することにしています。
ＪＲ東海副社長が陳謝
ＪＲ東海の金子慎副社長は、国土交通省で開かれた緊急会議のあと、記者団に対して、「利用者の中から死傷者が出たことは大変残念です。列車のダイヤへの影響も大きく、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と述べ、陳謝しました。
そのうえで金子副社長は、「これまでも整備面で精いっぱいいろいろなことをやってきた。今回の事件を検証して、今より安全で安心して新幹線をご利用いただくために、どういうことができるのか取り組んでいきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134751000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年7月12日 15:09
線路にブロック、緊急停止　群馬・館林

　群馬県館林市北成島町の東武小泉線で１１日夜、線路にコンクリートブロック数個が置かれ、電車が緊急停止する事件があった。館林署は列車往来危険の疑いで捜査している。

　館林署によると、１１日午後１１時１０分ごろ、館林発西小泉行き最終電車が現場に差し掛かり、運転士がブロックに気付いて停止した。乗客約１００人にけがはなく、間もなく運転を再開した。

　ブロックは１個の大きさが縦約４０センチ、横約２０センチ、高さ約２０センチ。現場は踏切から約８０メートルで、約２０分前に別の電車が通過した際、異常はなかった。

2015/07/12 13:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071201001127.html
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ニッポニア・ニッポン2015年7月17日 21:57
東電社長原発敷地内の除染や舗装急ぐ
7月17日 20時46分

東京電力の廣瀬直己社長は、１７日、福島県で講演し、福島第一原子力発電所の廃炉作業の負担を軽減するため、防護服ではなく比較的簡素な作業着でも作業に当たれるよう、敷地内の除染や舗装を急ぐ考えを示しました。

東京電力の廣瀬社長は１７日、経済同友会が福島県郡山市で開いている夏季セミナーに出席し、福島第一原発の事故からの復興をテーマに講演しました。
この中で廣瀬社長は、福島第一原発の廃炉作業について、敷地内で除染を進めていて、被ばくを防ぐために顔全体を覆う「全面マスク」の着用も次第に減っていると説明しました。
さらに、「廃炉作業員の防護服は、身に着けると暑く、作業が厳しくなる要因だ。今後は着用しなくてもいいようにしたい」と述べ、防護服ではなく比較的簡素な作業着でも作業に当たれるよう、今後、敷地内の除染や舗装を急ぐ考えを示しました。また、避難している人の事業再建の支援に向けて国と県、それに民間企業が合同チームをつくるとした政府の新しい指針について、廣瀬社長は「サポートをしっかりしたい」と述べ、東京電力としても最大限、協力していく方針を明らかにしました。
一方、夏季セミナーを開いた経済同友会は、地方創生のモデルとなるよう被災地の再生を支援するなどとした「東北アピール」を採択しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156861000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年7月20日 13:17
原発事故時の放射線量公表システム完成
7月20日 5時19分

原子力発電所で事故が起きた際、国や自治体が測定した周辺の放射線量のデータを関係機関と共有し、インターネットで住民に公表するシステムが完成し、鹿児島県にある川内原発を対象に試験運用が始まりました。

福島第一原発の事故を踏まえて見直された国の防災指針では、原発の半径５キロから３０キロの地域については、事故で放射線量が基準の値を超えた地点の周辺の住民を避難させることにしています。
このため規制委員会は、国や自治体が測定したデータを事故対応に当たる関係機関と共有するとともに、インターネットで住民に公表するシステムを開発し、九州電力が来月の再稼働を目指している川内原発を対象に試験運用が始まりました。
システムは、緊急時になると規制委員会のホームページから専用のページに入って確認できるようになっていて、半径３０キロ圏の７３か所にある測定装置のリアルタイムのデータが一覧で表示されます。
測定装置の位置が丸印で示される地図画面もあり、放射線量が避難などを実施する基準の値を超えると赤色や黄色に変化するようになっています。
測定装置を載せた車で移動しながら測定された値も地図上に示されます。
規制委員会は、１か月の試験運用を経て来月本格運用を始め、他の原発の画面を順次整備していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010159451000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年7月23日 7:46
千葉市環境省の説明会開催を拒否
7月23日 4時03分

千葉市は指定廃棄物の処分場の候補地を巡る環境省の説明会で、住民に誤解を与えかねない説明があったとして、今後は説明会の開催を事実上拒否する申し入れを環境省に行いました。

環境省は千葉県内の指定廃棄物の処分場の候補地として、千葉市中央区の東京電力の敷地を選定し、選定の経緯や施設の安全対策などを住民に説明する会合をこれまでに４回開いてきました。
このうち、今月２０日、希望する住民を対象にした大規模な説明会には７００人余りが参加し、住民からは反対の声が相次ぎました。この際の環境省側の出席者の発言について、千葉市は「受け入れを前提に住民の理解を求める内容が繰り返された」などとして、「住民に誤解を与えかねず、大変遺憾だ」としています。
そのうえで、今後は環境省が主催する説明会について、「開催が難しい状況になったと考えている」として事実上、開催を拒否する申し入れを２２日、環境省に行いました。
千葉市廃棄物対策課は「自治会など住民側から説明を求める要請があった場合、環境省には的確に対応してほしい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150723/k10010162781000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年7月28日 12:17
社説
調布小型機墜落　整備点検に問題はなかったか
2015年7月28日1時23分

　炎に包まれた住宅と裏返しになった機体が、事故の衝撃を物語る。小型機に何が起きたのか。

　東京・調布飛行場を離陸した直後の小型プロペラ機が、近くの住宅街に墜落した。民家が全焼し、巻き添えになった住民１人と、機長、同乗者の計３人が死亡した。

　警視庁は、業務上過失致死傷容疑で捜査を始めた。運輸安全委員会も調査官を派遣した。墜落原因の徹底解明を望みたい。

　「低空飛行で、おかしいと思った」「プロペラ音が止まったようだった」。目撃証言からは、墜落直前の小型機の異常な様子がうかがえる。多くの専門家が機体トラブルの可能性を指摘する。

　小型機にフライトレコーダーは搭載されていないため、目撃者や負傷した同乗者の証言が原因究明の重要な手がかりとなろう。

　機体の整備に問題はなかったのか。小型機は、不動産関連会社の所有で、航空機整備会社が管理していた。年１回の国の耐空検査に、５月に合格したばかりだった。

　今回の飛行では、整備会社から機長が経営するパイロット養成会社に時間貸しされていた。機長が事前に実施したテスト飛行では、異常がなかったとされる。

　機長は事故当日、飛行前点検も実施した。エンジンの点検内容などについて、整備記録のチェックが重要である。

　機長は、事業用操縦士資格のほか、パイロットの訓練や指導ができる「操縦教育証明」の国家資格も有していた。

　ただし、国内の飛行時間は６００～７００時間で、まだベテランとは言えないという。今回の飛行目的は、自らの技術を維持する「慣熟飛行」と届け出ていた。

　墜落前、小型機が本来のルートを外れ、左に旋回した理由も調べねばならない。「トラブルが起き、飛行場に戻ろうとしたところ、急激に出力が落ちたのではないか」という専門家の見方がある。

　東京都営の調布飛行場の発着数は、年１万６０００回余りに上る。管制官はおらず、パイロットが自らの判断で離着陸している。

　伊豆諸島への定期便や自家用機の拠点として、利用される一方で、飛行場周辺の住民からは、事故への懸念の声が上がっていた。

　都は、事故原因がはっきりするまで、自家用機の発着を自粛してもらう方針だ。住民の不安を考えれば、適切な対応だろう。

　国土交通省は、小型機が発着する空港の安全対策や機体の整備体制などを総点検すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150727-118-OYT1T50114
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ニッポニア・ニッポン2015年7月28日 12:19
ブレーキ系統に細工する鉄道テロ、エンジン系統に細工する航空（飛行機・ヘリコプター）テロ…
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ニッポニア・ニッポン2015年7月31日 14:28
原発事故の健康影響まとめた論文発表
7月31日 13時45分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を共有してもらおうと、福島県立医科大学などのグループが、国内外の調査報告を元に事故による健康影響についてまとめた論文を発表しました。被ばくへの不安などによって心の健康を損なうケースが多く見られたとして、今後、各地の原発で防災計画を見直す際には、放射線以外の健康影響にも長期にわたって対応できるようにすべきだとしています。

福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センターの谷川攻一教授らのグループは、事故の教訓を共有してもらおうと、国内の調査報告に加え、国連やアメリカなど海外の報告も併せて事故の影響をまとめました。
それによりますと、事故による健康影響の中で最も広く確認されたのは、被ばくへの不安や避難生活の精神的な負担などによって心の健康を損なうケースで、事故直後には避難した住民の５人に１人がＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の疑いがあるとされるなど、深刻な影響があったとしました。
また、避難生活自体の影響も大きく、介護が必要な高齢者の死亡率が初めの３か月間で事故前の３倍になり、その後も高い割合が続いたということです。
谷川教授は「住民の不安や避難生活の負担への対応が十分にできなかったことが今回の事故の教訓の１つだ。各地の原発で防災の計画を見直す際には、福島での教訓を踏まえ、放射線以外の健康影響にも長期にわたって対応できるようにしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173511000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年8月1日 22:13
「フェリー火災」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BC%E7%81%AB%E7%81%BD&e=

フェリー消火難航苫小牧沖、火元は冷凍トラックか
北海道新聞
https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E8%8B%AB%E5%B0%8F%E7%89%A7+%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BC
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ニッポニア・ニッポン2015年8月8日 21:15
再処理工場内、２５機故障…２日の落雷で？＝青森
2015年8月8日5時0分

◆放射線測定装置など

　日本原燃は７日、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）で、管理区域内の建屋の放射線レベルを計る装置など計２５機が２日から故障していたことを明らかにした。同日午後に発生した落雷が原因とみられ、復旧を急いでいる。

　原燃によると、２５機のうち、管理区域内にあり安全上重要な装置は１１機。前処理建屋内で使用済み燃料を溶かす槽の放射線レベルを測定する装置や、分離建屋内でウラン溶液を加熱して濃縮する缶の蒸気の温度計などが正確な数値を示していなかった。残り１４機は、管理区域外の建物の火災報知機などだった。

　分離建屋では、高レベル放射性廃液が漏れた場合に異常を検知する装置など４機が、同日の落雷が原因とみられる故障を起こしていた。原燃は「原因を詳細に調査し、一連の故障に関する報告をとりまとめる」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150807-119-OYTNT50382
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ニッポニア・ニッポン2015年8月17日 0:05
インドネシアで不明の旅客機墜落の可能性強まる
8月16日 22時42分

乗客乗員５０人以上を乗せて、インドネシア東部のパプア州で消息を絶った旅客機は依然行方が分からず、救難当局は旅客機が山の中に墜落した可能性が強まったとして、１７日朝から捜索を再開することにしています。

消息を絶ったのはインドネシアの首都ジャカルタの航空会社「トリガナ航空」の２６７便で、ＡＴＲ４２型のプロペラ機です。
インドネシアの運輸当局によりますと、旅客機は１６日午後２時半前、パプア州北部の沿岸部にある州都ジャヤプラを出発し、およそ４０分後に中部のオクシビルに到着する予定でしたが、午後３時前に連絡がとれなくなったということです。旅客機には５人の子どもを含む４９人の乗客と５人の乗員の合わせて５４人が乗っていたということで、ジャカルタにある日本大使館は、日本人が含まれていないか情報収集を進めています。
旅客機が消息を絶ったとみられる場所は、標高２０００メートル以上の山の多い山間部で、地元メディアによりますと、当時激しい風や雨に見舞われていたということです。地元メディアは旅客機が墜落するのを目撃した人がいると伝えており、救難当局は山のなかに墜落した可能性が強まったとみています。救難当局は航空機などで捜索にあたりましたが、現場は夜を迎えたため、１７日朝から再開することにしています。

トリガナ航空ヨーロッパでは飛行禁止

「トリガナ航空」はインドネシアの首都ジャカルタに本社がある航空会社で、現在は１４機の航空機を主に国内路線で運航しています。
世界各国の航空当局が発表した、航空機事故の内容や安全に関する情報をまとめたサイト「アビエーションセーフティーネットワーク」などによりますと、「トリガナ航空」の旅客機による事故はこれまでも相次いでいます。このうち２００２年には乗客乗員６人が死亡、２００６年には１２人が亡くなる墜落事故を起こすなど、会社が設立された１９９１年以降、これまでに１４件の重大事故が発生しているということです。
こうしたことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２００７年から、この会社の航空機のヨーロッパ上空での飛行を禁止しているということです。

旅客機の重大事故相次ぐインドネシア

インドネシアではこれまでも旅客機の重大事故が相次いでいます。
このうちインドネシアの航空会社が起こした事故としては、１９９７年９月、国営の「ガルーダ・インドネシア航空」の旅客機がスマトラ島北部の丘陵地に墜落して、日本人６人を含む乗客乗員２３４人全員が死亡する事故があり、インドネシアでは史上最悪の航空事故となりました。
また、２００５年９月には、格安航空会社の「マンダラ航空」の旅客機がスマトラ島北部のメダンで離陸直後に墜落・炎上し、乗客乗員１３０人以上が死亡したほか、２００７年１月には、１０２人を乗せた格安航空会社の「アダム・エアー」の旅客機がジャワ島のスラバヤからスラウェシ島に向かう途中沖合に墜落するなど、旅客機の重大事故が相次いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150816/k10010192371000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年8月18日 18:53
タイバンコクで爆発１５人死亡
8月17日 23時24分

タイの首都バンコク中心部の繁華街で１７日夜、爆発があり、警察などによりますと、これまでに１５人が死亡したほか、６７人がけがをしたということです。警察によりますと爆発は爆弾によって起きたということで、タイ政府は、観光や経済にダメージを与える目的の犯行だという見方を示しました。

タイの首都バンコクの中心部で１７日午後７時すぎ（日本時間の午後９時すぎ）、大きな爆発が起きました。
タイの警察や救急によりますとこの爆発で、これまでに１５人が死亡したほか、６７人がけがをしたということです。
また、爆発は爆弾によって起きたとしていて、ほかにも爆発物がないか捜索するとともに爆発の詳しい状況を調べています。
これについて、タイのプラウィット副首相は、タイの観光や経済にダメージを与える目的の犯行だという見方を示しました。
バンコクにある日本大使館によりますと、今のところ日本人が被害を受けたという情報はありませんが、確認を続けているということです。
ＮＨＫ取材班によりますと、爆発はバンコク中心部の、外国人観光客も訪れるエラワンという寺院の付近で起きシートに覆われた複数の遺体が見られたということです。
また寺の敷地と道路を隔てるブロックが壊れているほか、爆発で破壊されたとみられるオートバイが横倒しになり現場はパトカーや救急車などで騒然としているということです。

「尋常ではない状況だった」

バンコクに住む２７歳の日本人女性は、爆発が起きた場所のすぐ近くにあるビルの飲食店で友人と食事をしていたということで、ＮＨＫの電話取材に対して「雷のような大きな音がして、そのあと地響きがした。最初、雷かと思い、友人と雨の心配をしていたら会社の上司から電話があり、爆発が起きたことを知った。すぐにビルから出ると、現場は封鎖されていて近づけなかったが何十台も救急車が来ていて尋常ではない状況だった」と話しました。
女性は現場付近の会社で働いているということで、「毎日通っている場所でこんな事が起き、足が震えている。家の近くでも爆発が起きないか心配だ」と話していました。
爆発があった現場からおよそ５００メートルほど南に離れた日本食レストランの店長は「ドスンと非常に大きな爆発音のような音のあと、ガラスが飛び散るような音が聞こえ、店内が騒然となった。店員が外を見ると、煙や火が見え、パトカーや消防車が行きかっていたと話していた。これまでのところ、日本人でけが人がいるという話は聞いていない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150817/k10010193531000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年8月19日 22:41
許可なく核燃料の製造試験
8月19日 20時34分

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、必要な許可がないまま核燃料の製造試験を行っていたことが分かり、原子力規制委員会は、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよう指示しました。

問題が明らかになったのは茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、国から核燃料の使用許可は受けていますが、核燃料の加工については平成１６年に申請して以降、まだ許可が出ていませんでした。
この施設について、１９日に開かれた原子力規制委員会の会合で、機構が先月、ウランとプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を製造する試験を行い、その理由として、あくまで製造試験なので使用許可で十分と考えていたことを報告しました。
これに対して、規制委員会は、「ＭＯＸ燃料」の製造や試験には加工の許可が必要だとして、審査の申請を速やかに行うとともに、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよう指示しました。
日本原子力研究開発機構は「指示を踏まえて適切に対応します」とコメントしています。
この問題では、原子力規制庁も試験の計画について事前に報告を受けていながら加工の許可が必要だと指摘していなかったことから、規制庁としても改善に努めるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010195321000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年8月20日 11:20
天津の爆発輸入車の被害は数百億円規模か
8月20日 5時24分

中国、天津で起きた大規模な爆発で、現場近くの倉庫に保管されていた輸入車数千台が壊れたり、焼けたりして、海外の自動車メーカーや輸入販売会社などが被った損害は数百億円規模に上るのではないかという懸念が広がっています。

天津で今月１２日に起きた大規模な爆発では近くの港も含め、広い範囲に被害が及びました。
このうち、港の倉庫に輸入車を保管していたフランスの自動車メーカー、ルノーの中国の合弁会社は１５００台近くが焼けたり壊れたりする被害に遭ったとしています。
また、ドイツのフォルクスワーゲンと韓国のヒョンデ自動車も、倉庫などに保管していた輸入車が被害を受けたことを認めていて、詳細は確認中だとしています。
一方、地元の自動車輸入販売会社「国機自動車」は当時、現場近くの倉庫に日本円で５８０億円余りに相当する６５００台余りの輸入車を保管していたことを発表し、「現場に立ち入ることができず被害の全容は調査中だが、保険金の請求の手続きも始めた」と話しています。
このため、海外の自動車メーカーや輸入販売会社などが天津の爆発で被った損害は、数百億円規模に上るのではないかという懸念が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195891000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年8月25日 23:30
全国知事会「ＳＰＥＥＤＩ活用すべき」
8月24日 21時07分

全国知事会で防災関連の委員長を務める新潟県の泉田知事は、原子力規制委員会を訪れ、国の指針で原発事故の際の放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を避難の判断には使わないとしていることについて、知事会として「活用すべきだ」と要望しました。

柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田知事は、全国知事会の防災を巡る特別委員会の委員長として、原子力規制委員会の田中俊一委員長と面会しました。
この中で泉田知事は、国の指針で予測結果が不確実だとして避難の判断には使わないとしている「ＳＰＥＥＤＩ」について触れ、「住民の理解を得るのが困難だ」と述べ、全国知事会の要望として、住民の被ばくを避けるため具体的な活用方法を明示するよう求めました。
これに対し、田中委員長は「自治体が避難計画を作るうえでＳＰＥＥＤＩを使うことは否定するつもりはない」としたうえで、「指針は、福島の事故を教訓に、屋内退避などで住民の被ばく量をできるだけ少なくすることを目的にしている」と述べるにとどまりました。
また、泉田知事は、原発事故が起きた際の住民の避難などについて、規制委員会が地元自治体の意見をくみ取る仕組みや、全国知事会と恒常的に協議する場を新たに設けることなどを求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200971000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年8月27日 23:50
「米攻撃されても　日本は助けない」　演説でトランプ氏
2015年8月27日3時0分

　【ワシントン＝小川聡】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで支持率首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は２５日、アイオワ州ダビュークで演説し、日米安全保障条約について「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」と不満を表明した。米国の外交交渉の問題点を指摘する文脈で述べたもので、「公平だろうか」とも語った。安保条約で日本は、米軍に基地を提供する義務を負っているが、トランプ氏はこの点は説明しなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150827-118-OYTPT50035
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ニッポニア・ニッポン2015年8月28日 13:36
網で捕獲・妨害電波…ドローン撃退策、導入へ
2015年8月28日8時13分

　主要国首脳会議（サミット）などを控え、警察庁は、小型無人機「ドローン」がテロに悪用される事態を想定し、重要施設に接近するドローンを撃退する資機材の導入を決めた。

　妨害電波で飛行不能にしたり、ネット発射機で捕獲したりする。来年度予算の概算要求に約４億円を計上した。

　ドローンを巡っては今年４月、発煙筒などを搭載したドローンが首相官邸に侵入した事件があり、今国会で官邸や皇居など重要施設周辺での飛行を規制する法案が審議されている。

　同庁はドローンを使って重要施設へ攻撃を仕掛けるテロ事案を警戒しており、無害化の方法を検討。不審なドローンが接近してきた場合、監視カメラや音響センサーなどで自動的に探知し、妨害電波で飛行不能にする資機材を導入する。来年５月の「伊勢志摩サミット」には、要人らに近付いてきたドローンを捕獲するため、空中で網が広がるネット発射機を配備する。

　サミット対策としては、海に囲まれた会場の賢島での警戒警備のため、水上バイクやゴムボートを導入する方針で、応援の警備部隊の活動費なども合わせ、約１５７億円を計上した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150827-118-OYT1T50155
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ニッポニア・ニッポン2015年8月30日 22:47
山手線、今度は架線の滑車に焼けた跡…放火疑い
2015年8月30日21時17分

　３０日午前２時５分頃、東京都目黒区三田のＪＲ山手線・恵比寿―目黒駅間で、架線の滑車に焼けた跡があるのを定期点検中のＪＲ東日本職員が見つけ、１１０番した。

　警視庁目黒署は、現場の状況などから何者かが放火した疑いがあるとみて、都内の線路などで相次ぐ火災との関連を調べている。

　同署幹部によると、焼けた架線の真上にある歩道橋の金網に直径約８センチの穴が開けられ、ペットボトルのフタが針金でくくりつけられていた。何者かが燃えているペットボトルを架線に落下させた可能性があるという。いつ火災があったのかはわからない。

　２３日に同社品川変電所で起きた火災でも、焼けたペットボトルが見つかった。付近の防犯カメラに帽子をかぶって自転車に乗った不審な男の姿が映っていた。警視庁で男の特定を進めている。

参考記事
新着品川の線路脇でも不審火、５件放火か…ＪＲ火災　8/30 5:48
朝夕刊品川線路脇でも火災　５件　放火の可能性　8/30 3:00
朝夕刊ＪＲ不審火　防犯カメラに３０代？男　１６日　北区でも焼損跡　8/29 15:00
新着出火前後、カメラに不審な男…ＪＲ変電所不審火　8/29 14:31
新着ＪＲの変電所で不審火、ペットボトル投げ入れ？　8/29 7:22

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150830-118-OYT1T50096
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ニッポニア・ニッポン2015年9月4日 23:34
島根原発虚偽記録の調査報告書案が判明
9月4日 21時05分

松江市にある島根原子力発電所で低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器を巡り、うその検査記録が作られていた問題で、中国電力は問題の計測器が機器の保守管理に使っているコンピュータシステムの対象になっておらず、管理が適切に行われていなかったことなどが原因とする調査報告書の案をまとめました。

島根原発では低レベル放射性廃棄物を固める処理をする際に使う水の「流量計」について、実際にはメーカーの検査を受けていないのに、中国電力の社員が検査を受けたように装って、うその記録を作成していたことが、ことし６月明らかになりました。
中国電力が調査したところ、問題の流量計は機器の保守管理に使っているコンピュータシステムの対象になっておらず、管理者も作業の進捗（しんちょく）状況を把握していなかったということです。
こうしたことから中国電力は、業務管理が組織として適切に行われていなかったことや、コンプライアンスの意識が十分浸透していなかったことが原因だと分析しています。
その一方で、うその検査記録の作成に組織的な関与はなく、ほかの機器に点検漏れもないとしています。
中国電力は、こうした内容や再発防止対策を盛り込んだ調査報告書の案を、５日に松江市で開かれる外部の有識者などが出席する会議で示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216731000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年9月5日 11:37
箱根山の火山活動監視強化耐熱のドローン開発へ
9月5日 7時42分

神奈川県は長期化している箱根山の火山活動に対応するため、噴気の熱に耐えられる小型の無人機「ドローン」をことし中に開発するなどして、監視態勢の強化を進めていくことになりました。

大涌谷でごく小規模な噴火が確認された箱根山では、大涌谷周辺の半径およそ１キロの範囲で立ち入り禁止が続いていて、箱根町では観光業などに大きな影響が出ています。
こうしたなかで、神奈川県は火山活動の状況をより詳しく分析して今後の対応に役立てようと、より鮮明な画像や映像を撮影できる「ドローン」の開発を目指すことになりました。具体的には、火口などの様子を詳しく見られるように低い高度で飛行できるうえ、噴気の熱に耐えられる性能を兼ね備えたドローンを開発できる企業と協力して、ことし中の実用化を目指しています。ほかにも、火口近くで火山ガスや火山灰などを採取できる無人の小型車の開発も進めて、監視態勢の強化を進めていくことにしています。
県は箱根山の火山対策にかかる費用２３００万円を盛り込んだ補正予算案を、今月８日から始まる定例の県議会に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217151000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年9月9日 16:27
ＪＲ中野駅前で広範囲に油女性転倒けが
9月9日 14時57分

９日朝、通勤客が多く行き交う東京のＪＲ中野駅前で油が１５０メートルにわたって路面に広がっているのが見つかり、自転車で通りかかった女性が転倒してけがをしました。

きょう午前７時４０分ごろ、東京・中野区のＪＲ中野駅の北口にいた人から、「駅前の路面に油が広がっている」と東京消防庁に通報がありました。消防が駆けつけたところ、駅前の路面には油が１５０メートルにわたって広がった状態になっていて、自転車で通りかかった女性が転倒して軽いけがをしたということです。
消防によりますと、広がっていたのは食用油だとみられ、現場では、消防隊員が通行人や車が滑らないように油を吸収させる薬剤を路面全体にまいて対応にあたっていました。当時、駅前では、大勢の通勤客が行き交っていて、警視庁が路面に油が広がっていた詳しいいきさつを調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150909/k10010222231000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年9月21日 23:01
ＶＷが排ガス規制回避ソフト、制裁金２・２兆円
2015年09月21日 20時48分

　【ロンドン＝五十棲忠史】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２１日、米国市場で一部ディーゼル車の販売を停止したことを明らかにした。

　ＶＷは米環境保護局（ＥＰＡ）から、「一部車種が排ガス規制を不正に回避するソフトウェアを搭載していた」との指摘を１８日に受け、ウインターコーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０日、「顧客からの信頼を裏切ったことを、深くおわびする」との声明を発表した。

　ロイター通信などによると、ＶＷに科される制裁金は、最大で１８０億ドル（約２・２兆円）に達する可能性がある。ＶＷは検査の実施時だけ、排ガスを減らすソフトウェアを作動させており、通常運転時の排ガス量は規制の約４０倍に達していたという。

　ＶＷ株は２１日のフランクフルト市場で一時、２０％以上も下落した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150921-OYT1T50092.html
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ニッポニア・ニッポン2015年9月21日 23:02
「姫路」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%A7%AB%E8%B7%AF
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ニッポニア・ニッポン2015年9月23日 15:30
福島第一原発廃炉に向け仏の研究機関と協定へ
9月23日 5時34分

東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けて放射線量が極めて高い現場での前例のない作業が今後、本格化していくことから、東京電力は、廃炉や除染に多くの実績があるフランスの研究機関と技術的なノウハウなどの情報提供を受ける協定を結ぶことになりました。

福島第一原発では、廃炉の最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、今後、原子炉を取り囲む「格納容器」と呼ばれる設備周辺の調査や除染などを本格化させる必要がありますが、放射線量が極めて高いため人が近づくことが出来ず、前例のない難しい作業となります。
このため東京電力は、フランス国内で老朽化した原発や核燃料の再処理施設などの解体を手がけている公的研究機関、ＣＥＡ＝原子力・代替エネルギー庁と技術的なノウハウなどの情報提供を受ける協定を結ぶことになりました。
協定では、ＣＥＡから汚染の激しい場所で使う遠隔操作のロボットの開発や協力企業の人材育成などのノウハウの提供を受ける一方、東京電力側からは福島第一原発の廃炉に関するデータを提供するということです。
こうした海外との情報提供の協定は、去年、イギリスの企業と汚染水対策などを巡る協定を結んだのに続いて２例目で、東京電力は今後、ＣＥＡの経験に学びながら、福島第一原発の廃炉に向けた技術開発を進めたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010244781000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年9月25日 15:32
原発事故関係者の証言記録新たに公開
9月25日 5時09分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録が新たに公開され、当時の原子力安全・保安院の審査官は、事故の２年前、東京電力がまとめた新たな津波の試算に対し、具体的な対応を検討するよう促したとする一方で、対策を強くは求めなかったとする証言をしています。

２４日に新たに公開されたのは５人の証言の記録で、このうち当時の保安院の審査官は平成２１年９月、東京電力から非公開の場で平安時代の貞観地震を基にした津波の試算が８メートル台になるという説明を受け、原子炉の冷却に必要なポンプが水没することから、「『具体的な対応を検討したほうがよい』と話したことを覚えている」と証言しています。
具体的な対策として「福島第二原発のように重要施設を建屋内に入れたらどうか」といった話をしたのに対して、東京電力の担当者は「土木学会の結果を踏まえないことには会社として判断できないと思う」と話し、別の担当者からは「炉を止めることができるんですか」と言われたとしています。
そのうえで「対策を提案したことはあったが『予算を取ってでもやりなさい』とまでは言っていない」と述べていて、具体的な対応の検討を促したとする一方で、対策を強くは求めなかったとする証言をしています。
一連の対応について事故調査・検証委員会の中間報告は、「保安院は対策工事などの具体的な措置を講じるよう求めることはしなかった。こうした態度から東京電力は土木学会の検討結果を待つという方針について保安院の了承が得られたと考えた」と結論づけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247041000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年9月29日 10:45
日立製作所２２億円余の制裁金米発表
9月29日 9時22分

アメリカの証券取引委員会は、日本の大手電機メーカー「日立製作所」が、南アフリカの火力発電所の受注を巡る支出についてアメリカの決算書類に正しく報告していなかったとして、２２億円余りの制裁金の支払いに応じたと発表しました。

アメリカの証券取引委員会の２８日の発表によりますと、日立製作所は、南アフリカで２００７年に総額で５６億ドル規模の大規模な火力発電所の建設を２回にわたって受注しましたが、その際に南アフリカの与党に近い企業に「成功報酬」や「配当」などとしておよそ６００万ドルを支払っていたとしています。
しかし、日立製作所はこれをアメリカ向けの決算書類に正しく報告せず、証券取引委員会は、外国での贈賄などの不正行為を禁じるアメリカの法律に違反したと指摘しています。
これに対して日立製作所は、不正を行ったかどうかについて認否は明らかにせず、１９００万ドル（日本円で２２億円余り）の制裁金の支払いに応じたということです。
証券取引委員会は声明で、「日立製作所が受注を勝ち取るために政治的な結びつきが強い現地企業に資金を提供できたのは、内部管理が不十分だったからだ」として、会社側の管理態勢に問題があったと指摘しました。
これについて日立製作所は、「コメントは控えます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251641000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年10月16日 23:24
データ偽装のマンション全棟の建て替え検討
10月16日 1時39分

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、マンションの販売会社が１５日夜住民を対象にした説明会を開き、問題のマンションを含め同じ敷地にある４棟のマンションをすべて建て替えることを基本的な枠組みとして、住民と協議を進めていく方針を示したことが分かりました。

この問題は、横浜市都筑区の１１階建てのマンションが傾き、建物を支える５２本のくいのうち８本が強固な地盤に届いていないことが分かったもので、くいの工事を行った会社が工事の報告書に別の棟のデータを流用する形で虚偽のデータを記載していたことも明らかになっています。
マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、今月９日から住民説明会を開きこれまでの経緯などを説明してきましたが、１５日夜の説明会には藤林清隆社長が初めて出席し住民に謝罪したということです。出席者によりますと説明会で藤林社長は、問題のマンションを含め同じ敷地にある４棟のマンションをすべて建て替えることを基本的な枠組みとして、住民と協議を進めていく方針を示したということです。また、会社側から、入居者が希望する場合には会社が部屋を買い取ることや、精神的な負担への補償、それに、建て替えが完了するまでの仮の住宅にかかる費用を負担するという提案があったということです。

三井不動産「全棟の建て替えも排除せず対応を検討」

問題のマンションを販売した三井不動産レジデンシャルの親会社の三井不動産は「マンションは傾きが見つかった棟を含めて４つの棟で一体のものだ。今後、地盤などの調査を行うが、その結果に応じて、全棟の建て替えも排除せず対応を検討していく」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271611000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年10月19日 7:40
３号機も高濃度汚染源　ベント後　浪江など北西部　福島原発事故　原子力機構推定
2015年10月19日3時0分

　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の北西方面を放射性物質で高濃度に汚染したのは、格納容器が損傷した２号機からの大量放出に加え、３号機で格納容器からの排気（ベント）の操作をした後の放出だった可能性があるとの推定結果を、日本原子力研究開発機構の研究グループがまとめた。東電の「ベントに伴う放出量は全体の１％未満」との見解は再検討を迫られそうだ。

　研究グループは、観測された放射線や気象条件などから、大気中の放射性物質の動きをコンピューターで計算、東日本を中心に広い範囲の汚染につながった大量放出の時間帯を絞り込んだ。福島県浪江町を含む原発の北西２０キロ・メートルまでの汚染は、１５日夕～１６日未明の放出が主因と推定された。

　２種類の放射性セシウム「１３４」と「１３７」の比率は、核燃料の使用時間などによって変わり、原子炉ごとに違う。グループは、東日本の７００地点以上で比率を測定。無人ヘリによる調査も行った結果、１５日夕～１６日の放出による汚染地域は、２号機と３号機の物質が混じったとみられる比率だとわかった。

　東電の解析では、最大の汚染源は２号機で、１５日午前に格納容器が損傷し、放射性物質を含む蒸気が大量に漏れ、内部の圧力が低下した。３号機では１５日夕に５回目のベント操作が行われ、翌日にかけて格納容器の圧力が低下し続けた。今回の推定で、この５回目の時に放射性物質が漏れ出していた可能性が出てきた。

　３号機の建屋では１４日に水素爆発が起き、放射性物質が大量に放出されたが、風の影響で大半が海側に流れ、ほとんど地表を汚染しなかった。

　推定を行った同機構原子力科学研究部門の茅野政道・企画調整室長は「ベントが原因と断定はしないが、検証すべきだ」と指摘する。

　同事故を教訓に作られた新規制基準は、ベントでの放射性物質の放出をフィルターなどで大幅に抑える機能を義務付けた。

　山沢弘実・名古屋大教授（大気環境学）の話「放射性物質の拡散については、４年半たった今も分からないことが多い。住民の被曝ひばく線量をより正確に知るために、放出源の情報は重要だ」

【ベント】　原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室の弁を開いて高温の蒸気を排出し、容器内の圧力を下げる方法。核燃料が過熱して、圧力が高くなり、格納容器が損傷して大量の放射性物質が一気に飛散するのを防ぐ。

予断を持たず　東電は検証を

　セシウム比率による放出源の推定は、事故直後に別のグループが試みたが、２号機と３号機は比率が近く、区別が困難だった。今回、膨大な地点のデータを得て初めて可能になった。

　ベントは、より深刻な事態を防ぐためにやむを得ない対策だった。排出前に蒸気を一度、水に通し、放射性物質を除去する設計になっていた。ベントが大量放出の原因と断定されたわけではないが、その可能性が浮上した以上、東電は予断を持たずに何が起きたのかを調べ直すべきだろう。新規制基準に沿って各原発に導入されるフィルター付きベントなどの有効性を検証し、今後の事故対策を考えるために欠かせない。

　放射性物質の動きの推定は、甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素の吸入量を知るためにも重要だ。今後、様々な手法でさらに精度を高める必要がある。（編集委員　増満浩志）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151019-118-OYTPT50124
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ニッポニア・ニッポン2015年10月20日 11:42
福島原発３号機格納容器にカメラ　初めて投入
2015/10/20 11:27 【共同通信】

　東京電力は２０日、福島第１原発３号機の原子炉格納容器に計測器付きカメラを投入し、内部の調査を始めた。３号機格納容器内にカメラを入れたのは初めて。
　廃炉作業では炉心から溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しが大きな課題となっており、燃料デブリの場所や状態を確認するロボット調査を見据え、容器内の状況や温度、放射線量を確認するのが狙い。
　格納容器の貫通部分からカメラを投入。線量計付きのカメラで容器内にたまっている水面上の空間部を撮影し、その後、温度計付きのカメラを容器の底部まで下ろし、水中の状況を確認した。この日の作業は約３時間で終えた。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102001001341.html
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ニッポニア・ニッポン2015年10月20日 16:05
原発事故の作業員が白血病初の労災認定
10月20日 15時50分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時３０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、２０日、本人に通知しました。４年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは初めてです。

労災が認められたのは、平成２３年１１月からおととし１２月までの間に１年半にわたって各地の原子力発電所で働き、福島第一原発の事故の収束作業などにあたった当時３０代後半の男性作業員です。
厚生労働省によりますと男性は、福島第一原発を最後に作業員をやめたあと、白血病を発症したため労災を申請したということです。白血病の労災の認定基準は、年間５ミリシーベルト以上被ばくし、１年を超えてから発症した場合と定められていて、厚生労働省の専門家による検討会で被ばくとの因果関係を分析してきました。その結果、男性はこれまでに合わせて１９．８ミリシーベルト被ばくし、特に、福島第一原発での線量が１５．７ミリシーベルトと最も高く、原発での作業が原因で発症した可能性が否定できないとして労災と認定し、２０日、本人に通知しました。
厚生労働省によりますと、原発作業員のがんの発症ではこれまでに１３件の労災が認められていますが、４年前の原発事故に関連して労災が認められたのはこれが初めてです。

労災申請今後増える可能性

厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故後、被ばくによる労災は今回の件以外に１０件が申請されていて、このうち７件では労災は認められませんでしたが、３件は調査が続いています。福島第一原発で事故からこれまでに働いていた作業員は延べおよそ４万５０００人で、年間５ミリシーベルト以上の被ばくをした人は２万１０００人余りに上っていて、今後、労災の申請が増える可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276091000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年10月22日 15:36
原発作業員のがん死亡リスク増加　低線量被ばくでも
2015/10/21 19:38 【共同通信】

　欧米の原子力施設で働く３０万人以上を対象にした疫学調査で、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが２１日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。
　国連科学委員会などは被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、１００ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。
　チームは１００ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001610.html
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ニッポニア・ニッポン2015年10月27日 0:09
事故直後の救助４割、１ミリ・シーベルト超被曝
2015年10月26日19時41分

　内閣府は２６日、東京電力福島第一原発事故の際、直後に住民避難などの支援にあたった自衛隊員や警察官、消防隊員計約３０００人のうち、約４割が一般人の年間被曝ひばく限度とされる１ミリ・シーベルト以上だったとの調査結果を明らかにした。

　内閣府によると、敷地外で救助活動などをした自衛官らの被曝線量が公表されるのは初めて。原発事故の際、住民避難に携わる民間のバス運転手らの被曝抑止策を検討する有識者会議で示された。

　調査対象は２０１１年３月１２～３１日、第一原発の半径２０キロ圏で活動した２９６７人。１ミリ・シーベルト未満が６２％で、１～１０ミリ・シーベルトが３８％だった。

　自衛隊員らの年間の被曝限度は内規で５０ミリ・シーベルトと定められており、内閣府は「１ミリ・シーベルトを超えても問題はない」としたうえで、バス運転手らが１ミリ・シーベルト以下で活動するための対策などをまとめた報告書を、年内に策定する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151026-118-OYT1T50085
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151026-OYT1T50085.html
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ニッポニア・ニッポン2015年10月30日 12:05
検定中の教科書閲覧現金渡す文科省が指導へ
10月30日 2時02分

来年春から中学校で使われる教科書の検定が行われていたさなかに、教科書を作成している「三省堂」が公立の小中学校の校長など１１人を招いて意見交換会を開き、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金５万円を渡していたことが分かりました。

参加者のなかには、その後、どの教科書を使うかを決める「採択」に関わった人もいて、文部科学省は教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為だとして、３０日、三省堂に対し公文書による指導を行うことにしています。
文部科学省などによりますと、東京・千代田区に本社がある「三省堂」は、去年８月、英語の教科書の「編集会議」と題して都内のホテルで意見交換会を開き、青森や大阪、福岡など１１の府県から、公立の小中学校の校長や教頭など合わせて１１人を招きました。
当時は平成２８年度から使われる中学校の教科書の検定が行われていたさなかでしたが、三省堂は、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を校長らに閲覧させたうえで、感想や英語の教科書に何を望むかなどを聞いていたということです。
また、校長らの交通費や宿泊費、それに懇親会の費用なども負担していたほか、「編集手当」として１人当たり現金５万円を渡していたことが分かりました。
参加者のうち５人はその後、各地の教育委員会がどの教科書を使うかを決める「採択」の段階で「調査員」などに選ばれ、意見を述べていました。
文部科学省が教育委員会などを通じて行ったこれまでの調査では、三省堂側から採択を依頼したり、採択に関わった校長らが三省堂を推薦したりする言動は確認されていないということです。
しかし、教科書採択の公正性や透明性に疑念を生じさせる不適切な行為だとして、文部科学省は３０日、三省堂に対し公文書による指導を行うことにしています。
ＮＨＫの取材に対して三省堂は「渡したお金はあくまで意見をうかがった対価と考えているが、採択に関わる可能性のある方たちであり、検定途中の教科書を見せたことも含めて、極めて認識が甘かったと反省している」と話しています。

「採択の依頼はない」

三省堂の「編集会議」は、来年春から中学校で使われる教科書の検定が行われていたさなかの去年８月、東京・文京区のホテルで開かれました。三省堂側の出席者は編集や営業の責任者など十数人で、教員側が１１人、さらに三省堂の英語の教科書を執筆している大学教授が１人出席しました。
ＮＨＫが入手した「編集会議」の案内状には、「今後の教科書作りのために広い視座から多角的なご意見・ご助言をたまわれればと願っております」と書かれています。そして、意見を聞きたいテーマとして「英語教育の現状と課題」を挙げ、小学校で英語が教科になるのを見据えて小中連携の現状や課題などについて聞きたいとしていますが、さらに、これに加えて「英語教科書に望むもの」というテーマも挙げ、本来、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書「検定申請本」を見た感想を聞かせてほしいという趣旨が記載されています。
この会議について三省堂は、「よりよい教科書作りのため現場で活躍している先生方の声を聞くのが目的の会議であり、教科書の採択を依頼するようなことはしていない」と話しています。

出席した教員は、「『今の教科書をどう思うか』とか『どんな教科書をつくってほしいか』といったテーマで議論が続くなかで、検定途中の教科書も見せられ、内容について感想を求められたが、採択で有利になるよう直接、依頼されることはなかった。会議が終了したあと、祝儀袋のようなものに入った現金を受け取って使ってしまったが、今月、教育委員会から指摘を受けて、全額、三省堂側に返した。現金を受け取ったのは軽率だった」と話しています。
また、同じく出席した校長は、「三省堂の社員から『今度、東京で開く会議でぜひ話しをしてほしい』と頼まれて会議に参加した。会議終了後には５万円を受け取ったが、会議の講演料のようなもので不適切なものだという認識は一切なかった。宿泊費や懇親会の費用は『自分で負担する』と申し出たが、三省堂側に断られた。その後、教科書の採択に関わる調査員に任命されたが、三省堂の教科書が有利になるような意見は一切していない」と話しています。
さらに、別の校長は、「全国から指導的な立場の教員が集まり、小中一貫の英語教育の重要性などについて３時間以上意見を交わした。最後に三省堂側から教科書のゲラ刷りを見せてもらって、どんな教科書がよいか意見を出し合った。三省堂の教科書が採択されるよう働きかけたことは全くないが、検定中の教科書を見せられたのは好ましくないことだったと思う。しかし、昔は出版社が学校に検定中の教科書を持って来ることがあった。どの会社もそういう営業活動をしていると思う」と話しています。

「疑われてもしかたない」

検定途中の教科書は「検定申請本」と呼ばれ、記述内容に政治的な意見がつくなど不正な影響が及ばないように外部に見せることは禁じられています。
小中学校や高校の教科書は民間の教科書会社が作り、国の「検定」で合格したものの中から各地の教育委員会が選んで使用しています。
三省堂が校長らを招いて意見交換会を開いたのは、平成２８年度、来年春から使われる新しい中学校の教科書の検定が行われているさなかで、文部科学省の審議会で記述の事実関係や表現のチェックが行われていました。
検定が終わり、ことし夏、各地の教育委員会がどの教科書を使うかを決める「採択」が行われました。採択にあたっては、学校現場や地域の意見を反映させるため、教育委員会が教員や保護者を「調査員」などに任命することがあります。任命される教員は、指導主事の経験があったり、その教科の指導力があると評価されたりしているケースが多く、各社の教科書を読み比べて意見を示すことになっています。
意見交換会が開かれた去年８月の時点では、参加した校長らが教科書採択に関わるかどうかは分かっていませんでしたが、文部科学省は、採択に関わる可能性を期待して会を開いたと疑われてもしかたのない行為だとみています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010287681000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年10月30日 14:42
原発事故の避難基準原子力空母などで見直しへ
10月30日 13時27分

東京電力福島第一原発の事故のあと、原発事故の際の住民の避難の基準は大幅に引き下げられましたが、アメリカ軍の原子力空母などで事故が起きた際の基準は従来のままとなっているため、政府は来月６日に有識者などによる委員会を開き、見直しに向けた作業を始めることになりました。

福島第一原発の事故のあと、原発などで事故が起きた際の避難の基準は大幅に見直され、敷地の境界で１時間当たり５マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径５キロ圏内の住民を避難や屋内待避させることになっています。
しかし、国内の基地に寄港するアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦にはこの基準は適用されず、基地内で１時間当たり１００マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径３キロメートル圏内で避難や屋内待避させるという、事故前に作られた緩い基準しかありません。
このため政府は、来月６日に有識者や関係省庁の担当者を集めた作業委員会の１回目の会合を開き、原発事故にそろえる方向で基準の見直しに向けた作業を始めるほか、避難の範囲などについても検討することにしています。
３０日の閣議後の会見で河野防災担当大臣は、「原子力発電所と原子力潜水艦などで数字が違っているところは直ちに直したいと思っている。改定をいつまでに行うかは決めていないが、避難の範囲などについては委員会でしっかり議論してもらい、変えられるものはすぐにやりたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288171000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月7日 11:49
環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料の使用について

27生産第2109号
平成27年11月5日

北海道農政事務所生産経営産業部長殿
地方農政局生産部長殿
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長殿

農林水産省生産局農業環境対策課長

環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料の使用について

平成27年11月5日付けで全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）が公表した別添の資料（「肥料の回収および農産物への対応について」）によれば、全農が太平物産株式会社（秋田県秋田市卸町三丁目3番1号、以下「太平物産」という。）から購入し、「JAマーク」「全農マーク」を付してJAをとおして生産者に供給した肥料について、太平物産がチラシや肥料袋に明示している原料や配合割合と異なる内容の肥料が多数存在することが明らかになりました。
つきましては、こうした事案が発生したことを踏まえ、貴局管内の都道府県に対し、市町村を通じて、環境保全型農業直接支払交付金（以下「環境直接支払」という。）の事業計画を提出している農業者の組織する団体等に対して、下記のとおり、当該肥料を使用する場合には環境直接支払の事業の要件を満たさなくなる可能性があることについて速やかに周知することを依頼願います。また、平成27年度の環境直接支払の取組を実施した又は実施するほ場において当該肥料を既に使用した場合は、下記のとおり取り扱いますので併せて周知するよう依頼願います。なお、平成26年度以前に環境直接支払の交付を受けたものについては返還を求めません。
また、有機農業や環境保全型農業に取り組む農業者のうち環境直接支払に取り組むことが見込まれる農業者以外に対しても、当該事案の発生に伴い有機農業や環境保全型農業の取組に支障が生じることが想定されることについて、併せて周知することを依頼願います。
なお、別途、食料産業局食品製造課から有機JAS登録認定機関の代表者に対し、当該機関の認定事業者に適切な処置を行うよう周知することを依頼していることを申し添えます。

記

1 環境直接支払の取組を実施するほ場において当該肥料を使用する場合
(1)有機農業の取組については、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は化学肥料を使用しないという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。
(2)有機農業以外の取組については、化学肥料の使用を都道府県の慣行レベルから5割以上低減するという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。

2 当該肥料を既に使用した場合の平成27年度環境直接支払の取扱い
(1) 有機農業の取組について、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は、事業の要件を満たさなくなることから交付対象とならないこと。
(2)有機農業以外の取組について、当該肥料に含まれる化学合成された窒素成分量を踏まえ、事業の要件に適合するかについて確認した上で交付の可否を判断すること。

PDFファイルは以下よりダウンロードしてください。
（通知）27生産第2109号（PDF：85KB）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/pdf/27_seisan_2109.pdf
（別添）全国農業協同組合連合会 NEWS RELEASE（PDF：301KB）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/pdf/release.pdf

お問い合わせ先

生産局農業環境対策課
担当者：環境直接支払班
代表：03-3502-8111（内線4748）
ダイヤルイン：03-6744-0499
FAX：03-3502-0869
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/taihei.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月10日 0:45
ＪＯＣ元役員も山口組元幹部と面会
11月9日 19時05分

日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から２０００万円を借りていた問題で、名誉教授が７年前、元幹部らと会食した際、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の当時の役員も元幹部と面会していたことが、民事裁判の記録から明らかになりました。ＪＯＣの元役員は取材に対し、「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と説明しています。

日本大学の７７歳の名誉教授が、山口組のナンバー３だった元暴力団組長から１０年ほど前、投資に充てる資金として２０００万円を借り、今も返済していない問題で、大学は名誉教授が担当している大学院の授業を休講にしたうえで内部調査を進めています。
この問題が明らかになるきっかけになった民事裁判で、名誉教授が裁判所に提出した手書きのメモに、７年前の平成２０年５月、名誉教授が当時現役だった組長と会食した際に、ＪＯＣの当時の役員も別の用件で元組長と面会していたことを示す記述があったことが分かりました。このメモでは、元組長や名誉教授など投資話の相談をするために集まった７人と、ＪＯＣの元役員ら２人が合流して料理店やクラブで飲食したと書かれています。
これについて、ＪＯＣの元役員は取材に対し、面会したことを認めたうえで、「指導しているスポーツ選手などが繁華街などで暴力団員とトラブルになるのを避けるためあいさつに行った。飲食をしたかどうかは覚えていない。それ以来、元組長とは会っていない」と説明しています。
一方、この裁判の証人尋問の記録には、元組長と国内のスポーツ団体で顧問を務めていた男性がたびたび会っていたとする複数の証言が記載されていました。この男性は取材に対し、「元組長とは古くからの知り合いだが、団体の業務に関するつきあいはない」としています。

暴力団関係者との交際たびたび問題に

暴力団関係者との交際は、これまでもスポーツや芸能、政治などの分野でたびたび問題になっています。
スポーツではおととし、日本プロゴルフ協会の副会長と理事が指定暴力団の会長とゴルフや会食をしていたことが明らかになり、会長などの執行部を含む９１人の代議員全員が辞職する事態となりました。
また、５年前には、大相撲名古屋場所で現役の親方２人が手配した特別席の入場券で暴力団幹部らが観戦していたことが分かり、日本相撲協会が親方２人を処分しています。
芸能では４年前、タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやり取りをしていたことが明らかになり、
島田さんは芸能活動から引退しています。
また、政治では３年前、当時の田中慶秋法務大臣が３０年ほど前、暴力団関係者の宴会に出席していたことなどを指摘され、その後、体調不良を理由に大臣を辞任しました。

暴力団排除の動き

警察による暴力団員の犯罪行為の摘発だけでなく、企業や市民も暴力団関係者との関わりを絶つことで社会全体で暴力団を排除しようという動きが近年、強まっています。
暴力団関係者との密接な関わりを禁じた暴力団排除条例は４年前までにすべての都道府県で施行されました。こうした条例では、暴力団関連の業者に仕事を発注することや暴力団事務所の賃貸に名義貸しをすることなど、相手が暴力団関係者と知りながら利益を提供したり、活動を助長したりする行為が禁じられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299711000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月23日 15:38
靖国神社トイレで爆発、起爆装置？不審物を撤去
2015年11月23日14時16分

　２３日午前１０時頃、東京都千代田区九段北の靖国神社の男性職員から、「敷地内の南側の公衆トイレで爆発音がした」と１１０番があった。

　警視庁麹町署員が駆けつけたところ、男性トイレの個室内の天井に穴が開いており、爆発の痕跡が確認された。けが人はなかった。

　捜査関係者によると、現場のトイレ内には乾電池が散乱しており、同庁は爆弾が仕掛けられたとして、捜査を始めた。トイレ内には導火線と複数のビニール管がついた起爆装置とみられる不審物も残っており、同庁は爆発物処理班を出動させ、不審物を撤去した。

　靖国神社では同日午前１０時に新嘗祭にいなめさいが開かれ、大勢の人でにぎわっていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151123-118-OYT1T50048
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ニッポニア・ニッポン2015年12月10日 13:05
首相公式サイト閲覧できずサイバー攻撃か
12月10日 11時56分

安倍総理大臣の公式サイトが１０日未明から閲覧できない状態になり、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、ツイッターでサイバー攻撃を行ったことを示唆する投稿をしていたことが分かりました。事務所が状況の確認を進め、警視庁なども情報収集しています。

警視庁などによりますと、安倍総理大臣の公式サイトは、１０日未明から障害が出て、午前１１時現在も閲覧できない状態になっています。インターネットのツイッターには１０日午前３時半ごろ、国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物が、このサイトにサイバー攻撃を行ったことを示唆する投稿をしていました。大量のデータを送りつけて通信量をあふれさせる「ＤＤｏＳ」攻撃と呼ばれる手口とみられ、総理大臣の事務所が状況の確認を進めているということです。
国内では、アノニマスによるとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、先月２１日には、厚生労働省のホームページが攻撃を受けて、３日間閲覧できなくなるなどの被害が出ています。警視庁などは、情報収集を進めるとともに警戒を強めています。

官房長官「声明は報告受けている」

菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣の個人ホームページの閲覧が非常にしづらい状態が発生して、現在も継続している。現時点においては、アノニマスからの攻撃と特定されていないが、声明が出ていることは報告を受けている。警察において捜査中ということで今後、捜査をしっかりと行って適切に対応していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336031000.html

http://koibito2.blogspot.jp/2015/11/blog-post_22.html?showComment=1449720143372#c2455549842256798255
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ニッポニア・ニッポン2015年12月11日 8:23
原子炉内の廃棄物処分地下７０ｍより深く
12月11日 5時28分

原子力発電所の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物のうち、原子炉内の部品など放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物の処分について、原子力規制委員会の検討チームは、長期にわたって人が近づかないよう、今の法令の定めより深い「地下７０メートル以上深い場所に埋める」とする案を示しました。

原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物のうち、原子炉内の核燃料を支える部品など放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物は、法令で地下５０メートルより深い場所に埋めるとされていますが、処分施設などについての具体的な規制基準が整備されておらず、ことし１月から原子力規制委員会の検討チームが議論しています。
１０日の会合では新しい基準の考え方の案が示され、まず管理については、埋めた廃棄物を電力会社が管理する期間を３００年から４００年とし、その後も掘り返すなどされないための制度を国が整備するとしています。
また、埋める場所は、管理期間が過ぎたあとも人が近づかないよう、過去の大規模なトンネル工事の実績などから地下７０メートル以上深い場所とし、今の法令の定めより深くするとしています。
検討チームは今後、電気事業連合会から意見を聞くなどして、今年度中に基本的な考え方を取りまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010336911000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月17日 12:26
福島第一原発２号機重要装置の部品溶け事態悪化か
12月17日 5時08分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出を起こした２号機では、原子炉の圧力を下げる極めて重要な装置の部品が核燃料の熱で溶けたため、圧力をなかなか下げられず核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進むなど事態を悪化させた可能性があることが、東京電力の分析で新たに分かりました。

福島第一原発２号機では、すべての電源を失ったなか、事故発生から４日目の３月１４日に非常用の冷却装置が止まり、建屋の外から消防車をつないで原子炉に水を注ぐしか核燃料を冷やす手段がなくなりましたが、原子炉の圧力が高く水が入らない状態でした。このため応急的にバッテリーをつないで原子炉の圧力を抜くための弁を開けようとしましたが、なかなか開かず、他のトラブルも重なって水の注入が遅れたほか、その後もたびたび注水が中断しました。
この弁は「逃がし安全弁」と呼ばれ、別のタンクから送り込んだガスの圧力で開く構造になっていて、東京電力が原因を突き止めようと当時のデータを分析した結果、ガスを送り込む装置の隙間を埋めていた部品が２００度までしか耐えられずに核燃料が出す高熱で溶け、ここからガスが漏れていた可能性があることが分かりました。
弁が思うように開かず水を安定して注入できなかった結果、２号機では核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進み、放射性物質の大量放出につながりました。このため東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発で問題の部品を高熱に耐えられるものに交換することにしていますが、「逃がし安全弁」は、福島第一原発と同じタイプのすべての原発に取り付けられている極めて重要な装置であり、ほかの原発でも安全性の確認が急がれます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343481000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月17日 13:25
除染で使われた用具、コンビニなどに捨てられる
2015年12月17日 12時53分

　東京電力福島第一原発事故を受けた除染作業で使われたとみられるヘルメットやマスクなどが、福島、いわき、南相馬、田村、川俣、浪江、広野、楢葉の８市町のコンビニ店のゴミ箱や住宅街のゴミ集積所などで見つかっていたことが環境省福島環境再生事務所の調査でわかった。

　同事務所が１０～１１月、福島県内５９市町村に実施した聞き取り結果を集計したという。福島市では１２月７日、国直轄除染の工事名が入ったヘルメットがゴミ集積所に捨てられているのが見つかったという。

　除染で使った用具は、放射線量が一定以下ならば作業現場から持ち出しが可能。県警生活環境課によると、産業廃棄物にあたるものもあるが、コンビニ店のゴミ箱やゴミ集積所などに捨てられていた場合、違法行為として県警が摘発することは難しいという。

　同事務所は、元請けのゼネコンを通じた作業員への指導や、宿舎近くのコンビニ店への啓発ポスター貼りだしなどを行い、防止を呼びかけている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151217-OYT1T50080.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月22日 16:13
文科相原子力機構の契約巡る事実関係調査
12月22日 15時24分

馳文部科学大臣は、自民党の作業チームがまとめた日本原子力研究開発機構と関係法人との契約を巡る報告書を受け取り、落札率が高いという指摘を踏まえて事実関係を調査し、説明責任を果たしたいという考えを示しました。

自民党の作業チームは、日本原子力研究開発機構が平成２３年４月からことし９月までの間に、関係法人と競争入札で結んだ契約の内容を調査し、予定価格と同じ価格での落札が全体の４分の１を超えるなど、落札率の高さを指摘する報告書をまとめました。
作業チームの座長を務める平前内閣府副大臣らは２２日、文部科学省で馳文部科学大臣に報告書を手渡し、「民間企業では考えられない落札率の高さだ。機構を所管する大臣として調査して説明する責任があると思うので、しっかり対応して欲しい」と申し入れました。これに対し、馳大臣は「なぜこうなっているのか事実確認を行い、報告する必要がある。確認をしたうえで、説明に行きたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349551000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月24日 18:04
カラス８０羽死ぬ、目立った外傷なし…福島
2015年12月24日 08時45分

　福島県は２３日、鏡石町の県立岩瀬農業高校周辺や須賀川市の牧草地などで、カラス８０羽の死骸が見つかったと発表した。

　うち９羽について鳥インフルエンザの簡易検査を行ったところ、陰性だった。今後、国立環境研究所（茨城県つくば市）で詳しく調べる。結果が出るまで約１週間かかるという。

　県自然保護課によると、２１日に同校から「敷地内でカラスが死んでいる」と連絡があり、職員が１１羽の死骸を確認。周辺を調べたところ、２２日に６４羽、２３日に５羽の死骸が見つかった。目立った外傷などはないという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151224-OYT1T50022.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月25日 22:26
首相官邸にドローン懲役３年を求刑
12月25日 18時02分

総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」を侵入させ、官邸の業務を妨害した罪などに問われている被告の裁判で、検察は「計画的な犯行で、厳しく罰せられるべきだ」として、懲役３年を求刑しました。一方、被告側は無罪を主張しています。

この事件は、ことし４月、東京の総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかったもので、福井県小浜市の無職、山本泰雄被告（４０）が威力業務妨害の罪などに問われています。裁判では、ドローンの落下が官邸の職員に恐怖を感じさせ、業務に支障を与えるような行為だったかどうかが争われています。
２５日に東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「ドローンは黒く塗装され、放射性物質の表示がついた容器などが搭載されていて、官邸の職員は地下鉄サリン事件を思い起こして恐怖を感じ、業務の中断や中止を余儀なくされた」と指摘しました。そのうえで、「官邸や周辺の状況の確認を行うなど計画的な犯行で、厳しく罰せられるべきだ」として、懲役３年を求刑しました。
一方、被告側は無罪を主張していて、これまでの裁判で、「深夜に人知れずドローンを飛ばしていたので、人を怖がらせたわけではなく、落下から２週間近くも気付かれなかったので、業務を妨害したわけでもない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010353151000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月28日 19:38
福島第一原発原子炉建屋内にキツネ侵入か
12月28日 19時18分

東京電力福島第一原子力発電所で、２号機の原子炉がある建屋内にキツネのような動物が入り込んでいるのが監視カメラで捉えられ、東京電力は、動物の侵入を防ぐ対策を急ぐことにしています。

東京電力によりますと、今月２１日、福島第一原発２号機の原子炉建屋内に取り付けた監視カメラでキツネのような動物が通り過ぎる様子が捉えられました。体長は１メートル３０センチ程度とみられ、７、８分程度歩き回ったあと姿を消したということです。
この現場には原子炉を取り囲む「格納容器」と呼ばれる設備につながる配管があり、毎時１シーベルトから１０シーベルトと極めて放射線量が高いということです。また、ここでは来年２月以降、原子炉の真下にロボットを投入する作業が行われる予定ですが、キツネが原因とみられるトラブルは起きていないということです。
２号機の原子炉建屋は事故後も壊れたままの扉や、ケーブルなどを通すための隙間などがありますが、どこからやってきたかや、今も建屋内にいるかなど詳しいことは分かっていません。
福島第一原発では、おととし、配電盤などにネズミが入り込んで配線がショートし、使用済み燃料プールの冷却が一時的に停止するトラブルが起きていて、東京電力は今後、動物が入り込まないように対策を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355741000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年1月9日 7:03
データ改ざん１次２次下請けともに営業停止処分へ
1月9日 5時02分

横浜市のマンションの工事でくいのデータの流用や改ざんが行われていた問題で、国土交通省は、工事の１次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」が、法律で禁止されている工事の丸投げを実質的に行っていたとして、２次下請けの「旭化成建材」とともに来週にも１５日間の営業停止処分などとする方針を固めました。元請けの「三井住友建設」も合わせて行政処分することにしています。

この問題では、旭化成の子会社の旭化成建材が過去１０年余りに工事を請け負った３６０の物件でデータの流用や改ざんが行われていたほか、ほかにも業界大手など８社の５６の物件で流用が明らかになっています。
このうち、最初に流用などが明らかになった横浜市都筑区のマンションの工事については、専門家などでつくる国の委員会が先月まとめた中間報告の中で、１次下請けの日立ハイテクノロジーズが、くいの工事に関する業務のほとんどを２次下請けの旭化成建材に任せ、工事の計画書も旭化成建材が作ったものをほぼそのまま元請けに提出していたなどと指摘しました。
これについて、国土交通省は聞き取り調査などの結果、日立ハイテクノロジーズが、建設業法で禁じられている工事の丸投げを実質的に行っていたと判断し、来週にも旭化成建材とともに、建設業法に基づいて１５日間の営業停止処分などとする方針を固めました。
また、元請けの三井住友建設についても、下請けの２社が必要な専任の技術者を置いていないことを知りながら指導を怠ったなどとして、合わせて業務改善命令を出すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010365851000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年3月11日 21:06
ＳＰＥＥＤＩ自治体責任で活用可能に
3月11日 13時34分

原子力発電所の事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムについて、原子力規制委員会は、予測結果が不確かだとして住民の避難の判断には使わないことを決めていますが、政府の原子力関係閣僚会議は、緊急時に自治体がみずからの責任で活用することはできるとする考え方をまとめ、整備や運用にかかる費用を支援することになりました。

ＳＰＥＥＤＩは、原発事故の際に放射性物質がどう拡散するかを予測するシステムですが、福島第一原発の事故では、予測データが２か月近くほとんど公表されず、国の対応を巡って大きな議論となりました。
原子力規制委員会はおととし、「不確かな予測結果を参考にして住民を避難させるかどうかを判断すると、被ばくのリスクを高めかねない」として、ＳＰＥＥＤＩなどの拡散予測システムは使わず、実際の放射線量などに基づいて判断する方針を決め、国の原子力災害対策指針を改定しました。
これについて、政府の原子力関係閣僚会議は、自治体が住民に具体的な避難指示を行う際、みずからの責任でＳＰＥＥＤＩなどを参考情報として避難先の決定や住民の誘導をできるとする考え方をまとめました。予測システムの整備や運用にかかる費用は国が支援するほか、予測に必要な放射性物質の放出量などのデータは、電力会社から自治体に提供される体制を作るとしています。
ＳＰＥＥＤＩを巡っては、規制委員会の方針に対し、全国知事会が活用を求めていました。
一方で、国から屋内退避の指示が出ている地域の住民に対し、自治体が拡散予測をもとに独自に避難させるとした場合、混乱するのではないかといった懸念もあり、今後、国は、具体的な活用のしかたなどを自治体と議論するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010439691000.html
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「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

つれづれすくらっぷ

2019年5月7日

官邸ドローン、放射性物質、福島第１原発、モニタリングポスト不具合…

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