2020年8月26日

【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★3

（ 【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★2 の続き）

米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に
2019年11月5日 11時00分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164241000.html

 「パリ協定」ニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A

（11/6 2019）
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トランプ大統領とキム委員長 ３回目の会談「歴史的瞬間だ」
2019年6月30日 16時57分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976181000.html

 「米朝首脳会談」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000568.html

（追記6/30 2019）
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トランプ氏、升席で観戦へ＝大相撲千秋楽、安倍首相が提案
5月20日（月） 17時28分-政治（時事通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000081-jij-pol

ＮＨＫ「トランプ大統領」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

（追記5/22 2019）
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テーラー・スウィフト「政治的沈黙破る」民主党支持を表明
2018年10月8日 22時37分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663761000.html

ＮＨＫ「米中間選挙」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000711.html

トランプ大統領への審判～中間選挙2018～

トランプ大統領への審判～中間選挙2018～
＞11月６日に行われる選挙の最新情勢やポイントをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/us_election_2018/

（追記10/8 2018）
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トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める
2018年3月23日 1時22分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375311000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

ＮＨＫ「米 鉄鋼輸入制限」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000550.html

（追記3/23 2018）
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今の「科学」は、かつての「オカルト（錬金術）」よりもタチが悪いらしい…

全米の科学者 トランプ政権の“科学軽視”に懸念
2018年2月16日 11時02分　ＮＨＫニュース

 アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、研究予算を削減する方針を打ち出したりして、科学を軽視していると言われる中、全米の科学者による会合が開かれ、科学への理解を広める重要性が強調されました。

この会合は、アメリカ南部テキサス州のオースティンで１５日に始まった「アメリカ科学振興協会」の総会の中で開かれたものです。

 地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、研究予算を削減する方針を打ち出したりしているトランプ政権については、科学者の間で「科学的事実よりもイデオロギーを優先している」という懸念が広がっています。

 会合には全米各地の２００人の科学者などが参加し、このうち、首都ワシントンのシンクタンクに所属する科学者は「科学に対する規制や予算などの政治の動きを意識しながら行動しなければならない」と呼びかけました。

 また、科学者の地域活動への参加を呼びかけている西部カリフォルニア州の科学者は「地域活動の中で、自分の専門知識が役立つことを示し、科学の役割について知ってもらうことが重要だ」と訴えました。

 トランプ政権に対抗して、ことし秋の議会の中間選挙には、科学者を候補者に擁立する動きも出ています。

 会合の参加者の１人は「今の政権は都合の悪い科学的なデータを無視するなど懸念は深まるばかりです。選挙などを通じて意思を示さなければいけない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331291000.html

（追記2/17 2018）
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ＮＨＫ「時系列アジア歴訪タイムライン」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000450.html

（追記11/8）
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＞アップルシードの物語は、リンゴが多様性と進取の気性の象徴であることを伝える。その国から排他的・保護主義的な言動の多い大統領が来日する。
（読売新聞「編集手帳」2017年11月4日）


ＮＨＫ「時系列トランプ大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000446.html

ＮＨＫ「トランプ大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html



トランプ大統領 初の日本訪問
大統領就任後、初のアジア歴訪。最初の訪問国が日本です。日本滞在中の最新ニュースをリアルタイムで。取材現場からの“つぶやき”も。

◇ポイント
・今月５日、トランプ大統領が、就任後初めて日本を訪問。滞在は７日まで。
・日米首脳会談では、北朝鮮対応や通商問題が重要議題になるとみられている。
・安倍総理大臣と「ゴルフ外交」も。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/visit-to-japan.html


１１月４日　編集手帳
2017年11月4日5時0分　読売新聞

 　ジョニー・アップルシードはリンゴの種をまき、苗木を植えて歩いた。米国の西部開拓期、辺境の荒野を旅して移住者にリンゴ栽培を広めた伝説的人物である◆本名ジョン・チャップマン、ぼろを着て裸足はだし、頭に鍋をかぶった姿で知られる。自然を慈しみ、アメリカ先住民にも尊敬されたとか◆寒冷地でもよく育ち、保存がきき、様々に加工できる。リンゴは開拓民の暮らしを支える作物だった。一本の木になる実から多くの変種が育ち、どれかは新たな土地に根付く。チャップマンがまいた種から数百もの品種が生まれたと、エリカ・ジャニク著『リンゴの歴史』にある◆米国ではその後、リンゴの商品化と品種改良が進む。日本での栽培は明治初期に米国から苗木を導入して始まり、数々の国産種を生み出してきた。９月初めから味も食感も異なるリンゴが順に楽しめる。１１月に入ると主力品種ふじの出番である◆アップルシードの物語は、リンゴが多様性と進取の気性の象徴であることを伝える。その国から排他的・保護主義的な言動の多い大統領が来日する。実り多き秋にふさわしい首脳会談を期待しておく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYTPT50164


「その国」の国民は、日本よりはるかに直接民主主義的な方法でその大統領を選んだはずなのにな…

「その国」に比べて、わが国日本は、はるかに排他的・保護主義的な行政施策の多い政府なんだけどな、日本を代表する大手マスゴミ新聞社のヒトビトは、ひたすらそこに言及することはないらしい。




（書きかけ）




「トランプ」ニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

「トランプ」（find.2ch）
http://find.2ch.sc/?STR=%A5%C8%A5%E9%A5%F3%A5%D7



（№286　2017年11月5日）

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136 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 0:56

    トランプ氏「リメンバー・パールハーバー」
    2017年11月4日21時50分

    　【ホノルル＝黒見周平】トランプ米大統領は３日、ハワイの真珠湾（パールハーバー）を就任後、初めて訪れた。

    　メラニア夫人とともに、旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で犠牲者の名前が刻まれた壁に向かって献花し、黙とうをささげた。

    　その後、トランプ氏はツイッターに、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」などと書き込んだが、現地では事前に調整されていた記者団への対応をしなかった。今回は日本への初訪問を控え、歴史問題で厳しい質問を受けるのを避けた可能性がある。

    　トランプ氏は大統領選が行われていた昨年５月、オバマ大統領（当時）の広島訪問に関し、「オバマ氏は日本で真珠湾への奇襲について議論したのか」と批判したことがある。

    　真珠湾訪問に先立ち、トランプ氏は米太平洋軍司令部で、朝鮮半島周辺で訓練を行ったＢ１戦略爆撃機や、沖縄県の嘉手納基地に配備された最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａなどの展開状況について、ハリス司令官から説明を受けた。

    　また、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、トランプ氏はハワイ訪問に合わせ、ハワイやアラスカ、グアムなどの知事とも会談した。ハワイなどは北朝鮮が開発を進めている大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の射程内にあるとされ、トランプ氏は防衛に万全を期していることを伝えたとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYT1T50081

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  2. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 0:58

    米大統領のツイッターアカウント 一時見られず
    11月3日 21時40分

    アメリカのトランプ大統領が、注目を集める投稿を繰り返しているツイッターのアカウントが、一時、外部から見られない状態となり、ツイッター社は、社内調査の結果、この日が最後の勤務だった従業員によって停止されていたことを明らかにしました。

    ツイッター社によりますと、現地時間の２日、トランプ大統領のツイッターのアカウントが、１１分間にわたって、外部から見られない状態になりました。

    アカウントは、その後、復旧しましたが、これについて、ツイッター社は、自社のアカウントで、社内調査の結果、この日が最後の勤務だった顧客サポート部門の従業員によって停止されていたことを明らかにしました。

    この従業員がなぜこうした行為を行ったのかは明らかにしていませんが、ツイッター社は、引き続き、社内調査を続けるとともに、再発防止の措置を講じるとしています。

    トランプ大統領は、このアカウントを通じて、時には物議を醸す内容など、注目を集める投稿を繰り返していて、フォロワーは、世界中で４１００万余りに上っています。

    ツイッター社が、一連の経緯を説明したアカウントには、「アカウントは一時的にではなく、永遠に止めてほしい」とか、「この従業員にはボーナスを出すべきだ」などといったコメントが次々に書き込まれていました。

    「ならず者従業員」と批判

    アメリカのトランプ大統領のツイッターのアカウントが、一時、外部から見られない状態となったことについて、トランプ大統領は、３日、みずからのツイッターに「私のツイッターのアカウントが１１分間、ならず者の従業員によって見られなくなった。この話がとうとう明らかになって、騒ぎになっているのだろう」と書き込みました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209731000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 1:04

      トランプ大統領「ならず者の従業員」と批判
      11月3日 21時50分

      トランプ大統領のツイッターのアカウントが、一時、外部から見られない状態となったことについて、トランプ大統領は、３日、みずからのツイッターに「私のツイッターのアカウントが１１分間、ならず者の従業員によって見られなくなった。この話がとうとう明らかになって、騒ぎになっているのだろう」と書き込みました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210221000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 1:29

    【アメリカ】クリントン陣営、民主党全国委を乗っ取り大統領予備選で有利に 暴露本
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509805938/

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 1:31

      クリントン陣営、民主党全国委を乗っ取り大統領予備選で有利に 暴露本
      2017年11月4日 14:45　発信地：ワシントンD.C./米国

      【11月4日 AFP】米民主党全国委員会（DNC）の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。党の立て直しに取り組んでいる民主党だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から不正を非難される事態を招いた。

      　大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル（Donna Brazile）氏は、米政治サイト「ポリティコ（Politico）」が2日に公開した書籍の抜粋の中で、前任のDNC委員長デビー・ワッサーマン・シュルツ（Debbie Wasserman Schultz）氏が党の戦略と人事について「ブルックリン（Brooklyn）にあったクリントン陣営本部のやりたいように」させていたと暴露した。

      　ブラジル氏は、クリントン陣営は実質的にDNCの日常業務を乗っ取り、事実上、対立候補だったバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員に不利になるようにしていたと明らかにした。また、DNCとクリントン氏の陣営の間で民主党の負債を解消するための合意が交わされ、その代わりにクリントン氏は党の財務と戦略、そして集められた資金の管理を任せられたと述べ、「これは犯罪というわけではないが、私が見る限り、党の道徳的な完全さは損ねられた」と指摘した。

      　今回の暴露で米政界は激震に襲われ、サンダース氏の支持者からは不正を訴える声やDNCの刷新を要求する声が上がっている。

      　3日の時点で、クリントン氏とサンダース氏のいずれもブラジル氏の暴露に対するコメントは発表していない。トランプ大統領は3日、記者団に対し、クリントン氏が「DMCを買収し、選挙をバーニーから盗み取った」ことがブラジル氏の書籍で明らかになったと語った。(c)AFP/Michael Mathes
      http://www.afpbb.com/articles/-/3149287

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 2:30

    都心厳戒…駅のコインロッカーやゴミ箱も封鎖
    2017年11月4日22時36分

    　トランプ米大統領の来日期間中、警視庁は、過去最大規模の約１万８０００人態勢で、厳戒警備にあたる。

    　大統領の訪問先周辺では、車両突入テロに備え、機動隊のバスを並べて「防護壁」を構築。都心の各地で交通検問が強化される。

    　繁華街などの「ソフトターゲット」を狙ったテロに備え、駅のコインロッカーやゴミ箱を封鎖。テロリストを狙撃する訓練を積んだ「緊急時対応部隊」（ＥＲＴ）も２４時間態勢で待機する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYT1T50113

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 23:39

    “核のフットボール”か 横田基地でカメラが捉える
    11月5日 19時05分

    ５日昼前、アメリカのトランプ大統領が横田基地から大統領専用のヘリコプターで埼玉県川越市のゴルフ場に向けて出発する際、現場のテレビカメラが、核兵器を発射する際に使う通信機器などが収められたと見られるカバンの姿を捉えました。

    カバンは大統領に随行する女性将校が携えていました。

    「核のフットボール」とも呼ばれるこのカバンは、軍の最高司令官であるアメリカ大統領が外遊するときなどに、軍の将校が必ず携行することになっていて、トランプ大統領が安倍総理大臣とゴルフをプレーした際にも持ち込まれたものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211571000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 1:37

    北「むやみに口を開くな」…トランプ氏をけん制
    2017年11月5日23時9分

    　【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は５日付の論評で、同日、日本に到着し、アジア歴訪を始めたトランプ米大統領に対し、「破滅を免れたいのなら、むやみに口を開くな」とけん制した。

    　論評は、北朝鮮への批判を強めるトランプ氏の言動や、朝鮮半島周辺への米軍戦略兵器の展開を非難した上で、「トランプのようなならず者がいつどんな妄動に走るか、誰にも分からない。これを防ぐ方法は、絶対的な物理的力で罰することだけだ」と主張し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を強調した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171105-118-OYT1T50102

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 17:49

      北朝鮮メディア トランプ大統領は「むやみに口を開くな」
      11月5日 17時36分

      北朝鮮の国営メディアは、アメリカのトランプ大統領に対し「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」と威嚇し、５日から大統領が日本をはじめとするアジア各国への歴訪を開始したトランプ政権をけん制しました。

      北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は５日、アメリカ・トランプ政権に関する論評を掲載しました。

      大統領の来日には触れなかったものの、アメリカ軍が戦略兵器を韓国やその周辺に展開する中で韓国を訪問しようとしているとして「われわれを力でどうにかしようとしている」と非難しました。

      そのうえで「ならず者がいつどのように無分別な行動に出るのか、誰もわからない。これを防ぐ唯一の方法は、絶対的な物理力で制することだ」として、加速させている核・ミサイル開発を正当化しました。

      さらに、トランプ大統領に対し「万一、アメリカがわれわれの超強硬な意志を見誤って襲いかかって来るなら、これまで強化してきた力を総動員して懲罰を加えざるを得なくなる。破滅を免れたいたなら、むやみに口を開くな」と威嚇し、今回のアジア歴訪で各国と北朝鮮への圧力強化について協議する考えのトランプ政権をけん制しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211411000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 1:38

    日米外相会談 北朝鮮が核・ミサイル開発放棄するまで圧力継続
    11月5日 23時18分

    河野外務大臣は５日夜、来日しているアメリカのティラーソン国務長官と会談し、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまで圧力をかけ続けていく必要があるとして、６日行われる安倍総理大臣とトランプ大統領の一連の会談でも協議する方針を確認しました。

    河野外務大臣は、トランプ大統領の日程にあわせて来日しているティラーソン国務長官と５日夜、東京都内で会談したほか、ライトハイザー通商代表やトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問とも相次いで会談しました。

    このうちティラーソン国務長官との会談では、６日の日米首脳会談を前に緊迫する北朝鮮情勢への対応をめぐって協議し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の効果が徐々に出ているという認識で一致しました。

    そして両外相は、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまで圧力をかけ続けていく必要があるとして、６日行われる安倍総理大臣とトランプ大統領の一連の会談でも協議する方針を確認しました。

    また河野大臣とライトハイザー通商代表の会談では、日米の貿易の枠組みについて、ＦＴＡ＝自由貿易協定にも言及しながら意見が交わされ、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による「日米経済対話」で協議していくことを確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211791000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 16:57

    １１月６日　よみうり寸評
    2017年11月6日15時0分

    　友人にしたくない人種を七つ、兼好法師が『徒然草』で挙げている。うち四つは、身分の高い人、若い人、病なく体の強い人、はやり立つ武士。力に恵まれ、ひとの痛みに無頓着なタイプが浮かぶ◆他の三つ、酒を好む人、うそをつく人、欲深い人を加えれば俗臭も帯びる。若くはなく、酒もやらないそうだが、人物像が重ならないでもない。来日中のトランプ米大統領である◆９ホールを回った昨日のゴルフで安倍首相は揺るぎない親交を演出した。古典にどう書かれていようと、かけがえのない同盟国のリーダーである。まずは喜ばしい展開だが、気まぐれで鳴るその人との関係が試されているのは、むしろ今日かもしれない◆友人とは？　一昨日の本紙『人生案内』で哲学者の鷲田清一さんが説いていた。「ときに言いづらい助言もするものです」◆北朝鮮の恫喝どうかつに対する不用意な反応は危ういし、貿易で極端な米国第一主義を通すのは互いのためにならない。残るハーフラウンドで、いささかの理解を得られるだろうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYTPT50224

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 17:50

    北朝鮮メディア「米が戦争の火ぶた切ろうとしている」と非難
    11月6日 16時40分

    北朝鮮の国営メディアは、アメリカ軍が原子力空母３隻を参加させた訓練を計画しているとして、「戦争の火ぶたを切ろうとすることを示唆する極めて危険な事態だ」と非難し、アジア歴訪を通じて北朝鮮への圧力の強化を各国と協議する考えのトランプ政権に反発を強めています。

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、アメリカのトランプ政権を非難する論評を掲載しました。

    この中で、アメリカ海軍が西太平洋など第７艦隊の管轄する海域に原子力空母３隻を派遣していることについて、この空母３隻を参加させた訓練を計画しているとして、「戦争の火ぶたを切ろうとすることを示唆する極めて危険な事態だ」と非難しました。

    そして、トランプ大統領について「アジア歴訪に核の戦略兵器を持参して威勢を張ろうとすることは笑止千万だ」としたうえで、「わが軍隊は核の宝剣でアメリカの戦争挑発を懲罰する万端の態勢を整えている」とけん制しました。

    北朝鮮の国営メディアは５日もトランプ大統領を名指しで非難して「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」と威嚇していて、アジア歴訪を通じて北朝鮮に対する圧力の強化を各国と協議する考えのトランプ政権に反発を強めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212871000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 17:51

      米軍「北朝鮮の核施設 完全破壊には地上侵攻が唯一の手段」
      11月6日 5時02分

      アメリカ軍を統括する統合参謀本部は、北朝鮮の核関連施設を完全に破壊するには地上侵攻が唯一の手段だとする一方、仮に武力行使に踏み切れば、北朝鮮が生物・化学兵器を使用して対抗する可能性があるとの認識を明らかにしました。
      アメリカのトランプ政権が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して、武力行使も辞さない姿勢を示すなか、アメリカ軍を統括する統合参謀本部は、野党・民主党の議員に対し、対北朝鮮で想定される軍事行動について書面で回答しました。

      それによりますと、経済や外交の圧力を通じた北朝鮮問題の解決を全面的に支持するとしたものの、仮にアメリカが武力行使に踏み切った場合、北朝鮮の核関連施設を完全に破壊するには地上侵攻が唯一の手段だとしています。

      その一方で、アメリカの武力行使に対しては、北朝鮮が長年にわたって開発を続けている生物・化学兵器を使用して対抗する可能性があるとしています。

      これについて、書面を公表した民主党の議員は「アメリカが地上侵攻に踏み切れば、最初の数日間の戦闘で数百万人の死者が出る可能性があり、深く憂慮される」として、トランプ政権に対し、外交努力など、武力行使以外のあらゆる選択肢を追求する必要があると訴えています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011211901000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 17:52

      米大統領補佐官「北朝鮮は米軍の圧倒的な反撃を知るべき」
      11月3日 4時43分

      アメリカのマクマスター大統領補佐官はＮＨＫの単独インタビューに応じ、「北朝鮮の政権は攻撃的ないかなる行為も、アメリカ軍の圧倒的な反撃を受けることになると知るべきだ」と述べました。そして「抑止力のために空母が派遣され、アジア地域にはアメリカ軍が駐留している」と述べ、トランプ大統領のアジア歴訪に合わせて西太平洋地域に現在、空母を３隻展開させていることに触れて北朝鮮をけん制しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209211000.html

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 23:08

    迎賓館でトランプ大統領夫妻招き晩さん会
    11月6日 20時54分

    安倍総理大臣は６日夜、東京・港区の迎賓館で、日本を訪れているアメリカのトランプ大統領夫妻を招いて、晩さん会を開いています。

    ６日夜７時半から開かれた、晩さん会では冒頭、安倍総理大臣があいさつし、「トランプ大統領にお目にかかったのはわずか１年前だが、半世紀を超える日米同盟の歴史で、首脳どうしがここまで濃密で深いきずなに結ばれた１年間はない」と述べました。

    一方、トランプ大統領は「日本ではとてもすばらしい２日間を過ごすことができた。タフな安倍総理大臣と、友情の絆を強化することができた」と述べました。

    晩さん会には７０人余りが招待され、トランプ大統領の孫娘のアラベラちゃんがまねをしたことで知られる「ＰＰＡＰ」の曲で人気を集めたピコ太郎さんやプロゴルファーの青木功さんも出席しています。そして、まつたけの茶わん蒸しや佐賀牛のステーキなどを楽しんでいます。

    トランプ大統領は７日、日本を出発して、次の訪問国、韓国に向かう予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213441000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 23:10

      ピコ太郎さんや米倉涼子さんも、夕食会に７６人
      2017年11月6日21時31分

      　来日中のトランプ米大統領を歓迎する安倍首相夫妻主催の夕食会が６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。

      　首相は、５日のトランプ氏とのゴルフについて「スコア以外はすべて発表させていただいた。日米同盟の絆の強さを世界に発信できた」と述べ、会場を沸かせた。トランプ氏は「ゴルフは休暇の趣味だが、（５日は）仕事の話ばかりしていた。本当に素晴らしい友情ができ、米日両国は１００年単位で明るい未来がある」と応じた。

      　夕食会では、マツタケの茶わん蒸しや伊勢エビサラダ、佐賀牛のステーキなどが振る舞われた。

      　政府によると、両首脳を含めて７６人が出席した。麻生副総理兼財務相や河野外相のほか、トヨタ自動車の豊田章男社長、プロゴルファーの青木功さん、歌手のピコ太郎さん、女優の米倉涼子さん、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆らが顔をそろえた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYT1T50072

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 23:12

      日米首脳夕食会、ピコ太郎さんも
      ヒョウ柄コスチュームで
      2017/11/6 22:20　11/6 22:21updated　共同通信社

      　安倍晋三首相とトランプ米大統領が出席して東京・元赤坂の迎賓館で6日夜に開かれた夕食会には、歌手のピコ太郎さんも招待された。トランプ氏の孫娘アラベラちゃんが好きだった経緯があり、ヒョウ柄のコスチュームにサングラス姿で登場した。

      　アラベラちゃんがピコ太郎さんの人気楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」をまねて踊る動画が評判を呼び、トランプ氏が大統領就任前の昨年11月の会談で話題に出たことがあった。
      https://this.kiji.is/300258238312531041

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 21:25

    米代表団 「パリ協定」脱退方針変わらず ＣＯＰ２３
    11月7日 5時42分

    地球温暖化対策について話し合う国連の会議「ＣＯＰ２３」がドイツで開幕し、アメリカの代表団は、２０２０年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針は変わらないと改めて表明しました。温暖化の影響にさらされている発展途上国からは、「パリ協定」の行方を懸念する声も出ています。

    「ＣＯＰ２３」は、日本時間の６日夜、世界の１９０を超える国と地域が参加してドイツのボンで開幕し、各国の温室効果ガスの削減目標や取り組みの状況をどのように報告し、検証するかなど、「パリ協定」のルール作りの交渉が行われることになっています。

    全体会合で、アメリカの代表団の担当者は、「トランプ政権の立場は変わっていない」と述べ、「パリ協定」がアメリカにとってよりよい条件にならなければ脱退する方針は変わらないと改めて表明しました。
    一方で、「パリ協定」のルール作りの交渉には参加する姿勢を示しました。

    アメリカの方針について、アフリカ中部のコンゴ民主共和国の代表団の担当者が、「アメリカがパリ協定から脱退すれば、ほかの国も温暖化対策に後ろ向きになるおそれがある」と話すなど、温暖化の影響にさらされている発展途上国からは、「パリ協定」の行方を懸念する声も出ています。

    「ＣＯＰ２３」では、先進国から途上国への資金面での支援についても議論が交わされる予定で、アメリカの姿勢が交渉にどのような影響を与えるか注目されます。

    米のパリ協定脱退方針に各国代表団からは

    ＣＯＰ２３の会場では、各国の代表団から、アメリカのトランプ政権が「パリ協定」から脱退する方針を示していることに対し、さまざまな声が聞かれました。

    このうち、西アフリカのガンビアの政府関係者は、「西アフリカでは年々、気候変動による問題が深刻になっていて、農家に多大な影響を与えている。アメリカはパリ協定を守ってほしい。これからは、各国の政府などがロビー活動を通じてアメリカにパリ協定の重要性を訴えることが必要だと思う」と話していました。

    また、ことし９月、ハリケーン、イルマで大きな被害を受けたバハマの政府関係者は、「バハマは小さな島国で、ハリケーンで漁業や農業が被害を受けた。気候変動は私たちにとって死活問題だ。アメリカは大きな資金の拠出国で、パリ協定から脱退すれば、ほかの途上国にも影響を与えてしまう。私たちはパリ協定を前に進ませなければならないし、アメリカをこのままにしておくわけにはいかないと思う」と述べました。

    一方、ドイツの代表団の男性は、「アメリカを追いかける国はいない。また、アメリカでは、政府以外にＮＧＯや州知事などが気候変動を食い止める活動を行っている」と話していました。

    さらに、中国の代表団の男性は、「アメリカが抜けても中国はパリ協定を守るための努力をするし、大半の国も同様だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213751000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1510057392518#c7051489599976670367

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 22:07

    「冷や水を浴びせる行動、外交的センスを疑う」
    2017年11月7日20時9分

    　韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は７日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。

    　「独島トクトエビ」を使った料理が並んだことにも「受け入れられない」と抗議した。

    　菅官房長官は７日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」（外務省幹部）と嘆く声も出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYT1T50069

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 22:37

    １１月７日　よみうり寸評
    2017年11月7日15時0分

    　与謝蕪村は「郷愁の詩人」とも呼ばれる。やむにやまれぬ事情があったのか。若くして離れた摂津国毛馬村に再び帰ることはなく、俳句が残る。〈花いばら故郷の路みちに似たる哉かな〉◆２６歳にして不遇の生涯を閉じた石川啄木の生地は岩手県の村である。〈病のごと／思郷のこころ湧く日なり／目にあをぞらの煙かなしも〉。やみがたい懐旧の念を抱きつづけたらしい◆望郷の歌や句をかみしめつつ、北朝鮮のどこかで救出を待っているだろう方々の、過酷というべき境涯に思いをはせている◆「拉致された被害者が愛する人々の元に戻れるように力を合わせていきたい」。被害者の家族らと面会したトランプ米大統領が強いメッセージを残して日本を去った。肉親を思う切なる声が大統領を動かしたのだろう。かの国をどう揺さぶり、拉致問題を解決へ導くか。決して口先だけに終わらせぬよう望みたい◆中学１年の横田めぐみさんが下校途中に拉致されてから、もうすぐ４０年が巡り来る。いまも被害者はいばらの道を歩いている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYTPT50284

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 16:56

    トランプ大統領 中国でツイッター使えるかと関心集まる
    11月8日 16時38分

    トランプ大統領の中国訪問に関連して、中国では、トランプ大統領が繰り返し投稿を行っているツイッターを利用できるのかに関心が集まっています。

    中国では、インターネットについて独自の厳しい規制が行われていて、通常のネット回線では、欧米や日本などで人気のＳＮＳの多くは利用できず、「ツイッター」も使うことができません。

    その一方、規制をかいくぐりアクセスをする方法もあることから、トランプ大統領がツイッターでさまざまな内容をつぶやいていることは、中国でも多くの人に知られています。

    このため中国版ツイッターのウェイボー上には、「トランプ大統領は、中国でツイッターを使うことはできるのか」という書き込みや、「トランプ大統領が、中国でツイッターを使えなければ両国の関係に影響するので、きっと使えるはずだ」などと当局の規制をやゆするような書き込みも見られます。

    実際には、トランプ大統領は、特別な専用回線などを使ってツイッターを利用すると見られていますが、中国では、トランプ大統領がツイッターを利用できるのかや何を投稿するのかに関心が集まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215911000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 22:58

      トランプ大統領 中国でツイッター使えるかと関心集まる
      11月8日 20時18分

      トランプ大統領の中国訪問に関連して、中国では、トランプ大統領が繰り返し投稿を行っているツイッターを利用できるのかに関心が集まっています。

      中国では、インターネットについて独自の厳しい規制が行われていて、通常のネット回線では、欧米や日本などで人気のＳＮＳの多くは利用できず、「ツイッター」も使うことができません。

      その一方、規制をかいくぐりアクセスをする方法もあることから、トランプ大統領がツイッターでさまざまな内容をつぶやいていることは、中国でも多くの人に知られています。

      このため中国版ツイッターのウェイボー上には、「トランプ大統領は、中国でツイッターを使うことはできるのか」という書き込みや、「トランプ大統領が、中国でツイッターを使えなければ両国の関係に影響するので、きっと使えるはずだ」などと当局の規制をやゆするような書き込みも見られます。

      実際には、トランプ大統領は、特別な専用回線などを使ってツイッターを利用すると見られていますが、中国では、トランプ大統領がツイッターを利用できるのかや何を投稿するのかに関心が集まっています。

      米高官 “中国でもツイッターへ投稿”

      トランプ大統領のアジア歴訪に同行しているホワイトハウスの高官は、中国に向かう機中で記者団から、トランプ大統領が中国でもツイッターに投稿するのかと問われたのに対し、「大統領は好きなようにツイートする。それが大統領がアメリカ国民に直接語りかける手法だからだ」と述べました。
      そのうえで「ツイッターは、フェイスブックとともに中国で使うことができないが、この専用機には、それを可能にする装置が搭載されているはずだ」と述べて、中国でもツイッターへの投稿を行うという見通しを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215911000.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年11月12日 0:45

    ユネスコ新事務局長 脱退表明の米とイスラエルに働きかけ
    11月11日 4時29分

    ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ新事務局長は、ユネスコから脱退する意向を表明したアメリカとイスラエルについて、「常に扉は開けておく」と述べ、両国に対して、ユネスコにとどまるよう働きかけていく考えを示しました。

    ユネスコは１０日、フランスのパリで開かれている総会で、フランスの前の文化相のオードレ・アズレ氏を、新しい事務局長として正式に承認しました。

    このあと、アズレ新事務局長は、初めての記者会見に臨み、先月、アメリカとイスラエルがユネスコから脱退する意向を表明したことについて、「教育や科学、文化といったユネスコの核となるテーマから離れることは、両国にとってもユネスコにとっても損失だ」と述べました。

    そのうえで、「常に扉は開けておく。双方にとって、共通の課題で協力を続けることは大切だ」と述べ、アメリカとイスラエルに対して、ユネスコにとどまるよう働きかけていく考えを示しました。

    ユネスコをめぐっては、世界遺産の登録の審議などが関係国の間で政治問題化するケースが出ているほか、アメリカが日本円で６００億円余りの分担金を滞納するなど財政運営も厳しくなっていて、アズレ新事務局長は、こうした課題にも取り組むことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219801000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 17:34

    ことし最も注目の言葉「フェミニズム」 米大手出版社
    12月14日 16時06分

    アメリカの大手出版社はことし最も注目された言葉に女性の権利のための運動などを意味する「フェミニズム」を選び、トランプ大統領の過去の女性を蔑視する発言やハリウッドのセクハラ問題などにより、関心が高まったとしています。

    アメリカで辞書などを販売している大手出版社「メリアム・ウェブスター」は毎年、インターネットで調べられた単語などをもとに１年で最も注目された言葉、「ワード・オブ・ザ・イヤー」を発表しています。

    ことしは女性の権利のための組織的運動とか、性別間の平等の理論などを意味する「フェミニズム」が「ワード・オブ・ザ・イヤー」に選ばれました。

    これについてメリアム・ウェブスターは、ことし就任したトランプ大統領の過去の女性を蔑視する発言に反発が広がったことや、ハリウッドなどでセクハラ被害が相次いで発覚したことで、「フェミニズム」という言葉への関心が高まり、オンライン辞書での検索件数が去年より７割増えたと説明しています。

    メリアム・ウェブスターは「多くのニュースがあった１年だったが、その中でも注目されたこの１つの言葉を通してわれわれ自身を見つめ直すことができる」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258621000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年12月19日 1:18

    米長官を「科学台無しに」と批判
    英ネイチャー、今年の10人で
    2017/12/19 01:07
    ©一般社団法人共同通信社

    　英科学誌ネイチャーが19日付で選んだ「影響力があった今年の10人」に、パリ協定離脱を表明したトランプ米政権のプルイット環境保護局（EPA）長官が入った。他の9人は科学への貢献をたたえたが、プルイット氏に対しては「科学を台無しにした」と専門家の談話を引用して批判した。

    　プルイット氏は米オクラホマ州の司法長官時代に、オバマ前政権の地球温暖化対策に反対してEPAを提訴している。就任後には火力発電所の二酸化炭素（CO2）排出規制を撤廃し、EPAの諮問委員会のメンバーに産業界寄りの利害関係者を次々に任命した。同誌はプルイット氏をEPAの「解体業者だ」と指摘した。
    https://this.kiji.is/315520934700156001

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月19日 1:20

      英科学誌ネイチャーの立ち居地は「科学的」なのかなあ…

      馬脚をあらわしているようなものでは。

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月20日 0:11

      「ネイチャー」ことしの１０人発表
      12月19日 6時06分

      世界的な科学雑誌「ネイチャー」は１８日、ことしの科学分野での重要人物１０人を発表し、宇宙のはるか遠くで極めて密度の高い星、「中性子星」が合体する現象の初観測に貢献したイタリアの天文学者や、北朝鮮の核実験を監視してきた国際機関の事務局長が選ばれました。

      「ネイチャー」は毎年、科学分野で、その年を象徴する研究を行った人など１０人を選んでいます。１８日、ことしの１０人が発表され、このうち、イタリアにある巨大な重力波観測施設、「ＶＩＲＧＯ」（バーゴ）の天文学者、マリカ・ブランケージ博士は重力波の観測をもとに、世界各地の３５００人以上の研究者に呼びかけ、「中性子星の合体」を初めて観測するのに貢献したと評価されました。

      その一方で、ことしは科学と社会との関わりが問われる年となり、国際的な核実験の監視網、ＣＴＢＴＯ（シーティービーティーオー）のゼルボ事務局長が、北朝鮮の核開発をめぐって緊張が高まる中、地震計のほか、超音波や放射性物質を検知する装置などによる観測データを集め、北朝鮮の核実験を監視してきたとして選ばれました。

      また、「科学を骨抜きにした」としてアメリカ環境保護局のプルイット長官も１０人のうちの１人に選ばれました。プルイット長官は、温室効果ガスや有害な廃棄物などに関わる環境規制を緩和し、環境保護局で働く科学者のポストを大幅に減らしたということです。

      日本からは選ばれませんでした。

      ネイチャーは、「選ばれた人たちは消せない痕跡を残した。今後も影響を与えることには疑いがない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263491000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月20日 0:12

      日本の科学を骨抜きにした人…

      「ＳＴＡＰ細胞」オボ子と、iPS心筋「森口」…

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年12月22日 22:34

    サイエンス トランプ政権を批判 “政治と科学の決別”
    12月22日 4時25分トランプ大統領

    アメリカの科学雑誌、サイエンスは、ことしの科学分野での最も重要な成果として、極めて密度の高い星、中性子星が合体する現象の初観測を選びました。

    一方で、アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策を否定するなど、政治と科学との関係がゆがめられているとして、異例の懸念を示しました。

    サイエンスは毎年、この時期に、科学の分野での１年間の最も重要な成果や出来事を「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー」として特集しています。

    ことしは、重力波の観測をもとに世界各地の３５００人以上の研究者が協力して行った「中性子星の合体」の観測が選ばれました。

    中性子星の合体は、金やプラチナといった元素が出来るもととなる宇宙の現象で、これまで理論的には予測されていたものの、実際に観測されたのは初めてで、サイエンスは、重力波に加え、光やガンマ線などさまざまな手法を駆使して観測されたとして高く評価しています。

    一方、サイエンスは、ことしの科学の分野での懸念として「トランプ政権と科学の関係」を挙げました。

    この中で、トランプ政権が、地球温暖化対策を否定しパリ協定からの脱退を表明したことや、科学研究予算を大幅に削減する方針を打ち出したことを指摘し、政治と科学の「とんでもない決別だ」としています。

    そして、「科学が人々の健康や国の繁栄、安全保障に貢献してきたことを、トランプ政権は全く気にかけていないようだ」とトランプ政権を批判し、異例の懸念を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267561000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2018年1月3日 14:30

    トランプ政権は”科学軽視”と批判 中間選挙に研究者擁立も
    1月3日 7時06分トランプ大統領

    アメリカではトランプ政権が地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示すなど科学を軽視した政策をとっているとして、ことし秋に行われる議会の中間選挙に研究者を擁立する活動が始まるなど科学的な根拠に基づいた政策の実現を求める動きが活発化しています。

    トランプ大統領は去年地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を表明したほか環境科学や生命科学などの研究予算の大幅な削減を打ち出しました。

    研究予算については議会の審議で修正され削減幅が小さくなりましたが、温室効果ガスの排出規制が緩和されたほか、環境保護局で研究者のポストが大幅に減らされるといった影響も出ていて、科学者の団体からは「科学的事実よりもイデオロギーを優先し科学を軽視している」と懸念する声が高まっています。

    世界最大の学術団体「アメリカ科学振興協会」は研究予算を確保するよう議会への働きかけを強めています。

    また、地方議会や連邦議会への科学者の擁立を目指して研修などを行っている、首都ワシントンにあるＮＰＯには研究者などから選挙への立候補について問い合わせが相次ぎ、その数はおよそ７０００件にのぼるということです。

    このＮＰＯはことし秋の議会の中間選挙にも研究者を擁立したり科学に理解のある候補を推薦したりする計画で、科学的な根拠に基づいた政策の実現を求める動きが活発化しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180103/k10011277841000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月3日 14:31

      日本の科学界以上に、アメリカの科学界も真っ黒くろすけどもに牛耳られているらしい…

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  20. ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 22:06

    トランプ政権 ”暴露本”出版の差し止め求める
    1月5日 14時49分トランプ大統領

    アメリカで、トランプ政権の内幕を描いたとする本が出版されることになり、トランプ大統領は「うそだらけだ」と抗議し、弁護士が出版の差し止めを求めるなど反論に躍起になっています。

    アメリカで、コラムニストがトランプ大統領や政府高官などへの取材を基にトランプ政権の内幕を描いたとする本が近く出版される予定です。

    この中では、一時「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官がトランプ大統領の長男らを非難したとされているほか、トランプ大統領にとって大統領選挙の目的は、世界でいちばん有名になることで、勝利することではなかったなどと記されているということです。

    これについてトランプ大統領は４日、ツイッターに「いんちきな本の著者がホワイトハウスに入るのを許可したことはなく、本のことで彼と話したこともない。うそだらけだ」と書き込み、ホワイトハウスのサンダース報道官も記者会見で、「完全な空想だ」と抗議しました。

    さらに、トランプ大統領の弁護士が書簡でバノン氏に対し、非難をやめるよう求めるとともに、本の著者に対し出版の差し止めを求めるなど反論に躍起になっています。

    また、ホワイトハウスは、来週から大統領執務室が入る建物でスタッフや来客が私用の携帯電話を使うことを禁止すると発表し、情報漏えいに神経をとがらせています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279761000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 0:17

    ダボス会議グローバルリスク発表 気候変動に懸念
    1月18日 5時12分トランプ大統領

    各国の政治・経済界のリーダーが参加する世界経済フォーラムは１７日、「ことしのグローバルリスク」を発表し、異常気象による災害など気候変動の問題に懸念を示したうえで、アメリカをはじめとして自国第一主義を掲げる国が増えるにつれ、国家間の協力が不可欠な問題の解決が遠のく可能性があると警告しました。

    「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムは、毎年、スイス東部の山あいの町ダボスで行われ、ことしは今月２３日から開かれます。開幕を前にロンドンでは１７日、討議のたたき台となる報告書、「ことしのグローバルリスク」が発表されました。

    報告書はことし起こりうる出来事として、地球温暖化に伴う異常気象による自然災害など気候変動に関わる問題を上位にあげ、世界経済が順調に成長しているにもかかわらず、こうした課題に十分な投資が行われていないとしています。

    さらに報告書は、働く人々が経済成長の恩恵を受けられず格差が解消していないことにも懸念を示しています。こうした不満を背景に、世界で自国第一主義や保護主義的な動きが広がることで、気候問題など国家間の協力が不可欠な問題の解決が遠のく可能性があると警告しました。

    ２３日から４日間の日程で開かれるダボス会議には、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領も出席する予定で、こうした課題に対しどのような発言をするのか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292841000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:01

    社説
    米政権発足１年　「トランプ流」に世界が揺れた
    2018年1月20日6時1分

    　◆予測不能な政治に適切な対応を◆

    　「米国第一」を掲げる内向きの外交と、ツイッターによる奔放な発信によって、混乱と対立が世界に広がった。予測不能で過激な言動は、今後も変わるまい。

    　トランプ米大統領の就任から２０日で１年を迎える。異色の指導者とどう付き合い、国際秩序の安定を維持するか。日本をはじめ、各国の賢明な対応が問われる。

    　◆戦略の共有が重要だ

    　政権のアジア太平洋政策は、発足直後と比べて、現実的な方向に傾いている。北朝鮮の核・ミサイル開発問題が深刻化し、日米・米韓同盟の重要性が増したことが背景にあろう。

    　軍事、経済両面で北朝鮮に最大限の圧力を加え、対話に引き出して問題の外交的解決を図る。この原則を堅持することが大切だ。

    　トランプ氏には、「核のボタン」への言及など、緊張を高める軽率な発言の自制が求められる。

    　「力を通じた平和」をスローガンに、国防予算を増額する方針を明確に示し、米軍増強に乗り出したことは、評価できる。

    　南シナ海の人工島の軍事拠点化など、覇権主義的な動きを続ける中国に対して、一定の牽制けんせい効果が期待できよう。

    　米政権が、安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」に呼応し、日本、インド、オーストラリアとの連携強化に乗り出したのも明るい材料と言える。

    　注意を要するのは、トランプ氏が実業家出身で、一貫した外交戦略を欠くことだ。民主主義、人権などの普遍的価値観や国際秩序を尊重する意識も乏しい。

    　米国の対中貿易赤字削減と引き換えに、中国の海洋進出を容認する。対テロ協力のため、ロシアの強硬姿勢に目を背ける。関係国はこうした「取引外交」を警戒し、適切に対処せねばならない。

    　中国は、米国に代わる形で、「自由貿易や国際協調を主導する」と喧伝けんでんしている。放置すれば、一党独裁の政治制度が優位にあると認めることになりかねない。

    　日本はトランプ政権に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の意義を説き続け、戦略の共有と同盟の深化を進めるべきである。アジアの安定と繁栄が日米共通の利益であるとの認識を深めたい。

    　◆分断を煽る手法が続く

    　トランプ氏の支持率は、４０％を切り、記録的に低い。「国民を結束させる」という就任演説の言葉は守られなかった。

    　女性や黒人、イスラム教徒、中南米諸国などに対するトランプ氏の放言は、支持者と反対派の対立を煽あおり、社会の分断を一段と深めた。繰り返される暴言に、受け取る側の感覚も麻痺まひしつつある。

    　批判的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と決め付け、自らの事実誤認の発言は正さない独善的な態度が、米大統領の権威と信頼を損ねたのは間違いない。

    　厳しい現実を直視せず、大統領選で訴えた過激な公約の実行に固執しているのも問題だ。

    　ＴＰＰや地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱表明は、その象徴と言える。離脱の合理性や善後策について十分に検討しないまま、「米国第一」主義とオバマ前政権の実績潰しを優先した。

    　「エスタブリッシュメント（既得権層）」中心の政治を否定し、白人労働者らの中核支持層にアピールする手法は、選挙中と変わらない。

    　自身の流儀を貫くことが、２０２０年大統領選での再選につながると確信しているのだろうか。

    　◆中間選挙で審判が下る

    　見過ごせないのは、政策を立案、遂行する態勢がいまだに整っていないことだ。専門家が少なく、各省庁の高官人事は遅れている。駐韓大使すら、不在のままだ。

    　軍出身のケリー首席補佐官やマティス国防長官らが外交安保政策を中心に辛うじて政権を支える。裁判所や議会がトランプ氏の「暴走」を止める場面も目立った。

    　トランプ氏の側近だった人物の更迭が相次ぎ、大統領選勝利を導いたバノン元大統領上級顧問も袂たもとを分かった。トランプ氏と長女のイバンカ氏ら親族に権力が過度に集中していては、安定した政権運営は見込めまい。

    　好調な経済は、追い風となっている。米株価は史上最高値を更新し、失業率も低い水準だ。減税を中心とする税制改革や規制緩和などによって、好況を維持できるかどうかが焦点となる。

    　１１月には、連邦議会の中間選挙を控える。有権者が政権に対する評価を下す場となろう。共和党が敗北すれば、トランプ氏の求心力は一気に低下しかねない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYT1T50155

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:02

      最初から積極的に前向き評価しておけばよかったものを…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:04

      【米大統領選】読売新聞国際部がまとめた新刊書「ヒラリー新政権の登場」 トランプ氏勝利で幻に
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478741592/

      『ヒラリー、女性大統領の登場』（笑）
      https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_11.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:06

    トランプ政権綱渡り 新予算案の可決めど立たず 調整続く
    1月20日 7時12分トランプ大統領

    アメリカでは、政府の暫定予算の期限が１９日で切れますが、新たな予算案の可決のめどがたっておらず、このままでは政府機関が一部閉鎖されるおそれがあることから、トランプ大統領は、野党・民主党の幹部と会談するなどぎりぎりの調整を続けています。

    トランプ大統領は、ことし９月までの今年度の予算案で、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を要求している一方、野党・民主党は、子どものときに親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めています。

    しかし与野党の間で調整がついておらず、議会下院は、ひとまず来月１６日までの新たな暫定予算案を可決しましたが、議会上院では、可決のめどがたっていません。

    このためトランプ大統領は、今の暫定予算の期限が切れる１９日中に、新たな予算案が可決されなければ政府機関が一部閉鎖されるおそれがあることから、１９日夕方、予定していたフロリダへの出発を遅らせ、民主党の幹部と会談するなどぎりぎりの調整を続けています。

    政府機関が一部閉鎖されれば、２０１３年１０月以来になり、２０日で誕生から１年がたつトランプ政権にとって大きな打撃になることから、大統領みずから事態の打開に乗り出しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295431000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:07

      トランプ大統領 政府機関の閉鎖回避へ 野党側との調整続く
      1月20日 12時01分トランプ大統領

      アメリカでは、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案が成立しておらず、トランプ大統領は、就任からちょうど１年となる２０日から政府機関が一部閉鎖される事態を回避するため、野党・民主党の幹部と会談するなど、ぎりぎりの調整を続けています。

      トランプ大統領は、ことし９月までの今年度の予算案で、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を要求している一方、野党・民主党は、子どものときに親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めています。

      しかし与野党の間で調整がつかず議会下院はひとまず来月１６日までの新たな暫定予算案を可決しましたが、議会上院では、今の暫定予算が切れる１９日になっても、新たな予算案が成立していません。

      このためトランプ大統領は、政府機関が一部閉鎖される事態を回避するため、１９日夕方、予定していたフロリダへの出発を取りやめ、野党・民主党の上院トップシューマー院内総務と会談するなどぎりぎりの調整を続けています。

      会談のあと、シューマー院内総務は記者団に対し、「いくらか進展はあったが、まだ多くの点で意見が異なっている」と述べ、合意には至っていないという考えを示しました。

      合意に至らなければ、日本時間の２０日午後２時以降、政府機関の一部が閉鎖される事態になり、就任からちょうど１年になるトランプ大統領にとって打撃になりそうです。

      トランプ大統領 民主党を非難
      アメリカのトランプ大統領は新たな予算案が成立していないことについて、「われわれの偉大な軍と非常に危険な南の国境の安全にとっていいことはない。民主党は減税の大成功とこれが好景気に役立っていることをおとしめようとして閉鎖したがっている」とツイッターに投稿し、民主党を非難しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295551000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:09

      トランプ大統領就任１年 経済好調も政権運営さらに困難か
      1月20日 17時04分トランプ大統領

      アメリカのトランプ大統領は２０日で就任から１年となりました。大統領はこの１年を振り返り、株価の上昇や低い失業率など好調な経済状況をみずからの実績だと強調していますが議会の与野党の対立で予算をまとめることができず政府機関の一部閉鎖に追い込まれたほか、いわゆるロシア疑惑の捜査で政権の足元も揺さぶられており、今後の政権運営は一段と難しいものとなりそうです。

      ２０日の就任１年を前にトランプ大統領は１９日、ホワイトハウスで行った演説でこの１年を振り返り、「経済はかつてないほど好調だ。株価は一貫して高く、失業率は１７年間で最も低い」と述べ、好調な経済状況はみずからの実績だと強調しました。

      トランプ大統領は就任後初の政権に対する国民の審判ともなることし１１月の中間選挙に向けて官民合わせて１００兆円を超えるインフラへの大規模投資など公約の実現を進めていくことで、支持率の底上げにつなげたい考えです。

      しかし、今年度の予算は議会の与野党の対立でアメリカの会計年度が始まる去年１０月から４か月近くたった今も成立しておらず短期間の暫定予算でしのいでいるのが現状で、就任から１年の節目に当たる２０日には新たな予算をまとめることができず政府機関の一部閉鎖という事態に追い込まれました。

      また、選挙戦の最中に大々的に打ち出したメキシコとの国境沿いの壁の建設の公約も予算確保のめどがたたないなど公約の多くが実現できていない状態です。

      こうした中、大統領選挙の際にトランプ陣営とロシアとの間で共謀があったのではないかといういわゆるロシア疑惑をめぐっては捜査に当たるモラー特別検察官の追及が政権中枢まで及ぶという見方も依然として根強く、政権の足元を揺さぶり続けています。

      さらに、今月出版された政権の内幕を描いたとされる本で「大統領は幼稚で、歴史や国際情勢に疎い」と指摘されたほか、今月行われた会合でアフリカの国々やカリブ海の島国のハイチを侮辱するような発言をしたと報じられました。

      トランプ大統領は、本の内容はうそだらけだとして抗議するとともに会合での発言についても否定していますが、大統領としての適性を疑問視する見方も広がっており、今後の政権運営は一段と難しいものとなりそうです。

      ホワイトハウス 政権の成果発表

      ホワイトハウスは、先月、去年１年間のトランプ政権の成果を発表し、経済や外交で大きな進展があったと強調しています。

      それによりますと、経済では、トランプ大統領の指導力で歴史的な減税を盛り込んだ税制改革を実現したとしているほか、ダウ平均株価は６０回以上最高値を更新したとしています。

      また、１７０万人の雇用を新たに生み出し、失業率は４．１％と過去およそ１７年間で最も低くなっているほか、雇用を脅かすさまざまな規制を撤廃したとアピールしていて、具体例の１つとして地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの脱退の表明を挙げています。

      さらに、トヨタ自動車とマツダがアメリカに新工場の建設で１６億ドルを投資し、およそ４０００人の雇用につながる見通しだとするなどトランプ大統領の働きかけで外国の企業が相次いでアメリカに投資していると主張しています。

      また、貿易でも、アメリカ第一主義を追求してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱しアメリカの雇用を守ったと主張しているほか、アメリカの貿易赤字を削減するためＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを進めているとしています。

      一方、外交でも、アメリカの利益を拡大するためにアメリカ第一主義を追求しているとしています。

      具体的な成果としては、エルサレムをイスラエルの首都と認め選挙公約を守ったとしているほか、１２日間にわたる初めてのアジア歴訪を行い、日本や韓国では大統領が先進的な軍事装備品の売却の約束を強調したとしています。

      また、トランプ大統領が外国で拘束されているアメリカ人の解放に尽力したとして、中国で逮捕されたカリフォルニア大学の学生３人の釈放やタリバンに拘束されたアメリカ人家族の救出などを挙げています。

      さらに、安全保障面では、「力による平和」の実現に向けて国防費の増額を指示したとしているほか、具体的な成果として、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがイラクとシリアでほとんどの拠点を失ったことや、核とミサイルの開発を続ける北朝鮮に対して圧力を強め、トランプ政権が北朝鮮の政権を支援している中国の金融機関に制裁を科したことなどを挙げています。

      選挙公約実現には議会協力重要

      政治家の発言などを検証している団体「ポリティファクト」は、トランプ大統領が選挙期間中に掲げた公約について大半が現在、取り組んでいる最中か保留の状態だとしたうえで、公約の実現に向けては議会の協力が重要だと指摘しています。

      「ポリティファクト」はトランプ大統領が選挙期間中に掲げた公約が実現したかどうか評価を行っていて、それによりますと、９％が実現、６％が一部妥協しながらも実現したとしています。

      この中には法人税の減税などを盛り込んだ税制改革の実現や、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱などが含まれています。

      一方で、全体の７％については公約を破ったと位置づけていて、中国を為替操作国に認定するという公約や、監査が終了すれば収入や納税額を記した確定申告書を公表すると主張したことなどを挙げています。

      そのうえで、公約の４７％は現在取り組んでいる最中だとしていて、メキシコ国境沿いでの壁の建設や医療保険制度＝オバマケアの撤廃、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉などを挙げています。

      また、公約の３２％は保留の状況だとして、クリントン元国務長官を捜査するための特別検察官の指名やアメリカで暮らすシリア難民の国外退去などを挙げています。

      「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長は、ＮＨＫのインタビューで、「トランプ大統領は、議会の協力が必要な公約を多く掲げた。議会の支援がなければ公約の実現は難しい」と述べ、議会の協力が重要だと強調するとともに１１月の中間選挙で与党・共和党が勝利しなければ、公約の実現が一層、遠のくと指摘しました。

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:11

      トランプ大統領の支持率と評価

      アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種の世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は就任当初の去年１月には歴代大統領に比べて低いおよそ４４％でした。

      その後少し下がったあとは、上がったり下がったりを繰り返しながら、３０％台後半から４０％台前半で推移し、低迷した状態が続いています。

      しかし、３０％台半ばを割り込むことはほとんどなく、底堅さも見せています。

      各種の世論調査によりますと共和党の支持層ではおよそ８０％が、トランプ大統領を支持すると答えていて、共和党の支持層では根強い支持を維持しています。

      一方、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」などが今月行った世論調査で、アメリカの学校で評価する際に一般的に採用されているＡＢＣＤＦの５段階評価で有権者にトランプ大統領の１年間の成績を尋ねたところ、最も高い「Ａ」は１８％、２番目の「Ｂ」は１７％、３番目の「Ｃ」は１４％、４番目の「Ｄ」は１１％でした。

      そして、最も低い「落第」にあたる「Ｆ」は３５％と最も多く、トランプ大統領にとっては、厳しい「成績表」となっています。

      歴代大統領 就任１年の支持率

      １９３８年からアメリカの大統領の支持率を調査している世論調査会社ギャラップがまとめた、就任から１年がたった１月時点の歴代大統領の支持率です。

      この調査で、トランプ大統領は、第２次世界大戦後の歴代大統領の中でもっとも低い３８％という結果となりました。

      最も高かったのは２００１年に就任したブッシュ大統領の８４％で、２００１年９月１１日に起きた同時多発テロ事件のあと、愛国心が高まっていたアメリカの世論が反映されたものと見られます。

      ２番目に高かったのは、１９８９年に就任した父親のブッシュ大統領の８０％で、ソビエト連邦と冷戦の終結を宣言した直後でした。

      そのほか、年代を追って見ますと、アイゼンハワー大統領は７１％、ケネディ大統領は７９％、ニクソン大統領は６３％、カーター大統領は５４％、レーガン大統領は４８％、クリントン大統領は５５％、オバマ大統領は４９％となっています。

      選挙を経ず、副大統領から昇格したトルーマン大統領とジョンソン大統領、それにフォード大統領は比較の対象になっていませんが、就任から１年の時点の支持率はいずれも４０％を超えています。

      分断深まるも根強い支持者も

      アメリカのトランプ大統領は就任以降、物議を醸す政策で社会の分断を深める一方、支援者からは根強い支持を受けてきました。

      先月、議会で法律を成立させた重要公約の１つ税制改革をめぐっても「企業や富裕層のための減税は必要ない」などとしてワシントンでは連日、抗議デモが行われました。

      デモに参加した男性はＮＨＫの取材に「税制改革は富裕層が得をするだけで、恥ずべきことだ。トランプ大統領は辞任すべきだ」と話していました。

      一方でトランプ大統領は、おととしの大統領選挙で勝利した「ラストベルト＝さびついた工業地帯」と呼ばれる地域などで今も根強い支持を受けています。

      その１つ、中西部ミシガン州のデトロイト近郊で、自動車生産用の装置などを製造する工場を経営するマーク・マセソンさんはトランプ大統領を評価し続けています。

      工場では税制改革による法人税の減税によって、納める税金の額が年間およそ４万ドル（日本円で４００万円）以上減る見通しで、新たに従業員を雇い、設備投資も増やす予定です。

      マセソンさんはＮＨＫの取材に「トランプ大統領はわれわれの期待どおりだ。将来を楽観させてくれる。大統領が公約すべてを実現するのを見たい」と話し、トランプ大統領がインフラ投資などほかの公約も実現することに期待を寄せていました。

      現在いる２５人の従業員もトランプ大統領を支持していると言います。

      判事の９０％以上が白人で懸念

      アメリカのトランプ大統領が就任以降、指名した連邦裁判所の判事の９０％以上が白人であることを受けて、野党・民主党や黒人の市民団体は、トランプ大統領が人種の多様性を軽視していて、判事の保守化が進んでいると強い懸念を表明しています。

      人権団体や民主党の議員によりますと、トランプ大統領が就任以降、指名した連邦裁判所の判事７２人のうち６６人が白人で、黒人は１人、アジア系が４人、ヒスパニック系が１人だということです。

      指名した判事全体の９１％が白人で、このうち７７％は男性で白人男性の割合が高いとしています。

      また、歴代の大統領が指名した判事に占める白人の割合は、前のオバマ大統領が６６％その前のブッシュ大統領が８２％、クリントン大統領が７６％となっていて、トランプ大統領の９１％は最近では高く、８０年代から９０年代のレーガン大統領やブッシュ大統領の時代に匹敵する高さとなっています。

      アメリカ議会では、今月９日、民主党の上下両院の黒人議員たちが公聴会を開いて、この問題を取り上げ、トランプ大統領が人種の多様性を軽視していて判事の保守化が進んでいると強い懸念を表明しました。

      議員の１人は「この１年で驚くほど多様性が失われた。トランプ大統領が指名した黒人の判事はたった１人だ」と批判しました。

      また、別の議員は「このままだと白人の判事だけになる。黒人の子どもたちは裁判所を見て自分たちの人種が重要でないと精神的な傷を負いかねない」と述べました。

      さらに、公聴会で証言した黒人の市民団体「全米黒人地位向上協会」の法務担当者は、ＮＨＫの取材に対して「トランプ大統領の目的は、彼の差別的で敵対的、そして問題のある政策を承認する法廷だ。われわれは非常に懸念している」と述べ、判事に占める白人の割合が増えていることに強い懸念を示しました。

      米専門家「ひどい１年だった」

      アメリカの首都ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所のイレーン・カマルク上級研究員はＮＨＫのインタビューに対し、「トランプ大統領の支持率は低く、歴代の大統領と比べてひどい１年だった。大きな成功は税制改革だけで、医療保険制度、いわゆるオバマケアの撤廃には失敗した」と述べました。

      また、「トランプ大統領は国内では分断を深め、国際的には混乱や不安を招き、安定をもたらすという世界におけるアメリカの立場を弱めた。最初の１年で大統領は仕事になれるものだが、トランプ大統領は全くその形跡がない」と指摘しました。

      さらに、いわゆるロシア疑惑について「最初からトランプ大統領の周りは疑惑の雲に覆われてきた。特別検察官は大統領本人の事情聴取を行いたいと思っており、結論に近づいているのかもしれない」と述べました。

      一方で、「トランプ大統領の支持層は彼が好戦的で、既存の支配勢力に対抗しているところが好きだ。今後もトランプ大統領はその支持を維持するだろう」と指摘しました。

      ただ、ことし１１月に行われる議会の中間選挙については「トランプ大統領に対する国民投票だ」と述べ、トランプ大統領の支持率が低いことから野党・民主党が勝利する可能性があるという見方を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295671000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:13

      米 新予算案可決できず 政府機関一部閉鎖 上院 改めて審議へ
      1月20日 17時59分トランプ大統領

      アメリカ議会上院は与野党の対立が続いて、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができず、トランプ大統領の就任からちょうど１年となる２０日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。議会上院は、閉鎖の早期解除に向けて、２０日正午から改めて審議を行う方針です。

      ことし９月までの今年度の予算編成をめぐってトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を要求している一方、野党・民主党は、子どもの時に親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めていて、協議が難航してきました。

      この結果、議会下院は暫定予算が切れる１９日を前に、ひとまず来月１６日までの新たな暫定予算案を可決しましたが、議会上院では、与野党の間で調整がつかず、新たな予算案を可決できませんでした。

      このため、必要な予算が手当てできず、トランプ大統領の就任からちょうど１年となる２０日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。

      これは、オバマ前政権のもとで起きた２０１３年１０月以来のことで、トランプ大統領にとって打撃になりそうです。

      ただ、２０日は週末のため、目立った影響は出ないと見られます。

      新たな予算案が可決されなければ週明け以降は、国の安全などに直結する業務を除く多くの職員が、自宅待機を命じられるなど影響が出る見通しで、議会上院は、閉鎖の早期解除に向けて、２０日正午から改めて審議を行う方針です。

      ホワイトハウス声明「責任は上院の民主党」

      ホワイトハウスのサンダース報道官は声明を出し、「閉鎖の責任は上院の民主党にある。彼らは私たちの安全保障や軍人の家族、かよわい子どもたち、そして国家よりも政争を優先させた」として民主党を非難しました。

      そのうえで、民主党が子どもの時に親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めていることをめぐり、「民主党が合法な市民を人質にとって無謀な要求を掲げている間は、違法な移民の地位に関する交渉をするつもりはない」として、予算案を通過させないかぎり移民政策をめぐる交渉には応じない姿勢を示し、民主党側に譲歩を迫りました。

      政府機関閉鎖の影響は

      政府機関が一部閉鎖される事態となりましたが、２０日と２１日は週末のため目立った影響は出ないとみられます。

      また、前回の２０１３年の政府閉鎖の際は全米で国立公園が閉鎖されましたが、トランプ政権は閉鎖しないとしています。

      アメリカメディアによりますと、首都ワシントンのスミソニアン博物館や国立動物園も今週末は閉鎖されないということです。

      ただ、週明け以降も予算が成立しない場合、スミソニアン博物館や国立動物園は閉鎖され、観光などに影響が出るおそれがあります。

      さらに、国防や治安、医療など国の安全や国民生活に直結する業務は継続されるものの、多くの職員が自宅待機を命じられ、業務に影響が出る見通しです。

      アメリカメディアによりますと、環境保護局や日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁などでは９割程度の職員が自宅待機となり大部分の業務が停止されるということです。

      また、厚生省では医療保険の業務などに影響は出ないものの半分程度の職員が自宅待機となる見通しです。

      ２０１３年の閉鎖の際は最も多い日でおよそ８５万人の政府職員が自宅待機となったとされています。

      一方、警察や消防、郵便などに影響はないほか、全米各地の空港での管制業務や手荷物検査などは通常どおり行われる予定です。

      また、アメリカ軍では訓練や装備品の整備などが中止される可能性はあるものの、兵士は国内外で任務にあたり続けるということです。

      そして、ホワイトハウスはトランプ大統領が来週、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席する予定に変更はないとしているほか、国務省も当面は通常どおり業務を続けるとしています。

      アメリカメディアは特別検察官によるいわゆるロシア疑惑の捜査も影響はなく続くと伝えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295611000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:14

      米政府機関閉鎖で米軍ラジオが放送停止
      1月20日 20時43分トランプ大統領

      アメリカ議会上院で新たな予算案を可決することができず、政府機関が一部閉鎖となったことから、国防総省が日本を含む世界各地のアメリカ軍基地関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止し、早くも影響が出始めています。

      アメリカ議会上院は与野党の対立が続いて、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができず、トランプ大統領の就任からちょうど１年となる２０日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。

      このため、アメリカ国防総省の傘下にある機関が運営し、日本を含む世界各地に駐留するアメリカ軍の基地関係者やその家族などに向けてニュースや娯楽番組などを放送しているメディア、ＡＦＮは２０日、サービスを中断しました。
      ＡＦＮのフェイスブックには「政府機関の閉鎖のためサービスは利用できません」というメッセージが投稿されています。
      実際にラジオ放送を聞くと、クラシック音楽の合間にサービスを停止しているという英語のメッセージが流されていて、早くも政府機関の閉鎖の影響が出始めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295891000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:15

    米政府機関　閉鎖の公算…上院　つなぎ予算延長難航
    2018年1月20日15時0分

    　【ワシントン＝山本貴徳】米連邦政府の暫定予算（つなぎ予算）の期限が迫った１９日深夜、米議会上院はつなぎ予算延長の採決に入る動議を行ったが否決された。期限となる２０日午前０時（日本時間２０日午後２時）過ぎまでの採決は厳しい情勢で、予算が失効して政府機関が一部閉鎖される公算が大きくなった。

    　与党の共和党と、野党の民主党は、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算編成を巡って意見が対立しており、１７年１０月以降、政府はこれまでつなぎ予算で対応していた。

    　予算を巡って、共和党が求めるメキシコ国境への壁建設に民主党は反対。民主党が子供の時に米国に来た不法移民の若者を救済する制度の存続を求めているが、共和党は難色を示している。

    　トランプ大統領は１９日、上院の民主党幹部と協議したが、「意見の不一致が残っている」（民主党幹部）という。

    　上院（定数１００）で共和党は５１議席を占めるが、議会ルールでは採決に向けた動議の可決に６０票が必要で、民主党の一部協力が欠かせない。１９日の上院の動議は必要な票数に達しなかった。

    　下院は１８日、つなぎ予算を２月１６日まで延長する法案を賛成多数で可決しており、上院の動向が焦点となっている。

    　政府機関が一部閉鎖されれば、オバマ前政権の２０１３年１０月以来となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50345

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 0:16

      米政府機関、一部閉鎖…つなぎ予算成立せず
      2018年1月20日23時51分

      　【ワシントン＝山本貴徳】米連邦政府の暫定予算（つなぎ予算）が２０日、失効し、米国は政府機関の一部が閉鎖される異常事態に陥った。

      　政府機関閉鎖はオバマ政権の２０１３年１０月以来、約４年ぶり。２０日に発足から１年を迎えたトランプ政権の混乱ぶりが改めて浮き彫りになった。

      　トランプ大統領は２０日朝、ツイッターに「民主党は簡単に取引できたが、政府機関の閉鎖を決断した」と投稿し、民主党を批判した。

      　ホワイトハウスによると、政府機関が一部閉鎖されても、軍や国境警備、空港、郵便、国立公園など国の安全や国民生活に欠かせない業務は続ける予定だという。２０、２１日は政府機関の多くが休む週末のため、実際の影響は限られるとみられる。

      　ただ、週明け２２日までに新たなつなぎ予算が可決できない事態に陥れば、多くの政府職員が自宅待機になる。閉鎖が長期化すれば米経済に冷や水を浴びせる恐れがあり、トランプ政権にとっても打撃となりそうだ。

      　与党・共和党と野党・民主党は１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算編成で、メキシコ国境への壁の建設などを巡って対立。これまでは政府機関閉鎖を回避するため、つなぎ予算を組んでしのいできた。

      　共和党が過半を大きく上回る下院は２月１６日までの新たなつなぎ予算を１８日に可決した。一方、上院は共和党が５１人、民主党は４７人と拮抗きっこうしている。上院のルールでつなぎ予算延長の採決に入る「動議」を可決するには６０票が必要だ。共和党だけでは票が足りないので民主党の協力が欠かせない。

      　しかし、秋の中間選挙に向け、与野党とも妥協しにくく、折り合えなかった。

      　上院の共和党を率いるミッチ・マコネル院内総務は２０日未明、つなぎ予算を２月８日まで延長する新たな案を公表。２０日正午から協議を再開し、与野党の合意を目指す考えを表明した。

      　１３年の政府機関閉鎖は１６日間続き、国立公園が閉鎖して観光に影響が出たり、多くの政府職員が自宅待機となって通関業務が滞ったりするなどの影響が出た。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYT1T50053

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  25. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 1:57

    米政府閉鎖　平日突入へ　つなぎ予算合意できず
    2018年1月22日15時0分

    　【ワシントン＝山本貴徳】米国の政府機関の一部が閉鎖された問題で、米議会の与野党幹部は２１日、再開に必要な暫定予算（つなぎ予算）で合意できず、この日の協議を打ち切った。政府閉鎖は平日に突入し、多くの政府職員が週明け２２日朝から自宅待機となる。国民生活に支障が出る恐れが強まってきた。

    　与党の共和党と野党の民主党の幹部は、つなぎ予算を２月８日まで延長する案を軸に、２１日も昼から協議を続けたが、夜になっても合意のめどが立たなかった。２２日午前から協議を再開する予定だ。ホワイトハウスによると、軍や国境警備、空港、郵便など、国の安全や国民生活に欠かせない政府機能に関しては業務は続けるという。

    　与野党は２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算編成で、メキシコ国境への壁の建設などを巡って対立。民主党はつなぎ予算への賛成と引き換えに、子供の時に米国に来た不法移民の若者を救済する制度を存続させるよう求めたが、共和党は難色を示し、２０日未明に予算が失効した。

    　米世論はトランプ政権と共和党に「責任がある」との見方が多く、トランプ政権への打撃は必至だ。

    自由の女神は２２日再開　州が運営費負担

    　【ニューヨーク＝有光裕】米ニューヨーク州は２１日、米政府機関の一部閉鎖の影響で観光客の受け入れを停止している観光名所「自由の女神」について、２２日から営業を再開すると発表した。米政府の新しい予算が成立するまで州の予算で運営費を肩代わりし、１日あたり約６万５０００ドル（約７２０万円）を支出する。

    　女神像は米政府が管理しており、２０日に公開が中止された。観光客は女神像のあるリバティー島に上陸できず、島の近くを通るフェリーの船上から像を眺めるだけになっていた。

    　クオモ州知事は２１日、ツイッターで「自由と可能性を象徴する光を消しておくことはできない。経済にも悪影響が出る」と説明し、予算支出に理解を求めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50221

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  26. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 14:54

    米 中国などの太陽光パネルに高率関税 国内保護を鮮明に
    1月23日 14時24分トランプ大統領

    アメリカのトランプ大統領は、中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルに対して最大で３０％の関税を課すことなどを求める緊急の輸入制限措置を発動することを承認し、ことし１１月の議会の中間選挙を前に貿易の不均衡を是正していく姿勢を鮮明にしました。

    中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルをめぐっては、アメリカの国際貿易委員会が、国内の企業が損害を受けているとして緊急の輸入制限措置、いわゆる「セーフガード」を発動するよう勧告していました。

    これを受けてアメリカの通商代表部は、トランプ大統領が輸入される太陽光発電パネルに対して最大で３０％の関税を課す緊急の輸入制限措置を発動することを承認したと発表しました。
    またトランプ大統領は、韓国などから輸入されている大型の家庭用洗濯機に対しても最大で５０％の関税を課す、緊急の輸入制限措置を発動することを承認しました。

    これについてライトハイザー通商代表は声明で「トランプ政権は常にアメリカの労働者や企業を保護していくことが大統領の行動によって明らかになった」と述べ、国内の雇用を守るために厳しい措置の発動もいとわないという考えを強調しました。

    アメリカがこの輸入制限措置を発動するのは１６年ぶりのことで、中国などを対象に、ことし１１月の議会の中間選挙を前に貿易の不均衡を是正していく姿勢を鮮明にしました。

    中国「貿易環境悪化させる」
    アメリカのトランプ大統領が中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルに対して緊急の輸入制限措置の発動を承認したことについて、中国商務省は「措置の乱用であり、強い不満を表明する。今回の措置はアメリカ国内の産業全体の健全な発展を損ねるだけでなく、関係する物品の貿易環境を悪化させる」というコメントを発表しました。

    そのうえでコメントでは「アメリカの間違ったやり方に対して、中国はほかのＷＴＯ＝世界貿易機関のメンバーとともにみずからの正当な利益を断固として守り抜く」としています。
    韓国「過度な水準の措置」
    アメリカのトランプ大統領が、韓国などから輸入されている、大型の家庭用洗濯機に対し、緊急の輸入制限措置を発動することを承認したことなどについて、韓国産業通商資源省は２３日、「アメリカの措置は、過度な対応で遺憾だ。今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する方針だ。ほかの対象国とも共同で対応していく」とのコメントを発表しました。

    そのうえで「今回の措置についてアメリカと直ちに議論していく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298981000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 14:56

    「太陽光発電」ビジネスそのものが丸ごとマヤカシに満ち満ちているからなあ…

    発電した電気をじかに個人で使えるものにならなきゃウソだろ。

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  28. ニッポニア・ニッポン2018年2月17日 0:13

    全米の科学者 トランプ政権の“科学軽視”に懸念
    2月16日 11時02分

    アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、研究予算を削減する方針を打ち出したりして、科学を軽視していると言われる中、全米の科学者による会合が開かれ、科学への理解を広める重要性が強調されました。

    この会合は、アメリカ南部テキサス州のオースティンで１５日に始まった「アメリカ科学振興協会」の総会の中で開かれたものです。

    地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、研究予算を削減する方針を打ち出したりしているトランプ政権については、科学者の間で「科学的事実よりもイデオロギーを優先している」という懸念が広がっています。

    会合には全米各地の２００人の科学者などが参加し、このうち、首都ワシントンのシンクタンクに所属する科学者は「科学に対する規制や予算などの政治の動きを意識しながら行動しなければならない」と呼びかけました。

    また、科学者の地域活動への参加を呼びかけている西部カリフォルニア州の科学者は「地域活動の中で、自分の専門知識が役立つことを示し、科学の役割について知ってもらうことが重要だ」と訴えました。

    トランプ政権に対抗して、ことし秋の議会の中間選挙には、科学者を候補者に擁立する動きも出ています。

    会合の参加者の１人は「今の政権は都合の悪い科学的なデータを無視するなど懸念は深まるばかりです。選挙などを通じて意思を示さなければいけない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331291000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 1:30

    ＮＹダウ 500ドル超値下がり 米中経済関係懸念
    3月23日 1時20分

    ２２日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権がこの日発表する中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置が米中の経済関係に悪影響を及ぼすという見方から、売り注文が加速し、ダウ平均株価は、一時５００ドル以上値下がりして取り引きされています。

    ２２日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が発表する、知的財産の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置が米中の経済関係に悪影響を及ぼすという見方から、中国での売り上げが大きい大手建設機械メーカーや航空機メーカーを中心に売り注文が加速しています。

    このため、ダウ平均株価は、一時、前日より５００ドル以上値下がりしました。

    市場関係者は「２３日に発動される鉄鋼などへの輸入制限措置に加えて、より広範囲の輸入品に高い関税が課せられれば、アメリカ企業の活動にもさまざまな影響が及ぶことが懸念されている。これに対して、中国がどのような対抗措置をとるかにも投資家は注目している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375321000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 1:33

    トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める
    3月23日 1時22分

    アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法３０１条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めました。対象は５兆円を超える規模になる見通しで、貿易の不均衡の是正に向けて中国へ一層、厳しい姿勢で臨むことになります。

    トランプ政権は、中国によってアメリカ国内の知的財産が侵害されているとして、一方的に制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に対応を検討してきました。

    これについて、ホワイトハウスは２２日、トランプ大統領が中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決め、通商代表部に対象品目のリストの作成を指示する文書に署名すると発表しました。

    ホワイトハウスの高官によりますと、対象は５兆円を超える規模になる見通しだということです。

    トランプ大統領は２３日に、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置も発動させる予定で、ことし秋の議会の中間選挙を控え、通商問題で対外的に強硬な姿勢を鮮明にしています。

    とりわけ最大の貿易赤字を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正に向けて一層、厳しい姿勢で臨むことになり、中国を狙い撃ちにした新たな制裁措置により、米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375311000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 20:51

      「トランプ大統領」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 21:12

      米 中国に高関税の制裁措置へ 中国「戦いを恐れぬ」
      3月23日 12時20分

      アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法３０１条に基づき、中国からの幅広い輸入品に２５％の関税を課す制裁措置を発動することを決めました。これに対して中国側は「戦いを恐れないし、ひるむこともない」として対抗措置で応じる構えを示し、対立が深まっています。

      トランプ大統領は２２日、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法３０１条に基づき、中国からの輸入品に２５％の関税を課す制裁措置を発動することを決めました。

      対象品目のリストは通商代表部が１５日以内に作成しますが、中国が多く輸出する家電製品や通信機器などが含まれる可能性があります。

      このリストの作成を指示する文書の署名式でトランプ大統領は「アメリカは、世界の歴史上、最も大きな貿易赤字を抱え、制御できる規模ではない」と述べ、関税を課す対象が、中国からの輸入額全体のおよそ１割に相当する６兆円を超える規模になるという見通しを示しました。

      これに対してワシントンの中国大使館は直ちに声明を発表し「中国はいかなる国とも『貿易戦争』は望んでいない。しかし戦いを恐れないし、ひるむこともない」と対抗措置で応じる構えを強調しました。

      トランプ政権は最大の貿易赤字を抱える中国に対して強い不満を示していて、世界１位と２位の経済大国の間で深まる対立は世界経済の新たなリスクになっています。

      中国駐米大使「最後まで戦う」

      中国の崔天凱駐米大使は国営の中国中央テレビを通じて「いかなる国とも貿易戦争を望んでいないが恐れてもいない。もし貿易戦争を仕掛けてきたら、われわれは最後まで戦う」と述べて、対抗措置で応じる構えを強調しました。

      またトランプ大統領が中国による知的財産の侵害などを制裁措置の発動を決めた理由としていることについて、崔大使は「指摘には全く根拠がない。中国は法律で知的財産を保護していて、中国の会社にも、アメリカの会社にも、どの国の会社にも適用されている」と反論しました。

      日本の閣僚は

      菅官房長官は記者会見で「知的財産権の保護の強化や実効的な法執行の重要性はアメリカと認識を共有しており、中国による知的財産権の侵害につながる措置は日本にとっても深刻な懸念だ。他方、ルールに基づく多角的な貿易体制を重視するわが国としては、今般の措置がＷＴＯ＝世界貿易機関の協定と整合的な運用となることを期待したい。引き続きアメリカと中国の間の事態の推移を見守っていきたい」と述べました。

      麻生副総理兼財務大臣は記者会見で「内容を精査したうえでアメリカの動向を注視していかなければならない。知的財産権の保護に関しては、日本としても重要性について十分理解をしている」と述べました。

      茂木経済再生担当大臣は記者会見で「世界経済、日本経済にどのような影響を与えるかについては、アメリカの株価も動いており、しっかりと注視をしたい」と述べました。
      また、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることについて茂木大臣は「国際金融資本市場の動きが日本市場にどのような影響を与えるか、引き続き影響を注視していきたい」と述べました。

      河野外務大臣は記者団に対し「アメリカの懸念については日本も共有するところがあるので、しっかりとアメリカと意見交換していきたい。いずれにしろ、ＷＴＯ＝世界貿易機関の国際的な貿易ルールに反するような措置にならないよう注視していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375741000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 21:12

      中国「お返ししなければ失礼 最後までつきあう」米の制裁決定に
      3月23日 19時39分

      アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。

      そのうえで華報道官は「貿易戦争を望まないがおそれもしない」とする中国側の立場を繰り返し、「貿易戦争では間違いなく真っ先にアメリカの消費者や企業、金融市場が損害を受ける」と強調しました。

      さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376521000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 20:40

    日経平均株価 一時1000円以上急落
    3月23日 14時36分

    ２３日の東京株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦への懸念や、アメリカのトランプ政権が日本を対象に含めた鉄鋼製品などへの異例の輸入制限を発動したことから、午後にかけても売り注文が増え、日経平均株価は一時、１０００円以上急落しました。

    市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が急速に強まっている。さらに、アメリカのトランプ政権が日本を対象に含めた鉄鋼製品などへ異例の輸入制限を発動したことから、午後に入って売り注文が膨らんだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376091000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 20:41

      株価終値 ５か月ぶり２万1000円割れ 米中の貿易摩擦懸念
      3月23日 18時12分

      ２３日の東京株式市場、日経平均株価は一時１０００円以上急落しました。アメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文がふくらみ、終値として５か月ぶりに２万１０００円を割りこみました。

      ２３日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたのに対し、中国も対抗措置を準備していると発表したため、全面安の展開となりました。

      さらに午後になってトランプ政権が日本も対象にした鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したため、売り注文が一段とふくらみ、日経平均株価は一時１０００円以上急落しました。

      結局、２３日の終値は２２日より９７４円１３銭安い２万６１７円８６銭でした。
      日経平均株価が終値として２万１０００円を割りこんだのは去年１０月１２日以来およそ５か月ぶりで、ことし２番目の下げ幅となりました。

      東証株価指数=トピックスは６２.４５下がって１６６４.９４。
      一日の出来高は１９億１４３８万株でした。

      市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が急速に広がっている。投資家は、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限の対象から日本が除外されるのかなど、今後の推移を注視している」と話しています。

      決算期目前 企業業績に影響は

      多くの上場企業は今月末に決算期を迎えることから、この時期の株価の急落は企業の業績に影響する可能性があります。

      企業は保有している株式の時価が帳簿上の価格を大きく下回った場合、決算で損失を計上する必要があるからです。

      今のところ、去年３月末時点の日経平均株価、１万８９００円台と比べるとまだ高いうえ、企業は金融機関などと株式を互いに持ち合う「持ち合い株」を減らしているため、深刻な影響は出ないという見方が大勢です。

      ただ、アメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから株安が進めば業績に影響が出る可能性もあるとして、企業の間では懸念も出ています。

      市場関係者は「せっぱ詰まった状況にはないが、企業は月末にかけての株価の動向に気をもんでいる」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376241000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 20:42

      アジア各地で軒並み株価下落 米中「貿易戦争」懸念
      3月23日 18時19分

      ２３日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで、保護主義の拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まり、香港など各地の市場で株価は軒並み下落しています。

      ２３日のアジアの株式市場は、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで、投資家の間で保護主義の拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まり、各地の市場で取引開始直後から売り注文が加速しています。

      日本時間の午前１１時半時点の各地の代表的な株価指数は、２２日の終値と比べて香港でおよそ３％、韓国でおよそ２.３％、シンガポールでおよそ１.８％、台湾でおよそ１.４％と軒並み下落しています。
      オーストラリアも２.１％の値下がりとなっています。

      市場関係者は「トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によって米中間の経済関係が悪化し、貿易戦争につながりかねないという懸念が広がっている。とりわけアジアの国々では、アメリカや中国を主要な貿易相手国として輸出に依存する国が多いだけに保護主義の拡大への警戒感は強い」と話しています。

      上海市場も値下がり 海外で下落の心理的影響も

      ２３日の上海株式市場は、未明にトランプ大統領がアメリカの通商法３０１条による中国への制裁措置の発動を決めたことや、鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動させたことを受けて、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が相次ぎました。

      代表的な指数の「総合指数」は一時４.６％余り値下がりし、終値では２２日よりもおよそ３.４％下落しました。

      市場関係者は「貿易保護措置の懸念に加えて、東京など海外の市場でも株価が下落したことが、投資家の心理に影響を与えて幅広い銘柄が売られた。今後もアメリカやヨーロッパの株式市場の動向を注視する必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375731000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 20:43

      アジア各地で株価軒並み下落 米中「貿易戦争」懸念
      3月23日 19時08分

      ２３日のアジアの株式市場は、アメリカの保護主義的な貿易政策が世界経済に及ぼす悪影響への懸念が強まり、韓国など各地の市場で株価は軒並み下落しました。

      ２３日のアジアの株式市場は、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことなどから、投資家の間で保護主義拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まりました。

      このため各地の市場で売り注文が加速する展開となり、各地の代表的な株価指数は、２２日の終値と比べて韓国でおよそ３.１％、香港でおよそ２.４％、シンガポールでおよそ２％、台湾でおよそ１.６％と軒並み下落しました。
      オーストラリアも２％の値下がりとなりました。

      市場関係者は「トランプ政権が中国からの輸入品に対して打ち出した制裁措置に対し、中国側も対抗措置の準備を発表するなど貿易戦争が起きかねないという懸念が強まる展開となった。解決への道筋が見えない中で、投資家の間では先行きへの不安感が強まっており、株式市場は当面、不安定な値動きが続くという見方が多い」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376541000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 20:43

      欧州株も軒並み値下がり 米中の貿易摩擦の影響懸念
      3月23日 19時23分

      ２３日のヨーロッパの株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦による影響を懸念して売り注文が膨らみ、ドイツのフランクフルト市場やパリ市場でおよそ１.８％下落するなど、軒並み値下がりしています。

      ２３日のヨーロッパの主な株式市場は、アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したことや、中国からの輸入製品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことを受けて、アメリカと中国の貿易摩擦の影響への懸念が強まり、取り引き開始直後から売り注文が膨らみました。

      このため主な市場の株価指数は値下がりし、日本時間の午後６時半現在、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場とパリ市場でおよそ１.８％、ロンドン市場でおよそ１％、いずれも下落しています。

      市場関係者は「ＥＵはトランプ政権による輸入制限措置の対象から当面除外されているが、最終的にどうなるかや、中国の対抗措置が見えていないことも株価の下落につながっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376611000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 20:33

    オバマ前大統領 東京都内で講演 トランプ大統領を暗に批判
    3月25日 20時19分

    退任後、初めて日本を訪れたアメリカのオバマ前大統領は、地球温暖化対策について「今、対策を取らなければ、高い代償を支払うことになる」と述べ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を表明したトランプ大統領の決定を暗に批判しました。

    アメリカのオバマ前大統領は、去年１月に退任してから初めて日本を訪れ、２５日午後、都内で講演しました。

    この中で、オバマ氏は、地球温暖化対策について「今、対策を取らなければ、高い代償を支払うことになる。パリ協定は私のいちばん大きな成果と自負している」と述べ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を表明したトランプ大統領の決定を暗に批判しました。

    さらに、大統領在任中の意思決定のしかたを聞かれ、「いろいろな対立する意見を聞いた。意思決定にあたって、自分の周囲が『イエス』としか言わないのは非常に危険だ」と指摘し、トランプ大統領が、関係悪化が伝えられていた国務長官や大統領補佐官などを相次いで交代させたことに懸念を示したと見られます。

    また、オバマ氏は「北朝鮮は本当の脅威だ。日本など同盟国と協力し、中国とも連携することで、北朝鮮の政策を変えさせたい」と述べ、国際社会が協力して、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけることが重要だと強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378421000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 21:04

    ［本よみうり堂］欲望の民主主義　分断を越える哲学　丸山俊一＋ＮＨＫ「欲望の民主主義」制作班著
    2018年3月25日5時0分

    　 評・坂井豊貴　経済学者　慶応大教授

    　世界の民主主義が直面する難題を、どのように捉え、対峙たいじすればよいのか。本書は、この問いに挑んだ同名の番組に基づく、インタビュー集である。米仏独６人の識者による思考の軌跡を記録する。

    　繰り返し語られるのは「言葉」の重要性だ。これは民主主義が、有権者による、為政者の検証を前提とするからだ。嘘うその言葉が溢あふれ、「狼おおかみ少年」の世界が訪れたとき、言葉によるコミュニケーションは無意味となる。言葉が途絶えた世界で暴力が台頭することは想像に難くない。

    　口にする言葉と、実際の行為を区別するのも重要だ。例えばトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」と言う。だが彼の行為を見ると、その「アメリカ」にイスラム系やラテン系のアメリカ人は含まれてはいない。これはアメリカの優先ではなく分断である。

    　識者たちは、考察において、政治思想の古典を多く活用する。ホッブズやルソー、トクヴィルの著作などはその例だ。これにより現在の問題が、過去の問題と巧みにリンクして整理される。欲望をテーゼとする本書だが、思索という行為に希望の光を感じさせる。（幻冬舎新書、８００円）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYTPT50522

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  34. ニッポニア・ニッポン2018年4月15日 11:06

    科学者たちがトランプ政権に抗議集会
    4月15日 7時14分

    環境保護や地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、科学研究の予算を削減する方針を打ち出したりしてきたアメリカのトランプ政権に対し、科学者たちが抗議する大規模な集会が首都ワシントンで行われ、科学を重視するよう訴えました。

    集会は、トランプ大統領の政策に反対する科学者の呼びかけで１４日に世界各地の都市で行われ、ワシントンでは数千人が参加しました。

    トランプ政権は去年、国際的な温暖化対策を取り決めたパリ協定からの脱退を表明したほか、科学研究の予算を削減する方針を打ち出してきており、集会に参加した科学者たちはこうした現状への危機感を表明しました。

    このうち、世界最大の学術団体、アメリカ科学振興協会のホルト会長は「科学の発展には自由に考えを述べ合うことや考え方や人々の多様性などが必要だが、今、それらが脅かされている。私たちはこうした基盤を守らないといけない」と、科学を重視するよう訴えました。

    続いて行われたデモ行進で参加者は「今、科学が必要だ」とか、「科学を守れ」などと口々に叫んでいました。

    科学者の団体では科学研究の予算を確保するよう議会に働きかけているほか、ことし秋に行われる議会の中間選挙に科学者およそ６０人が立候補を表明するなど、トランプ政権に対抗する動きを強めています。

    参加した研究者の１人は「トランプ政権は科学的事実よりイデオロギーを重視しているので懸念しています」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180415/k10011404531000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2018年6月21日 22:51

    トランプ大統領 ”宇宙軍” 創設を指示
    2018年6月19日 6時59分

    アメリカのトランプ大統領は宇宙空間でのアメリカの防衛能力を高めるためとして「宇宙軍」の創設を国防総省に指示すると述べ、「宇宙軍」構想をめぐる議論の行方が関心を集めそうです。

    トランプ大統領は18日、ホワイトハウスでアメリカの宇宙政策について演説し、「アメリカを守るためには宇宙空間にアメリカの存在感があるだけでは十分とは言えない。宇宙空間を支配しなければならない」と述べて、宇宙空間でのアメリカの防衛能力を高めることが重要だという考えを示しました。

    そのうえで「国防総省に対して、『宇宙軍』を創設するために必要なプロセスを直ちに開始するようここに指示する」と述べました。

    トランプ大統領は「宇宙軍」は空軍など既存の軍隊と対等な関係を目指す、別の組織だとしていますが、具体的にどのような規模や役割なのかは明らかにしていません。

    アメリカの「宇宙軍」構想をめぐっては、去年も一部の議員から創設を求める声が出ました。

    しかしこのときはマティス国防長官が「国防総省が経費を削減しようとしているさなかで新たな組織を増やすのは時期尚早だ」と反対する考えを示しており、今後、「宇宙軍」構想をめぐる議論の行方が関心を集めそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484721000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2018年7月29日 2:08

    トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難
    2018年7月27日 7時58分

    アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

    アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

    さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

    また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

    公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年7月29日 2:10

      中国「内政干渉やめよ」 米の「ウイグル族を不当拘束」に
      2018年7月27日 20時58分

      アメリカのトランプ政権が、中国政府はテロ対策を名目に少数民族のウイグル族少なくとも数十万人を不当に拘束している、と懸念を示したことについて中国外務省は「中国への中傷だ」と強く反発しました。

      アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使は26日、議会の公聴会で「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、中国の少数民族のウイグル族少なくとも数十万人が去年から不当に拘束されているとして強い懸念を示しました。

      これについて中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、中国では信仰の自由が保障されていると強調したうえで「アメリカは、中国政府が法に基づいて社会の治安を維持していることを故意にわい曲するとともに、民族政策を中傷しており、断固たる反対を表明する」と強く反発しました。

      そのうえで「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめるよう要求する」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552311000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2018年7月29日 2:10

    ニューヨークのトランプタワーに不審物 一時騒然
    2018年7月28日 10時59分

    アメリカのトランプ大統領の自宅が入るニューヨーク中心部の高層ビル、トランプタワーで、27日午後、不審物が見つかり、警察が周辺を一時立ち入り禁止にして調べるなど辺りは騒然としました。警察は「安全が確認された」としていますが、不審物が何だったのかは明らかになっていません。

    トランプ大統領の自宅が入るニューヨーク・マンハッタン中心部のトランプタワーで、27日午後、日本時間の28日朝早く、不審物が見つかりました。

    警察が周辺を立ち入り禁止にしたうえ、爆発物の処理に当たるチームなどが出て調べ、「５番街」として知られる近くの高級ブティック街は騒然とした雰囲気に包まれました。

    結局、警察はトランプタワーを２時間半余り調べ、「安全が確認された」として、規制を解除しました。

    警察は、不審物は建物の中で複数見つかったと説明していますが、それらが何だったのかは明らかにしていません。

    トランプタワーでは、ことし４月、住民１人が死亡する火災も起きています。

    現場を通りかかった人からは、大きな事件にならず安心したという声が聞かれた一方、「トランプ大統領のまわりでは物議を醸す出来事がいろいろと起きるので、不審物が見つかるのもそれほど驚きではない」といった皮肉めいた冗談も出ていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180728/k10011552951000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2018年8月17日 15:10

    全米300超の新聞社 トランプ大統領に抗議の社説を一斉に掲載
    2018年8月17日 6時15分

    アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」＝うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。

    アメリカのトランプ大統領は、自分に批判的なメディアについて「フェイク・ニュース」＝うそのニュースや、「国民の敵」と呼んで、公の場での演説や自身のツイッターなどで繰り返し非難しています。

    こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。

    このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、２世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。

    首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。

    ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に発言している大統領はいないと思う。この状況で、メディアがこうした社説を出すことで報道を守ろうとしているのは、当然のことだ」と話していました。

    トランプ大統領「フェイクニュースメディアは反対勢力」

    一方、トランプ大統領はツイッターに「フェイクニュースメディアは反対勢力だ。偉大なわが国にとってとてもよくない。だが勝つのはわれわれだ」と投稿しました。

    そのうえで「私が望んでいるのは真の報道の自由だ。報道機関が書きたいことを自由に書くのはよいが、そのほとんどがフェイクニュースだ。政治的な主張をしたり、ただ単に人々を傷つけようとしたりしている」と書き込み、批判しました。

    専門家「世界への悪影響を懸念」

    アメリカの大手新聞社の元記者で、現在は言論の自由を守る活動を行う財団の会長を務めるジーン・ポリシンスキ氏はＮＨＫの取材に対し、「不公平で正確でないメディアを指摘することは健全なことだが、ジャーナリストを国民の敵だと名指しして危険にさらすことは誰にとっても有益なことではない。憲法で報道の自由を守られているはずのアメリカのメディアが攻撃されていることが、世界中に悪影響として波及し、ほかの国でも権力者がメディアに介入しやすくなってしまわないか懸念している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580241000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2018年8月28日 13:45

    トランプ政権 温暖化対策見直し 排出規制を事実上緩和へ
    2018年8月22日 17時18分

    アメリカのトランプ政権は、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策に代わる新たな二酸化炭素の排出基準案を発表しました。削減対策は各州に判断が委ねられ、排出規制を事実上緩和する内容で、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策がさらに後退することが懸念されています。

    アメリカの環境保護局は21日、オバマ前政権が温暖化対策の柱として掲げた「クリーン・パワー・プラン」に代わる、火力発電所などからの二酸化炭素の排出規制に関する新たな基準案を発表しました。

    新たな基準案では、各州が独自に排出基準を定めることができるとされていて、排出規制を事実上緩和する内容となっています。

    炭鉱業が盛んな南部ウェストバージニア州で21日、演説を行ったトランプ大統領は「ばかげた規制は撤廃する」と述べて、集まった炭鉱労働者などに支持を訴えました。

    トランプ政権は、すでに地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」からの脱退を表明しています。

    トランプ大統領としては、オバマ前政権が進めた政策を否定し規制を緩和することで、ことし秋の中間選挙に向けて産業界や労働者層に支持を訴えたい狙いがあると見られますが、中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策がさらに後退することが懸念されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011585961000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2018年9月1日 17:02

    米「今後一切 パレスチナ支援の国連機関に資金出さぬ」
    2018年9月1日 8時54分

    アメリカのトランプ政権は、パレスチナ難民を支援する国連機関に対する資金拠出を凍結していましたが、31日、今後一切、資金を拠出しないと表明し、パレスチナ難民の生活が一層厳しい状況に追い込まれることも予想されます。

    トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、反発するパレスチナへの報復措置としてことし１月、ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を凍結しました。

    これについて国務省のナウアート報道官は31日声明を出し、資金凍結という一時的な措置ではなく、今後一切、資金を拠出しないことにしたと明らかにしました。

    その理由について報道官は、ＵＮＲＷＡから支援を受ける難民が急激かつ際限なく増えていて、持続可能ではないと断定し「アメリカは、この救いがたいほど欠陥のある活動にこれ以上関与しない」としています。

    パレスチナへの支援をめぐり、トランプ政権は、直接提供する予定だった２億ドル（220億円）を超える経済援助についても先月、事実上停止すると明らかにしています。

    11月に中間選挙を控えているトランプ大統領としては、イスラエル寄りの姿勢を支持者たちにアピールする狙いがあると見られますが、ＵＮＲＷＡにとってアメリカは最大の資金拠出国なだけに、難民の生活が一層厳しい状況に追い込まれ、トランプ大統領に対する批判が各国で高まることも予想されます。

    パレスチナ「国際秩序の破壊」

    パレスチナ側は反発を強めています。

    パレスチナの国際的な代表機関、ＰＬＯ＝パレスチナ解放機構のアリカット事務局長は声明を出し「トランプ政権の対応はパレスチナ難民の問題が解決するまでＵＮＲＷＡが難民支援を続けることを定めた1949年の国連決議に違反している。聖地エルサレムの問題を含めてトランプ政権の一連の対応は国際秩序を破壊している」と述べて激しく非難しました。

    そのうえで「ＵＮＲＷＡは国連決議に基づいて設置されている。それゆえ国際社会は一丸となってトランプ政権の対応に反対するとともに、ＵＮＲＷＡが支援活動を継続できるよう最大限の支援に乗り出してほしい」として緊急支援を訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011603761000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2018年9月23日 20:07

    ［本よみうり堂］異端の時代　森本あんり著　岩波新書　８６０円
    2018年9月23日5時0分

    日本に欠ける正統概念
    　◇評・三浦瑠麗（国際政治学者・東京大講師）

    　愚かだと片づけられがちな反知性主義を、既成秩序を破壊しつつ更新する運動として位置付けた著者が、正統と異端について考察を深めた。正統なき所に異端は生まれない。そこで、両者の発生メカニズムを説明したのが本書だ。

    　丸山真男は、西洋の正統概念を二つに分け、「Ｏ正統」を教義や世界観を中心とするオーソドックスなものとして整理し、それが日本に欠けているとした。日本に大きな革新が起こらないことへの説明である。

    　しかし、宗教の歴史を探ると正統は教義から生じるのでもないし、正典から生じるのでもないのだという。権威ある人物が定めるのでもない。著者は、正統は長い時間をかけ大衆の中に確立してきたものであり、凡俗に宿るとする。

    　そうしてできあがったものに形が与えられ、正統となる。政治とは異なる宗教の価値軸があったからこそ、正統を形作る要素が複数存在した。またそれゆえ、日本には政治論を超えた価値軸がないのだという。確かに、下克上だけの論理では、秩序破壊と創造を共に成し遂げる異端とはなりえないだろう。

    　ただし、真の異端が生じにくいのは日本に限らないという。情報化と大衆化により、「異端らしさ」のハードルが下がり、個人が自らの価値観を主張できる時代になったからだ。だが、現代社会では宗教や確立したイデオロギーが欠如しており、大衆運動はすぐにお上叩たたきへと向かう。

    　著者は、トランプ現象は真正な異端ではないと手厳しい。確かに場当たり的で、単に正統への否定を繰り返している感は否めない。しかし、民主化運動に直面した十九世紀のエリートの憤慨を考えるとき、私は最後に一つの疑問を呈さざるを得ない。現代の政治現象は本当に、その裏に真の異端思想を孕はらんでいないだろうか。異端の生成過程にはデマゴーグも帯同する。そこを考えてみたいと思わされた本であった。

    ◇もりもと・あんり＝１９５６年生まれ。国際基督教大教授。専攻は神学・宗教学。著書に『反知性主義』など

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50454

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年9月23日 20:12

      「三浦瑠麗」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E6%B5%A6%E7%91%A0%E9%BA%97

      「三浦瑠麗」
      https://twitter.com/search?q=%E4%B8%89%E6%B5%A6%E7%91%A0%E9%BA%97&src=typd

      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E4%B8%89%E6%B5%A6%E7%91%A0%E9%BA%97

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  42. ニッポニア・ニッポン2018年10月8日 23:03

    テーラー・スウィフト「政治的沈黙破る」民主党支持を表明
    2018年10月8日 22時37分

    11月のアメリカの中間選挙を前に、世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんが自身のＳＮＳで民主党への支持を初めて明らかにし、その影響力に大きな関心が集まっています。

    テイラー・スウィフトさんは若者を中心に幅広い世代に人気があるシンガーソングライターで、ＳＮＳのインスタグラムでフォロワーが１億人を超えるなど絶大な影響力がありますが、政治的な発言を避けることでも知られてきました。

    ７日、スウィフトさんはインスタグラムを更新し、「これまでは政治的な意見を公にすることに消極的だったけれど、この２年間に私や世界に起きた出来事で考え方が変わりました」とつづりました。

    そのうえで「私は肌の色やジェンダーにかかわらず、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦おうとしない人には投票しません」と投稿し、来月に迫った中間選挙でスウィフトさんの地元の州の民主党の候補に票を投じると明らかにしました。

    これについてアメリカのメディアは「テイラーが政治的沈黙を破った」などとこぞって報じていますが、ＳＮＳではすでに、スウィフトさんに批判や中傷をする人たちと、それに反論・擁護する人たちとの間で論争が起き、世界的なポップスターの影響力に大きな関心が集まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663761000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2018年11月5日 0:28

    ［本よみうり堂］民主主義の死に方　スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット著　新潮社　２５００円…失われた寛容と自制
    2018年11月4日5時0分

    How　Democracies　Die

    　 評・鈴木幸一（インターネットイニシアティブ会長ＣＥＯ）

    　「二〇一六年、アメリカ人はただ大衆扇動家を大統領に選んだだけではない。かつて民主主義を護まもっていた規範がすでに弱まりはじめていたタイミングで、その選択をしたのだ」

    　民主主義の基盤となる三権分立を初めて説いたのは、モンテスキューの『法の精神』だが、著者によれば、憲法や制度だけで、民主主義は機能しない。米国が建国以来、さまざまな問題を克服しながら民主主義を維持できたのは、その制度を機能させるための共通の理念と慣習を「規範」という形でつくりあげていたからだという。対抗する政党間にも「寛容」と「自制」を基本とする「節度」があった。ところが共和党はそれを投げ出し、どんな手段を使っても勝つという戦略をとることによって、激しい二極対立の状況をつくり出してしまった。

    　共和党支持者の中核である白人プロテスタントはおよそ２００年にわたり、米国の選挙民の多数を占め、経済的、文化的に優位に立つ存在だった。その彼らが今や少数派となり、恐怖感と不安が共和党との一蓮托生いちれんたくしょうの道を選ばせた。トランプ大統領を生む土壌はすでにできていたのである。

    　ラテンアメリカなどにおける「民主主義の崩壊」を研究テーマにしてきた著者は、「選挙というプロセスを挟んだ民主主義の崩壊は、恐ろしいほど眼めに見えにくい」と指摘する。トランプは大統領就任後、ロシア疑惑などが問題になると、選挙で選ばれた世界の独裁者と同じ行動をとる。「審判を抱き込む」「対戦相手を欠場に追い込む」「ルールを書き換える」。危惧は膨らむばかりである。

    　歴史的事実として、多民族国家において、すべての集団に社会的、経済的な平等が実現したことはないが、米国は民主主義を護るために並外れた犠牲を払ってきた。その米国で、「民主主義がその内側から死ぬことを防がなくてはいけない」と著者は結んでいる。濱野大道訳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181103-118-OYTPT50434

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  44. ニッポニア・ニッポン2018年12月13日 4:55

    ［回顧２０１８］車選びは強制できない…日米貿易
    2018年12月12日5時0分

    　「キャバリエが全然売れなくてね。付き合いのある販売店から購入をお願いされたものだよ」

    　中部地方の自動車部品メーカー幹部と対米関係について話していたら、懐かしい車の名が出てきた。

    　１９９６年。日米自動車摩擦の緩和策としてトヨタ自動車が米ゼネラル・モーターズから輸入を始めた中型車だ。２００万円を切る価格。所ジョージさんによるＣＭ。トヨタの販売網。それらをもってしても売れ行きは目標の半分に届かなかった。日本の道を走るにはサイズが大きかった。

    　トランプ米大統領は「日本は米国に車を何百万台も輸出しているが、米国車を輸入していない」と不満だ。９月にカナダ、メキシコと合意した貿易協定では、関税ゼロで輸出できる台数に上限を設けた。年明けにも始まる日米物品貿易協定交渉も厳しく臨むだろう。だが、市場に合わない品を無理に買わせるのは不可能だ。貿易の黒字や赤字は消費者の選択の積み重ねであり、勝ち負けではない。

    　ハーレーダビッドソンは欧州による報復関税の余波で米国での生産を減らす。トランプ氏が国民のためにならないことをしていると気づく日は来るのか。

    　ちなみに、キャバリエ（cavalier）は「騎士」のことだが、「傲慢ごうまんな」という意味もあるそうだ。（鹿川庸一郎　４７歳）

    　　　　　◎

    　今年の経済ニュースを取材記者とデスクが振り返ります。随時掲載します。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYTPT50440

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月13日 4:57

      「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」（ドラッカー）
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E6%BB%85%E3%81%B3%E3%82%8B

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  45. ニッポニア・ニッポン2018年12月16日 0:19

    トランプ氏に不正献金か　米報道　中東から政治団体へ　連邦地検捜査
    2018年12月15日15時0分

    　【ニューヨーク＝吉池亮】米紙ニューヨーク・タイムズなど米メディアは１４日、ニューヨーク連邦地検がトランプ大統領の政治団体を巡る不正献金疑惑について捜査に乗り出したと一斉に報じた。捜査はまだ初期段階だが、いずれもトランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏（５２）（不正献金などの罪で有罪）に対する捜査から明らかになったという。

    　ニューヨーク・タイムズ紙によると、連邦地検は、２０１６年夏に設置されたトランプ氏の政治資金団体と、１７年１月の大統領就任式のために設立された準備委員会が、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国から不正献金を受けていた疑惑の解明に着手した。いずれも外国からの献金は認められていないため、米国内の団体を経由したり、架空の米国人名義などを使用したりといった手口が使われていた可能性があるという。

    　一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、就任式の準備委員会を巡って、連邦地検が使途不明金の解明を進めていると伝えた。トランプ氏の準備委員会は、歴代では最高額となる約１億ドル（約１１３億円）の募金を集めたが、使途が公開されているのはこのうち６割程度にとどまるという。

    　元顧問弁護士のコーエン氏を巡っては、１６年の米大統領選直前、トランプ氏の不倫相手とされる複数の女性への「口止め料」支払いを肩代わりした不正献金などの罪で１２日に実刑判決を受けた。実業家だったトランプ氏の「金庫番」として裏金の動きに精通し、ロシア疑惑の解明を進めるロバート・モラー特別検察官の捜査にも協力している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYTPT50257

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月16日 0:21

      トランプ氏政治団体に中東諸国から不正献金か
      2018年12月15日20時14分

      　【ニューヨーク＝吉池亮】米紙ニューヨーク・タイムズなど米メディアは１４日、ニューヨーク連邦地検がトランプ大統領の政治団体を巡る不正献金疑惑について捜査に乗り出したと一斉に報じた。捜査はまだ初期段階だが、いずれもトランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏（５２）（不正献金などの罪で有罪）に対する捜査から明らかになったという。

      　ニューヨーク・タイムズ紙によると、連邦地検は、２０１６年夏に設置されたトランプ氏の政治資金団体と、１７年１月の大統領就任式のために設立された準備委員会が、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国から不正献金を受けていた疑惑の解明に着手した。いずれも外国からの献金は認められていないため、米国内の団体を経由したり、架空の米国人名義などを使用したりといった手口が使われていた可能性があるという。

      　一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、就任式の準備委員会を巡って、連邦地検が使途不明金の解明を進めていると伝えた。トランプ氏の準備委員会は、歴代では最高額となる約１億ドル（約１１３億円）の募金を集めたが、使途が公開されているのはこのうち６割程度にとどまるという。

      　元顧問弁護士のコーエン氏を巡っては、１６年の米大統領選直前、トランプ氏の不倫相手とされる複数の女性への「口止め料」支払いを肩代わりした不正献金などの罪で１２日に実刑判決を受けた。実業家だったトランプ氏の「金庫番」として裏金の動きに精通し、ロシア疑惑の解明を進めるロバート・モラー特別検察官の捜査にも協力している。トランプ氏は「口止め料」支払いについてツイッターで「法律を破れとまで指示した覚えはない」と犯意を否定している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYT1T50042

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  46. ニッポニア・ニッポン2018年12月21日 1:06

    米　宇宙軍を創設　軍横断の統合軍　大統領令に署名
    2018年12月19日15時0分

    　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１８日、マティス国防長官に対し、宇宙領域の作戦指揮を担う軍種横断の統合軍としての「宇宙軍」（Ｓｐａｃｅ　Ｃｏｍｍａｎｄ）創設を命じる大統領令に署名した。

    　衛星破壊兵器の開発などを進める中国やロシアに対抗し、抑止するのが最大の狙いだ。トランプ政権は、陸海空などと同格の独立軍種としての「宇宙軍」（Ｓｐａｃｅ　Ｆｏｒｃｅ）創設も目指している。

    　統合軍としての宇宙軍は、宇宙領域での作戦に関する権限を持ち、戦術や技術開発にも責任を持つ。インド太平洋地域に責任を持つ「インド太平洋軍」や、サイバー領域に対応する「サイバー軍」などと並ぶ、１１番目の統合軍となる。国防総省幹部は「国益を守るための宇宙領域での能力を増進させ、敵対勢力を抑止することにつながる」と意義を解説する。

    　トランプ政権は８月、陸海空などに続く６番目の独立軍種としての「宇宙軍」を２０２０年までに創設する方針も表明した。ただ、新軍種創設には議会の承認が必要で、官僚組織の肥大化につながるといった懐疑論もあるため、構想通りに進まない可能性がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181219-118-OYTPT50284

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月21日 1:07

      米が宇宙軍　中露に対抗…統合軍　トランプ氏、創設命令
      2018年12月20日5時0分

      　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１８日、宇宙領域の作戦指揮を担う軍種横断の統合軍としての「宇宙軍」（Ｓｐａｃｅ　Ｃｏｍｍａｎｄ）創設をマティス国防長官に命じた。宇宙領域での軍事能力を高める中国やロシアに対抗する狙いがある。

      　トランプ氏が大統領令に署名した。トランプ政権は２０２０年までに陸海空などと同格の独立軍種としての「宇宙軍」（Ｓｐａｃｅ　Ｆｏｒｃｅ）を創設する方針も表明している。

      　ペンス副大統領は１８日、フロリダ州のケネディ宇宙センターでの演説で「諸外国は人工衛星を妨害し、無能力化する電子兵器の開発を進めている。中国は衛星を破壊するミサイル実験を行っている」と指摘した。また、「米国は地球と同様に宇宙での優位を確保する歩みを進めている」と語り、宇宙領域での大国間競争でも一歩も引かない姿勢を鮮明にした。

      　部隊展開や精密攻撃など、現代の作戦に不可欠な衛星が破壊されれば、影響は甚大だ。トランプ政権は、中国やロシアが米国との有事に衛星攻撃に踏み切ることを警戒し、防衛能力向上などの対応を強化する構えだ。

      　宇宙軍は、インド太平洋地域に対応する「インド太平洋軍」や、サイバー領域に対応する「サイバー軍」などと並ぶ組織となり、１１番目の統合軍となる。宇宙領域での作戦権限が与えられ、戦術や技術開発にも責任を持つ。

      　一方、新軍種としての宇宙軍創設には議会での承認が必要となる。官僚組織の肥大化につながるなどの懸念がくすぶっており、議会で理解が広がるかどうか見通せていない。

      　 中国が警戒感

      　【北京＝中川孝之】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は１９日の定例記者会見で、米国の「宇宙軍」創設について、「中国は宇宙の平和利用を一貫して主張し、宇宙が軍事競争の場や、新たな戦場となることに反対してきた」と述べた。米国の名指しを避けつつ、「関係する大国が、宇宙の平和の維持に共に努力することを希望する」と警戒感を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYTPT50149

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月21日 1:08

      米、中露に一歩も引かず「宇宙で優位確保を」
      2018年12月20日10時21分

      　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１８日、宇宙領域の作戦指揮を担う軍種横断の統合軍としての「宇宙軍」（Ｓｐａｃｅ　Ｃｏｍｍａｎｄ）創設をマティス国防長官に命じた。宇宙領域での軍事能力を高める中国やロシアに対抗する狙いがある。

      　トランプ氏が大統領令に署名した。トランプ政権は２０２０年までに陸海空などと同格の独立軍種としての「宇宙軍」（Ｓｐａｃｅ　Ｆｏｒｃｅ）を創設する方針も表明している。

      　ペンス副大統領は１８日、フロリダ州のケネディ宇宙センターでの演説で「諸外国は人工衛星を妨害し、無能力化する電子兵器の開発を進めている。中国は衛星を破壊するミサイル実験を行っている」と指摘した。また、「米国は地球と同様に宇宙での優位を確保する歩みを進めている」と語り、宇宙領域での大国間競争でも一歩も引かない姿勢を鮮明にした。

      　部隊展開や精密攻撃など、現代の作戦に不可欠な衛星が破壊されれば、影響は甚大だ。トランプ政権は、中国やロシアが米国との有事に衛星攻撃に踏み切ることを警戒し、防衛能力向上などの対応を強化する構えだ。

      　宇宙軍は、インド太平洋地域に対応する「インド太平洋軍」や、サイバー領域に対応する「サイバー軍」などと並ぶ組織となり、１１番目の統合軍となる。宇宙領域での作戦権限が与えられ、戦術や技術開発にも責任を持つ。

      　一方、新軍種としての宇宙軍創設には議会での承認が必要となる。官僚組織の肥大化につながるなどの懸念がくすぶっており、議会で理解が広がるかどうか見通せていない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYT1T50074

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年12月21日 1:09

      「宇宙が新たな戦場」に反対…中国は警戒感
      2018年12月20日10時21分

      　【北京＝中川孝之】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は１９日の定例記者会見で、米国の「宇宙軍」創設について、「中国は宇宙の平和利用を一貫して主張し、宇宙が軍事競争の場や、新たな戦場となることに反対してきた」と述べた。米国の名指しを避けつつ、「関係する大国が、宇宙の平和の維持に共に努力することを希望する」と警戒感を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYT1T50076

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  47. ニッポニア・ニッポン2018年12月27日 5:11

    トランプ大統領 イラクを電撃訪問 駐留米軍部隊を視察
    2018年12月27日 5時01分

    アメリカ、ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領が26日、予告なしにイラクを訪問し、現地に駐留するアメリカ軍部隊を視察しました。

    これは、ホワイトハウスのサンダース報道官が26日、ツイッターを通じて発表しました。

    サンダース報道官は、「トランプ大統領とメラニア夫人がクリスマスの夜遅くに、イラクに向けて出発し、その後、軍の部隊を視察した」と書き込み、トランプ大統領が予告なしにイラクを訪問し、アメリカ軍部隊を視察したことを明らかにしました。

    トランプ大統領が海外の戦地のアメリカ軍部隊を視察するのは就任以来、初めてです。

    トランプ大統領をめぐっては、これまで、海外の戦地の部隊を一度も視察していなかったことから批判も出ていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761061000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 8:25

    ［ＳＴＥＰ　ＵＰ］１月１１日
    2019年1月11日5時0分

    　「グローバリゼーション・パラドクス　世界経済の未来を決める三つの道」（ダニ・ロドリック著、柴山桂太、大川良文訳。白水社、税抜き２２００円）

    　ある国家は、「グローバル化」「国家主権」「民主主義」の三つのうち、二つしか取ることができず、一つは犠牲にせざるを得ないという説を打ち出している。著者は、グローバル化に制約を加えて、国家主権と民主主義を尊重する道に期待を寄せる。今後の世界を展望する上で貴重な視点を提供している。

    　「民主主義の死に方　二極化する政治が招く独裁への道」（スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット著、浜野大道訳。新潮社、税抜き２５００円）

    　民主主義は、かつては革命やクーデターによって死んだが、現代の民主主義は選挙から、その死は始まる。著者は、世界各国で独裁的な傾向を持つ政治リーダーが生まれる「合法的な独裁化」とでも呼ぶべき、現状を分析。独裁につながる二極化を乗り越え、民主主義と多様性の共存に取り組むべきだと説く。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190110-118-OYTPT50334

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  49. ニッポニア・ニッポン2019年1月19日 22:40

    トランプ大統領 中絶反対を強調 保守派重視で再選ねらいか
    2019年1月19日 6時52分

    アメリカのトランプ大統領は、就任してから２年になるのを前に、人工妊娠中絶に批判的な立場を改めて強調しました。保守派の価値観を重視する姿勢を示すことで、来年の大統領選挙での再選につなげたいというねらいもあるとみられます。

    トランプ大統領は、就任以来、アメリカ社会を二分する問題に対しては保守派に支持される政策を相次いで打ち出していて、このうち人工妊娠中絶をめぐっては、中絶に資金援助をする団体への補助金を廃止しました。

    18日、ワシントンでは中絶に反対する集会が開かれ、トランプ大統領は、ビデオメッセージを通じて、議会下院で野党の民主党が多数派となったことを念頭に、「人間の尊厳を弱めるような法案が出てくるようなことがあれば、大統領の権限で拒否する」と述べ、中絶に批判的な立場を改めて強調しました。

    こうしたメッセージが大画面に映し出されると、集会に集まった数千人から大きな歓声が上がり、このあと行われた行進でも、多くの参加者が大統領に賛同の声を上げていました。

    トランプ大統領としては、民主党との対立によって政府機関の一部閉鎖が続く中、今月20日に就任から２年を迎えるのを前に、保守派の価値観を重視する姿勢を示すことで、来年の大統領選挙での再選につなげたいというねらいもあるとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783531000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2019年3月2日 22:44

    米、「宇宙軍」創設へ法案提出
    中ロにらみ態勢整備を急ぐ考え

    2019/3/2 11:09
    ©一般社団法人共同通信社

    声明を出したシャナハン米国防長官代行（ゲッティ＝共同）
    　【ワシントン共同】米国防総省は1日、宇宙分野の脅威に対抗する新たな軍となる「宇宙軍」創設のための法案を議会に提出したと発表した。トランプ政権は宇宙開発を加速させる中国、ロシアをにらみ創設を急ぐ考えで、2020会計年度（19年10月～20年9月）に発足させ、5年間で約1万5千人の体制を整える。

    　国防総省によると、費用は5年間で20億ドル（約2238億円）を見込む。20会計年度に約200人、予算7200万ドルを確保し、軍を立ち上げる計画。議会が承認すれば陸海空、海兵隊、沿岸警備隊に次ぐ6番目の軍となる。法案提出は2月27日。
    https://this.kiji.is/474348243708691553

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月2日 22:45

      米国防総省「宇宙軍」創設法案提出 予算膨張に慎重意見も
      2019年3月2日 11時26分

      アメリカのトランプ政権は宇宙空間で中国やロシアに対抗するため「宇宙軍」を創設する法案を議会に提出しました。アメリカ国内には国防予算の膨張につながるという慎重な意見も根強く、議会で承認が得られるかは不透明な情勢です。

      アメリカ国防総省は１日、宇宙空間の軍事利用を加速させている中国やロシアに対抗して、「宇宙軍」を創設する法案を議会に提出したことを明らかにしました。

      国防総省によりますと、ことし10月から始まる2020会計年度にまず、およそ200人体制で軍を発足させ、５年間でおよそ１万5000人に拡充する計画です。費用は５年間で20億ドル（日本円でおよそ2200億円余り）を見込んでいます。

      議会で承認されれば、1947年に空軍が創設されて以来の新たな軍ができることになり、陸軍や海軍、海兵隊などと同格の６つ目の軍になります。

      シャナハン国防長官代行は「宇宙空間で国益を守るための戦略的な一歩だ。われわれはアメリカがこの領域で競い、必要があれば勝利できるようにする」という声明を出して、宇宙軍の意義を強調しました。

      ただアメリカ国内には、宇宙軍の創設は国防予算の膨張や軍の肥大化につながるという慎重な意見も根強く、野党・民主党が議会下院で多数派を握る中、トランプ大統領の思惑どおり承認が得られるかは不透明な情勢です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011833871000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 14:52

    「妊娠中絶は女性の権利だ」禁止する法律に全米で抗議集会
    2019年5月22日 10時32分

    アメリカで妊娠中絶を禁止したり厳しく制限したりする法律が次々と制定されていることに反対する人たちが全米で抗議集会を開き、「妊娠中絶は女性の権利だ」と訴えました。

    アメリカでは去年からことしにかけて、妊娠中絶を厳しく制限する法律が次々と制定され、南部アラバマ州では先週、母親や胎児の命に危険が及ぶ場合を除いて、性的暴行などによる望まない妊娠であっても中絶を禁止する法案が可決されました。

    こうした法律制定の動きに反対する人たちが21日、全米で抗議集会を開きました。

    ニューヨーク マンハッタンの裁判所の前には300人を超す人たちが集まり、「妊娠中絶は女性の権利だ」などと書かれたプラカードを掲げて「妊娠中絶を禁止する法案に歯止めをかけよう」と声を上げました。

    参加した19歳の女性は「自分のことは自分で決める。妊娠中絶は人権の１つです。必要とした人が安全な中絶手術を受けられることが、とても重要です」と話していました。

    妊娠中絶の是非をめぐってアメリカ社会は二分していて、先週、トランプ大統領がツイッターで「私は断固、妊娠中絶に反対だ」と書き込む一方で、俳優のミラ・ジョボビッチさんは自身の中絶体験を公表し、中絶禁止の動きに抗議するなど、議論が高まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011924521000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 14:53

    とりあえず声は上げるものの国アメリカ、まずは声を上げてはいけない国ニッポン…

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  53. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 14:56

    首相 「訪日の米大統領と相撲観戦 日米同盟の結束確認したい」
    2019年5月20日 19時57分

    安倍総理大臣は、今週末から日本を訪問するアメリカのトランプ大統領と相撲を観戦し、優勝力士に大統領杯を贈呈する予定だと明らかにしたうえで、日米首脳会談を行い、結束を確認する考えを強調しました。

    アメリカのトランプ大統領は、今月25日から28日までの日程で日本を訪問します。

    安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「今週末にトランプ大統領をお迎えし、両国国技館で相撲を観戦して、優勝力士に、大統領杯を贈呈する予定だ。日米首脳会談を開催し、日米同盟の結束を確認して、世界に発信したい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922801000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 14:58

      「トランプ大統領」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

      「トランプ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 14:59

      舞う座布団に備えＳＰ配置　トランプ氏、升席で観戦へ
      5/21(火) 21:04配信 朝日新聞デジタル

      ホワイトハウスで記者からの質問に答えるトランプ米大統領＝２０１９年５月２０日、ワシントン、ランハム裕子撮影

      　２５日に来日するトランプ米大統領が東京・国技館で大相撲を観戦する際の受け入れ態勢の一部が明らかになった。土俵近くの升席に椅子を置いて座って観戦し、複数の警護官（ＳＰ）が周囲について座布団が舞った場合に備えるという。

      　複数の日本政府関係者が明らかにした。日本側は、格闘技好きとして知られるトランプ氏に日本の国技に触れてもらおうと、土俵を見下ろす貴賓席ではなく土俵そばでの観戦を提案。米側は「力士が落ちてこないか」などと懸念したが、周囲にＳＰを配置することで落ち着いた。升席では通常は座布団に座るが、あぐらに慣れないトランプ氏のため、特例として椅子を設置する。

      　トランプ氏は２６日の千秋楽を観戦し、幕内優勝力士に「米国大統領杯」を授与する予定。トランプ氏による日本の国技の観戦は安倍晋三首相が提案した。すでに警備関係者らが国技館で下見をしたという。（清宮涼）
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000073-asahi-int

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 15:06

      トランプ米大統領　大相撲夏場所で「大統領杯」贈呈　首相と「そろい踏み」
      5/20(月) 21:54配信 毎日新聞

      安倍首相（左）とトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2019年4月26日、AP

      　安倍晋三首相は20日の自民党役員会で、25～28日に国賓として来日するトランプ米大統領とともに大相撲夏場所の千秋楽（26日）を観戦し、トランプ氏が優勝力士に「米国大統領杯」を贈呈すると明らかにした。海外の首脳が優勝力士を直接表彰するのは異例で、首相とトランプ氏の「そろい踏み」は注目を集めそうだ。

      　首相は役員会で、「日米首脳会談を開き、日米同盟の結束を確認し、世界に発信したい」とも表明した。

      　トランプ氏は国賓として来日し、天皇陛下と面会するほか、海上自衛隊のいずも型護衛艦「かが」に乗艦する方向で調整している。【竹内望】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000100-mai-pol

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 15:07

      トランプ氏、優勝力士に大統領杯　国賓として来日
      5/20(月) 20:26配信 共同通信

      　安倍晋三首相は20日の自民党役員会で、国賓として来日するトランプ米大統領が26日に大相撲夏場所千秋楽（両国国技館）を観戦し、優勝力士に「米国大統領杯」を贈呈すると明らかにした。来日中に行う日米首脳会談に関し「日米同盟の結束を確認し、世界に発信したい」とも語った。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000156-kyodonews-spo

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 15:07

      トランプ氏、升席で観戦へ＝大相撲千秋楽、安倍首相が提案
      5/20(月) 17:28配信 時事通信

      　トランプ米大統領が26日に東京・両国国技館で大相撲夏場所の千秋楽を観戦する際、2階の貴賓席ではなく、土俵近くの升席に陣取ることが固まった。

      　安倍晋三首相の提案を米側が受け入れた。首相は格闘技好きのトランプ氏に間近で国技を堪能してもらい、関係強化につなげたい考えだ。

      　トランプ氏は25～28日、令和初の国賓として来日。27日の天皇、皇后両陛下との会見や日米首脳会談に先立って、26日に千葉県内で首相とゴルフを楽しむ。ラウンド後、首相とともに国技館に移り、メラニア夫人を交えて千秋楽の「結びの一番」などを観戦する予定だ。

      　トランプ氏らの座席をめぐっては、警備のしやすさから皇族や外国賓客が通常使う貴賓席にすべきだとの声もあった。しかし、日米関係筋によると、首相が「前の方が迫力がある」と勧めると、トランプ氏は升席からの観戦を熱望。米政府当局者らも最終的に了承したという。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000081-jij-pol

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 15:10

      トランプ氏、特注の賞杯を夏場所優勝力士に
      2019/05/16 05:00

      　米国のトランプ大統領が国賓として２５～２８日に来日する際の日程が１５日、分かった。２７日に今月即位された天皇陛下と外国首脳として初めて会見する。

      　日本政府関係者によると、トランプ氏は２５日夕に大統領専用機で来日する。２６日には千葉県内のゴルフ場で首相と５回目のプレーを行い、午後には東京・両国国技館で大相撲夏場所の千秋楽を観戦。米国政府特注の賞杯を優勝力士に自ら授与する予定だ。

      　２７日午前に天皇、皇后両陛下と会見した後、東京・元赤坂の迎賓館で首相と１１度目となる会談を行う。北朝鮮や中国の問題に加え、日米両国が閣僚級で交渉中の貿易協定交渉についても意見交換する。

      　その後、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと面会し、解決に向け日米で連携して取り組むことを伝える。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190516-OYT1T50049/

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  54. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 22:21

    トランプ大統領が到着 令和初の国賓として来日
    2019年5月25日 17時06分

    アメリカのトランプ大統領は25日午後５時ごろ、羽田空港に到着しました。令和初の国賓として滞在中、天皇皇后両陛下と会見するほか、安倍総理大臣との首脳会談に臨む予定です。

    アメリカのトランプ大統領は25日午後５時ごろ、大統領専用機「エアフォース・ワン」で羽田空港に到着しました。

    そして、メラニア夫人とともにゆっくりとタラップを降り、出迎えた河野外務大臣、ハガティ駐日大使、杉山駐米大使らと笑顔で握手し、ことばを交わしたあと大統領の専用車に乗り込み、都内にあるハガティ大使の公邸に向かいました。

    このあと、大使公邸で日本のビジネスリーダーと会食し、意見を交わすことにしています。

    日本滞在は28日までの４日間で、27日には令和初の国賓として皇居を訪問し、今月即位された天皇皇后両陛下と会見します。

    そして、安倍総理大臣との首脳会談に臨み、日本との貿易交渉をはじめ、中国や北朝鮮、それにイランへの対応などをめぐり協議する見通しです。

    また、26日の日曜日は、安倍総理大臣とゴルフを楽しむほか、両国の国技館で大相撲夏場所の千秋楽を観戦し、表彰式では優勝力士に特製の大統領杯を贈呈する予定です。

    訪問に先立って、アメリカ政府高官は、訪問の主な目的は日本の新しい時代を祝うことにあるという考えを示していますが、トランプ大統領が貿易問題で日本に強く譲歩を迫るのか注目されます。

    到着直前に投稿

    アメリカのトランプ大統領は、日本に到着するのを前に、大統領専用機の中からツイッターに「メラニア夫人とともに日本に到着する準備は整った。まもなく皆さんと会うことを楽しみにしている！」と投稿しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190525/k10011929011000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 22:21

      「トランプ大統領来日」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000788.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:32

    「米朝首脳会談」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000568.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:35

      トランプ大統領 ツイッターでキム委員長に面会呼びかける
      2019年6月29日 8時15分

      29日に日本から韓国に移動するアメリカのトランプ大統領は韓国滞在中、南北の非武装地帯を訪問する見通しであることを明らかにし、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と「たとえ２分間であっても会う用意がある」と述べて、キム委員長に面会を呼びかけました。

      Ｇ20大阪サミットに合わせて日本を訪れているトランプ大統領は日本時間の29日午前８時前、ツイッターに「きょう日本から韓国に向かう。もし北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がこのツイートを見れば、私は南北の軍事境界線でキム委員長と会い、あいさつと握手をするだろう」と投稿しました。

      そしてトランプ大統領は、このあとすぐ行われたサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談の冒頭、記者団からこのツイートについて問われると「南北の軍事境界線を訪問するかもしれない」と述べ、韓国滞在中に南北を隔てる非武装地帯を訪問する見通しであることを明らかにしました。

      そのうえで、「私はキム委員長とは気が合う。彼が北朝鮮にいるのかどうかも知らないが、もし彼が会いたいのであれば私は境界線で待っている。たとえ２分間であっても会う用意がある」と述べ、キム委員長に面会を呼びかけました。

      トランプ大統領は29日、大阪で中国の習近平国家主席などと会談をしたあと、午後から韓国へと向かう予定で、訪問中、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で北朝鮮のキム委員長と会談するのではないかという臆測も一部では上がっています。

      ただ、トランプ大統領はキム委員長との面会について「けさ、思いついた」とも話していて、実際に会談が実現するのかどうかは不透明です。

      韓国報道官「確定したことはない」

      Ｇ20大阪サミットに合わせて日本を訪れているアメリカのトランプ大統領がツイッターに韓国と北朝鮮の軍事境界線付近の非武装地帯でキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との面会を呼びかけたことについて、韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は「現在確定したことはない」としたうえで、「米朝間の対話が行われるよう願うというわれわれの既存の立場に変わりはない」とするコメントを出しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974401000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:36

      トランプ大統領「たとえ２分間でもキム委員長と会う用意ある」
      2019年6月29日 9時06分

      日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は29日午前、サウジアラビアのムハンマド皇太子との会談の冒頭、午後からの韓国訪問中に南北の非武装地帯を訪問する予定だと明らかにし、「そのときに北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が国内にいれば、たとえ２分間であっても会う用意がある」と述べて、キム委員長に面会を呼びかけました。

      アメリカのトランプ大統領がツイッターで、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線付近の非武装地帯での面会をキム委員長に呼びかけたことに関連し、韓国大統領府は29日午前、Ｇ20大阪サミットの会場で、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領がトランプ大統領とことばを交わしたと明らかにしました。

      それによりますと、トランプ大統領が「私のツイッターを見たか？」と尋ね、ムン大統領が「見た」と答えたところ、「ともに努力してみよう」と言って、親指を立てて見せたということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974441000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:37

      トランプ大統領 パンムンジョム到着 まもなくキム委員長と面会
      2019年6月30日 15時27分

      アメリカのトランプ大統領は日本時間の午後２時半すぎヘリコプターで韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯に到着し、そしてさきほど、パンムンジョムに到着しました。このあと北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との面会にのぞむとみられます。

      「あと４分でキム委員長に会う」

      トランプ大統領は非武装地帯に到着したあと、専用車両で非武装地帯を見渡せる監視所に移動し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とともに軍の関係者から説明を受け、視察を終えると午後３時ごろ現場を離れました。

      トランプ大統領は、監視所から移動して午後３時20分ごろ、パンムンジョムに到着し、現地にいるアメリカ軍などの兵士らを激励しました。

      現地に到着したトランプ大統領は兵士らから大きな拍手で迎えられました。

      そして、トランプ大統領は「これは予定されていた訪問だが、きのう、キム委員長に会うことを思いついた。キム委員長には、あまり時間がなかったと思うが尊敬している。あと４分で彼と会う」と述べました。

      トランプ大統領は、アメリカと韓国の兵士たちを激励したあと、韓国のムン大統領とともに施設の壁にサインしました。
      非武装地帯にある監視所を訪れたトランプ大統領はメディアに対し、「シンガポールでのキム委員長との面会の前、ここはひどい紛争状態にあったけれども、今はとても平和になっている。もう全く異なる世界になっている。何も成し遂げられていないという人たちに対し、私はすごく多くのことが成し遂げられたと言いたい。一歩一歩、前進している」と述べました。

      キム委員長の「執事」 現場で周囲に指示

      パンムンジョムではキム委員長の「執事」と呼ばれるキム・チャンソン国務委員会部長の姿が確認され、キム委員長の動線を確認し、周囲に指示を出しています。

      哨戒所は過去にも米大統領が視察

      韓国メディアによりますと、トランプ大統領が非武装地帯に到着したあと視察したのは軍事境界線から25ｍの場所に位置する哨戒所で、過去にもクリントン元大統領やオバマ前大統領が視察したということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976071000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:39

      トランプ大統領「とてもいい気分」 キム委員長「過去を清算」
      2019年6月30日 16時17分

      パンムンジョム（板門店）を訪れているアメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の姿を確認すると、ゆっくりと軍事境界線の方向に向かって歩いてきました。

      そしてお互い握手をし、午後３時45分ごろ、トランプ大統領は軍事境界線を越えて北朝鮮側に入り、キム委員長と改めて固く握手しました。

      そして両首脳は韓国側へと歩いて移動し、笑顔で会話を交わしました。

      トランプ大統領「とてもいい気分だ」

      トランプ大統領はキム委員長と面会した際、「すばらしい瞬間だ。とてもいい気分だ」と述べました。

      トランプ大統領「これはすばらしい始まり」

      またトランプ大統領は「これはすばらしい始まりだ。人々や世界にとってとてもすばらしい日だ。」と述べました。

      トランプ大統領「軍事境界線越え とても光栄」

      そしてトランプ大統領は「きょうここに来ると伝えて、このように会えた。軍事境界線を越えることができたことは、とても光栄だ。多くのことが進展している。友情もはぐくむことができた。短時間での呼びかけに応じてくれてありがとう」と述べました。

      トランプ大統領「境界線越えてほしいか と聞いた」

      トランプ大統領は現職の大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った際のやりとりについて、「キム委員長に『軍事境界線を越えてほしいか』と聞いたら、キム委員長が『そうしてもらえれば、光栄だ』と答えた。私にとっても光栄なことだった」と述べました。

      キム委員長 トランプ氏と共に南側に入る

      キム委員長はトランプ大統領と北朝鮮側でことばを交わしたあと、ともに軍事境界線を越えて韓国側に入りました。

      キム委員長「過去を清算し よい出会いを維持」

      キム委員長はトランプ大統領との面会で「過去を清算し、これからよい出会いを維持しよう」と述べました。

      キム委員長「わが国に足踏み入れた初の米大統領」

      キム委員長はトランプ大統領に「あなたは史上初めてわが国に足を踏み入れたアメリカの大統領です。この行動は、単に足を踏み入れたことにとどまらず、よくない過去を清算したことになります」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976171000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:40

      「首脳会談がツイートから始まるとは…」日本外務省
      2019年6月30日 16時46分

      外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。

      「米朝プロセス再開ならよいこと」

      別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。

      また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。

      そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっかりと理解をしている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976111000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:42

      トランプ大統領とキム委員長 ３回目の会談「歴史的瞬間だ」
      2019年6月30日 16時57分

      アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、およそ10分間にわたって軍事境界線付近の屋外で会話を交わしたあと、午後４時ごろから、韓国側にある「自由の家」と呼ばれる施設の中で会談を始めました。米朝の首脳による会談は、ことし２月以来で、３回目となります。そして会談は50分あまり行われ、終了しました。

      アメリカのトランプ大統領は、キム委員長との会談の冒頭、「とても特別な瞬間であり、２人の面会は歴史的なことだ。ソーシャルメディアでメッセージを送って、あなたが出て来てくれなければ、またメディアにたたかれるところだったが、あなたがこうして出てきてくれたので、２人ともそうならずに済んだ。そのことに感謝したい」と述べました。

      そして「これは歴史的な瞬間だ。大統領に就任したときは朝鮮半島情勢は危機的だったが、こうして軍事境界線を越えることができて、とても誇りに思う。一緒に越えることができるか分からなかったが、できて良かった。こうして一緒に時間を過ごせるのはうれしい」と述べました。

      キム委員長「悪い過去を乗り越える」

      キム委員長はトランプ大統領との会談の冒頭、「分断と戦争の象徴であるこの場所で会うことは悪い過去を乗り越えることを世界に示すことになる」と述べました。

      キム委員長「一日で成し遂げた」

      またキム委員長は、「大統領と私の間に存在するすばらしい関係でなかったら、一日でこのような出会いが電撃的に成し遂げられることはなかったと思う」と述べました。

      キム委員長「敵対関係だった両国の握手 肯定的に」

      そしてキム委員長は「こうした場で会うことは悪い過去を連想させることになるが、長い敵対的な関係だった両国が握手をすることはきのうと違うきょうを見せることになり、肯定的に考えている」と述べました。

      キム委員長「難関克服の神秘的な力になる」

      キム委員長は「今後、大統領とのこうしたすばらしい関係が、他人が予想できないようなよいことを継続してつくり、わたしたちが今後すべきことにぶつかってくる難関と障害を克服していく神秘的な力になると確信している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976181000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:43

      トランプ大統領とキム委員長 ３回目会談 韓国大統領も加わり
      2019年6月30日 17時13分

      南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で行われていたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による３回目の首脳会談は終了しました。会談は50分余り行われました。

      韓国メディアは、最初にトランプ大統領とキム委員長の会談が行われたあと、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が合流し、史上初めて、アメリカ、韓国、北朝鮮の３か国の首脳による会談が行われたと伝えました。

      軍事境界線でキム委員長を見送る

      会談を終えたトランプ大統領とキム委員長は、韓国のムン大統領とともに施設を出たあと、歩いて軍事境界線に向かい、午後４時53分ごろ、キム委員長と別れました。

      米朝で交渉チーム設置 合意

      トランプ大統領は、キム委員長と３度目の首脳会談のあと、韓国のムン大統領とともに報道陣の取材に応じ、「とてもいい会談だった。両国で交渉のチームを設置することで合意した。このチームが交渉の詳細を詰めていく。早く交渉をまとめることよりも包括的でよい合意を達成できるかどうかだ」と述べました。

      そして「交渉チームは、これからの２～３週間で何ができるか、またはできないのか見極めることになる。チームはこれから数週間で会合を開き、動き出すだろう。」と話しました。

      トランプ大統領「この２年半 とても平和だった」

      さらにトランプ大統領「私が就任した２年半前はとてもひどい状況だったが、この２年半とても平和だった。われわれの関係に基づき、何の兆候もなかった」と述べました。

      トランプ大統領 パンムンジョムの施設離れる

      トランプ大統領はキム委員長との会談を終え、日本時間の午後５時すぎ、パンムンジョムにある施設を離れました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976261000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 17:44

      「今すぐキム委員長をホワイトハウスに招待」トランプ大統領
      2019年6月30日 17時31分

      アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とパンムンジョム（板門店）で面会した際、報道陣からキム委員長をアメリカに招く気はあるかと問われ、「今すぐにキム委員長をホワイトハウスに招待する」と述べました。

      会談後は「うまく進めば招待」に

      トランプ大統領は、キム委員長との３回目の首脳会談のあと、報道陣から「キム委員長をアメリカに招待したのか」と問われると「そうだ。いずれかの時期に、物事がうまく進めばそうなるだろう」と述べ、今後の状況次第で招待することもあり得るとの考えを示しました。

      そのうえで、「きょうは大きな一歩だった。とても長い話し合いができ、前向きな一日となった。きょうの出来事は韓国にとっても、北朝鮮にとっても、世界にとっても良いことだった」と述べ成果を強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976201000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2019年7月1日 2:18

      “仇敵” 米朝 軍事境界線で歴史的握手 でも非核化は…
      2019年6月30日 18時06分

      かつて朝鮮戦争で戦い、長年対じしてきたアメリカと北朝鮮の首脳が軍事境界線で会い、握手するというのは、戦争から平和へという流れを印象づける非常に象徴的な意味があります。

      歴代のアメリカ大統領は、近年はほぼ全員が南北の非武装地帯を訪問してきましたが、いずれも北朝鮮の脅威に対じするうえで米韓同盟の結束を訴えるためのものでした。

      ところが今回は、これとは全く異なり、米朝の融和と対話のムードを印象づけることにねらいがあります。

      これは、キム・ジョンウン（金正恩）委員長との関係をつなぎとめたいトランプ大統領の強い意向のあらわれと言えます。

      トランプ大統領は30日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との記者会見で「２年前は核実験が繰り返され、弾道ミサイルが相次いで発射されていたが、今はそれがなくなった」と述べ、この２年間で北朝鮮の情勢が大きく変わったのは自分の成果だと強調しました。

      トランプ大統領としては、キム委員長と会談し良好な関係を維持することで、挑発行為を控えるよう暗に促すねらいもあります。

      ことし２月にベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談以降、非核化交渉は暗礁に乗り上げ、アメリカ政府の間には、米朝の関係が悪化すれば北朝鮮が再び挑発行為に出るのでは、という見方があります。

      万が一、北朝鮮が挑発行為に戻れば、来年秋に大統領選挙を控えるトランプ大統領としては、みずからの成果を否定されかねない、という危機感もあるとみられます。

      ただ、肝心の非核化交渉がこれで進展するかどうかは別問題です。

      会談した時間は短時間で、実質的に非核化について話を深める時間はなかったとみられます。

      非核化の進め方や制裁の解除をめぐる両者の立場には依然大きな開きがあり、今回の面会を経ても、今後、米朝の協議が大きく進展するかどうかは見通せない状況です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976311000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2019年7月1日 2:19

      さっそく成果自賛「誰もが歴史的瞬間だと」トランプ大統領
      2019年6月30日 18時54分

      トランプ大統領は韓国での日程を終えて帰途につくのを前に、首都ソウル郊外にあるアメリカ軍の空軍基地で演説し、「キム委員長とともに北朝鮮側に足を踏み入れてきた。誰もが歴史的な瞬間だと言っている」と述べ、現職のアメリカ大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った成果を強調しました。

      そのうえで「キム委員長には、アメリカとの協議がまとまり、合意に至れば、北朝鮮にはどれほどの繁栄が待っているのかという彼らの潜在性について説明した」と述べ、会談で、停滞している非核化に向けた協議を進めるようキム委員長に促したことを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976401000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2019年7月1日 2:19

      「非核化」「拉致解決」に期待 国内関係者 米朝首脳会談受け
      2019年6月30日 19時24分

      アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が会談したことについて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員（87）は「ハノイでの首脳会談のあとどうなるのかと心配していたが、きょうの会談後のトランプ大統領の話を聞くかぎりでは具体的に交渉を進めるということだったので、非核化についても交渉を前進させてほしい」と話しました。

      そのうえで「日本政府も非核化の実現に向けて役割を果たしてほしい」と述べました。

      めぐみさん弟「拉致解決 引き続き米にお願い」
      北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの弟の拓也さんはＮＨＫの取材に、「今後の米朝交渉では非核化や安全保障の問題について話し合われると思います。アメリカには引き続き拉致問題の解決に向けて協力をお願いしたいです。そして日本政府には、非核化の議論が進む中で決して拉致問題で譲歩することなく、すべての被害者の一刻も早い帰国に向けて取り組んでほしいです」と話しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976461000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2019年7月1日 2:21

      それはツイートから始まった “電撃” 米朝会談ドキュメント
      2019年6月30日 20時24分

      Ｇ20大阪サミットに出席するため日本を訪れていたアメリカのトランプ大統領は29日午前８時前、ツイッターに「もし北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がこのツイートを見れば、南北の軍事境界線でキム委員長と会い、あいさつと握手をするだろう」と書き込み、キム委員長との会談に突如意欲を示しました。

      「非武装地帯でキム委員長と会う」

      29日午後、Ｇ20サミットが終わるとトランプ大統領は韓国に向かい、晩さん会に出席しました。

      そして30日午前11時すぎからソウルでムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行いました。

      午後１時すぎ、会談後に行われた共同記者会見でトランプ大統領は「このあと南北の非武装地帯に向かい、キム委員長に会う」と述べ、実際に首脳会談が行われることを明らかにしました。

      「緊張状態のこの地域が平和になった」

      そしてトランプ大統領はヘリコプターで南北の非武装地帯に到着し、午後２時45分ごろに非武装地帯が見渡せる監視所でムン大統領とともに軍の関係者から説明を受けました。

      その際、トランプ大統領はメディアに対し、去年シンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談について触れ、「シンガポールでのキム委員長との面会の前、この地域は緊張状態にあったが、今はとても平和になり、全く異なる世界になった。一歩一歩、前進している」と述べました。

      米大統領 初めて北朝鮮に キム委員長「過去を清算」

      このあと午後３時45分ごろ、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）でトランプ大統領がキム委員長と面会します。

      トランプ大統領は、金委員長の姿を確認するとゆっくりと前に進み、軍事境界線を挟んでキム委員長と握手を交わしたあと、現職のアメリカ大統領として初めて北朝鮮側に入りました。

      そこでおよそ１分間、キム委員長とことばを交わし、「すばらしい気分だ」と述べました。

      その後、キム委員長はトランプ大統領に促されるように、ともに軍事境界線を越えて韓国側に入り、ムン大統領と３人でおよそ10分間にわたってことばを交わしました。

      キム委員長は「過去を清算し、これからよい出会いを維持しよう」と述べ、韓国側の「自由の家」に入り、午後４時ごろから３回目の米朝首脳会談が始まりました。

      ３回目の会談 互いに賛辞

      会談の冒頭、トランプ大統領は「とても特別な瞬間であり、２人の面会は歴史的なことだ。大統領に就任したときは朝鮮半島情勢は危機的だったが、こうして軍事境界線を越えることができてとても誇りに思う」と述べました。

      これに対しキム委員長は「大統領と私のすばらしい関係がなかったら、一日でこのような出会いが電撃的に成し遂げられることはなかったと思う」と述べました。
      ２人の会談はおよそ45分間にわたって行われました。

      トランプ氏「いい会談」 ムン氏「良い成果が目前」

      首脳会談が終わると、トランプ大統領、キム委員長、ムン大統領の３人は、ともに施設を出て軍事境界線に向かい、午後４時53分ごろ、トランプ大統領はキム委員長を見送りました。

      トランプ大統領は報道陣に「とてもいい会談だった。両国で交渉のチームを設置することで合意した。これからの２～３週間で何ができるか、または何ができないのか見極めることになる。チームはこれから数週間で会合を開き動き出すだろう」と述べ、会談の成果を強調しました。

      また「キム委員長をアメリカに招待したのか」という質問に対し、「そうだ。物事がうまく進めばいずれかの時期に、そうなるだろう」と述べ、今後の状況次第で招待することもありうるとの考えを示しました。

      一方、ムン大統領は「きょうの出会いを通じ、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を構築するためのプロセスがヤマ場を越えたと考える。早い時期に実務交渉に入ることに合意しただけでも良い成果が目前に迫っていると考える」と述べ、今後に期待を示しました。

      トランプ大統領はこのあと韓国の空軍基地へ移動し、兵士たちを激励しました。

      そして午後７時ごろ、韓国を出発し、帰国の途に就きました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976481000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2019年7月1日 2:22

      「首脳会談がツイートから始まるとは…」日本外務省
      2019年6月30日 21時07分

      外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。

      「米朝プロセス再開ならよいこと」

      別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。

      また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。

      そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっかりと理解をしている」と述べました。

      「まさにトランプ外交」

      外務省幹部は午後５時すぎ、ＮＨＫの取材に、「まだ映像を見ただけで詳しい情報は入ってきていないが、まさにトランプ外交という感じだ」と述べ、引き続き情報収集に当たる考えを示しました。

      外相 米国務長官と電話会談「今後の方針すり合わせた」

      米朝首脳会談を受けて、河野外務大臣は30日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談しました。

      このあと河野大臣は記者団に対し、「ポンペイオ長官からトランプ大統領とキム委員長の面会について詳細な説明をいただき、このあとの方針をすりあわせた。ハノイの会談のあとさまざまな事情でプロセスが止まっていたが、米朝プロセスを再開する大きなきっかけになったことを歓迎し、支持していきたい」と述べました。

      また、安倍総理大臣が実現を目指す日朝首脳会談への影響について、「大きな後押しになる。非核化のプロセスが進むということは、北朝鮮に関するそれ以外のプロセスも進んでいくことにつながっていく」と述べました。そのうえで北朝鮮への制裁については、「アメリカの方針に何の変更もない。非核化が行われれば当然制裁は外れることになる。今後の方針について、日米で一致している」と述べました。

      一方、記者団が、「拉致問題は会談で提起されたのか」と質問したのに対し、河野大臣は「会談の内容について今、日本側から申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976111000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2019年6月30日 18:00

    アベッチがイランに行ったのとバーターかなあ？

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  57. ニッポニア・ニッポン2019年7月8日 14:11

    トランプ政権を「無能」英大使の公電 暴露され波紋
    2019年7月8日 13時51分

    イギリスの駐米大使が本国に送った公電などの中で、アメリカのトランプ政権について「無能」などと酷評していたことが暴露され、両国の間に波紋を呼んでいます。

    イギリスの大衆紙「メール・オン・サンデー」は６日、イギリスのダロック駐米大使が本国の外務省に送った機密の公電などの内容を暴露する記事を載せました。

    それによりますと、ダロック駐米大使はトランプ政権について「機能不全や予測不可能さ、下手な外交や無能さが今後、改善するとは思えない」などと酷評したということです。

    また、イランの核合意をめぐる外交政策については「支離滅裂で無秩序だ」と懸念を示したほか、経済政策については「世界の貿易システムを台なしにするおそれがある」と警告したと伝えています。

    これに対して、イギリスの外務省は「見解は政府のものではないが、大使は駐在国について正直で、ありのままの評価を伝えることを期待されている」などと、報道内容を否定しないコメントをしたうえで、公電などが暴露されたいきさつを調査するとしています。

    一方、トランプ大統領は７日、アメリカのメディアに対して「ダロック駐米大使はイギリスのためにいい仕事をしていない。われわれも彼のことは好きではない」などと早速批判し、同盟国の中でも「特別な関係」を誇るアメリカとイギリスの間に波紋を呼んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986271000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2019年9月15日 7:29

    “ビンラディンの息子を殺害” トランプ大統領 声明発表
    2019年9月14日 23時13分

    アメリカのトランプ大統領は、国際テロ組織アルカイダの次の指導者とみて行方を追っていたオサマ・ビンラディン容疑者の息子をアメリカの対テロ作戦で殺害したことを明らかにしました。

    アメリカのトランプ大統領は14日に声明を発表し、2001年の同時多発テロ事件を首謀したアルカイダの指導者、オサマ・ビンラディン容疑者の息子のハムザ・ビンラディン容疑者を「アフガニスタン、パキスタン地域」での対テロ作戦で殺害したと明らかにしました。

    アメリカメディアはことし７月、複数の政府高官の話としてハムザ容疑者が死亡したと伝えていましたが、今回の声明では殺害の時期や具体的な場所は明らかにされていません。

    アメリカ軍の特殊部隊は８年前、父親のオサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害しています。

    アメリカ政府は、その後ハムザ容疑者がアメリカへの報復の攻撃を呼びかけていたことなどから、アルカイダの次の指導者とみて、おととし国際テロリストに指定し行方を追っていました。

    声明でトランプ大統領は「ハムザ容疑者を失ったことでアルカイダは統率力を失い、活動が著しく弱体化する」として成果を強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190914/k10012082731000.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2019年10月31日 12:56

    ツイッター 政治的な広告掲載取りやめへ 批判的世論に配慮か
    2019年10月31日 12時42分

    アメリカのツイッター社は、政治家などが費用を払い政策やメッセージを発信する政治的な広告の掲載を、11月22日から全世界でとりやめると発表しました。広告が対立する候補への反感をあおっているという世論の高まりに配慮したものとみられます。

    これはツイッター社のトップ、ジャック・ドーシーＣＥＯが30日、ツイッター上で明らかにしました。

    それによりますとツイッターは、政治家などが費用を払い政策やメッセージを発信する政治的な広告の掲載を、11月22日から全世界で取りやめます。

    有権者登録を促す広告は、引き続き認めるということです。

    アメリカでは陣営などがＳＮＳを通じて有権者に広告を送りつけ、対立する候補への反感をあおっているという指摘があるほか、誤りが含まれている広告が多いという批判があります。

    ドーシー氏は「有権者の判断は、お金によってゆがめられるべきではない。ネット上の広告には極めて大きな影響力があり、政治を危険にさらしている」と投稿していて、批判的な世論の高まりに配慮したものとみられます。

    一方、アメリカのフェイスブックは広告の掲載をめぐって、野党・民主党から名指しで批判されていますが、今後も政治的な広告の掲載を続け内容の事実確認もしない方針で、各社の間で対応が分かれています。

    トランプ大統領陣営が声明

    これについて、トランプ大統領の陣営は声明を発表し「巨額の収益に背を向けた、著しく思慮に欠ける決定だ。保守派を沈黙させようという企てだ」と反発しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158301000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 16:21

    米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に
    2019年11月5日 11時00分

    アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。

    トランプ政権は４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したと発表しました。

    パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

    トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。

    これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。

    バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機的な状況が日々悪化しているのに、トランプ大統領は科学を放棄し、国際社会でのアメリカの指導力も放棄し続けている。恥ずべきことだ」と投稿し、サンダース上院議員も「世界を気候変動による大惨事に陥れるのは誇るべきことではない」と非難しました。

    離脱の通告を受けてアメリカは協定の規定により１年後の来年11月４日に離脱することになりましたが、民主党の主要な候補はいずれもパリ協定への復帰を主張していて、地球温暖化対策も今後、大統領選挙の重要な争点になりそうです。

    パリ協定は2015年に採択

    パリ協定は2015年にパリで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ21」で採択された国際的な枠組みです。
    187の国と地域が締結し、３年前の2016年11月４日に発効しました。

    協定では世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降、今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げ、各国が削減目標を設定して対策を進めることを義務づけています。

    協定をめぐっては、アメリカのオバマ前政権が温暖化対策に消極的だった中国やインドなどに働きかけて多国間の交渉をリードし、主導的な役割を果たしました。

    これに対しオバマ前政権を批判するトランプ大統領は、就任前から協定からの離脱に言及し、就任早々、離脱を表明していました。

    協定では発効の３年後から文書で離脱を通告できると定めていて、通告の受領から１年後以降に正式に離脱すると規定しています。

    離脱の経緯は

    トランプ大統領は、大統領に就任する以前から地球温暖化について「でっち上げだ」と主張して否定的な立場をとり、オバマ前政権の成果とされたパリ協定からの離脱を訴えていました。

    大統領就任後は、オバマ前政権の温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名し、前政権が認めなかった原油パイプラインの建設計画の推進を指示するなど、環境保護よりも産業や雇用創出を重視する姿勢を鮮明にしました。

    そして就任から４か月後のおととし６月、トランプ大統領はヨーロッパなどからの反対を押し切る形でパリ協定から離脱する方針を決めたと発表しました。

    この時、トランプ大統領は「協定は中国が温室効果ガスの排出を増やすことを許している。アメリカにとってとても不公平だ」と主張して不満を示していました。

    トランプ大統領の決定に対して国内外から反対の声が上がり、トランプ政権に批判的なカリフォルニア州などの一部の自治体や企業の間では、温室効果ガスの排出削減に独自に取り組む動きも広がっています。

    しかしトランプ大統領は方針を変えず、先月、東部ペンシルベニア州での演説で「パリ協定は過度な規制でアメリカの企業を倒産に追い込んでいるのに、ほかの国の環境汚染は許している。外国を豊かにしながらアメリカ国民を罰するようなことはしないのがアメリカ第一主義だ」と主張して、パリ協定から離脱する方針を改めて強調していました。

    国務長官「今後も現実的で実用的な対策」

    アメリカは協定の規定で、国連がアメリカの通告を受理してから１年後に正式に離脱することになります。

    ポンペイオ国務長官は４日、声明を発表して「アメリカは今後も現実的で実用的な対策を続けていく」として、温暖化対策については技術革新や市場原理の重要性を強調するとともに各国と協力して自然災害への備えも進めていくとしています。

    一方でトランプ大統領に対抗する野党・民主党の候補はいずれも協定の重要性を訴えていることから、選挙で政権交代が実現すればアメリカが協定に復帰する可能性もあります。

    民主党が批判声明「離脱はわが国の恥」

    トランプ政権がパリ協定からの離脱を通告したことについて、野党・民主党は、全国委員会のトップを務めるペレス委員長の名前で声明を出し批判しました。

    声明では「トランプ大統領は私たちの未来を放棄した。この決定は人類に対する侮辱でありわが国の恥だ。気候変動はわれわれの健康、安全、繁栄、そして地球の未来に対する差し迫った脅威だが、この大統領が気にかけているのは自分のことだけだ」と批判しました。

    そのうえで「民主党は気候変動に立ち向かうためには大胆な行動が必要だと考えている。オバマ前大統領がパリ協定に署名したときのように、そして民主党がこれからも取り組んでいくように、トランプ大統領に真のリーダーシップとはどのようなものか示していく」としています。

    専門家「米大統領選しだい。直ちに影響でない」

    アメリカのトランプ政権が、パリ協定からの離脱を正式に通告したことについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「実際の離脱は大統領選挙のあとになるので、トランプ大統領が再選されるかどうかでアメリカの方針は変わる可能性もある。今回の通告で、すぐに大きな影響が出るわけではない」と指摘します。

    そのうえで「アメリカ以外の大きな排出国である中国やインドは、国内の大気汚染などを背景に再生可能エネルギーを増やすなど対策を進めているので世界的な取り組みの後退にはつながらないだろう」と述べ、温暖化対策への世界的な機運が高まっている現状では、影響は限定的だと分析しています。

    また「トランプ大統領は石炭産業を後押ししているが、エネルギー政策を担うのは州などの自治体だ。多くの自治体がシェールガスや太陽光発電への転換を進めた結果、温室効果ガスの排出量は、1990年代の水準まで下がっていて、この流れは変わらないだろう」とも述べ、自治体レベルでの危機感の高まりや再生可能エネルギーのコスト減などを背景に、トランプ大統領の意向によらず、アメリカの温暖化対策は進むと分析しています。

    そのうえで「アメリカは国内での石炭の使用量が減る一方、輸出を増やしている。とりわけアジア諸国への輸出の増加が顕著だ」と話し、トランプ政権のエネルギー政策によってアジア諸国での温暖化対策が後退する可能性を指摘しています。

    官房長官「離脱通告は残念」

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、わが国はパリ協定を着実に実施していくことが重要だと考えている。アメリカがパリ協定から脱退する通告を行ったことは残念だ」と述べました。

    そのうえで、「アメリカは世界第２位の温室効果ガス排出国であるとともに環境分野などでイノベーションを通じたさまざまな先進的な技術の導入などを行ってきている国だ。わが国としては気候変動問題に対処していくため、アメリカと協力していく方法を探求しつつ、この問題に引き続き、積極的に取り組んでいく姿勢に変わりはない」と述べました。

    経産相「米の決定にコメント控える」

    梶山経済産業大臣は、アメリカ政府の決定にコメントは控える、としたうえで、「日本政府としては、温暖化ガスの削減など地球環境のためにできることはしっかりとやっていく。環境問題については各国としっかりと話し合いをしていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164241000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 16:25

      米「パリ協定」離脱 影響への懸念強まる 怒りと落胆の声も
      2019年11月5日 17時55分

      アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことを受け、カリフォルニア州をはじめ反発する州の知事らは独自に対策を進める方針を示しました。しかし世界的には途上国の対策の推進にアメリカの支援が期待できなくなるなど懸念も強まっています。

      トランプ政権は４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告し、これを受けてアメリカは１年後の来年11月４日に協定から離脱することになりました。トランプ大統領は４日、支持者を前に演説し、「金がかかり一方的で、おそろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べ、公約の実現をアピールしました。

      アメリカでは石油や石炭の産業に関わる共和党の支持者を中心に温暖化対策に否定的な人は少なくなく、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて支持を固めるねらいがあるとみられます。

      これに対し野党・民主党は強く反発し、有力候補らがパリ協定への復帰を訴えていて、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめ、離脱に反発する全米25の州と自治領の知事らも４日、声明を出して、「経済成長と温暖化対策を両立させる」として独自に対策を進める方針を示しました。

      これらの州や一部の大都市、企業では再生可能エネルギーの導入や電気自動車の普及などの取り組みも進めていて、アメリカ国内では政府が協定から離脱しても短期的には温室効果ガスの排出への影響は限られるという見方があります。

      一方で、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの離脱で、すべての国が対策に取り組むというパリ協定の意義が損なわれ、温暖化対策に後ろ向きな国が増えるおそれがあるうえ、途上国の対策の推進にアメリカの支援が期待できなくなり、世界的な影響への懸念も強まっています。

      米離脱で目標実現に大きな影響も

      アメリカの離脱で、パリ協定の目標の実現に大きな影響が出るという懸念も強まっています。

      パリ協定は、発展途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減に取り組む枠組みとして、来年から本格的に動きだします。

      しかし、中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの離脱で、すべての国が対策に取り組むというパリ協定の意義が損なわれるという指摘が出ています。

      また、パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度までに抑えるよう努力するとしています。

      この実現には、アメリカを含め各国が温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げる必要がありますが、アメリカの離脱を受けて温暖化対策に後ろ向きな国が増え、対策が十分に進まなくなるおそれがあります。

      さらに途上国への支援への影響も懸念されています。

      協定では、先進国が途上国の温室効果ガス削減の取り組みや温暖化の被害を抑える対策を資金的に支援することになっていて、来年の支援の目標額は官民合わせて1000億ドルに上ります。

      この支援の柱となる基金「緑の気候基金」にアメリカ政府は資金を拠出しない方針を示しており、必要な資金を十分に確保できるかも大きな課題となります。

      来月２日からは、スペインのマドリードで温暖化対策を話し合う会議「ＣＯＰ25」が開かれる予定で、アメリカの離脱が今後の温暖化対策に与える影響を占う機会となりそうです。

      仏大統領 中国との連携強める考え

      アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことを受け、フランスのマクロン大統領は５日、訪問先の中国の上海で、「離脱を受けて気候変動などの分野で中国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が協力していくことがより重要になってくる」と述べ、温暖化対策をめぐる中国との連携を強めていく考えを示しました。

      マクロン大統領と中国の習近平国家主席は６日、「パリ協定」を着実に履行するという共同文書に署名することにしています。

      中国「米は責任を持ち貢献を」

      アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことについて、中国外務省の耿爽報道官は５日の記者会見で、「中国政府はアメリカが正式にパリ協定から離脱することに遺憾の意を表明する」と述べました。

      そのうえで「気候変動は全人類が直面する課題であり、国際社会は手を携えて協力し対応しなければならない。アメリカがより責任を持ち、多国間の協力の進展に貢献し、マイナスの力を加えないよう望む」と述べ、責任ある対応を求めました。

      さらに耿報道官は「中国はパリ協定を支持し、自国の発展や国情にあわせた国際的な責任を積極的に担い、気候変動のための政策を実行していく」と述べ、温暖化対策に取り組む姿勢をアピールしました。

      温暖化対策求める若者からは落胆の声

      温暖化対策をめぐってはスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが「将来温暖化した世界で苦しむのは若者だ」として、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を求めて抗議を行ったことがきっかけとなり、世界中の若者に「未来のための金曜日」という抗議運動が広がりました。

      国連の温暖化サミットを前にしたことし９月20日には、主催者の発表で世界150の国と地域で400万人以上が参加する大規模なデモとなり、温暖化対策を求める若者たちの抗議活動は勢いを増しています。

      こうした中、アメリカが「パリ協定」からの離脱を国連に通告したことについて、温暖化対策デモに参加した若者からは落胆の声が聞かれました。

      ニューヨークの高校に通うシエ・バスティダさん（17）は「未来のための金曜日」の運動をニューヨークで始め、ことし９月に行われた温暖化対策を求めるデモの開催でも中心となった１人です。

      バスティダさんはアメリカがパリ協定を離脱することについて、「なぜ人々の生活を向上させようという共通の目標のため世界中の国が合意したことを経済成長のために『自分たちには関係ない』と離脱できるのか、想像も及ばない」と怒りと落胆をあらわにしていました。

      バスティダさんはメディアに「アメリカのグレタ」と呼ばれるようになるなど注目される存在になりましたが、一方で温暖化対策に否定的な人からソーシャルメディア上で攻撃的なことばを書き込まれたり、大人に操られているだけだとやゆされる画像を投稿されたりするようになったといいます。

      バスティダさんは「人々は一つのことを信じると、ほかの考えを受け入れることをやめてしまう」と話し、温暖化をめぐってアメリカの人々が分断されていると考えています。

      バスティダさんたちはスペインに場所を移して開催されるＣＯＰ25にも参加し、アメリカの若者の声を届けることにしています。

      温暖化対策否定派は歓迎

      アメリカでは「経済を減速させ、国際競争力を失わせる」として温暖化対策に否定的だったり、温暖化は起きていないと主張したりする人も少なくありません。

      中でも石油や石炭など化石燃料の関連産業に従事する共和党の支持者には温暖化対策に否定的な人が多く、トランプ大統領はこうした層の支持も取り込んで2016年の選挙に当選したという分析もあります。

      アメリカが「パリ協定」から正式に離脱を通告したことについて、温暖化に否定的な人は「大統領による偉大な決断だ」と歓迎しています。

      過去に共和党の上院議員のスタッフを務め、温暖化問題の専門家としてメディアによく登場するマーク・モラノ氏は温暖化は人間の活動が原因ではないとする研究や、温暖化対策は効果がないといった温暖化に否定的な情報を発信するウェブサイトを運営しています。

      テレビに出演してグレタ・トゥーンベリさんをはじめとした温暖化対策活動家を非難したり、温暖化には科学的な根拠が乏しいとする本を執筆したりと、温暖化を否定する人たちに強い影響力を持っています。

      先月28日、ペンシルバニア州議会で開かれた公聴会でモラノ氏は「万一、温暖化による破綻に直面しても、パリ協定などの取り組みは気候変動にはなんの変化ももたらせない」と述べるなど、パリ協定の意義そのものを否定しました。

      モラノ氏はパリ協定からの離脱について「国連の気候変動対策の進め方には従わないというメッセージを世界中に示したという点において、トランプ大統領による最も重要な気候変動対策に関する決断で、勇気のある行動だ」と評価しました。

      そのうえで「トランプ大統領の支持者は温暖化そのものは恐怖をあおって、仕事を奪う詐欺だと思っている。次の大統領選挙で温暖化問題は政治的な課題として有権者が投票で判断を示すだろう」と述べました。

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 16:25

      ＣＯ２排出量 米は世界の15％占める

      アメリカが離脱するパリ協定では2050年以降に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げていてます。

      ＩＥＡ＝国際エネルギー機関によりますと2016年の時点でエネルギー起源の二酸化炭素の排出量は世界全体で323億トンにのぼります。

      このうち最も多いのが中国で91億トンと全体の28.2％を占め、続いてアメリカが48.3億トンと15％を占めています。

      このほかの国ではインドが20.8億トンと全体の6.4％で第３位、ロシアが14.4億トンと4.5％で第４位、日本は11.5億トンと全体の3.5％を占めて第５位となっています。

      ＥＵ＝ヨーロッパ連合では加盟国のなかで最も多いドイツで7.3億トンと全体の2.3％を占め、ＥＵ28か国を合わせると31.9億トンに上っています。

      またＧ20の排出量が世界全体の80％余りを占めていて、パリ協定の目標の実現にはこれらの国々の取り組みが極めて重要になっています。

      専門家 背景には政治的な対立

      環境と政治についての世論調査や研究を行っているイェール大学のアンソニー・ライゼロウィッツ博士はトランプ大統領がパリ協定離脱を通告した背景にはアメリカ国内で深まる政治的な対立があると分析しています。

      ライゼロウィッツ博士は「世論調査をみると気候変動対策は民主党の支持者が大統領選挙で重要視する争点上位３つのうちの一つだが共和党支持者では20位以下に位置づけられていて、問題意識には深い溝がある」と指摘します。

      そのうえで「共和党は化石燃料産業とのつながりが深く、トランプ大統領はかつての選挙で石炭産業を取り戻し、雇用を守ると訴えてきた。エネルギー省や環境保護局の長官の人選を見ても、パリ協定離脱の決断はこうした業界からの資金や、有権者の支持を得たいという考えからだと思われる」と分析しています。

      そして「民主党の候補は気候変動への取り組みを重視し、政権が交代したらパリ協定に復帰すると明言する一方、トランプ大統領とその支持層は課題だとすら認識していない。現時点で予測は難しいが、両者が極めて対照的な立場をとっていることから、大統領選挙での大きな争点にもなりうる」と話しています。

      専門家「協定の実効性問われるおそれ」

      アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を正式に通告したことについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「世界的には異常気象などで地球温暖化への大きな懸念が表明され、対策を加速させようというなかで、逆行する動きだ。パリ協定の求心性や実効性が問われるおそれはある」と指摘しています。

      一方で、アメリカの温室効果ガスの排出量は2005年以降、減少傾向にあるとして、「州や自治体、それにビジネスの分野では国に先駆けて対策が進んでいる。脱退の通告はアメリカ全体の意思ではなく、これによって温室効果ガスの排出が増加に転じる可能性は低い」として、実質的な影響は少ないという考えを示しました。

      そして、「パリ協定を脱退してもＣＯＰなど国際交渉の場面で議論の場に座ることになっており、日本を含め、ほかの国は脱退通告に動じないで温暖化対策を着実に進めていくべきだ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012165031000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 16:32

      「パリ協定」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A

      【環境】米のパリ協定離脱逆風 温暖化で災害増「過去40年で倍」 国連が指摘
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573021275/

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 16:33

      【政治】
      米のパリ協定離脱逆風　温暖化で災害増「過去４０年で倍」　国連が指摘
      2019年11月6日 夕刊　東京新聞

      　【北京、サンパウロ＝共同】地球温暖化との関連が疑われる洪水や火災、干ばつが世界規模で増えている。国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）の水鳥真美事務総長特別代表（防災担当）は「気候関連の災害は過去四十年で倍以上に増えた」と指摘。日本でも台風や豪雨の被害が多発し、温暖化対策による減災の取り組みは国際社会の喫緊の課題だが、トランプ米政権が四日にパリ協定離脱を国連に正式通告するなど逆風が吹く。

      　国際機関などによると、深刻な被害をもたらした大規模自然災害は一九七〇年代まで年百件程度だったが、二〇〇〇年代以降は四百件を超える年が目立つ。温暖化と無関係とみられる地震や火山噴火の発生数に大きな変化はないが、豪雨や洪水、異常高温は増えており、温暖化が影響した可能性が極めて高い。

      　世界では水害や山火事が多発、土砂崩れで死傷者も多く出ている。犠牲者は中国、アジア、中南米など、人口が多くインフラ整備が遅れている地域に集中。水位上昇で移住を迫られる人も相次ぐ。水鳥氏は「気候の緊急事態だ。災害リスク低減には気候変動への取り組みが必要」と強調した。

      　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、熱帯を中心とする沿岸部各都市では百年に一度とされてきた大規模洪水が五〇年までに年一回の頻度で起きるようになるという。

      　中国湖南省ではことし七月、強い雨が続き「五十年に一度」（中国気象局）の大洪水が発生。台風の勢力も強まっているとされ、劉雅鳴気象局長は三月「世界的な温暖化の下、気候の複雑さ、不安定さ、極端さが強まっている」と指摘した。

      　中南米カリブ地域でも干ばつや豪雨、巨大ハリケーンが増加。一九七〇～二〇〇八年の経済損失は推計八百十四億三千五百万ドル（約八兆八千億円）に上る。一七年に米自治領プエルトリコを襲ったハリケーンの死者は三千人近くに上った。ブラジルのアマゾン地域ではことし過去最多規模の火災が発生。九月までに九州と四国に匹敵する約六万平方キロが焼失した。
      https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019110602000271.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 16:44

      トランプ政権、温暖化対策「パリ協定」離脱を通告…大統領選にらみ
      2019/11/05 10:48

      ４日、米ケンタッキー州で開かれた選挙集会で演説するトランプ大統領（ＡＰ）

      　【ワシントン＝船越翔】米国のトランプ政権は４日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告したと発表した。通告から１年後に脱退が完了する。米国は温室効果ガスの排出量で中国に次ぐ世界２位であるため、離脱によって国際社会からの批判が強まりそうだ。

      　ポンペオ国務長官は４日の声明で、離脱の理由について「パリ協定は米国の労働者やビジネスに不公平な経済的負担を強いる」と説明した。

      　パリ協定は、１８世紀の産業革命前から今世紀末までの気温上昇幅を２度未満に抑えることを目指し、参加する先進国や途上国に温室効果ガスの削減目標の設定と対策の実行を求めている。２０２０年から協定の本格的な運用が始まり、現在、世界の約１９０の国や地域が批准している。

      　米国ではオバマ前政権が批准したが、温暖化に懐疑的なトランプ大統領は１７年６月に「経済に害を与える」として、脱退の方針を表明していた。

      　パリ協定の規定では、協定が発効した１６年１１月４日から３年間は離脱を通告できず、１９年１１月４日から通告が可能になる。トランプ政権はその初日に手続きをしたことで、来年の大統領選に向け、ペンシルベニア州など石炭産業や鉄鋼業が盛んな州の有権者の支持獲得を狙ったとみられる。正式な離脱は２０年１１月４日となる見通しだ。

      　一方、米国内では批判の声が上がった。大統領選の民主党指名候補争いで支持率首位のジョー・バイデン前副大統領はツイッターに「温暖化問題が悪化する中、国際的なリーダーシップを放棄した。情けないことだ」と書き込み、トランプ氏を厳しく非難した。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20191105-OYT1T50101/

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 16:45

      温暖化　大統領選争点に
      2019/11/06 05:00

      ４日、米ケンタッキー州で演説するトランプ大統領（ロイター）。米国はパリ協定からの離脱を正式通告した

      　トランプ米政権は４日、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告した。１年後の来年１１月４日に離脱する見通しだ。国際協調に背を向けるトランプ大統領に対し、野党・民主党は批判を強めており、温暖化対策が来年の大統領選の大きな争点になりそうだ。（ワシントン　船越翔、科学部　前村尚）

      パリ協定離脱、正式通告…トランプ政権

      　トランプ大統領は４日、南部ケンタッキー州レキシントンで開いた支持者集会で、「ひどく金がかかり、不公平なパリ協定からの離脱を発表した」と述べ、パリ協定を激しく攻撃した。

      　石炭などのエネルギー産業を重視するトランプ氏は２０１７年６月、「協定は経済に害を与える」として、脱退の方針を表明した。パリ協定の規定では、離脱の通告ができるのは協定が発効した１６年１１月４日から３年後となっており、その初日に通告に踏み切った。自国第一の姿勢を改めてアピールした形だ。離脱は大統領選翌日の２０年１１月４日となる。

      　大統領選の民主党指名を争う候補者からは批判の声が上がっている。支持率上位のエリザベス・ウォーレン上院議員はツイッターで、「トランプ氏は責任から逃げている。私は大統領に就任した初日にパリ協定に復帰する」と訴えた。ジョー・バイデン前副大統領もツイッターに「情けないことだ」と投稿した。

      　今年７月にパリで観測史上最高の４２・６度を記録するなど、温暖化の影響とみられる猛暑や自然災害が深刻化する中、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で世界２位の米国が離脱することは大きな痛手となる。

      　国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、各国が温室効果ガスの削減目標を達成しても、産業革命前から今世紀末までの気温上昇は約３度に達し、２度未満を目指すパリ協定の目標は実現できないという。

      　諸富徹・京都大教授（環境経済学）は「自国の経済状況によっては今後、米国のように協定を抜ける国が出るかもしれない。世界で温暖化問題に取り組む機運が阻害される恐れもある」と指摘する。

      ◆パリ協定…２０１５年にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された国際条約。１８世紀の産業革命前からの気温上昇幅を２度未満に抑えることを目指し、先進国や途上国に温室効果ガスの削減目標の設定と対策の実行を求めている。現在、世界の約１９０の国や地域が批准している。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20191106-OYT1T50083/

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  61. ニッポニア・ニッポン2020年8月14日 14:01

    トランプ政権 中国語教育機関「孔子学院」の管理強化へ
    2020年8月14日 8時48分

    アメリカのトランプ政権は、国内の大学などで中国語を教えている「孔子学院」という機関について「中国の政治的な宣伝を行っている」として、運営資金などの届け出を義務づけ管理を強化することを決めました。

    「孔子学院」は中国語や中国文化を教えるため中国政府が各国の大学などと協力して設けている機関で、アメリカには75か所あるということです。

    これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、声明を出し、「中国の政治的な宣伝などを行い教育に悪影響を及ぼしている」として、外国の大使館などと同じ、外国政府の機関に指定すると発表しました。

    これによって、「孔子学院」は今後、職員の名前や運営資金、教育の内容などをアメリカ政府に届け出ることが義務づけられるということです。

    中国との対立が激しさを増す中、アメリカでは、対中強硬派の議員などが「孔子学院」は中国の影響力の拡大を図るものだとして問題視し、各地で閉鎖が相次いでいます。

    トランプ政権はことし2月、中国の主要メディアに対しても保有資産や記者の個人情報などの届け出を義務づけていて、さらに圧力を強めるねらいとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566341000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月14日 14:06

      米、孔子学院は外交使節団　大学で中国の政治宣伝
      8/14(金) 8:30配信　共同通信

      　【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は13日、中国政府が国外での中国語普及の拠点とする「孔子学院」に関し、米国内の大学などで中国共産党の政治宣伝や有害な影響力強化に使われているとして、大使館などと同様の外交使節団に指定すると発表した。管理を強化し、米国からの排除を進める狙いがあるとみられる。

      　激しさを増す米中の対立は、新型コロナウイルス感染拡大や香港、台湾、経済に加え、教育の分野など、広範に及んでいる。

      　指定されたのは、米首都ワシントンに拠点を置く孔子学院米国センター。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/e9e3968d39982652fdf906a1641201cc56cf2e7f

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月14日 14:07

      米、孔子学院も「外交機関」認定　「中国共産党の宣伝組織」と主張
      8/14(金) 6:31配信　時事通信

      　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は13日、中国政府が中国語学習や中国文化普及のため米国内に設置した教育機関「孔子学院」について、中国大使館などの在米公館と同様の「外交機関」と認定すると発表した。

      　資産取得のほか、活動内容やカリキュラムの報告が義務付けられる見通し。教育現場での中国政府の影響力排除が狙いとみられ、中国側の反発は必至だ。

      　ポンペオ氏は声明で「孔子学院は、中国共産党が全世界に向け、影響力を拡大し宣伝工作を進めるための組織だ」と主張。外交機関認定によって「中国共産党が支援する教育課程の継続を認めるか否か、認めるとしてどんなやり方で進めるか、教育関係者は必要な情報に基づいて選択できる」と説明した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/7bec56ec3d4ccd741889cc9e370021ca188660ce

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年8月14日 14:08

      「中国の外交機関」に孔子学院　米が認定、影響力に警戒
      8/14(金) 11:21配信　朝日新聞デジタル

      　ポンペオ米国務長官は13日、中国政府が大学などと提携して設置している中国語教育機関「孔子学院」について、中国政府の在米公館と同じ「外交機関」に認定すると発表した。

      　ポンペオ氏は声明で、「孔子学院は中国政府が資金を出しており、中国共産党の宣伝や影響力拡大のための組織の一部だ」として、中国が孔子学院を通じて、米国内で影響力を拡大しようとしていると批判した。

      　国務省によると、外交機関と認定されるのは、米国内の孔子学院の本部にあたる、孔子学院米国センター。米国内には75の孔子学院があり、うち65が米大学内に設置されている。今回の認定によって孔子学院が閉鎖されるわけではないが、運営や資金などについて国務省に定期的に報告することが求められるという。

      　米国内では近年、孔子学院に対する警戒の声が強まり、閉鎖を決める大学が増えていた。スティルウェル国務次官補（アジア太平洋担当）は13日、記者団への説明の中で、「我々は中国語や中国文化を米国で学ぶことは支援するが、透明性がなければならない」と話した。（ワシントン=大島隆）
      https://news.yahoo.co.jp/articles/faf40899a3313bb52d01e008f27610b433bf87d4

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年8月14日 20:01

      中国 トランプ政権の「孔子学院」の管理強化に強く反発
      2020年8月14日 19時48分

      アメリカのトランプ政権が、中国語などの教育機関、「孔子学院」の管理強化を決めたことについて、中国外務省は、「両国の協力事業を意図的に傷つけるものだ」と強く反発し、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

      アメリカのポンペイオ国務長官は13日、声明を出し、中国政府が、中国語や中国文化を教えるため、アメリカをはじめとする各国の大学などと協力して設置している「孔子学院」について、「中国の政治的な宣伝などを行い教育に悪影響を及ぼしている」として、外国の大使館などと同じ、外国政府の機関に指定すると発表しました。

      これによって、「孔子学院」は、今後、運営資金などをアメリカ政府に届け出ることが義務づけられ、管理が強化されます。

      これについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、ポンペイオ長官の声明は事実にもとづかない報告や報道を根拠にしているなどと指摘し、「両国の協力事業を意図的に傷つけるもので、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べ、強く反発しました。

      そのうえで、「アメリカは直ちに間違いをただし、両国間の正常な文化的交流への干渉をやめるべきだ。われわれはこの件で、さらに進んだ措置をとる権利がある」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012567351000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 16:47

    米トランプ政権の「孔子学院」管理強化で動向を注視 官房長官
    2020年8月26日 13時27分

    アメリカのトランプ政権が、中国語などの教育機関「孔子学院」の管理強化を決めたことについて、菅官房長官は記者会見で、日本としても関連する動向を注視しながら、アメリカ政府とも緊密に連携して対応していく考えを示しました。

    アメリカのトランプ政権は、中国政府が中国語や中国文化を教えるため、各国の大学などと協力して設置している教育機関「孔子学院」について、「中国の政治的な宣伝を行っている」として、運営資金などの届け出を義務づけ、管理を強化することを決めました。

    これについて菅官房長官は記者会見で「わが国としても、関連した動向はしっかり注視している」と述べました。

    そのうえで「アメリカの個別の政策についてコメントは差し控えるが、アメリカとは平素よりさまざまな課題で緊密に連携しており、今後もしっかり対応していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012584451000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 16:47

    いわゆるひとつの工作機関ネットワークのようなものだろ…

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  64. ニッポニア・ニッポン2023年4月25日 17:42

    ＦＯＸニュース看板司会者、突然退社…トランプ氏に好意的な姿勢貫き支持者に影響力
    2023/04/25 17:09

    　【ワシントン＝田島大志】米保守系テレビ局のＦＯＸニュースは２４日、看板司会者のタッカー・カールソン氏が２１日放送分を最後に退社すると発表した。共和党のトランプ前大統領の支持者に強い影響力があった。

    　２０２０年米大統領選で「票数が操作された」との報道を巡り、名誉を傷つけられたとして訴えた投票集計機メーカーに対し、同局は７億８７５０万ドル（約１０５７億円）を支払うことで１８日に和解したばかりだった。同局は退社の理由を明らかにしていないが、カールソン氏もこの報道に関与していた。

    　カールソン氏はトランプ氏の大統領退任後も単独インタビューを行うなど好意的な姿勢を貫いてきただけに、突然の退場劇はトランプ氏の次期大統領選戦略にも影響しそうだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230425-OYT1T50107/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年4月25日 17:50

      米FOX “看板キャスターが降板” 3年前の大統領選で虚偽報道も
      2023年4月25日 14時57分

      アメリカのFOXニュースは夜の看板番組のキャスターが降板したことを明らかにしました。保守的な論調で知られるこのテレビ局は、3年前の大統領選挙でトランプ陣営の主張に沿う形で報道し、それが虚偽だったことを最近認めたばかりでこのキャスターも関わっていました。

      アメリカのFOXニュースは24日、トランプ前大統領の支持者からも人気があった看板キャスターのタッカー・カールソン氏について「合意の上で道を分かつことにした」とする声明を発表し、降板したことを明らかにしました。

      詳しい理由はわかっていませんが、このテレビ局は3年前のアメリカ大統領選挙で、投票の集計機に不正があったとするトランプ陣営の主張を繰り返し放送していましたが、今月18日に虚偽の内容を報道したことを認めたばかりです。

      カールソン氏も一連のニュースに関わっていたことがわかっています。

      FOXニュースは、この投票の集計機に関する報道で集計機のメーカーから名誉毀損で裁判を起こされ、7億8750万ドル、日本円にしておよそ1055億円という巨額の和解金を支払うことで合意しました。

      有力紙ワシントン・ポストによりますと、カールソン氏の番組は去年は25歳から54歳の年齢層でケーブルニュース全体の中で最大の視聴者数を獲得したということで、突然の降板が波紋を呼んでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230425/k10014048721000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2023年6月21日 7:37

    米バイデン大統領の次男 “罪を認める” 司法省と合意
    2023年6月21日 6時00分

    アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が、故意に所得税を支払わなかった罪などを認めることで司法省と合意したことが明らかになりました。
    バイデン大統領が来年秋の大統領選挙で再選を目指す中、選挙への打撃になる可能性があります。

    アメリカの裁判所に20日に提出された書面などによりますと、バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、故意に所得税を支払わなかった2件の連邦法違反の罪について認めることで司法省と合意しました。

    一方で、薬物の使用を申告せずに銃を購入して不法に所持していたことについては刑事訴追を免れる見通しだということです。

    アメリカのメディアは、これらは司法取引に応じたものだとしていて、裁判所で認められれば収監はされず、保護観察処分になる見通しだとしています。

    ホワイトハウスの広報担当者は「大統領と夫人は彼が人生を立て直していくことを支援していく。これ以上はコメントしない」という声明を発表しました。

    野党・共和党は、ハンター氏がウクライナや中国で行っていたビジネスに、父親のバイデン氏が関与していないか追及しています。

    今回の件についても司法省が政権に甘い対応をしているなどと批判を強めています。

    バイデン大統領が来年秋の大統領選挙で再選を目指す中、選挙への打撃になる可能性があります。

    トランプ前大統領 「この国の制度は破綻している」と批判
    これを受けてトランプ前大統領は20日、ソーシャルメディアに投稿し「腐敗したバイデン政権の司法省は、ハンター・バイデン氏をめぐる刑事責任をたったの『交通違反切符』程度の処分ですませた。この国の制度は破綻している」として批判しました。

    機密文書の取り扱いなどをめぐって起訴されているトランプ氏は、これまでも自身の起訴について「バイデン政権による権力の乱用だ」などとして反発を強めています。

    また、野党・共和党のマッカーシー下院議長は記者団に対し「アメリカに2層のシステムがあることを示すものだ。司法省は大統領の有力な政治的対抗相手であれば投獄しようとし、大統領の息子であれば甘い取り引きを行う」と述べて司法省は公平性を欠いていると主張しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014105241000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2023年8月27日 19:36

    トランプ氏、「マグショット」あしらいＴシャツやマグカップ…１日６億円売り上げか
    2023/08/27 17:06

    　【ワシントン＝淵上隆悠】２０２４年米大統領選の共和党候補指名を争うトランプ前大統領が拘置所に出頭した際に撮影された「マグショット」と呼ばれる顔写真を利用し、資金集めを強化している。米政治専門紙ポリティコは、陣営の話として、２５日だけで１日としては最高の約４１８万ドル（約６億１２００万円）を集めたと報じた。

    トランプ前大統領の「マグショット」が印刷されたＴシャツ＝トランプ陣営のウェブサイトから

    　トランプ氏は２０年大統領選集計作業への介入疑惑で起訴され、２４日にジョージア州の拘置所に出頭した。その際に大統領経験者として初めて、マグショットを撮影された。陣営は、写真と「決して屈しない！」というメッセージをあしらったＴシャツ（３４ドル）やマグカップ（２５ドル）などを販売している。

    拘置所で撮影されたトランプ前米大統領の「マグショット」＝ジョージア州フルトン郡保安官事務所提供

    　トランプ氏は事前に側近らと相談し、反抗的な表情で撮影に臨むことを決めていたという。支持者にＴシャツの購入を呼びかける電子メールでは、「このマグショットは、米国の専制政治への反抗の象徴として永遠に歴史に残るだろう」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230827-OYT1T50078/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月29日 0:17

      トランプ氏 拘置所出頭時の顔写真グッズ 10億円超の売り上げに
      2023年8月28日 20時13分

      アメリカのトランプ前大統領が拘置所に出頭した際に当局に撮影された顔写真をあしらったTシャツやマグカップなどのグッズの売り上げが日本円で10億円以上にのぼり、地元メディアは選挙の資金集めに利用していると伝えています。

      アメリカのトランプ前大統領は3年前の大統領選挙で南部ジョージア州での敗北結果を覆そうとしたとして起訴され、今月24日に州都アトランタの拘置所に出頭した際、顔写真を撮影する手続きを行いました。

      アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は26日、トランプ氏の陣営が顔写真をTシャツやマグカップなどのグッズにして販売し、これまでの売り上げが710万ドル、日本円にしておよそ10億4000万円にのぼっていると伝えました。

      ポリティコは「トランプ氏がいかにして4件の起訴を選挙資金集めに利用し、熱狂的な支持者を集めているのかを物語っている」としています。

      グッズを扱うサイトでは、顔写真とともに「決して降参しない！」というメッセージが書かれたTシャツが34ドル、日本円にしておよそ5000円で売られていて、グッズの売り上げは来年の大統領選挙の運動などに使われるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230828/k10014176921000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2024年11月1日 17:23

    “バイデン氏がトランプ支持者はごみと表現” 対応に追われる
    2024年10月31日 12時03分

    アメリカのバイデン大統領が、共和党のトランプ前大統領の支持者について「ごみ」と表現したと報道され、トランプ氏の支持者の間で反発が広がっています。

    極めて接戦となっている選挙戦の最終盤で行われた発言だけにホワイトハウスがその趣旨を説明するなど、対応に追われています。

    トランプ前大統領を支持するコメディアンが自治領のプエルトリコについて「ごみの島」などと発言したことを巡り、アメリカのバイデン大統領は、29日、オンラインイベントの中で非難しましたが、続けて「唯一のごみはトランプ氏の支持者たちだ」と表現したとアメリカの一部メディアが伝えました。

    ホワイトハウスの報道官はバイデン大統領が「ごみ」と呼んだのは、トランプ氏の支持者ではなく、支持者の発言のことだとしていますが、30日の記者会見でも発言の趣旨を説明するなど対応に追われています。

    ハリス副大統領も30日、記者団に対し「私は誰に投票したかで人を批判することには強く反対する。私に投票するかどうかにかかわらず、すべてのアメリカ人のための大統領になる」と強調しました。

    一方、トランプ氏は29日、選挙集会中にバイデン大統領の発言に関する報道について知らされると、2016年の大統領選挙で民主党の候補だったヒラリー・クリントン氏がトランプ氏の支持者を「嘆かわしい人たち」と発言したことと結び付け、「ごみとは、さらにひどい」と批判し、トランプ氏の支持者の間ではトランプ氏に同調して反発が広がっています。

    来週5日に迫ったアメリカ大統領選挙は、極めて接戦となっていて選挙戦の最終盤で双方による非難合戦が激しさを増しています。

    トランプ氏 ごみ収集車に乗ってバイデン大統領を非難
    バイデン大統領の発言について共和党のトランプ前大統領は、30日、激戦州のひとつ、中西部ウィスコンシン州で、報道陣を前に、トランプ氏の選挙キャンペーンのロゴをあしらったごみ収集車に乗り込み「このごみ収集車はどうだ？バイデン大統領とハリス副大統領に敬意を表したものだ」と皮肉を述べました。

    そしてみずからが考える支持者の数を念頭に「2億5000万の人々はごみではない」とバイデン大統領の発言をあらためて非難しました。

    またバイデン大統領の発言について、「ハリス副大統領も恥じるべきだ。彼女はバイデン大統領にそんなことをさせるべきではなかった」と述べて、ハリス副大統領にも批判の矛先を向けました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014624671000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2024年11月1日 17:24

      “バイデン大統領 「ごみ」発言めぐり記録改ざん“米報道
      2024年11月1日 16時47分

      アメリカメディアはバイデン大統領が、トランプ前大統領の支持者を「ごみ」と表現したと受け取られる発言をしたことをめぐり、ホワイトハウス内で発言の記録が改ざんされていたと報じました。

      アメリカのバイデン大統領は10月29日、オンラインイベントで、トランプ前大統領を支持するコメディアンが自治領のプエルトリコについて「ごみの島」などと発言したことを非難した際、「唯一のごみはトランプ氏の支持者たちだ」と表現したとアメリカの一部メディアが伝えました。

      ホワイトハウスの報道官はバイデン氏が「ごみ」と呼んだのはトランプ氏の支持者ではなく、支持者の発言のことだと説明し、これに沿う内容の発言の記録を公表しましたが、アメリカのAP通信は31日、複数の当局者の話として、この記録が当初のものから改ざんされていたと報じました。

      ホワイトハウスの公式の記録係が作成した発言の記録は、トランプ氏の支持者を「ごみ」と呼んだと受け取れるものでしたが、報道担当の部署が内容を変更し、公表していたということです。

      AP通信が入手したメールによると、記録係の責任者は、内容の変更は報道担当の部署が大統領と協議して行われたとしていて「報道担当の部署が独自に編集することはできない」と指摘しているということです。

      大統領選挙の投票日が5日後に迫る中、トランプ氏はバイデン氏の発言への批判を強めていて、今回の報道が新たな火だねとなる可能性があります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626311000.html

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