2018年5月23日

安倍首相「新たな経済対策は、キーワードもずばり『未来への投資』だ」

異次元おカルトな「未来」(笑)。ここに投資しないで、あっちとかあらぬ方向へ投資してどうすんの…

首相 新経済対策 事業規模で28兆円上回るものに
2016年7月27日 14時22分 NHKニュース

安倍総理大臣は福岡市で講演し、新たな経済対策について、国と地方の財政支出と、「財政投融資」を合わせた財政措置で13兆円、事業規模で28兆円を上回るものにする意向を表明しました。

この中で安倍総理大臣は、取りまとめ作業を進めている新たな経済対策について、「キーワードもずばり『未来への投資』だ。農業や観光など未来への成長分野に対する投資、子育て・介護など一億総活躍の未来を切り開くための投資、輝かしい未来に向かって力強いスタートを切る経済対策にしたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かにするものでなければならない。財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ、大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と述べ、経済対策の規模は国と地方の財政支出と、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を合わせた財政措置で13兆円、事業規模で28兆円を上回るものにする意向を表明しました。
また、安倍総理大臣は今年度の最低賃金について、「時給方式となって過去最大の24円を目安に引き上げる方針を、本日取りまとめた。全国平均1000円という目標に向かって今年度3%の引き上げを実現する。パートの皆さんの時給は現在すでに過去最高となっているが、これをさらに押し上げていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610661000.html


もうさんざん『未来に借金』しょいまくりんぐのくせに、この期に及んで「投資」にすりかえるのか…



■安倍首相講演のポイント
▽経済対策のキーワードは「未来への投資」
▽財政措置で13兆円、事業規模で28兆円超。内需を下支えし、景気の回復軌道を確かなものにする
▽リニア中央新幹線の全線開業を財政投融資の活用で最大8年間前倒しする
▽給付型奨学金を来年度予算で実現するよう検討を急ぐ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYTPT50263


その「ばらまき」の「目的」はどこにあるのかな?(笑)。




(書きかけ)




国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。

>今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。

ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html




異次元おカルトな自公キメラ与党が日本国民の支持を取りつけるために与えた飴。低所得層へのばらまき、パート時給の引き上げ、返還不要の奨学金制度、女性活躍1億総活躍社会、リニア新幹線建設、異次元の金融緩和、そして東京オリンピック招致。みんな大喜びだった…




《日本は、福島原発事故の処理という困難極まりない課題を抱えている。7年後でも収束には程遠いだろう。現場では、多くの人が放射能と戦っているはずだ。そして、故郷の家に戻れない人々も多数残っているだろう。こうした国で、なぜオリンピック開催がお祭り騒ぎになり得るのか、私は理解に苦しんでいる。》
(野口悠紀雄)
http://essays.noguchi.co.jp/archives/979
https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html


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国の借金1053兆円に…経済対策で膨らむ恐れ
2016年8月14日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160813-118-OYT1T50150

>政府は、今月2日に閣議決定した大型の経済対策の財源を賄うため、公共事業に使う建設国債などを追加発行する予定だ。今後、国の借金が増えるペースが速まる可能性もある



「赤字国債 高橋是清」(ぐぐる先生)

歴史は同じ轍を踏みつづける…



(№209 2016年7月29日)

221 件のコメント:

  1. 新経済対策 28兆円超で調整進む
    7月28日 5時05分

    政府が近く取りまとめる新たな経済対策は事業規模が28兆円を上回る方向となり、リニア中央新幹線の建設加速や子育て支援の充実などに加え、所得が低い人向けの給付金を追加することなどを巡り詰めの調整を進めています。

    安倍総理大臣は27日、新たな経済対策について、事業規模で28兆円を上回るものにする意向を表明しました。
    このうち、国や地方が実際に支出する「財政支出」は7兆円前後で調整していて、国は財源を確保するため使いみちを公共事業などに限った建設国債を追加で発行する方向です。
    これに国などが国債とは別の手段で資金を調達し、民間企業などに貸し出す「財政投融資」を合わせた『財政措置』は13兆円規模となる方向です。
    さらに、政府系金融機関による融資などを受けて民間企業が支出する額なども合算することで事業規模は膨らみ大型の対策となります。
    主な事業としては、リニア中央新幹線や大型のクルーズ船が利用できる港湾の建設などのほか、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することなどを盛り込む見通しです。
    政府はさらに、所得が一定以下の人たちに給付金を支給する措置を今後編成する今年度の補正予算に追加する方向で詰めの調整を進めています。
    政府は新たな経済対策を近く取りまとめますが、「財政投融資」や民間企業の負担分なども合わせることで膨らむ事業費で景気の押し上げ効果がどう見込めるのか説明が必要となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010611411000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html?showComment=1469665523933#c1301158543821875651

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  2. 国・地方の歳出7兆円規模=低所得者に1万5000円給付-政府・与党

     政府・与党は28日、8月2日に閣議決定する事業規模28兆円超の経済対策の策定に向け大詰めの調整に入った。安倍晋三首相が表明した財政措置13兆円のうち、国・地方の歳出は複数年で7兆円規模、国が民間事業に低利融資する財政投融資が6兆円程度になる見通しだ。個人消費喚起策の一環として、低所得者向けに1人1万5000円の給付金を支給することも盛り込む。
     政府は28日の自民党と公明党の会合で、改めて経済対策の概要を説明、大筋で了承を得た。閣議決定までに細部を詰める。(2016/07/28-22:26)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800877&g=eco

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html?showComment=1469714947133#c718622847071668000

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  3. 低所得者に1万5000円給付へ…政府経済対策
    2016年7月28日22時50分

     政府・与党は、8月2日に閣議決定する経済対策に盛り込む低所得者への現金給付の額を1人あたり1万5000円にする方針を固めた。

     対象は住民税が課税されていない約2200万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。

     簡素な給付措置は、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月に導入された。現在は1人あたり年6000円給付されている。19年10月の消費増税まで続ける予定だったが、17年度以降はこれを取りやめ、代わりに消費増税までの2年半分を一括で給付する。1万5000円は、17年4月から19年9月まで簡素な給付措置が続いた場合に受け取る額と同じだ。

     低所得者が給付金をまとめて受け取れるようにすることで、足元の消費刺激を急ぐ狙いがある。

     経済対策には、雇用保険料の引き下げやリニア中央新幹線の建設前倒しなども盛り込まれ、事業規模は28兆円超となる見通しだ。政府は秋の臨時国会に、経済対策を柱とする16年度第2次補正予算案を提出する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYT1T50108

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    1. 経済対策28兆円超 首相表明…リニア延伸前倒し
      2016年7月28日5時0分

       安倍首相は27日、福岡市で講演し、政府が来月2日に閣議決定する経済対策について、国と地方の財政支出と「財政投融資」を合わせた財政措置を13兆円、事業規模を28兆円超とする方針を表明した。英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済の先行き不安を踏まえ、当初の想定より大規模な対策を策定してデフレ脱却を着実に進めたい考えだ。

       首相は経済対策について、「キーワードは『未来への投資』だ。しっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとする」と強調した。具体的には、リニア中央新幹線の大阪までの延伸、全線開業を最大8年前倒しすることや、外国人観光客の増加、農産品の輸出力強化のための関連施設整備などをあげた。低所得者に対する1人当たり1万~1万5000円の現金給付も盛り込む方針だ。

       政府は事業規模を20兆円規模とする方向で調整を進めてきたが、市場へのサプライズ効果を狙い、増額に踏み切った。2013年1月に決定した対策(約20・2兆円)を上回り、第2次安倍内閣発足以来、最大規模となる。

       財政措置の13兆円は財政支出と、国が政府系金融機関などを通じて民間に低利の融資などをする「財政投融資」の合計額だ。これに、民間企業の事業費などを合わせた全体の事業規模が28兆円超となる。財政支出は15年度予算で使い残した剰余金や、16年度予算での国債の利払い費の減少分、新たに発行する建設国債などを充てる。

       政府は対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案を9月中旬にも召集する秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。対策の一部は17年度予算案にも反映させる方針だ。

       【事業規模】 経済対策に盛り込んだ事業を行うために用意するお金や融資枠などの総額を指す。国の負担分以外に、政府系金融機関などが設ける低利融資枠や補助金が支給される民間企業の自己負担分などが加わるため、国の財政支出の額よりも数字が大きくなる。

        ■安倍首相講演のポイント

      ▽経済対策のキーワードは「未来への投資」

      ▽財政措置で13兆円、事業規模で28兆円超。内需を下支えし、景気の回復軌道を確かなものにする

      ▽リニア中央新幹線の全線開業を財政投融資の活用で最大8年間前倒しする

      ▽給付型奨学金を来年度予算で実現するよう検討を急ぐ
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYTPT50263

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    2. 経済対策拡大市場を意識…首相方針 建設国債追加発行
      2016年7月28日5時0分

       安倍首相が27日、近くまとめる経済対策の事業規模を28兆円超まで拡大する方針を表明したのは、デフレ脱却にかける強い決意を示し、市場にくすぶる不安心理をぬぐい去るためだ。市場では、経済対策によってアベノミクスが再加速するのか、不安視する声が広がっていた。今後の詰めの調整では、低迷する個人消費や企業の投資の呼び水となるような具体策を示せるかが問われる。

       政府・与党は先週末まで事業規模を20兆円規模にする方向で調整していた。だが市場や与党内では今週に入り、「20兆円ではデフレ脱却には力不足だ」との見方が強まった。実際、26日の東京市場では、投資家の経済対策への期待感がしぼみ、円高・株安が進む場面もあった。

       首相は27日の講演で、「未来への投資」を経済対策のキーワードとして強調し、国が政府系金融機関を通じて民間企業に資金を貸し出す財政投融資を活用する方針を示した。財政投融資は、将来の経済成長につながるが、民間企業だけでは資金を用意できない大規模な事業に、長期間、低金利でお金を貸し出す仕組みだ。首相は、目玉施策として、リニア中央新幹線の建設前倒しを挙げた。

       一方、首相が明らかにした「13兆円の財政措置」の中には、公共事業のための建設国債の追加発行も含まれる。使い道は限定されず、財源不足を穴埋めするための赤字国債の追加発行は避けられる見込みだ。

       ただ、建設国債も、赤字国債と同様に将来の返済が必要だ。日本の債務(借金)の残高が増えることには変わりはなく、建設国債を使った公共事業がバラマキ型にならないように費用対効果をきちんと吟味する必要がある。

      [Q]事業規模とは…実行に必要な総額

       Q 経済対策の事業規模とは。

       A 経済対策に並んだ政策メニューを実行するために用意するお金や融資枠などの総額だ。例えば、企業が行うインフラ(社会基盤)整備などに、国が政府系金融機関を通じて、民間銀行とともに1兆円ずつ協調融資した場合、事業規模は国が関わる1兆円ではなく、融資額全体の2兆円となる。民間企業の設備投資の一部を補助する場合でも、企業が自己負担する分も含めた設備投資の全体額が事業規模となるため、国の財政支出額よりも大きくなる。

       Q 今回の経済対策の場合は。

       A 首相が表明した「13兆円の財政措置」は新たに発行する建設国債や、国が民間企業に低利融資などをする財政投融資などで構成される。これに政府系金融機関などが設ける低利融資枠などが上乗せされることで事業規模は28兆円超に膨らむ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYTPT50302

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  4. 社説
    財政試算見直し 健全化へ歳出改革策を示せ
    2016年7月28日6時3分

     将来世代へのツケを軽くすることの本気度が問われている。

     政府は、2020年度の基礎的財政収支が5・5兆円の赤字になるとの試算を公表した。1月時点の試算より1兆円縮小した。

     基礎的財政収支は、政策経費をどれだけ国債などの借金に頼らずに賄えているかを示す指標だ。政府は、財政再建の目標として、20年度の黒字化を掲げている。

     赤字幅の縮小は、17年度予算での歳出改革をあらかじめ織り込んだからだ。従来は物価上昇率並みの歳出増を想定していたが、その半分への抑制を前提にした。年末の予算編成で確実に実現することが強く求められる。

     問題なのは、それを果たしても、なお巨額の赤字が残ることだ。

     社会保障の支出は、現行制度のままでは、高齢化の進展により毎年1兆円規模で増加する。年金給付の抑制や、収入が多い高齢者の医療費負担増など、痛みを伴う改革が避けられない。高額な医薬品の柔軟な価格改定も大切だ。

     そもそも試算は、アベノミクスによる経済再生を前提に、実質で2%超、名目では3%超という、極めて高い成長率と、それに伴う税収増を想定している。

     日本経済の実力である潜在成長率は0%台前半に過ぎない。潜在成長率を底上げするため、労働市場改革、規制緩和、成長分野への産業転換といった構造改革に一層注力することが肝要である。

     政府は近く、大型の総合経済対策を発表する。補正予算の財源の一部となる建設国債の発行は、新たな財政悪化要因となる。

     政府は、基礎的財政収支の赤字幅を現状の15兆円程度から、18年度に5~6兆円まで抑える中間目標を掲げる。17年4月に予定された消費税率引き上げの2年半延期により、達成は見込めなくなったが、目標は見直していない。

     安倍首相は経済財政諮問会議で「20年度の財政健全化目標を堅持する」と改めて表明した。真剣に実現を目指すなら、新たな中間目標の設定など、改革工程表の具体的な練り直しが欠かせまい。

     国と地方の長期債務残高は1000兆円にも達する。国内総生産(GDP)比で200%を超える先進国最悪の水準だ。

     基礎的財政収支の黒字化を達成しても、国債残高の減少という真の財政再建は、その先にある。道のりは遠く、険しい。

     歳出全般について、前例踏襲を改め、効率化を徹底する地道な取り組みが大切である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160727-118-OYT1T50149

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html?showComment=1469715519885#c6459738623530230608

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    1. 財政健全化 達成厳しく…20年度試算 赤字5.5兆円
      2016年7月27日5時0分

       内閣府は26日の経済財政諮問会議で、中長期の新たな財政試算を示した。2020年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字額が5・5兆円となり、今年1月時点の試算より1兆円縮小すると見込んだ。政府が財政再建の目標に掲げる収支の黒字化には、5・5兆円以上、社会保障費や防衛費などの歳出を減らすか、消費税以外の税収を増やす必要がある。目標達成への道のりは極めて険しい。
       
      歳出抑制 薄い根拠/成長率予測「楽観的」

      中間目標も

       20年度の目標とは別に、政府が昨年決めた18年度の基礎的財政収支を名目国内総生産(GDP)比で1%程度(5兆~6兆円)の赤字に抑える中間目標は、消費増税の延期で達成が困難な状況になった。期待された歳入増がなくなるため、今回の試算では1・9%程度の赤字となり、1月時点の試算(1・7%)より0・2%悪化すると見込んだ。政府内からは、実現可能な目標に変更すべきだとの指摘が出ている。

       一方、消費増税の実施時期は19年10月に予定されており、20年度には間に合う。しかし、事業者の納税時期のずれなどの関係で、当初の予定通り、17年4月に増税した場合より20年度の消費税収は少なくなるとみられる。1月時点は17年4月の増税を前提にしていた。

       こうした事情があるのに今回の試算で赤字額が1兆円減ったのは、今後、政府が一定の歳出抑制を行うとの前提を置いたためだ。政府の歳出の伸びを、今後の賃金と物価の伸び率の半分程度にとどめると仮定している。少子高齢化が進んでも、社会保障費の膨張には一定の歯止めがかけられるともみている。だが、実際に具体的な歳出削減策の裏打ちがあるわけではない。

        バブル期水準

       経済が成長すれば、税収が増えて収支は改善する。試算は歳入面でも、実質2%以上、名目3%以上という高い成長率を前提としている。

       しかし、3%の名目成長率は、バブル期の90年代前半以来、20年以上到達していない水準だ。

       明治安田生命保険の山口範大氏は「日本の潜在成長率が20年までに実質2%以上に持ち直すのは困難で、前提としてかなり楽観的と言わざるを得ない」と指摘する。高い経済成長が達成できず、実質で1%弱、名目で1%半ばの場合、赤字額は9・2兆円に膨らむと内閣府は試算している。

       目標達成に向け、民間議員からは、長時間勤務の是正を中心とする「働き方改革」や「産業構造の転換」など成長率の引き上げ策や、歳出改革の加速を求める提言が出された。目標達成には、痛みが伴うとしても、経済の構造改革や、社会保障関連での歳出削減が避けられない。


      [Q]基礎的財政収支とは…歳入で政策経費賄う指標

       Q 基礎的財政収支とは?

       A 国や地方自治体に入ってくる税収や、日銀が払う納付金など税外収入の範囲内で、社会保障や公共事業などの政策に使うお金をどれだけ賄えているかを示す指標だ。過去に発行した国債(借金)などの利払い費は含まれない。赤字額が大きいほど、財政が悪化していることを示す。

       2016年度の基礎的財政収支は15・9兆円の赤字になると見込まれている。

       政府は2020年度に収支を黒字化する目標だ。これは20年4月1日から21年3月31日までに国などに入ってくるお金よりも、出て行くお金を少なくすることを意味する。このため、仮にその前の18年度や19年度に収支が大赤字であっても、基本的に目標の達成に支障はない。20年度の1年間だけ収入を増やして支出を切り詰めれば良いわけだ。

       Q 基礎的財政収支以外の指標は?

       A 国際的には、国の財政の健全化を示す指標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率が一般的だ。これでみると、日本の債務残高は、GDP比で230%を超え、米国(約111%)やドイツ(75%)を大きく上回る。先進国では最悪の水準だ。
       

      「1億総活躍」に特別枠…17年度予算

       政府は26日、2017年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)の原案を経済財政諮問会議で示した。歳出全体の上限は決めず、子育てや介護の支援といった「1億総活躍社会」実現や成長戦略などに手厚く配分する特別枠を設ける。

       原案は、1億総活躍に関連した政策の財源について、「アベノミクスの成果」を充てるとして、来年度に見込まれる税収の増加分を活用する考えを明記した。

       一方で、「手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む」と歳出の抑制に厳しく臨む姿勢も示した。

       政府は、特別枠の規模などを調整し、8月上旬にもシーリングを閣議了解する。各省庁からの概算要求は8月末に締め切られ、財務省が査定する。

       最近のシーリングは上限を設けていないため、要求の規模が膨らむ傾向がある。16年度予算では、概算要求の総額は102・4兆円に上り、年末にまとめられた予算案で96・7兆円に圧縮された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160727-118-OYTPT50024

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  5. 2200万人に1万5千円給付へ - 2016/7/28
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209223

    低所得者2千万人に1万5千円給付方針 政府の経済対策

     政府は28日、低所得者を対象に1人あたり1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。(朝日新聞デジタル)

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  6. 概算要求基準、特別枠に4兆円 政府方針 1億総活躍プランや成長戦略に
    2016.7.29 00:01 産経新聞

     政府は28日、平成29年度の予算編成で各省庁が要求するルールとなる概算要求基準について、看板政策の「1億総活躍プラン」や成長戦略を実施するため、4兆円程度の特別枠を設ける方針を固めた。

     各省庁が公共事業などの裁量的経費(28年度予算で14・8兆円)を1割削減することで財源を作り、残り9割の経費の3割を上限に、予算を要求できるようにする。

     1億総活躍プランの目玉である保育士の処遇改善などの施策は、特別枠とは別に財源を手当てする。また、歳出総額の上限は4年連続で示さない方向で、歳出をどれだけ抑制できるかが課題となる。8月2日の閣議で了解し、各省庁は8月末までに財務省に概算要求を出す。
    http://www.sankei.com/economy/news/160729/ecn1607290003-n1.html

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  7. 6月の消費支出 前年同月比 2.2%下回る
    7月29日 8時38分

    総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は1人暮らしを除く世帯で26万1452円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を2.2%下回りました。ことしの2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として10か月連続の減少となりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613101000.html

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    1. 消費者物価指数 前年同月を4か月連続で下回る
      7月29日 8時39分

      先月の全国の消費者物価指数は、原油価格が下がった影響で、電気代などが値下がりし、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は去年の同じ月を0.5%下回って4か月連続でマイナスとなり、下落率は3年3か月ぶりの大きさとなりました。

      総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.0となり、去年の同じ月を0.5%下回りました。
      消費者物価指数がマイナスとなるのは4か月連続で、下落率は2か月連続で拡大し、平成25年3月以来、3年3か月ぶりの大きさとなりました。
      これは、原油価格が下がった影響で電気代やガソリン代が下がったことや、テレビなどの新製品の投入が遅れているため、去年と比べて価格が下がっていることが主な原因です。
      一方、酒類以外の食料と、エネルギーを除いた指数は101.6と、去年の同じ月よりも0.4%上昇し、平成25年10月から2年9か月連続でプラスとなりました。
      全国の先行指数とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.4%下回り、7か月連続でマイナスとなりました。
      総務省は「原油価格の値下がりが落ち着いてきているため、ガソリン代などの下落幅は縮小傾向にあり、今後の動向を注視していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613091000.html

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    2. 6月の消費支出 前年同月比 2.2%下回る
      7月29日 11時26分

      総務省が発表した家計調査によりますと、先月の消費支出は、住宅のリフォームへの支出が減ったことなどから、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2.2%下回りました。

      総務省が発表した家計調査によりますと、先月の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で1世帯当たり26万1452円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を2.2%下回り4か月連続で減少しました。ことし2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実質的には10か月連続の減少となります。これは、悪天候が続き住宅のリフォームへの支出が減ったほか、相次ぐテロ事件の影響で海外旅行の商品への支出が減ったことなどが主な原因です。

      また、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の先月の収入は、73万1099円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を0.2%上回って2か月ぶりの増加となりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613101000.html

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  8. 6月の完全失業率 平成7年7月以来の低い水準に
    7月29日 8時42分

    6月の全国の完全失業率は3.1%で、前の月に比べて0.1ポイント改善し、およそ21年ぶりの低い水準となりました。

    総務省によりますと、6月の就業者数は6497万人で、前の年の同じ月に比べて72万人増えて、19か月連続で増加しました。
    一方、完全失業者数は210万人で、前の年の同じ月に比べて14万人減り、73か月連続で減少しました。
    季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.1%で、前の月に比べて0.1ポイント下がり改善しました。
    全国の完全失業率が3.1%になったのは、平成7年7月以来で、20年11か月ぶりの低い水準となりました。
    また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて46万人増えて2016万人でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613111000.html

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    1. 有効求人倍率 全都道府県で初めて1倍超える
      7月29日 8時45分

      仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.37倍で、前の月より0.01ポイント上昇し、統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で1倍を超えました。

      厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.37倍でした。これは、前の月より0.01ポイント上昇し、平成3年8月以来、24年10か月ぶりの高い水準で、昭和38年に統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で1倍を超えました。
      都道府県別では、東京都が最も高く2.05倍、次いで、福井県が1.86倍、岐阜県が1.73倍などとなっています。
      一方、最も低かったのは沖縄県で1.01倍、次いで、埼玉県が1.03倍、鹿児島県が1.04倍などとなっています。
      また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて5.7%増えました。
      産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が18.0%、建設業と生活関連サービス業、娯楽業が7.4%それぞれ増えています。
      厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、地方も含めて全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある、海外の経済情勢や、熊本地震の影響を注視していく」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613121000.html

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    2. 有効求人倍率 全都道府県で初めて1倍超える
      7月29日 11時48分

      仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.37倍で、前の月より0.01ポイント上昇し、統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で1倍を超えました。

      厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.37倍でした。これは、前の月より0.01ポイント上昇し、平成3年8月以来、24年10か月ぶりの高い水準で、昭和38年に統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で1倍を超えました。

      都道府県別では、東京都が最も高く2.05倍、次いで、福井県が1.86倍、岐阜県が1.73倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で1.01倍、次いで、埼玉県が1.03倍、鹿児島県が1.04倍などとなっています。

      また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて5.7%増えました。産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が18.0%、建設業と生活関連サービス業、娯楽業が7.4%それぞれ増えています。

      厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、地方も含めて全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある、海外の経済情勢や、熊本地震の影響を注視していく」としています。
      厚労相「働き方改革 着実に実施したい」
      塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「初めてすべての都道府県で1倍を超え、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。熊本地震の被災地での雇用対策をはじめ、地震で避難された人への支援に全力で取り組んでいくとともに来月上旬に策定される予定の経済対策に必要な施策を盛り込み、働き方改革を着実に実施していきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613121000.html

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  9. 国家公務員 総合職 女性の合格者が過去最多に
    7月29日 9時28分

    中央省庁で政策の企画や立案を担うことになる国家公務員「総合職」の採用試験の合格者が29日に発表され、合格した2011人のうち、女性は512人で過去最多となりました。

    人事院は29日、中央省庁で政策の企画や立案を担うことになる国家公務員「総合職」の今年度の採用試験の合格者を発表しました。
    それによりますと、合格者は昨年度に比べ285人多い、2011人でした。このうち、女性の合格者は512人で、合格者の25.5%となり、総合職試験の前身の国家公務員1種試験のときも含め、これまでで最も多く、割合も過去最高となりました。
    これについて人事院は「政府が女性職員の登用を積極的に進めるなか、総合職試験を受験する女性が年々増えていることが影響している」と話しています。
    一方、出身大学別にみますと、最も多かったのは東京大学の433人で、次いで京都大学が183人、早稲田大学が133人などとなっています。合格者は来月3日から始まる各省庁による面接などを経て採用されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613141000.html

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    1. 国家公務員に「未来」を期待できるのか?

      人生を棒に振るぞ。

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    2. ま、腰掛け程度に考えておくのが賢明だ。

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    3. 国家公務員総合職、女性合格者は最多の512人
      2016年07月29日 11時37分

       人事院は29日午前、2016年度の国家公務員総合職試験の合格者数が2011人に上ったと発表した。

       うち女性は512人(前年度395人)で、全体の25・46%(同22・89%)を占めた。女性合格者は人数、割合とも過去最高となった。

       これまでの最高記録は、人数が14年度の399人、割合が12年度の22・92%だった。

       安倍内閣は、20年までに指導的地位に占める女性の割合を3割に引き上げるとの目標を掲げている。人事院も各大学で女性向けセミナーを開催するなどしており、担当者は「継続的な取り組みの効果が表れてきたのではないか」としている。

       16年度の受験者は2万1883人で、倍率は10・9倍(前年度12・6倍)だった。合格者の出身大学は東大が433人で最も多く、京大183人、早大133人、慶大98人が続いた。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160729-OYT1T50049.html

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  10. 6月完全失業率3・1%…0・1ポイント改善
    2016年07月29日 08時40分

     総務省が29日午前に発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は3・1%で、前月から0・1ポイント改善した。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50012.html

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    1. 6月の消費者物価指数、前年同月比0・5%下落
      2016年07月29日 08時43分

       総務省が29日発表した6月の全国消費者物価指数(2010年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で103・0となり、前年同月比で0・5%下落した。

       先行指標となる東京都区部の7月の消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合が101・4で、前年同月比で0・4%下落した。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50013.html

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    2. 1世帯あたり消費支出、4か月連続減少…6月
      2016年07月29日 08時45分

       総務省が29日発表した6月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は26万1452円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・2%減だった。

       4か月連続で減少した。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50014.html

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    3. 有効求人倍率、24年10か月ぶり高水準…6月
      2016年07月29日 08時51分

       厚生労働省が29日午前に発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント増の1・37倍で、1991年8月以来、24年10か月ぶりの高水準となった。

       有効求人倍率の上昇か横ばいは45か月連続。

       都道府県別では、求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」で、統計を取り始めた63年1月以来、初めて全47都道府県で1倍を上回った。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50015.html

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  11. 首相、8月3日内閣改造…「アベノミクス加速」
    2016年07月29日 11時58分

     安倍首相は29日午前の閣僚懇談会で、内閣改造を8月3日に行う意向を表明した。

     首相は「新たな布陣の下、(自らの経済政策である)アベノミクスを一層加速させる」と述べた。また、8月2日に経済対策を閣議決定する考えも示した。首相は閣僚懇談会に先立ち、公明党の山口代表に電話し、3日に内閣改造する方針を伝えた。

     首相は改造の際、内閣の柱である麻生副総理兼財務相と菅官房長官は留任させる意向だ。

     首相は内閣改造にあわせて自民党役員人事も行う。党役員人事では、自転車事故によるけがで入院中の谷垣幹事長の処遇が焦点になりそうだ。首相は谷垣氏のけがの回復具合を慎重に見極めたうえで、最終判断するとみられる。ただ、首相官邸筋によると、首相が3日までに谷垣氏と面会するのは困難な見通しだという。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160729-OYT1T50057.html

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  12. 日銀、追加の金融緩和を決定…東京市場は大荒れ
    2016年7月29日13時41分

     日本銀行は29日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を賛成多数で決めた。

     上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を年3兆3000億円から年6兆円に増やす。大規模な経済対策を打ち出す政府と歩調を合わせ、日本経済のデフレ脱却を強く後押しする狙いがある。日銀の決定を受け、東京金融市場は、円相場が一時、2円近く急騰するなど大荒れの展開となった。

     国債買い入れの増額とマイナス金利政策の拡大は見送った。

     日銀は、会合後に発表した声明で、英国の欧州連合(EU)離脱問題などを背景に「海外経済の不透明性が高まっている」と指摘。追加緩和に踏み込んだ理由を「こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンス(信頼)悪化につながることを防止する」と説明した。

     日銀が追加の金融緩和を決めるのは、マイナス金利政策の導入を決めた今年1月以来、半年ぶりとなる。9人の政策委員のうち、2人が反対した。

     日銀がETFの買い入れを増やせば、年明け以降さえない動きが続く株式市場の活性化が期待される。このほか、企業の海外展開を支援するため、最長4年の米ドル資金を供給する制度の総枠を240億ドル(2・5兆円)と現行の120億ドルから倍増させる。英国のEU離脱問題の影響で、国内企業がドル資金を調達するコストが上がっており、その解消を狙う。金融機関がドル資金を調達しやすくする新たな貸し付け制度も設ける。

     同時に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、16年度の物価見通しを4月時点の0・5%から0・1%に引き下げた。17年度は、政府の経済対策が景気を下支えすると見込み、1・7%のままにし、物価上昇率2%程度の目標達成の時期は、「2017年度中」と変えなかった。黒田東彦はるひこ総裁が29日午後、記者会見を開いて、決定内容を説明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50063

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    1. 日銀 追加金融緩和 上場投資信託の買い入れ拡大
      7月29日 13時53分

      日銀は、29日まで開いた金融政策決定会合で、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めるなど海外経済の不透明感が高まるなか、目標とする2%の物価上昇率の達成を目指すため、ETFと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額を、ほぼ倍増させる追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。

      日銀は、29日までの2日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論し、声明を発表しました。

      それによりますと、日銀は、ETF=上場投資信託を市場から買い入れる金額を、今の年間3兆3000億円からほぼ倍増させ、年間6兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを賛成7、反対2の賛成多数で決めました。日銀が金融緩和を強化するのは、ことし1月にマイナス金利政策の導入を決定して以来、半年ぶりとなります。

      この決定の背景には、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決め、海外経済の不透明感が高まっていることなどで企業や消費者が物価の先行きに慎重な見方を強めるのを防ぐねらいがあります。さらに、政府が取りまとめる新たな経済対策に合わせて追加の金融緩和を打ち出すことで消費や投資を活発にし、経済を活性化するねらいもあります。

      また、今回の会合で日銀は、海外経済の不透明感が高まるなか、企業がドルを調達しやすくするため、こうした企業を支援する金融機関に対してドル資金を供給する枠組みの総額を今の2倍に拡大する措置も決めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613421000.html

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    2. 日銀 マイナス金利など金融緩和策の効果を検証へ
      7月29日 14時09分

      日銀は、29日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む今の金融緩和策の効果を、次回の会合で総括的に検証することを決めました。

      日銀は、黒田総裁のもと、2%の物価目標を2年程度で達成することを目指して平成25年4月に大規模な金融緩和策を決定し、ことし2月には異例のマイナス金利政策も導入しました。

      しかし、大規模な金融緩和の導入から3年以上が過ぎた今も、消費者物価の上昇率はマイナス圏内にあり、物価は思うように上昇していません。また、世の中の金利全般が低下したことで、お金が借りやすくなった一方で金融機関や個人の資産運用が難しくなるといった副作用も現れています。

      こうしたことから、日銀としては、これまで導入した金融緩和策が経済の活性化や物価の上昇につながる効果と副作用について検証するねらいがあるものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613561000.html

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  13. 社説
    日銀追加緩和 政府との協調は効果を生むか
    2016年7月30日6時8分

     政府の経済対策と歩調を合わせ、デフレ脱却を目指す姿勢をアピールする狙いなのだろう。

     日本銀行が金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切った。上場投資信託(ETF)の買い入れ規模を、現在の年3・3兆円から6兆円に増やすことが柱である。

     金融緩和は、マイナス金利の導入を決めた今年1月以来だ。

     企業の海外展開を支援するため、金融機関に対する米ドル資金の供給枠も倍増させた。

     黒田総裁は記者会見で、「海外経済の不透明感が高まっており、企業や家計の経済活動をサポートする」と強調した。

     英国の欧州連合(EU)離脱決定などで、世界経済の不安要因が増しているのは事実だ。脱デフレを果たすまで、緩和的な金融政策を粘り強く続ける必要がある。

     だが、金融市場の混乱はひとまず沈静化している。日銀は、「国内の物価上昇基調は崩れていない」と説明し、物価上昇率2%の目標の達成時期も従来の「2017年度中」を変更しなかった。

     このタイミングで、本格的な追加緩和に動く必要性を見いだし難かったのではないか。実際、日銀は、年間80兆円規模の市場からの国債購入額と、現行のマイナス金利政策は維持した。

     それでも日銀がETFの購入額を増やしたのは、「政府の経済対策と相乗効果を発揮する」との考えに加え、決定会合前から、市場では追加緩和への期待が過剰に高まっていたためだ。閣僚からも緩和を求める声が相次いでいた。

     こうした状況を踏まえ、日銀として「ゼロ回答」は避けた方が良いと判断したのだろう。

     ただ、決定を受けて、市場では、緩和策が株価を下支えするとの思惑が広がる一方で、金融政策が手詰まりになってきたとの見方から円相場や株価が乱高下した。

     日銀は次回の決定会合までに、金融政策の手法と効果について検証するとしている。

     黒田総裁は従来、「異次元緩和」で市場にサプライズを与える手法で物価上昇を促してきた。

     今後は、過去の金融緩和の検証結果を踏まえ、経済や物価の先行きや、政策の方向性について、より丁寧に市場と対話を重ねていくことが求められよう。

     無論、脱デフレは、日銀の金融政策だけでは実現できない。

     金融緩和と財政政策で景気を下支えしている間に、政府は、経済対策の成長戦略を一段と強化することが肝要である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50170

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    1. 日銀 苦肉の緩和策 政府・市場が期待 限られる選択肢
      2016年7月30日5時0分

       日本銀行が29日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めたのは、大規模な経済対策を打ち出す政府や市場からの期待が高まる中、何も手を打たない「ゼロ回答」が許されない状況に追い込まれた結果だったといえる。ただ、追加策は、上場投資信託(ETF)の買い入れ枠拡大にとどまり、選択肢が限られてきた日銀の苦境も浮き彫りにした。(畠山朋子

      ■包囲網

       フランスに外遊中の麻生財務相は、日銀が追加緩和を公表してから間もない29日午後2時、「政府としても歓迎したい」との談話を発表した。実は、この談話は麻生氏が日本を出発する28日午前の段階で、日銀の決定を見越して用意されていたものだ。石原経済再生相も29日、同様に歓迎のコメントを発表した。

       事業規模28兆円超の大規模な経済対策を打ち出す方針の政府は、決定会合の数日前から、麻生財務相ら閣僚が追加緩和に期待する発言を繰り返してきた。安倍首相が今月27日に経済対策の規模を明らかにしたのも、「日銀に圧力をかける狙いがあったのは明らか」(官邸関係者)との見方もある。「追加緩和待ったなし」の空気が市場に広がり、今週の円相場は一時、1ドル=106円台まで円安が進んでいた。

       黒田東彦総裁は29日の記者会見で、「(政府や市場の)圧力は感じていない。(金融)緩和的な環境を整えることは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と述べ、今回の判断の意義を強調した。しかし、SMBC日興証券の丸山義正氏は「政府からの圧力を受け、ポリシーミックス(政策連携)の体裁を取り繕った」と指摘する。

      ■期待外れの声

       日銀は、国債の買い入れ、マイナス金利政策、ETFなど金融資産の買い入れの三つの手段による金融緩和を進めている。これまで、市場の想定を上回る規模で実施してきた追加緩和に比べると、ETFの買い入れ枠の拡大にとどめた今回は、「期待外れな小粒の内容」(アナリスト)だった。

       追加緩和策に対する失望感を表すように、発表直後から外国為替市場の円相場は円高方向に振れ、一時、1ドル=102円台後半まで円高・ドル安が進んだ。

       黒田総裁は会見で、「マイナス金利を深掘りする余地はある。国債の3分の2は市場にあるので(追加緩和の)量的な限界があるとも思わない」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

       しかし、今回の緩和策が小規模にとどまったことで「マイナス金利の深掘りや、国債の買い入れ拡大が難しいことが確認された」(アナリスト)との見方も広がっている。日銀の「限界」が意識されれば、為替市場で円高圧力が一段と強まる可能性もある。

      ETF枠拡大…投資意欲 刺激狙う

       日本銀行が上場投資信託(ETF)の買い入れ枠の拡大を決めたのは、日銀が株価を下支えすることで、個人や企業の投資意欲の回復につなげる狙いがある。29日の東京市場では円高の進行に対して株価は上昇し、一定の効果をもたらした。しかし、すでにETFの約6割を持つ日銀がさらに買い増すことは、本来は企業業績などを材料に動くはずの株式市場をゆがめかねない。

       ETFは投資信託の一種で証券取引所に上場しており、企業の株と同じような売買ができる。日経平均株価などに合わせて値動きするように設定されている。日銀によるETFの買い入れは、日銀がETFに組み入れられている個別の株価を下支えするという面もある。

       安倍政権による「アベノミクス」は、円安による企業収益の回復と、株高による個人消費の促進で景気を底上げしてきた。株価が上がると、株を持つ富裕層らの資産が膨らみ、消費に回るお金が増える。

       世界経済の先行きが不透明になり、円高・株安が進む中、こうした効果は得にくくなっている。今回のETF買い増しは、株価を支えて個人や企業の投資意欲を刺激し、経済の好循環を取り戻すという狙いがある。

       しかし、ETFは株と同様に価格が変動しやすい。損が出れば日銀の「業績」が悪化し、国に支払わなければならない納付金が減る可能性がある。その分、国の歳入も減りかねない。

       日銀のETF保有額は6月末時点で8・5兆円に上り、ETF全体の純資産総額(15兆円)の57%を占める。今回の買い入れ枠拡大により、日銀の保有比率がさらに上がる可能性がある。

       株式市場で日銀の存在感が高まれば、企業業績などで導かれる適正な水準よりも株価が上昇する危険性も出ている。「これ以上の買い増しは難しい。黒田・日銀の金融政策は限界が近付いている」(アナリスト)との声も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160730-118-OYTPT50050

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  14. 28兆円規模の経済対策 夕方に閣議決定へ
    2016年8月2日 13:24 日テレNEWS24

     2日に閣議決定する28兆円規模の経済対策で、政府はGDP(=国内総生産)を1.3%押し上げる効果を見込んでいる。

     政府の経済対策では、子育てや介護の分野に3兆5000億円程度を使う。その中には保育士の人材不足を解消するため来年度の予算で、給料を2%程度にあたる月約6000円、経験を積んだ職員の場合は、月に1万円以上、上乗せする処遇の改善などを盛り込んだ。

     また、インフラ整備には10兆7000億円程度をあてる。訪日外国人の増加に対応するため、大型クルーズ船が寄港できる湾岸整備などを盛り込んだ。中には、リニアの全線開業前倒しなど複数年にまたがる事業も含まれている。

     さらに、低迷する消費を喚起するため低所得者へ現金1万5000円を来年度、一括で給付することも決めた。

     これらを合わせた事業規模は約28兆1000億円。このうち国と地方の財政支出、いわゆる「真水」の額は7兆5000億円程度となっている。政府は今回の対策で実質GDP成長率を数年で約1.3%押し上げる効果を見込んでいる。

     政府は2日夕方、対策を閣議決定する方針。
    http://www.news24.jp/articles/2016/08/02/06336878.html

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    1. 霞が関大本営の敷くレールの上で踊りまくる内閣芸者…

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    2. 政府 28兆円余の新経済対策案 一億総活躍社会実現を
      8月2日 11時43分

      政府は、政府与党政策懇談会で、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しすることなどを盛り込んだ、事業規模が28兆円余りの新たな経済対策の案を示しました。安倍総理大臣は、経済対策を通じて、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長や一億総活躍社会の確実な実現を進めていく考えを示しました。

      政府は2日に開いた政府与党政策懇談会で新たな経済対策の案を示しました。
      それによりますと、事業規模は28兆1000億円程度となり、このうち、国と地方の財政支出として7兆5000億円程度、財政投融資として6兆円程度で、これらを合わせた「財政措置」は13兆5000億円程度となっています。
      具体的には、一億総活躍社会の実現に向けた政策に3兆5000億円程度を充て、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に1人当たり1万5000円を給付する措置を盛り込みました。
      また、インフラ整備として10兆7000億円程度を充て、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しするほか、大型クルーズ船が利用できる港の建設を促進するなどとしています。
      安倍総理大臣は懇談会で、「『未来への投資』を大胆に行う力強い経済対策の案をまとめることができた。当面の需要喚起だけでなく、民需主導の持続的な経済成長と、一億総活躍社会の確実な実現を進めていきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、来年度の予算編成について、2020年度の財政健全化目標を堅持したうえで、一億総活躍社会の実現など優先課題推進枠を設け、予算の重点化を進めていく考えを示しました。
      政府は、与党内の手続きを経て、2日夕方の臨時閣議でこの経済対策を決定することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010617981000.html

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    3. 28兆円余の経済対策決定 GDP1.3%押し上げ見込む
      8月2日 16時48分

      政府は臨時閣議で、「未来への投資」の加速を目的として、リニア中央新幹線の全線開業の前倒しなどを盛り込んだ、事業規模が28兆円余りとなる新たな経済対策を決定しました。政府はこれにより、GDP=国内総生産を実質で1.3%程度押し上げることが見込まれるとしています。

      それによりますと、国内経済は個人消費や民間投資が力強さを欠き、世界経済も減速するリスクがあるとしたうえで、内需を下支えするとともに、「未来への投資」の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じるとしています。
      具体的には、子育て支援や介護の充実など「一億総活躍社会」の実現に向けた政策は3兆5000億円程度で、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に1人当たり1万5000円を給付する措置を盛り込んだほか、返済の必要のない給付型奨学金も実現するとしています。
      また、インフラ整備は10兆7000億円程度で、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しするほか、大型クルーズ船が利用できる港の建設を促進するなどとしています。
      さらに、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に伴うリスクに備え、中小企業に対する融資の拡充などに10兆9000億円程度、熊本地震や東日本大震災からの復興などに3兆円程度を盛り込みました。
      経済対策の事業規模は28兆1000億円程度となり、このうち国と地方の財政支出が7兆5000億円程度、財政投融資が6兆円程度で、これらを合わせた「財政措置」は13兆5000億円程度となっています。
      政府はこの対策を実施することで、GDP=国内総生産を実質で1.3%程度押し上げることが見込まれるとしていて、対策の一部を盛り込んだ今年度の第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針です。
      また、臨時閣議では、経済対策に合わせて、来年度の予算案の編成にあたって一億総活躍社会の実現に向けた政策などに重点的に予算配分するため、4兆円程度の特別枠を設けるとした「概算要求基準」も了解されました。

      専門家「アベノミクスへの失望防ぐ狙いか」

      政府の経済対策について、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「個別の項目を見れば、海外からの観光客の受け入れに向けたインフラ整備や、子育て世帯の支援に手を打っていく点は意味がある。財政投融資も含めて事業規模28兆円に膨らませた数字を作って、海外投資家のアベノミクスへの失望を防ぐという狙いが込められたのだと思う」と話しています。そのうえで、上野さんは、今後の課題について「人口減少に対して歯止めをかける方向でなんとか措置を打たないと、長期停滞の大きな流れは変わらず、社会保障の財政の悪化も止まらないので、そこに重点的に対策を打っていくべきだ」と話しています。

      経済界「規制改革の一層の推進にも期待」

      経団連の榊原会長は「大規模かつ総合的な内容で、安倍政権の経済最優先の姿勢を明確に示すものとして歓迎する。政府・与党には経済対策の効果が早期に発現されるよう、秋の臨時国会で第2次補正予算の速やかな成立を図るとともに、来年度予算の編成でも構造改革や成長戦略の促進に資する施策を積極的に講じていただきたい」というコメントを出しました。

      経済同友会の小林代表幹事は「経済対策の意義だけでなく、財政健全化といかに両立させていくのかについて、国民に対してより丁寧に説明することを将来世代に対する責任として求めたい。単に財政規模を追求するのではなく、持続的な経済成長の基盤を強化するため、規制改革のより一層の推進など諸改革の断行にも期待する」というコメントを出しました。

      日本商工会議所の三村会頭は「財政制約があるなかで当面の需要喚起にとどまらず、持続的な経済成長を実現する施策を前倒しに実行する姿勢が示されたことを歓迎する。一方、経済対策に最低賃金についての記述が含まれているが、今回の引き上げ額は景気や経営実態を十分反映したとは言い難い。今後、中小企業の経営への適切な配慮を期待するとともに中央最低賃金審議会における議論の在り方なども検討することが望まれる」というコメントを出しました。

      官房長官「成長する道筋をつける対策」

      菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「アベノミクスを進めていくか否かが参議院選挙の争点であり、選挙で勝たせていただければ総合的で大胆な経済対策を行いたいという思いの中で、今回28兆円という規模の経済対策を決定した。雇用・所得環境は大きく改善され、アベノミクスの成果は確実に表れているが、まだ道半ばであり、さらに海外経済リスクの高まりも懸念をされているなかで、デフレからの脱出速度を上げ、成長する道筋をつけることを目標に行った対策だ」と述べました。

      民進 枝野氏「中身が伴っていない空ぶかし」

      民進党の枝野幹事長は記者会見で、「来年度の当初予算や民間企業の負担分まで含めて事業規模を水増ししていて、中身が伴っていない空ぶかしだ。時代遅れの大型公共投資が、大きなウエイトを占めていて、借金をしてカンフル剤を打つというのは到底、未来への投資とは言えない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618541000.html

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    4. 新経済対策の4つの柱 その効果と課題は
      8月2日 17時56分

      2日に閣議決定された新たな経済対策では、一億総活躍社会の実現に向けた子育て、介護などの支援策、中長期の成長につながるインフラ整備、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱決定に対応した中小企業支援策、それに、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化を柱に掲げています。

      (1)一億総活躍社会

      一億総活躍社会の実現に向けた支援策では、保育士の賃金を2%程度、介護の職員の賃金を平均で月1万円程度、来年度、引き上げることを盛りこみました。ほかの業種との間の賃金格差を縮めて人材確保につなげる狙いです。

      働く人と企業がそれぞれ支払っている雇用保険料を一時的に引き下げて、負担を軽減します。

      育児休業中で収入のない人に雇用保険から支払われている給付金の支給期間を延長します。今の最大1年半から2年程度に延長する方向です。

      年金の加入期間が短いため年金をもらえない人を減らすため、受給資格を得られる加入期間を今の25年から10年に短縮することも盛り込みました。

      消費税率の8%への引き上げを受けて始めた所得が一定以下の人たちに現金を支給する措置を拡充し、1人当たり1万5000円を追加で支給します。

      若者の支援策としては、返済の必要がない新しい奨学金の仕組みを設けたり、無利子の奨学金について、より多くの学生が利用できるようにします。

      (2)インフラ整備

      インフラ整備には、日本を訪れる外国人旅行者を増やすため大型のクルーズ船を受け入れる港湾整備や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据えて農林水産物の輸出基地となる加工設備などの整備を盛り込みました。

      また、国が民間企業に低い金利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用して、2045年を予定しているリニア中央新幹線の全線開業を最大で8年間前倒しし、整備新幹線の建設も加速するとしています。

      (3)中小企業支援

      中小企業支援策は、イギリスのEUからの離脱や新興国経済の減速など世界経済のリスクに備えるため盛り込まれ、日本政策金融公庫などが資金を融資する際の金利を引き下げたり、国際協力銀行が中小企業の海外進出を支援する融資を拡大します。

      (4)熊本地震

      熊本地震からの復旧・復興を年度ごとの予算の枠にしばられず弾力的に進めることができるよう「復興基金」を創設するほか、東日本大震災からの復興加速も盛り込みました。
      その効果と課題は
      事業規模が28兆1000億円に上る新たな経済対策。規模としてはリーマンショック後の急激な景気の悪化に対応するため平成21年4月、当時の麻生政権が決定した56兆8000億円の対策以来の大きさです。

      ただ、今回の対策で国と地方が支出する額は合わせて7兆5000億円程度です。こうした「財政支出」は公共事業などそれぞれの事業に実際に支出されることから需要の増加につながり景気を押し上げる効果が期待されます。

      一方、政府は国が低い金利で資金を貸し出す「財政投融資」を6兆円程度活用し、リニア中央新幹線や整備新幹線の建設などを進めます。ただ、こうした事業は期間が長期に及ぶため景気を直ちに押し上げる効果は限られます。また、残る14兆円余りは政府系金融機関による中小企業向けの融資などですが、実際にどれほど利用されるかは現時点で、はっきりしません。

      内閣府は今回の経済対策について国と地方の「財政支出」だけで、GDP=国内総生産を実質で1.3%程度押し上げる効果があるとしています。ただ、景気停滞の最大の要因となっている個人消費が今回の対策でどれだけ活性化するのか。また、民間主導の持続的な経済成長につながる政策にどう生かされていくのか、今後、点検していくことが必要となります。

      さらに気がかりなのが先進国で最悪の水準にある財政への影響です。政府は経済対策の財源を確保するため公共事業などに使いみちを限った「建設国債」を今年度、3兆円程度を追加で発行する方針です。年度の途中で借金に当たる国債を追加発行するのは4年ぶりのことで、財政健全化がより遠のくことも懸念されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618631000.html

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  15. NHKニュース「内閣改造」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000115.html

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  16. IMF「アベノミクスの改善が必要」と報告
    8月2日 22時41分

    IMF=国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。

    IMF=国際通貨基金は年に1度、各国の経済政策に関する報告をまとめていて、2日に日本についての報告を公表しました。
    それによりますと、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の勢いは弱く、デフレも根強く残っていると指摘しています。しかし、国の借金が多額に上っていることや、日銀が国債などを大量に買い入れていることを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。
    このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して、賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすため、同一労働同一賃金といった労働市場の改革を求めました。
    そのうえで、長期的な課題として、財政健全化の達成を挙げ、消費税について少なくとも15%まで毎年0.5%から1%の幅で、段階的に引き上げるとともに、社会保障費を抑えることが必要だとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010619111000.html

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    1. 財務省役人組織による一種の自作自演のようなもの…

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    2. IMF、アベノミクスに改良提言
      政策に不透明感
      2016/8/2 22:03

       【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は2日、日本経済に関する年次審査の報告書を発表した。現状では経済成長、財政健全化、物価上昇のいずれの目標も予定通り達成できず、消費税増税を先送りするなど政策の不透明感も高まっていると分析。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「岐路に立たされており、思い切った改良が必要だ」と提言した。

       安倍政権は物価変動の影響を除いた実質で年2%の成長を目指しているが、IMFは2016年が0.3%、17年は経済対策の効果を除き0.1%と予測。個人消費の弱さに加え、最近の円高が輸出と投資の足かせになると見込んだ。
      http://this.kiji.is/133192685697222140

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  17. 政府、事業規模28・1兆円の大型経済対策決定
    2016年8月3日0時23分

     政府は2日の臨時閣議で、事業規模が28・1兆円に上る大型の経済対策を決定した。

     子育て支援など「1億総活躍社会」の実現に向けた政策と、景気の底上げを目指したインフラ(社会基盤)整備に重点を置いている。日本銀行が7月29日に決めた追加の金融緩和と合わせ、政策の総動員でアベノミクスの再加速を図る。臨時閣議では、2017年度予算の概算要求基準も了解された。

     経済対策に並んだ政策メニューを実行するために用意するお金や融資枠などの総額を指す「事業規模」は、08年のリーマン・ショック以降では3番目の大きさとなり、12年12月に発足した第2次安倍内閣以降では最大となる。

     経済対策の決定を受け、麻生財務相と日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は2日夕、都内で緊急に会談し、政府・日銀が連携してデフレ脱却を目指すことで一致した。

     麻生氏は会談後、記者団に「アベノミクスの一層の加速化に、一体で取り組むことを再確認した」と述べた。

     政府は経済対策の実施に必要な16年度第2次補正予算案を、秋の臨時国会に提出する。今回の経済対策は複数年度にわたって実行する内容で、17年度予算でも一部を実行する。

     政府は今回の経済対策によって、日本経済の実質国内総生産(GDP)が、1・3%程度押し上げられると試算している。

     国と地方が負担する「財政措置」は13・5兆円で、このうち、大規模な民間事業に長期間、低金利でお金を貸し出す「財政投融資」に6兆円を投じる。残りの7・5兆円が、建設国債の追加発行など国と地方の実質的な財政支出となる。これに政府系金融機関の融資枠などが上乗せされ、事業規模は28・1兆円に膨らんだ。

     一方、概算要求基準では、1億総活躍社会の実現や成長戦略などに充てる4兆円の特別枠を設けた。各省庁からの要求は8月末に締め切られ、財務省が査定する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160802-118-OYT1T50104

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  18. 政府 宇宙産業ビジョンを策定へ
    8月8日 14時55分

    政府の宇宙開発戦略本部は8日の会合で、宇宙開発を経済成長の柱の1つにするという安倍政権の方針を踏まえて、来年度はじめにも、宇宙開発の将来像や課題などを盛り込んだ、新たな「宇宙産業ビジョン」を取りまとめることを決めました。

    政府は8日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や鶴保科学技術担当大臣ら関係閣僚が出席して宇宙開発戦略本部の会合を開きました。
    会合では、安倍政権が掲げるGDP=国内総生産600兆円の達成に向けた柱の1つとして、宇宙開発をさらに推進することを確認したうえで、来年度はじめにも宇宙開発の将来像や課題などを盛り込んだ、新たな「宇宙産業ビジョン」を取りまとめることを決めました。
    具体的には、関係省庁を中心に、AI=人工知能やビッグデータを活用した宇宙関連ビジネスの今後の在り方や、人工衛星の開発やロケットの打ち上げなどの分野で国際競争力を強化するための課題などについて検討し、宇宙政策のスケジュールを示す政府の工程表に反映させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010626831000.html

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  19. 首相「最大のチャレンジは働き方改革」
    8月8日 20時33分

    政府は内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、安倍総理大臣は「最大のチャレンジは働き方改革だ」と述べ、長時間労働の是正や多様な働き方ができる環境整備など、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。

    政府は8日、総理大臣官邸で、先の内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、この中で民間議員からは、少子高齢化が進むなかでの経済成長を実現するためには、子育て支援や長時間労働の抑制それに同一労働同一賃金の実現など、「子育て・健康・働き方改革」に関する施策を一体的に推進することが重要だとして、年内に具体案づくりを始めるべきだという提言が出されました。これを受けて安倍総理大臣は、「2020年、さらにその先を見据えながら、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要だ。一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。最大のチャレンジは、働き方改革だ」と述べ、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内をめどに実行計画を策定する」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627031000.html

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  20. AIと8Kで診断を支援へ…がんなど見逃し防止
    2016年8月8日7時12分

     総務省は、がんなどの診断で人工知能(AI)が医師を支援するシステムの開発に乗り出す。

     8Kカメラで撮影した患者の体内の超高精細画像を基に、AIが分析する仕組みで、判定の精度を高めることで、医師が病気の兆候を見逃さないようにする。開発に参加する産官学のAI研究機関や大学病院、医療機器メーカーを年内に募集し、2019年の実用化を目指す。AIと日本が先行する8K技術を組み合わせ、医療分野に本格応用する。

     8Kカメラを搭載した内視鏡などで撮影したがんなどの発症者の画像と、正常な画像を、大学病院などから計1000例以上集める。それぞれの傾向を蓄積したデータを基にAIに学習させる。患者を診察する医師は、撮影した患部の画像をAIに照会し、その判定を診断の参考にする。

     8Kカメラを搭載した内視鏡は開発が加速している。8K画像はフルハイビジョンの16倍と超高精細で、患者の情報を大量に記録できる。AIの高度な画像認識能力を8K画像の分析に使うことで、診断の精度を大幅に高められるとみている。

     総務省は16年度第2次補正予算案に10億円程度の事業費を盛り込む方針だ。AIの高度化や8Kカメラなどの性能向上、8K画像の大容量データを送信できる通信網の整備などを予定している。総務省は事業を通じて医療機器メーカーの製品化を後押しし、海外に売り込むことも視野に入れる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160807-118-OYT1T50136

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  21. 官房長官 沖縄振興予算 “3000億円台確保する”
    8月10日 11時26分

    菅官房長官は総理大臣官邸で、沖縄県の翁長知事と会談し、来年度の沖縄振興予算について、今年度と同様に3000億円台を確保することなどを求められたのに対し、県側の要望に応えられるよう努力する考えを伝えました。

    菅官房長官は10日午前、総理大臣官邸で、来年度・平成29年度予算案の概算要求を前に、予算関連の陳情に訪れた沖縄県の翁長知事と会談しました。
    この中で翁長知事は、来年度の沖縄振興予算について今年度と同様に3000億円台を確保したうえで、これに加えて那覇空港第2滑走路の建設事業費などを計上すること、さらに、今年度で大半が終了する、沖縄独自の税制の優遇措置を延長することなどを盛り込んだ要望書を手渡しました。
    これに対し、菅官房長官は、「振興予算の3000億円台は確保したい。税制は沖縄だけでなく国全体の税制そのものを見直していくなかで検討したい」と述べ、県側の要望に応えられるよう努力する考えを伝えました。
    会談のあと翁長知事は記者団に対し、菅官房長官が先に、基地などの返還が進まなければ沖縄振興予算の総額に影響が出ることもあり得るという認識を示したことについて、「会談では全く話がなかった。基地問題と振興予算がリンクしているとは考えていない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010629811000.html

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    1. 自民幹事長 沖縄振興予算確保に党として協力
      8月10日 14時35分

      自民党の二階幹事長は沖縄県の翁長知事と党本部で会談し、来年度も、今年度と同様、3000億円台の沖縄振興予算の確保などへの協力を求められたのに対し、「政権与党として責任がある」と述べ、党としても協力していく考えを伝えました。

      来年度・平成29年度予算案の概算要求を前に東京を訪れた沖縄県の翁長知事は、総理大臣官邸に続いて、自民党本部を訪れ、今年度と同様、3000億円台の沖縄振興予算を確保することなどを盛り込んだ要望書を二階幹事長に手渡しました。そして、翁長知事は「自民党といろいろな話し合いができる関係を作りたい」と述べ、要望の実現に向けた協力を求めました。
      これに対して、二階氏は「政権与党には、予算のほか、基地や平和の問題も含めて責任があるので、しっかり対応していきたい」と応じ、協力していく考えを伝えました。
      会談のあと、二階氏は記者団に対し、「沖縄の将来を考えて、党としても、寄り添って歩んでいくことが大事だ。機会を見て沖縄を訪れるとともに、政府とも綿密に調整を行い、希望に沿うよう努力していきたい」と述べました。
      これに先だって、翁長知事は高村副総裁にも協力を要請し、高村氏は「沖縄には安全保障の面でお世話になっている」と述べたうえで、振興予算と基地の問題は切り離して対応すべきだという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630081000.html

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    2. 一地方自治体に対する予算として、どこにどういう流れ方をしているんでしょうねえ…

      額が大きすぎるでしょ…

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  22. 警察庁坂口新長官 東京五輪に向け テロ対策強化
    8月10日 17時26分

    10日新しく就任した警察庁の坂口正芳長官が記者会見し、「国際テロの情報収集や分析に加えソフトターゲットへの警戒を一層強化するなどの対策を進めたい」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックに向けテロ対策を強化していく考えを示しました。

    坂口長官は東京都出身の58歳。昭和55年に警察庁に入り、秋田県警察本部や大阪府警察本部の本部長などを歴任し、第26代の警察庁長官に就任しました。
    坂口長官は金高雅仁前長官から業務を引き継いだあと記者会見し、「治安情勢の変化に的確に対応できる強くしなやかな警察を確立したい」と抱負を述べました。
    そのうえで「国際テロの情報収集や分析に加えソフトターゲットへの警戒を一層強化するなどの対策を進めたい」と述べ、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けテロ対策を強化していく考えを示しました。
    また、国内最大の指定暴力団「山口組」と分裂した「神戸山口組」の対立抗争について、「ことし3月以降、900人を超す両団体の構成員を逮捕した。実行犯に限らずトップの関与も含めて捜査を徹底するとともに、市民に危害が及ばないよう警戒を強化したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630261000.html

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  23. 有識者会議 過疎地域の生活拠点整備に財政支援が必要
    8月10日 20時19分

    政府の有識者会議は、地方創生に向けて、過疎化が進む中山間地域で住民が暮らし続けられるように、診療所や商店などを集約したいわゆる「小さな拠点」を整備するため、行政の財政的な支援を適切に行うことが必要だとする中間報告をまとめました。

    政府は、地方創生に向けて、過疎化が進む中山間地域などで住民が暮らし続けられるように、診療所や保育所、商店などの施設を集約したいわゆる「小さな拠点」を、2020年までに全国1000か所で設けることを目標に掲げています。
    政府の有識者会議が具体策の検討を進めてきた結果、10日、中間報告をまとめ、会議の座長を務める明治大学の小田切徳美教授が山本地方創生担当大臣に報告書を手渡しました。それによりますと、行政は、地元の住民が「小さな拠点」の運営組織を発足させる際に交付金や補助金などの財政的な支援を行うことや、運営者は、組織を維持・発展させるために行政や企業と協力して人材を育成することなどが必要だとしています。
    有識者会議は年内をめどに最終報告を取りまとめる方針で、政府は、地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」に反映させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630411000.html

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  24. 日本郵政、41%減益…マイナス金利影響
    2016年8月12日21時48分

     日本郵政が12日発表した2016年4~6月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比41・7%減の831億円だった。

     日本銀行によるマイナス金利政策導入など超低金利の影響で、稼ぎ頭の子会社ゆうちょ銀行が減益となった影響が大きい。マイナス金利や買収先の業績悪化などの逆風を受け、巨艦・日本郵政グループは上場10か月で厳しいかじ取りを強いられている。

     国債の運用割合が大きいゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融2社の業績に対する投資家の懸念は強く、株価は15年11月の上場時の初値を大きく下回っている。

     ゆうちょ銀の税引き後利益は14・3%減の678億円だった。運用資産約200兆円のうち約4割が国債で、超低金利の影響で利ざやが減った。償還を迎える国債に投じていた資金も今後、マイナス金利下での運用を強いられ、中長期的にも厳しい状況が続く。

     国債への投資を、リスクが大きい代わりに高い利回りが見込める外国債券などに振り向けてきた。日本郵政の長門正貢社長はこれまで「ゆうちょ銀の収益を上げる手段は運用収益と手数料の二つしかない」と説明してきた。

     今年3月末現在で約60兆円を外債などへの投資に回しているものの、市倉昇専務執行役は「運用の多様化を進めているが、(運用環境の悪化で)振り向け先を見つけるのが厳しくなっている」と語る。

     投資信託商品を郵便局で販売し、手数料収入を稼ぐことにも注力しているが、これで巨額の運用益の減少を補うのは難しい。

     国債依存度が約5割に上るかんぽ生命も状況は同じだ。

     日本郵便にも逆風が吹く。昨年、成長戦略の目玉として6000億円超で買収した豪物流大手トール・ホールディングスは、資源価格の下落で輸送量が減り、業績が悪化している。収益への大きな貢献は当面、見込めそうにない。

     日本郵政は、今年2月の西室泰三前社長の入院をきっかけに、6月までにグループ4社のうち3社のトップが交代し、全ての社長が金融業界出身者になるなど体制が刷新された。

     ゆうちょ銀社長から日本郵政に転じた長門氏は、外部から運用のプロ約20人を招き、不動産やインフラ(社会資本)関連にも運用先を広げる方針を示すなど、「脱国債」に力を入れる。

     ただ、SMBC日興証券の佐藤雅彦氏は「元々取っていなかったリスクを取らざるを得ない状況になったとも言える。運用先の多様化以外に有効な打開策が見当たらない」と厳しい見方を示す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160812-118-OYT1T50090

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  25. 「国借金」1053兆円に増…6月末 1人あたり830万円 経済対策で膨らむ恐れ
    2016年8月14日5時0分

     国債や一時的な資金を調達するための借入金などを合わせた「国の借金」は、6月末時点で1053兆4676億円となり、3月末と比べ、4兆1015億円増えた。償還までの期間が10年以上の長期国債の残高が10兆円超も増えたためだ。借金額は、国内総生産(GDP)の約2倍という高水準が続き、国民1人あたり約830万円の借金を抱える計算になる。

     政府は、今月2日に閣議決定した大型の経済対策の財源を賄うため、公共事業に使う建設国債などを追加発行する予定だ。国の借金が増えるペースが速まる可能性もある。

     国の借金は、財務省が3か月ごとに公表している。内訳は、国債が918兆4764億円と、3月末から7兆6667億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は1兆4697億円減の82兆2792億円。借入金は2兆955億円減の52兆7120億円だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160813-118-OYTPT50607

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    1. 国の借金1053兆円に…経済対策で膨らむ恐れ
      2016年8月14日14時20分

       国債や一時的な資金を調達するための借入金などを合わせた「国の借金」は、6月末時点で1053兆4676億円となり、3月末と比べ、4兆1015億円増えた。

       償還までの期間が10年以上の長期国債の残高が10兆円超も増えたためだ。借金額は、国内総生産(GDP)の約2倍という高水準が続き、国民1人あたり約830万円の借金を抱える計算になる。

       政府は、今月2日に閣議決定した大型の経済対策の財源を賄うため、公共事業に使う建設国債などを追加発行する予定だ。今後、国の借金が増えるペースが速まる可能性もある。

       国の借金は、財務省が3か月ごとに公表している。内訳は、国債が918兆4764億円と、3月末から7兆6667億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は1兆4697億円減の82兆2792億円。借入金は2兆955億円減の52兆7120億円だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160813-118-OYT1T50150

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  26. マイナス金利政策半年 効果や副作用を検証へ
    8月16日 1時38分

    日銀が異例の「マイナス金利政策」を導入してから16日で半年となります。この間、世の中の金利全般が低下し、個人や企業が資金を借り換える動きは広がりましたが、消費や投資が活発化し物価が上昇する状況には至っておらず、日銀は、政策の効果や副作用を検証し対応を検討する方針です。

    日銀が、ことし2月に導入した「マイナス金利政策」は、金融機関が日銀に預けた当座預金の一部の金利をマイナスにする、つまり、手数料をとる形にして、金融機関に企業や個人への貸し出しを促す異例の政策です。

    導入からの半年で、世の中の金利全般が低下し、住宅ローンの金利も過去最低の水準に下がったため、返済中の住宅ローンを借り換える人が急増しました。

    また、企業の間では、低い金利で資金を調達しようと、社債を発行する動きが広がりました。「野村証券」によりますと、ことし1月から7月までに企業が国内で発行した社債は、5兆9770億円と、去年の同じ時期より1兆6000億円余り増えて、特に、償還までの期間が15年以上の「超長期債」の発行が増えているということです。ただ、社債を発行する目的は、新規の投資ではなく、低い金利の資金に借り換えて、財務を改善しようというケースが多いということです。

    このように、個人や企業が資金を借り換える動きは広がりましたが、日銀が目指す消費や投資が活発化し物価が上昇する状況には至っていません。さらに、金融機関の収益が圧迫されるなどの副作用も出始めていることから、日銀は9月に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含む今の金融緩和策の効果や副作用を総括的に検証し、2%の物価目標をどうすれば実現できるのか、政策の枠組みの見直しも含めて対応を検討する方針です。

    「超長期債」の発行相次ぐ

    証券最大手の「野村証券」によりますと、ことし1月から7月までの間に、企業が発行した満期までが15年以上のいわゆる「超長期債」は、総額で7710億円に上ります。これは、この期間に新たに発行された社債の発行額全体のおよそ13%に上るということです。

    このうち、全日空を傘下に持つ、「ANAホールディングス」はことし6月に満期までの期間が20年で、利率が0.99%の社債を発行し、200億円を調達しました。この会社が20年債を発行するのは19年ぶりで、金利負担を減らし、財務を強化することが主な狙いだということです。「ANAホールディングス」の財務企画・IR部の礒根秀和さんは、「航空機など毎年2000億円から3000億円という設備投資をする中で、財務的な負担が軽減できることは大きい。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、新たな投資も予定していて、低い金利で資金調達できる環境を活用していきたい」と話しています。

    このほか、「JR西日本」や「JR東日本」それに「三菱地所」が、償還までの期間がさらに長い40年という社債を発行しています。企業による超長期債の発行が増えている背景には、金利の低下によって資産運用に悩む投資家が、少しでも高い利回りを求めて、超長期債を積極的に買っていることもあるということです。

    金融庁 銀行収益圧迫による悪影響を懸念

    金融庁は、日銀のマイナス金利政策が銀行の収益を圧迫し、かえって景気に悪影響を及ぼすおそれもあるとみて、日銀との意見交換を重ねていく考えです。

    金融庁は、マイナス金利政策が銀行の経営に与える影響を調べています。この中では、銀行が資金を調達するコストが減るという利点もあるものの、貸し出し金利の引き下げを迫られるため、減少する利益の規模は、来年3月期の決算で3大金融グループだけで、3000億円に上る可能性があるとみています。

    金融庁は、日銀が現在、マイナス0.1%としているマイナス金利の幅をさらに拡大するなどして、銀行の収益が一段と悪化する事態になれば、企業に資金を貸し出す余力が損なわれ、かえって景気に悪影響を及ぼすおそれもあるとみて、今後も日銀との意見交換を重ねていく考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637301000.html

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  27. 8月22日 編集手帳
    2016年8月22日5時0分

     単純な娯楽作品かと思えば、さにあらず。そんな掘り出し物に出会うのも映画観賞の楽しみだ。大ヒット中の『シン・ゴジラ』を見て改めて思った◆ある日、東京湾に巨大生物が現れ、首都を急襲する。設定は荒唐無稽だが、対策に奔走する政治家や官僚の姿は驚くほどリアル。真の主役はどうやら「人間」らしい。脚本・総監督は、アニメ「エヴァンゲリオン」の鬼才、庵野秀明さんだ◆ゴジラは大震災のような災厄の象徴なのだろう。作中の日本人は荒ぶる怪獣に果敢に立ち向かう。現実の日本も難問を抱えるが、我々には秘めた力がきっとある。そんなエールを送られた気がした◆各省庁からかき集められた面々が対策チームを結成するエピソードも心に響く。日頃冷遇されていた「おたく」や変わり者たちは、土壇場で思わぬ活躍をみせる。なるほど、この社会には、機会さえ与えられれば実力を発揮できる逸材がまだまだいるはずだ◆安倍政権は「1億総活躍社会」を看板に掲げている。オールジャパンで日本を立て直す。それが映画の中だけの話で終わっては悲しい。今度は政治が希望を与える番だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYTPT50086

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    1. ルーピーなインチキいかさま行政施策(政策)ばかりなりけり…

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  28. 安倍首相、マリオになって土管から登場
    2016年8月22日11時25分

     安倍首相がサプライズ演出で閉会式に登場した。

     ゲームやアニメのキャラクターと協力し、日本からリオの会場に瞬時に移動するというユニークな趣向だった。

     まず、会場のモニターに官邸から車で出発する様子が映し出された。式の時間に間に合わせるためにテレビゲーム「マリオブラザーズ」のマリオに変身し、猛スピードで走り出す。そこへアニメの主人公のドラえもんが現れ、4次元ポケットから土管を取り出した。

     土管は地中深く地球の裏側まで伸び、マリオが飛び込んだ。会場中央にも巨大な土管が置かれ、中から現れたのがマリオの衣装をまとった首相。人気キャラとの共同作業に観衆は大歓声を送った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYT1T50063

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    1. 五輪旗、バッハ会長から小池知事に…リオ閉会式
      2016年8月22日10時10分

       リオデジャネイロ五輪の閉会式が21日午後(日本時間22日午前)、マラカナン競技場で行われた。

       国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、次回2020年大会開催都市・東京の小池百合子知事に五輪旗を引き渡した。

       最終日の21日に日本選手が出場した男子マラソン、新体操団体、自転車の男子マウンテンバイクでは新たなメダル獲得はなかった。

       このため、今大会で日本が獲得したメダルは金12、銀8、銅21の計41個で確定。前回ロンドン大会の38個を超え、史上最多となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYT1T50004

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    2. 常在災害の国の暢気な政治屋たち…

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    3. 安倍マリオ「印象的な12分」、海外でも好反応
      2016年8月22日23時2分

       【リオデジャネイロ=溝田拓士】リオデジャネイロ五輪の閉会式で、「マリオ」姿になった安倍首相のサプライズ演出が、海外メディアで話題になっている。

       英BBCは電子版に安倍首相の登場シーンの写真を掲載し、日本の演出を「安倍首相の見せ場を含む12分間の印象的な展示」と紹介。英紙ガーディアンも写真付きで報じた。

       米CNNテレビは電子版の記事に「リオ、五輪旗を東京(とスーパーマリオ)に渡す」との見出しをつけ、取材したCNNプロデューサーが閉会式会場から自身のツイッターに「素晴らしい」とのつぶやきと一緒に写真を投稿した。

       香港紙・明報(電子版)は、安倍首相のマリオ姿での登場を「大きな見せ場に会場全体が沸いた」と伝えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYT1T50152

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    4. 「安倍マリオ」(笑)
      http://www.2nn.jp/word/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89

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    5. まるで国全体がゆるキャラワンダーランドだな…

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    6. 安倍マリオ…「いつか私も五輪に出たかった」
      2016年8月24日20時37分

       安倍首相は24日、首相官邸でリオデジャネイロ五輪の日本人メダリストの表敬を受けた。

       首相は「最後まで諦めない姿とチャレンジ精神に本当に感動した」と語り、選手全員と握手を交わして祝福した。

       選手団主将を務めたレスリング女子の吉田沙保里選手が、閉会式で人気ゲームキャラクター「マリオ」に扮ふんした首相が登場した演出に「びっくりした」と水を向け、首相が「私もいつか五輪に出てみたかった」と応じる場面もあった。

       首相はまた、2020年東京五輪・パラリンピックについて「世界のアスリートが最高のコンディションで臨むことができる環境を作っていく」と述べ、成功に向けて全力を挙げる考えを示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50140
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160824-OYT1T50140.html

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  29. 新経済対策の補正予算案 規模は3兆2800億円余
    8月22日 20時59分

    政府は、先にまとめた新たな経済対策を実行するための今年度の第2次補正予算案を固め、大型クルーズ船に対応した港の整備費用などを盛り込み、一般会計の総額で3兆2800億円余りの規模となることが分かりました。

    政府は、今月2日、事業の規模で28兆円を超える新たな経済対策を決定し、それを実行する費用などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案を固めました。
    この中では、子育て支援や、所得が低い人の生活を支援する給付金など「一億総活躍社会」の実現に向け7119億円、外国人旅行者が利用する大型クルーズ船に対応した港の整備など、インフラ整備に1兆4056億円を盛り込んでいます。
    また、中小企業の資金繰り支援などに4307億円、熊本地震や東日本大震災の復興などの費用として1兆4389億円を盛り込みました。その一方、低金利で国債の利払い費などが減った分や不用になった事業の予算を減額することから、歳出の規模は一般会計の総額で3兆2869億円となります。
    また、これらを実行するため公共事業などに使いみちを限った建設国債を2兆7500億円追加で発行することにしています。
    このほか、リニア中央新幹線の建設前倒しなどのため国が政府系金融機関などを通して資金を供給する「財政投融資」を、従来の計画から3兆6000億円余り増額します。政府は、第2次補正予算案を24日の閣議で決定し、秋の臨時国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160822/k10010649211000.html

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  30. ベンチャー情報 省庁で共有…データベース整備へ
    2016年8月23日5時0分

    所管越えた支援目指す

     政府は、ベンチャー(新興企業)への支援強化に向け、各省庁が横断的に関連情報を共有できるデータベースを作る方針を決めた。日本経済の底上げには新たな産業や市場の創出が課題になっており、技術力のあるベンチャーを積極的に支援する狙いがある。

     内閣府が2016年度第2次補正予算に関連費用を盛り込む。また、具体的な支援策を話し合う有識者10人程度による助言機関を、9月にも設置する。助言機関はベンチャーの取り組みを後押しする規制の見直しなどを議論し、関連省庁に働きかけを行う。

     これまでは内閣府や経済産業省、文部科学省など、各省庁がそれぞれの判断で企業に支援策を講じていた。このため、金融と情報技術(IT)など業界をまたいだ業種や、どの省庁が所管するのか分かりにくい業種への支援が十分にできなかった。

     政府は、成長戦略で人工知能(AI)などの活用で生産性を高める「第4次産業革命」の推進を掲げる。今後は、ロボットや通信技術を農業や介護の分野などに活用するケースも急増するとみられている。従来の枠組みにとらわれず、新興企業の動向を幅広い視点で把握し、必要に応じて成長を支援できる仕組みに再構築する。

     ベンチャー情報の共有で、ユニークなアイデアや技術を持つ企業を探し出す「発掘型」の支援にも力を入れる。例えば、農業分野のロボット開発で農林水産省が支援できない場合でも、経産省など別の省庁が支援できる態勢を整える。これに合わせ、省庁ごとに形式の異なる助成金などの申請書類を統一し、申請企業の負担も軽減する考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYTPT50594

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/03/ips.html?showComment=1471927556944#c8192425074826293862

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    1. ベンチャー投資を国支援…政府系出資を呼び水に
      2016年8月21日11時42分

       政府は今年度、大企業がベンチャー(新興企業)に出資しやすくする新たな資金支援の仕組みを作る方針だ。

       大企業が創業間もないベンチャーに出資したり、提携して共同開発を行ったりする場合、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」もそのベンチャーに出資する。

       大企業が持つ人材や資金、経営ノウハウを生かすことで、ベンチャーの安定した成長を促す。NEDOが共同出資することにより、大企業による投資の呼び水とする。2016年度第2次補正予算に数十億円を盛り込む。

       政府は成長戦略として新たな市場の創出を掲げており、健康や医療、新素材の開発といった専門性の高い分野で、起業が活発になることを期待している。これらの分野は成功すれば高い成長が見込め、日本経済の底上げにつながるからだ。

       一方で、研究開発に多額の資金が必要な上、製品の商業化にも時間がかかることから、大企業による投資を促したい考えだ。

       一般財団法人「ベンチャーエンタープライズセンター」によると、15年度のベンチャー向け投資額のうち、インターネットビジネスなどIT関連が51・9%に上り、バイオ・医療・ヘルスケアは18・7%、製品・サービスは13・7%にとどまる。

       医療などの専門性の高いベンチャーはリスクの見極めが難しいことなどから敬遠されがちだ。政府は新たな資金支援の仕組みを通じて、幅広い分野への投資を期待している。

       ベンチャー向け投資は近年、IT分野の急成長で再び注目され始めているが、かつてほどの勢いはない。

       ベンチャーエンタープライズセンターによると、国内ベンチャーキャピタルの15年度投資額は前年度比11・2%増の1302億円だった。ブームだった00年度や06年度の投資額(2800億円規模)に比べると半分以下だ。

       企業によるベンチャー投資はさらに勢いが弱い。大企業は株主への利益還元を問われる傾向が強まるなかで短期的な収益性を重視せざるを得ず、「成果が出るまでに時間のかかるベンチャー投資に資金を回しづらい」(専門家)という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160820-118-OYT1T50155

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    2. ベンチャー投資、国が支援…政府系出資 呼び水に
      2016年8月21日5時0分

       政府は今年度、大企業がベンチャー(新興企業)に出資しやすくする新たな資金支援の仕組みを作る方針だ。大企業が創業間もないベンチャーに出資したり、提携して共同開発を行ったりする場合、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」もそのベンチャーに出資する。

      第2次補正に数十億円計上

       大企業が持つ人材や資金、経営ノウハウを生かすことで、ベンチャーの安定した成長を促す。NEDOが共同出資することにより、大企業による投資の呼び水とする。2016年度第2次補正予算に数十億円を盛り込む。

       政府は成長戦略として新たな市場の創出を掲げており、健康や医療、新素材の開発といった専門性の高い分野で、起業が活発になることを期待している。成功すれば高い成長が見込め、日本経済の底上げにつながるからだ。一方で、研究開発に多額の資金が必要な上、製品の商業化にも時間がかかることから、大企業による投資を促したい考えだ。

       一般財団法人「ベンチャーエンタープライズセンター」によると、15年度のベンチャー向け投資額のうち、インターネットビジネスなどIT関連が51・9%に上り、バイオ・医療・ヘルスケアは18・7%、製品・サービスは13・7%にとどまる。

       医療などの専門性の高いベンチャーはリスクの見極めが難しいことなどから敬遠されがちだ。政府は新たな資金支援の仕組みを通じて、幅広い分野への投資を期待している。

       ベンチャー向け投資は近年、IT分野の急成長で再び注目され始めているが、かつてほどの勢いはない。

       ベンチャーエンタープライズセンターによると、国内ベンチャーキャピタルの15年度投資額は前年度比11・2%増の1302億円だった。ブームだった00年度や06年度の投資額(2800億円規模)に比べると半分以下だ。

       企業によるベンチャー投資はさらに勢いが弱い。大企業は株主への利益還元を問われる傾向が強まるなかで短期的な収益性を重視せざるを得ず、「成果が出るまでに時間のかかるベンチャー投資に資金を回しづらい」(専門家)という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160821-118-OYTPT50212

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  31. 役人主導の「官民ファンド」の次は、国策「ベンチャー投資」か…

    手を変え品を変え、国を吸い尽くすスキームにひたすら邁進する役人組織のなかのヒトビト… 

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  32. 国が「投資」もどきの「投機」に手をだすなんてろくなことにならんだろうに…

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  33. >パートの皆さんの時給は現在すでに過去最高となっている

    パートタイム賃金の国際比較:
    (資料)OECD,Taxing Wages 2004/2005: 2005 Edition
    http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3344.html

    1990年代後半以降の規制緩和とリストラの中で、「帰属」社員を減らし、パートタイマーに重要な仕事を任せるようになったにもかかわらず、それなりの労働評価が行われていないと考えられる
    -----------

    グラフ比較で、日本、ぶっちぎりの最下位(笑)。

    諸悪の根源は小泉元首相ですね。
    勿論、安倍首相も。
    そして、パソナ竹中平蔵...。

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    1. 市場環境における(賃金の)適正な競争状態にないというところに原因があるんですよ。

      国の役所が「労働」環境に関して(法令制度による)関与の度合いが強すぎるところに最大の問題が横たわっているということ。

      市場経済は、国のデザイン(設計計画)の思うようにはいかない、ということをきちんと理解してない政治行政の認識のいたらなさ…

      役所そのものが「労働」利権の担い手(笑)。

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  34. 新産業への投資呼び込むための工程表作成へ
    8月23日 20時46分

    国や経済界、それに大学の代表が今後の産業政策について議論する会議が開かれ、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で民間の投資が活発になるよう、国が必要な規制改革の具体的な工程表を作ることになりました。

    国の主な産業政策を議論する経済産業省の産業構造審議会には、世耕経済産業大臣のほか、経団連の榊原会長や東京大学の五神学長ら経済界や大学の代表が出席しました。
    この中で世耕大臣は「アベノミクスは道半ばであり、企業投資の拡大や消費を喚起する賃上げを実現するためあらゆる政策を動員する必要がある」と述べました。
    続いて出席者からは、今後、重点的に取り組むべき政策について「ドローンを使ったビジネスなどでは新たな規制の導入と規制緩和の両方を速やかにやるべきだ」とか、「日本には独特の下請け構造があり、中小企業では新しいIT技術の導入が難しい」といった意見が出されました。
    こうした意見を踏まえ、経済産業省は、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で、今後、必要となる規制改革について具体的な工程表を作ることになったほか、中小企業の生産性を向上させるためロボットなどIT技術を導入する際の支援策を強化することになりました。
    経済産業省は、今後、必要となる経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651331000.html

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    1. 時代遅れの戦艦「大和」「武蔵」建造計画にのめりこむ段階…

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  35. 厚労省 医療保健分野で事務次官級ポスト新設へ
    8月24日 14時35分

    塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、重要課題が山積する医療・保健分野の政策を統括するため、来年度の組織改編で、医師免許を持つ技官による事務次官級のポストの新設を目指す考えを示しました。

    厚生労働省は医療・保健分野を扱う部署が医政局や健康局などにまたがっていますが、重要課題が山積する国際保健の分野で、日本が中心的な役割を果たすためにも、専門的な観点から政策を統括する新たなポストが必要だとしています。
    これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「現在の厚生労働省では、医療・保健分野の政策の担当が部局横断的に分かれている。これを束ねて一元的に見るということがなければいけない」と述べたうえで、来年度の組織改編で、医師免許を持つ技官による事務次官級のポストの新設を目指す考えを示しました。
    また、厚生労働省は同一労働同一賃金の実現など、働き方改革に特化した政策を進めるため、労働基準局や職業安定局などの3つの局に分かれている業務を統合し、「雇用環境・均等局」を新設するなどの改編を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010652331000.html

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  36. 消費増税延期を閣議決定…秋の臨時国会に提出へ
    2016年8月24日19時1分

     政府は24日、消費税率の10%への引き上げ時期を2017年4月から、19年10月に2年半先送りする税制改正案を閣議決定した。

     増税実施を前提に予定していた軽減税率の導入なども2年半延期する。秋の臨時国会に提出する。

     所得税などが年間で最大50万円軽くなる「住宅ローン減税」は21年12月末まで延長する。自動車取得税を廃止して、燃費性能の高い車ほど購入時の税金が安くなる新税の導入時期は19年10月からになる。消費税の軽減税率に対応するための新たな経理方式である「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の導入時期は23年10月に先送りする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50120

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  37. 2次補正閣議決定、財投3兆6022億追加も
    2016年8月24日21時50分

     政府は24日の臨時閣議で、今月まとめた経済対策(事業規模28・1兆円)を反映した2016年度第2次補正予算案を決定した。

     9月に召集される臨時国会に提出する。

     歳出の規模は一般会計で4兆1143億円、特別会計などを含めると4兆5221億円。大型クルーズ船を受け入れる港湾整備などインフラ(社会基盤)整備に1兆4056億円、保育の受け皿整備など1億総活躍社会の実現に7137億円、熊本地震や東日本大震災からの復興などに1兆9688億円を、それぞれ支出する。

     財源は、建設国債2兆7500億円、マイナス金利政策の影響で国債利払い費が減少する分などを充てる。年度途中の国債の追加発行は4年ぶりだ。今回の補正予算案により、16年度の一般会計の歳出は総額100兆87億円と3年ぶりに100兆円を超えた。財政再建への懸念は一段と高まりそうだ。

     公共性の高い民間事業に融資する財政投融資について、16年度の当初計画に3兆6022億円を追加することも決めた。リニア中央新幹線の開業前倒しなどに活用する。財務省は補正予算案の成立直後に貸出金利の下限を現行の年0・1%から年0・01%に引き下げ、民間投資の活性化を狙う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50153

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  38. 社説
    補正予算案 経済再生へ事業を吟味したい
    2016年8月25日6時0分

     経済再生に向けて、予算案の事業を十分に吟味し、より効果的に執行することが肝要である。

     政府が歳出総額4兆円超の2016年度第2次補正予算案を決定した。事業規模28兆円の経済対策の第1弾で、来月召集の臨時国会に提出する。

     日本経済の課題である成長力の強化には、子育てや介護を巡る不安の払拭や、労働人口の減少を補う施策がカギを握る。

     補正予算案が、女性や中高年の働き手を増やすため、子育てと介護の環境整備に2770億円を計上したことは理解できる。

     保育・介護サービスの拡充に加え、長時間労働の是正に向けた働き方改革の推進が大切だ。

     企業の賃上げを促すための生産性向上も喫緊の課題である。

     賃上げを行う中小企業に対する販路拡大や海外進出の支援策などとして、1176億円を盛り込んだ。賃上げを一過性でなく、長期継続する方向に誘導する補助金の制度設計が欠かせない。

     人工知能の研究拠点整備などには1903億円を充てる。産学官が協力し、企業のニーズに合致した研究を進めねばならない。

     一方で、持続的な景気浮揚効果が不透明な予算も少なくない。

     「消費の底上げ」を目的とする3673億円の「臨時福祉給付金」が典型である。低所得者への現金給付は、一時的なカンフル剤にはなっても、内需を息長く押し上げることは期待できない。

     約2兆円にも上る公共事業関連予算がバラマキ型の施策に使われる懸念も拭えない。

     熊本地震や東日本大震災の復興は優先事項だが、「災害対応」を名目にした公共事業は精査が必要だ。農道整備、農水路の耐震化など旧来型の農業土木事業も、競争力強化にはつながるまい。

     実施事業の選定では、費用対効果の十分な検討が求められる。

     財政再建への目配りも重要だ。当初と2回の補正を合わせた16年度予算の歳出は、100兆円に達する。2兆7500億円の建設国債の追加発行により、国債発行額も計37兆円超となり、4年ぶりに前年度を上回る。

     当初予算で国債発行額を抑えても、補正予算でタガを緩めては意味がない。そうした事態を防ぐためにも、財政健全化への工程表の練り直しが急務である。

     経済対策の第2弾は、17年度当初予算案に計上される。今月末にまとまる各府省の概算要求は、事業や施策の実効性をしっかり見極めたものにしてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50181

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    1. 「経済再生」(笑)。うつろな言葉だ…

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  39. 霊感商法でだまし取った金、寺の収益に装う
    2016年08月25日 22時03分

     霊感商法の詐欺事件で、詐取金を宗教法人名義の口座に振り込み、正当な宗教活動の収益に装ったとして、大阪府警は24日、三重県菰野町の宗教法人「福富寺」の役員2人と法人としての福富寺について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)容疑などで書類送検した。

     府警によると、宗教法人に対し刑事責任を問うのは異例。府警は6月、福富寺を管轄する県に、宗教法人法に基づく解散命令を地裁に請求するよう求めた。

     発表では、福富寺役員の河本大介被告(36)(別の組織犯罪処罰法違反で起訴)らは2014年3~9月、「運気が上がる」などとうそを言ってブレスレットなどを販売していた大阪市西区の開運グッズ販売会社が集めた犯罪収益など534万円を福富寺名義の銀行口座に振り込ませ、お布施や祈祷きとう料に装うなどした疑い。その収益の一部は河本被告らが指南料として受け取っていたとされる。

     府警によると、河本被告らは10年に福富寺を買収。2人は容疑を認め、河本被告は「宗教活動に偽装するため口座を利用し、税制上の優遇措置も受けられた」と話しているという。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160825-OYT1T50012.html

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    1. 政府大本営も「霊感商法」やってるようなものだ…

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  40. 厚生労働省概算要求 事実上過去最大の31兆円余に
    8月26日 13時35分

    厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化などに伴って社会保障費が上積みされたほか、待機児童の解消や非正規労働者の正社員への転換を推進する費用などが盛り込まれ、事実上、過去最大となる31兆1217億円となりました。

    厚生労働省は、26日に開かれた自民党の厚生労働部会で、来年度予算案の概算要求を示し、了承されました。

    それによりますと、一般会計の要求額は31兆1217億円で、内閣府に移管された保育所の運営費などを除いて比較すると、事実上、過去最大となります。概算要求の大部分を占める医療や年金などの社会保障費は、高齢化などに伴って、今年度の当初予算より6601億円上積みされ、29兆1060億円となっています。

    具体的な事業別では、待機児童の解消に向け、来年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保するため、保育所の整備などの費用に712億円。同一労働同一賃金の実現に向け、都道府県に支援センターを設置して、非正規労働者の正社員への転換や待遇改善を推進する費用などに573億円、などとなっています。

    一方、消費税率を10%に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するための費用は、年末にかけて具体的な金額を詰めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654931000.html

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  41. ビッグデータ 研究拠点…人材育成目指す 国立大10校に開設へ
    2016年8月26日15時0分

     膨大な電子情報「ビッグデータ」を活用できる人材を育成するため、文部科学省は来年度、国立大10校に研究拠点を開設し、学生が統計学などを学ぶ際のカリキュラムや教材の開発を進める。2020年度までのカリキュラム導入を目指し、17年度予算の概算要求に人件費など約12億円を盛り込む。

     10校に開設するのは「数理・データサイエンス教育研究センター(仮称)」。各校のセンターに在籍する研究者らが連携し、ビッグデータの分析や活用に必要なデータサイエンスや統計学、数理学の基礎を学ぶ文系・理系共通のカリキュラムや教材を開発し、全国の国公私立大に活用してもらうことを目指す。10校は今後、選定する。

     ビッグデータは、買い物で使われるポイントカードの使用履歴やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の投稿、気象データなどの集積情報。これらのデータは、顧客の購買パターンの予測や効率的な商品や資材の仕入れ、渋滞メカニズムの解明や病気の予兆の発見など幅広い活用が可能とされる。

     しかし、日本では、データを分析する人材の不足が指摘されている。日本情報システム・ユーザー協会が15年度に企業約1100社を対象に行った調査では、ビッグデータを活用している企業は全体の6・8%にとどまった。このうち4割近くの企業は「人材育成」を課題に挙げた。

     文科省の担当者は「これからの社会ではデータ活用は必須になる。企業に必要とされる人材育成につなげたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50257

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  42. 厚労省
    ゲノムやAIの課題調査へ
    毎日新聞2016年8月26日 20時13分(最終更新 8月26日 20時13分)

     ゲノム(全遺伝情報)や人工知能(AI)などが医療・健康分野で活用されつつあることを受け、厚生労働省は来年度、倫理面や法的な課題を探る研究に乗り出す。来年度予算の概算要求に500万円を盛り込んだ。個人の遺伝情報に基づく差別の防止に向けた法整備などにつなげる狙いで、国がこうした幅広い課題調査に取り組むのは初めて。

     各分野の専門家らによる研究班を設置し、国内特有の課題を探る方針。政府はこうした先端技術を成長戦略の柱と位置付けており、導入に伴って生じる「ELSI(エルシー)」と呼ばれる倫理・法律・社会的な課題に対処することで円滑な普及を目指す。

     例えば、個人の遺伝情報を調べて病気の診断や予防に役立てるゲノム医療は、患者一人一人に応じたオーダーメード医療への応用が期待される一方、病気になるリスクが分かるため、情報が不適切に取り扱われれば、雇用や保険契約、結婚などでの差別や不利益につながる恐れがある。

     このため、企業や結婚相談所などで遺伝情報がどう利用されているか実態を調べる方針。手軽な消費者向けの遺伝子検査ビジネスが普及する中、データの海外流出の懸念も指摘されており、遺伝情報の利活用に関する国民の意識調査も実施する。結果を踏まえ、必要に応じて差別を禁じる方策も検討する。

     また、医療現場へのAIの導入も診断支援などの効率化につながると期待されているが、トラブルが起きた場合の責任の所在など不明確な点も多い。普及の利点と課題のバランスを探る研究にも取り組む。【千葉紀和】
    http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/062000c

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  43. テロ情報収集 要員倍増 東京五輪控え 国内外80人体制
    2016年8月24日5時0分

     政府は、海外のテロ情報を集約する「国際テロ情報収集ユニット」などの情報収集体制について、年内にも現在の約40人体制から国内外あわせて80人規模に倍増させ、組織を強化する方針を固めた。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、情報の収集・分析力を高めてテロの未然防止を図る狙いがある。

     ユニットは昨年11月のパリ同時テロなどを受け、同12月に発足し、組織上は外務省に設置されている。防衛省や警察庁など関係省庁の出向者ら約20人の職員で構成するが、全員が内閣官房も兼務し、事実上、首相や官房長官の「直属組織」となっている。

     今年3月にベルギーでテロが発生したほか、7月にはバングラデシュのレストラン襲撃事件で邦人7人が犠牲になるなど大規模テロが相次いでおり、安倍首相が「テロの未然防止の要諦は情報だ」として、収集体制強化を指示していた。これを踏まえ、ユニットを40人規模に倍増させる。

     現在のユニットは、イスラム過激派によるテロを想定して東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4地域を分担し、各国からの情報収集を実施している。4地域には、それぞれ拠点となる在外公館も定めており、ユニットとは別に地域事情に詳しい専門職員も配置している。

     今後も4地域体制は維持した上で、在外公館に置く職員も4地域で計約20人の現体制を改め、計40人前後に増員する方向だ。

     政府は24日にも官邸幹部や関係省庁の局長級でつくる「国際テロ情報収集・集約幹事会」(議長・杉田和博官房副長官)を開き、こうした方針を確認する方向で調整している。増員に伴って、語学や現地情勢などに関する研修を充実させ、必要な資機材の整備なども急ぐ方針だ。

     

    専門家の育成が急務

     国際テロ情報収集ユニットを増強する背景には、世界各国で相次ぐ大規模テロへの危機感がある。

     海外の過激派組織や要注意人物の動向を知るのは、水際で入国を阻止する上で不可欠だ。機密情報は各国間での「ギブ・アンド・テイク」が原則とされるが、日本には独立した対外情報機関がなく、体制整備が喫緊の課題だった。中央情報局(CIA)を持つ米国だけでなく、「国家情報院」を置く韓国と比べても脆弱(ぜいじゃく)との指摘もあった。

     テロの脅威が増す中、政府は現場に駆けつけて救命治療を行う専門チーム新設の検討も始めた。こうした事後対応策と両輪をなすのが、事前の備えにあたる今回のユニット増員だ。

     リオデジャネイロ五輪では、期間中にテロを計画していたとして大規模な摘発があった。治安の良さを売りにする東京五輪・パラリンピックの成功にもテロ対策の視点が欠かせない。体制面の強化だけでなく、人材面でも他国の情報機関と渡り合える専門家を戦略的に育成することが急務だ。(政治部 深谷浩隆)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYTPT50064

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    1. 政府、テロ情報収集・分析要員の倍増方針を確認
      2016年8月24日19時15分

       政府は24日、国際テロ情報収集・集約幹事会(議長・杉田和博官房副長官)を首相官邸で開き、テロ情報の収集・分析などにあたる要員について、現在の約40人から80人規模へと年内にも倍増させる方針を確認した。

       防衛省や警察庁など関係省庁の出向者らでつくる外務省の「国際テロ情報収集ユニット」の職員約20人を約40人に増員するほか、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4地域の在外公館で現地情報の収集の任務にあたる専門職員も現在の約20人から約40人に増やす。菅官房長官は24日の記者会見で、「国際テロの未然防止には情報収集と分析が極めて大事だ」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50124

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    2. テロ情報要員倍増を確認
      2016年8月25日5時0分

       政府は24日、国際テロ情報収集・集約幹事会(議長・杉田和博官房副長官)を首相官邸で開き、テロ情報の収集・分析などにあたる要員について、現在の約40人から80人規模へと年内にも倍増させる方針を確認した。

       防衛省や警察庁など関係省庁の出向者らでつくる外務省の「国際テロ情報収集ユニット」の職員約20人を約40人に増員するほか、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4地域の在外公館で現地情報の収集の任務にあたる専門職員も現在の約20人から約40人に増やす。菅官房長官は24日の記者会見で、「国際テロの未然防止には情報収集と分析が極めて大事だ」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-118-OYTPT50036

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  44. お土産販売 休憩所付き…「おもてなし案内所」に補助 観光庁方針 費用の半額まで
    2016年8月24日15時0分

     観光庁は、訪日外国人客をさらに増やすため、休憩所やお土産の販売スペースなどを併設した新しいタイプの観光案内所の整備・改良にかかる費用の最大半額を補助する方針だ。観光案内所の整備を含めた関連費用155億円を2016年度第2次補正予算案に盛り込む。

     観光庁は、外国人が立ち寄りやすい観光案内所を増やすことを目指しており、外国人と地元の人が交流できるようなスペースを設けることも促す。具体的には、地方自治体や民間企業などが新たに観光案内所を作る際、最大で費用の半額を補助するほか、すでにある案内所を充実させる場合も補助の対象にする。

     政府は、東京五輪・パラリンピックがある20年までに訪日客4000万人を受け入れる目標を掲げている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYTPT50276

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    1. 外国人増へ「おもてなし案内所」、観光庁が補助
      2016年8月24日16時59分

       観光庁は、訪日外国人客をさらに増やすため、休憩所やお土産の販売スペースなどを併設した新しいタイプの観光案内所の整備・改良にかかる費用の最大半額を補助する方針だ。

       観光案内所の整備を含めた関連費用155億円を2016年度第2次補正予算案に盛り込む。

       観光庁は、外国人が立ち寄りやすい観光案内所を増やすことを目指しており、外国人と地元の人が交流できるようなスペースを設けることも促す。具体的には、地方自治体や民間企業などが新たに観光案内所を作る際、最大で費用の半額を補助するほか、すでにある案内所を充実させる場合も補助の対象にする。

       政府は、東京五輪・パラリンピックがある20年までに訪日客4000万人を受け入れる目標を掲げている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50078

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  45. 「仮想発電所」構築支援…経産省 再エネ、IoTで運用 20年までに 技術確立目指す
    2016年8月26日5時0分

     経済産業省は、各地の太陽光発電所や蓄電池などの小さな電源をインターネットで結んで、あたかも一つの発電所のように制御する「仮想発電所」を構築する支援に乗り出した。太陽光など再生可能エネルギーによる発電を最大限に活用する狙いがある。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに、最大で10万世帯超の電気をまかなえる5万キロ・ワット以上の電力を制御する技術の確立を目指す。

     国内には太陽光や風力など再生エネによる小さな発電所が点在し、多くの企業や家庭が蓄電池や燃料電池を保有している。

     仮想発電所の枠組みは、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」を活用して、これらの小さな発電所などを束ね、大きな発電所に匹敵する電力を効率的に融通するものだ。

     太陽光や風力は天候によって発電量が大きく変動する。現状では、太陽光などによる発電が少ない場合、大手電力が火力発電を増やし、逆に多いと予想される場合は、火力発電を減らし、大規模停電などにつながりかねない電気の供給過剰を防いでいる。

     仮想発電所ができれば、現状では火力発電が担っている電力供給の調整役を蓄電池が果たすようになる。

     各地の小さな発電所と電力を蓄えられる蓄電池をネットでつなぐことで、太陽光などによる発電量が膨らんだ最適のタイミングで自動的に蓄電池に電気をためるようにする。太陽光などの発電が少ない場合は蓄電池の電気を使うようにして過不足を調整する。

     この結果、二酸化炭素を排出する火力発電の稼働が少なくなり、太陽光など再生エネルギーで作った電気を最大限、活用できるようになる。

     経産省は、すでに補助金を出す七つの実証事業を選んでおり、今後、採算が合うと判断できれば実用化する。NECなど9社の取り組みでは、据え置き型の蓄電池に限らず、電気自動車なども活用する。

     政府は30年に再生エネの発電割合を現状からほぼ倍増となる最大24%に高める目標を掲げている。仮想発電所の規模を拡大し、余剰発電を有効活用することで実現を後押ししたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-118-OYTPT50468

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  46. ドローン性能規格化へ 経産省、実証実験に43億円
    2016年8月26日5時0分

     経済産業省がロボットや小型無人機「ドローン」の性能向上や実用化を加速する実証実験を福島県内で計画していることが分かった。実験結果を踏まえて運用ルールや性能基準の策定を目指す。2017年度予算の概算要求に約43億円を盛り込む。

     ドローンなどの試験場を設け、複数の機器を同時に運用したり、衝突回避の技術を高めたりする実験を行うことを検討している。海外に先駆けて、新しい性能についての規格を作り、国内企業が優位に立つことも狙っている。

     経産省の17年度予算の概算要求額は、今年度比10・2%増の総額1兆2959億円を見込む。AI(人工知能)やあらゆるものをインターネットにつなぐIoTなどを活用した「第4次産業革命」に関連する政策や、中小企業の経営効率を高める支援策、資源開発のための資金供給などが柱となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50017

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  47. 脳研究反映 AI開発へ…総務省 少量データで判断
    2016年8月26日5時0分

     総務省は、日本が得意とする人間の脳機能の研究成果を反映させた「次世代の人工知能(AI)」の開発に乗り出す。想像力が豊かで、少ない体験で効率的に物事を判断できる脳の仕組みを活用する。現行型のAIより少ないデータや電力消費で優れた判断を行うタイプを作りたい考えだ。

     総務省所管の情報通信研究機構(NICT)や東大、大阪大、NEC、NTTなど50以上の企業や大学と連携し、20年代の実用化を目指す。2017年度予算で計30億~40億円の研究開発費用を確保する。

     NICTは脳の活動場所を数ミリ以下の精度で把握できる磁気共鳴画像装置(MRI)を複数台持ち、脳の活動を高精度で計測する研究で世界トップレベルだ。例えば、脳と病気の関係や運動選手の脳の動きなどの解析で実績を上げている。その人が実際に見ているモノについて、脳の解析データからある程度の映像として再現することも可能になりつつある。

     人間は少ない経験で将来を予測し、思考に必要なエネルギーも1ワット程度と「省エネ」だ。総務省はこうした機能の解明をしながら、AI開発に応用する方針だ。

     現在実用化されているAIには「ディープ・ラーニング(深層学習)」と呼ばれる膨大なデータをもとに自ら学ぶ機能がある。米グーグル傘下の企業によって開発された「アルファ碁」が、トップ棋士を破ったことで注目された。

     この分野は、データ収集や資金力で勝る欧米企業が大きく先行する。自動運転技術や音声認識などにすでに利用され始めている。

     しかし、囲碁用などと得意分野が限られ、数千万の画像など大量のデータを必要とする。アルファ碁では、差し手を考えるのに約25万ワット(約250キロ・ワット)と冷蔵庫なら500~1000台程度を動かせるだけの電力が必要になった。症例の少ない病気などデータを集めにくい分野では利用しにくい。

     総務省は人間の脳の仕組みを反映することで少ないデータから学習して柔軟に対応できるAIの誕生を期待する。消費電力も数十ワット程度に抑えられるとみている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50021

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  48. テロ対策 234億円増要求…外務省
    2016年8月26日5時0分

     外務省は2017年度予算の概算要求で、在外邦人の安全対策や日本国内でのテロ対策の関連経費として、今年度当初予算から234億円増の391億円を盛り込む方針を決めた。

     7月にバングラデシュで起きたテロ事件を受け、途上国で政府開発援助(ODA)に携わる関係者の安全対策用の防弾チョッキや防弾車などを増強するほか、危機管理の研修を拡大する。途上国に対しては、ODAを活用し、テロ対策につながる機材の供与などを行う。偽造対策を強化した新たな旅券を開発するための費用なども盛り込んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50000

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  49. アフリカへ3百億ドル支援、1千万人の人材育成
    2016年8月27日22時16分

     【ナイロビ=白石洋一】日本主導でアフリカ開発の支援について議論する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD6)が27日午前(日本時間27日午後)、ケニアの首都ナイロビで開幕した。

     安倍首相は開会式の基調講演で、今後3年間で官民総額300億ドル(日本円で約3兆円)規模の投資を行う考えを表明した。あわせて技術者や感染症対策の専門家ら約1000万人の人材育成にも取り組む。

     首相はこれらの支援について、「アフリカの未来を信じる投資、日本とアフリカが、互いに伸びていくための投資だ」と強調した。

     日本は2013年のTICADで、5年間で約3・2兆円の支援を示しており、支援を継続・拡充する。豊富な資金力でアフリカでの影響力を強める中国に対抗する狙いだ。インフラ(社会基盤)投資に約1兆円を充てるほか、保健システムの構築、テロ対策などを支援する。地熱発電では日本の技術を生かし、22年までに約300万世帯分の電力需要を賄うことを目指す。

     人材育成策については、「質の高い、強靱きょうじんで、安定したアフリカのため、日本は1000万人の人づくりを実施する」と述べた。日本の技術者養成の高等教育機関「高等専門学校(高専)」をアフリカに導入することなどを想定している。

     首相は今回の訪問に約70の民間企業が同行したことを紹介し、「日本と日本企業の力を生かす時が来た」と語った。日本企業のアフリカ進出を積極的に後押しする。官民一体で経済協力を推進する「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設し、日本の閣僚や企業幹部らが3年に1度、アフリカを訪問することも表明した。

     23年までのアフリカからの国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えも示し、安保理改革での連携を呼びかけた。

     同会議には、アフリカから約50か国の首脳らが参加している。最終日の28日に発表する「ナイロビ宣言」では、〈1〉経済構造改革〈2〉強靱な保健システム〈3〉社会安定化――の3分野を促進する方針を表明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160827-118-OYT1T50101

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    1. アフリカ 資源安で失速…TICAD開幕 新たな産業 育成急務
      2016年8月28日5時0分

       【ナイロビ=上杉洋司、上地洋実】ケニアで27日に開幕したアフリカ開発会議(TICAD)では、アフリカ各国の経済状況の悪化が浮き彫りになった。中国の景気減速に端を発した資源価格の低迷が主因とされる。ただ、資源輸出に代わる新たな産業の育成には課題も多い。

        ◆高インフレ

       「資源安でアフリカの経済成長は失速している」

       世界銀行のキム総裁は27日のTICAD開会式で演説し、こう指摘した。キム氏は資源安が当面続くとの認識を示した上で、アフリカ諸国は「新たな成長源を見いださなければならないという『挑戦』に直面している」とも強調した。

       アフリカ諸国は数年前まで、空前の資源高の追い風を受け、資源輸出で獲得した外貨をもとに高成長を続けてきた。しかし、一昨年来の資源価格の下落で経済は低迷し、通貨安にさいなまれている。

       西アフリカの産油国ナイジェリアでは2014年以降、通貨ナイラの価値(闇レート)が対ドルで50%以上も下落した。ブルームバーグ通信によると、ナイジェリアのインフレ率は今年6月、過去11年で最高となる16・5%に達した。

       市民団体を運営する男性は「1年でコメの値段が5割上がった。生活が大変だ」と訴える。ガソリン輸入業者がドル建ての代金を払えない事態も続発し、ガソリンの供給不足も起きている。

       資源価格下落の主因は、アフリカ最大の貿易相手国・中国の経済失速による需要減だ。

       世界銀行によると、サハラ砂漠以南のアフリカの国々の中国向け輸出のうち5割以上は、原油・天然ガスやレアメタル(希少金属)などの鉱物資源が占める。銅輸出の約3割が中国向けだったザンビアでは、銅山が相次いで閉鎖され、従業員の大量解雇に発展した。スイスの資源開発大手グレンコアは昨年9月、ザンビアのモパニ鉱山での生産を18か月にわたり停止すると発表した。

        ◆はびこる腐敗

       アフリカ各国が資源輸出に代わる「新たな成長源」を生み出すカギは、産業の育成だ。

       ただ、道路、鉄道などの交通網に加え、電力などのインフラ(社会基盤)整備は依然遅れている。「外国企業を呼びこむための法律が未整備」(日本企業幹部)とする声や、アフリカ各国の公的機関が汚職や腐敗にまみれ、外資が及び腰になっているとの指摘もある。

       「私個人には、いくら払ってくれるんだ」

       アフリカ南部の国を商談で訪れた日系商社マンは最近、賄賂を要求する相手の言葉に耳を疑ったという。商社マンは「日本企業の商習慣に反する」と拒否したが、まとまりかけた契約は破談になった。

       国連は26日、TICADのサイドイベントとして、汚職や腐敗の排除を念頭に、政府の統治方法に関する会議を開催し、日本の関係者も出席した。ケニア外務省幹部は読売新聞の取材に、「日本の職業倫理をアフリカに注入してほしい」と語り、側面支援を求めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160828-118-OYTPT50058

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    2. TICAD開幕 アフリカに3兆円投資…首相表明 人材1000万人育成
      2016年8月28日5時0分

       【ナイロビ=白石洋一】日本主導でアフリカ開発の支援について議論する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD6)が27日午前(日本時間27日午後)、ケニアの首都ナイロビで開幕した。安倍首相は開会式の基調講演で、今後3年間で官民総額300億ドル(日本円で約3兆円)規模の投資を行う考えを表明した。あわせて技術者や感染症対策の専門家ら約1000万人の人材育成にも取り組む。

       首相はこれらの支援について、「アフリカの未来を信じる投資、日本とアフリカが、互いに伸びていくための投資だ」と強調した。

       日本は2013年のTICADで、5年間で約3・2兆円の支援を示しており、支援を継続・拡充する。豊富な資金力でアフリカでの影響力を強める中国に対抗する狙いだ。インフラ(社会基盤)投資に約1兆円を充てるほか、保健システムの構築、テロ対策などを支援する。地熱発電では日本の技術を生かし、22年までに約300万世帯分の電力需要を賄うことを目指す。

       人材育成策については、「質の高い、強靱きょうじんで、安定したアフリカのため、日本は1000万人の人づくりを実施する」と述べた。

       首相は今回の訪問に約70の民間企業が同行したことを紹介し、「日本と日本企業の力を生かす時が来た」と語った。官民一体で経済協力を推進する「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設し、日本の閣僚や企業幹部らが3年に1度、アフリカを訪問することも表明した。

       23年までのアフリカからの国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えも示し、安保理改革での連携を呼びかけた。

       同会議には、アフリカから約50か国の首脳らが参加している。最終日の28日に発表する「ナイロビ宣言」では、〈1〉経済構造改革〈2〉強靱な保健システム〈3〉社会安定化――の3分野を促進する方針を表明する。

      首相、新たな外交戦略…アジア・アフリカ連携

       安倍首相は基調講演で、日本の新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表した。アジア、アフリカ両大陸をつなぐ太平洋やインド洋を「平和な、ルールの支配する海」とし、両大陸の連結性を高めることで国際社会の安定と繁栄につなげるものだ。

       これまで掲げてきた「地球儀俯瞰ふかん外交」などを引き継ぐ新戦略は、アフリカで影響力を強める中国を念頭に置いている。

       講演で首相は、「アジアからアフリカに及ぶ一帯を成長と繁栄の大動脈にしよう」と呼びかけた。また、両大陸での日本の役割を「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担う」と位置づけ、強引な海洋進出を図る中国との違いを強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160828-118-OYTPT50119

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    3. 原種の論理、改良種の倫理…

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    4. TICAD全体会合 安倍首相「安全なビジネス環境整備を」
      8月28日 19時30分

      安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議の全体会合で、アフリカ側に対し、日本企業が進出しやすいよう安全にビジネスができる環境の整備を求めました。TICADはこのあと、資源の輸出に偏ってきたアフリカ経済の多角化を図ることなどを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕します。

      ケニアで開かれているTICAD=アフリカ開発会議は28日、最終日を迎え、日本時間の午後、安倍総理大臣や、同行している民間企業の代表者らも出席して全体会合が開かれました。
      この中で、安倍総理大臣は、「日本企業の高い技術力は、アフリカの開発課題を解決することに資すると確信している」と述べました。
      そのうえで、「日本企業がアフリカに求めていることは明確だ。平和と安定の確保と、安全なビジネス環境の整備をお願いしたい」と述べ、アフリカ側に対し、日本企業が進出しやすいよう安全にビジネスができる環境の整備を求めました。

      TICADは、このあと、日本時間の午後8時半ごろから、「閉会セッション」が行われ、2日間の議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択することにしています。
      「ナイロビ宣言」では、資源価格が下落したことなどから、資源の輸出に偏ってきた経済の多角化を図ることや、エボラ出血熱の感染拡大などを受けて、医療・保健体制を強化すること、それに、テロの根絶に向けて社会の安定化を進めることなどが盛り込まれます。
      そして、安倍総理大臣が、共同議長を務めるケニアのケニヤッタ大統領らと記者会見して成果を発表し、TICADは閉幕します。

      安倍総理大臣は、台風10号が本州に接近するおそれがあることから、予定を前倒しして、日本時間の29日未明、ケニアを出発して帰国することにしています。

      地元紙 日本の民間投資への期待伝える

      TICAD=アフリカ開発会議が開かれているケニアでは、地元の新聞が28日の紙面で4ページにわたって会議について詳しく伝えました。
      記事では、前日、安倍総理大臣が今後3年間でアフリカに総額3兆円規模の投資を行うと表明したことを紹介し、「アフリカが直面する課題の解決に役立てられることが期待される」として、日本が官民を挙げてアフリカで質の高いインフラ整備を行うことへの期待を示しました。
      そのうえで、中国が去年、アフリカに日本円でおよそ6兆円の資金を拠出すると表明したことにも触れ、「日本の投資額は中国よりも少ないが、中国のような政府による投資ではなく、多くは民間を通じて行われる投資だ」として、日本の民間企業が果たす役割に期待を寄せました。

      また、ケニアのケニヤッタ大統領も28日に開かれた全体会合で、「産業の多様化などアフリカ経済の構造転換を進めるには民間企業の果たす役割が極めて重要で、TICADでも民間主導の成長が焦点となっている」と述べ、日本企業に対してより積極的に投資を行うよう、促しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010657071000.html

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  50. 安倍首相、アフリカからの帰国前倒し 台風被害を警戒
    朝日新聞デジタル 8月27日(土)23時19分配信

     台風10号の本州への接近に伴い、政府は、ケニアを訪問中の安倍晋三首相の帰国予定を当初の30日から1日早め、29日にすると発表した。台風による被害の警戒にあたるという。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000080-asahi-soci

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  51. 日銀総裁 マイナス金利さらに引き下げ可能との認識示す
    8月28日 13時15分

    日銀の黒田総裁はアメリカで講演し、マイナス金利政策について、金利を今のマイナス0.1%からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。

    アメリカを訪問している日銀の黒田総裁は27日、西部ワイオミング州のジャクソンホールで、各国の中央銀行の関係者らを前に講演しました。

    この中で、黒田総裁はマイナス金利政策について、「中央銀行がいくらでも望みどおりのマイナスの水準に金利を引き下げられるわけではなく、制約があると考えるのが自然だが、その制約からまだかなりの距離がある」と述べ、金利を今のマイナス0.1%からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。
    そのうえで、黒田総裁は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策について、「言うまでもなく、量・質・金利のいずれについても、追加緩和の余地は十分にある」と述べ、2%の物価目標を実現するため、必要と判断すれば、追加の緩和措置を講じる考えを強調しました。

    日銀は、来月の金融政策決定会合で、今のマイナス金利を含めた大規模な金融緩和政策について、効果や副作用を総括的に検証する方針で、市場では、政策の枠組みの見直しも含めた日銀の対応に注目が集まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656891000.html

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  52. 【国内】世界トップレベルの研究拠点育成する事業縮小へ 文科省、財政的に厳しく
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472468113/

    「文部科学省」
    http://www.2nn.jp/word/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

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    1. 世界水準の研究拠点育成する事業縮小 文科省
      2016/8/28 23:30日本経済新聞 電子版

       ■文部科学省 世界水準の研究拠点をつくる「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」事業を縮小する。2016年度で全9拠点のうち4拠点への支援を終え、17年度の追加は4拠点を下回る見通し。文科省はなお重要な事業に位置づけるが、国の厳しい財政事情から、事業開始から10年となる節目に見直しに着手する。

       同事業の下で東京大学や京都大学などに9つの研究拠点ができてい…
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG27H0D_X20C16A8TJM000/

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    2. 金を注いだからといって「トップレベル」になれるわけじゃないということを思い知ったのかもね(笑)。

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    3. 世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI):文部科学省
      http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/toplevel/

      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

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  53. 安倍首相 アフリカ開発会議を終え帰国
    8月29日 23時28分

    安倍総理大臣は、ケニアで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議での一連の日程を終え、29日夜遅く政府専用機で帰国しました。

    安倍総理大臣は、今月25日からケニアの首都ナイロビを訪れ、アフリカで初めて開かれたTICAD=アフリカ開発会議に出席しました。この中で、安倍総理大臣は、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど、今後3年間で総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むことを表明しました。
    そして、TICADでは、資源の輸出に依存してきたアフリカ経済の多角化を進めることや、テロの根絶に向けて社会を安定化させることなどが必要だとした「ナイロビ宣言」を採択しました。
    一連の日程を終えた安倍総理大臣は、台風10号が本州に接近するおそれがあることから当初の予定を繰り上げて、29日午後11時前、政府専用機で羽田空港に到着し帰国しました。
    安倍総理大臣は、来月2日にはロシア極東のウラジオストクを訪れプーチン大統領と会談するほか、その後、中国で開かれるG20サミット、それにラオスでのASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するなど、首脳外交を引き続き精力的に行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658511000.html

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    1. だんだんオブチくん並みのバラマキ屋、っていうかとっくにそれを超えてるラベルのエロい人になっちゃってるかもしれん…

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  54. 来年度予算案の概算要求 101兆円台の見通し
    8月31日 15時20分

    国の来年度予算案の概算要求が、31日に各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」がさらに膨らむことから、一般会計の総額は3年連続で100兆円の大台を突破し、101兆円台となる見通しです。

    来年度(平成29年度)予算案の概算要求は、31日に各省庁から財務省に提出されました。財務省では、提出された概算要求のデータを担当者が早速確認していました。

    各省庁のうち要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから31兆1217億円に上ります。
    また、総務省が地方自治体に配分する地方交付税などとして16兆6743億円、国土交通省が公共事業費などとして6兆6654億円を要求しました。さらに、防衛省は北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するため、イージス艦に搭載する、より能力の高い迎撃ミサイルを取得する費用など、過去最大の5兆1685億円を要求しました。
    このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は24兆6174億円に上ります。
    この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で3年連続で100兆円の大台を突破し、101兆円台となる見通しです。
    日本の財政は、政策の実施に必要な経費を税収で賄えず、国の借金が1000兆円を超えても、なお膨らみ続ける厳しい状況にあるだけに、財政の健全化と経済の底上げにつながる予算案を編成していけるかが課題となります。

    各省庁が提出した主な事業

    国土交通省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、羽田空港の発着枠の増加につながる施設の整備や、国内線と国際線のターミナルを車で移動する際の利便性を高めるトンネルの整備費などとして613億円を要求しました。

    環境省は、国立公園に多くの外国人旅行者に訪れてもらおうと、公園の整備や観光ガイドの育成費として101億円を要求しました。

    総務省は、地域の活性化に向け、お年寄りの買い物を支援する取り組みや都市部の学生などに、働きながら地域の暮らしを体験してもらう取り組みを行う自治体への支援策として12億5000万円を要求しました。

    また外務省は、先月バングラデシュで日本人7人が犠牲になった人質事件を受けて、海外の日本人学校の安全対策の強化やテロ対策の一環として偽造しにくい新たなパスポートを開発する費用などに391億円を要求しました。

    警察庁は、企業などを標的にしたサイバー攻撃に備え、警察大学校に攻撃に対処する訓練設備を導入する費用として8億6000万円を要求しました。

    盛り込まれた身近な事業

    来年度予算案の概算要求には、住宅のリフォームや教育、介護、子育てなど暮らしに身近な事業も盛りこまれています。

    【住宅支援】
    国土交通省は、住宅の耐震性や省エネ性能を高めるリフォーム工事を対象に、1戸あたり最大で250万円を補助する費用として45億円を盛り込みました。
    また、高齢化や人口減少で増え続ける空き家や空き地を有効に活用できるよう、全国各地の情報を検索できるシステムの整備費などとして、1億4000万円を要求しました。

    【奨学金事業の充実】
    若者への支援策として奨学金の拡充も盛り込まれています。
    文部科学省は、無利子で貸し出す奨学金について2万4000人分増やすため155億6500万円を要求しました。そのうえで、所得の低い家庭の学生については、成績の基準を実質的に撤廃し、無利子の奨学金を利用しやすくすることも要求しました。
    また、子どもが私立の小中学校などに通っている世帯への支援として、年収590万円未満の家庭を対象に、授業料の負担を軽減する費用として13億円を要求しました。

    【年金 子育て 介護】
    厚生労働省などは、待機児童の解消に向けて、来年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保するため、保育所の整備費などとして712億円を要求しました。
    また、子育てや介護の人材を確保するため保育士の賃金を2%程度、介護の職員の賃金を平均で月1万円程度、来年度から引き上げることも盛り込みました。
    さらに、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を今の25年から10年に短縮する費用も要求しました。
    ただ、保育士・介護職員の賃上げや年金をもらえない人を減らすための対策に必要な財源は、現時点でめどが立っておらず、厳しい財政事情の中で、どのようにして財源を捻出していくのかが、年末にかけた予算編成で焦点となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662341000.html


    まるで寄生虫ばっかがでかくなり、やせおとろえていく宿主のよう…

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    1. 国の来年度予算案概算要求 3年連続100兆円超に
      8月31日 4時34分

      国の来年度予算案の概算要求は、高齢化で、医療や介護などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから、一般会計の総額は3年連続で100兆円の大台を突破し、101兆円を超える見通しです。

      来年度(平成29年度)予算案の概算要求は、31日に各省庁から財務省に提出されます。
      このうち厚生労働省は、高齢化で、医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから、要求額が31兆1217億円に上ります。
      また、総務省が地方自治体に配分する地方交付税などとして16兆6743億円、国土交通省が公共事業関係の費用などとして6兆6654億円を要求します。
      このほか、借金にあたる国債の残高が増え続けていることから、償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は24兆6174億円に上ります。
      この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で3年連続で100兆円の大台を突破し、101兆円を超える見通しです。
      ただ、先に決定した経済対策で来年度から実施するとした、保育士や介護職員の賃金の引き上げや、年金をもらえない人を減らすため、受給資格を得られる加入期間を今の25年から10年に短縮する対策などは、現時点で財源のめどが立っておらず、今後、どう対処していくのか、年末にかけた予算編成作業で焦点となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010660871000.html

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    2. 社会保障費が増大、概算要求総額は101兆円台
      2016年8月31日23時14分

       財務省は31日、2017年度一般会計予算に対する各省庁からの概算要求を締め切った。

       要求総額は101兆円台に上る見通しだ。過去最大だった16年度概算要求総額(102・4兆円)は下回るが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大などを受け、3年連続で100兆円の大台を超える。16年度当初予算(96・7兆円)と比べると5兆円程度多い。

       財務省は今後、年末の予算案決定に向けた査定作業に入る。

       要求のうち、政策に使う経費の総額は、16年度当初より約4兆円増え、77兆円程度となる見通しだ。このうち、社会保障費は厚生労働省が要求した分だけで、16年度当初比約6600億円増の29・1兆円に上った。

       国土交通省は道路や駅の耐震性強化など公共事業を強化する考えで、要求額は15%増の6兆6654億円に膨らんだ。

       防衛省はミサイル防衛システムの強化などに重点を置き、要求額は約1100億円増の5兆1685億円となった。防衛費の増額要求は5年連続となる。

       国の借金である国債の利払いや償還にあてる「国債費」は、社会保障費の増加に伴い国債の発行残高が増えているため、16年度当初と比べて約1兆円増の24兆6174億円となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160831-118-OYT1T50174

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  55. 防衛省 過去最大5兆1000億円余の概算要求正式決定
    8月31日 13時30分

    防衛省は、31日の省議で、来年度(平成29年度)予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するための費用など、過去最大となる5兆1685億円を求めることを正式に決定しました。

    防衛省は31日、稲田防衛大臣ら幹部が出席して省議を開き、来年度(平成29年度)予算案の概算要求について、今年度の当初予算より2.3%多く、過去最大となる5兆1685億円を求めることを正式に決定しました。

    この中では、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するため、イージス艦に搭載する、より能力の高い迎撃ミサイルの取得や、迎撃範囲を拡大した地上配備型の迎撃ミサイルPAC3を導入する費用が盛り込まれています。
    そして、海洋進出を強める中国などを念頭に、離島や周辺海域の防衛を強化するため、陸上から沖合の艦艇に向けて発射する地対艦ミサイルを改良するための開発費や、探知能力を向上させた新型の潜水艦の建造費を計上しています。
    また、海外でテロや軍事関連の情報収集などにあたる防衛駐在官を、フィリピンとベトナムで、それぞれ1人ずつ増員し、フィンランドに新たに派遣する費用も盛り込まれています。
    さらに、国内での防衛装備品の研究・開発を促進するため、大学や研究機関に研究費を提供する制度について、今年度予算の6億円から大幅に増額し、110億円を求めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662221000.html

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    1. 馬鹿だなあ、戦争がおこるまえにてんこ盛りにしてどうすんの?(笑)。

      そういうのは戦争になってから盛るもんでしょが…

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  56. 韓国、慰安婦財団への入金確認
    日本政府拠出の10億円
    2016/9/1 20:22

     【ソウル共同】韓国外務省は1日、同国政府が設立した元従軍慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」の銀行口座に、日本政府が拠出した10億円が振り込まれたことを確認した。慰安婦問題解決に関する昨年末の日韓合意に基づく拠出で、現金支給を柱とする元慰安婦への支援事業が本格化する。

     外務省報道官は1日の定例記者会見で「拠出が完了し、財団の活動を本格化する基盤が整った」と評価した。

     財団は今後、元慰安婦のうち日韓合意が発表された昨年末の時点で存命だった46人を対象に1人当たり約1千万円を、故人199人については代理人に約200万円を上限に現金支給する事業に着手する。
    http://this.kiji.is/144039872493060098

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    1. 慰安婦詐欺に付き合う外務省糞役人組織…

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  57. 日サウジ閣僚会議を新設
    首相と副皇太子一致
    2016/9/1 20:26

     安倍晋三首相は1日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と官邸で会談し、石油輸出に依存する経済からの脱却を目指すサウジの構造改革を支援するため、両国の閣僚級による会議を新設することで一致した。10月に初会合を開く。副皇太子はサルマン国王の息子で、国家経済評議会議長と国防相を兼務。軍事、経済両面で権限を持つ。

     閣僚級会議の初会合は、サウジの首都リヤドで開催する予定。サウジの改革を巡る日本の支援の具体策や、日本企業の進出促進に関し協議する見通しだ。

     双方は、過激派組織「イスラム国」の動向などを踏まえ、中東情勢の安定化へ向けた連携も申し合わせた。
    http://this.kiji.is/144040880681697284

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    1. 昭和シェル石油 サウジで太陽光パネル生産で調査へ
      9月1日 20時26分

      サウジアラビアのムハンマド副皇太子の来日に合わせて、石油元売り大手の昭和シェル石油は、サウジアラビアの国営石油会社などと共同でサウジアラビアでの太陽光パネルの生産に向けた調査に乗り出すことで合意しました。

      中東最大の産油国、サウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指す経済改革の方針をまとめ、再生可能エネルギー産業の育成に力を入れています。

      これを踏まえて、昭和シェル石油と、太陽光パネルを生産している子会社の「ソーラーフロンティア」は、1日、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」と産業振興を担当する「国家産業クラスター開発計画庁」との4者で協力の覚書を結びました。4者は今後、サウジアラビアで、太陽光パネルを生産する事業が可能かどうか、採算性などの共同調査に乗り出すとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664981000.html

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    2. サウジアラビアの経済改革に協力 会議発足へ
      9月1日 18時56分

      安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、サウジアラビアのムハンマド副皇太子と会談し、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの経済改革に協力するため、両国の閣僚らでつくる会議を発足させて、具体策を協議していくことで一致しました。

      安倍総理大臣は、日本を訪れているサウジアラビアのムハンマド副皇太子と、1日午後に総理大臣官邸で会談しました。
      ムハンマド副皇太子はサルマン国王の七男で、サウジアラビアで幅広い分野の政策決定を担当する実力者の1人です。

      会談で、安倍総理大臣は「日本は、エネルギーだけでなく、中東情勢の安定確保や大きなビジネスチャンスの観点から、サウジアラビアを重視している。副皇太子が強いリーダーシップで経済や社会を大きく変えようとしていることに世界が注目している。日本としても、その方向性を支持するとともに、実現に協力していきたい」と述べました。
      これに対し、ムハンマド副皇太子は「2国間の関係が極めて重要だということは言うまでもなく、さまざまな交流が可能だと思っている。中東地域の安定に向けて両国の協力が大事だ」と応じました。
      そして、両者は石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの経済改革の実現に向けて、両国の閣僚らでつくる会議を発足させて、具体策を協議していくことで一致し、来月、初会合をサウジアラビアで開くことを確認しました。
      この後、両国は、中小企業支援や文化交流など、7つの分野で協力を進めていくとした覚書を交わしました。

      サウジアラビア 脱石油で投資呼び込む狙い

      サウジアラビアの国家政策を主導するムハンマド副皇太子が来日したのは、今月4日から中国で開かれるG20サミットに出席する前に、日本企業の投資を呼びかけるためです。
      特にサウジアラビアは、ことし4月に「ビジョン2030」と呼ばれる「脱石油」を柱に掲げる経済改革のプランを打ち出しており、計画の実現のため海外からの投資を呼び込む方針を示しています。
      計画を主導するムハンマド副皇太子は訪日を前に、中国で習近平国家主席などと会談し、新たな産業を育成するため、エネルギーやサービス、人材開発などの分野で協力していく協定を結びました。
      ムハンマド副皇太子としては日本に対しても、安倍総理大臣などとの会談を通じて、計画の内容を説明し、石油以外の製造業などの育成に向け、投資や技術協力などを呼びかける狙いがあります。

      日本企業に進出求めるサウジアラビア

      石油の輸出に依存した経済からの脱却を目指すサウジアラビアは、国内の雇用創出や省エネ政策の推進のため、日本企業の進出を求めています。

      JETRO=日本貿易振興機構によりますと、サウジアラビアに進出している日本企業は、住友化学が石油化学の生産拠点を、いすゞ自動車がトラックの組み立て工場を設けるなど、80社余りに上っています。

      サウジアラビアは、石油以外の産業の育成を図るとともに、若者の雇用を創出するため、日本に対し、製造業やコンテンツ産業の進出を働きかけています。
      サウジアラビアでは、若者の失業率がおよそ30%に上り、不満が高まれば、一握りの王族が国を統治する王制が揺るぎかねないという危機感もあるためです。

      5年前、中東諸国で広がった民主化運動「アラブの春」の際に、サウジアラビア政府は国民に一時金を支給したり、失業手当を引き上げたりするなど、日本円でおよそ10兆円に上る支援措置を打ち出しています。

      また、サウジアラビア政府は原油価格の低迷で、深刻な財政赤字に陥っていて、国内での原油の消費量を抑え、その分を輸出に回して、収入を増やすことが急務となっています。

      このため、日本は、サウジアラビアに対し、省エネ政策を推進するための人材や技術面の支援を行うとともに、再生可能エネルギーやバイオマス発電の売り込みを図っています。

      また、日本企業は、上下水道や電力などのインフラ施設の大型受注を目指して、欧米などの企業と激しい競争を展開しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664761000.html

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    3. サウジアラビア 脱石油経済改革で投資呼びかけ
      9月1日 15時49分

      中東最大の産油国、サウジアラビアの経済閣僚が参加したセミナーが都内で開かれ、「脱石油」を打ち出した経済改革について、日本の企業関係者に説明して積極的な投資を呼びかけました。

      日本を訪れているのは、サウジアラビアで国家政策の実権を握るムハンマド副皇太子をはじめとする代表団で、1日は経済担当の閣僚などが参加して、都内で経済セミナーが開かれました。

      この中で、サウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、石油に依存した経済からの脱却を掲げ、ことし4月に打ち出した経済改革について、「エネルギーだけではなく、産業を多角化することが計画の柱だ。日本は単に投資するだけでなく、技術やノウハウももたらしてくれるため、ベストなパートナーと考えている」と述べ、石油以外の産業の育成に向け日本企業の積極的な投資を呼びかけました。
      そのうえで、「日本は特に『ポケモンGO』に代表される娯楽、それに情報通信分野で秀でている。エネルギー分野だけでなくこの分野で、今後日本と協力していきたい」と述べて、特に日本のエンターテインメント産業に進出してほしいという考えを示しました。

      出席した建設関連企業の担当者は「サウジアラビアが石油一辺倒ではなく、今後変わっていくという印象を強く受けた。日本にとってエキサイティングな市場になると感じている」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664511000.html

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    4. 経産相 脱石油依存目指すサウジアラビアと協力強化へ
      9月1日 14時27分

      世耕経済産業大臣は、来日しているサウジアラビアの経済関係の閣僚と会談し、日本企業の進出分野をより広げるなどして、原油生産に依存しない経済を目指すサウジアラビアとの協力関係を、一層強化したいという考えを示しました。

      世耕経済産業大臣は、来日しているサウジアラビアのファキーフ経済企画相や、国営石油会社の会長も務めるファリハエネルギー産業鉱物資源相らと、1日に経済産業省で会談しました。
      この中で、ファキーフ経済企画相は「サウジアラビアは『ビジョン2030』という石油収入に依存してきた経済から脱却する改革プランがあり、さまざまな提案をしていきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
      世耕大臣は「日本からは企業や技術の進出に加え、最近ではアニメなどのコンテンツを通じて両国は強い信頼関係で結ばれている。さらなる飛躍を期待している」などと述べ、日本企業の進出分野をより広げるなどして、サウジアラビアとの協力関係を一層、強化したいという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664401000.html

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  58. インド、ベトナムに5億ドル借款=中国にらみ軍事協力

     【ハノイAFP=時事】ベトナムを訪問したインドのモディ首相は3日、中国をにらんだ両国間の軍事協力の一環として5億ドル(約520億円)の借款を行うと発表した。モディ首相は記者団に対し「ベトナムへの新しい防衛協力の借款だ。両国の協力はもっと深まる」と述べた。
     グエン・スアン・フック首相も、南シナ海問題を念頭に「東アジア情勢について話し合った。国際法に基づいて平和的に問題を解決しなければいけないのは、どの国も同じだ」と強調した。(2016/09/03-21:06)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300282&g=int

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  59. 概算要求 3年連続100兆円の大台超える
    9月6日 21時54分

    財務省は、各省庁から提出された国の来年度予算案の概算要求をまとめ、医療や介護などの「社会保障費」が膨らんでいることから、要求段階での一般会計の総額は3年連続で100兆円の大台を突破し、101兆4700億円余りになりました。

    財務省は、先月末に各省庁から提出された来年度予算案の概算要求を集計し、6日発表しました。
    それによりますと、政策に充てる経費の総額は今年度予算より3兆7400億円余り多い76兆8533億円に上っています。
    このうち、要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化に伴って医療や介護などに充てる「社会保障費」が膨らみ、31兆1217億円となっています。
    また、国債の償還と利払いに充てる費用は、今年度予算より1兆円余り増えて24兆6174億円に上っています。
    この結果、概算要求の段階での一般会計の総額は、3年連続で100兆円の大台を突破して101兆4707億円となりました。

    今回の概算要求では、社会保障費が今年度より6400億円増えていますが、政府は今年度から3年間、毎年の増加額を5000億円程度に抑える方針を掲げていて、年末の予算編成に向けてどこまで圧縮できるかが焦点となりそうです。
    会見で、大塚拓財務副大臣は「経済再生と財政健全化の両立を図るため、大胆に重点化した予算編成をしていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672491000.html

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  60. 概算要求 101兆4707億円…17年度 3年連続100兆超え
    2016年9月7日5時0分

     財務省は6日、2017年度一般会計予算の概算要求総額が101兆4707億円となったと発表した。昨年の102兆4099億円を下回ったが、概算要求総額が100兆円を超えるのは3年連続だ。少子高齢化で膨らみ続けている社会保障費のほとんどを所管する厚生労働省は、16年度当初予算比8108億円増の31兆1217億円を要求し、全体の約3割を占めた。

    防衛省 過去最大

     国土交通省は、港湾などのインフラ整備に重点を置いた公共事業費が膨らみ、要求額は9011億円増の6兆8188億円だった。国交省が8月に発表した要求額は6兆6654億円だったが、その後の調整で、今回の財務省の集計では約1500億円増えた。

     ミサイル防衛の強化を進める防衛省の要求額は1143億円増の5兆1685億円で過去最大となった。

     「1億総活躍社会」の実現などに向けた経費を計約4兆円分確保する特別枠には、各省庁から合計で3兆8135億円の要求があった。これら各省庁が求めた政策に使う全体額は76兆8533億円となり、約4兆円増えた。

     政府は、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びを16~18年度で計1・5兆円程度(1年で5000億円程度)に抑える目標を掲げている。今回の要求で厚労省は17年度の伸びを6600億円と見込む一方、内閣府が所管する児童手当の支給などは200億円減らされることになった。このため、目標達成に必要な社会保障費の伸びの削減額は約1400億円となった。

     大規模な民間事業に長期間、低金利で融資などをする「財政投融資」には、約3兆円増の16兆5209億円が要求された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160907-118-OYTPT50003

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  61. 日銀緩和に外債購入論…市場にくすぶる 「円安誘導」海外批判も
    2016年9月8日5時0分

     日本銀行が、追加の金融緩和策として米国債などの外国債券の買い入れに踏み切るのではないかとの観測が市場の一部でくすぶっている。日銀が手持ちの円を売ってドルなどに替え、外債を購入すれば、実質的に円高に歯止めをかける円売り為替介入と同じ効果が期待できるからだ。しかし、海外から円安誘導だと批判を浴びる可能性が高く、実現へのハードルは高い。

     日銀の外債購入について、安倍首相は5日、中国での主要20か国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、「為替介入を目的とする場合、日本銀行法上、認められていない」と強調した。

     日銀法は、為替市場の安定を目的とした通貨の売買は国が行い、日銀は事務の取り扱いをするだけだと規定している。為替介入は財務相が実施するかどうかを決め、実際の為替取引は日銀が行うわけだ。

     それでも外債購入論がくすぶっているのは、市場で「首相の発言は、為替介入ではなく、『金融緩和』が目的なら外債購入は可能との余地を残したもの」との受け止めがあるからだ。首相の経済ブレーンである浜田宏一・内閣官房参与が8月、一部通信社の取材に、日銀の外債購入を円高是正へ向けた選択肢の一つに挙げたことも背景にある。

     もっとも、日銀が「外債購入は金融緩和を目的としたものだ」と主張したとしても、海外などからは円安誘導の為替介入と同じだと受け止められる可能性が高い。介入に対する米国などの日本への視線は厳しい。5日に採択されたG20首脳宣言にも、「通貨の切り下げ競争の回避」が明記されたばかりだ。

     金融政策を決めるメンバーの一人である布野幸利・日銀審議委員は8月末の記者会見で、「(外債購入は)理論としては考えられるが、実際に政策として遂行できるかといえば難しいと思う」と語った。日銀内では慎重論が根強い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYTPT50053

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  62. 40年債、4000億円増発=リニア前倒しで-財務省

     財務省は8日、国債市場特別参加者会合を開き、償還期間40年の超長期国債を4000億円追加発行する案を提示した。先の経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線の整備前倒しなどの資金を低コストで調達する必要が出たため。機関投資家らとの意見交換を踏まえ、9月末からの発行を正式決定する。(2016/09/08-19:02)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800781&g=eco

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  63. 新成長戦略策定へ「未来投資会議」設置へ
    9月9日 16時27分

    政府は、AI=人工知能などを駆使する第4次産業革命の具体化など新たな成長戦略を策定するため、安倍総理大臣を議長として関係閣僚や経済界の代表などが参加する「未来投資会議」を設置することを決めました。

    政府は9日、成長戦略を策定してきた「産業競争力会議」と政府と経済界の代表らが投資の促進に向けた課題などについて話し合う「官民対話」を統合し、新たに「未来投資会議」を設置することを決めました。

    会議の議長には安倍総理大臣が就任し、石原経済再生担当大臣や世耕経済産業大臣などの関係閣僚のほか経済界の代表や学識経験者などをメンバーに今月12日に初会合を開くことにしています。
    そして、AI=人工知能などを駆使する第4次産業革命の具体化、再生医療の実用化の促進、医療や介護分野へのロボットの導入、アベノミクスの効果を地方に波及させるための方策など新たな成長戦略の策定に向けた議論を行うことにしています。

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今後はアベノミクスを、マクロ経済と財政政策の司令塔である経済財政諮問会議と成長戦略の司令塔である未来投資会議とが車の両輪となって進めていく。新たな体制のもと構造改革を強力に推進したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678111000.html

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    1. 「IT・ネット」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000009.html

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    2. 「未来投資会議」創設=競争力会議は廃止-政府

       政府が成長戦略を議論する新たな会議「未来投資会議」を創設することが7日、分かった。これまで成長戦略を担ってきた産業競争力会議と、企業に賃上げや設備投資を促すための官民対話は廃止する。成長戦略に関連する会議を再編し、司令塔機能を明確化する。
       未来投資会議では、人工知能(AI)などを活用し、企業の生産性を高める「第4次産業革命」の推進策などを検討する。
       近く正式に設置を決め、12日に初会合を開く。会議は安倍晋三首相を議長に、石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚や民間議員で構成する。(2016/09/07-12:30)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700389&g=eco

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  64. 9月13日 よみうり寸評
    2016年9月13日15時0分

     “モノ”をインターネットでつなげることは、IoT(Internet of Thingsの略)と呼ばれる◆と書くと、いかにも知った風だが、最近まで活字のなかにこの3字を見つけると、「10」と「T」とばかり思いこんでいた。10のテクノロジー(技術)が第4次産業革命を支えるのかと◆けさ朝刊を見て、いつまでもちんぷんかんぷんだと困るだろうなあとの意を強くした。成長戦略の具体策を練る「未来投資会議」(議長・安倍首相)の記事である◆この先、人工知能の活用で仕事や暮らしは大きく変わる。建設現場にドローンが飛び、農地では無人の耕作機械が動く。重い荷物を運ぶ人はアシストスーツを着て、自動車は自動運転車に…近未来の景色は当欄がいくつあっても書ききれないだろう◆NHKの朝ドラ『とと姉ちゃん』は最近、洗濯機を取り上げていて、生活を変える技術への単純な喜びに満ちている。分かりやすさゆえだろうか。アルファベットで悩まなくてもいい時代が、うらやましくもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYTPT50300

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  65. 社説
    未来投資会議 新司令塔で成長策を加速せよ
    2016年9月13日6時8分

     日本経済の活性化には成長戦略の推進が何より重要だ。新たな司令塔の力量が問われよう。

     官民で成長戦略の具体策を練る政府の「未来投資会議」が初会合を開いた。議長の安倍首相は「第1弾として、2025年までに建設現場の生産性20%向上を目指す」と述べた。

     新組織は、既存の産業競争力会議と、企業に設備投資などを促す官民対話を廃止して一本化した。乱立する会議を集約し、迅速な施策を目指す狙いは理解できる。

     問題は、投資会議が文字通り、日本の「未来」を切り開く構想を描き、持続的な成長につながる事業を実現できるかどうかだ。

     国内経済は設備投資や個人消費が伸び悩み、デフレ脱却は道半ばである。大胆な金融緩和と財政出動で景気を下支えしている間に、経済の実力である潜在成長率を引き上げなければならない。

     「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」との首相発言の実行には、遅れている成長戦略の具体化が急務だ。その成否を握る未来投資会議の役割は極めて重いと言わざるを得ない。

     具体的な作業は、下部組織として設ける検討チームが担う。医療・介護、農業、観光、スポーツ、中小企業など分野ごとに競争力の強化策を協議する方針だ。

     カギを握るのは、規制緩和と、人工知能(AI)やロボットなど最先端技術の積極活用である。

     高齢化が進み、担い手不足が深刻な農業の再生には、企業参入による農地の大規模化など構造改革が欠かせない。情報通信技術の導入による生産コストの引き下げも課題となろう。

     介護分野では、慢性的な人手不足の解消に向けてロボットの活用などを検討する必要がある。

     検討内容によっては、既得権を握る層の反発が予想される。覚悟を持って臨んでもらいたい。

     民間の意識改革も問われる。

     デフレ時代に内向き志向を強めた経営者が変わらなければ、国際競争力は向上しまい。

     将来を見据えた投資を果断に行う攻めの姿勢がほしい。380兆円もの内部留保を投資に振り向けて民主導の成長につなげたい。

     衣替えする「規制改革推進会議」、新設の「働き方改革実現会議」との連携も重要だ。

     成長戦略は、日本が抱える中長期的課題を解決し、経済の底上げを図ることが狙いである。

     規制改革、労働市場改革と効率的に組み合わせてこそ、未来への投資が実を結ぶことになる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYT1T50111

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    1. [オンオフ]後退せず、前進を
      2016年9月13日5時0分

       スーツ姿の自分が、前に歩くように見せながら後ずさりする「ムーンウォーク」をしている。ロフト有楽町店の3Dスタジオは、本人の写真を撮影し、動画にするサービスを始めた。なめらかな動きに苦笑しつつ、テクノロジーの進展を実感した。

       コンピューター自らが考えるAI(人工知能)や、モノとインターネットをつなげるIoT――。2017年度予算の概算要求で、技術開発に向けた予算要求が各省庁から相次いだ。

       経済産業省と文部科学省、総務省は昨年、AI研究開発で連携する方針を打ち出したが、一丸となっているようには見えない。経産省所管の産業技術総合研究所は昨年5月にAIの研究センターを設立。文科省所管の理化学研究所は今年4月に独自の研究組織を作った。東京・臨海部に人材を集める構想もあったが、棚上げされたままだ。

       ITと融合し、ものづくりやサービスが大きく変わる。米国はオバマ大統領が音頭を取り、自動運転技術の開発を後押ししている。ドイツも製造業を作り変えようとしている。

       安倍首相は12日の未来投資会議の初会合で、産業構造を変革していく決意を示した。今度こそ、官民が本気になって取り組まなければ、日本勢がムーンウォークのように後退しかねない。(関根晃次郎)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYTPT50342

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    2. [スキャナー]先端IT 遅れる日本…未来投資会議 AI・ビッグデータ 人材育成が急務
      2016年9月13日5時0分

       政府が12日に初開催した「未来投資会議」は、成長戦略の柱として掲げる「第4次産業革命」の推進を担う。人工知能(AI)やロボットなどの先端技術を産業に活用していくことは、日本の国際競争力を高める上で欠かせないが、制度の見直しや人材育成など課題も少なくない。(経済部 一言剛之、政治部 有泉聡)

        ■成長へのカギ

       「近年のめざましい技術革新を国民生活や社会に取り入れるため、何が必要となるのか。多くを明らかにし、ちゅうちょなく改革を断行する」

       安倍首相は12日の会議で、第4次産業革命を推進する決意を述べた。

       会議は、人口減が続く日本経済の底上げを目指す。日本経済の実力を示す「潜在成長率」は1%未満にとどまり、労働生産性は先進7か国(G7)で最下位だ。

       第4次産業革命への取り組みは米独などが先行し、日本は後れをとっている。

       米グーグルは、AI開発企業の英ディープマインドを推定500億円以上で買収したほか、ロボット分野では東大発の新興企業「シャフト」を買収した。アマゾンやアップルなどの米企業も買収攻勢に出ている。

       政府が12日の会議で示した資料では、世界のAI関連の論文数のうち、米国が57%、欧州が18%を占めているのに対し、日本は2%にとどまると指摘された。

       未来投資会議の民間議員を務める南場智子・ディー・エヌ・エー会長は、インターネット産業の勢力争いで日本勢は「惨敗」していると指摘し、分野を絞り込み「官民のあらゆる手段を投入する」ことを求めた。

        ■課題

       国内でも、先端の技術を活用しようという動きが広がっている。

       タクシー大手の日本交通グループは、客が乗り降りする場所や気象情報など膨大な量のデータ(ビッグデータ)を分析し、タクシーを利用したい人が集まりそうな場所を予測する研究を始めた。情報は運転手のタブレット端末に送り、効率的な配車につなげたい考えだ。利用者にとっては待ち時間の短縮にもつながる。

       また、自動車メーカーは人が操作しなくても安全に走行する自動運転の実現に向け、研究を加速する。交通事故の減少や過疎地域での移動手段として期待できるため、政府は2020年度の実現を目標に掲げる。

       だが、第4次産業革命を本格化するには、先端技術を使いこなすための人材が不足している。経済産業省の推計では、ビッグデータやAIなどを扱う「先端IT人材」は現在、1万5000人ほど不足しており、20年には不足人数が3倍以上に拡大する見通しだ。

       三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾木蔵人くらんど氏は「人材が圧倒的に少ないのは大学教育が足りていないから。企業も人材の育成に努めなければならない」と指摘する。

       自動運転の実現には「事故が起きた時に誰が責任をとるのか」といった課題を解決しなければいけないなど、政府による制度改正も急務になっている。

      成長戦略 苦戦…会議刷新 打開目指す

       政府が未来投資会議を新設したのは、2012年の第2次安倍内閣発足以降、首相の経済政策「アベノミクス」の柱の一つとして取り組んできた成長戦略が、民間企業の投資に十分に結び付いていないとの手詰まり感があるためだ。

       政府は、財政支援や規制緩和を通じて企業の取り組みを後押しし、生産性も高まれば、「新たなビジネスが創出され、経済成長の原動力になる」(経済官庁幹部)と期待している。

       これまで成長戦略を議論する会議には、全体像を中心に議論してきた「産業競争力会議」のほか、民間の設備投資などの具体論を検討する「未来投資に向けた官民対話」など乱立気味の側面があった。このため、全体像と具体論を同時並行で議論する「未来投資会議」を新設することで、「成長戦略に実行力を持たせる」(内閣官房幹部)という狙いがある。また、自民党幹部は「これまで苦戦していた成長戦略に関する新しい会議を作ることで、新鮮な印象を国民に与えたいのだろう」との見方を示す。

       ただ、第4次産業革命は先端技術が普及する時代を予想し、幅広い分野にまたがる問題をテーマとするため、「議論が拡散して抽象論で終わる可能性もある」(経済官庁幹部)との指摘もある。実現時期を盛り込んだ工程表を作成し、国民に丁寧に説明することができるかどうかなど課題は多い。

       安倍内閣はこれまで、アベノミクスで好転した株価や円相場などによって、高い内閣支持率を生み出し、安定政権を維持してきた。しかし、民間企業からは「これまでアベノミクスで効果を上げたのは金融政策くらい」との厳しい声も漏れる。首相周辺は「成長戦略は今後の政権運営を左右する重要な課題だ。軌道に乗れば、安倍首相の悲願の憲法改正の道筋もおのずと見えてくるのではないか」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYTPT50180

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    3. 成長へ産業構造改革…未来投資会議 AIなど活用
      2016年9月13日5時0分

       政府は12日、成長戦略の具体策を立案する官民会議「未来投資会議」(議長・安倍首相)の初会合を首相官邸で開いた。名目国内総生産(GDP)600兆円の目標実現に向けた取り組みの一環で、人工知能(AI)などを活用した「第4次産業革命」などを推進するための戦略に関する議論を本格化させる。来年夏にも新たな成長戦略をとりまとめ、その後の予算編成などに反映させたい考えだ。

      4分野で課題整理

       首相は初会合で、「国民生活の利便性を抜本的に高め、地方を主役に世界を目指す。新たな技術革新の芽を、社会変革につなげるような産業構造に改革していく」と強調した。

       初会合では、民間企業が公共工事を受注した場合、測量や設計などに小型無人機「ドローン」で撮影した3次元データの活用を義務づけ、効率化を図る方針を確認した。首相は「(建設業の)生産性を2025年までに20%向上させるよう目指す」と述べた。

       未来投資会議の新設に伴い、毎年夏頃に成長戦略「日本再興戦略」を改定してきた産業競争力会議など2会議は廃止された。政府内で乱立する会議を整理する狙いがあり、今後は未来投資会議が新たな司令塔として、成長戦略の取りまとめを担う。

       未来投資会議は、首相や石原経済再生相ら関係閣僚のほか、経団連の榊原定征さだゆき会長や、元総務相の竹中平蔵・東洋大教授ら民間議員6人で構成。〈1〉第4次産業革命とイノベーション(技術革新)〈2〉企業関連制度改革・産業構造改革〈3〉医療・介護〈4〉ローカルアベノミクス(地方経済の活性化)――の4分野をテーマとする下部組織を設け、来年1月に課題整理を終え、来年夏頃の成長戦略のとりまとめにつなげるスケジュールを描いている。

       一方、政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)も12日、初会合を開いた。従来の「規制改革会議」の後継組織で、未来投資会議とともに経済成長につながる規制緩和策に関する検討を始めた。

      ◆第4次産業革命=AIやあらゆるモノをインターネットでつないで情報をやりとりする「IoT」などの先端技術を組み合わせて活用し、産業の生産性を高めたり、新しい事業・サービスを創出したりする取り組み。人が操作しなくても安全に走行する自動運転車の実用化などが例に挙げられる。「第1次」は18世紀の蒸気機関、「第2次」は19世紀の電力活用で、「第3次」は20世紀後半のコンピューターの普及といわれている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYTPT50189

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    4. 表看板が古しくなってくると、中身はそのまんまで、新しい看板につけかえて、予算を継続するいつもの手…

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  66. ラブホテル、「一般」に転身相次ぐ…訪日客増で
    2016年9月13日21時45分

     訪日外国人客の増加で、ラブホテルが宿泊施設の不足を商機とみて、一般のホテルにくら替えするケースが相次いでいる。

     簡易な改装で風俗営業法の対象外になり、ラブホテルでは禁じられている18歳未満の利用が認められるためだ。一般に移行しても大半はカップル向けに短時間の休憩利用などを継続しており、「法規制が形骸化している。利用実態をチェックすべきだ」とする指摘も出ている。

     ■受け皿 

     「中国人の団体客がラブホテルへ入る光景が当たり前になってきた」。大阪・ミナミにあるビジネスホテルの関係者はこう話す。

     大阪観光局の調査では、1~6月に大阪を訪れた外国人は450万人と過去最多を更新。日本中小ホテル旅館協同組合によると、大阪府は宿泊施設の客室稼働率が全国トップで、広い部屋に安価で泊まれるラブホテルが受け皿になっている。訪日客には抵抗感が薄いことも背景にあるという。

     ラブホテルは旅館業法の営業許可のほか、風営法に基づく都道府県公安委員会の許可が必要。警察庁によると、昨年は風俗営業の廃止届が81件提出され、50件だった2013年から2年連続で増えた。大半が一般のホテルに業態を変更したが、同組合の関係者は「幅広い客層を確保するため、短時間利用も受け入れている」と明かす。

     大阪市天王寺区のラブホテルは昨秋、子ども連れの外国人も取り込もうと、客室の自動精算機を撤去するなどして旅館業法上の「旅館」になった。その結果、複数の大手宿泊予約サイトと契約でき、インターネットを通じた中国人客の予約で連日、満室状態だ。

     経営者は「訪日客の減少に備え、従来通りカップル向けの休憩利用も続けている。家族客が泊まるときには部屋の備品に配慮している」と言う。

     ■外観・内装ほぼ残す 

     ラブホテルは、児童買春の温床になる恐れがあるとして、風営法で18歳未満の利用が禁止されており、違反すれば、ホテル側に懲役1年以下または罰金100万円以下の罰則がある。

     ただ、風営法の対象から外れるのは容易だ。

     自動精算機やロビーの案内パネルを撤去し、対面による会計や客室のカギの受け渡しができればよく、建物の構造を変える高額な改装は不要で、外観や内装はほぼ変わらない。一般のホテルになれば、旅行会社やネットの予約サイトと契約できるメリットもある。

     政府は今年4月、東京五輪・パラリンピックに向けたホテル不足の解消策として、ラブホテルが一般のホテルに移行する際の融資申し入れに対し、積極的に応じるよう日本政策金融公庫に通知した。だが、改装内容などの審査は厳しいとされ、融資実績はほとんどないという。

     風営法に詳しい雨堤あまづつみ孝一・行政書士は「18歳未満の少年少女が合法的にラブホテルを利用でき、規制が骨抜きになっている。風営法の対象外になるかどうかは、廃止届が提出された際に、建物の構造や設備だけではなく、利用実態なども厳しくチェックして判断すべきだ」と話している。

     ◆課税や徴収国税積極的に◆

     国税当局は、訪日客が増えるラブホテルからの課税、徴収を積極的に進める方針だ。

     大阪国税局が昨年、経営不振を理由に消費税を滞納したラブホテル運営会社の預金口座を調べたところ、数か月前に大手旅行会社から、帳簿には記載されていない数百万円が振り込まれていることがわかった。

     大手旅行会社は調査に、「訪日客の宿泊施設として年間契約を交わし、前払い金を支払った」と証言。このラブホテルは、近く内装工事をして一般のホテルに変更する予定で、その後、滞納分を全額納付した。

     国税局幹部は「風俗営業は現金取引のため売り上げの実態がわかりにくく、所得隠しや徴収逃れが横行してきた。訪日客の利用増に伴う業態変更で、旅行会社との契約やネット予約、クレジットカード決済が増えれば、所得の把握が容易になる。徴収もしやすくなるので、より監視を強化したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYT1T50090

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    1. 焼肉、サラ金、パチンコ、ラブホ、水商売…

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    2. 性機能改善薬混ぜた飲み物を製造・販売した疑い 男逮捕
      9月13日 22時42分

      福井県坂井市のホテルで性機能の改善薬を混ぜた飲み物を無許可で製造、販売したとして、従業員の男が逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

      逮捕されたのは、福井県坂井市にあるホテルの従業員、高橋正晴容疑者(60)です。
      警察によりますと、高橋容疑者は、ことし4月から7月ごろにかけて、国の許可を受けずに性機能の改善薬を混ぜた飲み物をホテル内で製造し販売した疑いがもたれています。錠剤の薬を砕いて飲み物に混ぜ、男性向けには「大魔神」、女性向けに「女猫」と名前を付け、客に1杯500円で販売していたということです。
      「薬の入ったジュースがホテルで売られている」という情報が寄せられたことから警察が調べたところ、事件が明らかになったということです。
      警察によりますと、高橋容疑者は「医薬品の成分が含まれているとは知らなかった」と容疑を否認しているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010684521000.html

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    3. 「性機能改善 医薬品 ヨヒンビン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%80%A7%E6%A9%9F%E8%83%BD%E6%94%B9%E5%96%84+%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81+%E3%83%A8%E3%83%92%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%B3

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  67. 地銀の顧客向けサービス 9年後は6割超が赤字に 金融庁試算
    9月14日 0時08分

    金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。

    金融庁は、全国に100余りある地方銀行の収益構造が、将来どのように変化するかを人口の予測などに基づいて試算した結果を盛り込んだ報告書をまとめました。
    それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。
    地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。
    報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうした内容を盛り込んだ報告書を近く公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010684681000.html

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    1. マイナス金利という異次元おカルトな日銀金融政策によって、未来からの搾取が現実のものになっている図…

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    2. 人は妄想を現実化する唯一の動物…

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    3. 地銀協会長 マイナス金利幅拡大なら経営一段と厳しく
      9月14日 17時25分

      「全国地方銀行協会」の中西勝則会長は14日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策を強化してマイナス金利の幅を拡大することになれば、地方銀行の経営環境は一段と厳しくなるという認識を示しました。

      この中で中西会長は、日銀がことし2月に導入したマイナス金利政策について、「地方銀行にとってはいいことがなく、経営に大きな影響が出ている」と述べ、企業や個人向けの融資を伸ばすことが難しい中、貸し出し金利の引き下げを迫られ、地方銀行の経営は厳しくなっているという認識を示しました。
      そのうえで中西会長は、日銀が金融緩和を強化し、マイナス金利の幅をさらに拡大することになれば、「地方銀行の経営は短期的に厳しくなる」と述べ、経営環境は一段と厳しくなるという認識を示しました。
      一方で、中西会長は「金利が上がれば、われわれにとっては経営の戦略が広がるが&