2018年5月23日

安倍首相「新たな経済対策は、キーワードもずばり『未来への投資』だ」

異次元おカルトな「未来」（笑）。ここに投資しないで、あっちとかあらぬ方向へ投資してどうすんの…

首相 新経済対策 事業規模で２８兆円上回るものに
2016年7月27日 14時22分　ＮＨＫニュース

 安倍総理大臣は福岡市で講演し、新たな経済対策について、国と地方の財政支出と、「財政投融資」を合わせた財政措置で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明しました。

この中で安倍総理大臣は、取りまとめ作業を進めている新たな経済対策について、「キーワードもずばり『未来への投資』だ。農業や観光など未来への成長分野に対する投資、子育て・介護など一億総活躍の未来を切り開くための投資、輝かしい未来に向かって力強いスタートを切る経済対策にしたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かにするものでなければならない。財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ、大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と述べ、経済対策の規模は国と地方の財政支出と、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を合わせた財政措置で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明しました。
また、安倍総理大臣は今年度の最低賃金について、「時給方式となって過去最大の２４円を目安に引き上げる方針を、本日取りまとめた。全国平均１０００円という目標に向かって今年度３％の引き上げを実現する。パートの皆さんの時給は現在すでに過去最高となっているが、これをさらに押し上げていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610661000.html


もうさんざん『未来に借金』しょいまくりんぐのくせに、この期に及んで「投資」にすりかえるのか…



■安倍首相講演のポイント
▽経済対策のキーワードは「未来への投資」
▽財政措置で１３兆円、事業規模で２８兆円超。内需を下支えし、景気の回復軌道を確かなものにする
▽リニア中央新幹線の全線開業を財政投融資の活用で最大８年間前倒しする
▽給付型奨学金を来年度予算で実現するよう検討を急ぐ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYTPT50263


その「ばらまき」の「目的」はどこにあるのかな？（笑）。




（書きかけ）




＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

 ＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。

 ＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。

 ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html




＞異次元おカルトな自公キメラ与党が日本国民の支持を取りつけるために与えた飴。低所得層へのばらまき、パート時給の引き上げ、返還不要の奨学金制度、女性活躍1億総活躍社会、リニア新幹線建設、異次元の金融緩和、そして東京オリンピック招致。みんな大喜びだった…




《日本は、福島原発事故の処理という困難極まりない課題を抱えている。7年後でも収束には程遠いだろう。現場では、多くの人が放射能と戦っているはずだ。そして、故郷の家に戻れない人々も多数残っているだろう。こうした国で、なぜオリンピック開催がお祭り騒ぎになり得るのか、私は理解に苦しんでいる。》
（野口悠紀雄）
http://essays.noguchi.co.jp/archives/979
https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html


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国の借金１０５３兆円に…経済対策で膨らむ恐れ
2016年8月14日　読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160813-118-OYT1T50150

 ＞政府は、今月２日に閣議決定した大型の経済対策の財源を賄うため、公共事業に使う建設国債などを追加発行する予定だ。今後、国の借金が増えるペースが速まる可能性もある



「赤字国債 高橋是清」（ぐぐる先生）

歴史は同じ轍を踏みつづける…



（№209　2016年7月29日）
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220 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 0:09

    新経済対策 ２８兆円超で調整進む
    7月28日 5時05分

    政府が近く取りまとめる新たな経済対策は事業規模が２８兆円を上回る方向となり、リニア中央新幹線の建設加速や子育て支援の充実などに加え、所得が低い人向けの給付金を追加することなどを巡り詰めの調整を進めています。

    安倍総理大臣は２７日、新たな経済対策について、事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明しました。
    このうち、国や地方が実際に支出する「財政支出」は７兆円前後で調整していて、国は財源を確保するため使いみちを公共事業などに限った建設国債を追加で発行する方向です。
    これに国などが国債とは別の手段で資金を調達し、民間企業などに貸し出す「財政投融資」を合わせた『財政措置』は１３兆円規模となる方向です。
    さらに、政府系金融機関による融資などを受けて民間企業が支出する額なども合算することで事業規模は膨らみ大型の対策となります。
    主な事業としては、リニア中央新幹線や大型のクルーズ船が利用できる港湾の建設などのほか、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することなどを盛り込む見通しです。
    政府はさらに、所得が一定以下の人たちに給付金を支給する措置を今後編成する今年度の補正予算に追加する方向で詰めの調整を進めています。
    政府は新たな経済対策を近く取りまとめますが、「財政投融資」や民間企業の負担分なども合わせることで膨らむ事業費で景気の押し上げ効果がどう見込めるのか説明が必要となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010611411000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html?showComment=1469665523933#c1301158543821875651

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  2. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 0:14

    国・地方の歳出７兆円規模＝低所得者に１万５０００円給付－政府・与党

    　政府・与党は２８日、８月２日に閣議決定する事業規模２８兆円超の経済対策の策定に向け大詰めの調整に入った。安倍晋三首相が表明した財政措置１３兆円のうち、国・地方の歳出は複数年で７兆円規模、国が民間事業に低利融資する財政投融資が６兆円程度になる見通しだ。個人消費喚起策の一環として、低所得者向けに１人１万５０００円の給付金を支給することも盛り込む。
    　政府は２８日の自民党と公明党の会合で、改めて経済対策の概要を説明、大筋で了承を得た。閣議決定までに細部を詰める。（2016/07/28-22:26）
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800877&g=eco

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html?showComment=1469714947133#c718622847071668000

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  3. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 0:15

    低所得者に１万５０００円給付へ…政府経済対策
    2016年7月28日22時50分

    　政府・与党は、８月２日に閣議決定する経済対策に盛り込む低所得者への現金給付の額を１人あたり１万５０００円にする方針を固めた。

    　対象は住民税が課税されていない約２２００万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。

    　簡素な給付措置は、消費税率が８％に引き上げられた２０１４年４月に導入された。現在は１人あたり年６０００円給付されている。１９年１０月の消費増税まで続ける予定だったが、１７年度以降はこれを取りやめ、代わりに消費増税までの２年半分を一括で給付する。１万５０００円は、１７年４月から１９年９月まで簡素な給付措置が続いた場合に受け取る額と同じだ。

    　低所得者が給付金をまとめて受け取れるようにすることで、足元の消費刺激を急ぐ狙いがある。

    　経済対策には、雇用保険料の引き下げやリニア中央新幹線の建設前倒しなども盛り込まれ、事業規模は２８兆円超となる見通しだ。政府は秋の臨時国会に、経済対策を柱とする１６年度第２次補正予算案を提出する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYT1T50108

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 0:15

      経済対策２８兆円超　首相表明…リニア延伸前倒し
      2016年7月28日5時0分

      　安倍首相は２７日、福岡市で講演し、政府が来月２日に閣議決定する経済対策について、国と地方の財政支出と「財政投融資」を合わせた財政措置を１３兆円、事業規模を２８兆円超とする方針を表明した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による世界経済の先行き不安を踏まえ、当初の想定より大規模な対策を策定してデフレ脱却を着実に進めたい考えだ。

      　首相は経済対策について、「キーワードは『未来への投資』だ。しっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとする」と強調した。具体的には、リニア中央新幹線の大阪までの延伸、全線開業を最大８年前倒しすることや、外国人観光客の増加、農産品の輸出力強化のための関連施設整備などをあげた。低所得者に対する１人当たり１万～１万５０００円の現金給付も盛り込む方針だ。

      　政府は事業規模を２０兆円規模とする方向で調整を進めてきたが、市場へのサプライズ効果を狙い、増額に踏み切った。２０１３年１月に決定した対策（約２０・２兆円）を上回り、第２次安倍内閣発足以来、最大規模となる。

      　財政措置の１３兆円は財政支出と、国が政府系金融機関などを通じて民間に低利の融資などをする「財政投融資」の合計額だ。これに、民間企業の事業費などを合わせた全体の事業規模が２８兆円超となる。財政支出は１５年度予算で使い残した剰余金や、１６年度予算での国債の利払い費の減少分、新たに発行する建設国債などを充てる。

      　政府は対策を盛り込んだ１６年度第２次補正予算案を９月中旬にも召集する秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。対策の一部は１７年度予算案にも反映させる方針だ。

      　【事業規模】　経済対策に盛り込んだ事業を行うために用意するお金や融資枠などの総額を指す。国の負担分以外に、政府系金融機関などが設ける低利融資枠や補助金が支給される民間企業の自己負担分などが加わるため、国の財政支出の額よりも数字が大きくなる。

      　 ■安倍首相講演のポイント

      ▽経済対策のキーワードは「未来への投資」

      ▽財政措置で１３兆円、事業規模で２８兆円超。内需を下支えし、景気の回復軌道を確かなものにする

      ▽リニア中央新幹線の全線開業を財政投融資の活用で最大８年間前倒しする

      ▽給付型奨学金を来年度予算で実現するよう検討を急ぐ
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYTPT50263

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 0:22

      経済対策拡大市場を意識…首相方針　建設国債追加発行
      2016年7月28日5時0分

      　安倍首相が２７日、近くまとめる経済対策の事業規模を２８兆円超まで拡大する方針を表明したのは、デフレ脱却にかける強い決意を示し、市場にくすぶる不安心理をぬぐい去るためだ。市場では、経済対策によってアベノミクスが再加速するのか、不安視する声が広がっていた。今後の詰めの調整では、低迷する個人消費や企業の投資の呼び水となるような具体策を示せるかが問われる。

      　政府・与党は先週末まで事業規模を２０兆円規模にする方向で調整していた。だが市場や与党内では今週に入り、「２０兆円ではデフレ脱却には力不足だ」との見方が強まった。実際、２６日の東京市場では、投資家の経済対策への期待感がしぼみ、円高・株安が進む場面もあった。

      　首相は２７日の講演で、「未来への投資」を経済対策のキーワードとして強調し、国が政府系金融機関を通じて民間企業に資金を貸し出す財政投融資を活用する方針を示した。財政投融資は、将来の経済成長につながるが、民間企業だけでは資金を用意できない大規模な事業に、長期間、低金利でお金を貸し出す仕組みだ。首相は、目玉施策として、リニア中央新幹線の建設前倒しを挙げた。

      　一方、首相が明らかにした「１３兆円の財政措置」の中には、公共事業のための建設国債の追加発行も含まれる。使い道は限定されず、財源不足を穴埋めするための赤字国債の追加発行は避けられる見込みだ。

      　ただ、建設国債も、赤字国債と同様に将来の返済が必要だ。日本の債務（借金）の残高が増えることには変わりはなく、建設国債を使った公共事業がバラマキ型にならないように費用対効果をきちんと吟味する必要がある。

      ［Ｑ］事業規模とは…実行に必要な総額

      　Ｑ　経済対策の事業規模とは。

      　Ａ　経済対策に並んだ政策メニューを実行するために用意するお金や融資枠などの総額だ。例えば、企業が行うインフラ（社会基盤）整備などに、国が政府系金融機関を通じて、民間銀行とともに１兆円ずつ協調融資した場合、事業規模は国が関わる１兆円ではなく、融資額全体の２兆円となる。民間企業の設備投資の一部を補助する場合でも、企業が自己負担する分も含めた設備投資の全体額が事業規模となるため、国の財政支出額よりも大きくなる。

      　Ｑ　今回の経済対策の場合は。

      　Ａ　首相が表明した「１３兆円の財政措置」は新たに発行する建設国債や、国が民間企業に低利融資などをする財政投融資などで構成される。これに政府系金融機関などが設ける低利融資枠などが上乗せされることで事業規模は２８兆円超に膨らむ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYTPT50302

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  4. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 0:23

    社説
    財政試算見直し　健全化へ歳出改革策を示せ
    2016年7月28日6時3分

    　将来世代へのツケを軽くすることの本気度が問われている。

    　政府は、２０２０年度の基礎的財政収支が５・５兆円の赤字になるとの試算を公表した。１月時点の試算より１兆円縮小した。

    　基礎的財政収支は、政策経費をどれだけ国債などの借金に頼らずに賄えているかを示す指標だ。政府は、財政再建の目標として、２０年度の黒字化を掲げている。

    　赤字幅の縮小は、１７年度予算での歳出改革をあらかじめ織り込んだからだ。従来は物価上昇率並みの歳出増を想定していたが、その半分への抑制を前提にした。年末の予算編成で確実に実現することが強く求められる。

    　問題なのは、それを果たしても、なお巨額の赤字が残ることだ。

    　社会保障の支出は、現行制度のままでは、高齢化の進展により毎年１兆円規模で増加する。年金給付の抑制や、収入が多い高齢者の医療費負担増など、痛みを伴う改革が避けられない。高額な医薬品の柔軟な価格改定も大切だ。

    　そもそも試算は、アベノミクスによる経済再生を前提に、実質で２％超、名目では３％超という、極めて高い成長率と、それに伴う税収増を想定している。

    　日本経済の実力である潜在成長率は０％台前半に過ぎない。潜在成長率を底上げするため、労働市場改革、規制緩和、成長分野への産業転換といった構造改革に一層注力することが肝要である。

    　政府は近く、大型の総合経済対策を発表する。補正予算の財源の一部となる建設国債の発行は、新たな財政悪化要因となる。

    　政府は、基礎的財政収支の赤字幅を現状の１５兆円程度から、１８年度に５～６兆円まで抑える中間目標を掲げる。１７年４月に予定された消費税率引き上げの２年半延期により、達成は見込めなくなったが、目標は見直していない。

    　安倍首相は経済財政諮問会議で「２０年度の財政健全化目標を堅持する」と改めて表明した。真剣に実現を目指すなら、新たな中間目標の設定など、改革工程表の具体的な練り直しが欠かせまい。

    　国と地方の長期債務残高は１０００兆円にも達する。国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％を超える先進国最悪の水準だ。

    　基礎的財政収支の黒字化を達成しても、国債残高の減少という真の財政再建は、その先にある。道のりは遠く、険しい。

    　歳出全般について、前例踏襲を改め、効率化を徹底する地道な取り組みが大切である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160727-118-OYT1T50149

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html?showComment=1469715519885#c6459738623530230608

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 0:25

      財政健全化　達成厳しく…２０年度試算　赤字５．５兆円
      2016年7月27日5時0分

      　内閣府は２６日の経済財政諮問会議で、中長期の新たな財政試算を示した。２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字額が５・５兆円となり、今年１月時点の試算より１兆円縮小すると見込んだ。政府が財政再建の目標に掲げる収支の黒字化には、５・５兆円以上、社会保障費や防衛費などの歳出を減らすか、消費税以外の税収を増やす必要がある。目標達成への道のりは極めて険しい。
      　
      歳出抑制　薄い根拠／成長率予測「楽観的」

      中間目標も

      　２０年度の目標とは別に、政府が昨年決めた１８年度の基礎的財政収支を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度（５兆～６兆円）の赤字に抑える中間目標は、消費増税の延期で達成が困難な状況になった。期待された歳入増がなくなるため、今回の試算では１・９％程度の赤字となり、１月時点の試算（１・７％）より０・２％悪化すると見込んだ。政府内からは、実現可能な目標に変更すべきだとの指摘が出ている。

      　一方、消費増税の実施時期は１９年１０月に予定されており、２０年度には間に合う。しかし、事業者の納税時期のずれなどの関係で、当初の予定通り、１７年４月に増税した場合より２０年度の消費税収は少なくなるとみられる。１月時点は１７年４月の増税を前提にしていた。

      　こうした事情があるのに今回の試算で赤字額が１兆円減ったのは、今後、政府が一定の歳出抑制を行うとの前提を置いたためだ。政府の歳出の伸びを、今後の賃金と物価の伸び率の半分程度にとどめると仮定している。少子高齢化が進んでも、社会保障費の膨張には一定の歯止めがかけられるともみている。だが、実際に具体的な歳出削減策の裏打ちがあるわけではない。

      　 バブル期水準

      　経済が成長すれば、税収が増えて収支は改善する。試算は歳入面でも、実質２％以上、名目３％以上という高い成長率を前提としている。

      　しかし、３％の名目成長率は、バブル期の９０年代前半以来、２０年以上到達していない水準だ。

      　明治安田生命保険の山口範大氏は「日本の潜在成長率が２０年までに実質２％以上に持ち直すのは困難で、前提としてかなり楽観的と言わざるを得ない」と指摘する。高い経済成長が達成できず、実質で１％弱、名目で１％半ばの場合、赤字額は９・２兆円に膨らむと内閣府は試算している。

      　目標達成に向け、民間議員からは、長時間勤務の是正を中心とする「働き方改革」や「産業構造の転換」など成長率の引き上げ策や、歳出改革の加速を求める提言が出された。目標達成には、痛みが伴うとしても、経済の構造改革や、社会保障関連での歳出削減が避けられない。


      ［Ｑ］基礎的財政収支とは…歳入で政策経費賄う指標

      　Ｑ　基礎的財政収支とは？

      　Ａ　国や地方自治体に入ってくる税収や、日銀が払う納付金など税外収入の範囲内で、社会保障や公共事業などの政策に使うお金をどれだけ賄えているかを示す指標だ。過去に発行した国債（借金）などの利払い費は含まれない。赤字額が大きいほど、財政が悪化していることを示す。

      　２０１６年度の基礎的財政収支は１５・９兆円の赤字になると見込まれている。

      　政府は２０２０年度に収支を黒字化する目標だ。これは２０年４月１日から２１年３月３１日までに国などに入ってくるお金よりも、出て行くお金を少なくすることを意味する。このため、仮にその前の１８年度や１９年度に収支が大赤字であっても、基本的に目標の達成に支障はない。２０年度の１年間だけ収入を増やして支出を切り詰めれば良いわけだ。

      　Ｑ　基礎的財政収支以外の指標は？

      　Ａ　国際的には、国の財政の健全化を示す指標として、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率が一般的だ。これでみると、日本の債務残高は、ＧＤＰ比で２３０％を超え、米国（約１１１％）やドイツ（７５％）を大きく上回る。先進国では最悪の水準だ。
      　

      「１億総活躍」に特別枠…１７年度予算

      　政府は２６日、２０１７年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）の原案を経済財政諮問会議で示した。歳出全体の上限は決めず、子育てや介護の支援といった「１億総活躍社会」実現や成長戦略などに手厚く配分する特別枠を設ける。

      　原案は、１億総活躍に関連した政策の財源について、「アベノミクスの成果」を充てるとして、来年度に見込まれる税収の増加分を活用する考えを明記した。

      　一方で、「手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む」と歳出の抑制に厳しく臨む姿勢も示した。

      　政府は、特別枠の規模などを調整し、８月上旬にもシーリングを閣議了解する。各省庁からの概算要求は８月末に締め切られ、財務省が査定する。

      　最近のシーリングは上限を設けていないため、要求の規模が膨らむ傾向がある。１６年度予算では、概算要求の総額は１０２・４兆円に上り、年末にまとめられた予算案で９６・７兆円に圧縮された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160727-118-OYTPT50024

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  5. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 1:29

    2200万人に1万5千円給付へ - 2016/7/28
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209223

    低所得者２千万人に１万５千円給付方針　政府の経済対策

    　政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。(朝日新聞デジタル)

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  6. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 1:40

    概算要求基準、特別枠に４兆円　政府方針　１億総活躍プランや成長戦略に
    2016.7.29 00:01　産経新聞

    　政府は２８日、平成２９年度の予算編成で各省庁が要求するルールとなる概算要求基準について、看板政策の「１億総活躍プラン」や成長戦略を実施するため、４兆円程度の特別枠を設ける方針を固めた。

    　各省庁が公共事業などの裁量的経費（２８年度予算で１４・８兆円）を１割削減することで財源を作り、残り９割の経費の３割を上限に、予算を要求できるようにする。

    　１億総活躍プランの目玉である保育士の処遇改善などの施策は、特別枠とは別に財源を手当てする。また、歳出総額の上限は４年連続で示さない方向で、歳出をどれだけ抑制できるかが課題となる。８月２日の閣議で了解し、各省庁は８月末までに財務省に概算要求を出す。
    http://www.sankei.com/economy/news/160729/ecn1607290003-n1.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:08

    ６月の消費支出 前年同月比 ２．２％下回る
    7月29日 8時38分

    総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は１人暮らしを除く世帯で２６万１４５２円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を２．２％下回りました。ことしの２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１０か月連続の減少となりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613101000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:09

      消費者物価指数 前年同月を４か月連続で下回る
      7月29日 8時39分

      先月の全国の消費者物価指数は、原油価格が下がった影響で、電気代などが値下がりし、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は去年の同じ月を０．５％下回って４か月連続でマイナスとなり、下落率は３年３か月ぶりの大きさとなりました。

      総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．０となり、去年の同じ月を０．５％下回りました。
      消費者物価指数がマイナスとなるのは４か月連続で、下落率は２か月連続で拡大し、平成２５年３月以来、３年３か月ぶりの大きさとなりました。
      これは、原油価格が下がった影響で電気代やガソリン代が下がったことや、テレビなどの新製品の投入が遅れているため、去年と比べて価格が下がっていることが主な原因です。
      一方、酒類以外の食料と、エネルギーを除いた指数は１０１．６と、去年の同じ月よりも０．４％上昇し、平成２５年１０月から２年９か月連続でプラスとなりました。
      全国の先行指数とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．４％下回り、７か月連続でマイナスとなりました。
      総務省は「原油価格の値下がりが落ち着いてきているため、ガソリン代などの下落幅は縮小傾向にあり、今後の動向を注視していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613091000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 11:58

      ６月の消費支出 前年同月比 ２．２％下回る
      7月29日 11時26分

      総務省が発表した家計調査によりますと、先月の消費支出は、住宅のリフォームへの支出が減ったことなどから、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を２．２％下回りました。

      総務省が発表した家計調査によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で１世帯当たり２６万１４５２円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を２．２％下回り４か月連続で減少しました。ことし２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実質的には１０か月連続の減少となります。これは、悪天候が続き住宅のリフォームへの支出が減ったほか、相次ぐテロ事件の影響で海外旅行の商品への支出が減ったことなどが主な原因です。

      また、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の先月の収入は、７３万１０９９円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を０．２％上回って２か月ぶりの増加となりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613101000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:10

    6月の完全失業率 平成７年７月以来の低い水準に
    7月29日 8時42分

    ６月の全国の完全失業率は３．１％で、前の月に比べて０．１ポイント改善し、およそ２１年ぶりの低い水準となりました。

    総務省によりますと、６月の就業者数は６４９７万人で、前の年の同じ月に比べて７２万人増えて、１９か月連続で増加しました。
    一方、完全失業者数は２１０万人で、前の年の同じ月に比べて１４万人減り、７３か月連続で減少しました。
    季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．１％で、前の月に比べて０．１ポイント下がり改善しました。
    全国の完全失業率が３．１％になったのは、平成７年７月以来で、２０年１１か月ぶりの低い水準となりました。
    また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて４６万人増えて２０１６万人でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613111000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:10

      有効求人倍率 全都道府県で初めて１倍超える
      7月29日 8時45分

      仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は１．３７倍で、前の月より０．０１ポイント上昇し、統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で１倍を超えました。

      厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．３７倍でした。これは、前の月より０．０１ポイント上昇し、平成３年８月以来、２４年１０か月ぶりの高い水準で、昭和３８年に統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で１倍を超えました。
      都道府県別では、東京都が最も高く２．０５倍、次いで、福井県が１．８６倍、岐阜県が１．７３倍などとなっています。
      一方、最も低かったのは沖縄県で１．０１倍、次いで、埼玉県が１．０３倍、鹿児島県が１．０４倍などとなっています。
      また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて５．７％増えました。
      産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が１８．０％、建設業と生活関連サービス業、娯楽業が７．４％それぞれ増えています。
      厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、地方も含めて全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある、海外の経済情勢や、熊本地震の影響を注視していく」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613121000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 11:59

      有効求人倍率 全都道府県で初めて１倍超える
      7月29日 11時48分

      仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は１．３７倍で、前の月より０．０１ポイント上昇し、統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で１倍を超えました。

      厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．３７倍でした。これは、前の月より０．０１ポイント上昇し、平成３年８月以来、２４年１０か月ぶりの高い水準で、昭和３８年に統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で１倍を超えました。

      都道府県別では、東京都が最も高く２．０５倍、次いで、福井県が１．８６倍、岐阜県が１．７３倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で１．０１倍、次いで、埼玉県が１．０３倍、鹿児島県が１．０４倍などとなっています。

      また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて５．７％増えました。産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が１８．０％、建設業と生活関連サービス業、娯楽業が７．４％それぞれ増えています。

      厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、地方も含めて全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある、海外の経済情勢や、熊本地震の影響を注視していく」としています。
      厚労相「働き方改革 着実に実施したい」
      塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「初めてすべての都道府県で１倍を超え、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。熊本地震の被災地での雇用対策をはじめ、地震で避難された人への支援に全力で取り組んでいくとともに来月上旬に策定される予定の経済対策に必要な施策を盛り込み、働き方改革を着実に実施していきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613121000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:11

    国家公務員 総合職 女性の合格者が過去最多に
    7月29日 9時28分

    中央省庁で政策の企画や立案を担うことになる国家公務員「総合職」の採用試験の合格者が２９日に発表され、合格した２０１１人のうち、女性は５１２人で過去最多となりました。

    人事院は２９日、中央省庁で政策の企画や立案を担うことになる国家公務員「総合職」の今年度の採用試験の合格者を発表しました。
    それによりますと、合格者は昨年度に比べ２８５人多い、２０１１人でした。このうち、女性の合格者は５１２人で、合格者の２５．５％となり、総合職試験の前身の国家公務員１種試験のときも含め、これまでで最も多く、割合も過去最高となりました。
    これについて人事院は「政府が女性職員の登用を積極的に進めるなか、総合職試験を受験する女性が年々増えていることが影響している」と話しています。
    一方、出身大学別にみますと、最も多かったのは東京大学の４３３人で、次いで京都大学が１８３人、早稲田大学が１３３人などとなっています。合格者は来月３日から始まる各省庁による面接などを経て採用されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613141000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:12

      国家公務員に「未来」を期待できるのか？

      人生を棒に振るぞ。

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:13

      ま、腰掛け程度に考えておくのが賢明だ。

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 14:08

      国家公務員総合職、女性合格者は最多の５１２人
      2016年07月29日 11時37分

      　人事院は２９日午前、２０１６年度の国家公務員総合職試験の合格者数が２０１１人に上ったと発表した。

      　うち女性は５１２人（前年度３９５人）で、全体の２５・４６％（同２２・８９％）を占めた。女性合格者は人数、割合とも過去最高となった。

      　これまでの最高記録は、人数が１４年度の３９９人、割合が１２年度の２２・９２％だった。

      　安倍内閣は、２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３割に引き上げるとの目標を掲げている。人事院も各大学で女性向けセミナーを開催するなどしており、担当者は「継続的な取り組みの効果が表れてきたのではないか」としている。

      　１６年度の受験者は２万１８８３人で、倍率は１０・９倍（前年度１２・６倍）だった。合格者の出身大学は東大が４３３人で最も多く、京大１８３人、早大１３３人、慶大９８人が続いた。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160729-OYT1T50049.html

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  10. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:17

    ６月完全失業率３・１％…０・１ポイント改善
    2016年07月29日 08時40分

    　総務省が２９日午前に発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は３・１％で、前月から０・１ポイント改善した。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50012.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:17

      ６月の消費者物価指数、前年同月比０・５％下落
      2016年07月29日 08時43分

      　総務省が２９日発表した６月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０３・０となり、前年同月比で０・５％下落した。

      　先行指標となる東京都区部の７月の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が１０１・４で、前年同月比で０・４％下落した。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50013.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:18

      １世帯あたり消費支出、４か月連続減少…６月
      2016年07月29日 08時45分

      　総務省が２９日発表した６月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２６万１４５２円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２・２％減だった。

      　４か月連続で減少した。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50014.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:18

      有効求人倍率、２４年１０か月ぶり高水準…６月
      2016年07月29日 08時51分

      　厚生労働省が２９日午前に発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント増の１・３７倍で、１９９１年８月以来、２４年１０か月ぶりの高水準となった。

      　有効求人倍率の上昇か横ばいは４５か月連続。

      　都道府県別では、求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」で、統計を取り始めた６３年１月以来、初めて全４７都道府県で１倍を上回った。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50015.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 10:19

    ルーチンワークの大本営発表…

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  12. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 14:09

    首相、８月３日内閣改造…「アベノミクス加速」
    2016年07月29日 11時58分

    　安倍首相は２９日午前の閣僚懇談会で、内閣改造を８月３日に行う意向を表明した。

    　首相は「新たな布陣の下、（自らの経済政策である）アベノミクスを一層加速させる」と述べた。また、８月２日に経済対策を閣議決定する考えも示した。首相は閣僚懇談会に先立ち、公明党の山口代表に電話し、３日に内閣改造する方針を伝えた。

    　首相は改造の際、内閣の柱である麻生副総理兼財務相と菅官房長官は留任させる意向だ。

    　首相は内閣改造にあわせて自民党役員人事も行う。党役員人事では、自転車事故によるけがで入院中の谷垣幹事長の処遇が焦点になりそうだ。首相は谷垣氏のけがの回復具合を慎重に見極めたうえで、最終判断するとみられる。ただ、首相官邸筋によると、首相が３日までに谷垣氏と面会するのは困難な見通しだという。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160729-OYT1T50057.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 14:10

    日銀、追加の金融緩和を決定…東京市場は大荒れ
    2016年7月29日13時41分

    　日本銀行は２９日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を賛成多数で決めた。

    　上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を年３兆３０００億円から年６兆円に増やす。大規模な経済対策を打ち出す政府と歩調を合わせ、日本経済のデフレ脱却を強く後押しする狙いがある。日銀の決定を受け、東京金融市場は、円相場が一時、２円近く急騰するなど大荒れの展開となった。

    　国債買い入れの増額とマイナス金利政策の拡大は見送った。

    　日銀は、会合後に発表した声明で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などを背景に「海外経済の不透明性が高まっている」と指摘。追加緩和に踏み込んだ理由を「こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンス（信頼）悪化につながることを防止する」と説明した。

    　日銀が追加の金融緩和を決めるのは、マイナス金利政策の導入を決めた今年１月以来、半年ぶりとなる。９人の政策委員のうち、２人が反対した。

    　日銀がＥＴＦの買い入れを増やせば、年明け以降さえない動きが続く株式市場の活性化が期待される。このほか、企業の海外展開を支援するため、最長４年の米ドル資金を供給する制度の総枠を２４０億ドル（２・５兆円）と現行の１２０億ドルから倍増させる。英国のＥＵ離脱問題の影響で、国内企業がドル資金を調達するコストが上がっており、その解消を狙う。金融機関がドル資金を調達しやすくする新たな貸し付け制度も設ける。

    　同時に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、１６年度の物価見通しを４月時点の０・５％から０・１％に引き下げた。１７年度は、政府の経済対策が景気を下支えすると見込み、１・７％のままにし、物価上昇率２％程度の目標達成の時期は、「２０１７年度中」と変えなかった。黒田東彦はるひこ総裁が２９日午後、記者会見を開いて、決定内容を説明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50063

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 14:13

      日銀 追加金融緩和 上場投資信託の買い入れ拡大
      7月29日 13時53分

      日銀は、２９日まで開いた金融政策決定会合で、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めるなど海外経済の不透明感が高まるなか、目標とする２％の物価上昇率の達成を目指すため、ＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額を、ほぼ倍増させる追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。

      日銀は、２９日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論し、声明を発表しました。

      それによりますと、日銀は、ＥＴＦ＝上場投資信託を市場から買い入れる金額を、今の年間３兆３０００億円からほぼ倍増させ、年間６兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを賛成７、反対２の賛成多数で決めました。日銀が金融緩和を強化するのは、ことし１月にマイナス金利政策の導入を決定して以来、半年ぶりとなります。

      この決定の背景には、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、海外経済の不透明感が高まっていることなどで企業や消費者が物価の先行きに慎重な見方を強めるのを防ぐねらいがあります。さらに、政府が取りまとめる新たな経済対策に合わせて追加の金融緩和を打ち出すことで消費や投資を活発にし、経済を活性化するねらいもあります。

      また、今回の会合で日銀は、海外経済の不透明感が高まるなか、企業がドルを調達しやすくするため、こうした企業を支援する金融機関に対してドル資金を供給する枠組みの総額を今の２倍に拡大する措置も決めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613421000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 14:14

      日銀 マイナス金利など金融緩和策の効果を検証へ
      7月29日 14時09分

      日銀は、２９日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む今の金融緩和策の効果を、次回の会合で総括的に検証することを決めました。

      日銀は、黒田総裁のもと、２％の物価目標を２年程度で達成することを目指して平成２５年４月に大規模な金融緩和策を決定し、ことし２月には異例のマイナス金利政策も導入しました。

      しかし、大規模な金融緩和の導入から３年以上が過ぎた今も、消費者物価の上昇率はマイナス圏内にあり、物価は思うように上昇していません。また、世の中の金利全般が低下したことで、お金が借りやすくなった一方で金融機関や個人の資産運用が難しくなるといった副作用も現れています。

      こうしたことから、日銀としては、これまで導入した金融緩和策が経済の活性化や物価の上昇につながる効果と副作用について検証するねらいがあるものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613561000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2016年7月31日 0:06

    社説
    日銀追加緩和　政府との協調は効果を生むか
    2016年7月30日6時8分

    　政府の経済対策と歩調を合わせ、デフレ脱却を目指す姿勢をアピールする狙いなのだろう。

    　日本銀行が金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切った。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ規模を、現在の年３・３兆円から６兆円に増やすことが柱である。

    　金融緩和は、マイナス金利の導入を決めた今年１月以来だ。

    　企業の海外展開を支援するため、金融機関に対する米ドル資金の供給枠も倍増させた。

    　黒田総裁は記者会見で、「海外経済の不透明感が高まっており、企業や家計の経済活動をサポートする」と強調した。

    　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで、世界経済の不安要因が増しているのは事実だ。脱デフレを果たすまで、緩和的な金融政策を粘り強く続ける必要がある。

    　だが、金融市場の混乱はひとまず沈静化している。日銀は、「国内の物価上昇基調は崩れていない」と説明し、物価上昇率２％の目標の達成時期も従来の「２０１７年度中」を変更しなかった。

    　このタイミングで、本格的な追加緩和に動く必要性を見いだし難かったのではないか。実際、日銀は、年間８０兆円規模の市場からの国債購入額と、現行のマイナス金利政策は維持した。

    　それでも日銀がＥＴＦの購入額を増やしたのは、「政府の経済対策と相乗効果を発揮する」との考えに加え、決定会合前から、市場では追加緩和への期待が過剰に高まっていたためだ。閣僚からも緩和を求める声が相次いでいた。

    　こうした状況を踏まえ、日銀として「ゼロ回答」は避けた方が良いと判断したのだろう。

    　ただ、決定を受けて、市場では、緩和策が株価を下支えするとの思惑が広がる一方で、金融政策が手詰まりになってきたとの見方から円相場や株価が乱高下した。

    　日銀は次回の決定会合までに、金融政策の手法と効果について検証するとしている。

    　黒田総裁は従来、「異次元緩和」で市場にサプライズを与える手法で物価上昇を促してきた。

    　今後は、過去の金融緩和の検証結果を踏まえ、経済や物価の先行きや、政策の方向性について、より丁寧に市場と対話を重ねていくことが求められよう。

    　無論、脱デフレは、日銀の金融政策だけでは実現できない。

    　金融緩和と財政政策で景気を下支えしている間に、政府は、経済対策の成長戦略を一段と強化することが肝要である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50170

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月31日 0:07

      日銀　苦肉の緩和策　政府・市場が期待　限られる選択肢
      2016年7月30日5時0分

      　日本銀行が２９日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めたのは、大規模な経済対策を打ち出す政府や市場からの期待が高まる中、何も手を打たない「ゼロ回答」が許されない状況に追い込まれた結果だったといえる。ただ、追加策は、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠拡大にとどまり、選択肢が限られてきた日銀の苦境も浮き彫りにした。（畠山朋子

      ■包囲網

      　フランスに外遊中の麻生財務相は、日銀が追加緩和を公表してから間もない２９日午後２時、「政府としても歓迎したい」との談話を発表した。実は、この談話は麻生氏が日本を出発する２８日午前の段階で、日銀の決定を見越して用意されていたものだ。石原経済再生相も２９日、同様に歓迎のコメントを発表した。

      　事業規模２８兆円超の大規模な経済対策を打ち出す方針の政府は、決定会合の数日前から、麻生財務相ら閣僚が追加緩和に期待する発言を繰り返してきた。安倍首相が今月２７日に経済対策の規模を明らかにしたのも、「日銀に圧力をかける狙いがあったのは明らか」（官邸関係者）との見方もある。「追加緩和待ったなし」の空気が市場に広がり、今週の円相場は一時、１ドル＝１０６円台まで円安が進んでいた。

      　黒田東彦総裁は２９日の記者会見で、「（政府や市場の）圧力は感じていない。（金融）緩和的な環境を整えることは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と述べ、今回の判断の意義を強調した。しかし、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「政府からの圧力を受け、ポリシーミックス（政策連携）の体裁を取り繕った」と指摘する。

      ■期待外れの声

      　日銀は、国債の買い入れ、マイナス金利政策、ＥＴＦなど金融資産の買い入れの三つの手段による金融緩和を進めている。これまで、市場の想定を上回る規模で実施してきた追加緩和に比べると、ＥＴＦの買い入れ枠の拡大にとどめた今回は、「期待外れな小粒の内容」（アナリスト）だった。

      　追加緩和策に対する失望感を表すように、発表直後から外国為替市場の円相場は円高方向に振れ、一時、１ドル＝１０２円台後半まで円高・ドル安が進んだ。

      　黒田総裁は会見で、「マイナス金利を深掘りする余地はある。国債の３分の２は市場にあるので（追加緩和の）量的な限界があるとも思わない」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

      　しかし、今回の緩和策が小規模にとどまったことで「マイナス金利の深掘りや、国債の買い入れ拡大が難しいことが確認された」（アナリスト）との見方も広がっている。日銀の「限界」が意識されれば、為替市場で円高圧力が一段と強まる可能性もある。

      ＥＴＦ枠拡大…投資意欲　刺激狙う

      　日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠の拡大を決めたのは、日銀が株価を下支えすることで、個人や企業の投資意欲の回復につなげる狙いがある。２９日の東京市場では円高の進行に対して株価は上昇し、一定の効果をもたらした。しかし、すでにＥＴＦの約６割を持つ日銀がさらに買い増すことは、本来は企業業績などを材料に動くはずの株式市場をゆがめかねない。

      　ＥＴＦは投資信託の一種で証券取引所に上場しており、企業の株と同じような売買ができる。日経平均株価などに合わせて値動きするように設定されている。日銀によるＥＴＦの買い入れは、日銀がＥＴＦに組み入れられている個別の株価を下支えするという面もある。

      　安倍政権による「アベノミクス」は、円安による企業収益の回復と、株高による個人消費の促進で景気を底上げしてきた。株価が上がると、株を持つ富裕層らの資産が膨らみ、消費に回るお金が増える。

      　世界経済の先行きが不透明になり、円高・株安が進む中、こうした効果は得にくくなっている。今回のＥＴＦ買い増しは、株価を支えて個人や企業の投資意欲を刺激し、経済の好循環を取り戻すという狙いがある。

      　しかし、ＥＴＦは株と同様に価格が変動しやすい。損が出れば日銀の「業績」が悪化し、国に支払わなければならない納付金が減る可能性がある。その分、国の歳入も減りかねない。

      　日銀のＥＴＦ保有額は６月末時点で８・５兆円に上り、ＥＴＦ全体の純資産総額（１５兆円）の５７％を占める。今回の買い入れ枠拡大により、日銀の保有比率がさらに上がる可能性がある。

      　株式市場で日銀の存在感が高まれば、企業業績などで導かれる適正な水準よりも株価が上昇する危険性も出ている。「これ以上の買い増しは難しい。黒田・日銀の金融政策は限界が近付いている」（アナリスト）との声も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160730-118-OYTPT50050

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  15. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 13:51

    ２８兆円規模の経済対策　夕方に閣議決定へ
    2016年8月2日 13:24　日テレＮＥＷＳ24

    　２日に閣議決定する２８兆円規模の経済対策で、政府はＧＤＰ（＝国内総生産）を１．３％押し上げる効果を見込んでいる。

    　政府の経済対策では、子育てや介護の分野に３兆５０００億円程度を使う。その中には保育士の人材不足を解消するため来年度の予算で、給料を２％程度にあたる月約６０００円、経験を積んだ職員の場合は、月に１万円以上、上乗せする処遇の改善などを盛り込んだ。

    　また、インフラ整備には１０兆７０００億円程度をあてる。訪日外国人の増加に対応するため、大型クルーズ船が寄港できる湾岸整備などを盛り込んだ。中には、リニアの全線開業前倒しなど複数年にまたがる事業も含まれている。

    　さらに、低迷する消費を喚起するため低所得者へ現金１万５０００円を来年度、一括で給付することも決めた。

    　これらを合わせた事業規模は約２８兆１０００億円。このうち国と地方の財政支出、いわゆる「真水」の額は７兆５０００億円程度となっている。政府は今回の対策で実質ＧＤＰ成長率を数年で約１．３％押し上げる効果を見込んでいる。

    　政府は２日夕方、対策を閣議決定する方針。
    http://www.news24.jp/articles/2016/08/02/06336878.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 13:51

      霞が関大本営の敷くレールの上で踊りまくる内閣芸者…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月3日 0:36

      政府 ２８兆円余の新経済対策案 一億総活躍社会実現を
      8月2日 11時43分

      政府は、政府与党政策懇談会で、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しすることなどを盛り込んだ、事業規模が２８兆円余りの新たな経済対策の案を示しました。安倍総理大臣は、経済対策を通じて、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長や一億総活躍社会の確実な実現を進めていく考えを示しました。

      政府は２日に開いた政府与党政策懇談会で新たな経済対策の案を示しました。
      それによりますと、事業規模は２８兆１０００億円程度となり、このうち、国と地方の財政支出として７兆５０００億円程度、財政投融資として６兆円程度で、これらを合わせた「財政措置」は１３兆５０００億円程度となっています。
      具体的には、一億総活躍社会の実現に向けた政策に３兆５０００億円程度を充て、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に１人当たり１万５０００円を給付する措置を盛り込みました。
      また、インフラ整備として１０兆７０００億円程度を充て、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しするほか、大型クルーズ船が利用できる港の建設を促進するなどとしています。
      安倍総理大臣は懇談会で、「『未来への投資』を大胆に行う力強い経済対策の案をまとめることができた。当面の需要喚起だけでなく、民需主導の持続的な経済成長と、一億総活躍社会の確実な実現を進めていきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、来年度の予算編成について、２０２０年度の財政健全化目標を堅持したうえで、一億総活躍社会の実現など優先課題推進枠を設け、予算の重点化を進めていく考えを示しました。
      政府は、与党内の手続きを経て、２日夕方の臨時閣議でこの経済対策を決定することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010617981000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年8月3日 0:38

      ２８兆円余の経済対策決定 ＧＤＰ１．３％押し上げ見込む
      8月2日 16時48分

      政府は臨時閣議で、「未来への投資」の加速を目的として、リニア中央新幹線の全線開業の前倒しなどを盛り込んだ、事業規模が２８兆円余りとなる新たな経済対策を決定しました。政府はこれにより、ＧＤＰ＝国内総生産を実質で１．３％程度押し上げることが見込まれるとしています。

      それによりますと、国内経済は個人消費や民間投資が力強さを欠き、世界経済も減速するリスクがあるとしたうえで、内需を下支えするとともに、「未来への投資」の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じるとしています。
      具体的には、子育て支援や介護の充実など「一億総活躍社会」の実現に向けた政策は３兆５０００億円程度で、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に１人当たり１万５０００円を給付する措置を盛り込んだほか、返済の必要のない給付型奨学金も実現するとしています。
      また、インフラ整備は１０兆７０００億円程度で、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しするほか、大型クルーズ船が利用できる港の建設を促進するなどとしています。
      さらに、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に伴うリスクに備え、中小企業に対する融資の拡充などに１０兆９０００億円程度、熊本地震や東日本大震災からの復興などに３兆円程度を盛り込みました。
      経済対策の事業規模は２８兆１０００億円程度となり、このうち国と地方の財政支出が７兆５０００億円程度、財政投融資が６兆円程度で、これらを合わせた「財政措置」は１３兆５０００億円程度となっています。
      政府はこの対策を実施することで、ＧＤＰ＝国内総生産を実質で１．３％程度押し上げることが見込まれるとしていて、対策の一部を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針です。
      また、臨時閣議では、経済対策に合わせて、来年度の予算案の編成にあたって一億総活躍社会の実現に向けた政策などに重点的に予算配分するため、４兆円程度の特別枠を設けるとした「概算要求基準」も了解されました。

      専門家「アベノミクスへの失望防ぐ狙いか」

      政府の経済対策について、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「個別の項目を見れば、海外からの観光客の受け入れに向けたインフラ整備や、子育て世帯の支援に手を打っていく点は意味がある。財政投融資も含めて事業規模２８兆円に膨らませた数字を作って、海外投資家のアベノミクスへの失望を防ぐという狙いが込められたのだと思う」と話しています。そのうえで、上野さんは、今後の課題について「人口減少に対して歯止めをかける方向でなんとか措置を打たないと、長期停滞の大きな流れは変わらず、社会保障の財政の悪化も止まらないので、そこに重点的に対策を打っていくべきだ」と話しています。

      経済界「規制改革の一層の推進にも期待」

      経団連の榊原会長は「大規模かつ総合的な内容で、安倍政権の経済最優先の姿勢を明確に示すものとして歓迎する。政府・与党には経済対策の効果が早期に発現されるよう、秋の臨時国会で第２次補正予算の速やかな成立を図るとともに、来年度予算の編成でも構造改革や成長戦略の促進に資する施策を積極的に講じていただきたい」というコメントを出しました。

      経済同友会の小林代表幹事は「経済対策の意義だけでなく、財政健全化といかに両立させていくのかについて、国民に対してより丁寧に説明することを将来世代に対する責任として求めたい。単に財政規模を追求するのではなく、持続的な経済成長の基盤を強化するため、規制改革のより一層の推進など諸改革の断行にも期待する」というコメントを出しました。

      日本商工会議所の三村会頭は「財政制約があるなかで当面の需要喚起にとどまらず、持続的な経済成長を実現する施策を前倒しに実行する姿勢が示されたことを歓迎する。一方、経済対策に最低賃金についての記述が含まれているが、今回の引き上げ額は景気や経営実態を十分反映したとは言い難い。今後、中小企業の経営への適切な配慮を期待するとともに中央最低賃金審議会における議論の在り方なども検討することが望まれる」というコメントを出しました。

      官房長官「成長する道筋をつける対策」

      菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「アベノミクスを進めていくか否かが参議院選挙の争点であり、選挙で勝たせていただければ総合的で大胆な経済対策を行いたいという思いの中で、今回２８兆円という規模の経済対策を決定した。雇用・所得環境は大きく改善され、アベノミクスの成果は確実に表れているが、まだ道半ばであり、さらに海外経済リスクの高まりも懸念をされているなかで、デフレからの脱出速度を上げ、成長する道筋をつけることを目標に行った対策だ」と述べました。

      民進 枝野氏「中身が伴っていない空ぶかし」

      民進党の枝野幹事長は記者会見で、「来年度の当初予算や民間企業の負担分まで含めて事業規模を水増ししていて、中身が伴っていない空ぶかしだ。時代遅れの大型公共投資が、大きなウエイトを占めていて、借金をしてカンフル剤を打つというのは到底、未来への投資とは言えない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618541000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年8月3日 0:39

      新経済対策の４つの柱 その効果と課題は
      8月2日 17時56分

      ２日に閣議決定された新たな経済対策では、一億総活躍社会の実現に向けた子育て、介護などの支援策、中長期の成長につながるインフラ整備、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱決定に対応した中小企業支援策、それに、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化を柱に掲げています。

      （１）一億総活躍社会

      一億総活躍社会の実現に向けた支援策では、保育士の賃金を２％程度、介護の職員の賃金を平均で月１万円程度、来年度、引き上げることを盛りこみました。ほかの業種との間の賃金格差を縮めて人材確保につなげる狙いです。

      働く人と企業がそれぞれ支払っている雇用保険料を一時的に引き下げて、負担を軽減します。

      育児休業中で収入のない人に雇用保険から支払われている給付金の支給期間を延長します。今の最大１年半から２年程度に延長する方向です。

      年金の加入期間が短いため年金をもらえない人を減らすため、受給資格を得られる加入期間を今の２５年から１０年に短縮することも盛り込みました。

      消費税率の８％への引き上げを受けて始めた所得が一定以下の人たちに現金を支給する措置を拡充し、１人当たり１万５０００円を追加で支給します。

      若者の支援策としては、返済の必要がない新しい奨学金の仕組みを設けたり、無利子の奨学金について、より多くの学生が利用できるようにします。

      （２）インフラ整備

      インフラ整備には、日本を訪れる外国人旅行者を増やすため大型のクルーズ船を受け入れる港湾整備や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据えて農林水産物の輸出基地となる加工設備などの整備を盛り込みました。

      また、国が民間企業に低い金利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用して、２０４５年を予定しているリニア中央新幹線の全線開業を最大で８年間前倒しし、整備新幹線の建設も加速するとしています。

      （３）中小企業支援

      中小企業支援策は、イギリスのＥＵからの離脱や新興国経済の減速など世界経済のリスクに備えるため盛り込まれ、日本政策金融公庫などが資金を融資する際の金利を引き下げたり、国際協力銀行が中小企業の海外進出を支援する融資を拡大します。

      （４）熊本地震

      熊本地震からの復旧・復興を年度ごとの予算の枠にしばられず弾力的に進めることができるよう「復興基金」を創設するほか、東日本大震災からの復興加速も盛り込みました。
      その効果と課題は
      事業規模が２８兆１０００億円に上る新たな経済対策。規模としてはリーマンショック後の急激な景気の悪化に対応するため平成２１年４月、当時の麻生政権が決定した５６兆８０００億円の対策以来の大きさです。

      ただ、今回の対策で国と地方が支出する額は合わせて７兆５０００億円程度です。こうした「財政支出」は公共事業などそれぞれの事業に実際に支出されることから需要の増加につながり景気を押し上げる効果が期待されます。

      一方、政府は国が低い金利で資金を貸し出す「財政投融資」を６兆円程度活用し、リニア中央新幹線や整備新幹線の建設などを進めます。ただ、こうした事業は期間が長期に及ぶため景気を直ちに押し上げる効果は限られます。また、残る１４兆円余りは政府系金融機関による中小企業向けの融資などですが、実際にどれほど利用されるかは現時点で、はっきりしません。

      内閣府は今回の経済対策について国と地方の「財政支出」だけで、ＧＤＰ＝国内総生産を実質で１．３％程度押し上げる効果があるとしています。ただ、景気停滞の最大の要因となっている個人消費が今回の対策でどれだけ活性化するのか。また、民間主導の持続的な経済成長につながる政策にどう生かされていくのか、今後、点検していくことが必要となります。

      さらに気がかりなのが先進国で最悪の水準にある財政への影響です。政府は経済対策の財源を確保するため公共事業などに使いみちを限った「建設国債」を今年度、３兆円程度を追加で発行する方針です。年度の途中で借金に当たる国債を追加発行するのは４年ぶりのことで、財政健全化がより遠のくことも懸念されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618631000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 14:00

    ＮＨＫニュース「内閣改造」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000115.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2016年8月3日 0:42

    ＩＭＦ「アベノミクスの改善が必要」と報告
    8月2日 22時41分

    ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。

    ＩＭＦ＝国際通貨基金は年に１度、各国の経済政策に関する報告をまとめていて、２日に日本についての報告を公表しました。
    それによりますと、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の勢いは弱く、デフレも根強く残っていると指摘しています。しかし、国の借金が多額に上っていることや、日銀が国債などを大量に買い入れていることを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。
    このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して、賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすため、同一労働同一賃金といった労働市場の改革を求めました。
    そのうえで、長期的な課題として、財政健全化の達成を挙げ、消費税について少なくとも１５％まで毎年０．５％から１％の幅で、段階的に引き上げるとともに、社会保障費を抑えることが必要だとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010619111000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月3日 0:42

      財務省役人組織による一種の自作自演のようなもの…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月3日 0:47

      IMF、アベノミクスに改良提言
      政策に不透明感
      2016/8/2 22:03

      　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は2日、日本経済に関する年次審査の報告書を発表した。現状では経済成長、財政健全化、物価上昇のいずれの目標も予定通り達成できず、消費税増税を先送りするなど政策の不透明感も高まっていると分析。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「岐路に立たされており、思い切った改良が必要だ」と提言した。

      　安倍政権は物価変動の影響を除いた実質で年2％の成長を目指しているが、IMFは2016年が0.3％、17年は経済対策の効果を除き0.1％と予測。個人消費の弱さに加え、最近の円高が輸出と投資の足かせになると見込んだ。
      http://this.kiji.is/133192685697222140

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  18. ニッポニア・ニッポン2016年8月3日 1:04

    政府、事業規模２８・１兆円の大型経済対策決定
    2016年8月3日0時23分

    　政府は２日の臨時閣議で、事業規模が２８・１兆円に上る大型の経済対策を決定した。

    　子育て支援など「１億総活躍社会」の実現に向けた政策と、景気の底上げを目指したインフラ（社会基盤）整備に重点を置いている。日本銀行が７月２９日に決めた追加の金融緩和と合わせ、政策の総動員でアベノミクスの再加速を図る。臨時閣議では、２０１７年度予算の概算要求基準も了解された。

    　経済対策に並んだ政策メニューを実行するために用意するお金や融資枠などの総額を指す「事業規模」は、０８年のリーマン・ショック以降では３番目の大きさとなり、１２年１２月に発足した第２次安倍内閣以降では最大となる。

    　経済対策の決定を受け、麻生財務相と日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は２日夕、都内で緊急に会談し、政府・日銀が連携してデフレ脱却を目指すことで一致した。

    　麻生氏は会談後、記者団に「アベノミクスの一層の加速化に、一体で取り組むことを再確認した」と述べた。

    　政府は経済対策の実施に必要な１６年度第２次補正予算案を、秋の臨時国会に提出する。今回の経済対策は複数年度にわたって実行する内容で、１７年度予算でも一部を実行する。

    　政府は今回の経済対策によって、日本経済の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、１・３％程度押し上げられると試算している。

    　国と地方が負担する「財政措置」は１３・５兆円で、このうち、大規模な民間事業に長期間、低金利でお金を貸し出す「財政投融資」に６兆円を投じる。残りの７・５兆円が、建設国債の追加発行など国と地方の実質的な財政支出となる。これに政府系金融機関の融資枠などが上乗せされ、事業規模は２８・１兆円に膨らんだ。

    　一方、概算要求基準では、１億総活躍社会の実現や成長戦略などに充てる４兆円の特別枠を設けた。各省庁からの要求は８月末に締め切られ、財務省が査定する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160802-118-OYT1T50104

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  19. ニッポニア・ニッポン2016年8月8日 21:19

    政府 宇宙産業ビジョンを策定へ
    8月8日 14時55分

    政府の宇宙開発戦略本部は８日の会合で、宇宙開発を経済成長の柱の１つにするという安倍政権の方針を踏まえて、来年度はじめにも、宇宙開発の将来像や課題などを盛り込んだ、新たな「宇宙産業ビジョン」を取りまとめることを決めました。

    政府は８日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や鶴保科学技術担当大臣ら関係閣僚が出席して宇宙開発戦略本部の会合を開きました。
    会合では、安倍政権が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けた柱の１つとして、宇宙開発をさらに推進することを確認したうえで、来年度はじめにも宇宙開発の将来像や課題などを盛り込んだ、新たな「宇宙産業ビジョン」を取りまとめることを決めました。
    具体的には、関係省庁を中心に、ＡＩ＝人工知能やビッグデータを活用した宇宙関連ビジネスの今後の在り方や、人工衛星の開発やロケットの打ち上げなどの分野で国際競争力を強化するための課題などについて検討し、宇宙政策のスケジュールを示す政府の工程表に反映させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010626831000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2016年8月8日 21:21

    首相「最大のチャレンジは働き方改革」
    8月8日 20時33分

    政府は内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、安倍総理大臣は「最大のチャレンジは働き方改革だ」と述べ、長時間労働の是正や多様な働き方ができる環境整備など、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。

    政府は８日、総理大臣官邸で、先の内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、この中で民間議員からは、少子高齢化が進むなかでの経済成長を実現するためには、子育て支援や長時間労働の抑制それに同一労働同一賃金の実現など、「子育て・健康・働き方改革」に関する施策を一体的に推進することが重要だとして、年内に具体案づくりを始めるべきだという提言が出されました。これを受けて安倍総理大臣は、「２０２０年、さらにその先を見据えながら、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要だ。一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。最大のチャレンジは、働き方改革だ」と述べ、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内をめどに実行計画を策定する」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627031000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2016年8月8日 23:31

    ＡＩと８Ｋで診断を支援へ…がんなど見逃し防止
    2016年8月8日7時12分

    　総務省は、がんなどの診断で人工知能（ＡＩ）が医師を支援するシステムの開発に乗り出す。

    　８Ｋカメラで撮影した患者の体内の超高精細画像を基に、ＡＩが分析する仕組みで、判定の精度を高めることで、医師が病気の兆候を見逃さないようにする。開発に参加する産官学のＡＩ研究機関や大学病院、医療機器メーカーを年内に募集し、２０１９年の実用化を目指す。ＡＩと日本が先行する８Ｋ技術を組み合わせ、医療分野に本格応用する。

    　８Ｋカメラを搭載した内視鏡などで撮影したがんなどの発症者の画像と、正常な画像を、大学病院などから計１０００例以上集める。それぞれの傾向を蓄積したデータを基にＡＩに学習させる。患者を診察する医師は、撮影した患部の画像をＡＩに照会し、その判定を診断の参考にする。

    　８Ｋカメラを搭載した内視鏡は開発が加速している。８Ｋ画像はフルハイビジョンの１６倍と超高精細で、患者の情報を大量に記録できる。ＡＩの高度な画像認識能力を８Ｋ画像の分析に使うことで、診断の精度を大幅に高められるとみている。

    　総務省は１６年度第２次補正予算案に１０億円程度の事業費を盛り込む方針だ。ＡＩの高度化や８Ｋカメラなどの性能向上、８Ｋ画像の大容量データを送信できる通信網の整備などを予定している。総務省は事業を通じて医療機器メーカーの製品化を後押しし、海外に売り込むことも視野に入れる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160807-118-OYT1T50136

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  22. ニッポニア・ニッポン2016年8月10日 11:31

    官房長官 沖縄振興予算 “３０００億円台確保する”
    8月10日 11時26分

    菅官房長官は総理大臣官邸で、沖縄県の翁長知事と会談し、来年度の沖縄振興予算について、今年度と同様に３０００億円台を確保することなどを求められたのに対し、県側の要望に応えられるよう努力する考えを伝えました。

    菅官房長官は１０日午前、総理大臣官邸で、来年度・平成２９年度予算案の概算要求を前に、予算関連の陳情に訪れた沖縄県の翁長知事と会談しました。
    この中で翁長知事は、来年度の沖縄振興予算について今年度と同様に３０００億円台を確保したうえで、これに加えて那覇空港第２滑走路の建設事業費などを計上すること、さらに、今年度で大半が終了する、沖縄独自の税制の優遇措置を延長することなどを盛り込んだ要望書を手渡しました。
    これに対し、菅官房長官は、「振興予算の３０００億円台は確保したい。税制は沖縄だけでなく国全体の税制そのものを見直していくなかで検討したい」と述べ、県側の要望に応えられるよう努力する考えを伝えました。
    会談のあと翁長知事は記者団に対し、菅官房長官が先に、基地などの返還が進まなければ沖縄振興予算の総額に影響が出ることもあり得るという認識を示したことについて、「会談では全く話がなかった。基地問題と振興予算がリンクしているとは考えていない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010629811000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月10日 15:00

      自民幹事長 沖縄振興予算確保に党として協力
      8月10日 14時35分

      自民党の二階幹事長は沖縄県の翁長知事と党本部で会談し、来年度も、今年度と同様、３０００億円台の沖縄振興予算の確保などへの協力を求められたのに対し、「政権与党として責任がある」と述べ、党としても協力していく考えを伝えました。

      来年度・平成２９年度予算案の概算要求を前に東京を訪れた沖縄県の翁長知事は、総理大臣官邸に続いて、自民党本部を訪れ、今年度と同様、３０００億円台の沖縄振興予算を確保することなどを盛り込んだ要望書を二階幹事長に手渡しました。そして、翁長知事は「自民党といろいろな話し合いができる関係を作りたい」と述べ、要望の実現に向けた協力を求めました。
      これに対して、二階氏は「政権与党には、予算のほか、基地や平和の問題も含めて責任があるので、しっかり対応していきたい」と応じ、協力していく考えを伝えました。
      会談のあと、二階氏は記者団に対し、「沖縄の将来を考えて、党としても、寄り添って歩んでいくことが大事だ。機会を見て沖縄を訪れるとともに、政府とも綿密に調整を行い、希望に沿うよう努力していきたい」と述べました。
      これに先だって、翁長知事は高村副総裁にも協力を要請し、高村氏は「沖縄には安全保障の面でお世話になっている」と述べたうえで、振興予算と基地の問題は切り離して対応すべきだという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630081000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月10日 15:01

      一地方自治体に対する予算として、どこにどういう流れ方をしているんでしょうねえ…

      額が大きすぎるでしょ…

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  23. ニッポニア・ニッポン2016年8月10日 22:16

    警察庁坂口新長官 東京五輪に向け テロ対策強化
    8月10日 17時26分

    １０日新しく就任した警察庁の坂口正芳長官が記者会見し、「国際テロの情報収集や分析に加えソフトターゲットへの警戒を一層強化するなどの対策を進めたい」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックに向けテロ対策を強化していく考えを示しました。

    坂口長官は東京都出身の５８歳。昭和５５年に警察庁に入り、秋田県警察本部や大阪府警察本部の本部長などを歴任し、第２６代の警察庁長官に就任しました。
    坂口長官は金高雅仁前長官から業務を引き継いだあと記者会見し、「治安情勢の変化に的確に対応できる強くしなやかな警察を確立したい」と抱負を述べました。
    そのうえで「国際テロの情報収集や分析に加えソフトターゲットへの警戒を一層強化するなどの対策を進めたい」と述べ、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けテロ対策を強化していく考えを示しました。
    また、国内最大の指定暴力団「山口組」と分裂した「神戸山口組」の対立抗争について、「ことし３月以降、９００人を超す両団体の構成員を逮捕した。実行犯に限らずトップの関与も含めて捜査を徹底するとともに、市民に危害が及ばないよう警戒を強化したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630261000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2016年8月10日 22:26

    有識者会議 過疎地域の生活拠点整備に財政支援が必要
    8月10日 20時19分

    政府の有識者会議は、地方創生に向けて、過疎化が進む中山間地域で住民が暮らし続けられるように、診療所や商店などを集約したいわゆる「小さな拠点」を整備するため、行政の財政的な支援を適切に行うことが必要だとする中間報告をまとめました。

    政府は、地方創生に向けて、過疎化が進む中山間地域などで住民が暮らし続けられるように、診療所や保育所、商店などの施設を集約したいわゆる「小さな拠点」を、２０２０年までに全国１０００か所で設けることを目標に掲げています。
    政府の有識者会議が具体策の検討を進めてきた結果、１０日、中間報告をまとめ、会議の座長を務める明治大学の小田切徳美教授が山本地方創生担当大臣に報告書を手渡しました。それによりますと、行政は、地元の住民が「小さな拠点」の運営組織を発足させる際に交付金や補助金などの財政的な支援を行うことや、運営者は、組織を維持・発展させるために行政や企業と協力して人材を育成することなどが必要だとしています。
    有識者会議は年内をめどに最終報告を取りまとめる方針で、政府は、地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」に反映させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630411000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2016年8月12日 23:29

    日本郵政、４１％減益…マイナス金利影響
    2016年8月12日21時48分

    　日本郵政が１２日発表した２０１６年４～６月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比４１・７％減の８３１億円だった。

    　日本銀行によるマイナス金利政策導入など超低金利の影響で、稼ぎ頭の子会社ゆうちょ銀行が減益となった影響が大きい。マイナス金利や買収先の業績悪化などの逆風を受け、巨艦・日本郵政グループは上場１０か月で厳しいかじ取りを強いられている。

    　国債の運用割合が大きいゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融２社の業績に対する投資家の懸念は強く、株価は１５年１１月の上場時の初値を大きく下回っている。

    　ゆうちょ銀の税引き後利益は１４・３％減の６７８億円だった。運用資産約２００兆円のうち約４割が国債で、超低金利の影響で利ざやが減った。償還を迎える国債に投じていた資金も今後、マイナス金利下での運用を強いられ、中長期的にも厳しい状況が続く。

    　国債への投資を、リスクが大きい代わりに高い利回りが見込める外国債券などに振り向けてきた。日本郵政の長門正貢社長はこれまで「ゆうちょ銀の収益を上げる手段は運用収益と手数料の二つしかない」と説明してきた。

    　今年３月末現在で約６０兆円を外債などへの投資に回しているものの、市倉昇専務執行役は「運用の多様化を進めているが、（運用環境の悪化で）振り向け先を見つけるのが厳しくなっている」と語る。

    　投資信託商品を郵便局で販売し、手数料収入を稼ぐことにも注力しているが、これで巨額の運用益の減少を補うのは難しい。

    　国債依存度が約５割に上るかんぽ生命も状況は同じだ。

    　日本郵便にも逆風が吹く。昨年、成長戦略の目玉として６０００億円超で買収した豪物流大手トール・ホールディングスは、資源価格の下落で輸送量が減り、業績が悪化している。収益への大きな貢献は当面、見込めそうにない。

    　日本郵政は、今年２月の西室泰三前社長の入院をきっかけに、６月までにグループ４社のうち３社のトップが交代し、全ての社長が金融業界出身者になるなど体制が刷新された。

    　ゆうちょ銀社長から日本郵政に転じた長門氏は、外部から運用のプロ約２０人を招き、不動産やインフラ（社会資本）関連にも運用先を広げる方針を示すなど、「脱国債」に力を入れる。

    　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦氏は「元々取っていなかったリスクを取らざるを得ない状況になったとも言える。運用先の多様化以外に有効な打開策が見当たらない」と厳しい見方を示す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160812-118-OYT1T50090

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  26. ニッポニア・ニッポン2016年8月14日 21:18

    「国借金」１０５３兆円に増…６月末　１人あたり８３０万円　経済対策で膨らむ恐れ
    2016年8月14日5時0分

    　国債や一時的な資金を調達するための借入金などを合わせた「国の借金」は、６月末時点で１０５３兆４６７６億円となり、３月末と比べ、４兆１０１５億円増えた。償還までの期間が１０年以上の長期国債の残高が１０兆円超も増えたためだ。借金額は、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という高水準が続き、国民１人あたり約８３０万円の借金を抱える計算になる。

    　政府は、今月２日に閣議決定した大型の経済対策の財源を賄うため、公共事業に使う建設国債などを追加発行する予定だ。国の借金が増えるペースが速まる可能性もある。

    　国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。内訳は、国債が９１８兆４７６４億円と、３月末から７兆６６６７億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は１兆４６９７億円減の８２兆２７９２億円。借入金は２兆９５５億円減の５２兆７１２０億円だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160813-118-OYTPT50607

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月14日 21:19

      国の借金１０５３兆円に…経済対策で膨らむ恐れ
      2016年8月14日14時20分

      　国債や一時的な資金を調達するための借入金などを合わせた「国の借金」は、６月末時点で１０５３兆４６７６億円となり、３月末と比べ、４兆１０１５億円増えた。

      　償還までの期間が１０年以上の長期国債の残高が１０兆円超も増えたためだ。借金額は、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という高水準が続き、国民１人あたり約８３０万円の借金を抱える計算になる。

      　政府は、今月２日に閣議決定した大型の経済対策の財源を賄うため、公共事業に使う建設国債などを追加発行する予定だ。今後、国の借金が増えるペースが速まる可能性もある。

      　国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。内訳は、国債が９１８兆４７６４億円と、３月末から７兆６６６７億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は１兆４６９７億円減の８２兆２７９２億円。借入金は２兆９５５億円減の５２兆７１２０億円だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160813-118-OYT1T50150

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  27. ニッポニア・ニッポン2016年8月16日 7:11

    マイナス金利政策半年 効果や副作用を検証へ
    8月16日 1時38分

    日銀が異例の「マイナス金利政策」を導入してから１６日で半年となります。この間、世の中の金利全般が低下し、個人や企業が資金を借り換える動きは広がりましたが、消費や投資が活発化し物価が上昇する状況には至っておらず、日銀は、政策の効果や副作用を検証し対応を検討する方針です。

    日銀が、ことし２月に導入した「マイナス金利政策」は、金融機関が日銀に預けた当座預金の一部の金利をマイナスにする、つまり、手数料をとる形にして、金融機関に企業や個人への貸し出しを促す異例の政策です。

    導入からの半年で、世の中の金利全般が低下し、住宅ローンの金利も過去最低の水準に下がったため、返済中の住宅ローンを借り換える人が急増しました。

    また、企業の間では、低い金利で資金を調達しようと、社債を発行する動きが広がりました。「野村証券」によりますと、ことし１月から７月までに企業が国内で発行した社債は、５兆９７７０億円と、去年の同じ時期より１兆６０００億円余り増えて、特に、償還までの期間が１５年以上の「超長期債」の発行が増えているということです。ただ、社債を発行する目的は、新規の投資ではなく、低い金利の資金に借り換えて、財務を改善しようというケースが多いということです。

    このように、個人や企業が資金を借り換える動きは広がりましたが、日銀が目指す消費や投資が活発化し物価が上昇する状況には至っていません。さらに、金融機関の収益が圧迫されるなどの副作用も出始めていることから、日銀は９月に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含む今の金融緩和策の効果や副作用を総括的に検証し、２％の物価目標をどうすれば実現できるのか、政策の枠組みの見直しも含めて対応を検討する方針です。

    「超長期債」の発行相次ぐ

    証券最大手の「野村証券」によりますと、ことし１月から７月までの間に、企業が発行した満期までが１５年以上のいわゆる「超長期債」は、総額で７７１０億円に上ります。これは、この期間に新たに発行された社債の発行額全体のおよそ１３％に上るということです。

    このうち、全日空を傘下に持つ、「ＡＮＡホールディングス」はことし６月に満期までの期間が２０年で、利率が０．９９％の社債を発行し、２００億円を調達しました。この会社が２０年債を発行するのは１９年ぶりで、金利負担を減らし、財務を強化することが主な狙いだということです。「ＡＮＡホールディングス」の財務企画・ＩＲ部の礒根秀和さんは、「航空機など毎年２０００億円から３０００億円という設備投資をする中で、財務的な負担が軽減できることは大きい。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、新たな投資も予定していて、低い金利で資金調達できる環境を活用していきたい」と話しています。

    このほか、「ＪＲ西日本」や「ＪＲ東日本」それに「三菱地所」が、償還までの期間がさらに長い４０年という社債を発行しています。企業による超長期債の発行が増えている背景には、金利の低下によって資産運用に悩む投資家が、少しでも高い利回りを求めて、超長期債を積極的に買っていることもあるということです。

    金融庁 銀行収益圧迫による悪影響を懸念

    金融庁は、日銀のマイナス金利政策が銀行の収益を圧迫し、かえって景気に悪影響を及ぼすおそれもあるとみて、日銀との意見交換を重ねていく考えです。

    金融庁は、マイナス金利政策が銀行の経営に与える影響を調べています。この中では、銀行が資金を調達するコストが減るという利点もあるものの、貸し出し金利の引き下げを迫られるため、減少する利益の規模は、来年３月期の決算で３大金融グループだけで、３０００億円に上る可能性があるとみています。

    金融庁は、日銀が現在、マイナス０．１％としているマイナス金利の幅をさらに拡大するなどして、銀行の収益が一段と悪化する事態になれば、企業に資金を貸し出す余力が損なわれ、かえって景気に悪影響を及ぼすおそれもあるとみて、今後も日銀との意見交換を重ねていく考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637301000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 6:08

    ８月２２日　編集手帳
    2016年8月22日5時0分

    　単純な娯楽作品かと思えば、さにあらず。そんな掘り出し物に出会うのも映画観賞の楽しみだ。大ヒット中の『シン・ゴジラ』を見て改めて思った◆ある日、東京湾に巨大生物が現れ、首都を急襲する。設定は荒唐無稽だが、対策に奔走する政治家や官僚の姿は驚くほどリアル。真の主役はどうやら「人間」らしい。脚本・総監督は、アニメ「エヴァンゲリオン」の鬼才、庵野秀明さんだ◆ゴジラは大震災のような災厄の象徴なのだろう。作中の日本人は荒ぶる怪獣に果敢に立ち向かう。現実の日本も難問を抱えるが、我々には秘めた力がきっとある。そんなエールを送られた気がした◆各省庁からかき集められた面々が対策チームを結成するエピソードも心に響く。日頃冷遇されていた「おたく」や変わり者たちは、土壇場で思わぬ活躍をみせる。なるほど、この社会には、機会さえ与えられれば実力を発揮できる逸材がまだまだいるはずだ◆安倍政権は「１億総活躍社会」を看板に掲げている。オールジャパンで日本を立て直す。それが映画の中だけの話で終わっては悲しい。今度は政治が希望を与える番だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYTPT50086

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 6:09

      ルーピーなインチキいかさま行政施策（政策）ばかりなりけり…

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  29. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 15:39

    安倍首相、マリオになって土管から登場
    2016年8月22日11時25分

    　安倍首相がサプライズ演出で閉会式に登場した。

    　ゲームやアニメのキャラクターと協力し、日本からリオの会場に瞬時に移動するというユニークな趣向だった。

    　まず、会場のモニターに官邸から車で出発する様子が映し出された。式の時間に間に合わせるためにテレビゲーム「マリオブラザーズ」のマリオに変身し、猛スピードで走り出す。そこへアニメの主人公のドラえもんが現れ、４次元ポケットから土管を取り出した。

    　土管は地中深く地球の裏側まで伸び、マリオが飛び込んだ。会場中央にも巨大な土管が置かれ、中から現れたのがマリオの衣装をまとった首相。人気キャラとの共同作業に観衆は大歓声を送った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYT1T50063

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 15:40

      五輪旗、バッハ会長から小池知事に…リオ閉会式
      2016年8月22日10時10分

      　リオデジャネイロ五輪の閉会式が２１日午後（日本時間２２日午前）、マラカナン競技場で行われた。

      　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は、次回２０２０年大会開催都市・東京の小池百合子知事に五輪旗を引き渡した。

      　最終日の２１日に日本選手が出場した男子マラソン、新体操団体、自転車の男子マウンテンバイクでは新たなメダル獲得はなかった。

      　このため、今大会で日本が獲得したメダルは金１２、銀８、銅２１の計４１個で確定。前回ロンドン大会の３８個を超え、史上最多となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYT1T50004

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 15:41

      常在災害の国の暢気な政治屋たち…

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 23:30

      安倍マリオ「印象的な１２分」、海外でも好反応
      2016年8月22日23時2分

      　【リオデジャネイロ＝溝田拓士】リオデジャネイロ五輪の閉会式で、「マリオ」姿になった安倍首相のサプライズ演出が、海外メディアで話題になっている。

      　英ＢＢＣは電子版に安倍首相の登場シーンの写真を掲載し、日本の演出を「安倍首相の見せ場を含む１２分間の印象的な展示」と紹介。英紙ガーディアンも写真付きで報じた。

      　米ＣＮＮテレビは電子版の記事に「リオ、五輪旗を東京（とスーパーマリオ）に渡す」との見出しをつけ、取材したＣＮＮプロデューサーが閉会式会場から自身のツイッターに「素晴らしい」とのつぶやきと一緒に写真を投稿した。

      　香港紙・明報（電子版）は、安倍首相のマリオ姿での登場を「大きな見せ場に会場全体が沸いた」と伝えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYT1T50152

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 23:32

      「安倍マリオ」（笑）
      http://www.2nn.jp/word/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89

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    5. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 23:34

      まるで国全体がゆるキャラワンダーランドだな…

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    6. ニッポニア・ニッポン2016年8月24日 23:26

      安倍マリオ…「いつか私も五輪に出たかった」
      2016年8月24日20時37分

      　安倍首相は２４日、首相官邸でリオデジャネイロ五輪の日本人メダリストの表敬を受けた。

      　首相は「最後まで諦めない姿とチャレンジ精神に本当に感動した」と語り、選手全員と握手を交わして祝福した。

      　選手団主将を務めたレスリング女子の吉田沙保里選手が、閉会式で人気ゲームキャラクター「マリオ」に扮ふんした首相が登場した演出に「びっくりした」と水を向け、首相が「私もいつか五輪に出てみたかった」と応じる場面もあった。

      　首相はまた、２０２０年東京五輪・パラリンピックについて「世界のアスリートが最高のコンディションで臨むことができる環境を作っていく」と述べ、成功に向けて全力を挙げる考えを示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50140
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160824-OYT1T50140.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2016年8月22日 22:54

    新経済対策の補正予算案 規模は３兆２８００億円余
    8月22日 20時59分

    政府は、先にまとめた新たな経済対策を実行するための今年度の第２次補正予算案を固め、大型クルーズ船に対応した港の整備費用などを盛り込み、一般会計の総額で３兆２８００億円余りの規模となることが分かりました。

    政府は、今月２日、事業の規模で２８兆円を超える新たな経済対策を決定し、それを実行する費用などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案を固めました。
    この中では、子育て支援や、所得が低い人の生活を支援する給付金など「一億総活躍社会」の実現に向け７１１９億円、外国人旅行者が利用する大型クルーズ船に対応した港の整備など、インフラ整備に１兆４０５６億円を盛り込んでいます。
    また、中小企業の資金繰り支援などに４３０７億円、熊本地震や東日本大震災の復興などの費用として１兆４３８９億円を盛り込みました。その一方、低金利で国債の利払い費などが減った分や不用になった事業の予算を減額することから、歳出の規模は一般会計の総額で３兆２８６９億円となります。
    また、これらを実行するため公共事業などに使いみちを限った建設国債を２兆７５００億円追加で発行することにしています。
    このほか、リニア中央新幹線の建設前倒しなどのため国が政府系金融機関などを通して資金を供給する「財政投融資」を、従来の計画から３兆６０００億円余り増額します。政府は、第２次補正予算案を２４日の閣議で決定し、秋の臨時国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160822/k10010649211000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 13:50

    ベンチャー情報　省庁で共有…データベース整備へ
    2016年8月23日5時0分

    所管越えた支援目指す

    　政府は、ベンチャー（新興企業）への支援強化に向け、各省庁が横断的に関連情報を共有できるデータベースを作る方針を決めた。日本経済の底上げには新たな産業や市場の創出が課題になっており、技術力のあるベンチャーを積極的に支援する狙いがある。

    　内閣府が２０１６年度第２次補正予算に関連費用を盛り込む。また、具体的な支援策を話し合う有識者１０人程度による助言機関を、９月にも設置する。助言機関はベンチャーの取り組みを後押しする規制の見直しなどを議論し、関連省庁に働きかけを行う。

    　これまでは内閣府や経済産業省、文部科学省など、各省庁がそれぞれの判断で企業に支援策を講じていた。このため、金融と情報技術（ＩＴ）など業界をまたいだ業種や、どの省庁が所管するのか分かりにくい業種への支援が十分にできなかった。

    　政府は、成長戦略で人工知能（ＡＩ）などの活用で生産性を高める「第４次産業革命」の推進を掲げる。今後は、ロボットや通信技術を農業や介護の分野などに活用するケースも急増するとみられている。従来の枠組みにとらわれず、新興企業の動向を幅広い視点で把握し、必要に応じて成長を支援できる仕組みに再構築する。

    　ベンチャー情報の共有で、ユニークなアイデアや技術を持つ企業を探し出す「発掘型」の支援にも力を入れる。例えば、農業分野のロボット開発で農林水産省が支援できない場合でも、経産省など別の省庁が支援できる態勢を整える。これに合わせ、省庁ごとに形式の異なる助成金などの申請書類を統一し、申請企業の負担も軽減する考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYTPT50594

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/03/ips.html?showComment=1471927556944#c8192425074826293862

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 13:52

      ベンチャー投資、国が支援…政府系出資　呼び水に
      2016年8月21日5時0分

      　政府は今年度、大企業がベンチャー（新興企業）に出資しやすくする新たな資金支援の仕組みを作る方針だ。大企業が創業間もないベンチャーに出資したり、提携して共同開発を行ったりする場合、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」もそのベンチャーに出資する。

      第２次補正に数十億円計上

      　大企業が持つ人材や資金、経営ノウハウを生かすことで、ベンチャーの安定した成長を促す。ＮＥＤＯが共同出資することにより、大企業による投資の呼び水とする。２０１６年度第２次補正予算に数十億円を盛り込む。

      　政府は成長戦略として新たな市場の創出を掲げており、健康や医療、新素材の開発といった専門性の高い分野で、起業が活発になることを期待している。成功すれば高い成長が見込め、日本経済の底上げにつながるからだ。一方で、研究開発に多額の資金が必要な上、製品の商業化にも時間がかかることから、大企業による投資を促したい考えだ。

      　一般財団法人「ベンチャーエンタープライズセンター」によると、１５年度のベンチャー向け投資額のうち、インターネットビジネスなどＩＴ関連が５１・９％に上り、バイオ・医療・ヘルスケアは１８・７％、製品・サービスは１３・７％にとどまる。

      　医療などの専門性の高いベンチャーはリスクの見極めが難しいことなどから敬遠されがちだ。政府は新たな資金支援の仕組みを通じて、幅広い分野への投資を期待している。

      　ベンチャー向け投資は近年、ＩＴ分野の急成長で再び注目され始めているが、かつてほどの勢いはない。

      　ベンチャーエンタープライズセンターによると、国内ベンチャーキャピタルの１５年度投資額は前年度比１１・２％増の１３０２億円だった。ブームだった００年度や０６年度の投資額（２８００億円規模）に比べると半分以下だ。

      　企業によるベンチャー投資はさらに勢いが弱い。大企業は株主への利益還元を問われる傾向が強まるなかで短期的な収益性を重視せざるを得ず、「成果が出るまでに時間のかかるベンチャー投資に資金を回しづらい」（専門家）という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160821-118-OYTPT50212

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  32. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 13:55

    役人主導の「官民ファンド」の次は、国策「ベンチャー投資」か…

    手を変え品を変え、国を吸い尽くすスキームにひたすら邁進する役人組織のなかのヒトビト…　

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  33. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 14:20

    国が「投資」もどきの「投機」に手をだすなんてろくなことにならんだろうに…

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  34. ９月2016年8月23日 15:11

    >パートの皆さんの時給は現在すでに過去最高となっている

    パートタイム賃金の国際比較：
    （資料）OECD,Taxing Wages 2004/2005: 2005 Edition
    http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3344.html

    1990年代後半以降の規制緩和とリストラの中で、「帰属」社員を減らし、パートタイマーに重要な仕事を任せるようになったにもかかわらず、それなりの労働評価が行われていないと考えられる
    -----------

    グラフ比較で、日本、ぶっちぎりの最下位（笑）。

    諸悪の根源は小泉元首相ですね。
    勿論、安倍首相も。
    そして、パソナ竹中平蔵...。

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 16:00

      市場環境における（賃金の）適正な競争状態にないというところに原因があるんですよ。

      国の役所が「労働」環境に関して（法令制度による）関与の度合いが強すぎるところに最大の問題が横たわっているということ。

      市場経済は、国のデザイン（設計計画）の思うようにはいかない、ということをきちんと理解してない政治行政の認識のいたらなさ…

      役所そのものが「労働」利権の担い手（笑）。

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  35. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 23:49

    新産業への投資呼び込むための工程表作成へ
    8月23日 20時46分

    国や経済界、それに大学の代表が今後の産業政策について議論する会議が開かれ、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で民間の投資が活発になるよう、国が必要な規制改革の具体的な工程表を作ることになりました。

    国の主な産業政策を議論する経済産業省の産業構造審議会には、世耕経済産業大臣のほか、経団連の榊原会長や東京大学の五神学長ら経済界や大学の代表が出席しました。
    この中で世耕大臣は「アベノミクスは道半ばであり、企業投資の拡大や消費を喚起する賃上げを実現するためあらゆる政策を動員する必要がある」と述べました。
    続いて出席者からは、今後、重点的に取り組むべき政策について「ドローンを使ったビジネスなどでは新たな規制の導入と規制緩和の両方を速やかにやるべきだ」とか、「日本には独特の下請け構造があり、中小企業では新しいＩＴ技術の導入が難しい」といった意見が出されました。
    こうした意見を踏まえ、経済産業省は、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で、今後、必要となる規制改革について具体的な工程表を作ることになったほか、中小企業の生産性を向上させるためロボットなどＩＴ技術を導入する際の支援策を強化することになりました。
    経済産業省は、今後、必要となる経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651331000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 23:53

      時代遅れの戦艦「大和」「武蔵」建造計画にのめりこむ段階…

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  36. ニッポニア・ニッポン2016年8月24日 17:13

    厚労省 医療保健分野で事務次官級ポスト新設へ
    8月24日 14時35分

    塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、重要課題が山積する医療・保健分野の政策を統括するため、来年度の組織改編で、医師免許を持つ技官による事務次官級のポストの新設を目指す考えを示しました。

    厚生労働省は医療・保健分野を扱う部署が医政局や健康局などにまたがっていますが、重要課題が山積する国際保健の分野で、日本が中心的な役割を果たすためにも、専門的な観点から政策を統括する新たなポストが必要だとしています。
    これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「現在の厚生労働省では、医療・保健分野の政策の担当が部局横断的に分かれている。これを束ねて一元的に見るということがなければいけない」と述べたうえで、来年度の組織改編で、医師免許を持つ技官による事務次官級のポストの新設を目指す考えを示しました。
    また、厚生労働省は同一労働同一賃金の実現など、働き方改革に特化した政策を進めるため、労働基準局や職業安定局などの３つの局に分かれている業務を統合し、「雇用環境・均等局」を新設するなどの改編を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010652331000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2016年8月24日 23:21

    消費増税延期を閣議決定…秋の臨時国会に提出へ
    2016年8月24日19時1分

    　政府は２４日、消費税率の１０％への引き上げ時期を２０１７年４月から、１９年１０月に２年半先送りする税制改正案を閣議決定した。

    　増税実施を前提に予定していた軽減税率の導入なども２年半延期する。秋の臨時国会に提出する。

    　所得税などが年間で最大５０万円軽くなる「住宅ローン減税」は２１年１２月末まで延長する。自動車取得税を廃止して、燃費性能の高い車ほど購入時の税金が安くなる新税の導入時期は１９年１０月からになる。消費税の軽減税率に対応するための新たな経理方式である「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の導入時期は２３年１０月に先送りする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50120

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  38. ニッポニア・ニッポン2016年8月24日 23:28

    ２次補正閣議決定、財投３兆６０２２億追加も
    2016年8月24日21時50分

    　政府は２４日の臨時閣議で、今月まとめた経済対策（事業規模２８・１兆円）を反映した２０１６年度第２次補正予算案を決定した。

    　９月に召集される臨時国会に提出する。

    　歳出の規模は一般会計で４兆１１４３億円、特別会計などを含めると４兆５２２１億円。大型クルーズ船を受け入れる港湾整備などインフラ（社会基盤）整備に１兆４０５６億円、保育の受け皿整備など１億総活躍社会の実現に７１３７億円、熊本地震や東日本大震災からの復興などに１兆９６８８億円を、それぞれ支出する。

    　財源は、建設国債２兆７５００億円、マイナス金利政策の影響で国債利払い費が減少する分などを充てる。年度途中の国債の追加発行は４年ぶりだ。今回の補正予算案により、１６年度の一般会計の歳出は総額１００兆８７億円と３年ぶりに１００兆円を超えた。財政再建への懸念は一段と高まりそうだ。

    　公共性の高い民間事業に融資する財政投融資について、１６年度の当初計画に３兆６０２２億円を追加することも決めた。リニア中央新幹線の開業前倒しなどに活用する。財務省は補正予算案の成立直後に貸出金利の下限を現行の年０・１％から年０・０１％に引き下げ、民間投資の活性化を狙う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50153

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  39. ニッポニア・ニッポン2016年8月25日 13:32

    社説
    補正予算案　経済再生へ事業を吟味したい
    2016年8月25日6時0分

    　経済再生に向けて、予算案の事業を十分に吟味し、より効果的に執行することが肝要である。

    　政府が歳出総額４兆円超の２０１６年度第２次補正予算案を決定した。事業規模２８兆円の経済対策の第１弾で、来月召集の臨時国会に提出する。

    　日本経済の課題である成長力の強化には、子育てや介護を巡る不安の払拭や、労働人口の減少を補う施策がカギを握る。

    　補正予算案が、女性や中高年の働き手を増やすため、子育てと介護の環境整備に２７７０億円を計上したことは理解できる。

    　保育・介護サービスの拡充に加え、長時間労働の是正に向けた働き方改革の推進が大切だ。

    　企業の賃上げを促すための生産性向上も喫緊の課題である。

    　賃上げを行う中小企業に対する販路拡大や海外進出の支援策などとして、１１７６億円を盛り込んだ。賃上げを一過性でなく、長期継続する方向に誘導する補助金の制度設計が欠かせない。

    　人工知能の研究拠点整備などには１９０３億円を充てる。産学官が協力し、企業のニーズに合致した研究を進めねばならない。

    　一方で、持続的な景気浮揚効果が不透明な予算も少なくない。

    　「消費の底上げ」を目的とする３６７３億円の「臨時福祉給付金」が典型である。低所得者への現金給付は、一時的なカンフル剤にはなっても、内需を息長く押し上げることは期待できない。

    　約２兆円にも上る公共事業関連予算がバラマキ型の施策に使われる懸念も拭えない。

    　熊本地震や東日本大震災の復興は優先事項だが、「災害対応」を名目にした公共事業は精査が必要だ。農道整備、農水路の耐震化など旧来型の農業土木事業も、競争力強化にはつながるまい。

    　実施事業の選定では、費用対効果の十分な検討が求められる。

    　財政再建への目配りも重要だ。当初と２回の補正を合わせた１６年度予算の歳出は、１００兆円に達する。２兆７５００億円の建設国債の追加発行により、国債発行額も計３７兆円超となり、４年ぶりに前年度を上回る。

    　当初予算で国債発行額を抑えても、補正予算でタガを緩めては意味がない。そうした事態を防ぐためにも、財政健全化への工程表の練り直しが急務である。

    　経済対策の第２弾は、１７年度当初予算案に計上される。今月末にまとまる各府省の概算要求は、事業や施策の実効性をしっかり見極めたものにしてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50181

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  40. ニッポニア・ニッポン2016年8月25日 23:10

    霊感商法でだまし取った金、寺の収益に装う
    2016年08月25日 22時03分

    　霊感商法の詐欺事件で、詐取金を宗教法人名義の口座に振り込み、正当な宗教活動の収益に装ったとして、大阪府警は２４日、三重県菰野町の宗教法人「福富寺」の役員２人と法人としての福富寺について、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）容疑などで書類送検した。

    　府警によると、宗教法人に対し刑事責任を問うのは異例。府警は６月、福富寺を管轄する県に、宗教法人法に基づく解散命令を地裁に請求するよう求めた。

    　発表では、福富寺役員の河本大介被告（３６）（別の組織犯罪処罰法違反で起訴）らは２０１４年３～９月、「運気が上がる」などとうそを言ってブレスレットなどを販売していた大阪市西区の開運グッズ販売会社が集めた犯罪収益など５３４万円を福富寺名義の銀行口座に振り込ませ、お布施や祈祷きとう料に装うなどした疑い。その収益の一部は河本被告らが指南料として受け取っていたとされる。

    　府警によると、河本被告らは１０年に福富寺を買収。２人は容疑を認め、河本被告は「宗教活動に偽装するため口座を利用し、税制上の優遇措置も受けられた」と話しているという。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160825-OYT1T50012.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月25日 23:11

      政府大本営も「霊感商法」やってるようなものだ…

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  41. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 14:50

    厚生労働省概算要求 事実上過去最大の３１兆円余に
    8月26日 13時35分

    厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化などに伴って社会保障費が上積みされたほか、待機児童の解消や非正規労働者の正社員への転換を推進する費用などが盛り込まれ、事実上、過去最大となる３１兆１２１７億円となりました。

    厚生労働省は、２６日に開かれた自民党の厚生労働部会で、来年度予算案の概算要求を示し、了承されました。

    それによりますと、一般会計の要求額は３１兆１２１７億円で、内閣府に移管された保育所の運営費などを除いて比較すると、事実上、過去最大となります。概算要求の大部分を占める医療や年金などの社会保障費は、高齢化などに伴って、今年度の当初予算より６６０１億円上積みされ、２９兆１０６０億円となっています。

    具体的な事業別では、待機児童の解消に向け、来年度末までに５０万人分の保育の受け皿を確保するため、保育所の整備などの費用に７１２億円。同一労働同一賃金の実現に向け、都道府県に支援センターを設置して、非正規労働者の正社員への転換や待遇改善を推進する費用などに５７３億円、などとなっています。

    一方、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を２５年から１０年に短縮するための費用は、年末にかけて具体的な金額を詰めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654931000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 21:07

    ビッグデータ　研究拠点…人材育成目指す　国立大１０校に開設へ
    2016年8月26日15時0分

    　膨大な電子情報「ビッグデータ」を活用できる人材を育成するため、文部科学省は来年度、国立大１０校に研究拠点を開設し、学生が統計学などを学ぶ際のカリキュラムや教材の開発を進める。２０２０年度までのカリキュラム導入を目指し、１７年度予算の概算要求に人件費など約１２億円を盛り込む。

    　１０校に開設するのは「数理・データサイエンス教育研究センター（仮称）」。各校のセンターに在籍する研究者らが連携し、ビッグデータの分析や活用に必要なデータサイエンスや統計学、数理学の基礎を学ぶ文系・理系共通のカリキュラムや教材を開発し、全国の国公私立大に活用してもらうことを目指す。１０校は今後、選定する。

    　ビッグデータは、買い物で使われるポイントカードの使用履歴やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿、気象データなどの集積情報。これらのデータは、顧客の購買パターンの予測や効率的な商品や資材の仕入れ、渋滞メカニズムの解明や病気の予兆の発見など幅広い活用が可能とされる。

    　しかし、日本では、データを分析する人材の不足が指摘されている。日本情報システム・ユーザー協会が１５年度に企業約１１００社を対象に行った調査では、ビッグデータを活用している企業は全体の６・８％にとどまった。このうち４割近くの企業は「人材育成」を課題に挙げた。

    　文科省の担当者は「これからの社会ではデータ活用は必須になる。企業に必要とされる人材育成につなげたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50257

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  43. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 22:18

    厚労省
    ゲノムやＡＩの課題調査へ
    毎日新聞2016年8月26日　20時13分（最終更新　8月26日　20時13分）

    　ゲノム（全遺伝情報）や人工知能（ＡＩ）などが医療・健康分野で活用されつつあることを受け、厚生労働省は来年度、倫理面や法的な課題を探る研究に乗り出す。来年度予算の概算要求に５００万円を盛り込んだ。個人の遺伝情報に基づく差別の防止に向けた法整備などにつなげる狙いで、国がこうした幅広い課題調査に取り組むのは初めて。

    　各分野の専門家らによる研究班を設置し、国内特有の課題を探る方針。政府はこうした先端技術を成長戦略の柱と位置付けており、導入に伴って生じる「ＥＬＳＩ（エルシー）」と呼ばれる倫理・法律・社会的な課題に対処することで円滑な普及を目指す。

    　例えば、個人の遺伝情報を調べて病気の診断や予防に役立てるゲノム医療は、患者一人一人に応じたオーダーメード医療への応用が期待される一方、病気になるリスクが分かるため、情報が不適切に取り扱われれば、雇用や保険契約、結婚などでの差別や不利益につながる恐れがある。

    　このため、企業や結婚相談所などで遺伝情報がどう利用されているか実態を調べる方針。手軽な消費者向けの遺伝子検査ビジネスが普及する中、データの海外流出の懸念も指摘されており、遺伝情報の利活用に関する国民の意識調査も実施する。結果を踏まえ、必要に応じて差別を禁じる方策も検討する。

    　また、医療現場へのＡＩの導入も診断支援などの効率化につながると期待されているが、トラブルが起きた場合の責任の所在など不明確な点も多い。普及の利点と課題のバランスを探る研究にも取り組む。【千葉紀和】
    http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/062000c

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  44. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 22:36

    テロ情報収集　要員倍増　東京五輪控え　国内外８０人体制
    2016年8月24日5時0分

    　政府は、海外のテロ情報を集約する「国際テロ情報収集ユニット」などの情報収集体制について、年内にも現在の約４０人体制から国内外あわせて８０人規模に倍増させ、組織を強化する方針を固めた。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、情報の収集・分析力を高めてテロの未然防止を図る狙いがある。

    　ユニットは昨年１１月のパリ同時テロなどを受け、同１２月に発足し、組織上は外務省に設置されている。防衛省や警察庁など関係省庁の出向者ら約２０人の職員で構成するが、全員が内閣官房も兼務し、事実上、首相や官房長官の「直属組織」となっている。

    　今年３月にベルギーでテロが発生したほか、７月にはバングラデシュのレストラン襲撃事件で邦人７人が犠牲になるなど大規模テロが相次いでおり、安倍首相が「テロの未然防止の要諦は情報だ」として、収集体制強化を指示していた。これを踏まえ、ユニットを４０人規模に倍増させる。

    　現在のユニットは、イスラム過激派によるテロを想定して東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４地域を分担し、各国からの情報収集を実施している。４地域には、それぞれ拠点となる在外公館も定めており、ユニットとは別に地域事情に詳しい専門職員も配置している。

    　今後も４地域体制は維持した上で、在外公館に置く職員も４地域で計約２０人の現体制を改め、計４０人前後に増員する方向だ。

    　政府は２４日にも官邸幹部や関係省庁の局長級でつくる「国際テロ情報収集・集約幹事会」（議長・杉田和博官房副長官）を開き、こうした方針を確認する方向で調整している。増員に伴って、語学や現地情勢などに関する研修を充実させ、必要な資機材の整備なども急ぐ方針だ。

    　

    専門家の育成が急務

    　国際テロ情報収集ユニットを増強する背景には、世界各国で相次ぐ大規模テロへの危機感がある。

    　海外の過激派組織や要注意人物の動向を知るのは、水際で入国を阻止する上で不可欠だ。機密情報は各国間での「ギブ・アンド・テイク」が原則とされるが、日本には独立した対外情報機関がなく、体制整備が喫緊の課題だった。中央情報局（ＣＩＡ）を持つ米国だけでなく、「国家情報院」を置く韓国と比べても脆弱（ぜいじゃく）との指摘もあった。

    　テロの脅威が増す中、政府は現場に駆けつけて救命治療を行う専門チーム新設の検討も始めた。こうした事後対応策と両輪をなすのが、事前の備えにあたる今回のユニット増員だ。

    　リオデジャネイロ五輪では、期間中にテロを計画していたとして大規模な摘発があった。治安の良さを売りにする東京五輪・パラリンピックの成功にもテロ対策の視点が欠かせない。体制面の強化だけでなく、人材面でも他国の情報機関と渡り合える専門家を戦略的に育成することが急務だ。（政治部　深谷浩隆）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYTPT50064

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 22:37

      政府、テロ情報収集・分析要員の倍増方針を確認
      2016年8月24日19時15分

      　政府は２４日、国際テロ情報収集・集約幹事会（議長・杉田和博官房副長官）を首相官邸で開き、テロ情報の収集・分析などにあたる要員について、現在の約４０人から８０人規模へと年内にも倍増させる方針を確認した。

      　防衛省や警察庁など関係省庁の出向者らでつくる外務省の「国際テロ情報収集ユニット」の職員約２０人を約４０人に増員するほか、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４地域の在外公館で現地情報の収集の任務にあたる専門職員も現在の約２０人から約４０人に増やす。菅官房長官は２４日の記者会見で、「国際テロの未然防止には情報収集と分析が極めて大事だ」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50124

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 22:38

      テロ情報要員倍増を確認
      2016年8月25日5時0分

      　政府は２４日、国際テロ情報収集・集約幹事会（議長・杉田和博官房副長官）を首相官邸で開き、テロ情報の収集・分析などにあたる要員について、現在の約４０人から８０人規模へと年内にも倍増させる方針を確認した。

      　防衛省や警察庁など関係省庁の出向者らでつくる外務省の「国際テロ情報収集ユニット」の職員約２０人を約４０人に増員するほか、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４地域の在外公館で現地情報の収集の任務にあたる専門職員も現在の約２０人から約４０人に増やす。菅官房長官は２４日の記者会見で、「国際テロの未然防止には情報収集と分析が極めて大事だ」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-118-OYTPT50036

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  45. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 22:39

    お土産販売　休憩所付き…「おもてなし案内所」に補助　観光庁方針　費用の半額まで
    2016年8月24日15時0分

    　観光庁は、訪日外国人客をさらに増やすため、休憩所やお土産の販売スペースなどを併設した新しいタイプの観光案内所の整備・改良にかかる費用の最大半額を補助する方針だ。観光案内所の整備を含めた関連費用１５５億円を２０１６年度第２次補正予算案に盛り込む。

    　観光庁は、外国人が立ち寄りやすい観光案内所を増やすことを目指しており、外国人と地元の人が交流できるようなスペースを設けることも促す。具体的には、地方自治体や民間企業などが新たに観光案内所を作る際、最大で費用の半額を補助するほか、すでにある案内所を充実させる場合も補助の対象にする。

    　政府は、東京五輪・パラリンピックがある２０年までに訪日客４０００万人を受け入れる目標を掲げている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYTPT50276

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 22:39

      外国人増へ「おもてなし案内所」、観光庁が補助
      2016年8月24日16時59分

      　観光庁は、訪日外国人客をさらに増やすため、休憩所やお土産の販売スペースなどを併設した新しいタイプの観光案内所の整備・改良にかかる費用の最大半額を補助する方針だ。

      　観光案内所の整備を含めた関連費用１５５億円を２０１６年度第２次補正予算案に盛り込む。

      　観光庁は、外国人が立ち寄りやすい観光案内所を増やすことを目指しており、外国人と地元の人が交流できるようなスペースを設けることも促す。具体的には、地方自治体や民間企業などが新たに観光案内所を作る際、最大で費用の半額を補助するほか、すでにある案内所を充実させる場合も補助の対象にする。

      　政府は、東京五輪・パラリンピックがある２０年までに訪日客４０００万人を受け入れる目標を掲げている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160824-118-OYT1T50078

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  46. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 23:09

    「仮想発電所」構築支援…経産省　再エネ、ＩｏＴで運用　２０年までに　技術確立目指す
    2016年8月26日5時0分

    　経済産業省は、各地の太陽光発電所や蓄電池などの小さな電源をインターネットで結んで、あたかも一つの発電所のように制御する「仮想発電所」を構築する支援に乗り出した。太陽光など再生可能エネルギーによる発電を最大限に活用する狙いがある。２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに、最大で１０万世帯超の電気をまかなえる５万キロ・ワット以上の電力を制御する技術の確立を目指す。

    　国内には太陽光や風力など再生エネによる小さな発電所が点在し、多くの企業や家庭が蓄電池や燃料電池を保有している。

    　仮想発電所の枠組みは、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」を活用して、これらの小さな発電所などを束ね、大きな発電所に匹敵する電力を効率的に融通するものだ。

    　太陽光や風力は天候によって発電量が大きく変動する。現状では、太陽光などによる発電が少ない場合、大手電力が火力発電を増やし、逆に多いと予想される場合は、火力発電を減らし、大規模停電などにつながりかねない電気の供給過剰を防いでいる。

    　仮想発電所ができれば、現状では火力発電が担っている電力供給の調整役を蓄電池が果たすようになる。

    　各地の小さな発電所と電力を蓄えられる蓄電池をネットでつなぐことで、太陽光などによる発電量が膨らんだ最適のタイミングで自動的に蓄電池に電気をためるようにする。太陽光などの発電が少ない場合は蓄電池の電気を使うようにして過不足を調整する。

    　この結果、二酸化炭素を排出する火力発電の稼働が少なくなり、太陽光など再生エネルギーで作った電気を最大限、活用できるようになる。

    　経産省は、すでに補助金を出す七つの実証事業を選んでおり、今後、採算が合うと判断できれば実用化する。ＮＥＣなど９社の取り組みでは、据え置き型の蓄電池に限らず、電気自動車なども活用する。

    　政府は３０年に再生エネの発電割合を現状からほぼ倍増となる最大２４％に高める目標を掲げている。仮想発電所の規模を拡大し、余剰発電を有効活用することで実現を後押ししたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-118-OYTPT50468

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  47. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 23:10

    ドローン性能規格化へ　経産省、実証実験に４３億円
    2016年8月26日5時0分

    　経済産業省がロボットや小型無人機「ドローン」の性能向上や実用化を加速する実証実験を福島県内で計画していることが分かった。実験結果を踏まえて運用ルールや性能基準の策定を目指す。２０１７年度予算の概算要求に約４３億円を盛り込む。

    　ドローンなどの試験場を設け、複数の機器を同時に運用したり、衝突回避の技術を高めたりする実験を行うことを検討している。海外に先駆けて、新しい性能についての規格を作り、国内企業が優位に立つことも狙っている。

    　経産省の１７年度予算の概算要求額は、今年度比１０・２％増の総額１兆２９５９億円を見込む。ＡＩ（人工知能）やあらゆるものをインターネットにつなぐＩｏＴなどを活用した「第４次産業革命」に関連する政策や、中小企業の経営効率を高める支援策、資源開発のための資金供給などが柱となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50017

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  48. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 23:12

    脳研究反映　ＡＩ開発へ…総務省　少量データで判断
    2016年8月26日5時0分

    　総務省は、日本が得意とする人間の脳機能の研究成果を反映させた「次世代の人工知能（ＡＩ）」の開発に乗り出す。想像力が豊かで、少ない体験で効率的に物事を判断できる脳の仕組みを活用する。現行型のＡＩより少ないデータや電力消費で優れた判断を行うタイプを作りたい考えだ。

    　総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）や東大、大阪大、ＮＥＣ、ＮＴＴなど５０以上の企業や大学と連携し、２０年代の実用化を目指す。２０１７年度予算で計３０億～４０億円の研究開発費用を確保する。

    　ＮＩＣＴは脳の活動場所を数ミリ以下の精度で把握できる磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を複数台持ち、脳の活動を高精度で計測する研究で世界トップレベルだ。例えば、脳と病気の関係や運動選手の脳の動きなどの解析で実績を上げている。その人が実際に見ているモノについて、脳の解析データからある程度の映像として再現することも可能になりつつある。

    　人間は少ない経験で将来を予測し、思考に必要なエネルギーも１ワット程度と「省エネ」だ。総務省はこうした機能の解明をしながら、ＡＩ開発に応用する方針だ。

    　現在実用化されているＡＩには「ディープ・ラーニング（深層学習）」と呼ばれる膨大なデータをもとに自ら学ぶ機能がある。米グーグル傘下の企業によって開発された「アルファ碁」が、トップ棋士を破ったことで注目された。

    　この分野は、データ収集や資金力で勝る欧米企業が大きく先行する。自動運転技術や音声認識などにすでに利用され始めている。

    　しかし、囲碁用などと得意分野が限られ、数千万の画像など大量のデータを必要とする。アルファ碁では、差し手を考えるのに約２５万ワット（約２５０キロ・ワット）と冷蔵庫なら５００～１０００台程度を動かせるだけの電力が必要になった。症例の少ない病気などデータを集めにくい分野では利用しにくい。

    　総務省は人間の脳の仕組みを反映することで少ないデータから学習して柔軟に対応できるＡＩの誕生を期待する。消費電力も数十ワット程度に抑えられるとみている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50021

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  49. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 23:14

    テロ対策　２３４億円増要求…外務省
    2016年8月26日5時0分

    　外務省は２０１７年度予算の概算要求で、在外邦人の安全対策や日本国内でのテロ対策の関連経費として、今年度当初予算から２３４億円増の３９１億円を盛り込む方針を決めた。

    　７月にバングラデシュで起きたテロ事件を受け、途上国で政府開発援助（ＯＤＡ）に携わる関係者の安全対策用の防弾チョッキや防弾車などを増強するほか、危機管理の研修を拡大する。途上国に対しては、ＯＤＡを活用し、テロ対策につながる機材の供与などを行う。偽造対策を強化した新たな旅券を開発するための費用なども盛り込んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50000

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  50. ニッポニア・ニッポン2016年8月28日 16:22

    アフリカへ３百億ドル支援、１千万人の人材育成
    2016年8月27日22時16分

    　【ナイロビ＝白石洋一】日本主導でアフリカ開発の支援について議論する「第６回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ６）が２７日午前（日本時間２７日午後）、ケニアの首都ナイロビで開幕した。

    　安倍首相は開会式の基調講演で、今後３年間で官民総額３００億ドル（日本円で約３兆円）規模の投資を行う考えを表明した。あわせて技術者や感染症対策の専門家ら約１０００万人の人材育成にも取り組む。

    　首相はこれらの支援について、「アフリカの未来を信じる投資、日本とアフリカが、互いに伸びていくための投資だ」と強調した。

    　日本は２０１３年のＴＩＣＡＤで、５年間で約３・２兆円の支援を示しており、支援を継続・拡充する。豊富な資金力でアフリカでの影響力を強める中国に対抗する狙いだ。インフラ（社会基盤）投資に約１兆円を充てるほか、保健システムの構築、テロ対策などを支援する。地熱発電では日本の技術を生かし、２２年までに約３００万世帯分の電力需要を賄うことを目指す。

    　人材育成策については、「質の高い、強靱きょうじんで、安定したアフリカのため、日本は１０００万人の人づくりを実施する」と述べた。日本の技術者養成の高等教育機関「高等専門学校（高専）」をアフリカに導入することなどを想定している。

    　首相は今回の訪問に約７０の民間企業が同行したことを紹介し、「日本と日本企業の力を生かす時が来た」と語った。日本企業のアフリカ進出を積極的に後押しする。官民一体で経済協力を推進する「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設し、日本の閣僚や企業幹部らが３年に１度、アフリカを訪問することも表明した。

    　２３年までのアフリカからの国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えも示し、安保理改革での連携を呼びかけた。

    　同会議には、アフリカから約５０か国の首脳らが参加している。最終日の２８日に発表する「ナイロビ宣言」では、〈１〉経済構造改革〈２〉強靱な保健システム〈３〉社会安定化――の３分野を促進する方針を表明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160827-118-OYT1T50101

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月28日 16:24

      アフリカ　資源安で失速…ＴＩＣＡＤ開幕　新たな産業　育成急務
      2016年8月28日5時0分

      　【ナイロビ＝上杉洋司、上地洋実】ケニアで２７日に開幕したアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）では、アフリカ各国の経済状況の悪化が浮き彫りになった。中国の景気減速に端を発した資源価格の低迷が主因とされる。ただ、資源輸出に代わる新たな産業の育成には課題も多い。

      　 ◆高インフレ

      　「資源安でアフリカの経済成長は失速している」

      　世界銀行のキム総裁は２７日のＴＩＣＡＤ開会式で演説し、こう指摘した。キム氏は資源安が当面続くとの認識を示した上で、アフリカ諸国は「新たな成長源を見いださなければならないという『挑戦』に直面している」とも強調した。

      　アフリカ諸国は数年前まで、空前の資源高の追い風を受け、資源輸出で獲得した外貨をもとに高成長を続けてきた。しかし、一昨年来の資源価格の下落で経済は低迷し、通貨安にさいなまれている。

      　西アフリカの産油国ナイジェリアでは２０１４年以降、通貨ナイラの価値（闇レート）が対ドルで５０％以上も下落した。ブルームバーグ通信によると、ナイジェリアのインフレ率は今年６月、過去１１年で最高となる１６・５％に達した。

      　市民団体を運営する男性は「１年でコメの値段が５割上がった。生活が大変だ」と訴える。ガソリン輸入業者がドル建ての代金を払えない事態も続発し、ガソリンの供給不足も起きている。

      　資源価格下落の主因は、アフリカ最大の貿易相手国・中国の経済失速による需要減だ。

      　世界銀行によると、サハラ砂漠以南のアフリカの国々の中国向け輸出のうち５割以上は、原油・天然ガスやレアメタル（希少金属）などの鉱物資源が占める。銅輸出の約３割が中国向けだったザンビアでは、銅山が相次いで閉鎖され、従業員の大量解雇に発展した。スイスの資源開発大手グレンコアは昨年９月、ザンビアのモパニ鉱山での生産を１８か月にわたり停止すると発表した。

      　 ◆はびこる腐敗

      　アフリカ各国が資源輸出に代わる「新たな成長源」を生み出すカギは、産業の育成だ。

      　ただ、道路、鉄道などの交通網に加え、電力などのインフラ（社会基盤）整備は依然遅れている。「外国企業を呼びこむための法律が未整備」（日本企業幹部）とする声や、アフリカ各国の公的機関が汚職や腐敗にまみれ、外資が及び腰になっているとの指摘もある。

      　「私個人には、いくら払ってくれるんだ」

      　アフリカ南部の国を商談で訪れた日系商社マンは最近、賄賂を要求する相手の言葉に耳を疑ったという。商社マンは「日本企業の商習慣に反する」と拒否したが、まとまりかけた契約は破談になった。

      　国連は２６日、ＴＩＣＡＤのサイドイベントとして、汚職や腐敗の排除を念頭に、政府の統治方法に関する会議を開催し、日本の関係者も出席した。ケニア外務省幹部は読売新聞の取材に、「日本の職業倫理をアフリカに注入してほしい」と語り、側面支援を求めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160828-118-OYTPT50058

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月28日 16:25

      ＴＩＣＡＤ開幕　アフリカに３兆円投資…首相表明　人材１０００万人育成
      2016年8月28日5時0分

      　【ナイロビ＝白石洋一】日本主導でアフリカ開発の支援について議論する「第６回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ６）が２７日午前（日本時間２７日午後）、ケニアの首都ナイロビで開幕した。安倍首相は開会式の基調講演で、今後３年間で官民総額３００億ドル（日本円で約３兆円）規模の投資を行う考えを表明した。あわせて技術者や感染症対策の専門家ら約１０００万人の人材育成にも取り組む。

      　首相はこれらの支援について、「アフリカの未来を信じる投資、日本とアフリカが、互いに伸びていくための投資だ」と強調した。

      　日本は２０１３年のＴＩＣＡＤで、５年間で約３・２兆円の支援を示しており、支援を継続・拡充する。豊富な資金力でアフリカでの影響力を強める中国に対抗する狙いだ。インフラ（社会基盤）投資に約１兆円を充てるほか、保健システムの構築、テロ対策などを支援する。地熱発電では日本の技術を生かし、２２年までに約３００万世帯分の電力需要を賄うことを目指す。

      　人材育成策については、「質の高い、強靱きょうじんで、安定したアフリカのため、日本は１０００万人の人づくりを実施する」と述べた。

      　首相は今回の訪問に約７０の民間企業が同行したことを紹介し、「日本と日本企業の力を生かす時が来た」と語った。官民一体で経済協力を推進する「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設し、日本の閣僚や企業幹部らが３年に１度、アフリカを訪問することも表明した。

      　２３年までのアフリカからの国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えも示し、安保理改革での連携を呼びかけた。

      　同会議には、アフリカから約５０か国の首脳らが参加している。最終日の２８日に発表する「ナイロビ宣言」では、〈１〉経済構造改革〈２〉強靱な保健システム〈３〉社会安定化――の３分野を促進する方針を表明する。

      首相、新たな外交戦略…アジア・アフリカ連携

      　安倍首相は基調講演で、日本の新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表した。アジア、アフリカ両大陸をつなぐ太平洋やインド洋を「平和な、ルールの支配する海」とし、両大陸の連結性を高めることで国際社会の安定と繁栄につなげるものだ。

      　これまで掲げてきた「地球儀俯瞰ふかん外交」などを引き継ぐ新戦略は、アフリカで影響力を強める中国を念頭に置いている。

      　講演で首相は、「アジアからアフリカに及ぶ一帯を成長と繁栄の大動脈にしよう」と呼びかけた。また、両大陸での日本の役割を「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担う」と位置づけ、強引な海洋進出を図る中国との違いを強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160828-118-OYTPT50119

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年8月28日 16:42

      原種の論理、改良種の倫理…

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年8月28日 21:36

      ＴＩＣＡＤ全体会合 安倍首相「安全なビジネス環境整備を」
      8月28日 19時30分

      安倍総理大臣は、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の全体会合で、アフリカ側に対し、日本企業が進出しやすいよう安全にビジネスができる環境の整備を求めました。ＴＩＣＡＤはこのあと、資源の輸出に偏ってきたアフリカ経済の多角化を図ることなどを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕します。

      ケニアで開かれているＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議は２８日、最終日を迎え、日本時間の午後、安倍総理大臣や、同行している民間企業の代表者らも出席して全体会合が開かれました。
      この中で、安倍総理大臣は、「日本企業の高い技術力は、アフリカの開発課題を解決することに資すると確信している」と述べました。
      そのうえで、「日本企業がアフリカに求めていることは明確だ。平和と安定の確保と、安全なビジネス環境の整備をお願いしたい」と述べ、アフリカ側に対し、日本企業が進出しやすいよう安全にビジネスができる環境の整備を求めました。

      ＴＩＣＡＤは、このあと、日本時間の午後８時半ごろから、「閉会セッション」が行われ、２日間の議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択することにしています。
      「ナイロビ宣言」では、資源価格が下落したことなどから、資源の輸出に偏ってきた経済の多角化を図ることや、エボラ出血熱の感染拡大などを受けて、医療・保健体制を強化すること、それに、テロの根絶に向けて社会の安定化を進めることなどが盛り込まれます。
      そして、安倍総理大臣が、共同議長を務めるケニアのケニヤッタ大統領らと記者会見して成果を発表し、ＴＩＣＡＤは閉幕します。

      安倍総理大臣は、台風１０号が本州に接近するおそれがあることから、予定を前倒しして、日本時間の２９日未明、ケニアを出発して帰国することにしています。

      地元紙 日本の民間投資への期待伝える

      ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議が開かれているケニアでは、地元の新聞が２８日の紙面で４ページにわたって会議について詳しく伝えました。
      記事では、前日、安倍総理大臣が今後３年間でアフリカに総額３兆円規模の投資を行うと表明したことを紹介し、「アフリカが直面する課題の解決に役立てられることが期待される」として、日本が官民を挙げてアフリカで質の高いインフラ整備を行うことへの期待を示しました。
      そのうえで、中国が去年、アフリカに日本円でおよそ６兆円の資金を拠出すると表明したことにも触れ、「日本の投資額は中国よりも少ないが、中国のような政府による投資ではなく、多くは民間を通じて行われる投資だ」として、日本の民間企業が果たす役割に期待を寄せました。

      また、ケニアのケニヤッタ大統領も２８日に開かれた全体会合で、「産業の多様化などアフリカ経済の構造転換を進めるには民間企業の果たす役割が極めて重要で、ＴＩＣＡＤでも民間主導の成長が焦点となっている」と述べ、日本企業に対してより積極的に投資を行うよう、促しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010657071000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2016年8月28日 16:29

    安倍首相、アフリカからの帰国前倒し　台風被害を警戒
    朝日新聞デジタル 8月27日(土)23時19分配信

    　台風１０号の本州への接近に伴い、政府は、ケニアを訪問中の安倍晋三首相の帰国予定を当初の３０日から１日早め、２９日にすると発表した。台風による被害の警戒にあたるという。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000080-asahi-soci

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  52. ニッポニア・ニッポン2016年8月28日 16:45

    日銀総裁 マイナス金利さらに引き下げ可能との認識示す
    8月28日 13時15分

    日銀の黒田総裁はアメリカで講演し、マイナス金利政策について、金利を今のマイナス０．１％からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。

    アメリカを訪問している日銀の黒田総裁は２７日、西部ワイオミング州のジャクソンホールで、各国の中央銀行の関係者らを前に講演しました。

    この中で、黒田総裁はマイナス金利政策について、「中央銀行がいくらでも望みどおりのマイナスの水準に金利を引き下げられるわけではなく、制約があると考えるのが自然だが、その制約からまだかなりの距離がある」と述べ、金利を今のマイナス０．１％からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。
    そのうえで、黒田総裁は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策について、「言うまでもなく、量・質・金利のいずれについても、追加緩和の余地は十分にある」と述べ、２％の物価目標を実現するため、必要と判断すれば、追加の緩和措置を講じる考えを強調しました。

    日銀は、来月の金融政策決定会合で、今のマイナス金利を含めた大規模な金融緩和政策について、効果や副作用を総括的に検証する方針で、市場では、政策の枠組みの見直しも含めた日銀の対応に注目が集まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656891000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2016年8月29日 22:35

    【国内】世界トップレベルの研究拠点育成する事業縮小へ 文科省、財政的に厳しく
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472468113/

    「文部科学省」
    http://www.2nn.jp/word/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月29日 22:36

      世界水準の研究拠点育成する事業縮小　文科省
      2016/8/28 23:30日本経済新聞　電子版

      　■文部科学省　世界水準の研究拠点をつくる「世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）」事業を縮小する。2016年度で全９拠点のうち４拠点への支援を終え、17年度の追加は４拠点を下回る見通し。文科省はなお重要な事業に位置づけるが、国の厳しい財政事情から、事業開始から10年となる節目に見直しに着手する。

      　同事業の下で東京大学や京都大学などに９つの研究拠点ができてい…
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG27H0D_X20C16A8TJM000/

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月29日 22:37

      金を注いだからといって「トップレベル」になれるわけじゃないということを思い知ったのかもね（笑）。

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年8月29日 22:39

      世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）：文部科学省
      http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/toplevel/

      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

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  54. ニッポニア・ニッポン2016年8月29日 23:38

    安倍首相 アフリカ開発会議を終え帰国
    8月29日 23時28分

    安倍総理大臣は、ケニアで開かれていたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議での一連の日程を終え、２９日夜遅く政府専用機で帰国しました。

    安倍総理大臣は、今月２５日からケニアの首都ナイロビを訪れ、アフリカで初めて開かれたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席しました。この中で、安倍総理大臣は、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど、今後３年間で総額３兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ１０００万人の人材育成に取り組むことを表明しました。
    そして、ＴＩＣＡＤでは、資源の輸出に依存してきたアフリカ経済の多角化を進めることや、テロの根絶に向けて社会を安定化させることなどが必要だとした「ナイロビ宣言」を採択しました。
    一連の日程を終えた安倍総理大臣は、台風１０号が本州に接近するおそれがあることから当初の予定を繰り上げて、２９日午後１１時前、政府専用機で羽田空港に到着し帰国しました。
    安倍総理大臣は、来月２日にはロシア極東のウラジオストクを訪れプーチン大統領と会談するほか、その後、中国で開かれるＧ２０サミット、それにラオスでのＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するなど、首脳外交を引き続き精力的に行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658511000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月29日 23:38

      だんだんオブチくん並みのバラマキ屋、っていうかとっくにそれを超えてるラベルのエロい人になっちゃってるかもしれん…

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  55. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 16:08

    来年度予算案の概算要求 １０１兆円台の見通し
    8月31日 15時20分

    国の来年度予算案の概算要求が、３１日に各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」がさらに膨らむことから、一般会計の総額は３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円台となる見通しです。

    来年度（平成２９年度）予算案の概算要求は、３１日に各省庁から財務省に提出されました。財務省では、提出された概算要求のデータを担当者が早速確認していました。

    各省庁のうち要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから３１兆１２１７億円に上ります。
    また、総務省が地方自治体に配分する地方交付税などとして１６兆６７４３億円、国土交通省が公共事業費などとして６兆６６５４億円を要求しました。さらに、防衛省は北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するため、イージス艦に搭載する、より能力の高い迎撃ミサイルを取得する費用など、過去最大の５兆１６８５億円を要求しました。
    このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は２４兆６１７４億円に上ります。
    この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円台となる見通しです。
    日本の財政は、政策の実施に必要な経費を税収で賄えず、国の借金が１０００兆円を超えても、なお膨らみ続ける厳しい状況にあるだけに、財政の健全化と経済の底上げにつながる予算案を編成していけるかが課題となります。

    各省庁が提出した主な事業

    国土交通省は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、羽田空港の発着枠の増加につながる施設の整備や、国内線と国際線のターミナルを車で移動する際の利便性を高めるトンネルの整備費などとして６１３億円を要求しました。

    環境省は、国立公園に多くの外国人旅行者に訪れてもらおうと、公園の整備や観光ガイドの育成費として１０１億円を要求しました。

    総務省は、地域の活性化に向け、お年寄りの買い物を支援する取り組みや都市部の学生などに、働きながら地域の暮らしを体験してもらう取り組みを行う自治体への支援策として１２億５０００万円を要求しました。

    また外務省は、先月バングラデシュで日本人７人が犠牲になった人質事件を受けて、海外の日本人学校の安全対策の強化やテロ対策の一環として偽造しにくい新たなパスポートを開発する費用などに３９１億円を要求しました。

    警察庁は、企業などを標的にしたサイバー攻撃に備え、警察大学校に攻撃に対処する訓練設備を導入する費用として８億６０００万円を要求しました。

    盛り込まれた身近な事業

    来年度予算案の概算要求には、住宅のリフォームや教育、介護、子育てなど暮らしに身近な事業も盛りこまれています。

    【住宅支援】
    国土交通省は、住宅の耐震性や省エネ性能を高めるリフォーム工事を対象に、１戸あたり最大で２５０万円を補助する費用として４５億円を盛り込みました。
    また、高齢化や人口減少で増え続ける空き家や空き地を有効に活用できるよう、全国各地の情報を検索できるシステムの整備費などとして、１億４０００万円を要求しました。

    【奨学金事業の充実】
    若者への支援策として奨学金の拡充も盛り込まれています。
    文部科学省は、無利子で貸し出す奨学金について２万４０００人分増やすため１５５億６５００万円を要求しました。そのうえで、所得の低い家庭の学生については、成績の基準を実質的に撤廃し、無利子の奨学金を利用しやすくすることも要求しました。
    また、子どもが私立の小中学校などに通っている世帯への支援として、年収５９０万円未満の家庭を対象に、授業料の負担を軽減する費用として１３億円を要求しました。

    【年金 子育て 介護】
    厚生労働省などは、待機児童の解消に向けて、来年度末までに５０万人分の保育の受け皿を確保するため、保育所の整備費などとして７１２億円を要求しました。
    また、子育てや介護の人材を確保するため保育士の賃金を２％程度、介護の職員の賃金を平均で月１万円程度、来年度から引き上げることも盛り込みました。
    さらに、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を今の２５年から１０年に短縮する費用も要求しました。
    ただ、保育士・介護職員の賃上げや年金をもらえない人を減らすための対策に必要な財源は、現時点でめどが立っておらず、厳しい財政事情の中で、どのようにして財源を捻出していくのかが、年末にかけた予算編成で焦点となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662341000.html


    まるで寄生虫ばっかがでかくなり、やせおとろえていく宿主のよう…

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 16:10

      国の来年度予算案概算要求 ３年連続１００兆円超に
      8月31日 4時34分

      国の来年度予算案の概算要求は、高齢化で、医療や介護などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから、一般会計の総額は３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円を超える見通しです。

      来年度（平成２９年度）予算案の概算要求は、３１日に各省庁から財務省に提出されます。
      このうち厚生労働省は、高齢化で、医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから、要求額が３１兆１２１７億円に上ります。
      また、総務省が地方自治体に配分する地方交付税などとして１６兆６７４３億円、国土交通省が公共事業関係の費用などとして６兆６６５４億円を要求します。
      このほか、借金にあたる国債の残高が増え続けていることから、償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は２４兆６１７４億円に上ります。
      この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円を超える見通しです。
      ただ、先に決定した経済対策で来年度から実施するとした、保育士や介護職員の賃金の引き上げや、年金をもらえない人を減らすため、受給資格を得られる加入期間を今の２５年から１０年に短縮する対策などは、現時点で財源のめどが立っておらず、今後、どう対処していくのか、年末にかけた予算編成作業で焦点となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010660871000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 23:45

      社会保障費が増大、概算要求総額は１０１兆円台
      2016年8月31日23時14分

      　財務省は３１日、２０１７年度一般会計予算に対する各省庁からの概算要求を締め切った。

      　要求総額は１０１兆円台に上る見通しだ。過去最大だった１６年度概算要求総額（１０２・４兆円）は下回るが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大などを受け、３年連続で１００兆円の大台を超える。１６年度当初予算（９６・７兆円）と比べると５兆円程度多い。

      　財務省は今後、年末の予算案決定に向けた査定作業に入る。

      　要求のうち、政策に使う経費の総額は、１６年度当初より約４兆円増え、７７兆円程度となる見通しだ。このうち、社会保障費は厚生労働省が要求した分だけで、１６年度当初比約６６００億円増の２９・１兆円に上った。

      　国土交通省は道路や駅の耐震性強化など公共事業を強化する考えで、要求額は１５％増の６兆６６５４億円に膨らんだ。

      　防衛省はミサイル防衛システムの強化などに重点を置き、要求額は約１１００億円増の５兆１６８５億円となった。防衛費の増額要求は５年連続となる。

      　国の借金である国債の利払いや償還にあてる「国債費」は、社会保障費の増加に伴い国債の発行残高が増えているため、１６年度当初と比べて約１兆円増の２４兆６１７４億円となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160831-118-OYT1T50174

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  56. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 16:11

    防衛省 過去最大５兆１０００億円余の概算要求正式決定
    8月31日 13時30分

    防衛省は、３１日の省議で、来年度（平成２９年度）予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するための費用など、過去最大となる５兆１６８５億円を求めることを正式に決定しました。

    防衛省は３１日、稲田防衛大臣ら幹部が出席して省議を開き、来年度（平成２９年度）予算案の概算要求について、今年度の当初予算より２．３％多く、過去最大となる５兆１６８５億円を求めることを正式に決定しました。

    この中では、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するため、イージス艦に搭載する、より能力の高い迎撃ミサイルの取得や、迎撃範囲を拡大した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３を導入する費用が盛り込まれています。
    そして、海洋進出を強める中国などを念頭に、離島や周辺海域の防衛を強化するため、陸上から沖合の艦艇に向けて発射する地対艦ミサイルを改良するための開発費や、探知能力を向上させた新型の潜水艦の建造費を計上しています。
    また、海外でテロや軍事関連の情報収集などにあたる防衛駐在官を、フィリピンとベトナムで、それぞれ１人ずつ増員し、フィンランドに新たに派遣する費用も盛り込まれています。
    さらに、国内での防衛装備品の研究・開発を促進するため、大学や研究機関に研究費を提供する制度について、今年度予算の６億円から大幅に増額し、１１０億円を求めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 16:12

      馬鹿だなあ、戦争がおこるまえにてんこ盛りにしてどうすんの？（笑）。

      そういうのは戦争になってから盛るもんでしょが…

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  57. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 20:42

    韓国、慰安婦財団への入金確認
    日本政府拠出の10億円
    2016/9/1 20:22

    　【ソウル共同】韓国外務省は1日、同国政府が設立した元従軍慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」の銀行口座に、日本政府が拠出した10億円が振り込まれたことを確認した。慰安婦問題解決に関する昨年末の日韓合意に基づく拠出で、現金支給を柱とする元慰安婦への支援事業が本格化する。

    　外務省報道官は1日の定例記者会見で「拠出が完了し、財団の活動を本格化する基盤が整った」と評価した。

    　財団は今後、元慰安婦のうち日韓合意が発表された昨年末の時点で存命だった46人を対象に1人当たり約1千万円を、故人199人については代理人に約200万円を上限に現金支給する事業に着手する。
    http://this.kiji.is/144039872493060098

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 20:42

      慰安婦詐欺に付き合う外務省糞役人組織…

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  58. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 20:43

    日サウジ閣僚会議を新設
    首相と副皇太子一致
    2016/9/1 20:26

    　安倍晋三首相は1日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と官邸で会談し、石油輸出に依存する経済からの脱却を目指すサウジの構造改革を支援するため、両国の閣僚級による会議を新設することで一致した。10月に初会合を開く。副皇太子はサルマン国王の息子で、国家経済評議会議長と国防相を兼務。軍事、経済両面で権限を持つ。

    　閣僚級会議の初会合は、サウジの首都リヤドで開催する予定。サウジの改革を巡る日本の支援の具体策や、日本企業の進出促進に関し協議する見通しだ。

    　双方は、過激派組織「イスラム国」の動向などを踏まえ、中東情勢の安定化へ向けた連携も申し合わせた。
    http://this.kiji.is/144040880681697284

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 20:52

      昭和シェル石油 サウジで太陽光パネル生産で調査へ
      9月1日 20時26分

      サウジアラビアのムハンマド副皇太子の来日に合わせて、石油元売り大手の昭和シェル石油は、サウジアラビアの国営石油会社などと共同でサウジアラビアでの太陽光パネルの生産に向けた調査に乗り出すことで合意しました。

      中東最大の産油国、サウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指す経済改革の方針をまとめ、再生可能エネルギー産業の育成に力を入れています。

      これを踏まえて、昭和シェル石油と、太陽光パネルを生産している子会社の「ソーラーフロンティア」は、１日、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」と産業振興を担当する「国家産業クラスター開発計画庁」との４者で協力の覚書を結びました。４者は今後、サウジアラビアで、太陽光パネルを生産する事業が可能かどうか、採算性などの共同調査に乗り出すとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664981000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 20:54

      サウジアラビアの経済改革に協力 会議発足へ
      9月1日 18時56分

      安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、サウジアラビアのムハンマド副皇太子と会談し、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの経済改革に協力するため、両国の閣僚らでつくる会議を発足させて、具体策を協議していくことで一致しました。

      安倍総理大臣は、日本を訪れているサウジアラビアのムハンマド副皇太子と、１日午後に総理大臣官邸で会談しました。
      ムハンマド副皇太子はサルマン国王の七男で、サウジアラビアで幅広い分野の政策決定を担当する実力者の１人です。

      会談で、安倍総理大臣は「日本は、エネルギーだけでなく、中東情勢の安定確保や大きなビジネスチャンスの観点から、サウジアラビアを重視している。副皇太子が強いリーダーシップで経済や社会を大きく変えようとしていることに世界が注目している。日本としても、その方向性を支持するとともに、実現に協力していきたい」と述べました。
      これに対し、ムハンマド副皇太子は「２国間の関係が極めて重要だということは言うまでもなく、さまざまな交流が可能だと思っている。中東地域の安定に向けて両国の協力が大事だ」と応じました。
      そして、両者は石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの経済改革の実現に向けて、両国の閣僚らでつくる会議を発足させて、具体策を協議していくことで一致し、来月、初会合をサウジアラビアで開くことを確認しました。
      この後、両国は、中小企業支援や文化交流など、７つの分野で協力を進めていくとした覚書を交わしました。

      サウジアラビア 脱石油で投資呼び込む狙い

      サウジアラビアの国家政策を主導するムハンマド副皇太子が来日したのは、今月４日から中国で開かれるＧ２０サミットに出席する前に、日本企業の投資を呼びかけるためです。
      特にサウジアラビアは、ことし４月に「ビジョン２０３０」と呼ばれる「脱石油」を柱に掲げる経済改革のプランを打ち出しており、計画の実現のため海外からの投資を呼び込む方針を示しています。
      計画を主導するムハンマド副皇太子は訪日を前に、中国で習近平国家主席などと会談し、新たな産業を育成するため、エネルギーやサービス、人材開発などの分野で協力していく協定を結びました。
      ムハンマド副皇太子としては日本に対しても、安倍総理大臣などとの会談を通じて、計画の内容を説明し、石油以外の製造業などの育成に向け、投資や技術協力などを呼びかける狙いがあります。

      日本企業に進出求めるサウジアラビア

      石油の輸出に依存した経済からの脱却を目指すサウジアラビアは、国内の雇用創出や省エネ政策の推進のため、日本企業の進出を求めています。

      ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、サウジアラビアに進出している日本企業は、住友化学が石油化学の生産拠点を、いすゞ自動車がトラックの組み立て工場を設けるなど、８０社余りに上っています。

      サウジアラビアは、石油以外の産業の育成を図るとともに、若者の雇用を創出するため、日本に対し、製造業やコンテンツ産業の進出を働きかけています。
      サウジアラビアでは、若者の失業率がおよそ３０％に上り、不満が高まれば、一握りの王族が国を統治する王制が揺るぎかねないという危機感もあるためです。

      ５年前、中東諸国で広がった民主化運動「アラブの春」の際に、サウジアラビア政府は国民に一時金を支給したり、失業手当を引き上げたりするなど、日本円でおよそ１０兆円に上る支援措置を打ち出しています。

      また、サウジアラビア政府は原油価格の低迷で、深刻な財政赤字に陥っていて、国内での原油の消費量を抑え、その分を輸出に回して、収入を増やすことが急務となっています。

      このため、日本は、サウジアラビアに対し、省エネ政策を推進するための人材や技術面の支援を行うとともに、再生可能エネルギーやバイオマス発電の売り込みを図っています。

      また、日本企業は、上下水道や電力などのインフラ施設の大型受注を目指して、欧米などの企業と激しい競争を展開しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664761000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 20:55

      サウジアラビア 脱石油経済改革で投資呼びかけ
      9月1日 15時49分

      中東最大の産油国、サウジアラビアの経済閣僚が参加したセミナーが都内で開かれ、「脱石油」を打ち出した経済改革について、日本の企業関係者に説明して積極的な投資を呼びかけました。

      日本を訪れているのは、サウジアラビアで国家政策の実権を握るムハンマド副皇太子をはじめとする代表団で、１日は経済担当の閣僚などが参加して、都内で経済セミナーが開かれました。

      この中で、サウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、石油に依存した経済からの脱却を掲げ、ことし４月に打ち出した経済改革について、「エネルギーだけではなく、産業を多角化することが計画の柱だ。日本は単に投資するだけでなく、技術やノウハウももたらしてくれるため、ベストなパートナーと考えている」と述べ、石油以外の産業の育成に向け日本企業の積極的な投資を呼びかけました。
      そのうえで、「日本は特に『ポケモンＧＯ』に代表される娯楽、それに情報通信分野で秀でている。エネルギー分野だけでなくこの分野で、今後日本と協力していきたい」と述べて、特に日本のエンターテインメント産業に進出してほしいという考えを示しました。

      出席した建設関連企業の担当者は「サウジアラビアが石油一辺倒ではなく、今後変わっていくという印象を強く受けた。日本にとってエキサイティングな市場になると感じている」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664511000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 20:57

      経産相 脱石油依存目指すサウジアラビアと協力強化へ
      9月1日 14時27分

      世耕経済産業大臣は、来日しているサウジアラビアの経済関係の閣僚と会談し、日本企業の進出分野をより広げるなどして、原油生産に依存しない経済を目指すサウジアラビアとの協力関係を、一層強化したいという考えを示しました。

      世耕経済産業大臣は、来日しているサウジアラビアのファキーフ経済企画相や、国営石油会社の会長も務めるファリハエネルギー産業鉱物資源相らと、１日に経済産業省で会談しました。
      この中で、ファキーフ経済企画相は「サウジアラビアは『ビジョン２０３０』という石油収入に依存してきた経済から脱却する改革プランがあり、さまざまな提案をしていきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
      世耕大臣は「日本からは企業や技術の進出に加え、最近ではアニメなどのコンテンツを通じて両国は強い信頼関係で結ばれている。さらなる飛躍を期待している」などと述べ、日本企業の進出分野をより広げるなどして、サウジアラビアとの協力関係を一層、強化したいという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664401000.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2016年9月3日 22:32

    インド、ベトナムに５億ドル借款＝中国にらみ軍事協力

    　【ハノイＡＦＰ＝時事】ベトナムを訪問したインドのモディ首相は３日、中国をにらんだ両国間の軍事協力の一環として５億ドル（約５２０億円）の借款を行うと発表した。モディ首相は記者団に対し「ベトナムへの新しい防衛協力の借款だ。両国の協力はもっと深まる」と述べた。
    　グエン・スアン・フック首相も、南シナ海問題を念頭に「東アジア情勢について話し合った。国際法に基づいて平和的に問題を解決しなければいけないのは、どの国も同じだ」と強調した。（2016/09/03-21:06）
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300282&g=int

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  60. ニッポニア・ニッポン2016年9月6日 23:07

    概算要求 ３年連続１００兆円の大台超える
    9月6日 21時54分

    財務省は、各省庁から提出された国の来年度予算案の概算要求をまとめ、医療や介護などの「社会保障費」が膨らんでいることから、要求段階での一般会計の総額は３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆４７００億円余りになりました。

    財務省は、先月末に各省庁から提出された来年度予算案の概算要求を集計し、６日発表しました。
    それによりますと、政策に充てる経費の総額は今年度予算より３兆７４００億円余り多い７６兆８５３３億円に上っています。
    このうち、要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化に伴って医療や介護などに充てる「社会保障費」が膨らみ、３１兆１２１７億円となっています。
    また、国債の償還と利払いに充てる費用は、今年度予算より１兆円余り増えて２４兆６１７４億円に上っています。
    この結果、概算要求の段階での一般会計の総額は、３年連続で１００兆円の大台を突破して１０１兆４７０７億円となりました。

    今回の概算要求では、社会保障費が今年度より６４００億円増えていますが、政府は今年度から３年間、毎年の増加額を５０００億円程度に抑える方針を掲げていて、年末の予算編成に向けてどこまで圧縮できるかが焦点となりそうです。
    会見で、大塚拓財務副大臣は「経済再生と財政健全化の両立を図るため、大胆に重点化した予算編成をしていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672491000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2016年9月7日 20:56

    概算要求　１０１兆４７０７億円…１７年度　３年連続１００兆超え
    2016年9月7日5時0分

    　財務省は６日、２０１７年度一般会計予算の概算要求総額が１０１兆４７０７億円となったと発表した。昨年の１０２兆４０９９億円を下回ったが、概算要求総額が１００兆円を超えるのは３年連続だ。少子高齢化で膨らみ続けている社会保障費のほとんどを所管する厚生労働省は、１６年度当初予算比８１０８億円増の３１兆１２１７億円を要求し、全体の約３割を占めた。

    防衛省　過去最大

    　国土交通省は、港湾などのインフラ整備に重点を置いた公共事業費が膨らみ、要求額は９０１１億円増の６兆８１８８億円だった。国交省が８月に発表した要求額は６兆６６５４億円だったが、その後の調整で、今回の財務省の集計では約１５００億円増えた。

    　ミサイル防衛の強化を進める防衛省の要求額は１１４３億円増の５兆１６８５億円で過去最大となった。

    　「１億総活躍社会」の実現などに向けた経費を計約４兆円分確保する特別枠には、各省庁から合計で３兆８１３５億円の要求があった。これら各省庁が求めた政策に使う全体額は７６兆８５３３億円となり、約４兆円増えた。

    　政府は、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びを１６～１８年度で計１・５兆円程度（１年で５０００億円程度）に抑える目標を掲げている。今回の要求で厚労省は１７年度の伸びを６６００億円と見込む一方、内閣府が所管する児童手当の支給などは２００億円減らされることになった。このため、目標達成に必要な社会保障費の伸びの削減額は約１４００億円となった。

    　大規模な民間事業に長期間、低金利で融資などをする「財政投融資」には、約３兆円増の１６兆５２０９億円が要求された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160907-118-OYTPT50003

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  62. ニッポニア・ニッポン2016年9月8日 20:05

    日銀緩和に外債購入論…市場にくすぶる　「円安誘導」海外批判も
    2016年9月8日5時0分

    　日本銀行が、追加の金融緩和策として米国債などの外国債券の買い入れに踏み切るのではないかとの観測が市場の一部でくすぶっている。日銀が手持ちの円を売ってドルなどに替え、外債を購入すれば、実質的に円高に歯止めをかける円売り為替介入と同じ効果が期待できるからだ。しかし、海外から円安誘導だと批判を浴びる可能性が高く、実現へのハードルは高い。

    　日銀の外債購入について、安倍首相は５日、中国での主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議後の記者会見で、「為替介入を目的とする場合、日本銀行法上、認められていない」と強調した。

    　日銀法は、為替市場の安定を目的とした通貨の売買は国が行い、日銀は事務の取り扱いをするだけだと規定している。為替介入は財務相が実施するかどうかを決め、実際の為替取引は日銀が行うわけだ。

    　それでも外債購入論がくすぶっているのは、市場で「首相の発言は、為替介入ではなく、『金融緩和』が目的なら外債購入は可能との余地を残したもの」との受け止めがあるからだ。首相の経済ブレーンである浜田宏一・内閣官房参与が８月、一部通信社の取材に、日銀の外債購入を円高是正へ向けた選択肢の一つに挙げたことも背景にある。

    　もっとも、日銀が「外債購入は金融緩和を目的としたものだ」と主張したとしても、海外などからは円安誘導の為替介入と同じだと受け止められる可能性が高い。介入に対する米国などの日本への視線は厳しい。５日に採択されたＧ２０首脳宣言にも、「通貨の切り下げ競争の回避」が明記されたばかりだ。

    　金融政策を決めるメンバーの一人である布野幸利・日銀審議委員は８月末の記者会見で、「（外債購入は）理論としては考えられるが、実際に政策として遂行できるかといえば難しいと思う」と語った。日銀内では慎重論が根強い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYTPT50053

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  63. ニッポニア・ニッポン2016年9月8日 20:43

    ４０年債、４０００億円増発＝リニア前倒しで－財務省

    　財務省は８日、国債市場特別参加者会合を開き、償還期間４０年の超長期国債を４０００億円追加発行する案を提示した。先の経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線の整備前倒しなどの資金を低コストで調達する必要が出たため。機関投資家らとの意見交換を踏まえ、９月末からの発行を正式決定する。（2016/09/08-19:02）
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800781&g=eco

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  64. ニッポニア・ニッポン2016年9月10日 2:17

    新成長戦略策定へ「未来投資会議」設置へ
    9月9日 16時27分

    政府は、ＡＩ＝人工知能などを駆使する第４次産業革命の具体化など新たな成長戦略を策定するため、安倍総理大臣を議長として関係閣僚や経済界の代表などが参加する「未来投資会議」を設置することを決めました。

    政府は９日、成長戦略を策定してきた「産業競争力会議」と政府と経済界の代表らが投資の促進に向けた課題などについて話し合う「官民対話」を統合し、新たに「未来投資会議」を設置することを決めました。

    会議の議長には安倍総理大臣が就任し、石原経済再生担当大臣や世耕経済産業大臣などの関係閣僚のほか経済界の代表や学識経験者などをメンバーに今月１２日に初会合を開くことにしています。
    そして、ＡＩ＝人工知能などを駆使する第４次産業革命の具体化、再生医療の実用化の促進、医療や介護分野へのロボットの導入、アベノミクスの効果を地方に波及させるための方策など新たな成長戦略の策定に向けた議論を行うことにしています。

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今後はアベノミクスを、マクロ経済と財政政策の司令塔である経済財政諮問会議と成長戦略の司令塔である未来投資会議とが車の両輪となって進めていく。新たな体制のもと構造改革を強力に推進したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678111000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月10日 2:18

      「IT・ネット」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000009.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月10日 2:26

      「未来投資会議」創設＝競争力会議は廃止－政府

      　政府が成長戦略を議論する新たな会議「未来投資会議」を創設することが７日、分かった。これまで成長戦略を担ってきた産業競争力会議と、企業に賃上げや設備投資を促すための官民対話は廃止する。成長戦略に関連する会議を再編し、司令塔機能を明確化する。
      　未来投資会議では、人工知能（ＡＩ）などを活用し、企業の生産性を高める「第４次産業革命」の推進策などを検討する。
      　近く正式に設置を決め、１２日に初会合を開く。会議は安倍晋三首相を議長に、石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚や民間議員で構成する。（2016/09/07-12:30）
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700389&g=eco

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  65. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 15:44

    ９月１３日　よみうり寸評
    2016年9月13日15時0分

    　“モノ”をインターネットでつなげることは、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓの略）と呼ばれる◆と書くと、いかにも知った風だが、最近まで活字のなかにこの３字を見つけると、「１０」と「Ｔ」とばかり思いこんでいた。１０のテクノロジー（技術）が第４次産業革命を支えるのかと◆けさ朝刊を見て、いつまでもちんぷんかんぷんだと困るだろうなあとの意を強くした。成長戦略の具体策を練る「未来投資会議」（議長・安倍首相）の記事である◆この先、人工知能の活用で仕事や暮らしは大きく変わる。建設現場にドローンが飛び、農地では無人の耕作機械が動く。重い荷物を運ぶ人はアシストスーツを着て、自動車は自動運転車に…近未来の景色は当欄がいくつあっても書ききれないだろう◆ＮＨＫの朝ドラ『とと姉ちゃん』は最近、洗濯機を取り上げていて、生活を変える技術への単純な喜びに満ちている。分かりやすさゆえだろうか。アルファベットで悩まなくてもいい時代が、うらやましくもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYTPT50300

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  66. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 15:45

    社説
    未来投資会議　新司令塔で成長策を加速せよ
    2016年9月13日6時8分

    　日本経済の活性化には成長戦略の推進が何より重要だ。新たな司令塔の力量が問われよう。

    　官民で成長戦略の具体策を練る政府の「未来投資会議」が初会合を開いた。議長の安倍首相は「第１弾として、２０２５年までに建設現場の生産性２０％向上を目指す」と述べた。

    　新組織は、既存の産業競争力会議と、企業に設備投資などを促す官民対話を廃止して一本化した。乱立する会議を集約し、迅速な施策を目指す狙いは理解できる。

    　問題は、投資会議が文字通り、日本の「未来」を切り開く構想を描き、持続的な成長につながる事業を実現できるかどうかだ。

    　国内経済は設備投資や個人消費が伸び悩み、デフレ脱却は道半ばである。大胆な金融緩和と財政出動で景気を下支えしている間に、経済の実力である潜在成長率を引き上げなければならない。

    　「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」との首相発言の実行には、遅れている成長戦略の具体化が急務だ。その成否を握る未来投資会議の役割は極めて重いと言わざるを得ない。

    　具体的な作業は、下部組織として設ける検討チームが担う。医療・介護、農業、観光、スポーツ、中小企業など分野ごとに競争力の強化策を協議する方針だ。

    　カギを握るのは、規制緩和と、人工知能（ＡＩ）やロボットなど最先端技術の積極活用である。

    　高齢化が進み、担い手不足が深刻な農業の再生には、企業参入による農地の大規模化など構造改革が欠かせない。情報通信技術の導入による生産コストの引き下げも課題となろう。

    　介護分野では、慢性的な人手不足の解消に向けてロボットの活用などを検討する必要がある。

    　検討内容によっては、既得権を握る層の反発が予想される。覚悟を持って臨んでもらいたい。

    　民間の意識改革も問われる。

    　デフレ時代に内向き志向を強めた経営者が変わらなければ、国際競争力は向上しまい。

    　将来を見据えた投資を果断に行う攻めの姿勢がほしい。３８０兆円もの内部留保を投資に振り向けて民主導の成長につなげたい。

    　衣替えする「規制改革推進会議」、新設の「働き方改革実現会議」との連携も重要だ。

    　成長戦略は、日本が抱える中長期的課題を解決し、経済の底上げを図ることが狙いである。

    　規制改革、労働市場改革と効率的に組み合わせてこそ、未来への投資が実を結ぶことになる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYT1T50111

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 15:46

      ［オンオフ］後退せず、前進を
      2016年9月13日5時0分

      　スーツ姿の自分が、前に歩くように見せながら後ずさりする「ムーンウォーク」をしている。ロフト有楽町店の３Ｄスタジオは、本人の写真を撮影し、動画にするサービスを始めた。なめらかな動きに苦笑しつつ、テクノロジーの進展を実感した。

      　コンピューター自らが考えるＡＩ（人工知能）や、モノとインターネットをつなげるＩｏＴ――。２０１７年度予算の概算要求で、技術開発に向けた予算要求が各省庁から相次いだ。

      　経済産業省と文部科学省、総務省は昨年、ＡＩ研究開発で連携する方針を打ち出したが、一丸となっているようには見えない。経産省所管の産業技術総合研究所は昨年５月にＡＩの研究センターを設立。文科省所管の理化学研究所は今年４月に独自の研究組織を作った。東京・臨海部に人材を集める構想もあったが、棚上げされたままだ。

      　ＩＴと融合し、ものづくりやサービスが大きく変わる。米国はオバマ大統領が音頭を取り、自動運転技術の開発を後押ししている。ドイツも製造業を作り変えようとしている。

      　安倍首相は１２日の未来投資会議の初会合で、産業構造を変革していく決意を示した。今度こそ、官民が本気になって取り組まなければ、日本勢がムーンウォークのように後退しかねない。（関根晃次郎）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYTPT50342

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 15:48

      ［スキャナー］先端ＩＴ　遅れる日本…未来投資会議　ＡＩ・ビッグデータ　人材育成が急務
      2016年9月13日5時0分

      　政府が１２日に初開催した「未来投資会議」は、成長戦略の柱として掲げる「第４次産業革命」の推進を担う。人工知能（ＡＩ）やロボットなどの先端技術を産業に活用していくことは、日本の国際競争力を高める上で欠かせないが、制度の見直しや人材育成など課題も少なくない。（経済部　一言剛之、政治部　有泉聡）

      　 ■成長へのカギ

      　「近年のめざましい技術革新を国民生活や社会に取り入れるため、何が必要となるのか。多くを明らかにし、ちゅうちょなく改革を断行する」

      　安倍首相は１２日の会議で、第４次産業革命を推進する決意を述べた。

      　会議は、人口減が続く日本経済の底上げを目指す。日本経済の実力を示す「潜在成長率」は１％未満にとどまり、労働生産性は先進７か国（Ｇ７）で最下位だ。

      　第４次産業革命への取り組みは米独などが先行し、日本は後れをとっている。

      　米グーグルは、ＡＩ開発企業の英ディープマインドを推定５００億円以上で買収したほか、ロボット分野では東大発の新興企業「シャフト」を買収した。アマゾンやアップルなどの米企業も買収攻勢に出ている。

      　政府が１２日の会議で示した資料では、世界のＡＩ関連の論文数のうち、米国が５７％、欧州が１８％を占めているのに対し、日本は２％にとどまると指摘された。

      　未来投資会議の民間議員を務める南場智子・ディー・エヌ・エー会長は、インターネット産業の勢力争いで日本勢は「惨敗」していると指摘し、分野を絞り込み「官民のあらゆる手段を投入する」ことを求めた。

      　 ■課題

      　国内でも、先端の技術を活用しようという動きが広がっている。

      　タクシー大手の日本交通グループは、客が乗り降りする場所や気象情報など膨大な量のデータ（ビッグデータ）を分析し、タクシーを利用したい人が集まりそうな場所を予測する研究を始めた。情報は運転手のタブレット端末に送り、効率的な配車につなげたい考えだ。利用者にとっては待ち時間の短縮にもつながる。

      　また、自動車メーカーは人が操作しなくても安全に走行する自動運転の実現に向け、研究を加速する。交通事故の減少や過疎地域での移動手段として期待できるため、政府は２０２０年度の実現を目標に掲げる。

      　だが、第４次産業革命を本格化するには、先端技術を使いこなすための人材が不足している。経済産業省の推計では、ビッグデータやＡＩなどを扱う「先端ＩＴ人材」は現在、１万５０００人ほど不足しており、２０年には不足人数が３倍以上に拡大する見通しだ。

      　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの尾木蔵人くらんど氏は「人材が圧倒的に少ないのは大学教育が足りていないから。企業も人材の育成に努めなければならない」と指摘する。

      　自動運転の実現には「事故が起きた時に誰が責任をとるのか」といった課題を解決しなければいけないなど、政府による制度改正も急務になっている。

      成長戦略　苦戦…会議刷新　打開目指す

      　政府が未来投資会議を新設したのは、２０１２年の第２次安倍内閣発足以降、首相の経済政策「アベノミクス」の柱の一つとして取り組んできた成長戦略が、民間企業の投資に十分に結び付いていないとの手詰まり感があるためだ。

      　政府は、財政支援や規制緩和を通じて企業の取り組みを後押しし、生産性も高まれば、「新たなビジネスが創出され、経済成長の原動力になる」（経済官庁幹部）と期待している。

      　これまで成長戦略を議論する会議には、全体像を中心に議論してきた「産業競争力会議」のほか、民間の設備投資などの具体論を検討する「未来投資に向けた官民対話」など乱立気味の側面があった。このため、全体像と具体論を同時並行で議論する「未来投資会議」を新設することで、「成長戦略に実行力を持たせる」（内閣官房幹部）という狙いがある。また、自民党幹部は「これまで苦戦していた成長戦略に関する新しい会議を作ることで、新鮮な印象を国民に与えたいのだろう」との見方を示す。

      　ただ、第４次産業革命は先端技術が普及する時代を予想し、幅広い分野にまたがる問題をテーマとするため、「議論が拡散して抽象論で終わる可能性もある」（経済官庁幹部）との指摘もある。実現時期を盛り込んだ工程表を作成し、国民に丁寧に説明することができるかどうかなど課題は多い。

      　安倍内閣はこれまで、アベノミクスで好転した株価や円相場などによって、高い内閣支持率を生み出し、安定政権を維持してきた。しかし、民間企業からは「これまでアベノミクスで効果を上げたのは金融政策くらい」との厳しい声も漏れる。首相周辺は「成長戦略は今後の政権運営を左右する重要な課題だ。軌道に乗れば、安倍首相の悲願の憲法改正の道筋もおのずと見えてくるのではないか」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYTPT50180

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 15:49

      成長へ産業構造改革…未来投資会議　ＡＩなど活用
      2016年9月13日5時0分

      　政府は１２日、成長戦略の具体策を立案する官民会議「未来投資会議」（議長・安倍首相）の初会合を首相官邸で開いた。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標実現に向けた取り組みの一環で、人工知能（ＡＩ）などを活用した「第４次産業革命」などを推進するための戦略に関する議論を本格化させる。来年夏にも新たな成長戦略をとりまとめ、その後の予算編成などに反映させたい考えだ。

      ４分野で課題整理

      　首相は初会合で、「国民生活の利便性を抜本的に高め、地方を主役に世界を目指す。新たな技術革新の芽を、社会変革につなげるような産業構造に改革していく」と強調した。

      　初会合では、民間企業が公共工事を受注した場合、測量や設計などに小型無人機「ドローン」で撮影した３次元データの活用を義務づけ、効率化を図る方針を確認した。首相は「（建設業の）生産性を２０２５年までに２０％向上させるよう目指す」と述べた。

      　未来投資会議の新設に伴い、毎年夏頃に成長戦略「日本再興戦略」を改定してきた産業競争力会議など２会議は廃止された。政府内で乱立する会議を整理する狙いがあり、今後は未来投資会議が新たな司令塔として、成長戦略の取りまとめを担う。

      　未来投資会議は、首相や石原経済再生相ら関係閣僚のほか、経団連の榊原定征さだゆき会長や、元総務相の竹中平蔵・東洋大教授ら民間議員６人で構成。〈１〉第４次産業革命とイノベーション（技術革新）〈２〉企業関連制度改革・産業構造改革〈３〉医療・介護〈４〉ローカルアベノミクス（地方経済の活性化）――の４分野をテーマとする下部組織を設け、来年１月に課題整理を終え、来年夏頃の成長戦略のとりまとめにつなげるスケジュールを描いている。

      　一方、政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）も１２日、初会合を開いた。従来の「規制改革会議」の後継組織で、未来投資会議とともに経済成長につながる規制緩和策に関する検討を始めた。

      ◆第４次産業革命＝ＡＩやあらゆるモノをインターネットでつないで情報をやりとりする「ＩｏＴ」などの先端技術を組み合わせて活用し、産業の生産性を高めたり、新しい事業・サービスを創出したりする取り組み。人が操作しなくても安全に走行する自動運転車の実用化などが例に挙げられる。「第１次」は１８世紀の蒸気機関、「第２次」は１９世紀の電力活用で、「第３次」は２０世紀後半のコンピューターの普及といわれている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYTPT50189

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 15:50

      表看板が古しくなってくると、中身はそのまんまで、新しい看板につけかえて、予算を継続するいつもの手…

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  67. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 22:40

    ラブホテル、「一般」に転身相次ぐ…訪日客増で
    2016年9月13日21時45分

    　訪日外国人客の増加で、ラブホテルが宿泊施設の不足を商機とみて、一般のホテルにくら替えするケースが相次いでいる。

    　簡易な改装で風俗営業法の対象外になり、ラブホテルでは禁じられている１８歳未満の利用が認められるためだ。一般に移行しても大半はカップル向けに短時間の休憩利用などを継続しており、「法規制が形骸化している。利用実態をチェックすべきだ」とする指摘も出ている。

    　■受け皿　

    　「中国人の団体客がラブホテルへ入る光景が当たり前になってきた」。大阪・ミナミにあるビジネスホテルの関係者はこう話す。

    　大阪観光局の調査では、１～６月に大阪を訪れた外国人は４５０万人と過去最多を更新。日本中小ホテル旅館協同組合によると、大阪府は宿泊施設の客室稼働率が全国トップで、広い部屋に安価で泊まれるラブホテルが受け皿になっている。訪日客には抵抗感が薄いことも背景にあるという。

    　ラブホテルは旅館業法の営業許可のほか、風営法に基づく都道府県公安委員会の許可が必要。警察庁によると、昨年は風俗営業の廃止届が８１件提出され、５０件だった２０１３年から２年連続で増えた。大半が一般のホテルに業態を変更したが、同組合の関係者は「幅広い客層を確保するため、短時間利用も受け入れている」と明かす。

    　大阪市天王寺区のラブホテルは昨秋、子ども連れの外国人も取り込もうと、客室の自動精算機を撤去するなどして旅館業法上の「旅館」になった。その結果、複数の大手宿泊予約サイトと契約でき、インターネットを通じた中国人客の予約で連日、満室状態だ。

    　経営者は「訪日客の減少に備え、従来通りカップル向けの休憩利用も続けている。家族客が泊まるときには部屋の備品に配慮している」と言う。

    　■外観・内装ほぼ残す　

    　ラブホテルは、児童買春の温床になる恐れがあるとして、風営法で１８歳未満の利用が禁止されており、違反すれば、ホテル側に懲役１年以下または罰金１００万円以下の罰則がある。

    　ただ、風営法の対象から外れるのは容易だ。

    　自動精算機やロビーの案内パネルを撤去し、対面による会計や客室のカギの受け渡しができればよく、建物の構造を変える高額な改装は不要で、外観や内装はほぼ変わらない。一般のホテルになれば、旅行会社やネットの予約サイトと契約できるメリットもある。

    　政府は今年４月、東京五輪・パラリンピックに向けたホテル不足の解消策として、ラブホテルが一般のホテルに移行する際の融資申し入れに対し、積極的に応じるよう日本政策金融公庫に通知した。だが、改装内容などの審査は厳しいとされ、融資実績はほとんどないという。

    　風営法に詳しい雨堤あまづつみ孝一・行政書士は「１８歳未満の少年少女が合法的にラブホテルを利用でき、規制が骨抜きになっている。風営法の対象外になるかどうかは、廃止届が提出された際に、建物の構造や設備だけではなく、利用実態なども厳しくチェックして判断すべきだ」と話している。

    　◆課税や徴収国税積極的に◆

    　国税当局は、訪日客が増えるラブホテルからの課税、徴収を積極的に進める方針だ。

    　大阪国税局が昨年、経営不振を理由に消費税を滞納したラブホテル運営会社の預金口座を調べたところ、数か月前に大手旅行会社から、帳簿には記載されていない数百万円が振り込まれていることがわかった。

    　大手旅行会社は調査に、「訪日客の宿泊施設として年間契約を交わし、前払い金を支払った」と証言。このラブホテルは、近く内装工事をして一般のホテルに変更する予定で、その後、滞納分を全額納付した。

    　国税局幹部は「風俗営業は現金取引のため売り上げの実態がわかりにくく、所得隠しや徴収逃れが横行してきた。訪日客の利用増に伴う業態変更で、旅行会社との契約やネット予約、クレジットカード決済が増えれば、所得の把握が容易になる。徴収もしやすくなるので、より監視を強化したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYT1T50090

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 22:41

      焼肉、サラ金、パチンコ、ラブホ、水商売…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 22:52

      性機能改善薬混ぜた飲み物を製造・販売した疑い 男逮捕
      9月13日 22時42分

      福井県坂井市のホテルで性機能の改善薬を混ぜた飲み物を無許可で製造、販売したとして、従業員の男が逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

      逮捕されたのは、福井県坂井市にあるホテルの従業員、高橋正晴容疑者（６０）です。
      警察によりますと、高橋容疑者は、ことし４月から７月ごろにかけて、国の許可を受けずに性機能の改善薬を混ぜた飲み物をホテル内で製造し販売した疑いがもたれています。錠剤の薬を砕いて飲み物に混ぜ、男性向けには「大魔神」、女性向けに「女猫」と名前を付け、客に１杯５００円で販売していたということです。
      「薬の入ったジュースがホテルで売られている」という情報が寄せられたことから警察が調べたところ、事件が明らかになったということです。
      警察によりますと、高橋容疑者は「医薬品の成分が含まれているとは知らなかった」と容疑を否認しているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010684521000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 23:24

      「性機能改善 医薬品 ヨヒンビン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%80%A7%E6%A9%9F%E8%83%BD%E6%94%B9%E5%96%84+%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81+%E3%83%A8%E3%83%92%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%B3

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  68. ニッポニア・ニッポン2016年9月14日 0:16

    地銀の顧客向けサービス ９年後は６割超が赤字に 金融庁試算
    9月14日 0時08分

    金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。

    金融庁は、全国に１００余りある地方銀行の収益構造が、将来どのように変化するかを人口の予測などに基づいて試算した結果を盛り込んだ報告書をまとめました。
    それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。
    地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。
    報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうした内容を盛り込んだ報告書を近く公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010684681000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月14日 0:17

      マイナス金利という異次元おカルトな日銀金融政策によって、未来からの搾取が現実のものになっている図…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月14日 0:19

      人は妄想を現実化する唯一の動物…

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年9月14日 17:31

      地銀協会長 マイナス金利幅拡大なら経営一段と厳しく
      9月14日 17時25分

      「全国地方銀行協会」の中西勝則会長は１４日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策を強化してマイナス金利の幅を拡大することになれば、地方銀行の経営環境は一段と厳しくなるという認識を示しました。

      この中で中西会長は、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策について、「地方銀行にとってはいいことがなく、経営に大きな影響が出ている」と述べ、企業や個人向けの融資を伸ばすことが難しい中、貸し出し金利の引き下げを迫られ、地方銀行の経営は厳しくなっているという認識を示しました。
      そのうえで中西会長は、日銀が金融緩和を強化し、マイナス金利の幅をさらに拡大することになれば、「地方銀行の経営は短期的に厳しくなる」と述べ、経営環境は一段と厳しくなるという認識を示しました。
      一方で、中西会長は「金利が上がれば、われわれにとっては経営の戦略が広がるが、やみくもに金利を上げて全体の景気が悪くなっては困ってしまう」と述べ、適切な金利水準が重要だという認識を示しました。
      日銀は来週の金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証することにしていて、金利を押し下げる効果の一方で、副作用も指摘されるマイナス金利政策についての対応が注目されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010685871000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2016年9月14日 15:35

    医療費 初の４０兆円超１３年連続過去最高更新
    9月14日 5時03分

    昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。

    厚生労働省のまとめによりますと、昨年度・平成２７年度の医療費は今の形で統計を取り始めて以来、初めて４０兆円を超えて、概算で４１兆４６２７億円でした。これは、前の年度と比べて１兆５１００億円、率にして３．８％増え、増加額としては最大の伸びで、医療費は、平成１５年度以降、１３年連続で過去最高を更新しました。

    国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。

    医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。

    一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010684781000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月14日 15:37

      医療費最高４１・５兆円…高齢化や薬剤費急増で
      2016年9月14日4時31分

      　厚生労働省は１３日、２０１５年度の医療費（概算）の総額が、前年度比約１・５兆円増の４１・５兆円になったと発表した。

      　総額が４０兆円を突破したのは初めて。高齢化の進展や高額薬剤の使用頻度が増えたことを受け、現在の調査方法となった０１年度以降、１３年連続で過去最高を更新した。

      　概算の医療費は、医療機関からの診療報酬請求に基づく集計の速報値で、労災や全額自己負担した医療費は含んでいない。

      　伸び率は前年度比３・８％増で、４年ぶりに３％台の高水準となった。内訳を見ると、「入院」が１６・４兆円で全体の４割を占め、「通院」１４・２兆円、「調剤」７・９兆円となった。

      　特に調剤は前年度から６８００億円（９・４％）増と大幅に伸びており、厚労省は「Ｃ型肝炎の治療薬など高額薬剤の使用が増えたことが全体を押し上げた」と分析している。

      　医療費抑制のために使用を促している後発医薬品（ジェネリック）の１５年度末の使用割合（全国平均）は６３・１％で前年比４・７ポイント増だった。

      　国民１人あたりの医療費は３２・７万円（３・８％増）で、こちらも過去最高を更新した。７５歳以上の後期高齢者は９４・８万円で、７５歳未満の２２万円の４・３倍に達した。高齢化が医療費増加の大きな要因となっていることを改めて示した。

      　医療費の伸び率は、全都道府県でプラスとなった。最も高かったのが千葉県の５・０％で、埼玉県が４・７％で続いた。逆に最も低かったのは岩手県の２・０％だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160914-118-OYT1T50022

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月14日 15:39

      相当数の医科様詐欺案件が紛れこんでいる…

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  70. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 15:05

    首相 防衛やテロ対策分野に科学技術の活用を
    9月15日 12時43分

    安倍総理大臣は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本周辺の安全保障環境が変化していることを踏まえ、関係省庁で連携して防衛やテロ対策の分野に最先端の科学技術を活用していくよう指示しました。

    政府は１５日、総理大臣官邸で科学技術・イノベーション会議を開き、来年度予算案の概算要求で、各府省庁が科学技術関連で計上しているおよそ４兆円のうち、９５００億円余りについて、特に重視すべき「特定施策」として決定しました。
    この中では、情報技術などを活用して質の高い生活ができる「超スマート社会」の実現に向けた人工知能やロボット技術の研究、革新的な科学技術を生み出すベンチャー企業への支援などが盛り込まれました。
    また、会議では、安全保障に関する施策が初めて特定施策に選ばれ、小型の無人機＝ドローンや情報分析に役立つ画像解析技術など、最新の科学技術を安全保障分野に応用することなどが盛り込まれました。これを受けて、安倍総理大臣は、「安全保障に貢献する技術について、防衛省と関係省庁が連携して、強化に一層取り組んでいただきたい」と述べ、日本周辺の安全保障環境が変化していることを踏まえ、関係省庁で連携して防衛やテロ対策の分野に最先端の科学技術を活用していくよう指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687191000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 22:33

    【経済】安倍首相の28兆円経済対策に異論相次ぐ 「バブル崩壊後25回財政出動したが日本の借金を増やしただけ」
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1470201752/

    「経済対策」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AF%BE%E7%AD%96&e=

    「財政出動」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%87%BA%E5%8B%95

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 22:34

      【経済】参院選直後にひっそりと公開されたアベノミクスを失敗を証明する重要な経済指標とは?
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1470656331/

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 22:36

      【経済】介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1473498551/

      「アベノミクス」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9

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  72. ニッポニア・ニッポン2016年9月16日 0:38

    ＧＤＰ 新基準で再計算すると１９兆８０００億円増加
    9月15日 22時54分

    国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産について、内閣府は、最新の国際基準に基づいて企業などの「研究開発費」を投資として加えて算出した結果、日本のＧＤＰは平成２３年の時点で、これまで公表していた金額よりも１９兆８０００億円増えることがわかったと発表しました。

    内閣府は、おおむね５年に１度、ＧＤＰの算出方法を見直していて、ことし１２月に発表されることし７月から９月期のＧＤＰの改定値以降は、新しい算出方法で発表することにしています。
    今回の大きな変更点は、最新の国際基準を取り入れたことで、これまで「経費」と見なしてＧＤＰには加えていなかった企業などの「研究開発費」を、付加価値を生み出す「投資」と位置づけました。
    内閣府はこの算出方法で平成２３年のＧＤＰを計算し直した結果、この年１年間の名目のＧＤＰは４９１兆４０００億円と、これまでの金額よりも１９兆８０００億円増えました。内閣府は、この再計算を基に考えると、１２月以降に発表される名目のＧＤＰも大幅に増えることになると説明しています。
    政府は名目ＧＤＰを６００兆円に増やすことを目標に掲げているため、今回の算出方法の変更は目標の達成にプラスに働く可能性はありますが、日本経済の成長率を押し上げるような改革を進めなければ、目標の達成は容易ではありません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687991000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2016年9月16日 2:05

    「配偶者控除」見直しに向け本格議論…政府税調
    2016年9月16日1時33分

    　政府税制調査会は１５日、総会を開き、専業主婦や低収入の配偶者がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しに向け、委員同士の本格的な議論を始めた。

    　所得税改革の一環として、減税方式の中心を現在の「所得控除」から「税額控除」へ移すべきだとの意見が相次いだ。今年末までにまとめる２０１７年度税制改正では、車の燃費に応じてユーザーの税負担を軽くする「エコカー減税」の扱いが焦点となる。

    　現在の配偶者控除は、サラリーマン世帯の場合、年間の給与収入から３８万円を差し引ける所得控除方式を採用しており、高所得者ほど減税の恩恵が大きい。

    　政府・与党は、配偶者控除を廃止して、その代わりに夫婦であれば妻の働き方や年収などを問わずに減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通しだ。

    　夫婦控除を導入する場合、所得控除と税額控除のどちらの方式を採用するか、決める必要がある。税額控除は所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる仕組みのため、若者など低所得者ほど減税の恩恵が大きくなる利点がある。税額控除の拡大の是非も今後の検討課題となる見通しだ。

    　ただ、高所得者の反発も予想される。政府税調の中里実会長（東大教授）は総会後の記者会見で、「税額控除もあるし、所得控除で上限を設けることもあるかもしれない。最初から結論を決めることはない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160915-118-OYT1T50140

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月16日 2:07

      すべては「１億総活躍社会」実現のために…（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月16日 2:13

      ＞アベの「1億総活躍社会」が1億総奴隷化で笑えない！
      https://www.google.co.jp/search?q=1%E5%84%84%E7%B7%8F%E6%B4%BB%E8%BA%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A+%E5%A5%B4%E9%9A%B7

      「一億総活躍国民会議 - 首相官邸」
      https://www.google.co.jp/search?q=1%E5%84%84%E7%B7%8F%E6%B4%BB%E8%BA%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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  74. ニッポニア・ニッポン2016年9月19日 1:40

    基礎からわかる日銀金融政策
    2016年9月18日5時0分

    　日本銀行は２０、２１日の金融政策決定会合で、現在実施している金融緩和策の効果について「総括的な検証」を行う。日銀は２０１３年４月、デフレ脱却に向けて２年程度で物価上昇率を２％に引き上げる目標を掲げ、異例の大規模な金融緩和を開始したが、３年半たった今も達成できていないからだ。現在の金融緩和策をさらに強化・拡大するのか、副作用や限界を認めて軌道修正を図るのか。日銀の挑戦は、大きな岐路を迎えている。

    ［Ｑ］日銀の役割は…物価安定へ　お金の量調整

    　中央銀行は企業や個人がお金を安心して使えるよう、「物価の安定」と「信用秩序の維持」に取り組んでいる。物価が安定すれば「１万円札」で買えるモノが急に増えたり減ったりすることがなくなり、お金の価値も安定する。「信用秩序の維持」とは、金融機関が健全な経営を維持し、お金を世の中に巡らせる役割をきちんと果たしている状況を指す。これも、企業や個人がお金を安心して貸し借りするのに欠かせない。

    　日本銀行が現在、「量的・質的金融緩和」や「マイナス金利政策」で達成しようとしているのが「物価の安定」だ。世の中に出回るお金の量をコントロールすることにより、その実現に取り組んでいる。具体的な対応は、物価上昇の場合と下落のケースとで異なる。

    　景気が良くなってモノが売れると企業は工場を建て、従業員の給料を増やす。個人がそれを消費に回すと企業はさらに売り上げが増え、設備投資や賃上げにお金を使う好循環につながる。その際、モノが売れるので物価は緩やかに上昇する。

    　これが行き過ぎると、モノがどんどん売れて物価の高騰が止まらなくなることがある。この場合、日銀は金利を引き上げる「引き締め」を行い、企業や個人がお金を借りにくくすることにより、景気の過熱を落ち着かせようとする。

    　反対に、景気が悪くなると企業や個人はお金を使おうとしなくなり、モノが売れなくなる。企業は値段を下げてでも売ろうとするので物価が下がる。売り上げが減るのでさらに景気が悪くなり、物価下落が続くデフレに陥る恐れがある。

    　この場合、日銀は金利を引き下げたり世の中に大量のお金を供給したりする「金融緩和」を行い、企業や個人がお金を借りやすくする。投資や消費が増えて景気が良くなればモノが売れ、物価下落に歯止めがかかるからだ。

    　先進国では近年、成長が鈍化して物価上昇率が伸び悩んでおり、いかにデフレを食い止めるかが課題となっている。特に日本はバブル崩壊後、物価の上がりにくい状況が続いており、日銀は１５年以上にわたって、デフレ脱却に取り組んでいる。

    ［Ｑ］デフレの問題点…業績悪化　経済が縮小

    　デフレとは物価が持続的に下がり続ける状況だ。企業や個人はモノを安く買えるので一見すると良いことのように思えるが、長い目で見れば経済成長を妨げる大きな問題となる。

    　モノの値段が下がり続けると企業は売上高が減り、「この先もなかなか増えないだろう」と悲観的になる。このため工場を新しく建てたり、賃金を上げたりといった前向きな投資をしにくくなる。値下げ競争に勝つため賃下げや人員削減に踏み込む可能性もある。

    　働く人は物価が下がる分、使うお金は少なくて済むが、賃金も上がりにくくなるので、生活は楽にならない。賃金が下がったり、職を失ったりする可能性もあるので、将来への不安から消費を控えるようになる。

    　「インフレは陽気な暴れん坊、デフレは陰気な犯罪者」とも言われる。

    　消費の低迷が企業業績のさらなる悪化につながり、設備投資の抑制や人員削減を招く。企業や個人がお金を使わなくなり、経済の規模がどんどん縮んでいく。これがデフレの問題点だ。

    ［Ｑ］デフレ対策は…緩和で物価上昇狙う

    　日銀は１３年４月、デフレ脱却に向けて「２％の物価上昇」を「２年程度」で達成する目標を掲げ、その実現に向けて「量的・質的金融緩和」を導入した。主導したのは同年３月に就任した黒田東彦はるひこ総裁だ。

    　金融機関から国債を大量に購入して世の中に出回るお金の量を年間６０兆～７０兆円ずつ増やす「量的緩和」と、上場投資信託（ＥＴＦ）などリスクのある資産を買い入れて金融市場を底上げする「質的緩和」を組み合わせたものだ。

    　あらゆる手段を使って物価目標の達成を目指す姿勢を示すことにより、企業や個人が「この先は物価が上昇する」という「インフレ期待」を持つよう、心理に働きかけようとした。

    　将来の物価上昇を見込むようになれば、企業や個人は物価が上がる前に工場を建てたり家や車を買ったりしようと考えるようになる。企業業績が改善し、設備投資や賃上げの動きが増えてさらに消費を押し上げる好循環が期待できる。

    　また、大量に国債を買い入れることで国債の価格が上昇し、価格に対する利回り（長期金利）は低下する。お金を借りやすくなって景気が良くなり、デフレ脱却に向かうというのが、日銀の描くシナリオだ。

    　日銀はその後、３回にわたって追加の金融緩和策を打ち出した。１４年１０月に世の中に出回るお金の量を増やすペースを「年８０兆円」に拡大し、１６年７月にはＥＴＦの買い入れ枠を年６兆円にほぼ倍増させた。

    　１６年２月には「マイナス金利政策」を導入した。銀行は余ったお金を日銀の当座預金口座に預けており、マイナス金利政策はこの一部に事実上、年０・１％の手数料を課すものだ。銀行が日銀口座から資金を引き出し、企業などへの貸し出しに回す効果を狙っている。

    ［Ｑ］物価なぜ上がらない…原油安・消費低迷　響く

    　日銀が異例の金融緩和に踏み切ってから３年半近くが経過したが、物価上昇率はマイナスで推移し、２％の目標には程遠い。それにはいくつかの理由がある。

    　一つは原油価格の大幅な下落だ。原油価格は１４年夏ごろまで１バレル＝１００ドル台で推移していたが、その後は急落し、１６年１月には１バレル＝３０ドルを割り込んだ。原油価格が下がると燃料や輸送のコストも下がるため、ガソリン価格だけでなく幅広い製品の価格が下がりやすくなる。

    　もう一つは、個人消費の低迷だ。１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、消費者は節約志向を強めている。また、企業や個人が長年のデフレに慣れきって「今後も物価は上がらない」という見方が根づいていることも物価が上がりにくい一因となっている。

    　より根本的な原因は、日本経済の実力が落ちていることだ。消費や設備投資が低迷し、物価は上がりにくくなる。金融緩和や財政出動で景気を刺激するだけでなく、規制緩和や構造改革で中長期的に成長力を高めることも必要となる。

    　２月に導入したマイナス金利政策の効果も道半ばだ。金利低下で企業や個人はお金を借りやすくなっているものの、お金を借りて設備投資や消費を大きく増やす動きはまだみられない。個人は運用でお金を増やすのが難しくなっており、専門家からは「将来への不安からむしろ消費を控える恐れがある」との声も上がる。

    ［Ｑ］総括的検証とは…政策の微修正も議論

    　日銀の黒田総裁は７月の記者会見で、現在行っている金融緩和策を９月２０、２１日の金融政策決定会合で総括的に検証することを明らかにした。大規模な金融緩和を始めてから、本格的な検証は初めてとなる。

    　検証では金融緩和策の効果と問題点を分析し、大規模な金融緩和を続けたにもかかわらず、物価が上がらない理由を点検する。あくまでデフレ脱却に向けた「２％」の物価目標は堅持し、現在の「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利政策」についても効果を発揮しているとして維持する方向だ。このため、政策の大枠は変わらない見通し。

    　追加の金融緩和の是非についても議論する。現在は年マイナス０・１％としているマイナス金利政策の拡大を軸に検討する方向だ。

    　その上で、狙い通りの効果を発揮できるよう、金融緩和策の微修正についても議論する。国債買い入れの規模は維持した上で、満期までの期間が長い国債の買い取りを減らすことを検討する。満期まで１０年を超える「超長期」の金利をやや押し上げ、金融機関や個人がお金を運用しにくい状況を緩和する狙いがある。

    　経済部・坂本幸信、木瀬武が担当しました。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160917-118-OYTPT50510

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  75. ニッポニア・ニッポン2016年9月19日 1:49

    ［ワールドビュー］長寿はスイスの自慢…ジュネーブ支局長　笹沢教一
    2016年9月18日5時0分

    　厚生労働省は先日、２０１５年の日本人の平均寿命を発表した。男性は８０・７９歳、女性は８７・０５歳。着実に延びているが、震災のあった１１年を除き、１９８５年から世界一の座にあった女性の平均寿命が８７・３２歳の香港に抜かれた。

    　ほぼ３０年首位にあったものが抜かれたのだから、もう少しがっかりしてもよい気もするが、日本ではあまり話題になっていないようだ。むしろ長寿世界一に慣れてしまった日本では、「長生きはしたくない」などと延び続ける寿命を歓迎せず、高齢化社会の進展に対する不安の方が勝っているようにみえる。麻生財務相は最近の講演で「９０になって老後が心配とか訳の分からないことを言ってる人がテレビに出ていた。いつまで生きてるつもりだよ」と発言したという。そんな気分はやはり日本の中で漂っているのだろう。

    　世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に発表した統計で、男性の寿命世界一はスイスの８１・３歳だった。日本と香港以外のデータはこの統計が最も新しく、厚労省版で男性１位だった香港の８１・２４歳を上回っている。スイスは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３年に発表した統計でも男女合わせた寿命で１位だった。

    　この国の長寿の理由について、スイス公共放送（電子版）は「高収入、幸福度、チーズの多い食事」を挙げる。食事に関しては、実のところ胃もたれしやすくて、無形文化遺産の和食ほど体によくないように感じるが、言いたいことは分かる。いずれも心身の健康を得る条件ということだ。

    　気になるのは幸福度だ。国連などによる世界幸福度ランキング１６年版でスイスは２位。日本は５３位である。ランキングは、各国の経済や社会制度、健康状況を基に比較したもの。何が幸せかを定義するのは難しいが、自殺が平均寿命の抑制要因となっていることからみても幸福度は重要な指標だ。

    　スイスはそこを重視した社会保障を進め、年金や社会参加などの高齢者向け政策を充実させた。英民間団体が昨年発表した高齢者が暮らしやすい国ランキングでは１位（日本は８位）だ。

    　だが、「長くなった寿命は明らかな負担で、この国は曲がり角を迎えている」とベルン大学老化研究所のヨナタン・ベネット所長は指摘する。スイスは給付年齢の選択制などを柱とする年金改革を進めている。２５日には年金支給額の１０％引き上げの是非を問う国民投票も行われる。外国人比率は２割を超し、高齢化問題は日本より複雑だ。

    　それでも日本の「気分」とはかなり違う。スイス政府は、この国の長寿を経済や社会の高水準を示す指標として積極的に宣伝している。それがまたランキングの高評価につながり、製薬や保険などの地元有力企業の売りにもなっている。

    　英誌エコノミストは先月、寿命を延ばす研究を特集した。この分野は活発化しており、将来の技術革新の核となる可能性もある。長寿は負担というが、財産でもあるのだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50090

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  76. ニッポニア・ニッポン2016年9月21日 0:21

    難民支援に２８億ドル…国連サミットで首相表明
    2016年9月20日12時35分

    　【ニューヨーク＝水野哲也、今井隆】国連総会は１９日、「難民と移民に関する国連サミット」を開催した。

    　安倍首相が、今後３年間で２８億ドル（約２８００億円）規模の支援を行うと表明するなど各国首脳が出席して支援策を打ち出したほか、各国の平等な負担などを求める「ニューヨーク宣言」を採択した。昨年の国連総会では、難民問題を話し合うハイレベル会合を潘基文パンギムン事務総長の主宰により開催。今年は国連総会の主宰による初のサミットとなった。

    　国連によると、内戦が続くシリアやアフリカの紛争などにより家を追われた人々は世界で６５００万人に達し、第２次大戦以降、最も深刻な状況だ。

    　採択された「ニューヨーク宣言」は、「負担と責任のより公平な分担に取り組む」と明記。

    　人道支援のための資金拠出、難民や移民への差別や暴力の根絶のほか、難民・移民の子どもたちが受け入れ先に到着した後、数か月以内に教育を受けさせることなどを盛り込んだ。

    　会合では、潘事務総長が「宣言を勇気を持って実行に移すことで、難民や移民が取り残されなくなる」と各国に取り組みを求めた。

    　安倍首相は演説で、「世界は未曽有の規模の難民・移民の移動に直面しており、深刻な人道危機が生じている」と指摘した。中国の李克強リークォーチャン首相は１億ドル（約１００億円）の支援を表明した。

    　しかし、人口の２割にあたる１３０万人の難民が住むヨルダンのナセル・ジュデ副首相が「より経済的に豊かで大きな国がわずかな難民さえ受け入れていない」と述べるなど、多くの難民が流入している国々からは公平な負担を求める声が相次いだ。

    　また、ニューヨーク宣言には具体策や数値目標が盛り込まれなかったため、人権団体などからは不満の声も上がっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160920-118-OYT1T50071

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月21日 0:24

      まるでアレだな…

      オスカーワイルド「幸福な王子」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89+%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E3%81%AA%E7%8E%8B%E5%AD%90

      のリアル国家版…

      もうあほ過ぎて笑えん。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月21日 0:27

      外務省予算は売国予算みたいなものだな…

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  77. ニッポニア・ニッポン2016年9月24日 13:58

    社説
    日銀金融緩和　長期戦に舵を切った黒田路線
    2016年9月22日6時2分

    　デフレ脱却に向けて、粘り強く金融緩和を進めていくには、政策効果と副作用への十分な目配りが必要である。

    　日本銀行が、長期金利を重視する新たな金融緩和の仕組みを打ち出した。

    　黒田東彦総裁は２０１３年春の就任後、「２年で物価を２％上昇させる」との目標を掲げ、「異次元の金融緩和」に踏み切った。

    　しかし、３年半が経過した今も目標を実現できていない。国債大量購入の限界や、マイナス金利政策の副作用も指摘されていた。

    　そうした局面で日銀が決めた新方針には、当初狙った短期決戦から長期戦へ、金融政策の舵かじを切る狙いがあろう。妥当な判断だ。

    　柱は、長期金利を０％程度に誘導できるように国債を買い入れ、金利を操作する手法である。

    　マイナス金利によって下がり過ぎた超長期金利を引き上げる。

    　金利低下による金融機関の収益悪化や、年金や保険の運用難に配慮したとみられる。

    　年８０兆円の国債買い入れは維持しつつ、満期までの期間にこだわらず幅広い国債を買う。購入手法を柔軟化しながら、軸足を量から金利へ移すことで、緩和政策の持続性を増す効果を狙っている。

    　期限を切らず、２％の物価上昇が安定して実現するまで、長期にわたって金融緩和を継続する方針も明確化した。

    　なぜ物価は上がらないのか。

    　最大の理由は、これまでの政策効果を検証した日銀が指摘するように、企業や家計の物価上昇期待が高まらない点にあろう。

    　２０年に及ぶデフレで「どうせ物価は上がらない」との認識が世の中に広がり、定着してしまった。この状態から、短期間で脱するのは容易ではない。

    　新方針の実行に当たって日銀が留意すべきは、市場との対話である。日銀の判断が信用されなければ、市場に混乱が生じる。長期金利をターゲットにする異例の政策の成否は、市場とのコミュニケーションにかかっている。

    　長期戦に臨む以上、これまで黒田総裁が多用してきた「サプライズ手法」の転換を図り、金融政策の予見可能性や透明性を高める必要がある。

    　もちろん金融政策だけでは、物価上昇は実現しない。

    　政府は成長戦略を断行して潜在成長率を高め、企業も内部留保を投資や賃上げに振り向ける努力が要る。官民挙げた取り組みがあってこそ、脱デフレを成し遂げることができる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160921-118-OYT1T50096

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月24日 14:24

      「価格」は「市場」の「需要と供給」で決まる、という人の社会生態系…

      「生態系」は、あくまでもわれわれのできることは「結果」を見ることだけで、先回りして何かをすることによってコントロールできるものではない。

      それを思い知らない「経済学（マクロ経済学）」という学問モドキは、もはや壮大な信仰体系、宗教教義に等しい…

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  78. ニッポニア・ニッポン2016年9月24日 14:28

    ［論点スペシャル］日銀「緩和」新政策　どう見る
    2016年9月22日5時0分

    　日本銀行は２１日、金融緩和を強化する新しい枠組みを決めた。３年半に及ぶ大規模な金融緩和を検証し、金利の操作を行いながら一段と強力な緩和を行っていくと表明した。新たな枠組みで、日本経済を活性化できるか。金融政策などの専門家に聞いた。

    脱デフレへ「超低金利」継続…学習院大教授　伊藤元重氏

    いとう・もとしげ　東大教授を経て２０１６年４月より現職。経済財政諮問会議の民間議員など公職を多数務める。専門は経済政策全般。６４歳。

    　日本銀行が金融政策の「総括的な検証」で、資金供給を長期的に増加させつつ、マイナス金利と国債買い入れを適切に組み合わせて長期金利を０％程度に誘導する金融政策の新たな枠組みを打ち出したことは評価できる。

    　２０１３年４月に黒田東彦はるひこ総裁が始めた量的・質的金融緩和が限界を迎えているのではないかと一部で指摘されていた中で、大規模な金融緩和の継続を明確に示したことは重要だ。日本経済が早期にデフレ脱却を果たすために、超低金利政策の継続は欠かせない。

    　日銀が長期金利を重視し、狙い通りに１０年物国債の金利を０％程度に誘導できれば、本格的な成長軌道に乗り切れない日本経済の安定につながるはずだ。銀行など金融機関の経営にも配慮した政策だろう。

    　日銀は検証で「物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」と自己評価しているが、家計や企業に根強く残るデフレマインドをぬぐい去るのは容易ではない。

    　日銀が金融政策を振り返り、２％の物価安定目標は下ろさないものの、「時間がかかる可能性に留意」と修正したことも現実的な対応だ。日銀は長期的かつ柔軟に緩和を進める堅実な対応を選んだといえる。

    　日銀が２月から実施しているマイナス金利政策に日本経済は反応し始めている。実質金利が低下し、住宅ローンの新規需要や借り換えが増えるなどの動きが広がっている。超低金利で事業資金を確保しやすくなったことで、今後、長期的な視点に立った企業の投資が増えることも期待できよう。一方、超低金利政策の継続が金融機関などに副作用をもたらしていたのも確かだ。金利低下で収益が減って経営の圧迫要因となり、資産運用を難しくしている状況は否めない。

    　デフレ脱却を果たすためには金融政策だけでなく、財政政策や成長戦略などを効果的に組み合わせて大きな効果を上げていくことが重要だ。政府は、成長戦略を改めて強化しており、まさにアベノミクスの「３本の矢」の成果が問われる。

    　政府のこれまでの取り組みの結果、法人税率は低下し、訪日外国人数は増え、女性の活躍も進んでいる。雇用環境も大きく改善し、人手不足から賃金の上昇圧力も高まりつつある。日本経済は今が正念場だ。

    　日銀が示した金融政策の新たな枠組みの下、辛抱強く金融緩和を続ければいずれ効果が表れ、賃金が上昇し、消費が増えるという経済の好循環へと結びつくはずだ。（調査研究本部主任研究員　中村宏之）

    　

    　 ◆量的・質的金融緩和＝ 日本銀行は２０１３年４月、デフレ脱却に向けて２年程度で物価上昇率を２％に引き上げる目標を掲げ、スタートした。日銀が国債を大量に買うなど、それまでの政策とは「量」も「質」も次元が違うとして名付けた。今回は長期と短期の金利操作を枠組みに加え、長期間にわたって緩和を継続する姿勢を強調した。

    もう限界　構造改革急げ…ＢＮＰパリバ証券　チーフエコノミスト　河野龍太郎氏

    こうの・りゅうたろう　住友銀行、大和投資顧問などを経て、２０００年から現職。著書に「金融緩和の罠」（共著）など。５２歳。

    　日銀の今回の措置は、国債の大量購入による金融緩和政策が、限界に来ていることを示すものだ。

    　国債の新規発行額が年４０兆円ほどなのに、日銀は国債の保有残高を年８０兆円増やしている。金融機関は、利回りが低い国債の保有を減らしているが、金融取引の担保に一定量を持つ必要がある。いずれ日銀の国債大量購入は難しくなる。２０１４年１０月に、残高の増加ペースを年５０兆円から８０兆円に増やしたことで、政策の寿命が縮まった。

    　だから日銀は１月、国債購入拡大ではなく、マイナス金利政策の導入を決めた。この時、政策の目標をお金の量から金利に変更したと言えば良かったが、できなかった。国債購入を通じてお金の量を増やし、円安につなげていたため、量を増やすことをやめたと受け止められれば、円高が進む恐れがあった。

    　日銀は「総括的な検証」で、国債購入の量を柔軟にする理論武装を行った。マイナス金利は、長期金利の低下を通じて金融機関の収益などに悪影響を与えているという反発が強いため、長期金利を安定させる政策も取り入れた。

    　一方、一部で予想された追加緩和がなかったことも、注目すべきだ。２％のインフレ目標は、「２年で２％」とした以前と違い、年限を区切らない目標に切り替わったと解釈できる。「できるだけ早期に」と記しただけだ。従来は、２％の目標達成が先送りされるたび追加緩和の観測が出た。「今後は、２％が達成されなくても簡単には追加緩和はしない」ということを意味していると思う。

    　日銀は、改めてマイナス金利の深掘りや、資金供給量の拡大も追加緩和の手段と列記したが、米国や中国の景気悪化など不測の事態に備えたもので、特に量の拡大は当面、「抜かずの宝刀」になるのではないか。

    　もともと、日本経済の低成長の要因は、経済の実力を示す「潜在成長率」の低下によるものだ。成長戦略で経済の実力を高めるべきなのに、金融緩和で一時的に円安・株高が進んだことで慢心し、肝心の成長戦略がおろそかになった。

    　金融緩和の副作用として、国の財政規律の緩みも気になる。本来、政治的な財政拡大の要求に歯止めをかけるのに有効なのが、長期金利の上昇だ。国債の利払い費が増えるためだが、現状は、その「警報装置」が働かなくなっている。

    　日本経済は１４年以降、失業率が低い完全雇用に近い状態なのに、毎年のように補正予算が組まれ、消費税増税が２度延期された。財政政策や金融緩和は時間を買う政策に過ぎない。その時間を使い、痛みを伴う構造改革に取り組むことが重要だ。（編集委員　佐々木達也）

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月24日 14:29

      「量的緩和」ペース強化を…三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　景気循環研究所長　嶋中雄二氏

      しまなか・ゆうじ　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング投資調査部長などを経て２００７年から現職。マクロ経済・金融分析を専門とするエコノミスト。６０歳。

      　量的・質的金融緩和は、世の中に出回るお金の量を２年で２倍にすることから始まり、２０１４年１０月には追加の緩和を行った。金融市場からの評価は高く、円安・株高になり、非常に成功していた。

      　しかし、マイナス金利政策を打ち出した結果、長期金利が大幅に下がりすぎ、金融機関が（調達金利と貸出金利の差である）利ざやを確保できなくなって収益が悪化した。これにより、円高・株安になってしまった。マイナス金利で金融緩和をしたつもりだったが、アクセルとブレーキを同時に踏んだようなものだった。

      　そこで、日銀は今回の新しい政策に踏み切った。長期金利を０％程度とする目標を掲げたことに加え、これまでのマイナス金利は０・１％に据え置いた。黒田総裁の金融緩和は、第３段階に入ったと言える。

      　今回の政策によって長期金利が上がって（貸出金利も上昇して）金融機関の収益は確保される。消費者物価上昇率が安定的に２％を超えるまで、緩和を続けると明記し、物価目標について一段と強く踏み込んだ。こうしたことは評価したい。

      　しかし、日銀が長期金利まで支配するのは異様で、金利を規制していた時代に逆戻りしたかのようだ。今回の政策を発表した直後に株高になったのは、金融機関の収益が戻ると受け止められたためで、マイナス金利を導入する以前の状態に戻っただけだ。

      　国債の買い入れペースにも疑問がある。追加緩和の手段として「量の拡大ペースの加速」もあるとしているが、金利操作をより重視している。年間の国債保有残高の増加ペースは現在より低下しないか。

      　円安・株高につながるのは、世の中に出回るお金の量を増やす「量的緩和」の強化だ。為替と株価に良い影響を及ぼすことは実証済みだ。企業収益を増やし、雇用を増やすことにもつながる。国債の増加ペースは年９０兆円くらいに増やさなければならない。

      　マイナス金利幅を拡大せず、世の中に出回るお金の量を増やす政策が望ましい。だが、日銀は国債買い入れの限界を恐れ、昔の日銀がやっていた金利操作に戻ってしまったことは残念だ。

      　今は現実の物価が下がり、予想物価上昇率も下がっている。日銀は次の１０月３１日～１１月１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和をせざるを得ないだろう。

      　マイナス金利幅を拡大し、長期金利の目標を０％のままか、マイナス０・１％にすると予想する。（経済部　松原知基）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160921-118-OYTPT50468

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  79. ニッポニア・ニッポン2016年9月24日 17:04

    財政危機とは社会保障の危機である
    2016年09月24日 14:03
    池田 信夫
    http://agora-web.jp/archives/2021630.html

    ＞日本政府の借金は、合計で2200兆円以上ある

    ＞今年度の一般会計の中では、一般歳出（裁量的な経費）の半分以上を社会保障関係費が占めており、国家予算は老人に食いつぶされて、日本政府はまともな公共サービスができない状態

    ＞もはや財政赤字の要因として、社会保障以外は取るに足りないといってもよい。事業仕分けで「無駄の削減」なんてやっても、焼け石に水にもならない

    ＞安倍首相がこの問題に手をつけないで「高齢化はチャンス」などと意味不明の話をしているのは理解できない。社会保障危機＝財政危機は国を滅ぼす、憲法改正よりはるかに重大な問題

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  80. ニッポニア・ニッポン2016年9月25日 23:43

    【移民】安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と日本をアピール
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474509208/
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%AE%89%E5%80%8D+%E9%A6%96%E7%9B%B8&e=

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月25日 23:44

      安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」
      2016年9月22日 04:41 日テレＮＥＷＳ２４

      　アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間２１日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

      　安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

      　また、安倍首相は「日本はこの３年で生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

      　その後の質疑応答で安倍首相は、日銀の新たな金融緩和の枠組みについて、「政府として歓迎したい」とした上で、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と述べた。
      http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2016年9月26日 11:18

    新経済対策の補正予算案を国会提出
    9月26日 10時59分

    政府は、先月まとめた新たな経済対策を実行するため、一般会計の総額で３兆２８００億円余りの今年度の第２次補正予算案を国会に提出しました。

    政府は２６日の臨時閣議で、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策を実行する費用を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案を正式に決定し、２６日、召集された臨時国会に提出しました。

    このうち歳出では、子育て支援のための保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、「一億総活躍社会」の実現を急ぐために７１１９億円。

    外国人旅行者が利用する大型クルーズ船に対応した港の整備など、インフラ整備に１兆４０５６億円を計上しました。

    また、中小企業の資金繰り支援や熊本地震と東日本大震災の復興などにも予算を配分し、経済対策を実行する費用は４兆１１４３億円に上ります。

    一方で、低金利で国債の利払い費が減った分や実施する必要がなくなった事業の予算を減額することから、一般会計の歳出規模は総額で３兆２８６９億円となりました。

    ただ対策を実行する財源の大半は借金に頼ることになっていて、公共事業などに使いみちを限った建設国債を追加で２兆７５００億円発行します。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010706781000.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2016年9月26日 22:38

    日銀総裁 必要ならマイナス金利の幅拡大も
    9月26日 16時40分

    日銀の黒田総裁は、金融政策の枠組みを変更し、新たに長期金利の水準を目標として定めるなどの措置を決めたあと初めて講演を行い、必要と判断すればマイナス金利の幅の拡大など追加の金融緩和も辞さない考えを強調しました。

    大阪で講演を行った黒田総裁は、先週の金融政策決定会合で金融政策の枠組みを変更し、新たに長期金利の水準を目標として定めるなどの措置を決めたことについて、「これまでと比べて国債の買い入れを柔軟かつ効果的に運営できるようになり、さまざまな環境の変化に応じた対応が可能となるほか、政策の持続性も高まる」と説明しました。

    そのうえで、「率直に申し上げてデフレからの脱却には想定以上に時間がかかっているが、今がデフレから完全に抜け出す絶好の機会だ。日本経済のために必要だと判断すればちゅうちょなく調整を行なう」と述べ、必要と判断すれば追加の金融緩和も辞さない考えを強調しました。

    さらに黒田総裁は、「具体的な追加緩和の手段としてはマイナス金利の幅の拡大と長期金利の目標の引き下げが中心となる」と述べ、経済や物価の状況によってはマイナス金利の幅を拡大することもあり得るという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月26日 22:39

      「マイナス金利」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2016年9月27日 19:02

    家政婦に公的資格「家政士」…サービス向上へ
    2016年9月27日16時45分

    　介護などのニーズが高まる中、サービスの向上を図ろうと、家政婦の業界団体が「家政士」という公的資格を創設した。

    　家政婦をするための条件ではないが、厚生労働省の認定社内検定の合格者に与えられる資格で、試験を１１月に全国１０か所で実施。来年１月末に合格者を発表する予定だ。利用者が家政婦を選ぶ際の参考になりそうだ。

    　家政婦と家政婦紹介所の全国組織「日本看護家政紹介事業協会」（東京）がつくったもので、試験は年１回行う。対象は原則、５年以上の実務経験者。学科と実技の２部構成で、学科（選択式４０問）では、家事全般のほか、食事、トイレ、外出の介助、認知症の人への対応など、介護に関する内容や、離乳食の作り方、子供の病気などの知識も問う。実技（１０～１５分）では、アイロンがけや調理などを行い、出来栄えを評価する。

    　家政婦は、仕事をするのに資格は必要なく、紹介所などを通して家事やベビーシッターなどの仕事を提供している。最近は、一人暮らしの高齢者や共働きの増加に伴い、介護サービスを求める利用者が増加。例えば、要介護者だけでなく家族の食事作りも行うなど、介護保険で認められないサービスを提供する場面も増えてきた。

    　同協会によると、非会員も含め３万～５万人の家政婦がいるとみられる。

    認定社内検定　企業や業界団体が独自に行う検定のうち、特に技能向上につながるものを厚生労働大臣が認定する制度。１９８４年に始まった。認定は、企業・団体の申請に基づく。今年４月１日現在、点字資料製作や着付け指導など、４７企業・団体の１２６職種が認定されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160927-118-OYT1T50063

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月27日 19:05

      団体の「金集め」が目的の「資格認定」制度であって、その資格は団体の「金集め」のための「手段」でしかない。

      くだらん「資格」制度だ…

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  84. ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 10:44

    金利低下で「長い期間の社債」発行額が過去最高
    10月2日 10時39分

    日銀のマイナス金利政策で金利が低下したことから、企業の間では、有利な条件で資金を調達しようと満期までの期間が１１年以上という「長い期間の社債」を発行する動きが相次ぎ、先月までの半年間の発行額は、去年の同じ時期の４倍を超え、過去最高になったという調査結果がまとまりました。

    民間の調査会社「アイ・エヌ情報センター」によりますと、ことし４月から先月までの半年間に企業が発行した満期までの期間が１１年以上の「長い期間の社債」は、２兆２７２５億円でした。これは、去年の同じ時期の４．６倍に上り、この期間の発行額としては調査を始めた昭和５３年以降で過去最高だということです。
    このうち、全日空を傘下に持つ「ＡＮＡホールディングス」は、満期までの期間が２０年の社債を１９年ぶりに発行し、２００億円を調達しました。また、「ＪＲ東日本」と「三菱地所」は、それぞれの企業にとってこれまでで最も長い期間４０年の社債を発行したということです。
    今後の見通しについて「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」の下松慈明シニア・クレジットアナリストは、「金利の低下を受けて資金調達を前倒しで行った企業が多かった。今後、設備投資などの新たな資金需要がなければ、社債の発行額は減少する可能性もある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161002/k10010714611000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 10:58

    首相、科学技術で健康長寿社会を
    女性活躍にも期待
    2016/10/2 10:4910/2 10:52updated

    　安倍晋三首相は2日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議で講演し、先端技術を活用し、経済成長や健康長寿社会の実現を目指す考えを強調した。この分野での女性活躍にも期待を示した。「科学と技術は、社会を前進させてくれる。高齢化や、生産性の伸び悩み、健康増進といったいろいろな課題に取り組む上で、もっと重要な役割を果たす」と述べた。

    　ロボットや、膨大な情報「ビッグデータ」などの技術が融合すれば「解決できないと思われてきた問題を解けるようになる」と指摘した。
    http://this.kiji.is/155128435640763894

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  86. ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 17:18

    国民年金、強制徴収強化…所得３００万円以上に
    2016年10月2日11時44分

    　厚生労働省は２０１７年度から、国民年金保険料を支払う能力がある滞納者に対し、督促状の送付や財産を差し押さえる「強制徴収」を２段階で強化する方針を固めた。

    　所得３００万円以上を対象とすることが柱で、強制徴収の対象者は現在の２７万人から、１７年度は３６万人に増える見通しだ。

    　保険料の徴収業務を担う日本年金機構は滞納者に対して、文書や電話、戸別訪問などを通じて、支払いを求めている。現在はこのうち、「所得３５０万円以上、滞納期間７か月以上」に当てはまる滞納者を強制徴収の対象としている。

    　１７年度からは「所得３００万円以上」に対象を拡大する。一方で、長期にわたる滞納者への対応を優先するため、滞納期間は「１３か月以上」に変更する。１８年度は所得３００万円以上としたまま、滞納期間を「７か月以上」に短縮する。強制徴収の対象者は１７年度に比べ、数万人増える見通しだ。

    　一方、所得が３００万円未満の人は「保険料の支払い能力がないと判断される可能性が高い」として、強制徴収の対象には加えず、免除や猶予の手続きを取るよう働きかける方針だ。厚労省幹部は所得３００万円を基準としたことについて、「支払い能力の限界に近いと判断した」と話している。

    　免除や猶予の手続きを取ってもらうことで、増加する強制徴収への対応に人員を多く割く考えだ。

    　政府が年金保険料の滞納者に厳しい対応を取る背景には、納付率の低迷がある。１９９０年代の前半は８５％前後だった納付率は、２０１３年度には７０％にまで落ち込んだ。保険料を納めるべき年度に納付する「現年度納付」は６３・４％（１５年度）にとどまっている。

    　保険料の納付を免除・猶予されている低所得者なども含めた被保険者全体の現年度納付は４０・６％（１４年度）だった。厚労省は納付率を向上させ、年金財政への国民の不安を払拭したい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161001-118-OYT1T50146

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 17:19

      債務超過の破綻制度に強制的みちづれ…

      もうだれも抜けられない…

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  87. ニッポニア・ニッポン2016年10月4日 14:40

    厚生労働白書 「生涯現役社会」の実現が重要
    10月4日 8時53分

    厚生労働省は、ことしの厚生労働白書をまとめ、高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。

    ４日の閣議で報告された、ことしの厚生労働白書は「人口の高齢化を乗り越える社会モデル」を主なテーマにしています。
    それによりますと、日本の「高齢化率」は２０６０年には３９．９％と、６５歳以上の人口がおよそ２．５人に１人になる見通しで、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいるとしています。
    そのうえで、白書は、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることのできる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。

    また、白書は国が取り組むべき高齢者の就労支援策について、４０歳以上の男女を対象に、ことし実施した意識調査の結果を紹介していて、複数回答で聞いたところ、「企業が６５歳以上の人を雇用するインセンティブ作り」が３９．１％、「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底」が３６．３％、「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」が２９．１％だったとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717041000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月4日 14:41

      １億総活躍「生涯現役社会」という名の、死ぬまで牛馬のごとく酷使される奴隷社会を目指しているらしい…

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  88. ニッポニア・ニッポン2016年10月4日 14:44

    日銀の資金供給 １０か月連続で過去最高
    10月4日 10時21分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることから先月末時点で４１２兆円余りとなり、１０か月連続で過去最高を更新しました。

    マネタリーベースは、世の中に出回る紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金である「当座預金」の残高を合わせたもので日銀が市場に供給しているお金の量を示します。
    日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースの残高は４１２兆８４３２億円で前の月に比べて８兆３１４２億円増え、１０か月連続で過去最高を更新しました。これは日銀が、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて国債などを大量に買い入れて資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。
    ただ、ことし８月の物価上昇率は６か月連続でマイナスとなり、日銀による大量の資金供給にもかかわらず目標とする物価上昇には程遠い状況です。このため日銀は先月の金融政策決定会合で新たに長期金利の水準を目標として定めるなど、金融緩和策の変更に踏み切りました。
    これに伴い国債の買い入れの量については、現在の年間８０兆円を目安にしつつも増減する可能性があるとしていて、今後、これまでと同様のペースでマネタリーベースが増加するのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717061000.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2016年10月4日 14:46

    ［論点スペシャル］デフレ脱却・財政再建　どう両立？
    2016年10月4日5時0分

    政府の未来投資会議では、成長戦略が議論されている（９月１２日午後、首相官邸で）＝中村光一撮影

    　政府は足踏みが続く景気をテコ入れするため、大型の経済対策を柱とした２０１６年度第２次補正予算案を臨時国会に提出、審議が進んでいる。国の１７年度予算案の編成作業も本格化する。デフレ脱却と財政再建をどう両立させるか。２人の識者に聞いた。

    　 ◆２０１６年度第２次補正予算案＝ 政府が８月に閣議決定した事業規模約２８．１兆円に上る経済対策の第１弾となる。一般会計の歳出規模は４兆１１４３億円。主な項目では「２１世紀型のインフラ（社会基盤）整備」に１兆４０５６億円、保育の受け皿拡大など「１億総活躍」実現に７１１９億円をあてた。財源のうち２兆７５００億円は新たに発行する建設国債でまかなう。リニア中央新幹線の建設前倒しなど公共性の高い民間事業に融資する「財政投融資」も合わせて実行する。

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月4日 14:47

      生産性向上が不可欠…慶応大教授　土居丈朗氏

      　 ■「脱ばらまき」

      　現在の日本経済は、企業の賃上げが定着していないため、底堅い消費の拡大にはつながらず、デフレ脱却には至っていない。だが、政府が借金をしてでも予算をばらまくことによってデフレ脱却を図るという方法からは抜け出す必要がある。

      　今回の経済対策には、保育士や介護士の処遇改善など喫緊の対策も含まれており、全てを否定するわけではない。だが、１９９０年代から繰り返されてきた昔ながらの公共事業系のメニューも多く、その効果は一時的なものにとどまる懸念がある。

      　一例を挙げれば、訪日外国人の拡大に向け、大型クルーズ船を受け入れるための港湾整備の全国展開がある。目的自体は悪くないが、整備する港を絞らず、全国どこでもまんべんなく同じように整備すると、薄く広くしかお金は分配できず、効果も限られる。

      　財政投融資の活用も拡大されたが、その原資は、貸付先からの返済を前提としているとはいえ、国債の一種である「財投債」だ。

      　

      　 ■社会保障費　抑制必要

      　今のところ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など海外の要因で日本経済が混乱する心配は薄れている。雇用情勢も改善している。今回の２０１６年度第２次補正予算案に続き、景気の下支えのために第３次補正予算案を編成する必要はない。

      　一方、１７年度予算の概算要求は３年連続で１００兆円台を突破した。政府の財政健全化計画にある歳出改革の目安に沿って、社会保障費の伸びを抑制する必要がある。

      　企業の賃上げが不十分なのは、（一定の時間当たりの仕事の量や質を示す）労働生産性が向上していないからだ。生産性が上がれば賃金アップに反映されるだろう。

      　

      　 ■カギは「第４次産業革命」

      　生産性向上のカギとなるのは、人工知能（ＡＩ）の活用や、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」などに取り組む「第４次産業革命」をどう進めていくかだ。政府が成長戦略を議論するため設置した「未来投資会議」でも主要テーマになっている。政権基盤が安定している今は、改革への抵抗があってもそれを押しのけて具体策を実現させる絶好のチャンスだ。

      　今の国内企業は、将来のリスクに備え、内部留保を積み増すばかりで、設備投資に資金を十分に振り向けていないとの指摘がある。政府の成長戦略への取り組み次第では、企業がリスクを取って投資を積極化する姿勢に変えられる可能性がある。

      　民間企業にリスクを取ってもらうには、様々な規制緩和を進めるべきだ。第４次産業革命にかかわる技術を実用化するための研究を地道に進める企業には、研究開発費を手厚くする税制面でのサポートなども必要になるだろう。

      （経済部　森山雄太）

      　

      　 ◆財政投融資＝ 政策的な必要性があるものの、民間企業だけでは資金を用意できない大規模な事業に、政府が長期間、低金利でお金を貸し出す仕組み。「財投債」と呼ばれる国債の一種を発行して調達した資金を、日本政策金融公庫などの政府系金融機関を通じて民間に融資する。信用力が乏しく資金調達が難しい中小企業などに対する貸し出しも行われている。

      どい・たけろう　専門は財政学、公共経済学。２００９年４月から現職。政府の税制調査会や社会保障制度改革推進会議などで委員を務める。４６歳。

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年10月4日 14:48

      「ＧＤＰ６００兆円」実現重要…内閣官房参与・京大教授　藤井聡氏

      　 ■鈍い個人消費

      　日本経済は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げたショックから脱しておらず、個人消費も投資も回復が鈍い。

      　１６年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率０・７％増と何とかプラス成長を確保できたのは、政府による公共事業の下支えがあったからだ。１６年度当初予算に計上した事業の一部を上半期（１６年４～９月）に前倒し執行した効果が大きく、これがなければマイナス成長だった可能性が高い。

      　当面の経済財政運営は、デフレからの脱却を最優先すべきだ。具体的には、２０年頃の名目ＧＤＰを今の約５００兆円から６００兆円に増やすという政府目標を実現させることが重要だ。

      　

      　 ■財政出動切れ目なく

      　デフレ解消には、国全体の需要と供給能力の差を示す「需給ギャップ」を埋める必要がある。現在は需要が年約１５兆円分も下回っている状況とみている。この穴を財政出動で補うことが求められる。

      　経済対策を柱とする１６年度第２次補正予算案を臨時国会で速やかに成立させ、スピード感を持って執行に移すべきだ。その上で、１６年度第３次補正予算の編成や、アベノミクスによる税収の増加分を活用した１７年度当初予算の大型化を検討し、切れ目のない財政出動でデフレからの脱出速度を上げていかなければならない。今はデフレに戻るか、脱出できるかの瀬戸際にある。

      　デフレ脱却を急ぐことは、財政再建にもつながる。政府試算によれば、２０年頃にＧＤＰ６００兆円の経済が実現すると、税収は現在より年１２兆円も増える。政府が借金の返済を本格化させるのは、家計や企業で経済成長を支えられるようになってからでよい。

      　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、「デフレ脱却に比べれば、２～３年間の財政支出は全く問題ではない」と述べている。「現時点の借金問題よりも、将来デフレが続いているか否かの方がはるかに重要」とも指摘している。全く同じ考え方だ。

      　

      　 ■景気の下押し防げ

      　構造改革では、景気を下押しするような施策を避けることが重要だ。バブル崩壊以降の一連の規制緩和では、競争が激しくなりすぎた結果、一部の大企業が大きな利益を得る一方で、中小企業の投資や消費が縮小し、デフレを促進させる側面があった。

      　数年後のデフレ脱却を見据え、持続的な経済成長につながる構造改革が必要だ。例えば、上場企業に四半期ごとの決算を開示するよう義務付けた結果、企業は短期的な利益を追いがちになっている。この決算開示ルールを緩めるなどして投資環境の改革を進め、企業が中長期的な観点から投資や賃上げに取り組めるような施策が求められる。（経済部　山内竜介）

      　

      　 ◆需給ギャップ＝ 個人の消費などの「需要」と、工場や店舗などの「供給能力」の差を示す。供給能力が需要を上回ればマイナスになり、モノの値段が下落しやすくデフレを招く。一方、需要が供給を上回ってプラスになると、物価が上昇しやすくなる。内閣府によると、今年４～６月期の需給（ＧＤＰ）ギャップはマイナス１．０％で、１～３月期から横ばいだった。


      ふじい・さとし　１９９１年京大工卒。２００９年京大（都市社会工学）教授。１２年１２月から内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当）を務めている。４７歳。

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年10月4日 14:49

      国の「借金」１０００兆円…先進国最悪

      　開会中の臨時国会で審議されている２０１６年度第２次補正予算案は、一般会計の歳出規模が４兆１１４３億円。政府・与党は、景気を下支えするため早期に成立させたい考えだ。

      　政府内では１７年度予算案の編成作業も本格化している。少子高齢化に伴う社会保障費の増大もあり、各省庁からの一般会計予算の概算要求総額は１０１．４兆円に達した。今後、財務省と各省庁との間で事業の絞り込みの作業が進む。

      　デフレ脱却を達成できないまま、国の借金は１０００兆円を超え、日本の財政は先進国で最悪の水準に陥っている。政府は１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期しており、財政健全化への道筋は一層厳しくなっている。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161003-118-OYTPT50437

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  90. ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 20:21

    ＧＤＰ６００兆円へ技術革新の重点分野設定 中間報告案
    10月6日 5時46分

    有識者で作る政府の委員会は、安倍政権が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、政府が産業界と共同で重点的に技術革新に取り組む分野を来年３月までに設定し、平成３０年度から事業を実施していくなどとした中間報告の案をまとめました。

    経団連の榊原会長ら有識者で作る政府の「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」は、安倍政権が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、技術革新に民間投資を呼び込むための中間報告の案をまとめました。

    それによりますと、安倍総理大臣を議長とする「総合科学技術・イノベーション会議」のもとで、政府が産業界と共同で重点的に技術革新に取り組む分野を来年３月までに設定するとしています。

    そして「総合科学技術・イノベーション会議」で各省庁の事業の採否を決定したうえで、採用が決まった事業には内閣府の予算も上乗せして、平成３０年度から実施していくとしています。

    委員会は６日に開く会合で中間報告を決定したうえで、今後の政府内での議論も踏まえ、年内に最終報告を取りまとめる方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719581000.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2016年10月7日 7:37

    社説
    地方創生　投資効果の検証が欠かせない
    2016年10月7日6時1分

    　人口減少の危機感を共有し、前例にとらわれずに、より実効性ある対策を講じねばならない。

    　安倍政権は２０１６年度当初予算までに、地方創生に計３７００億円を投じた。即効性のある事業ではないため、具体的な成果は見えにくい。

    　民進党の蓮舫代表は参院予算委員会で、「投資に見合う効果があるのか」と問題提起した。６０００万円の市街地再生事業の雇用創出目標が１人の例などを挙げ、数値目標の低さも指摘した。

    　山本地方創生相は「検証してしっかり効果を出す」と答えた。

    　バラマキを排するためにも、費用対効果を見極め、有望な事業に集中投資するメリハリが必要だ。実際に雇用や所得が拡大したかどうかの事後評価も欠かせない。

    　竹下内閣のふるさと創生事業を始め、地方対策には長年、多額の予算が投入されてきた。成果が限定的なのは、甘い見通しで事業を進めたうえ、検証に基づく事業の見直しも不十分だったためだ。

    　政府は１７年度から、地方創生推進交付金を活用した自治体の事業について、外部有識者が効果を検証し、課題を分析する仕組みを導入する。１６年度の７４５事業のうち３０事業を検証する。概算要求に６億４０００万円を計上した。

    　成果が見込めない施策は中止する。人口増や地域活性化につながる事業には予算を重点配分する。そんな大胆さが求められよう。

    　独自の創意工夫で、実績を上げている自治体もある。

    　高知県は、地元産品の首都圏などへの販路拡大を目指し、地産外商公社を設立した。量販店やホテル、飲食店などに営業活動を行い、年１００回超の「高知フェア」を開いた。商品開発も支援した。

    　１５年度の公社の外商成約金額、店舗売上高は計２５億円に達した。１６年度は１億３５００万円の交付金を基に、宿毛、四万十両市と連携した活動を展開する。

    　地域で活躍する人材を長期的に育成することも重要である。地元の大学を志望する高校生に、適切な受け皿を確保したい。

    　「地域貢献」を掲げる学部を設置する国立大学が増えている。

    　今年４月、宇都宮大は地域デザイン科学部、福井大は国際地域学部を設けた。島根大は、鳥取、島根両県の高校生だけを対象とした推薦・ＡＯ入試を行っている。

    　地方創生を担う「若い力」を育てるには、各大学が、自治体や地元企業と協調した「現場主義」の教育を通じて、まちづくりのノウハウを学ばせることが大切だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161006-118-OYT1T50159

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  92. ニッポニア・ニッポン2016年10月12日 8:10

    １６年度第２次補正予算が成立…歳出規模４兆円
    2016年10月11日18時36分

    　２０１６年度第２次補正予算は１１日の参院本会議で、与党や日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、成立した。

    　補正予算の成立を受け、政府・与党は今国会最大の焦点と位置づける環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議を１４日から衆院の特別委員会で始めたい考えだが、民進党などは反発している。

    　補正予算は一般会計の歳出規模が４兆１１４３億円、特別会計などを含めると４兆５２２１億円。熊本地震や東日本大震災の復興支援費１兆９６８８億円や、保育の受け皿整備など「１億総活躍社会」実現のための関連費７１３７億円などを盛り込んだ。

    　安倍首相は、本会議に先立つ１１日の参院予算委員会で、輸入米が公表価格よりも安く流通している問題について、「ＴＰＰに対しての影響はない」と述べた。同問題に関連して、民進党などはＴＰＰ発効に伴う農産品などへの影響に関する政府試算をやり直すよう求めているが、行わない考えを示した。輸入米を巡っては、農林水産省が７日、「国産米の需給と価格への影響を示す事実は確認できなかった」とする調査結果を発表している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161011-118-OYT1T50050

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  93. ニッポニア・ニッポン2016年10月12日 20:38

    首相 保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討
    10月12日 18時51分

    安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。

    この中で、民進党の山尾・前政務調査会長は、「民主党政権では、待機児童が減少したが、第２次安倍政権において、再び増加に転じた。『待機児童ゼロ』をうたいながら増えていることをどう考えるか」と指摘しました。
    これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の２．５倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が２倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。

    一方、山尾氏が、民進党などが衆議院に提出している保育士らの給与を、月額で５万円引き上げるための法案に協力を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点に問題があると考えている」と述べ、否定的な考えを示しました。

    駆け付け警護

    また、安倍総理大臣は、来月南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、付与するかどうか判断するとしている安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務について、「任務が増える分だけリスクも増えるというわけではなく、まして自衛隊員が実際に負うリスクは、足し算で考えるような単純な性格なものではない。十分な教育訓練を行ったうえで、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスクを低減する取り組みを行っていく」と述べました。

    年金制度

    さらに、安倍総理大臣は、継続審議となっている年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ法案について、「世代間の不公平感が広がっていくことを是正し、年金制度の持続可能性は強化される。法案を審議し、成立させていただきたい」と述べました。

    憲法改正

    このほか、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、「自民党の憲法改正草案に対して、国会で答弁しないのはおかしい」と指摘されたのに対し、「私は、総理大臣としては、政府が出している議案について、政府を代表しての考え方を述べる立場だ。今いよいよ憲法改正がよりリアリティーを帯びて、いよいよ憲法審査会で議論いただくという段階では、自民党総裁として発言することは控えたほうがいいという判断をした」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727321000.html

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  94. ニッポニア・ニッポン2016年10月12日 21:13

    経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」
    10月11日 20時13分

    経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。

    経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

    今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

    一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

    経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2016年10月14日 11:00

    首相 ＴＰＰで経済成長させたい 今国会で承認を
    10月13日 18時33分

    安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「新しい経済圏を活用して経済を成長させていきたい」と述べ、今の国会で議案の承認を目指す考えを示しました。

    ＴＰＰ協定 早期承認を

    この中で、日本のこころを大切にする党の中野幹事長は「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、国家戦略としてやり遂げなければならない。国会承認に向けてどのような覚悟で臨むのか」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「自由貿易は、日本が戦後発展してきた礎であり、ＴＰＰは、アジア太平洋地域にＧＤＰ＝国内総生産の４割を擁する新たな経済圏ができる。しっかりとしたルールが確立され、中小企業、零細企業も安心して海外に出ていくこともでき、大きなチャンスに変えていける」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「今まで積極的な輸出がなされなかった日本の農作物に対しても大きな可能性が広がっていく。新しい経済圏を活用してしっかりと経済を成長させ、国民を豊かにしていきたい」と述べ、今の国会でＴＰＰ協定の議案の承認を目指す考えを示しました。

    撤回要求は「言論の自由を封鎖するがごとき」

    一方、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、民進党が自民党の憲法改正草案の撤回を求めていることを問われたのに対し、「従来から『憲法に指１本触ってはいけないというのはおかしい。自由な議論を妨げてはならない』というのが私たちの考え方だ。草案を撤回しなければいけないということは、自由な議論をそもそも否定し、言論の自由を封殺するがごときの議論ではないか。しっかりと憲法審査会で、議論が国民の前で進んでいくことを期待している」と述べました。

    離島での酒造「特区制度など考慮し検討」

    このほか、麻生副総理兼財務大臣は、鹿児島県の三島村や東京の青ヶ島村など、離島の自治体が地元での酒の製造に必要な規制緩和を要望していることについて、「地方創生という１つの大きなお題目があり、そういった地域に住んでいる方々のおかげで無人島にならず、いろんな問題が起きないことなどいろいろ考えると、特区制度の枠組みなどを考慮して検討させていただきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728881000.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2016年10月14日 22:56

    首相 ふるさとの魅力高める施策の推進を指示
    10月14日 16時34分

    政府は、「ふるさと」の魅力を高める各地の活動を支援する新たなチームの初会合を開き、安倍総理大臣がふるさとの魅力を高める取り組みは地方創生などに大きく寄与するとして、施策の推進を指示しました。

    政府は、それぞれの人のふるさとの魅力を高めることが国の活力につながるとして、各地の「ふるさとづくり」の活動を支援していく方針で、１４日、総理大臣官邸で、企業経営者や学識経験者が参加して具体策を検討する新たなチームの初会合が開かれました。

    この中で安倍総理大臣は「人口減少や超高齢化が進行する中、多くのふるさとが危機にひんしていると言っても過言ではない。ふるさとを愛する気持ちを育み、誇りあるふるさとを取り戻すことは、地方創生、一億総活躍社会の実現に大きく寄与する」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は「わが国の未来につながる、ふるさとづくりを力強く進めていただきたい」と述べました。

    会合では今後、チームのメンバーが各地を訪れて歴史や景観を重視したまちづくりなどに取り組む人たちと意見交換を行い、全国に活動内容を発信していくことなどを確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730031000.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2016年10月15日 0:17

    一億総活躍相 企業や団体の結婚支援策にも財政支援
    10月14日 16時59分

    加藤一億総活躍担当大臣は、若者が結婚しやすい環境の整備に向けた具体策を検討する有識者検討会の初会合に出席し、従来の地方自治体に加えて、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。

    内閣府は、少子化対策の一環として、若者が結婚しやすい環境を整備するための具体策を検討する有識者検討会を設置し、１４日に初会合を開きました。

    この中で加藤一億総活躍担当大臣は「一億総活躍社会に向けて、特に少子化という構造的課題に取り組む必要があるが、出生率低下の要因のほとんどは未婚率の上昇と言える」と指摘しました。
    そのうえで加藤大臣は「地方自治体が結婚支援を推進してきたが、企業・団体なども含め総力を挙げて、この問題に取り組んでいかなければならない」と述べ、従来の地方自治体に加え、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。

    これに対し、委員からは「血縁や地縁が弱まる中、学校での『学縁』に加え、職場での『職縁』が結婚への手がかりとなっている」、「企業が連携して結婚相手を紹介する仕組みを広げるべきだ」という指摘のほか、「長時間労働の是正など、出会いにつながる間接的な取り組みも進めるべきだ」といった意見が出されました。
    検討会は、年内に提言を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730041000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 17:52

    普通預金などの残高が過去最高に マイナス金利の影響
    10月14日 11時35分

    日銀のマイナス金利政策の影響で、定期預金と普通預金の金利の差が小さくなっていることから、普通預金などいつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高が、先月は去年の同じ月より８．６％と大幅に増えて、金額としては過去最高となりました。

    日銀によりますと、先月９月、企業や個人が金融機関に預けた普通預金や当座預金などいつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高は、１か月間の平均で５７６兆円でした。去年の同じ月と比べると８．６％の増加と、１３年半ぶりの高い伸び率で、金額としては過去最高となりました。
    これは、日銀のマイナス金利政策の影響で、定期預金と普通預金の金利の差が小さくなったためで、反対に定期預金の残高は１．２％減少しています。

    日銀は「普通預金などの伸び率は８か月連続で拡大しており、最近は、個人が定期預金から資金を移す動きが目立っている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729581000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 17:52

      「マイナス金利」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9

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  99. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 23:39

    ［スキャナー］統計の精度　政府不満…ＧＤＰ見直し
    2016年10月16日5時0分

    　国内総生産（ＧＤＰ）など経済統計の見直しに向けた動きが活発になっている。背景には、統計が経済の実態を捉えきれていないとの見方だけでなく、政策効果が表れないことへの政府のいらだちもあるとみられる。正確な統計は、効果的な政策作りには欠かせないが、議論は「百家争鳴」の様相だ。（経済部　竹内和佳子、山岸肇）

    実態と差　指摘／景気上向かず「やり玉」

    　 ◆違和感

    　「ＧＤＰの数字と、我々の皮膚感覚がぴったり来ないところがある」

    　１３日に開かれた自民党の「新経済指標検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合で、座長の林芳正参院議員はＧＤＰへの違和感を口にした。

    　安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって４年近くになろうとするが、ＧＤＰ成長率は低空飛行が続く。直近の２０１６年４～６月期は前期比実質０・２％の伸びにとどまった。ＧＤＰは国の経済規模や景気の動向を示す代表的な統計で、経済政策に大きく影響する。

    　政府からもＧＤＰを問題視する声が上がる。早くから日本銀行による大規模な金融緩和を主張し、アベノミクスの「生みの親」を自任する山本行政改革相は、８月の就任後、早々に「ＧＤＰはどこまで本当に信用していいか分からない」と統計の見直しを進める考えを示した。

    　ＧＤＰ成長率がゼロ近辺で推移する中では、ＧＤＰがわずかな動きでプラス、マイナスに振れ、印象が大きく変わる。日本大の小巻泰之教授（マクロ経済学）は、「統計の精度を上げなければいけないという問題意識は、従来以上に高まっている」と指摘する。

    　 ◆限界

    　ＧＤＰは、個人消費の動きを追った家計調査や、物価動向を調べる消費者物価指数など、様々な「基礎統計」をもとに推計する。基礎統計の調査は人海戦術に頼る部分も大きい。正確を期すことができる一方で、限界もある。

    　家計調査は、９０００世帯に家計簿を細かくつけてもらい、日々のお金の使い道を調べる。対象は時間に余裕のある高齢者や専業主婦の世帯に偏りがちだ。調査対象を広げるのも簡単ではない。

    　また、消費者物価指数では、調査員が小売店をこまめに回って調べた食品などの価格を使っているが、利用が増えているインターネット通販の動きは十分に反映できていない。

    　基礎統計の問題点は以前から指摘されていたが、「景気が思うように上向かず、やり玉にあがるようになった」（専門家）との見方が広がる。

    　 ◆乱立

    　統計整備の「司令塔」である総務省統計委員会と、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議はそれぞれ、統計の見直しに向けた議論を始めている。このほか、高市総務相は個人消費の新指標を開発するための研究会を９月に設立した。

    　統計を巡る議論の場が少なくとも五つある一方で、統計を作る側の態勢は細るばかりだ。統計に関係する府省の職員は１５年までの１０年間で約２割減ったほか、家庭や店頭などを回る調査員は高齢化で減少傾向にある。統計の質の改善には、人手と予算が必要との指摘は根強い。

    　「統計に限界があることを理解したうえで、どう数字を読み取るかが大事で、数字がおかしいという発想がそもそも間違っている」（エコノミスト）との声もある。

    　今後の見直し議論では、小売店の販売データや税務データなどを使うことが検討されるとみられる。多様化するサービスをどう統計に反映させるかも課題だ。

    　東京大の渡辺努教授（マクロ経済学）は「新しい先駆的な統計を日本が作り、国際基準を変えていくような意気込みが必要だ」と指摘する。

    基準の「大枠」　国連が定義…算定方法　欧州では「地下経済」も対象

    　ＧＤＰは国連が国際基準として算定方法の「大枠」を定め、各国はそれぞれの事情に応じて計算している。国連は経済活動の変化に合わせて基準を改定しており、最新の基準は２００９年、１６年ぶりに採択された。日本はこの基準を、１２月に発表する７～９月期ＧＤＰの改定値から反映させる。

    　このスケジュールは、最近の経済統計を巡る議論とは別に、以前から決まっていた。

    　最も大きく変わるのが、これまでコストとみなしていた企業の研究・開発費を、新たに設備投資として加算する点だ。

    　また、戦車や艦艇などの購入費を公共投資に算入する。既に新基準に移行した欧米諸国では、ＧＤＰが１～４％程度押し上げられており、日本でも同様とみられる。

    　一方、国際基準上は、麻薬や売春といった「地下経済」を算出対象に加えることもできる。

    　欧州では採用する国も多く、欧州連合（ＥＵ）統計局などのデータによると、英国では地下経済により、１０年の名目ＧＤＰが０・６％、スペインが０・９％、イタリアでは１・０％、それぞれかさ上げされた。

    　経済の取引をできる限り捉えるべきだとの考えが背景にあるが、倫理的な問題のほか、地下経済を捉えるデータがないことから、欧州以外では日本を含め地下経済をＧＤＰに加えない国がほとんどだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161016-118-OYTPT50105

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  100. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 23:41

    ［地球を読む］政治は誠実か　広がる　「虚偽」で世論誘導…細谷雄一　慶応大学教授
    2016年10月16日5時0分

    　政治の世界がおかしくなっている。いったい何が起きているのか。

    　英国の国民は、今年６月に行われた国民投票で、欧州連合（ＥＵ）から離脱するという意思を示した。そして、１０月５日に行われた保守党大会の演説でメイ首相は、ＥＵ単一市場へのアクセスを諦めて、完全に欧州統合の外側に位置する姿勢を示唆した。

    　ＥＵ離脱は、英国経済に壊滅的打撃を与えるだろう。英国民は、なぜこのような危機を自ら招くのか。

    　現状を理解する上でカギとなるのが、「真実後（ポスト・トルース）」という新しい用語である。

    　この言葉は、米国で活躍する評論家のラルフ・キーズ氏が２００４年、著書のタイトルに用いたのが最初と言われる。そこでキーズ氏は、現代の世界で「虚偽」の持つ意義が質的に変化していることに注目する。

    　今や政治の世界では、虚偽を語っても検証されず、批判もされない。真実を語ることはもはや重要ではなくなってきている。

    　たとえ虚偽を語っても、それが「誇張」だったと弁明し、「言い間違い」をしたとごまかせば、許容される。政治家は、自らの正義を実現するために堂々と虚偽を語るようになった。今ではそれが、「スピン（情報操作）」として正当化され、日常化している。

    　「真実後」という言葉は、２０１０年頃から政治の世界でも広く使用されるようになった。

    　２０１２年の米大統領選挙の際には、共和党候補のミット・ロムニー氏が「真実後の政治」の手法を駆使して、オバマ大統領への批判を展開した。

    　「（ロムニー候補は）大統領が実際に行わなかったことや、大統領が論じていないことを取り上げて、オバマ氏を攻撃する戦略を、選挙キャンペーン全体を通じて用いていた」

    　ノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク市立大のポール・クルーグマン教授は、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムでそう批判している。

    　すでに４年前、共和党はロムニー候補を通じて「真実に背を向けた選挙戦略」を取り、２０１６年にドナルド・トランプ氏が台頭する土壌を用意したのだ。

    　それをクルーグマン教授は、「ようこそ、真実後の政治へ」という言葉で警告している。また、英紙ガーディアンのコラムニスト、ジョナサン・フリードランド氏は、トランプ氏やＥＵ離脱派を率いた英保守党のボリス・ジョンソン氏のような政治家を「真実後の政治家」と評している。

    　「真実後の政治」が、より一層深刻な形で浮上したのが、英国におけるＥＵ離脱をめぐる論争である。

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 23:42

      恐怖煽る戦略　日本でも

      　英国のＥＵ離脱問題で、残留派と離脱派の取った戦略は実に対照的だった。

      　当時のキャメロン首相は、可能な限り信頼できる客観的なデータに基づいて、ＥＵ加盟の意義を国民に理解してもらおうと試みた。このため、「権限配分レビュー」と題した計３０００ページにも及ぶ膨大な報告書を公表した。

      　だがそれはあまりに複雑で難解であり、多くの国民には理解が困難だった。

      　他方で、離脱派はそのような正確なデータや事実に基づくことなく、感情に訴えて国民をＥＵ離脱に誘導した。その際、意図的に誤ったデータを繰り返し語り、虚偽の情報を事実であるかのように世論へ浸透させることに見事成功した。

      　具体的には、英国の法律の７５％がＥＵで立法されていると批判し、非民主的なＥＵ官僚から「コントロールを奪い返す」と愛国主義にアピールする戦略を用いた。実際には、国内法のわずか６・８％がＥＵで１次立法されているに過ぎず、２次立法を加えても全体の２割程度である。

      　ＥＵが加盟国へ及ぼす影響は、あくまでも限定的だ。それなのに離脱派は、根拠のない虚偽のデータを繰り返し用いて英国民を洗脳した。それを「真実」だと多くの国民が信じ、投票の判断に影響を及ぼした。

      　それだけではない。離脱派は、「ＮＨＳ（国民医療サービス）に３億５０００万ポンドを」というスローガンを掲げた。「毎週３億５０００万ポンド」に上るというＥＵへの拠出金を浪費だと語り、それをむしろ英国の国民医療の充実に用いるべきだと訴えた。

      　ところが、国民投票が終わると離脱派は、実際に英国が支払っている拠出金はその３分の１程度に過ぎず、ＥＵを離脱してもそのような予算をＮＨＳに回すことはできない――と、自らの主張を撤回した。

      　虚偽の情報を信じた英国民の一部はだまされたと気づき、離脱に１票を投じたことを後悔している。しかし国民の多くは、依然として虚偽の物語を「真実」であると信じ込み、ＥＵを憎み、離脱を欲している。

      　「真実後の世界」においては、虚偽が日常に浸透して真実は無力化し、人々は情緒的に重要な決定を行う。ガーディアンのコラムニスト、スティーブ・リチャーズ氏は、次のように「真実後の政治」を語っている。「政治的なアウトサイダーだけがウソをつくのではない。主要な政党が、有権者の前で常に誠実であるとは限らないのだ」

      　英国にそのような政治的な土壌が生まれる背景となったのは、２００３年のイラク戦争だった。

      　人々は通常、何が脅威で、何が真実か分からない。国民は不安の中で、インテリジェンス（情報・諜報ちょうほう）に基づく政府の判断を尊重した。それがイラク戦争開戦を支持した理由だった。

      　ところが、当時のブレア首相が提示した情報の一部が、情報操作による虚偽のものだったと明らかになった。しかも、イラク戦争の帰趨きすうは、政府が語るようなバラ色の物語ではなかった。英国の人々は政治エリートへの信頼を大きく失い、政府の提供する情報を信じなくなった。

      　政府の信頼が大きく損なわれた後では、キャメロン氏がどれだけＥＵ加盟の利益を示す数字を並べたところで、国民はそれを信じることができなかった。かわりにＥＵを憎み、侮蔑する感情が勝利した。そして、真実は犠牲となった。

      　日本でも「真実後の政治」が広がっている。昨年の安保法制をめぐる議論の中で、民主党（現・民進党）の執行部は、根拠を示さずに「いつかは徴兵制？　募る不安」と記したパンフレットを配布しようとした。

      　冊子の中では、「徴兵制は可能」であって、その導入も「否定できない」と語られていた。国民の恐怖を煽あおる戦略を選び、建設的な政策論争の機会を放棄しようとする戦術だった。

      　不誠実な執行部の方針に、民主党内の良識派の議員たちが怒りの声を示したことは記憶に新しい。

      　民主政治はこれからどこに向かうのか。政治が国民の信頼を失い、より一段と真実が傷つく時代において、政治はもう一度真実の価値を学び、信頼を回復しなければならない。

      　細谷雄一氏　１９７１年生まれ。慶応大大学院博士課程修了。法学博士。専門は国際政治学、外交史。米プリンストン大客員研究員などを経て、２０１０年から現職。新著「迷走するイギリス―ＥＵ離脱と欧州の危機」。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161016-118-OYTPT50069/

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  101. ニッポニア・ニッポン2016年10月20日 13:13

    米ユダヤ人協会理事長と会談＝安倍首相

    　安倍晋三首相は１８日、米国ユダヤ人協会（ＡＪＣ）のハリス理事長と首相官邸で会談し、日米同盟関係の深化が重要との認識で一致した。また、ハリス氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の早期承認・成立に期待を示した。
    　席上、首相は「日本とＡＪＣの協力関係深化は日米同盟の絆を強める上で重要だ。今後も関係を強化したい」と表明。ハリス氏は「日米同盟は双方の外交政策の基軸だ」とし、「日本政府がＴＰＰの早期発効に向けた手続きを進めていることは、米国内のＴＰＰに関する議論を後押しするものだ」と語った。（2016/10/18-21:02）
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800864&g=pol

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post_29.html?showComment=1476936724641#c600183701716759086

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  102. ニッポニア・ニッポン2016年10月20日 21:54

    肺炎 “積極的治療行わない選択も” 学会がガイドライン案
    10月20日 19時50分

    がんなどの終末期や老衰のため肺炎にかかり死亡する高齢者は、国内で年間１０万人以上に上ると見られていますが、日本呼吸器学会はこれらの肺炎について患者本人が希望する場合には積極的な治療を行わない選択肢を初めて認めるガイドライン案をまとめました。これらの肺炎は再発を繰り返すなど苦痛が続き、生活の質が損なわれることが多いためですが専門家は、「人生の最終段階で多くの人がかかる病気だけに医療現場や介護の現場など広い範囲に影響が出ると予想される。本人の意思を尊重するのが大原則で患者や家族の側もどのように死を迎えたいのか日頃から話し合っておくことが大切だ」と話しています。

    肺炎は、がんや心臓病、それに老衰などのため体力が低下した高齢者が細菌感染などをおこしてなる場合が多く、毎年、１０万人以上が死亡する日本人の死因の第三位を占める病気です。

    終末期や老衰の場合、治療しても再発を繰り返し呼吸が苦しい状態が続いたりするほか人工呼吸器を装着して家族と会話もできないまま亡くなってしまうケースも少なくありません。

    また学会などによりますと医療現場では高齢者が肺炎で救急搬送され入院するケースが増えていて、長期の入院によってほかの救急患者の受け入れが難しくなったり、人工呼吸器などの医療機器がひっ迫したりする事態がおきている医療機関もあるということです。

    こうした点を踏まえ、全国１万２０００人の専門の医師らが加盟する日本呼吸器学会は、これらの肺炎の治療をどうすべきか議論してきました。

    その結果、ことしの診療ガイドラインの改訂でがんなどの終末期や老衰のため肺炎を起こした場合には、人工呼吸器の装着や抗生物質の投与などの積極的な治療は行わず、痛みを取り除く緩和ケアを優先する選択肢を初めて認める案をまとめました。

    具体的には、患者が、がんなどの終末期や老衰の状態にあるか、医学的に判断したうえで、適切な情報提供と説明を行って本人の意思を最大限に尊重するとしています。

    そして治療を差し控える場合には、医師が１人で決めるのではなく多くの専門職からなる医療チームが、患者や家族と話し合って決め、合意した内容を文書に残すなど人生の最後の段階での医療の在り方を定めた厚生労働省の指針に従うなどとしています。

    ガイドラインを改訂する委員会の委員長を務める河野茂長崎大学副学長は、「終末期の肺炎の場合、繰り返し苦しんだ末に亡くなってしまうことが多く、どこまで治療すべきか、患者や家族、医療者それぞれに葛藤がある。患者にとってどのような選択肢が望ましいのかを一緒に考えてもらうきっかけになってほしい」と話しています。

    また生命倫理が専門の東京財団の※ぬで島次郎研究員は、「肺炎は人生の最終段階で多くの人がかかる病気だけに今回の改訂は、医療現場だけでなく介護の現場など広い範囲に影響が出ると予想される。本人の意思を尊重するのが大原則であり、治療をしない選択肢と同様に最後まで積極的な治療を受けたいという希望も尊重されるような支援をどのようにしていくのか考えていく必要がある。患者や家族の側もどのように死を迎えたいのか日頃から家族の間で話し合うことが大切だ」と話しています。

    学会では、このあと、一般からも意見を募るパブリックコメントを行ったうえで年明けにも全国の学会の医師にガイドラインを配布することにしています。

    ※「ぬで」は木へんに勝

    選択を迫られる患者と家族

    がんや脳卒中などの病気や老衰によって体力の衰えた高齢者が繰り返し肺炎にかかるような場合どこまで治療をすべきか、患者やその家族は難しい選択を迫られます。

    東京・江東区の７８歳の女性は肺気腫の持病があり、１０年ほど前から肺炎のため入退院を繰り返してきました。

    一時は、激しいせきや高熱、それに意識障害や呼吸困難に陥り家族は、医師から、命の危険があるので覚悟してほしいと告げられたといいます。

    ２か月近く治療を受けた結果退院はできたものの、その後も肺炎の再発を繰り返して体力が衰え、トイレなど生活のほぼすべてが夫の手助けなしにはできない状態になっています。

    当初は少しでも長生きしたいと積極的な治療を望んでいたといいますが体力が衰えていく中で肺炎のつらい症状にいつまで耐えられるのか、自信がなくなりつつあるといいます。

    女性は「肺炎になると全力で走ったときのようにうまく息が吸えない状態が何日も続くので死ぬほど苦しいです。家族のことを考えると生きなければという思いもありますが、最近は苦しまずに亡くなるならそれがいちばんいいのかもしれないとも思い始めています」と話していました。

    １０年近く妻を介護してきた夫は、今後、さらに症状が悪化し、意思疎通が難しい状態になったとき、肺炎の治療を望むのか、それとも苦痛を取り除く緩和ケアだけにするのか、妻と話し合っているものの決めきれないでいるといいます。

    夫は、「妻は強がりなので苦しいとはなかなか言わないのですが、苦しむだけで単なる延命になるなら緩和ケアだけにしたほうがいいのではないかということは妻と話し合ってはいます。ただ、これまでは治療して治っていますし、家族としては元気で長生きして欲しいという思いも当然あるので、また肺炎になったときにどこまでの治療を望むのかはそのときになってみないと正直わかりません」と話していました。

    高齢患者が増加 医療の現場では

    学会では、今回のガイドライン案がまとめられた背景には、医療機関での高齢の肺炎患者の受け入れが難しくなりつつある実態もあるとしています。

    およそ１５０万人が住む川崎市の救急医療の拠点の１つとなっている関東労災病院では、救急患者のおよそ半数を６５歳以上の高齢者が占めています。

    地域住民の高齢化に伴って高齢者の肺炎患者は増える一方で、呼吸器内科のベッドだけでは足りなくなり、３年前からは２３０床ある内科全体で肺炎の患者を受け入れています。

    しかし、それでも患者が多い冬の時期はすべてのベッドが埋まってしまい、ほかの救急患者を受け入れられない日がたびたびあるといいます。

    去年１年間にベッドの満床が理由で受け入れられなかった救急患者は７８人で、人数は年々増える傾向にあるといいます。

    さらに、重症患者を受け入れる集中治療室のベッドや人工呼吸器がすべて埋まってしまう日もあるといいます。

    人工呼吸器が足りないときは業者からのレンタルでしのいでいますが、集中治療室のベッドが不足することで重症患者の受け入れに支障が出ているのです。

    小西竜太部長は、「周辺は古い住宅街で老人ホームも多く、高齢者の肺炎は年々増えていて１つの病院の努力では対応できなくなってきています。病院の医療資源が限られる中でどういった人に優先的に使うべきなのか、判断に悩むケースは多いです」と話しています
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010737021000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月20日 21:56

      「目的と手段との倒錯」…

      押し寄せるカネにならない患者から医療システムを守るために…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年10月20日 21:57

      どこぞの老人「処分」医療機関がポジティブな方法なら、さしずめこれはネガティブな方法…

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  103. ニッポニア・ニッポン2016年10月22日 7:51

    医療費、２０２３年度に５１・２兆円…政府推計
    2016年10月22日7時32分

    　政府の有識者調査会は２１日、保険診療に支払われる国民医療費が、現状のままでは２０２３年度に５１・２兆円になるとの推計値を公表した。

    　高齢化や医療の高度化で現行（１４年度、４０・８兆円）より１０兆円超伸びる見通し。

    　同調査会は、レセプト（診療報酬明細書）などのデータを使い、患者数やベッド数の将来の変化を踏まえて２３年度の医療費を推計した。現状のまま推移すると、入院医療費は２０・９兆円、外来や調剤、歯科の医療費は３０・３兆円で、それぞれ現行より４・９兆円、５・６兆円上がる。

    　一方、対策を進めることで、最大計１・７兆円の節減が可能とした。高齢化に対応した効率的なベッドの使い方などにより、医療費は０・８兆～１・１兆円減る。後発医薬品の普及や糖尿病の重症化予防などで、０・６兆円削減できる。

    　試算では、後発医薬品の普及率を１５年度より２４ポイント高い８０％と仮定した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50162

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月22日 7:54

      従来の1日2回飲めばいい薬を、わざわざジェネリックの1日3回のやつだされたら、かえって金がかかってみたり…

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  104. ニッポニア・ニッポン2016年10月22日 17:56

    自民 二階氏 次の衆院選へ若手議員の強化が課題に
    10月22日 17時22分

    自民党の二階幹事長は札幌市で講演し、党の現状について「若手議員が圧倒的に多く、選挙とは大体こんなもんだと思っていたら、しっぺ返しを食う」と述べ、次の衆議院選挙に向けては若手議員の選挙対策の強化が課題になるという認識を示しました。

    この中で二階幹事長は、「今、自民党はたくさんの議席を得ているが、実力を超える票をいただいた結果だ。将来有望な若手が圧倒的に多く、次の衆議院選挙ではこの人たちが本気になって戦わなければならない」と述べました。

    そのうえで二階氏は「若手議員が次の選挙でどうなるかを考えると、われわれは、ゆったりとした気持ちで『前回も、前々回もうまくいったから、選挙とは大体こんなもんだろう』と思っていたら、しっぺ返しを食う」と述べ、次の衆議院選挙に向けては若手議員の選挙対策の強化が課題になるという認識を示しました。

    また、二階氏は公明党との関係について「自民党は公明党と相携えて政権奪還を果たしたわけで、公明党の協力を片ときも忘れてはならない。国会などで事が起こらないように公明党との関係を円満に持続する努力が大事だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010740221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月22日 17:57

      政治屋ギルド界隈の、ご都合で独りよがりで手前勝手な見解…

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  105. ニッポニア・ニッポン2016年10月24日 22:28

    「テレワーク」普及を指示…働き方改革で首相
    2016年10月24日21時43分

    　政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）は２４日の第２回会合で、会社以外の場所で働く「テレワーク」や、会社員らの兼業・副業など「柔軟な働き方」を可能にする制度導入を民間企業に促す方針を確認した。

    　テレワークは子育てや介護と仕事との両立を後押しする効果が期待され、首相は厚生労働省に対し、在宅勤務に関する企業向けガイドライン（指針）を年度内に見直すよう指示した。

    　首相は会合で、「テレワークの利用者、兼業・副業を認める企業は極めて少なく、普及を図ることは重要だ。ガイドラインなど多様な政策手段を検討したい」と述べた。

    　テレワークには、〈１〉在宅勤務〈２〉地域の保育所近くなどに設置された複数企業による共同利用オフィスなどで働く「施設利用型」〈３〉ノートパソコンなどを使い喫茶店などで働く「モバイルワーク」――の形態がある。

    　通勤時間の短縮により、育児や介護に割ける時間が増えるほか、子供の急病などの事態にも対応しやすくなるのが主なメリットだ。

    　一方、勤務時間の管理が難しく、かえって長時間労働を助長するとの懸念もある。２０１５年現在での導入企業は１６・２％にとどまっており、政府は２０年までに導入企業を３割超とする目標を掲げている。

    　厚労省が０４年に策定した指針は在宅勤務のみを前提とし、施設利用型やモバイルワークは想定していなかった。同省は首相指示を受け、スマートフォンなど通信端末機器の発達なども踏まえて指針を大幅に見直し、実践企業の時間管理の実例なども紹介する方向で調整している。

    　また、国内企業の大半が禁じる兼業・副業は、社員が社外の新しい発想に触れることで生産性向上につながるとされている。海外では容認する企業が多く、政府は就業規則の見直し例などをまとめた指針を策定し、企業に促したい考えだ。このほか、病気治療と仕事との両立では、主治医や産業医らの連携強化策を検討していく方針だ。

    　さらに、会議では新卒者にかたよっている国内企業の採用慣行を是正するため、政府と企業が連携して中高年の中途採用の拡充策を検討することも確認した。

    　テレワークなどの働き方改革は民間企業による自主的な取り組みが不可欠だが、安倍内閣は「最優先課題に挙げる経済再生には労働力の有効な活用が必要」（首相周辺）として、政府主導で改革を促す方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161024-118-OYT1T50105

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