2017年5月31日

安倍首相「私の第3の矢は悪魔を倒す」|新成長戦略

まじか?!

安倍首相「アベノミクス3本の矢をもう一度世界レベルで展開させる」@ロンドン
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462464718/

スーパーグローバル ばらまき国家政策(笑)。

(追記2016/5/6)
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ん? 「新三本の矢」だって!(笑)。

【政治】安倍首相 新「3本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)」GDP600兆を目指す
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443242962/

旧「三本の矢」ってのは、「財政政策」「金融政策」「成長戦略」で「デフレ脱却」だったっけ…

ところで、大胆な「金融政策」、異次元の金融緩和は効果あったのかい?

(追記9/25、9/26 2015)
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大本営発表「政府は」ニュース(笑)。

安倍首相「私の第3の矢は悪魔を倒す」

自分で放った矢が、異次元を潜り抜けると、あーら不思議、自分に向かって突き刺さる…(笑)。

しんちゃんの第3の足は夜な夜なアッキーを倒してる?

(追記7/1)
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政府 新たな成長戦略の素案 提示へ
2014年6月16日 4時10分 NHKニュース

政府は女性の活躍の推進に向けて、配偶者控除などの見直しや、企業に対して役員に占める女性の割合の開示を義務づけることなどを盛り込んだ新たな成長戦略の素案を、16日開く産業競争力会議に示すことにしています。

それによりますと、安倍内閣が重要課題に掲げる女性の活躍の推進に向けて、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある配偶者控除や配偶者手当の見直しを年末までに検討するほか、企業に対して経営状況を開示する「有価証券報告書」に、役員に占める女性の割合の記載を義務づけるとしています。
さらに、現在は例外的にしか入国が認められていない家事支援を行う外国人労働者について、「国家戦略特区」に限定して新たに受け入れるため、速やかに必要な措置を講じるとしています。
このほか、労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を創設することや、国内の労働者不足を補うため、外国人技能実習制度を見直し、より多くの外国人を受け入れること、それにいわゆる「混合診療」の適用範囲の拡大や、JA全中=全国農業協同組合中央会の組織の見直しなども盛り込まれています。
政府は、新たな成長戦略の素案を、16日開く産業競争力会議に示したうえで、与党との調整を経て、閣議決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015241331000.html


異次元成長戦略に関する大本営発表と、なんちゃら会議…
会議とは名ばかり、どうやら「示す」だけでよいらしい…

そして、「日本経済が一変する(笑)」夢と希望にあふれた日本本土「満州」化計画推進(笑)。



《絶好の隠れ蓑になったのが政策決定なんちゃら会議だった。内閣官房でたびたび開かれたこうした数多くの会議は、実際には意思決定に関する責任主体の曖昧化にほかならない。しかも何も現実的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。実質的には事後承諾出来レースのアリバイづくり会議という約束なのだから、何も現実的な意思決定を行わなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわちあくまでも行政施策(政策)策定手続きの重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》
ガクブルレース『大没落 2014』(日経ABクラッシャーズ)
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5956.html



ラベル「政府は」


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成長戦略最終案 「岩盤規制」を改革
2014年6月17日3時0分 読売新聞




(書きかけ)





1932年「満州国」建国の理念(政治スローガン)
「王道楽土」「五族協和」

満州を新大陸や楽園(ユートピア)のように表現する映画や歌も作られた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E9%81%93%E6%A5%BD%E5%9C%9F



「歴史が教える。今の日本は、1930年代のアメリカやドイツとそっくりなのだ。」
(小室直樹『経済学のエッセンス―日本経済破局の論理』)


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《日本は、福島原発事故の処理という困難極まりない課題を抱えている。7年後でも収束には程遠いだろう。現場では、多くの人が放射能と戦っているはずだ。そして、故郷の家に戻れない人々も多数残っているだろう。こうした国で、なぜオリンピック開催がお祭り騒ぎになり得るのか、私は理解に苦しんでいる。》
(野口悠紀雄)
http://essays.noguchi.co.jp/archives/979



(2014年6月16日)(追記6/24)

175 件のコメント:

  1. PR情報
    アベノミクスって何?その疑問に答えます(首相官邸HP)〜政府広報
    http://www.yomiuri.co.jp/

    首相官邸
    成長戦略で、明るい日本に! ~「チーム・ジャパン」で力強く実行へ~
    平成26年4月15日
    本ページの内容は、2014年5月30日時点の情報です。
    http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/

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  2. >がんばる皆さまの声にお応えします!

    (中略)

    >※上記は実在する人物の声ではなく、よくある御意見を元に作成したイメージです。

    目次

    アベノミクス「3本の矢」
    「成長戦略」の基本的な考え方
    成長の鍵を握る重要テーマ

    投資の促進
     ビジネスのハードル、下がります
     「特区」で叶える、世界トップのまちづくり
     イノベーション、続々創出!
     民間パワーで公共サービスがもっと便利に
     日本を支える中小企業・小規模事業者の底力

    人材の活躍強化
     女性が輝く日本!
     若者の舞台は世界へ
     日本の中もグローバル
     適した仕事を選べます

    新たな市場(農業、医療、エネルギー)の創出
     世界も驚く健康長寿社会へ
     農業はより大規模に!より自由に!
     電力会社を選べる時代へ

    世界経済とのさらなる統合
     Welcome to Japan!
     経済連携をバネに日本を拠点に世界へ
     世界のインフラに、安全・信頼の「日本印」
     Cool Japan

    本ページの内容は、下記のリーフレット (3.7MB)でもご覧いただけます。
    http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140414seichosenryaku.pdf

    (中略)

    より詳しく知りたい方は、「アベノミクスの最新情報」をご覧ください。
    http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c1

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  3. 成長戦略で、明るい日本に! ≪詳細版≫
    (最終更新日:平成26年6月13日)
    http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

    目次

    アベノミクスの最新情報

    「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定
    「成長戦略進化のための今後の検討方針」
    成長戦略実行国会
    成長戦略の当面の実行方針
    「日本再興戦略」の概要
    経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~
    「日本再興戦略」策定までの歩み
    関連リンク

    アベノミクスの最新情報

     アベノミクス「第3の矢」についての最新の進捗情報やこれまでの主要な成果についてまとめています。
     詳しくは、「前進するアベノミクス」 をご覧ください。
     ハイライトを知りたい方は、「アベノミクスのポイント」 をご覧ください。

    最終更新日:平成26年6月13日

    主な更新箇所:
    「1.アベノミクスに関する最近の進展」(P3~)を更新

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  4. NSC事務局 震度6強で機能不全 - 2014/6/16
    Yahoo!ニュース・トピックス「国家安全保障会議」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nsc_japan/


    NSCと内調ビル、震度6強で機能不全に 通信手段に支障の危険性
    産経新聞 6月16日(月)7時55分配信

     政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局や、情報機関トップの内閣情報調査室の事務局が入居する「内閣府別館」について、震度6強から7の大地震に見舞われると電気や通信が使えず機能不全に陥る可能性があることが15日、分かった。政府関係者が明らかにした。

     政府は、官公庁が入居する施設について、業務に応じて耐震基準を「1類」から「3類」に分類している。内閣府別館は、震度6強の地震になると「機能確保」が困難となる施設に相当する3類と判定された。

     3類は「部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は大きくなく、人命の安全を確保できる」ので、人的被害は生じないとされる。

     しかし、電力や通信、水のほか、業務できる空間や、災害応急対策活動の拠点としての機能の確保は困難になり、NSCや内調の命綱ともいえる通信手段に支障が生じる危険性があるのだ。

     内閣府別館は、首相官邸に隣接する地上9階、地下2階のビル。昭和46年に建設された民間ビルを、政府が平成17年、「官邸に非常に近い」ことを理由に民間会社から買い取った。買い取り時に耐震強化のための改修が施されたものの3類のままだという。内閣府別館と同じ3類は、税務署や法務局、公共職業安定所などに適用されている。

     一方、大災害時には政府中枢としての役割が求められる首相官邸や内閣府合同庁舎などは、震度7になっても機能を十分に維持できる1類に入る。2類は機動隊や地方気象台、海上保安部などが該当する。

     政府は内調事務局を8月をめどに内閣府合同庁舎に移す方針を決めているが、NSC事務局については移転の予定がないという。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140616-00000062-san-pol

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  5. なんちゃって「緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E5%A4%A7%E7%86%8A%E7%94%BA+%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%83%BB%E4%BF%9D%E5%AE%89%E9%99%A2

    オフサイトセンター とは - コトバンク - Kotobank
    http://kotobank.jp/word/%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

    >朝日新聞掲載「キーワード」の解説
    >原子力災害対策特別措置法に基づき、各原発ごとに設けられる。原発事故があった際、国や地方自治体の対策本部などが「原子力災害合同対策協議会」を組織、現地本部として住民避難や事故収束への措置などにあたる。東京電力福島第一原発事故では、5キロ離れた福島県大熊町のオフサイトセンターが通信不能と放射線量上昇で機能しなかった。この教訓から内閣府が昨年9月に設備要件に関した「ガイドライン」をまとめた。立地は原発から「5~30キロ圏内」、アクセス道の複数化や2キロ圏内に大型ヘリ離着陸用の広い面積確保が望ましいとした。
    ( 2013-05-24 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方 )

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  6. >東京電力福島第一原発事故では、5キロ離れた福島県大熊町のオフサイトセンターが通信不能と放射線量上昇で機能しなかった…

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  7. >2011年3月15日
    >10時59分、オフサイトセンターに対し、退避命令発出。福島県庁へ退避…

    福島第一原子力発電所事故の経緯 - Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF

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  8. >原発事故で近隣住民が半径30km範囲の屋内避難に対し、国の責任者である原子力安全・保安院の職員と自衛隊員が50kmの退避…
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1257768882

    「オフサイトセンター 郡山市 50キロ退避」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E9%83%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82+50%E3%82%AD%E3%83%AD%E9%80%80%E9%81%BF

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  9. 終戦直後の「満州」をみてもわかるとおり、いざとなれば役人と軍幹部が一番先に逃げる…

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  10. 「魚の国のしあわせ」推進会議(笑)。
    http://www.jfa.maff.go.jp/test/kikaku/sakanakuni.html

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  11. 新成長戦略 素案に法人減税や労働時間制度
    6月16日 19時19分

    政府は16日の産業競争力会議で、日本経済の再生に向けた新たな成長戦略の素案を示し、いずれも経済界から要望が強かった、法人税の実効税率を20%台に引き下げることを目指すことや、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設などが明記されました。

    アベノミクスの「三本目の矢」の成長戦略が取りまとめられるのは、去年に続き2度目のことで、素案では冒頭、日本経済について「実質GDP成長率、雇用情勢などを見ても力強さを取り戻しつつあり、デフレ脱却に向けて前進している」と総括しています。そして、「経済の好循環を引き続き回転させていくためには、日本経済全体の『稼ぐ力』の強化が不可欠だ」としたうえで、地方を活性化し、国民一人一人が豊かさを実感できるよう、引き続き成長戦略を「進化」させていくとしています。
    素案は、▽日本産業再興、▽戦略市場創造、▽国際展開戦略の3つの柱で構成されていて、去年「踏み込み不足」と指摘された、雇用、農業、医療を中心に、新たな政策が示されています。
    このうち「日本産業再興」のパートでは、法人税の実効税率について、来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指すとしているほか、世界最大規模の120兆円を超える公的年金の積立金の基本ポートフォリオ=運用方針を株式への投資配分を増やすことも視野に、できるだけ速やかに見直すとしています。
    また、「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」を実現するとして、年収が少なくとも1000万円以上あり高い職業能力を持つ労働者を対象に、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を創設するため、来年の通常国会をめどに必要な法整備を図るなどと、経済界から要望が強かった多くの政策が盛り込まれています。
    さらに、安倍内閣が掲げる「女性の活躍」の推進に向け、放課後の児童を預かる学童保育の受け皿を来年度から5年間かけて新たに30万人分増やすことや、配偶者控除や配偶者手当の見直しを年末までに検討することを挙げています。国、地方自治体、企業に対し、女性の登用の具体的な目標や、行動計画の策定などを義務づけることを検討するとともに、企業に対して、経営状況を開示する「有価証券報告書」に、役員に占める女性の割合の記載を義務づけるとしています。
    また、国内の労働力不足を外国人労働者によって補うことを目的に、外国人技能実習制度を見直し、最長で3年の実習期間を5年程度に延長することや、現在は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者について、「国家戦略特区」に限定して、受け入れるため速やかに必要な措置を講じるとしています。
    「戦略市場創造」のパートでは、いわゆる「混合診療」の適用範囲を拡大する新たな仕組みを創設するため、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指すとしているほか、複数の医療法人や社会福祉法人などを束ねて一体的な経営ができるようにする、新たな法人制度を創設するとしています。
    さらに、国内農業の競争力を強化するため、JA全中=全国農業協同組合中央会を一定の期間を経て新たな組織に移行することや、農林水産物や食品の輸出額を、2030年に5兆円を目指す目標を掲げ、牛肉や水産物などの品目別の輸出団体を整備することも盛り込んでいます。
    「国際展開戦略」のパートでは、海外から日本への直接投資残高を35兆円に倍増する目標を達成するため、政府内に設けた「対日直接投資推進会議」を司令塔として、投資案件の発掘を行うことや、アニメや和食など、日本独自の文化を海外発信していく「クールジャパン」の取り組みをオールジャパンで強化していくとしています。
    政府は、16日示した新たな成長戦略の素案をもとに与党との調整を行い、来週27日、閣議決定する方針です。

    首相「経済好循環へやりぬく」

    産業競争力会議で素案が示されたあと、安倍総理大臣は「日本は今、歴史的な大転換期にあり、戦後、私たちが慣れ親しんできた政策や制度、その背景にある考え方が時代の変化に適応しなくなってきている。農業や医療、働き方、地域の在り方もしかりだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「素案には、これまで挑戦することすらタブー視されてきた壁、あるいは何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策を盛り込むことができた。アベノミクスによって経済の好循環が始まりつつあるが、これを持続させるためには、この政策案の実行を決断し、やり抜かなければならない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015261811000.html

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  12. 新成長戦略 素案に法人減税や労働時間制度
    6月16日 19時19分

    政府は16日の産業競争力会議で、日本経済の再生に向けた新たな成長戦略の素案を示し、いずれも経済界から要望が強かった、法人税の実効税率を20%台に引き下げることを目指すことや、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設などが明記されました。

    アベノミクスの「三本目の矢」の成長戦略が取りまとめられるのは、去年に続き2度目のことで、素案では冒頭、日本経済について「実質GDP成長率、雇用情勢などを見ても力強さを取り戻しつつあり、デフレ脱却に向けて前進している」と総括しています。そして、「経済の好循環を引き続き回転させていくためには、日本経済全体の『稼ぐ力』の強化が不可欠だ」としたうえで、地方を活性化し、国民一人一人が豊かさを実感できるよう、引き続き成長戦略を「進化」させていくとしています。
    素案は、▽日本産業再興、▽戦略市場創造、▽国際展開戦略の3つの柱で構成されていて、去年「踏み込み不足」と指摘された、雇用、農業、医療を中心に、新たな政策が示されています。
    このうち「日本産業再興」のパートでは、法人税の実効税率について、来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指すとしているほか、世界最大規模の120兆円を超える公的年金の積立金の基本ポートフォリオ=運用方針を株式への投資配分を増やすことも視野に、できるだけ速やかに見直すとしています。
    また、「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」を実現するとして、年収が少なくとも1000万円以上あり高い職業能力を持つ労働者を対象に、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を創設するため、来年の通常国会をめどに必要な法整備を図るなどと、経済界から要望が強かった多くの政策が盛り込まれています。
    さらに、安倍内閣が掲げる「女性の活躍」の推進に向け、放課後の児童を預かる学童保育の受け皿を来年度から5年間かけて新たに30万人分増やすことや、配偶者控除や配偶者手当の見直しを年末までに検討することを挙げています。国、地方自治体、企業に対し、女性の登用の具体的な目標や、行動計画の策定などを義務づけることを検討するとともに、企業に対して、経営状況を開示する「有価証券報告書」に、役員に占める女性の割合の記載を義務づけるとしています。
    また、国内の労働力不足を外国人労働者によって補うことを目的に、外国人技能実習制度を見直し、最長で3年の実習期間を5年程度に延長することや、現在は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者について、「国家戦略特区」に限定して、受け入れるため速やかに必要な措置を講じるとしています。
    「戦略市場創造」のパートでは、いわゆる「混合診療」の適用範囲を拡大する新たな仕組みを創設するため、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指すとしているほか、複数の医療法人や社会福祉法人などを束ねて一体的な経営ができるようにする、新たな法人制度を創設するとしています。
    さらに、国内農業の競争力を強化するため、JA全中=全国農業協同組合中央会を一定の期間を経て新たな組織に移行することや、農林水産物や食品の輸出額を、2030年に5兆円を目指す目標を掲げ、牛肉や水産物などの品目別の輸出団体を整備することも盛り込んでいます。
    「国際展開戦略」のパートでは、海外から日本への直接投資残高を35兆円に倍増する目標を達成するため、政府内に設けた「対日直接投資推進会議」を司令塔として、投資案件の発掘を行うことや、アニメや和食など、日本独自の文化を海外発信していく「クールジャパン」の取り組みをオールジャパンで強化していくとしています。
    政府は、16日示した新たな成長戦略の素案をもとに与党との調整を行い、来週27日、閣議決定する方針です。

    首相「経済好循環へやりぬく」

    産業競争力会議で素案が示されたあと、安倍総理大臣は「日本は今、歴史的な大転換期にあり、戦後、私たちが慣れ親しんできた政策や制度、その背景にある考え方が時代の変化に適応しなくなってきている。農業や医療、働き方、地域の在り方もしかりだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「素案には、これまで挑戦することすらタブー視されてきた壁、あるいは何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策を盛り込むことができた。アベノミクスによって経済の好循環が始まりつつあるが、これを持続させるためには、この政策案の実行を決断し、やり抜かなければならない」と述べました。

    竹中氏「何十年ぶりの改革」

    産業競争力会議の有識者議員を務める竹中平蔵慶応大学教授は記者団に対し「今回の素案には、法人税の実効税率の20%台への引き下げや農協改革など、何十年ぶりというような改革が含まれている」と述べました。
    一方で竹中氏は「時間に制約されない新しい働き方を認める制度を作ることは決まったが、具体的な制度設計は今後しっかりと詰めを行う必要があり、本当に実りのあるものにするため、さらなる努力が必要だ。
    スピード感を持ってやらないといけない」と述べました。

    ローソン会長「実行が大事

    民間の有識者議員を務めるローソンの新浪剛史会長は「歴史的に大きな改革をして、経済力をつけるという意味では大変いいプランができあがったので、あとは実行することが重要だ」と述べました。
    また、みずからがとりまとめ役を務めた農業分野の改革については、「JA全中=全国農業協同組合中央会は、看板を替えるだけでなく、よりいっそう農業の競争力をつけるために何をすべきか考えてほしい。
    日本の農業が世界に出ていくことができる環境はできているので、ぜひとも前向きな変革をしてほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015261811000.html

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  13. 新成長戦略の素案に民主など強く反発
    6月17日 8時20分

    政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設などを盛り込んだ成長戦略の素案をまとめたのに対し、民主党や連合などは、「経済界を重視する政策であり、サービス残業を助長しかねない」などと強く反発しています。

    政府は16日開かれた産業競争力会議で、経済の再生とデフレからの脱却に向けて、新たな成長戦略の素案を示しました。
    この中では、いずれも経済界から要望が強かった、法人税の実効税率の引き下げや、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設が明記されたほか、「労働紛争」の解決に向けて、裁判で解雇無効の判決が出た場合に、労働者に金銭を支払うことで紛争を解決する仕組みを設けることの検討も盛り込まれました。
    これについて、安倍総理大臣は「素案には、これまで挑戦することすらタブー視されてきた壁、あるいは何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と述べ、実現に意欲を示しました。
    政府は与党側との調整を経て、今月27日に新たな成長戦略を閣議決定し、実行に移していく方針ですが、新たな「労働時間制度」の創設などに対して、民主党や連合などは、「経済界を重視する政策であり、サービス残業を助長しかねない」などと強く反発しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015271061000.html

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  14. 首相 新成長戦略で「日本経済が一変」
    6月16日 18時11分

    安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、新たな成長戦略について「『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べ、経済の再生に向けて、新たな「労働時間制度」の創設や、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針の見直しなどを進めていく考えを示しました。

    この中で安倍総理大臣は、新たな成長戦略について「収益性や生産性の向上を重視した企業経営を後押ししていくなど、労働生産性を高めるための施策をしっかりと盛り込む。インパクトのある政策パッケージを取りまとめて、『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べました。
    そして安倍総理大臣は、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設について、「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めていくには、残業代という概念がないような時間で働く人々が成果を上げて、上がった成果について評価をしていくことが大切だ」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「希望しない人には適用しない。職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定し、それ以外の一般の勤労者は対象にしない。さらに、働き方の選択によって賃金が下がることがないという3原則のなかで対応していく」と述べ、今後、具体的な制度の在り方を検討していく考えを示しました。
    さらに安倍総理大臣は、新たな制度の対象を年収が少なくとも1000万円以上ある労働者としていることについて、「今後、経済状況が変化していくなかで、その金額がどうかということはあるが、今の物価水準や賃金水準において、800万円や600万円の方々に適用することは3原則から外れる」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針について、「大切な年金をお預かりして運用しており、損になることをするわけがない。経済が成長しているなかで、同じように国債を中心に運用しているのであれば、むしろ年金受給者や年金を納めている方々に対して不誠実な運用で、先を読んだ運用をするのは当然だ」と述べ、見直しを行う意義を強調しました。
    一方、委員会では、平成21年度から23年度までの3年分の決算について、予算の執行状況に改善が必要なものがあるとして、行財政改革や政策評価などを通じて効果的で効率的な政策の推進などを求める決議を行いました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015260921000.html

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    1. 公的年金 新運用方針で試算すると
      1月10日 0時02分

      政府は9日の閣議で、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が去年決めた公的年金の積立金の新たな運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成20年度に当てはめて試算すると、およそ26兆円の損失が発生するなどとした答弁書を決定しました。

      これは、民主党の長妻昭衆議院議員が提出した質問主意書に対し答えたものです。
      公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、去年10月、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。
      答弁書によりますと、この運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成20年度に当てはめて試算してみると、収益率はマイナス21.2%で、金額にしておよそ26兆2000億円の損失が発生するなどとしています。
      一方、リーマンショックが起きた平成20年度を含む、平成16年度から25年度までの10年間で試算してみると、新しい運用方針での収益率はおよそ4.3%となり、実績の3.2%より収益が大きくなるとしています。
      また、答弁書では、新たな運用方針で今後想定される最大損失額はおよそ21兆5000億円で、従来の運用方針で想定されるおよそ10兆4000億円の、2倍余りになるとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/k10014583751000.html

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  15. 3.11で、もうとっくに一変しちゃってんだけどね…

    なんとも鈍感な連中だ…

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  16. 国家公務員 女性登用へ新基本方針案
    6月17日 9時40分

    政府は、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針の案をまとめ、女性の登用を進めるため、中途採用も含めて女性の採用を拡大することや、男女を問わず、能力の高い職員は、速やかに昇任させることなどを盛り込んでいます。

    政府は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を発足させたのに伴い、夏の人事異動に向けて、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針の案をまとめました。
    それによりますと、来年度末までに、採用者に占める女性の割合を30%程度にするとともに、管理職の5%程度を女性にするという政府の目標を達成するため、女性の採用や登用を進めるとしています。
    具体的には、中途採用も含めて、女性の採用の拡大に積極的に取り組むとともに、男女を問わず、能力の高い職員は速やかに昇任させ、特に必要な場合は2段階以上、昇任させることも検討するとしています。
    さらに、育児休業を取得する職員に対する「キャリア形成」の支援制度や、短時間勤務や、在宅で時間に縛られずに仕事ができる、いわゆる「テレワーク」の導入や整備を進める、などとしています。
    政府は、来週、基本方針を閣議決定したうえで、各府省の次官級で構成する会議を設置し、実現に向けた取り組みを進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015270831000.html

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  17. 相も変わらずの胡散臭さ極まりない「政府は」ニュース…

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  18. 社説
    年金運用改革 リスク見極めて慎重に進めよ
    2014年6月17日1時40分 読売新聞

     老後の生活を支える年金資金を、いかに安全かつ有利に運用するか。

     年金保険料を負担している国民の利益につながる改革とするべきだ。

     政府は、新たな成長戦略の素案に、公的年金の資金運用見直しを盛り込んだ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する資産の投資収益を向上させ、できるだけ高い年金給付水準を維持するのが狙いである。

     GPIFは、約130兆円の資産を保有する世界最大級の年金基金だ。運用の基本比率は、国債などの国内債券が60%を占め、国内株式は12%にとどまる。

     国債は安定して運用できる利点がある一方、大きな収益は得にくい。より高い収益を見込める株式の運用枠拡大や、不動産投資信託(REIT)を運用対象に加えることなどを検討するという。

     株式や不動産への資金流入が株価や景気を支え、運用実績のさらなる改善をもたらす「好循環」も期待される。運用先を分散、多様化する方向性は理解できる。

     GPIFの過去12年間の平均運用収益率は約2%にとどまる。株式運用の比率が高い欧米などの年金基金に比べると、利回りが見劣りしているのは確かである。

     政府の年金財政検証によると、将来の給付水準の目標を保てる標準的なケースは、4・2%の運用利回りが前提だ。

     年金財政の強化という観点からも、長期的な収益率の改善が望まれている。一定の範囲で国債から株式などに運用対象を切り替えるのは、合理的な判断と言える。

     ただし、経済動向などによって株価が急落する危険があることも忘れてはならない。

     公的年金の積立金は、年金保険料収入のうち給付に充てなかった分を運用し、将来の給付に備えるまさに「虎の子」の資金だ。

     目先の利益を得るため株式比率を極端に増やした結果、年金基金が巨額の損失を出す事態を招けば、将来世代が受け取る年金が大きく減ってしまう恐れがある。

     株式運用の拡大は、経済情勢などを見極めながら、慎重かつ段階的に進めるべきである。

     GPIFの投資行動が、短期的な株高を目的とした「株価維持政策」と見られれば、株価形成をゆがめ、市場を混乱させる。

     投資判断が政治の圧力などに大きく左右されないよう、GPIFの独立性と透明性を高めることが大事だ。高度な金融知識を持つ人材を集め、リスク管理体制を充実させる取り組みも欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140617-118-OYT1T50033

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  19. 人口減「稼ぐ力」磨く 成長戦略でこう変わる
    2014年6月17日3時0分 読売新聞

     政府の産業競争力会議がまとめた成長戦略の最終案は、既得権に阻まれて改革が進まなかった農業、医療、雇用の3分野以外にも、女性の活用や観光、新興企業の振興など、幅広い項目を盛り込んだ。人口が減る中で、日本経済の「稼ぐ力」を維持するための改革が必要だからだ。主なテーマのポイントを整理する。〈本文記事1面〉

    労働力 女性の働く意欲後押し

     人口減や高齢化による働き手の減少に備えるため、女性や外国人の活躍を後押しする方針を掲げた。

     女性の労働意欲をそいでいるとの指摘がある所得税の「配偶者控除」などを見直す。

     夫がサラリーマンの家庭で、専業主婦の妻がパートなどで働くと、妻の年収が103万円を超えれば、妻は所得税を納める必要があり、さらに夫は配偶者控除を満額受けられなくなる。妻の年収が130万円以上になると、妻は公的年金や健康保険などの保険料を払う必要がある。こうした「103万円の壁」「130万円の壁」の見直しを、政府・与党が年末までに議論する。

     さらに、子育てを支援するため、学童保育の受け入れ枠を2019年度までに30万人分拡大する。待機児童対策として、必要な保育士の確保に向けた工程表を年内にまとめる。新たな保育資格「子育て支援員(仮称)」を設け、主婦が育児経験を生かして保育士を補助する仕事に就けるようにもする。

     外国人については、技能実習制度の期間を3年から5年に延長し、対象業種も増やす。

     地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区では、外国人労働者が家事を手伝う仕事に就けるようにする。

     金融 東京市場 アジアの中心に

     金融分野では、東京市場をアジアでトップクラスの「国際金融センター」に発展させる目標を掲げた。機関投資家や企業の改革を通じて日本の競争力を高め、海外から投資を呼び込む狙いだ。

     目玉となるのが、国民から集めた厚生年金と国民年金の保険料のうち、年金として給付されなかった分を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用方針の見直し。現在の運用方針では国債などの国内債券の比率を60%としているが、損をするリスクが小さい分、得られる利回りも低い。この比率を下げ、値上がり益が期待できる国内株式の運用割合を引き上げることで、年金資産を増やしたい考えだ。

     政府は10月にも新しい方針を決める。運用資産が約129兆円に及ぶ、世界最大の年金基金であるGPIFが株式運用を増やせば、株価を押し上げる効果が期待できる。反面、株価の下落で資産が目減りするリスクも高まることになる。

     一方、上場企業に対しては経営の透明化を促す。企業の行動基準となる「コーポレートガバナンス・コード」を来年半ばまでにまとめる。企業の社外取締役の選任や、役員報酬の決め方などを規定するとみられる。企業が行動基準を満たせない場合は、その理由を投資家に説明しなければならないことにする。

    ロボット 介護・農業新たな「担い手」

     介護や農業で人手不足を解消し、中小企業の工場の生産性向上も図るため、ロボットの普及を目指す。開発メーカーに利用者も加えた「ロボット革命実現会議」を今夏までに設置し、5か年の行動計画をまとめたうえで、機能を絞った低価格ロボットの開発を急ぐ。

     東京五輪・パラリンピックが開催される20年までを集中導入期間と位置づけ、五輪では、ロボットが普及した日本社会を披露する考えだ。20年には世界のロボットが性能を競う「ロボットオリンピック(仮称)」も開催し、「ロボット先進国・日本」をアピールする。

     人口が減っても、ロボットの助けを借りることで、労働者1人がどれだけの生産額を生み出したかを示す労働生産性を、20年には製造業で年2%以上向上させることを目指す。ロボットの生産額は、介護など非製造業向けで12年の約20倍となる1兆1500億円、製造業向けで約2倍の1兆2600億円を見込む。

    観光 訪日2000万人 おもてなし

     2020年の東京五輪・パラリンピックまでに、日本を訪れる外国人旅行者を年間2000万人に倍増させることを目指し、受け入れ態勢を整える。

     経済成長が著しい東南アジアを中心に、日本の観光ビザ(査証)の発給要件を緩和する。富裕層向けには、最長90日の滞在期間を最長1年に延ばすことも検討する。中国、東南アジア、インド、ロシアなどに対し、日本への観光の宣伝も強化する。

     さらに、日本での消費を促すため、国内の免税店を20年までに1万店規模に倍増させる。地方の免税店も増やし、外国人観光客に全国各地を訪れてもらうようにする。

     観光地の案内板や、鉄道の駅名表示、道路案内標識などを外国語でも記すほか、無料公衆無線LAN環境の整備も促す。病気や事故に遭った際、安心して医療サービスが受けられるよう、医療通訳を配置するなど医療機関の受け入れ態勢も充実させるとしている。

    市場 株価上昇に期待 法人税下げ、年金資金流入

     株式市場関係者は、政府の成長戦略に一定の評価をしつつも、今後の実行力を注視している。成長戦略には、法人実効税率の段階的引き下げが明記され、経済活性化につながるとの期待が大きい。13日には、安倍首相が引き下げ方針を表明するとの報道を受け、朝方に値下がりしていた日経平均株価(225種)が124円上昇した場面もあった。

     特に注目を集めているのは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式運用比率の引き上げだ。株式市場に巨額の年金資金が流れ込めば株価が上昇する可能性がある。正式に決まるのは今年秋頃になる見通しだが、「現在の株価の買い支え要因になっている」(大和証券の高橋卓也氏)という。

     こうした流れを受け、野村証券は日経平均の見通しを上方修正した。6月末時点で1万6000円(従来予想1万5000円)、9月末で1万7500円(同1万6000円)とのシナリオだ。

    投資家は「実」に注目 野村証券・ 若生寿一わこうじゅいち エクイティ・マーケット・ストラテジスト

     昨年の成長戦略をベースに、法人税改革など新しい内容を付け加えたものと言える。メニューを示しただけでは、株式市場の反応は限定的だろう。

     投資家は、アベノミクスに漠然と期待するのではなく、企業の業績が本当に回復し続けるのか、改革が企業の末端まで幅広く行き渡るかなど、「実」に注目し始めている。昨年は成長戦略が明らかになった直後に失望売りがあった。今年は実行力を見極めようとする投資家が多い。安倍政権の本領が試される。

    総花的であいまい BNPパリバ証券・ 中空麻奈なかぞらまな 投資調査本部長

     女性の活用で具体的な実施時期や数値目標が入るなど、日本の将来像をイメージしやすくなったことは評価できる。

     ただ、全体的に具体策に乏しい。日本が目指す「ゴール」を内外にしっかりと伝える必要があったと思う。例えば農業では、株式会社の参入などが骨抜きにされた。エネルギー分野でも、安倍政権として実施したい政策があいまいだ。

     総花的で聞こえの良い内容がたくさん並んでいても、市場の関心は薄くなる。

    外国人の受け入れ強化必要 国際基督教大・八代尚宏客員教授(労働経済)

     安倍首相が自ら表明していた法人実効税率の引き下げに加え、農業改革や労働規制の緩和など、「大玉」が盛り込まれた点は評価できる。社会保障費など歳出を合理化し、財政状況を改善することも重要だ。

     外国人労働者の受け入れ部分は残念だ。技能実習期間を3年から5年に延ばしただけでは、安い労働力の使い捨てになりかねない。(少子化などで)日本の労働力が不足していく中で、教育や訓練を受けた外国人を「熟練労働者」として受け入れる環境づくりが必要となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140617-118-OYTPT50268

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  20. 成長戦略最終案 「岩盤規制」を改革
    2014年6月17日3時0分 読売新聞

     政府は16日、産業競争力会議(議長・安倍首相)を開き、アベノミクスの「第3の矢」となる新たな成長戦略の最終案をまとめた。日本経済の「稼ぐ力」を高めるため、企業のもうけに対する税負担の割合を示す法人実効税率(約35%)の引き下げや、雇用、医療、農業など、規制緩和が進まずに「岩盤」と言われた分野の改革を打ち出した。ただ、具体策は先送りした項目も多く、効果を出せるかどうか、安倍政権の実行力が問われる。

    雇用・医療・農業が柱

     安倍首相は会議で、「これまで何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を、突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と述べた。

     政府は今月末に「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」と合わせて閣議決定し、政策の具体化を急ぐ。

     最終案は、法人実効税率について、骨太の方針と同様に「数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明記した。年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)を念頭に、公的年金の運用を見直す方針も示した。収入を増やしやすい株式での運用割合を高める考えだ。

     雇用では、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する「脱時間給」の働き方を打ち出した。労働時間規制を緩和するのは初めてだ。対象者を年収1000万円以上の高度な専門職に限る。具体的な職種などは厚生労働省の審議会で議論する。

     医療では、公的な医療保険を利用できる保険診療と、利用できない保険外診療を組み合わせて受診する混合診療を大幅に拡充する。患者の意向に基づく「患者申出療養制度」(仮称)を来年度にも創設し、最先端の治療が行われる保険外診療を受けやすくする。

     農業では、全国農業協同組合中央会(JA全中)を新たな組織に移行する。

     人口減をにらみ、女性の社会進出を促すよう、税制や社会保障制度を見直したり、学童保育の受け入れ枠を大幅拡充したりする方針も掲げた。外国人技能実習制度の受け入れ期間や対象業種の拡大も打ち出した。

     カジノを含む統合型リゾートを関係省庁で検討することも明記した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140617-118-OYTPT50223

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  21. 成長戦略最終案の要旨
    2014年6月17日3時0分 読売新聞

     16日の産業競争力会議で示された新たな成長戦略の要旨は、以下の通り。

     第一 総論

     ▽日本経済はこの1年間で大きく、かつ確実な変化を遂げた。日本経済は力強さを取り戻しつつあり、物価動向を見てもデフレ脱却に向けて着実に前進し始めている。しかし、人口減少社会への突入を前に、日本経済全体としての生産性を向上させ、「稼ぐ力(=収益力)」を強化していくことが不可欠。

     ▽新たな成長戦略は、昨年の成長戦略で残された課題である〈1〉女性の活躍〈2〉農業〈3〉医療・介護――の3点で大きく前進した。

     ■今後のカギとなる施策

     【企業関連】

     〈1〉企業統治(コーポレートガバナンス)の強化〈2〉公的・準公的資金の運用等の見直し〈3〉産業の新陳代謝とベンチャーの加速化、成長資金の供給促進

     【国の取り組み】

     〈1〉成長志向型の法人税改革〈2〉イノベーションの推進とロボット革命

     【女性の活躍促進と雇用改革】

     〈1〉学童保育の拡充〈2〉成果で評価する労働時間制度の創設〈3〉外国人技能実習制度の拡充

     【農業・医療関連】

     〈1〉農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革〈2〉混合診療の大幅拡大

     第二 三つのアクションプラン

     ■日本産業再興プラン

     【産業の新陳代謝促進】

     ▽上場企業のコーポレートガバナンス(企業統治)の諸原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」を策定。

     ▽上場銀行、同持ち株会社に1人以上の独立社外取締役の導入を促す。

     ▽ベンチャー支援に協力的な大企業からなる「ベンチャー創造協議会(仮称)」を創設する。

     【雇用制度改革】

     ▽一定の年収(例えば1000万円)以上で、職務の範囲が明確で高度な能力を持つ労働者を対象に(時間ではなく成果で評価される)「新たな労働時間制度」を創設する。

     ▽勤務地を絞った地域限定正社員などの「多様な正社員」を普及、拡大する。

     ▽透明かつ公正、客観的な労使間の紛争解決システムの具体化に向けて、2015年中に検討を進める。

     ▽放課後児童クラブは、19年度末までに約30万人分の受け皿拡大を図る。

     ▽育児経験豊かな主婦が研修を受講した場合に「子育て支援員(仮称)」として認定する。

     ▽ハローワークごとの成果を比較、公表する。

     ▽外国人技能実習制度の抜本的な見直しを行う。

     【科学技術イノベーションの推進】

     ▽実効性の高い営業秘密漏えい防止対策を早急に具体化する。

     ▽ロボット技術の活用を図るため「ロボット革命実現会議」を設立する。

     ▽20年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大する。

     ▽東京五輪に合わせたロボットオリンピック(仮称)の開催。

     【世界最高水準のIT社会実現】

     ▽パーソナルデータの活用のため、第三者機関の体制整備やデータの取り扱いなどについて、法改正の内容を大綱に取りまとめる。

     ▽外国人旅行者へのサービス提供のため、観光地や防災拠点で、無料の公衆無線LANを整備する。

     【立地競争力の強化】

     ▽成長志向の法人税改革に着手する。

     ▽国家戦略特区の加速的な推進。

     ▽年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ(資産構成)は速やかに見直す。

     ▽原子力規制委員会によって規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。

     【地域構造改革の実現と中小企業の革新】

     ▽地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や販路開拓を推進する。

                   ◇

     ■戦略市場創造プラン

     【健康寿命の延伸】

     ▽複数の医療法人や社会福祉法人の一体的な経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」を創設。

     ▽地域経済活性化支援機構に「地域ヘルスケア産業支援ファンド(仮称)」を年度内に創設。

     ▽混合診療拡大のための新たな仕組み「患者申出療養(仮称)」を創設し、治療の選択肢を拡大。

     【クリーン・経済的なエネルギー需給の実現】

     ▽風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大に対応するため、送電インフラの増強を進める。

     ▽水素社会の実現に向けたロードマップを実行。

     ▽海洋資源開発を推進し、関連産業を育成。

     【地域資源で稼ぐ地域社会の実現】

     ▽農業委員会は選挙制度、議会や団体推薦による選任制度を廃止し市町村長の選任委員に一元化。

     ▽農地を所有できる「農業生産法人」の要件を見直す。

     ▽今後、5年間を農協改革集中推進期間として自己改革を促す。(全国農業協同組合)中央会制度は、自立的な新たな制度へ移行する。全農(全国農業協同組合連合会)や経済連(経済農業協同組合連合会)は、農協出資の株式会社への転換を可能に。

     ▽来年度から牛肉、茶、水産物など品目別の輸出団体設立を推進。

     ▽東京五輪・パラリンピックが開催される20年に訪日外国人旅行者数2000万人を目指す。

     ▽国際会議の参加者やVIP(重要な客)の空港での出入国手続を迅速化。

     ▽全国各地の免税店を1万店規模に倍増させる。

     ▽(カジノや商業施設などが集積した)「統合型リゾート」は国民的な議論を踏まえて関係省庁で検討を進める。

                   ◇

     ■国際展開戦略

     ▽対内直接投資の残高を倍増させるための推進体制を強化。

     ▽政府横断的に「クールジャパン」を推進する新たな体制を構築。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140617-118-OYTPT50266

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  22. [スキャナー]成長戦略最終案 「第3の矢」効果は
    2014年6月17日3時0分 読売新聞

     政府の産業競争力会議がまとめた成長戦略の最終案は、関係者の反発が強い農業や医療などの改革を盛り込んだ。だが、具体的な制度設計は秋以降の議論に持ち越したものも多い。市場関係者が注目するアベノミクスの第3の矢として、経済成長につなげられるかどうかはまだ見通せない。(経済部 栗原健、池田晋一)

    農業の競争力試金石 企業の農地所有など先送り

     ◆農業

     甘利経済財政相は16日の産業競争力会議後の記者会見で、「60年ぶりの農協改革など、歴史的な改革に取り組む」と胸を張った。

     政府は成長戦略を、アベノミクスの「第1の矢」(金融緩和)、「第2の矢」(機動的な財政政策)に続く「第3の矢」と位置づける。

     今回の安倍政権発足前の2012年11月頃に8000円台で低迷していた日経平均株価は、第1、第2の矢の効果で13年12月30日には現政権で最高値となる1万6291円に達した。

     しかし、その後は伸び悩み、市場では「今後の株価が上向くかどうかは、成長戦略の中身と実行力にかかっている」(大手証券)との見方が強まっていた。

     成長戦略の中でも、関係者の抵抗が強い農業改革に切り込めるかどうかは、今回の成長戦略の試金石とも言えた。環太平洋経済連携協定(TPP)が締結された時に、農業の国際競争力を高めておかないと、海外からの安い農産物に押されて国内農業が一気に衰退する恐れがあるからだ。

     最終案は農業で、〈1〉農協組織の見直し〈2〉企業の参入促進策〈3〉農業委員会制度の見直し――を柱とする改革案を示した。規模の小さい農家の保護を優先する政策から転換し、大規模な農家を増やして効率を高める考えだ。群馬県伊勢崎市の農業、小川 恵弘やすひろ さん(60)は「意欲ある農家は大きい農地で農業をやりたいと思っている。改革で大規模化が進めばいい」と期待する。

     しかし、政府が当初考えた案に比べると、農協関係者らの反対で内容は中途半端になった。

     例えば、企業の農業参入だ。企業が持つノウハウの活用が改革のカギになるが、企業に農業生産法人への「50%超」の出資を認めて企業の農地所有を事実上、解禁する案は、5年後の検討課題に先送りされた。

     農協改革も予断を許さない。全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する指導権などを廃止・縮小し、新組織に移行させることは決まった。だが、具体的な将来像は秋以降に検討することになった。

     海外では、オランダのように、農業に情報技術(IT)を積極的に導入するなどの改革を進めて産業として発展させた例もある。オランダは面積が九州とほぼ同じにもかかわらず、農業輸出額は米国に次ぐ世界2位となっている。

     SMBC日興証券の試算によると、農林水産品の輸出額を20年に1兆円に倍増させるなどの目標を達成すれば、国内総生産(GDP)を0・14%(約7000億円)高めるという。政府が30年の農業輸出額を現在の10倍近い5兆円にすることを目指すのであれば、農業改革をさらに前進させる必要がある。

    米並み医療支出で「GDP40兆円上げ」 混合診療拡充どこまで

     ◆医療

     医療では、公的な医療保険を適用できる保険診療と、利用できない保険外診療を組み合わせて受診できる混合診療の拡充を掲げた。

     現在は、保険診療と保険外診療を併用する場合、保険診療部分も含め、原則として治療費は全額、患者の自己負担になる。混合診療では、保険診療に保険が適用されるため、患者は保険診療の自己負担分と、保険外診療の全額を負担すればよく、最新の医療を従来より少ない費用で受けられる。

     だが、日本医師会などには、保険が適用されない診療が増えることに対し、安全性の確保などの面から慎重論が根強い。

     混合診療が拡充すると、患者が新たな治療を受けられる機会が増えるだけでなく、高度な医療機器の利用が増える。関連メーカーの技術革新のほか、新薬の研究開発が進むことも想定される。新技術が定着すれば、機器の価格が下がって輸出増も期待される。

     医療機器部品の金属切削加工を手がける金子製作所(さいたま市)の秋山朋子総務部長は、「海外の最先端の手術を国内で受けたい患者のニーズに応えられる。メーカーから部品の発注も増えるはず」と期待する。

     政府は、医療関連産業の市場規模を16兆円から、20年までに26兆円に増やす目標を掲げる。

     混合診療が拡充されると、保険外診療に対する個人の支出が増える。SMBC日興証券の試算では、GDPに対する医療支出の割合(9・5%)が、米国並み(17・6%)まで高まれば、GDPを8%(約40兆円)押し上げる。

     だが、今後の議論で、混合診療を実施できる病院が十分に認められなければ、骨抜きになる可能性がある。

     ◆雇用

     働いた時間ではなく、仕事の成果で労働者を評価する新たな制度も導入する。

     最終案では、対象を「少なくとも年収1000万円以上」「職務の範囲が明確で、高度な職業能力」とした。今後、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で具体的な対象職種などを検討し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指す。

     労働界を中心に、「残業代はゼロになるが、長時間労働は変わらない」と心配する声もある。政府には、制度の意義をわかりやすく説明することが求められる。

     雇用改革が経済成長に及ぼす効果を数値で示すのは難しい。

     今回の成長戦略全般について、同社の牧野潤一氏は「投資家も理解しやすく、着実に実行されればプラス効果は大きい」と話す。

     ただ、女性の活躍や健康、大学改革など、昨年の成長戦略と同様のテーマが繰り返されている項目も多い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ほとんどが昨年と似ていてメニューも多すぎる」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140617-118-OYTPT50237

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  23. 少子化社会対策白書“家計安定の支援などを”
    6月17日 11時29分

    政府は17日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定し、結婚支援に関する意識調査の結果、給料を上げて家計を安定させるための支援や、共働きがしやすい環境整備などを半数近くの人が求めているとしています。

    17日、閣議決定された「少子化社会対策白書」によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、おととしは1.41で、前の年よりも0.02ポイント上昇したものの、欧米諸国と比較して低い水準にとどまっています。
    こうした状況を踏まえ、白書では少子化対策の充実に向けて、全国の20歳から59歳までの男女を対象に行った、結婚や妊娠、出産支援に関する意識調査の結果をまとめました。
    このうち、「結婚への支援策」として重要だと思うものを複数回答で尋ねたところ、「給料を上げて安定した家計を営めるよう支援する」が47.3%と最も多く、次いで、「夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実」が45.8%、「安定した雇用機会の提供」が45.7%でした。
    内閣府は、「従来、少子化対策として力を入れていた子育て支援などだけでなく、結婚や妊娠、出産といった、切れ目のない支援を進めることが必要になっていて、調査結果も踏まえて、施策を進めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015274621000.html

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  24. 「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。」
    (掛谷英紀 『学者のウソ』)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D+%E8%87%AA%E3%82%89%E3%81%AB%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%84%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%82%92%E8%AA%B0%E3%82%82%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E5%BF%B5%EF%BC%88%E7%9B%AE%E7%9A%84%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8

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  25. 「支援」という悪魔の甘いささやき(笑)。


    「自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術」
    The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
    シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%8A%B8%E8%A1%93

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  26. 若年層の未婚理由、明らかな男女差…少子化白書
    2014年6月17日11時10分 読売新聞

     政府は17日の閣議で、2014年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。

     第1子を出産した女性の平均年齢が2012年で前年より0・2歳高い30・3歳となるなど「晩産化」が進んでいるとして、仕事と子育てを両立出来る職場環境の実現が必要だと指摘した。

     12年の平均初婚年齢は、男性が30・8歳(前年比0・1歳上昇)、女性が29・2歳(同0・2歳上昇)と晩婚化も進んだ。

     内閣府が昨年秋に全国の20~79歳の男女1639人を対象に行った意識調査で、若年層の未婚、晩婚化の理由について聞いたところ、女性の回答は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」(55・3%)が最も多かった。男性は「経済的に余裕がないから」(52・0%)が最多で、男女間の意識の差が浮き彫りになった。

     「子どもを持つ場合の条件」について、20~40代の女性は「働きながら子育てができる職場環境」という回答が最も多かった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140617-118-OYT1T50094

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  27. 新成長戦略決定前にロボット視察
    6月19日 12時07分

    安倍総理大臣は、埼玉県加須市で、最先端の産業用ロボットなどを視察したあと、記者団に対し、「ロボットを成長戦略の大きな柱にし、その可能性を引き出し、日本の成長に生かしていきたい」と述べました。

    政府は、来週、閣議決定する新たな成長戦略に、ロボット産業の振興策を盛り込む方針で、これを前に、安倍総理大臣は埼玉県加須市を訪れ、スーパーなどで導入されている釣り銭を出す機械を製造している工場で、人型の最先端の産業用ロボットを視察しました。
    このロボットは、2本の腕で工具を使って作業をしたり、シールを剥がしたりするなど、細かい作業を行うことができ、工場の関係者は、安倍総理大臣に対し、「ロボットの導入を機に海外で行っていた組み立て作業を国内に戻した」などと説明していました。
    続いて、安倍総理大臣は、東京・墨田区の特別養護老人ホームを訪れ、介護現場の負担軽減のため、お年寄りを持ち上げる際に、職員の動作を補助する着用型のロボットなどを視察し、職員と意見を交わしました。
    視察のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「ロボットが活用されていくことで生活や産業が大きく変わっていく可能性を確信することができた。ロボットを成長戦略の大きな柱にし、ロボット革命実現会議を立ち上げて、その可能性を引き出し、日本の成長に生かしていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015339041000.html

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  28. 新成長戦略素案にロボット産業振興策
    6月15日 4時06分

    政府は16日に開かれる産業競争力会議で示す新たな成長戦略の素案に「ロボットによる新たな産業革命を実現し、2020年までに製造分野でのロボット市場の規模を倍増させる」などとしたロボット産業の振興策を盛り込むことにしています。

    政府は、日本が強みを持つロボット産業の振興を新たな成長戦略の柱の一つに掲げ、成長戦略の素案に必要な施策を盛り込むことにしています。
    それによりますと、「ロボットによる新たな産業革命を実現する」として「ロボット技術の活用により日本企業の生産性の向上を実現し、収益力向上と賃金の上昇を図る」としています。
    そのうえで、ことし中に専門の技術者などを集めた「ロボット革命実現会議」を国が立ち上げ、ロボット活用の国際的な安全規格の改訂やロボット導入の障害となっている規制緩和策などを盛り込んだ「5カ年計画」を策定し、普及を後押しするとしています。
    そして、こうした取り組みによって、2020年までに製造分野でのロボット市場の規模を現在の6000億円から2倍の1兆2000億円に、また介護や医療といったサービス分野などでの市場規模を現在の600億円から20倍の1兆2000億円に拡大させるとしています。
    政府はこうした内容を盛り込んだ新たな成長戦略を今月下旬に閣議決定する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140615/k10015228891000.html

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  29. 「新成長戦略」は、どうやら「政府は」大本営主導のミッションらしい…

    政治屋どもは所詮は大本営宮廷の周りで踊らされている道化師トリックスター…

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  30. >日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、「五族協和」を主張した超国家主義者だった。

    >日本の外交も「東アジア共同体」のような幻想は抱かず、互いにわかりあえないことを理解し、福沢のように「隣國なるが故にとて特別の會釋に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ」と割り切って妙な贖罪意識は捨て、対抗措置を取るべきときは取る常識的な外交をしたほうがいい。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51902042.html

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  31. >官僚機構が世の中を仕切りはじめると、つまらない世界ができてしまうのである。
    http://archive.mag2.com/0000064584/20140619150000000.html

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  32. 官僚機構が世の中を仕切りはじめると、異次元おカルトな幻惑世界ができてしまうのである(笑)。

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  33. ウナギ養殖業、許可制に 稚魚密漁防止へ国が管理
    2014年6月21日3時0分 読売新聞

     ウナギの養殖業が国の管理下に置かれることになった。養殖業を国の許可制にすることを通じて、激減しているウナギの稚魚(シラスウナギ)の資源回復につなげる狙いだ。

     「内水面漁業振興法」が20日夜、参院本会議で可決、成立した。養殖業者の正確な数や、養殖に必要な稚魚の取引実態は現状はっきりしない。稚魚の密漁などを防ぐため、養殖場ごとに国の許可制にする。

     無許可で養殖した業者には3年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す。具体的な届け出・許可方法は、水産庁が今後、政令で定める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140621-118-OYTPT50163

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  34. 役人組織における「ウナギ利権」創出事業(ミッション)(笑)。

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  35. 「国産」もの価格がますます高止まりして、ロンダリングものを手がける「勢力」がウハウハの商売環境が整備されることになりますです(笑)。

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  36. 【社会】うなぎプロジェクトはうそ…消費者庁が架空の投資話に注意喚起
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403188392/

    「消費者庁」ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81

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  37. 国家公務員 女性登用へ新基本方針案
    6月17日 9時40分

    政府は、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針の案をまとめ、女性の登用を進めるため、中途採用も含めて女性の採用を拡大することや、男女を問わず、能力の高い職員は、速やかに昇任させることなどを盛り込んでいます。

    政府は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を発足させたのに伴い、夏の人事異動に向けて、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針の案をまとめました。
    それによりますと、来年度末までに、採用者に占める女性の割合を30%程度にするとともに、管理職の5%程度を女性にするという政府の目標を達成するため、女性の採用や登用を進めるとしています。
    具体的には、中途採用も含めて、女性の採用の拡大に積極的に取り組むとともに、男女を問わず、能力の高い職員は速やかに昇任させ、特に必要な場合は2段階以上、昇任させることも検討するとしています。
    さらに、育児休業を取得する職員に対する「キャリア形成」の支援制度や、短時間勤務や、在宅で時間に縛られずに仕事ができる、いわゆる「テレワーク」の導入や整備を進める、などとしています。
    政府は、来週、基本方針を閣議決定したうえで、各府省の次官級で構成する会議を設置し、実現に向けた取り組みを進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015270831000.html

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  38. 数値目標を設定すべき問題事象なのだろうか…

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  39. 12研究に政府支援方針 革新的な成果期待
    6月23日 4時09分

    政府は、高レベル放射性廃棄物から希少金属などを取り出し資源活用する方法の開発など、革新的な成果が期待できる12の研究に対し、成長戦略の一環としてそれぞれ30億円から50億円程度の研究開発費を支援する方針を固めました。

    政府は成長戦略の一環として、産業競争力の飛躍的な向上につながるような研究開発を支援するため、ことし550億円の基金を新たに設けました。
    そして、一般から提案を募って選考を進めた結果、180件の応募の中から12の研究を支援対象とする方針を固めました。
    この中には、電機メーカーの研究者が中心となって提案した高レベル放射性廃棄物から希少金属などを取り出し資源活用する方法の開発や、東北大学の教授による省エネ性能を高め充電なしで長期間使うことができるIT機器の実用化などの提案が含まれています。
    支援対象となった12の研究はいずれも、成功すれば革新的な成果が期待できるということで、すぐれた共同研究者を雇ったり、高度な技術を持つ研究機関と契約したりできるように、それぞれ30億円から50億円程度の研究開発費を支援するとしています。
    政府は24日の総合科学技術・イノベーション会議で、こうした内容を正式に決めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015420521000.html

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  40. 中央省庁の女性幹部割合、5%程度に引き上げ
    2014年6月23日13時26分 読売新聞

     政府は23日、女性の採用や登用の拡大を柱とした国家公務員の採用や昇任に関する基本方針案をまとめた。

     24日に閣議決定する。

     基本方針案は、中央省庁の幹部人事を一元管理するため5月に発足した内閣人事局がまとめた。政府は、省庁の課長・室長相当職以上の女性幹部の割合を、昨年10月時点の3%程度から、2015年度末までに5%程度に引き上げる目標を掲げている。この達成に向け、「女性職員の採用・登用の拡大に積極的に取り組む」と明記した。

     具体策として、中途採用の推進を掲げたほか、先輩女性職員が相談に応じる「メンター(相談相手)制度」の導入や、インターネットなどを使って自宅で働く「テレワーク」の推進などをあげた。

     各省庁に対し、女性職員の配置や研修受講状況を出先機関も含めて把握し、人材の発掘・抜てきを行うようにも求める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140623-118-OYT1T50071

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  41. 「人材の発掘」…

    発掘捏造なんてのもあるで(笑)。

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  42. 日銀総裁 「成長戦略の実行が重要」
    6月23日 18時14分

    日銀の黒田総裁は、都内で行った講演で、日本経済の成長に向けた課題として人手不足などの問題が表面化していると指摘したうえで、今後、政府の成長戦略の実行が重要になるという認識を改めて強調しました。

    この中で黒田総裁は、ことし4月の消費税率引き上げの影響について、「企業からは、増税後の反動はおおむね想定内で、基調としての消費の底堅さは維持されているという声が多く聞かれ、消費増税の影響は夏場にかけてしだいに減っていくと見ている」と述べ、影響は限定的だという見方を改めて示しました。
    また、黒田総裁は、日本経済の成長に向けた課題として人手不足などの問題が表面化していると指摘し、女性や高齢者の労働参加や、高度な技能を持つ外国人の活用のほか、企業の前向きな投資の促進や、規制や制度の改革を通じた生産性の向上が重要だという認識を示しました。
    そのうえで、黒田総裁は、政府による成長戦略の実行が重要だとするとともに、日銀としても、2%の物価目標の達成に向けて大規模な金融緩和を着実に推進する考えを改めて強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015439351000.html

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  43. NISA利用の投資額 1兆円超える
    6月23日 18時23分

    個人投資家向けの優遇税制「NISA」を利用して株式などに投資された金額は、ことし3月末で1兆円を超えたことが、金融庁のまとめで分かりました。

    「NISA」は株式や投資信託への年間100万円までの投資で得られた売却益や配当が、5年間非課税となる制度で、ことし1月からスタートしました。
    金融庁が、金融機関を通じて「NISA」の利用状況を調査した結果、ことし3月末時点で、口座の数はおよそ650万で、制度を利用して株式などに投資された額は合わせて1兆34億円余りでした。また「NISA」での投資額を利用者の年代別で見ると、60歳代以上が全体のおよそ65%を占める一方、20歳代は2%、30歳代は6.5%と、若い世代は低い水準にとどまっています。
    これについて金融庁は、投資額は順調に伸びているとして評価する一方、若い世代への浸透が課題だとしています。
    「NISA」は、個人の金融資産を成長分野への投資に振り向ける方策として、政府の新たな成長戦略の素案にも盛り込まれており、金融庁は、今後、投資教育などに力を入れたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015440431000.html

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  44. そんなに投資環境にうまみがあるのなら、金融保険業界の機関投資資金が国債じゃなくてそちらにどんどんシフトするはずだがな…

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  45. 国家公務員の採用等の基本方針を決定
    6月24日 9時50分

    政府は24日の閣議で、中途採用も含めて女性の採用の拡大に積極的に取り組むことや、能力があれば採用年次などにとらわれず管理職に登用することなどを盛り込んだ、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針を決定しました。

    新たな基本方針によりますと、来年度末までに、採用者に占める女性の割合を30%程度にするとともに、管理職の5%程度を女性にするという目標を達成するため、女性の採用や登用を進めるとしています。
    そして、中途採用も含めて女性の採用の拡大に積極的に取り組むほか、育児休業を取得する職員への「キャリア形成」の支援や、短時間勤務や、在宅で時間に縛られずに仕事ができる、いわゆる「テレワーク」の導入を進めるとしています。
    さらに、管理職への登用にあたっては、「採用年次や試験区分などにとらわれず、能力・適性のあるものを選定する」などとしています。
    政府は、この基本方針に基づいて具体的な取り組みを進めるため、次官級の会議で女性職員の働き方の見直しなどを議論することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015452171000.html

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  46. そのしわ寄せが…

    やがてますますブラック化する霞が関大本営労働環境(笑)。

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  47. フェミナチ・ジェンフリ真理教信者どもの「地上の楽園」実現近し(笑)。

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  48. 科学技術政策の「総合戦略」決定
    6月24日 11時09分

    政府の総合科学技術・イノベーション会議は、水素を燃料にした燃料電池車の開発を最大限支援するなどとした科学技術政策の「総合戦略」を決定し、安倍総理大臣は、技術革新を産業競争力の強化につなげるため取り組みの具体化を急ぐ考えを示しました。

    24日に開かれた政府の総合科学技術・イノベーション会議では、水素を燃料にした燃料電池車の開発などを最大限支援して2020年を目標に実用化を図ることや、産業技術総合研究所などの公的な研究機関と民間企業との連携を強化し研究の成果を事業化につなげるなどとした、科学技術政策の「総合戦略」を決定しました。
    また会議では、高レベル放射性廃棄物から希少金属などを取り出し資源として活用す方法の開発など、12の研究について革新的な成果が期待できるとして、新たに設けた550億円の基金を活用し、研究開発を支援することも決めました。
    安倍総理大臣は会議の最後に「イノベーション=技術革新こそ成長戦略の鍵であり、世界で最もイノベーションに適した国を実現すべく改革の具体的取り組みを加速させたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015454631000.html

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  49. イノベーション、イノベーションっていうお題目を唱えてるうちは、それはほんまもんのイノベーションに結実するってことはないんだよな…

    ほんまもんは、言葉じゃなくて実行そのもので、気がついたら成し遂げられているもの…

    返信削除
  50. ま、これもまた、現象の結果でしかなく…

    「奇跡(ミラクル)」と似たようなことなのかもしれない(笑)。

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  51. 訪問時間 2014年6月24日 10:45:25
    サービスプロバイダー JNIC
    組織 Japan Agency for Marine-Earth Science and Technolo

    Yahoo!JAPAN「総合科学技術 イノベーション」 で検索
    http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93+%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

    jamstec.go.jp @Yokohama

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  52. NISA投資、若者はそっぽ?…6割が60歳超
    2014年6月24日9時55分 読売新聞

     金融庁が23日に発表した、株式などの売却益や配当金が非課税となる新税制「NISA(ニーサ)」の利用に関する調査によると、20、30歳代の投資額は、全体の8.5%の854億円にとどまり、若い世代の利用が進んでいないことが裏付けられた。

     1月に導入されたNISAについて、金融庁が調査結果を公表するのは初めて。銀行や証券会社など686の金融機関を対象に、1~3月のデータを集計した。

     投資総額は、3月末時点で1兆34億円だった。

     総額のうち60歳以上の投資額が6500億円(64.9%)を占めた一方、20歳代は200億円(2.0%)、30歳代は653億円(6.5%)だった。これまでも、日本証券業協会などの調査で、若い世代に利用が広がっていないことが明らかになっていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140624-118-OYT1T50064

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  53. 相場の賭場に若者を巻き込んで何がしたんだ?

    返信削除
  54. 南極:日本が新基地計画 温暖化予測に活用
    毎日新聞 2014年06月23日 07時00分(最終更新 06月23日 10時22分)

     政府が、南極大陸に日本の新たな基地建設を計画していることが明らかになった。2020年代前半の完成を目指し、新基地では、人類が手にしたことのない約100万年前の最古の大気を閉じ込めた氷を掘り出して、過去の気候変動の解明と将来予測に役立てる。完成すれば、1995年に開設した「ドームふじ基地」以来となる。【田中泰義】

     ◇100万年前の氷掘削

     南極では、降り積もった雪が重みで固まって「氷床(ひょうしょう)」になる。そこには大気も一緒に気泡の状態で閉じ込められ、深い部分を分析すれば、過去の気温や二酸化炭素濃度などを知ることができる「タイムカプセル」になる。

     政府の南極地域観測統合推進本部は今月、加速する地球温暖化を踏まえ、16年度からの6年間に、南極で地球規模の環境異変を調べる観測計画を進めることを了承。計画の柱に、約100万年前の大気の採取を掲げた。これまでの最古の大気は欧州チームが南極で採取した約80万年前のものだ。

     氷床の氷は自らの重みで圧縮され、100万年前の大気を閉じ込めた氷は、岩盤に近い深さ約3000メートルに存在すると考えられる。岩盤付近は地球内部の熱が伝わり、氷が解けやすい環境だが、南極内陸にあるドームふじ基地から数十キロ地点は、氷床の底面付近も解けていない可能性が高いことが分かった。

     また、斜面にある氷床は海へ向かって徐々に流れ出す。古い年代の氷を手に入れるには、氷床の底面までほぼ水平に氷が積み重なる内陸での掘削が望ましい。日本は06年、ドームふじ基地で約72万年前の氷柱(直径約10センチ)の掘削に成功しており、より内陸の新基地で最古の氷の採取に挑む。新基地には10人程度が滞在し、氷の掘削作業にあたる。

     氷を構成する酸素や水素の同位体の比率を調べると、過去の気温が分かる。80万年前ごろは気温が低い「氷期」と、暖かい「間氷期」が約10万年周期で繰り返すようになった時期とされる。国立極地研究所の白石和行所長は「最古の氷から地球の営みを知り、温暖化予測に役立てたい」と話す。
    http://mainichi.jp/feature/news/20140623k0000m040127000c.html

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  55. 「jamstec.go.jp 南極」
    https://www.google.co.jp/search?q=jamstec.go.jp+%E5%8D%97%E6%A5%B5

    平成26年度科学技術関係概算要求の概要 - 文部科学省
    >(1)フロンティア(宇宙). (2)フロンティア(海洋・南極). (3)フロンティア(原子力)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93+%E6%A6%82%E7%AE%97%E8%A6%81%E6%B1%82+%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2

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  56. じっと息をひそめてインチキ異化様予算が決まるのを待つヒトビトがいる…

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  57. 政府 新たなIT戦略を決定
    6月24日 14時25分

    政府は、24日の閣議で、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」に、2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにすることなどを盛り込んだ、新たなIT戦略を決定しました。

    それによりますと、社会保障や税の情報を一元化するため、国民一人一人に個人番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」について、「2016年の制度導入を見据え、積極的な活用に向けて普及策を明確にすべきだ」としています。そして、制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにするなどとしています。
    また、インターネット上などに蓄積された電子情報「ビッグデータ」について、個人が特定されないようデータを加工した場合は、本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることなどを柱とした個人情報保護法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す方針も盛り込まれました。IT政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回決めた戦略を着実に一つ一つ進めていく。特にビッグデータの活用は、日本の経済成長につながっていくと考えている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/n64991410000.html

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  58. >住基ネットやマイナンバー(共通番号制)も、悪夢のように複雑な大型機ベースのレガシーシステムだ。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51902474.html

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  59. >経済的には中国は18世紀まで世界の最先進国であり、その挫折は普通の経済学では理解できない。概念装置から作り直さないと中国はわからないのだ。
    >その歴史を勉強すると印象的なのは、学問と政治の距離が近く、両者がほとんど同一になっていることだ。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51902529.html

    いまやそれは、れっきとした日本の姿そのもの…

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  60. >このように国家の精神的権威が弱く、むき出しの暴力や金銭でしか人々を支配できないことが、中国の伝統的な弱点である。


    このように公(おおやけ)の精神的権威が強く、奥ゆかしい空気や制度でしか人々を支配してこなかったことが、日本の伝統的な弱点である。

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  61. 《日本はすでに成熟経済に移行している。このような経済で、設備投資を70兆円に増やすことを成長戦略の柱にしたり、国土強靭化と言って公共投資をさらに拡大しようとするのは、基本的に誤った方向なのである。

    必要なことは、消費が順調に拡大し得る経済環境を整え、それを成長戦略の柱にすることだ。製造業の設備投資が海外で行われるのは容認し、そこからの利益が国内に順調に還流する制度を整えるべきだ。

    そして、社会資本については、必要不可欠なものだけを残して、全体のストックをうまく減少させる道を探るべきだ。》
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/979

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  62. 住民申請、ネット7割目標…閣僚会議を創設
    2014年6月24日16時50分 読売新聞

     政府は、行政の電子化を徹底して推進するための関係閣僚会議を創設し、27日に初会合を開く。

     住民が社会保障に関する申請などをインターネットを通じて国に行う割合を7割に引き上げることを目指し、公務員の仕事の効率化によって年2000億円以上の税金の節約につながると見込んでいる。

     会議の名称は「eガバメント閣僚会議」。菅官房長官を議長とし、新藤総務相や山本IT相ら関係閣僚がメンバーとして入る。国や地方の行政電子化では、昨年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づく計画が定められているが、思ったように進んでいないのが実情だ。閣僚レベルの会議を設けることで、さらに推進を図る狙いがある。

     会議では、〈1〉役所が使う情報システムの合理化〈2〉公務員の働き方の見直し〈3〉電子化による住民サービスの向上――が主な検討事項となる。具体的には、年金や保険の資格取得などの国への申請がネット上で行われる割合を、2012年度の41%から、21年度までに70%以上に増やしたい考えだ。また、役所内の決裁は、公共事業の設計図など特殊なケースを除き、紙の使用を原則としてなくす完全電子決裁を目指す。

     国民一人ひとりに番号を割り振る「共通番号(マイナンバー)制度」が16年1月から始まれば、申請の際の添付書類が不要になるため、政府は、電子申請がさらに進むと期待している。

     政府は今年度、行政の電子化の基盤となる投資計画を初めて策定した。計画によると、業務の効率化によって勤務時間の短縮が可能になり、人件費などで最大年2043億円の節約を図ることができるとしている。システム投資には総額約8500億円かかるが、10年以内には投資を上回る節約が可能と見込んでいる。

     これに関連し、三菱総合研究所は、国・地方共に電子化を徹底すれば、住民の利便性向上などを含め、21年度には12年度と比べて計1兆1530億円の社会的効果があると試算している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140624-118-OYT1T50144
    http://www.yomiuri.co.jp/it/20140624-OYT1T50144.html

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  63. 首相 女性登用へ行動計画策定を要請
    6月24日 17時35分

    安倍総理大臣は経済3団体のトップらと会談し、「女性のさらなる活躍促進に向けた取り組みの強化は、成長戦略の中核だ」と述べ、各企業が女性の登用の目標を盛り込んだ行動計画を策定するよう要請しました。

    安倍総理大臣は24日、総理大臣官邸で、経団連の榊原会長や経済同友会の小林副代表幹事、それに日本商工会議所の三村会頭らと会談し、「女性の活躍」を促進する取り組みについて意見を交わしました。
    この中で、安倍総理大臣は「最大の潜在力である女性のさらなる活躍の促進に向けて取り組みを強化することは、成長戦略の中核だ」と述べ、2020年までに指導的な地位の3割を女性が占める目標を達成するため、各企業が女性の登用の目標を盛り込んだ行動計画を策定することや、有価証券報告書に女性役員の割合を記載するなど積極的に情報を開示することなどを要請しました。
    さらに安倍総理大臣は、今後、企業などでの女性の登用を促進する新たな法整備を検討する考えも示し、協力を求めました。
    これに対し、経済界側は「目標を設定して自主行動計画を策定するよう各企業に呼びかけていきたい」と応じました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015466293000.html

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  64. 自公 「骨太の方針」などを了承
    6月24日 15時56分

    自民・公明両党は、法人税の実効税率を来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指すことなどを盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と新たな成長戦略などを了承しました。

    自民党は24日に総務会を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と新たな成長戦略、それに政府が取り組む規制緩和策などをまとめた「規制改革実施計画」を審議しました。
    このうち新たな成長戦略には、法人税の実効税率を来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指すことや、年収が少なくとも1000万円以上あり、高い職業能力を持つ労働者を対象に、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を創設するため、必要な法整備を図ることなどが盛り込まれています。
    総務会では、出席者から「財源の裏付けがないなかで法人税の実効税率の引き下げを目指すというのはいかがなものか」という意見も出されましたが、最終的に、新たな成長戦略などは、いずれも了承されました。
    このあと公明党も党内の了承手続きを終え、政府は24日夕方、臨時閣議を開いて、新たな成長戦略などを決定する運びです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015459571000.html

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  65. 政府 「骨太の方針」と新成長戦略を決定
    6月24日 18時40分

    政府は24日の臨時閣議で、日本経済の再生に向けて、法人税の実効税率を来年度から数年で20%台まで引き下げることを目指すなどとした「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、新たな成長戦略を決定しました。

    このうち、いわゆる「骨太の方針」では、安倍内閣の経済政策で経済の好循環が動き始め、日本経済は力強さを取り戻しつつあるとしたうえで、「成長戦略の成果は中小企業や地域経済に波及しつつあり、それが全国津々浦々まで広がり、中長期的な地域経済の展望が見いだせるよう対応していくことが必要だ」などとしています。
    そして、海外からの投資を呼び込むとともに日本企業の競争力を高めるため、法人税の実効税率について、必要となる恒久財源を確保し来年度から数年で20%台まで引き下げることを目指すとしています。
    ただ、具体的な財源は明記されず、年末に向けて行われる来年度の税制改正の議論に先送りする形となっています。
    また、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化することを目指し、「来年度予算編成などを踏まえ、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める」としています。
    さらに、人口の急激な減少による経済規模の縮小が懸念されるとしたうえで、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」として、「第3子以降の出産・育児への重点的な支援」など、少子化対策に重点的に予算を配分していく方針を盛り込みました。
    一方、新たな成長戦略では、労働の生産性を高めることを目的に、年収が少なくとも1000万円以上あり、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者を対象に、労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」を創設するため、来年の通常国会をめどに必要な法整備を図るなどとしています。
    また、世界最大規模の120兆円を超える公的年金の積立金の基本ポートフォリオ=運用方針を、株式への投資配分を増やすことも視野に、できるだけ速やかに見直すとしています。
    さらに、いわゆる「混合診療」について、患者の利便性を高め、最新の医薬品などの開発にもつなげることを目的に、来年の通常国会に適用範囲を拡大する法案の提出を目指すとしているほか、地域の農協がみずからの創意工夫で経営できるよう、JA全中=全国農業協同組合中央会が農協に経営指導などを行う今の「中央会制度」を、新たな制度に移行することなどが明記されました。
    さらに、国内の労働力不足を補うことなどを目的に、外国人技能実習制度を見直し、最長で3年となっている実習期間を5年程度に延長することや、例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者について、「国家戦略特区」に限定して受け入れることができるようにするため、必要な措置を講じることなどが盛り込まれています。
    このほか、24日の臨時閣議では、政府が今後取り組む規制緩和策を取りまとめた規制改革実施計画も決定されました。
    政府は、いわゆる「骨太の方針」に基づいて、来年度=平成27年度予算案の編成に当たるとともに、新たな成長戦略の実現に向けて制度設計や必要な法案の策定作業を進めることにしています。

    首相「直ちに実行に」

    安倍総理大臣は経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「『三本の矢』の政策によって、わが国の経済は生まれ変わりつつある。この動きを持続的な成長・発展につなげていくため、肝心なのは実行とスピードだ。安倍政権の政策方針として、直ちに実行に移していく」と述べました。

    「産業競争力強化は画期的」

    経団連の榊原会長は記者団に対し「企業のイノベーションを促すとともに産業の競争力を強化する点で画期的であり、高く評価したい。法人税の実効税率引き下げも、明確な方向性を打ち出している点を評価する。ただ具体的な案はこれからなので、年末に向けて実質的な減税となるのかしっかりと見ていきたい」と述べました。

    「民間企業が積極活用を」

    また民間の有識者議員を務めるローソンの新浪剛史会長は、政府の新たな成長戦略について記者団に対し「器が用意されてもそれを使っていかないと意味がないので、民間企業が積極的に活用していくことが重要だ」と述べました。
    そのうえで新浪会長は「日本はコストカットが中心だったデフレから、インフレの時代に変わりつつある。今回の成長戦略を実行できれば、企業の競争力や稼ぐ力の強化につながる」と述べました。

    「過労死の問題につながる」

    一方、政府の成長戦略で、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」の創設が盛り込まれたことについて、連合の古賀会長は「労働時間の上限規制がないため成果が出るまで働きづめになるなどどうしても長時間労働になってしまう。過労死の問題に必ずつながる制度だ」と批判しました。
    そのうえで「何時間働いても残業代がないという制度であり、国がやるべきことは“残業代ゼロ”の政策ではなく“過労死ゼロ”の政策を打ち出すことだ」と述べました。

    「人口1億人維持を最も評価」

    いわゆる「骨太の方針」と新たな成長戦略について、SMBC日興証券・金融経済調査部の末澤豪謙部長は「このままでは、日本の社会保障制度のみならず経済や財政も立ちゆかなくなる恐れが十分あり、海外投資家も日本に投資するにあたって人口政策に興味を持っているだけに、50年後に1億人程度の人口を安定的に維持するという項目が入ったことを最も評価している」と話しています。
    また、法人税の実効税率引き下げについて「設備投資や雇用を維持するには優良企業が日本に残ってもらう必要があり、ドイツ並みの水準に最低限でも引き下げる方向性を出したことは重要だ」と話しています。
    一方、成長戦略に盛りこまれた政策について「新たな労働時間制度の対象者がどれだけいるのか、イメージが湧かず、農業や医療の改革もメッセージとして弱い。まだ具体化されていないものも多く、秋から年末に向けて、どれだけ具体化されて実行されるかが注目される」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015468441000.html

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  66. 首相が会見 「景気回復実感が使命」
    6月24日 19時24分

    安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることがアベノミクスの使命だ」と述べ、地方の活性化に向けて、引き続き規制改革に先頭に立って取り組む考えを強調しました。

    この中で、安倍総理大臣は23日に閉会した通常国会について、「この国会はまさしく『好循環実現国会』だった。企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながる、まさに『経済の好循環』が生まれようとしている」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「景気回復の風は、いまだ全国の隅々にまで行き渡っているとは言えない。この好循環を力強く回転させることで、景気回復の実感を必ずや全国津々浦々にまで届ける、これこそがアベノミクスの使命だ。成長戦略の最大の柱は地方の活性化であり、私が先頭に立って全力で取り組んでいく決意だ」と述べました。
    そして安倍総理大臣は、24日に閣議決定した成長戦略について、「岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジした。日本経済が持つ可能性を開花させるために、いかなる『壁』も打ち破っていく」と述べ、労働時間制度や農協の改革など、引き続き規制改革に先頭に立って取り組むとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結や法人税の実効税率の引き下げを目指す考えを強調しました。
    一方、安倍総理大臣は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「今後とも徹底的かつ集中的に協議を進めたうえで、責任与党として国民の命と暮らしを守るため、決めるべきときにはしっかりと決めていく」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
    また安倍総理大臣は、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことについて、「長い間、固く閉ざされていた交渉の扉をようやく開くことができた。今回の調査が具体的な成果につながっていくよう全力を尽くす」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015470241000.html

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  67. 新成長戦略 ロボット活用盛り込まれる
    6月24日 20時01分

    新たな成長戦略には、ロボットの活用が盛り込まれました。
    今後は、現場のニーズに合わせて機能を絞り込んだ低価格のロボットを開発できるかどうかが課題になります。

    人口減少や高齢化に伴い働き手が減るなか、ロボットを活用することで企業の生産性を向上させて収益拡大を図り、働く人の賃金上昇につなげようというものです。
    政府は年内に、専門の技術者などを集めた「ロボット革命実現会議」を設けて「5か年計画」を策定し、今後の技術開発や国際的な安全規格の在り方などを検討していくことにしています。
    成長戦略では、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに、医療や介護、農業などの分野で使われるロボットの市場を現在の20倍に、製造分野の産業用ロボットの市場を現在の倍に拡大させることを目標として掲げています。
    日本のロボットは、これまで自動車や半導体など大企業のメーカー向けを中心に普及してきました。
    しかし、中小の製造業や、介護、農業などの分野向けは機能や価格が見合っておらず、導入が進んでいませんでした。
    今後は、現場のニーズに合わせて機能を絞り込んだ低価格のロボットを開発できるかどうかが課題になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015472151000.html

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  68. おまえさんが、霞が関大本営役人機構のリモコン付きロボットのようなもの…

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  69. 新成長戦略 実習期間の延長に賛否の声
    6月24日 20時01分

    新たな成長戦略では、国内の労働力不足を補うことなどを目的に、最長で3年となっている外国人技能実習制度の実習期間を5年程度に延長することが盛り込まれました。
    これについて、人手不足が深刻な建設会社からは歓迎の声も上がっている一方、見直しを求める動きも出ています。

    福島県郡山市の建設会社では、東日本大震災の復興需要に対応するため、定年退職した社員30人を再雇用しています。
    しかし、それでも人手が足りない状態が続き、去年以降、6人のインドネシア人を外国人技能実習生として雇用しました。
    実習生には、1年をかけて木材の加工技術を習得してもらい、ようやく災害公営住宅などの建設現場で働けるようになりました。
    現場で必要な技術を十分に身に付けるには少なくとも3年はかかるということで、この会社では、最長3年とされている実習期間を5年程度に延ばすという今回の方針を歓迎しています。
    田村文雄社長は「実習期間の延長は大歓迎です。被災地の復興のために外国人の労働者は必要で、技術を身につけた実習生が、さらに2年間働いてくれるのはありがたい」と話していました。
    インドネシア人の実習生のアフマド・ムンタハさんは「お金をいっぱいもらって、インドネシアに帰ったら自分で会社を作りたい。まだまだ勉強もしたいので、日本に5年間いたい」と話していました。
    一方、外国人労働者を支援する団体が24日に内閣官房を訪れて要請書を提出し、技能実習制度を拡充する方針を見直すよう求めました。
    要請書によりますと、技能実習制度は本来、国際貢献を目的としており、人手不足を補うために利用するべきではないとしているほか、実習生を低い賃金や社会保険に加入させないまま働かせている企業もあり、人権侵害の温床になっているとして対策を取るよう求めています。
    要請書を提出した「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は「国際的に人身売買だと指摘されている技能実習制度を拡充することは許されない。人手不足を補うのであれば、外国人を労働者として受け入れる制度を新たに構築すべきだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015472171000.html

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  70. 新成長戦略と骨太方針を決定 - 2014/6/24
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6120886

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  71. 県民所得の格差拡大 福島などで減少
    6月25日 19時42分

    都道府県別に見た1人当たりの所得「県民所得」は、東日本大震災が起きた直後の平成23年度は、福島県など20の県で減少し、地域間の格差が6年ぶりに拡大しました。

    内閣府は、毎年、「県民経済計算」をまとめており、この中で、雇用者の所得や企業の利益などを足し合わせて人口で割って算出した「1人当たりの県民所得」を公表しています。
    それによりますと、平成23年度は、1人当たりの所得が27の都道府県で前の年を上回りました。増加率が最も大きかったのは、造船業が好調だった愛媛県でプラス5.5%、次いで香川県がプラス4.1%となっています。
    一方で、20の県では前の年を下回り、減少率が最も大きかったのは福島県で、東日本大震災と福島第一原発の事故の影響でマイナス9.2%、次いで、三重県がマイナス5.4%となっています。
    また、金額でみると、最も多かったのが東京都で437万3000円、次いで静岡県が316万2000円となった一方、最も少なかったのが沖縄県で201万8000円、次いで高知県で219万9000円となっています。
    この結果、1人当たりの県民所得の地域間格差を示す「変動係数」は、前の年より上昇し、平成17年度以来6年ぶりに地域間の格差が拡大しました。
    内閣府は「上位の県の所得が増加する一方で、下位の県の所得が減少したことに加え、福島県が大きく落ち込んだことが格差の拡大につながった」と分析しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015498551000.html

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  72. ODA 民間との連携強化など提言
    6月26日 16時46分

    途上国に対して行っているODA=政府開発援助について、11年ぶりに理念や指針の見直しに向けて議論してきた政府の有識者会議は、これまで以上に民間企業との連携を強化することなどを提言した報告書をまとめました。

    ODAの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱」の11年ぶりの見直しに向けて、政府の有識者会議は、3月から議論を重ね、26日、提言をまとめた報告書を岸田外務大臣に手渡しました。
    途上国に対する支援を巡っては、世界的に民間資金による投資が増えていて、各国政府による支援の総額の2.5倍に上っていることから、報告書では、日本としてもこれまで以上に民間企業との連携を強化し効率的な支援を行うべきだとしています。
    具体的には、ODAでインフラ整備をはじめとするハード面だけではなく、人材育成などソフト面も支援し、民間企業が投資しやすい環境を作ることが重要だと指摘しています。
    また、国民所得の増加に伴いODAの対象から外れたアジアや中東の国々では依然、若者の失業率が高いことから、職業訓練などを行うことを提言しています。
    報告書を受け取った岸田外務大臣は、「提言の内容を受け止めて年末に向けてしっかり作業したい」と述べ、年内の閣議決定を目指して新たな大綱の策定作業を進める考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015527521000.html

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  73. これは、「外務省は」ニュースだろ…(笑)。

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  74. 外務省: 国際協力 政府開発援助 ODAホームページ
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81+ODA%E3%81%A8%E3%81%AF

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  75. 首相 「歴史に残るような五輪に」
    6月26日 21時30分

    安倍総理大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備状況を視察するため日本を訪れている、IOC=国際オリンピック委員会のメンバーと会い、「歴史に残るようなオリンピックにしたい」と述べ、協力を求めました。

    IOC=国際オリンピック委員会の調整委員会のコーツ委員長らは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備状況を視察するため日本を訪れていて、競技会場の予定地などを視察したあと、26日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会しました。
    この中で安倍総理大臣は、「政府を挙げて支援しており、日本としては歴史に残るようなオリンピック・パラリンピックにしていきたい。IOCの委員とは長いつきあいになるので、ご指導やご協力をお願いしたい」と述べました。
    これに対しコーツ委員長は、「かなり早い段階ですでに建設準備ができていることなど非常に感心した。最高の支援をしていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015535353000.html

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  76. 女性官僚有志 「働きやすい職場環境を」
    6月26日 21時30分

    財務省や外務省などの有志の女性職員が内閣人事局長を務める加藤官房副長官と会い、仕事と家庭を両立できる、女性が働きやすい職場環境作りを求める提言書を手渡しました。

    政府は「女性の活躍」を成長戦略の柱の1つに掲げていて、今週閣議決定した国家公務員の採用や昇任に関する基本方針でも、女性の採用や登用の拡大に積極的に取り組むと明記しています。
    こうしたなか、財務省や外務省、それに厚生労働省などで働く有志の女性職員6人が26日、内閣人事局長を務める加藤官房副長官と会い、女性が働きやすい職場環境作りを求める提言書を手渡しました。
    提言には、仕事と家庭の両立に不安を抱える女性職員が多いとして、長時間勤務を当然とする働き方を転換し、仕事の質をより重視することや、自宅でも一定の仕事ができるようにすることなどが盛り込まれています。
    加藤官房副長官は「女性の活躍がわが国の成長にもつながっていく。皆さんの苦労、経験を反映した提言をしっかりと取り入れたい」と述べました。
    財務省の女性職員は記者団に対し、「子育てや介護など時間に制約のある職員でも集中していい仕事ができるよう、なるべく残業をしない文化にしていかなければならない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015535331000.html

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  77. 首相 スポーツ庁創設の検討加速を
    6月27日 14時36分

    安倍総理大臣は、超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟のメンバーと会談し、スポーツに関する施策を総合的に推進する「スポーツ庁」の創設に向けて、政府として必要な法案の検討を加速させる考えを示しました。

    超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟は、スポーツに関する施策を総合的に推進する「スポーツ庁」の創設に向けて検討を進めていて、議員連盟のプロジェクトチームの座長を務める自民党の遠藤利明衆議院議員らが27日総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に検討状況を報告しました。
    この中で遠藤氏らは、来年4月に文部科学省の外局として『スポーツ庁』を創設し、各省庁に分かれているスポーツ関連の施策を移して、司令塔的な役割を果たせるようにしたいと伝えました。
    これに対し、安倍総理大臣は「スポーツ庁の創設は東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、勢いがあるときに実現すべきだ。各省庁のスポーツ関連の施策もスポーツ庁でできることがあれば一元化すべきで、内閣全体として考えていく必要がある」と述べ、政府として必要な法案の検討を加速させる考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015553351000.html

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  78. 役人組織が増殖肥大するばかり…

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  79. 女性公務員登用拡大に向け初会合
    6月27日 16時02分

    女性公務員の登用を進めるための方策などを話し合う、各府省の事務次官らによる会議の初会合が開かれ、この秋をめどに、仕事と生活を両立できる働き方の改善案などを盛り込んだ、新たな指針を取りまとめることを申し合わせました。

    政府は、成長戦略の柱の1つに「女性の活躍」を掲げていて、今週、女性の採用や登用の拡大に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ、国家公務員の採用や昇任に関する基本方針を閣議決定しました。
    これを受けて、具体的な方策などを話し合う、各府省の事務次官らによる会議の初会合が開かれ、内閣人事局長を務める加藤官房副長官は、「経済、社会の持続的な発展のためには女性の力を最大限発揮できる環境を作ることが重要で、国が率先して取り組む必要がある」と述べました。
    そして、会議では、今後、各府省の職員や有識者へのヒアリングなども行ったうえで、この秋をめどに、女性の採用や登用を拡大させるための具体案や、仕事と生活を両立できる働き方の改善案などを盛り込んだ、新たな指針を取りまとめることを申し合わせました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015557251000.html

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  80. 開発中の薬の副作用、iPS細胞で検査
    2014年6月29日11時47分 読売新聞

     政府は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い、開発中の医薬品が心臓に起こす副作用をチェックする技術の開発を本格化させる。

     人間を対象にした薬の試験を細胞に替え、薬の開発費の削減や再生医療産業の振興につなげる狙いがある。2016年度までにオールジャパン体制で新技術を確立し、国際的な薬の審査基準に反映させたい考えだ。

     医薬品が販売中止となる理由では、不整脈など心臓の副作用が最多だ。製薬会社は販売前に、動物や人間で副作用の検出試験を行っているが、動物では薬に対する反応が人と異なり、被験者には副作用のリスクが伴う、という課題がある。

     新技術は、心臓の筋肉(心筋)の細胞を人のiPS細胞から作り、開発中の薬を投与して心臓の働きに異常が起きないかを調べる手法だ。今回、実際の人とほぼ同じ特性を持つ心筋細胞を作り、製薬会社が開発の序盤で薬の副作用を見つけ、動物や被験者の試験をせずに済むようにする。

     厚生労働省が薬の審査への新技術の応用、経済産業省は心筋細胞の商品化の支援を担い、心筋細胞を作製する京都大、できた心筋に薬の投与実験をする製薬企業と連携して、新技術の早期の実用化を目指す。米国でも製薬企業などが、iPS細胞を使った副作用の検出法の開発を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140628-118-OYT1T50160

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  81. 新薬の国内開発を優先 審査期間を短縮へ
    6月29日 6時50分

    患者が少ない難病やがんなどの治療薬について、厚生労働省は、世界に先駆けて国内での開発を目指す企業を優先的に審査し、承認までの期間を短縮する新たな仕組みを導入することを決めました。

    患者が少ない難病やがんなどの治療薬を巡っては、採算が取れないといった理由から開発に参入する企業が少なく、患者団体などは改善を求めています。
    このため、厚生労働省は、患者が少ない病気の治療薬について、世界に先駆けて国内での開発を目指す企業を優先的に審査する新たな仕組みを導入することを決めました。
    具体的には、治験の際に求められている審査機関への相談にかかる時間を現在の半分の1か月程度にするほか、およそ1年かけて行っている薬の承認審査も短くするなどして承認までの期間をこれまでより7か月程度短縮するとしています。
    今月24日に決定した政府の成長戦略にも世界に先駆けた医薬品などの実用化の推進が盛り込まれていて、厚生労働省は「新たな仕組みを来年度には導入し、新薬の開発にかかる企業のコストを減らすなどして日本の薬を世界に発信していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/k10015589191000.html

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    1. 医薬品の輸出拡大を 厚労省が戦略素案
      5月2日 6時49分

      厚生労働省は、医薬品の輸出拡大戦略の素案をまとめ、高い経済成長が見込まれるタイやシンガポールなどの東南アジアの主要国を有望な市場と位置づけ、日本で承認された医薬品の臨床試験を省いて承認手続きを大幅に簡略化するよう働きかけるなどとしています。

      政府は、医薬品の輸出拡大を成長戦略に盛り込んでいますが、輸入国が医薬品の有効性や安全性を確認する手続きを経る必要があるため、実際に販売するまでには3年以上かかるケースもあります。
      こうしたなか、厚生労働省は、2025年までの輸出拡大戦略の素案をまとめました。素案では、高い経済成長が見込まれるタイやシンガポールなどの東南アジアの主要国を有望な市場と位置づけたうえで、こうした国々に対し、日本で承認された医薬品の臨床試験を省いて承認手続きを大幅に簡略化するよう働きかけ、2018年までに実現するとしています。
      また、東南アジア各国の医薬品規制の担当者を定期的に日本に招いて承認手続きなどの研修会を行うほか、2025年までにアジア全域で医薬品の承認手続きを共通化するなどとしています。
      厚生労働省は、今後、業界団体からも意見を聞くなどして詰めの検討を行い、ことし夏までに医薬品の輸出拡大戦略を策定する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067681000.html

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  82. 「電子たばこ」規制の在り方など検討へ
    6月29日 5時59分

    政府は、香りを含む液体を電気で蒸気に変えてたばこのように吸う、いわゆる「電子たばこ」について、未成年者の使用などが問題視されていることから、健康への影響調査に乗り出すとともに、規制の在り方などの検討を進めることにしています。

    いわゆる「電子たばこ」は、専用のカートリッジに入った香りを含む液体を電気で蒸気に変えて吸うもので、たばこに代わるものとして国内でも流通しています。
    ただ、4年前には、薬事法で使用が制限されているニコチンを「含まない」と表示していた電子たばこから、ニコチンが検出されたほか、インターネットでの販売などを通じた未成年者の使用なども問題視されています。
    このため、政府は、厚生労働省の有識者会議で、国内で流通している「電子たばこ」の健康への影響調査に乗り出すとともに、関係省庁の間で規制の在り方などの検討を進めることにしています。
    「電子たばこ」を巡っては、市場が急速に拡大しているアメリカでも、未成年者の使用などを規制する動きが広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/k10015589411000.html

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  83. 誰かさんがたが目障りに思うものは徹底的に弾圧するニダ…(笑)。

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  84. 首相「第3の矢は悪魔を倒す」 - 2014/6/30
    Yahoo!ニュース・トピックス - トップ
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121461

    「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
    産経新聞 6月30日(月)9時0分配信

     【ロンドン=内藤泰朗】安倍晋三首相は30日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。

     首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、数年で20%台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。

     さらに、今年4月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。

     欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第3の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000505-san-pol

    「3本の矢経済の鬼打ち倒す」安倍総理が英紙に寄稿
    テレビ朝日系(ANN) 6月30日(月)8時0分配信
     イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は、先週、閣議決定された「骨太の方針」と新たな成長戦略について、安倍総理大臣の名前で寄稿された記事を掲載しました。

     「私の3本の矢が経済の鬼を打ち倒す」と題した記事では、「景気が回復しなければ財政再建もない」として、法人税の実効税率を数年で20%台まで引き下げる「骨太の方針」や、新たな成長戦略についてこれまでの実績とともに細かく説明しています。また、「国民は優柔不断な政治からの脱却を求めている」と民主党政権時代を批判し、「国民の支持を得て、この改革を絶対行う」と強く訴えています。来年度の予算編成の基本方針である「骨太の方針」が先週、閣議決定されたことを受けて、海外の投資家らに対してアベノミクスへのさらなる理解を求める狙いがあるとみられています。
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140630-00000009-ann-int

    一応、ゴーストライターが書いたものをチェックしたんだとすれば、もうそれはアベッチ同意了承したものということ…

    ちょいと影のライターさん、暴走してないかな?(笑)。

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  85. 会計検査院 むだ削減3400億円
    6月30日 17時15分

    会計検査院が去年9月までの1年間に削減できたとするむだな税金の総額は、過去3番目に多い3400億円に上ることが分かりました。

    会計検査院は、国の中央省庁や自治体、それに公益法人などを対象に、補助金の不正経理やもらい過ぎなど税金のむだ遣いがないか検査し、1年間の成果を試算して公表しています。
    それによりますと、去年9月までの1年間に会計検査院の指摘によって削減できたとするむだな税金の総額は、過去3番目に多い3467億円に上りました。
    このうち、国の補助金を受けて公益法人などに設けられた4つの基金で、資金の支援を行っていた企業が設備投資などを終えて使う見込みがなくなったのに、資金がそのままになっていたとして、447億円を国に返還させました。
    こうした公益法人に設置された基金から使う見込みがなくなった資金を返還させたケースは、全体の48%に当たる1544億円に上り、最も多くなりました。
    次に多かったのは、公共工事や社会保険などの事業に関わる国の特別会計に多額の余剰金があるのに、それを使わずに予算が必要だと一般会計で要求していたものを減らしたケースが、全体の35%に当たる1121億円ありました。
    会計検査院は、国民の税負担が増えるなかで税金のむだ遣いがないか厳しくチェックすることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015624221000.html

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  86. おまえらがムダだ…まるごと廃止しちゃえば、1年分の組織の予算がまるまる浮くぞ(笑)。

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  87. 昔「満鉄・関東軍」、今「ODA・集団的自衛権」(笑)。

    「集団的 自衛権」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84+%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9&e=

    どこの海外事業を手がける国策企業も、日揮アルジェリア事件のような目に遭いたくないからな…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%8F%AE+%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2

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  88. 予算案の概算要求基準 成長戦略は別枠
    7月2日 5時21分

    政府は、来年度・平成27年度予算案の編成作業のスタートとなる概算要求基準の策定で、厳しい財政事情を考慮し経費の抑制に努める一方で、成長戦略につながる重点政策は各省庁からの要求を別枠で受けることにしています。

    概算要求基準は、来年度予算案の編成にあたって各省庁が予算を要求する際の基準です。
    概算要求基準の策定で、政府は厳しい財政事情を考慮し、公共事業などに充てる「裁量的経費」と呼ばれる費用の要求は、今年度に比べ10%程度低く抑えることにしています。
    そのうえで、先月24日に閣議決定した「成長戦略」やいわゆる「骨太の方針」を踏まえた、企業の競争力強化や人口の急激な減少に備えた対策などの重点政策は、別枠で要求を受けることにしています。
    別枠への要求額は3兆円を超える見通しで、最大で4兆円程度まで認めることも視野に調整することにしています。
    一方、年金や医療など社会保障にかかる経費は高齢化などで膨らむことが避けられないとして、今年度に比べて1兆円程度の増額を認める方針です。
    また、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは年内に判断するとされ、今の時点では税収がはっきりしないことなどから、歳出総額の上限は設けない見通しです。
    政府は概算要求基準を今月下旬に閣議了解し、来月末に要求を締め切ることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015670601000.html

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  89. 昔の帝国陸海軍と見紛うかのような暴走ぶり…

    そして大本営発表…

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  90. パプアニューギニアに200億円規模のODA
    7月10日 19時48分

    パプアニューギニアを訪れている安倍総理大臣はオニール首相と会談し、LNG=液化天然ガスの日本への安定供給に向けた協力を確認するとともに、インフラ整備などを支援するため、今後3年間で200億円規模のODA=政府開発援助を行う考えを伝えました。

    オセアニア3か国を歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の10日、最後の訪問国パプアニューギニアを訪れ、オニール首相と会談しました。
    この中で、両首脳は、先月から日本への供給が始まったLNG=液化天然ガスの安定供給に向けて協力していくことを確認しました。
    そのうえで、安倍総理大臣はインフラ整備などを支援するため、今後3年間で200億円規模のODA=政府開発援助を行うとともに、日本からの投資を促進するため、法整備などを支援していく考えを伝えました。
    また、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明し、「積極的平和主義」のもと、太平洋地域を含む国際社会の平和と安定に貢献していく考えを示したのに対し、オニール首相は支持する考えを示しました。
    このあと、両首脳はそろって記者発表を行い、安倍総理大臣は「来年は日本とパプアニューギニアの外交関係が樹立して40周年を迎える。今回の訪問を契機に両国関係を一層発展させ、太平洋地域の平和と発展のために協力していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015911431000.html

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  91. ベトナムODA賄賂で在宅起訴
    7月10日 17時46分

    ベトナムでのODA=政府開発援助の事業を巡り、東京の鉄道コンサルタント会社が現地の公務員におよそ7000万円の賄賂を渡していたとして、東京地検特捜部は元社長ら3人と法人としての会社を不正競争防止法違反の罪で在宅のまま起訴しました。

    在宅起訴されたのは、東京・台東区の鉄道建設のコンサルタント会社「日本交通技術」の元社長、柿沼民夫被告(65)と元常務の和田達郎被告(66)ら3人です。東京地検特捜部によりますと、柿沼元社長らは、5年前にベトナムで受注した鉄道建設のODA事業を巡って、現地の鉄道公社の幹部らに賄賂を渡したとして、外国の公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の罪に問われています。賄賂の総額はおよそ7000万円に上り、法人としての会社も起訴されました。
    「日本交通技術」はハノイ市の鉄道建設の事業をほかの企業とともに42億円余りで受注しましたが、鉄道公社の幹部からリベートを支払うよう再三要求されたため、10人以上の社員が現金を数百万円ずつ小分けにし飛行機でベトナムに運んでいたということです。
    この会社は、ことし3月までの5年間にベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの3か国でおよそ79億円のODA事業を受注し、現地の鉄道公社や運輸省の公務員に総額1億6600万円のリベートを支払っていたということです。会社はことし3月、賄賂の支払いを続ければ採算が取れなくなると判断し、みずから特捜部に不正を申告していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015905751000.html

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  92. NISA非課税枠倍増の検討へ
    7月11日 17時11分

    菅官房長官は11日午後の記者会見で、個人投資家向けの優遇税制「NISA」について、個人が保有する金融資産を有効に活用し、経済の再生を進めていくため、現在、年間100万円までとなっている非課税枠の倍増を検討していく考えを示しました。

    「NISA」は、株式や投資信託への年間100万円までの投資で得られた売却益や配当が5年間、非課税になる個人投資家向けの優遇税制で、ことし1月から始まりました。
    これについて菅官房長官は11日午後の記者会見で、「個人投資家の株式投資促進策であり、1600兆円ある個人金融資産を有効活用したいというなかで、日本経済の再生を進め、その果実を日本全国に広めていくため、拡充すべきだと思う」と述べました。
    そのうえで菅官房長官は、「先に閣議決定した『日本再興戦略』の中でも普及・促進を打ち出しており、現状では1人当たりの限度額が年間100万円だが、これを倍増できないか検討していきたい。口座数も増えればいいと思う」と述べ、現在、年間100万円までとなっている非課税枠の倍増を検討していく考えを示しました。
    「NISA」の非課税枠を巡っては、麻生副総理兼財務大臣や甘利経済再生担当大臣も拡大を検討していく考えを示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/k10015939971000.html

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  93. ハメコム阿呆にハメコマレル阿呆、同じ阿呆なら…

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  94. 首相 来年度採用の国家公務員3割女性に
    7月13日 12時17分

    安倍総理大臣は都内で開かれた女性の働き方を考える会議であいさつし、成長戦略の重要な柱の1つである「女性の活躍」を推進していくため、来年度、採用する国家公務員の3割を女性にする考えを示しました。

    この中で安倍総理大臣は、安倍内閣が掲げる「女性の活躍」に関連して、「女性の輝く社会を作る。これは私の大いなる挑戦だ。まだ男性中心の意識は残念ながら多くの人の中に染みついているかもしれない。女性の活躍を阻んでいるこうした意識を取り除いてこそ女性が輝く社会を実現できる」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は「本当に女性の輝く社会を実践できるかどうか、勝負はまさにこれからだ。『まずはかいより始めよ』。来年採用される国家公務員の3割は確実に女性にしていく」と述べ、来年度、採用する国家公務員の3割を女性にする考えを示しました。
    また安倍総理大臣は「この挑戦を日本だけで終わらせてはならない。本年9月、わが国に世界の輝く女性が集結する。女性が輝く社会の実現に向けて国際シンポジウムを開催する」と述べ、9月に国内で世界で活躍する女性リーダーなどを集めたシンポジウムを開く考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140713/k10015975001000.html

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  95. 国際宇宙ステーション運用期限 日本も4年間延長方針
    7月15日 13時50分

    国際宇宙ステーションの運用期限について、アメリカはことし、当初の予定を4年間延ばし、2024年までとすることを提案しましたが、文部科学省の小委員会は15日、日本としてもこの提案に同調し、計画への参加を4年間延長すべきだとする見解をまとめました。

    国際宇宙ステーションの運用期限については、計画に参加する各国の間で、6年後の2020年までと決められていましたが、アメリカはことし1月、これを4年間延ばし、2024年までとすることを提案しました。
    これに対し、ロシアは、ウクライナ情勢を巡る関係の悪化などを背景に、延長には応じないことも示唆していて、日本の対応が注目されていました。
    こうしたなか、文部科学省の小委員会は15日、中間報告をまとめ、日本としてもアメリカの提案に同調し、計画への参加を4年間延長すべきだとする見解をまとめました。
    ただ、日本はこれまで、国際宇宙ステーションの計画に8000億円を超える費用を投じながら、産業振興につながる成果が乏しいとも批判されているため、計画の費用対効果を向上させる取り組みも必要だと指摘してます。
    また、15日まとめられた中間報告は、将来の日本の宇宙開発の在り方についても触れ、各国と協力して有人での火星探査を目指すとしています。
    この中間報告は近く、日本の宇宙開発の方針を決める宇宙政策委員会に報告されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013022391000.html

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  96. 国家にたかるヒトビトの国境を越えた連携協力コラボレーション…

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  97. >政府は、無人探査機による月面着陸・調査に向けた研究開発を本格化させる。
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html?showComment=1405404223940#c1727756791133924664

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  98. 首相が山梨産果物を試食「ピンチをチャンスに」
    7月18日 16時43分

    安倍総理大臣は山梨県産の果物をPRする「フルーツレディ」らと総理大臣官邸で面会して、桃やぶどうを試食したあと、ことし2月の大雪により山梨県内で多くの農業関連施設などに被害が出たことについて、「ピンチをチャンスに変えてほしい」と激励しました。

    安倍総理大臣は18日午前、総理大臣官邸で山梨県産の果物をPRする「フルーツレディ」の2人や山梨県の横内知事らと面会しました。
    この中で横内知事はことし2月の記録的な大雪により、山梨県内で多くの農業関連施設などに被害が出たことに関連して、「政府から手厚い支援を頂いたうえ、安倍総理大臣も被災地に来て、若い農業者を励ましていただいた。彼らも元気を出してハウスを再建しようと頑張っている」と感謝の意を伝えました。
    これに対し、安倍総理大臣は「フルーツレディ」が持参した山梨県産の桃やぶどうを試食したあと、「私も豪雪の際に山梨県の甲州市に行ったが、随分、たくさんの農業用のハウスに被害が出ていた。またやる気を出してもらって、ピンチをチャンスに変えてほしい」と激励しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013121381000.html

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  99. げりぴーにはお気をつけて(笑)。

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  100. [政治の現場]検証・成長戦略<5>女性活躍へ子育て支援
    2014年7月24日3時0分 読売新聞

     会場に詰めかけた約800人の女性の経営者、会社員らが「サプライズ」に沸いた。

     13日、東京都内のホテルで開かれた女性向け啓発シンポジウム「国際女性ビジネス会議」(イー・ウーマン主催)。飛び入り参加のゲストとして現れたのは安倍首相だった。

     安倍は力説した。

     「女性の輝く社会を作る。これは私の大いなる挑戦になる。一緒にチャレンジしようではありませんか」

     女性のキャリア形成や、世界の女性の活躍などがテーマの会議に、首相が出席したことへの反響は大きかった。

     「政府が女性の活躍の後押しに本気だと分かり、勇気づけられた」

     会議後、参加者からはこんな感想が寄せられた。

                    ◇

     安倍は2012年12月の第2次内閣発足以降、一貫して女性の活躍促進に熱心だ。今年の成長戦略でも柱の一つに位置付けた。

     もっとも、うまくいったケースばかりではない。

     昨年の成長戦略を発表した記者会見では、安倍の「3年間抱っこし放題」との表現が思わぬ反発を招いた。原則1年の育児休業に加え、「企業独自の育児休暇も含めて3年間は子育てに専念できるようにしてほしい」という経済界向けの訴えだったが、「女性は子育てを優先しろということか」との声が広がったのだ。以来、安倍は「育休3年」を事実上封印した。代わりに、子育て支援の充実によって、女性の早期の職場復帰を促す政策を訴えるようになった。

     自民党幹部は、「選挙に勝つためにも、内閣支持率を維持するためにも、女性の支持が重要だ」と指摘する。内閣のイメージ戦略として、女性の支持拡大は欠かせない――。そんな思惑もちらつく。

     安倍は昨年11月、経済産業省審議官だった山田真貴子を、女性初の首相秘書官に抜てき。昨年7月には、厚生労働次官に、社会・援護局長だった村木厚子を充てた。

     今夏の幹部人事でも、法務省と経済産業省で初の女性局長を誕生させるなど、部長・審議官級以上の女性幹部を16人から23人へと増やした。

     「女性登用に積極的な内閣」をアピールし続けている。

                   ◇

     だが、華々しい女性の活躍の陰で、雇用を巡る状況は依然として厳しい。

     育児と仕事が両立しやすい求人を紹介する「マザーズハローワーク東京」(東京都渋谷区)。月1回開くセミナーは、12人の定員がすぐ予約でいっぱいになる。6月18日のセミナーに参加した元派遣社員の神保優佳(39)は、1歳8か月の長女のため、育休を半年延長し、1年半にしたところ、「もう後任がいる」と派遣先から言われ、退職した。神保は「3軒隣に公立の保育所があるが、すぐに定員いっぱいになって子どもを預けられなかった」と嘆く。

     「保育所を抜本的に拡充し、この国から『待機児童』という言葉をなくしていく」

     日本青年会議所が7月20日に横浜市内で開いたフォーラムで、安倍は力強く宣言した。

     政府は来年4月から、「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせる。親の就労の有無にかかわらず子どもを預かる認定こども園の拡充や預かれる子どもの数を17年度までに40万人拡大することが柱だ。

     実現するためには、年間約7000億円かかる。必要なお金の確保は、予定通り来年10月に、消費税率を10%に引き上げることが前提だ。保育の質を充実させるために、さらに約4000億円必要という試算もある。

     子育て支援を巡る安倍の「有言実行」は、消費税10%という重い決断と密接に絡む。安倍は、7~9月期の国内総生産(GDP)伸び率など景気動向を分析し、年内に引き上げるかどうかを最終判断する考えだ。(敬称略)

    「M字カーブ」解消目指す

     安倍首相は、諸外国に比べ働く人の割合が低い日本の女性について、「日本が生かし切れていない潜在力」と位置づけている。

     国立社会保障・人口問題研究所によると、少子化の影響で、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は2010年の8173万人から、60年には4418万人にまでほぼ半減する。働く女性が増えれば、労働力不足の緩和につながる。政府は、20年までに25~44歳の働く女性の割合を73%まで引き上げたい考えだ。12年は68%、13年は69・5%と徐々に改善傾向にある。

     25~44歳には、出産による退職や休職後、子育て支援が足りず、働きたくてもなかなか職場に復帰できない女性が多いとみられている。日本の働く女性の割合を年齢ごとのグラフにすると、この世代は数値が低く、へこんで見えるため「M字カーブ」と呼ばれている。独立行政法人労働政策研究・研修機構は、政府が成長戦略の女性就業支援を目標通り達成すれば、30年頃にはM字カーブはほぼ解消されると推計している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140724-118-OYTPT50113

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  101. 「支援」といえば聞こえはよいが…

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  102. 来年度予算案 概算要求基準を閣議了解
    7月25日 11時28分

    政府は25日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解し、予算案の編成にあたっては費用の抑制に努めたうえで、各省庁から最大でおよそ4兆円の要求を別枠で受け付け、成長戦略につながる政策を重点的に進めるとしています。

    政府は25日の閣議で来年度予算案の編成にあたって、各省庁が予算を要求する際の基準=概算要求基準を了解しました。
    それによりますと、厳しい財政事情を考慮し、「裁量的経費」と呼ばれる公共事業などに充てる費用の要求を今年度と比べ10%低く抑えるとしています。
    また、年金や医療など社会保障にかかる費用も、今年度と比べて8300億円の増額は認めるものの、合理化と効率化に最大限取り組むとしています。
    そのうえで、「優先課題推進枠」として各省庁から最大4兆円の要求を受け付ける枠を設けて、少子化対策や地域の活性化策など成長戦略に盛り込まれた政策を重点的に進めるとしています。
    一方、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは年内に判断するとされているため今の時点では税収がはっきりしないとして、歳出総額の上限は去年に続いて設けられていません。
    安倍総理大臣は閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で、「今後、この概算要求基準を踏まえ、経済再生と財政健全化を両立するメリハリのついた平成27年度予算とするよう、政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。
    一方、経済財政諮問会議では、内閣府が消費税率を10%に引き上げることを前提に行った中長期の財政状況の試算を示しました。
    それによりますと、財政健全化の指標とされている「基礎的財政収支」は、来年度、16兆1000億円の赤字となり、2010年度に比べて赤字を半減するという目標は達成できるものの、2020年度も11兆円の赤字と、黒字化の目標は達成できないと見込んでおり、政府には歳入・歳出両面で財政健全化に向けた一段の取り組みが求められる内容になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013280961000.html

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  103. 予算案ネタは「政府は」じゃなくて、「財務省は」だろうに…

    じぶんらの姿を隠して情報発信するのは、何か後ろめたいことでもあるのかね?(笑)。

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  104. 成長分野や地方活性化に4兆円特別枠…概算要求
    2014年7月25日10時57分 読売新聞

     政府は25日の閣議で、2015年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)を了解した。

     成長分野や、人口減対策などの地方活性化に重点配分する4兆円規模の特別枠を設けることが柱だ。政府があわせて示した「15年度予算の全体像」では、新規国債発行額を14年度より抑え、5年以上が経過した政策については縮小・廃止を原則とした。

     各省庁からの要求総額は初めて100兆円を突破する見込みで、社会保障費の抑制などにどこまで踏み込めるかが焦点となる。

     閣議に先立って開いた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、首相は「経済再生と財政健全化を両立するメリハリのついた予算とするよう、政府を挙げて取り組んでいく」と強調した。

     各省庁は財務省に対し、8月末までに概算要求を行う。予算案は財務省の査定を経て12月に決定する。

     「15年度予算の全体像」は、▽社会保障を聖域としない▽新規国債発行額を前年度より着実に減少▽既存の政策を継続する場合、5年以上経過しているものは縮小・廃止を原則とする――などとする方針を掲げた。

     これを踏まえた概算要求基準は、首相主導の特別枠を14年度に続いて確保し、15年度は「地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組み」にも充てる方針を示した。首相の経済政策「アベノミクス」の成果を地方に波及させるのが狙いだ。

     予算にメリハリをつけるため、各省庁は、公共事業などの裁量的経費(14年度は14・7兆円)を10%減らし、残りの金額の30%を上限に特別枠に要求する。歳出を抑制するため、高齢化に伴う社会保障費の自然増(8300億円)について「高齢化による増加と、それ以外の要因による増加など、内容を厳しく精査していく」ことも明記した。

     人件費などの義務的経費も14年度(12・4兆円)並みとする。新規国債発行額は14年度(41・3兆円)以下に抑える方針だ。

     ただ、政府は借金返済以外の政策に使う歳出の上限額は14年度に続いて示さなかった。15年度から実施する法人減税の詳細が決まっていないほか、首相が来年10月に消費税率を10%へ引き上げるかどうかを年末に判断する意向のため、歳出の裏付けとなる税収の見通しが立たないためだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYT1T50064

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  105. >政府は

    責任の所在をあいまいにするいつもの論法…

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  106. 概算要求基準決まる 歳出抑制が課題に
    7月26日 4時17分

    政府は25日の閣議で来年度予算案の概算要求基準を了解しましたが、来月末に締め切られる各省庁の要求の総額はこれまでで最も大きい100兆円規模に達する見込みで、年末に向けた予算編成では、財政健全化に向けて歳出をどう抑えていくかが課題となります。

    25日に閣議了解された概算要求基準では、費用の抑制に努める一方で、年金や医療など社会保障にかかる費用は今年度と比べて8300億円の増額を認めるほか、成長戦略につながる政策は別枠として最大およそ4兆円の要求を受け付けるなどとしています。
    こうしたことから、来月末の締め切りまでに各省庁が行う要求は、一般会計の総額で、これまでで最も大きい100兆円規模に達する見込みです。
    また、内閣府の試算では、財政健全化の指標とされている「基礎的財政収支」は来年度、16兆1000億円の赤字で、政府の目標よりも7000億円余り、赤字を抑制できる見通しですが、財政事情の厳しさに変わりはありません。麻生副総理兼財務大臣は25日の会見で、「楽観できる財政状況ではないので、歳入・歳出面において厳しくやっていく」と述べていて、財政健全化に向けて、年末に向けた予算編成では要求段階で膨らむ歳出をどう抑えていくかが大きな課題となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140726/k10013307511000.html

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  107. 概算要求は「地方創生」の政策を 自民党
    8月13日 4時07分

    自民党は、安倍政権が重要課題と位置づける「地方創生」の実現に向けて、いわゆるアベノミクスによる景気回復の効果を地方に波及させるための政策を、来年度・平成27年度予算案の概算要求に重点的に盛り込むよう、各省庁に求めることにしています。

    政府は先月、来年度・平成27年度予算案の編成にあたっては、費用の抑制に努める一方で、成長戦略につながる政策は別枠として最大およそ4兆円の要求を受け付けるなどとした、概算要求基準を閣議了解しました。
    これを受けて自民党は、来年春の統一地方選挙もにらみ、安倍政権が重要課題と位置づける「地方創生」の実現に向けて、いわゆるアベノミクスの効果を地方に波及させるための政策を概算要求に重点的に盛り込むよう、各省庁に求めることにしています。
    これまでの党内の議論では、昨年度・平成25年度の国の税収が、円安による企業の業績の改善などで見込みより増えたことを踏まえ、「地方の雇用の創出が期待できる公共事業の予算を確保すべきだ」という意見や、「中小企業や農家に対する支援策を充実させるべきだ」という指摘が出ています。
    各省庁は概算要求を今月末までにまとめることにしており、自民党は今後、政務調査会の各部会で政策の絞り込みなどを本格化させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013769261000.html

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  108. [伝える 戦後70年を前に]元陸軍少佐 堀江正夫さん 99
    2014年8月14日3時0分 読売新聞

    ほりえ・まさお 陸軍幼年学校、士官学校、陸軍大学校卒。東部ニューギニア作戦で51師団参謀、18軍参謀。復員後、警察予備隊入隊。陸自東部方面総監部幕僚長、陸上幕僚副長、西部方面総監(陸将)。退官後、参院議員を2期12年務める。英霊にこたえる会名誉会長。

    国力の限界超えた戦い なぜ強行したのか

     太平洋戦争で陸軍の悲惨な戦いの一つは1942年7月から45年8月の敗戦まで続いた東部ニューギニアの戦いだ。「生きて帰れぬニューギニア」とも言われた南半球の熱帯の戦場に、28歳で師団参謀として送り込まれた堀江正夫・元陸軍少佐に今の思いを聞いた。

    (編集委員 鶴原徹也)

    密林  

    ニューギニア島東部北岸の補給地点シオに上陸したのは43年12月25日夜。前日、ニューブリテン島ラバウル発の物資輸送の潜水艦に便乗し、やって来た。制空・制海権は米豪連合軍に握られており、潜航してくる以外に手段はなかった。夜が明けて密林に入ると多くの日本兵が横たわっていた。生気は全くなかった。「戦況は想像以上に厳しい」と悟った。1日歩き続け、第18軍隷下の第51師団司令部にたどり着き、情報担当の参謀を命じられた。既に日本の部隊はあちこちで玉砕的な状況に陥っていた。

     陸軍がここで作戦を始めたのは42年7月。島南岸にある米豪軍のポートモレスビー基地の攻略が目標だった。日本軍は42年1月にラバウルを奪取した直後から、同基地から飛来する敵機の猛烈な空襲に遭っていた。海軍が攻略に向かったが、珊瑚海で米機動艦隊と相打ちになり、断念。海軍は直後、米軍とのミッドウェー海戦に敗れ、貴重な戦力を失った。陸軍は海軍の強い要望を受け入れて東部ニューギニア作戦に出た。

     詳細な地図もなく、上陸地点からポートモレスビーに到達できるのかさえ分からなかった。開戦時、東京から南に約5000キロ離れた、この島が戦場になるとは誰も考えていなかった。

     作戦は第18軍が主宰し、第51師団を含む3個師団が主体だった。日本に例えれば岡山から函館までの長大な地域が対象。密林と湿地と無数の川。車の通れる道はなく橋もない。3000メートル、4000メートル級の山脈が東西に走る。現地人は焼き畑農業で細々と暮らす。マラリアが蔓延まんえんしていた。

    捨て石 着任時、東部ニューギニアは本土防衛のための「捨て石」になっていた。43年9月、新たな戦争指導方針が決まり、「絶対国防圏」が示された。千島・小笠原・内南洋うちなんよう・西部ニューギニア・ビルマなどで、ここは圏外。目標は米軍の日本への進撃阻止にかわっていた。

     戦力は連合軍が圧倒的に優位だった。こちらの10発の砲撃に対し、1万発撃ち返された。航空機はこちらの最大170機出撃態勢に対し、常に1000機態勢だった。制空・制海権を失った日本軍は補給線を奪われ、かろうじて到着するわずかな物資を運ぶ人力は不足し、戦闘の第一線にはほとんど届けられない。食糧も弾薬も兵員も補給・補充できなかった。将兵は痩せこけ、ウジ虫も焼いて食べた。局地戦に勝っても兵力が続かず、撤退を強いられた。密林で壕ごうを掘り、防御態勢をとる部隊に対し、連合軍は猛烈な爆撃で密林を疎林に変え、戦車を先頭にして火炎放射器で焼き尽くす攻撃をしてきた。

     日本軍は戦う度、移動する度に損耗し、兵力を減らした。それでも「全力を尽くせ」との命令に従った。負け戦が濃厚な44年、大本営が「速やかに西部ニューギニアに転進してはどうか」と内意を伝えてきた。実行していたら、目的地に着く前に全員が倒れ、第18軍は消滅していただろう。

     第18軍司令官は「戦力が少しでもある間は何とか敵を攻撃し、米軍の前進をけん制したい」との思いから米豪軍を攻撃するアイタペ作戦を提言し、認められた。「全軍のために皆で犠牲になり、お国のために死んでいこう」というのが真意だったろう。44年7月に開始した作戦は失敗し、以後、持久戦に転じた。

     「誰か故郷を想わざる」という歌が軍内に広がっていた。帰る望みはない。故郷や家族を思いつつ、国のために命をささげる気持ちからだ。生きて捕虜になるまい、と誰もが思った。今の人には理解できないかもしれないが、それが日本人の精神だった。軍司令官は45年7月、「9月末の玉砕命令」を発した。

    終戦

     8月15日の天皇の終戦の詔勅を知ったのは3日後だった。「本土で戦わずに手を上げて、こんなことで日本は復興できるのか」というのが率直な思いだった。だが、46年の復員後、日本の惨状を見て、「これではやむを得まい」と思い直した。父の出身地・広島の親類は原爆で亡くなっていた。

     東部ニューギニアに投入された将兵約15万人のうち約13万人が死亡した。戦死は35~40%で、残りのほとんどは病死、餓死だった。

     東部ニューギニアの戦いは、やってはいけない戦い、負けるべくして負けた戦いだった。国力の限界を超えた戦域だった。大本営が米軍の反攻時期を実際よりも「1年先」に想定するなど、状況判断を誤り、希望的観測で始めた戦いだった。しかも、米軍の前進阻止を掲げながら、阻止の「正面」となるニューギニアへの増援をしないで、インパール作戦や中国大陸縦貫作戦など、「正面」でない作戦を何で強行したのか。

     復員後、52年に自衛隊の前身となる警察予備隊に入った。73年に陸自西部方面総監で退官した後も参議院議員として国防に関わった。陸軍幼年学校以来、私の一生は軍人の一生だ。

     今、切実に願うのはニューギニア島に残されている8万柱の遺骨を何とか帰還させたいということ。安倍首相が今年7月11日、ウェワクで戦没者を慰霊した際、現地でお迎えし、遺骨収集の話もさせていただいた。国を挙げて本格的に取り組んでもらいたい。

     ◇太平洋戦争略史

    1941年12月 真珠湾攻撃、開戦

          香港占領

    1942年1月 比マニラ占領

       2月 シンガポール占領

       4月 米軍、東京初空襲

       6月 ミッドウェー海戦敗北

       7月 東部ニューギニアの戦い開始

       8月 米軍、ガダルカナル島上陸

    1943年5月 アッツ島玉砕

    1944年7月 サイパン島陥落

          インパール作戦敗北

       10月 フィリピン沖海戦敗北

    1945年3月 硫黄島敗退

          東京、大阪大空襲

       6月 沖縄戦敗北

       8月 広島・長崎に原爆

          無条件降伏受諾

       9月 降伏文書調印

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140813-118-OYTPT50493

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  109. >東部ニューギニアの戦いは、やってはいけない戦い、負けるべくして負けた戦いだった。国力の限界を超えた戦域だった。大本営が米軍の反攻時期を実際よりも「1年先」に想定するなど、状況判断を誤り、希望的観測で始めた戦いだった。しかも、米軍の前進阻止を掲げながら、阻止の「正面」となるニューギニアへの増援をしないで、インパール作戦や中国大陸縦貫作戦など、「正面」でない作戦を何で強行したのか…

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  110. 首相 人口一極集中に歯止めを
    8月26日 12時17分

    政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。

    政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。
    この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていかなくてはならない」と述べました。
    安倍総理大臣は、来月3日に行う内閣改造で「地方創生」を担当する閣僚を新たに置くとともに、速やかに「創生本部」を発足させて取り組みを本格化させ、秋の臨時国会に必要な法案を提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014086821000.html

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  111. 【社会】地方創生1兆円に群がる政官
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408872322/

    「地方創生」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F&e=

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  112. 厚労省 過去最大の概算要求額に
    8月26日 14時27分

    厚生労働省は、平成27年度予算案の概算要求について、高齢化の進展に伴って、医療や年金などの社会保障費を今年度の当初予算より上積みしたほか、待機児童対策を拡充するなどして、過去最大となる31兆6688億円を求めていくことにしています。

    厚生労働省は、26日開かれた自民党の厚生労働部会で、平成27年度予算案の概算要求を示しました。
    それによりますと、一般会計の要求額は、過去最大となる31兆6688億円で、このうち大部分を占める社会保障費は、医療に11兆1352億円、年金に10兆9591億円、介護に2兆7618億円を充てるとしており、高齢化の進展に伴って、今年度の当初予算より8155億円上積みしています。
    また、安倍内閣の重要課題である「女性の活躍」を推進するため、待機児童の解消に向けて、保育所を増設したり、保育士を増やしたりするための費用に6200億円を盛り込んだほか、災害時の医療体制の充実といった防災対策を推進するための費用に1094億円を計上しています。
    一方、安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げる判断をすれば、社会保障の充実を図るため、増収分のうち1兆8000億円余りを充て、具体的な予算は税率の引き上げが決まったあとに検討するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014090351000.html

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  113. 来年度予算案 概算要求101兆円台か
    8月27日 4時22分

    国の来年度予算案の概算要求は、高齢化で「社会保障費」が膨らむほか、成長戦略の実現に向けた政策を受け付ける別枠を設けたことなどから、一般会計の総額で初めて100兆円を超えて、101兆円台となる見通しです。

    このうち厚生労働省は、高齢化で年金や医療など「社会保障費」が膨らむことから過去最大の31兆6688億円を要求します。
    また成長戦略の実現に向けて、各省庁から最大およそ4兆円の要求を受け付ける枠を設けた「優先課題推進枠」については、各省庁がほぼ上限まで要求するとみられることなどから、人件費を含め政策に充てる経費は76兆円程度に上る見通しです。
    さらに、国債の償還や利払いのための「国債費」の要求額は、国債の残高が増え続けている影響などで、今年度当初予算よりも2兆円余り多い25兆8000億円となります。
    この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額が初めて100兆円を超えて101兆円台となる見通しで、厳しい財政事情が続くなか、年末にかけての予算編成作業で歳出をどう抑えていくのかが課題となります。
    来年度予算案の概算要求は29日、各省庁から財務省に提出されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014111531000.html

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  114. 暴走過激化する霞が関大本営(笑)。

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  115. 創薬・再生医療 1400億円要求…来年度予算
    2014年8月26日3時0分 読売新聞

     政府が、創薬や再生医療など医療分野の研究開発を進めるため、来年度予算の概算要求に約1430億円を盛り込むことが分かった。今年度予算の17%増で、米国立衛生研究所(NIH)を参考に研究開発の司令塔として来年4月に発足する新独立行政法人が、資金の配分を決める。先月閣議決定した「健康・医療戦略」で掲げた、健康産業の市場拡大や、健康寿命の延伸といった重点目標の達成につなげる。

     政府は文部科学、厚生労働、経済産業の3省がからむ医療分野の施策を、一元的に進める新独法「日本医療研究開発機構」を設置する。予算は同機構がまとめて管理する計画で、創薬など九つの重点分野で実用化を進める。

     概算要求では、大学や研究所で生まれた医薬品の研究成果の実用化の後押しなど創薬分野に245億円、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の臨床応用といった再生医療の推進には148億円を計上した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYTPT50197
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_16.html?showComment=1409044861253#c147888671377494331

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  116. 首相 地方創生推進へ政策総動員
    8月27日 18時21分

    安倍総理大臣は、重要課題と位置づける「地方創生」の推進に向けて開いた有識者との懇談会で、地域の実情に応じたきめ細かい支援策の必要性を指摘されたのに対し、「すべての政策を総動員して対策を講じていきたい」と述べました。

    政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を26日に続いて開きました。
    この中で、増田寛也元総務大臣は、若者の流出や出生率の低下など、自治体によって人口減少の原因は異なることを指摘したうえで、地域の実情を踏まえた施策をきめ細かく講じていく必要があるという考えを示しました。
    また、横浜市にあるNPO法人の理事長で、子育て家庭の支援に取り組んできた奥山千鶴子さんは、子育て中の母親から「社会全体が妊娠や子育てに冷たい」という声が多く寄せられていることを報告し、支援体制の充実を求めました。
    これに対し、安倍総理大臣は「結婚、出産、子育てまで、途切れのない支援体制づくりにしっかり取り組んでいく。皆さんの提案を踏まえ、すべての政策を総動員して対策を講じていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014132341000.html

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  117. 首相 地方創生・女性活躍に全力
    9月3日 20時44分

    安倍総理大臣は、第2次安倍改造内閣の発足を受けて、3日夜、総理大臣官邸で記者会見し、「引き続き、『経済最優先』で、成長戦略の実行に全力を尽くしていく」などと述べ、「地方の創生」や「女性が輝く社会」の実現に政府一丸となって取り組む考えを強調しました。

    この中で、安倍総理大臣は、「先の総選挙で政権交代が実現し、『危機突破内閣』を発足してから600日余り。1人の閣僚も代わることなく、安定的に政策を進めることができた。内閣一丸となって『三本の矢』を射こんできた結果、雇用の改善、賃金の上昇という形で、『景気の好循環』が生まれ始めている」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「引き続き、『経済最優先』で、デフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くしていく。景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を必ずや、全国津々浦々にまでお届けする。これこそが、次なる安倍内閣の使命だ」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、「改造内閣の最大の課題の1つが元気で豊かな『地方の創生』だ。人口減少や超高齢化といった、地方が直面する構造的な課題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創り上げていく」と述べました。
    さらに、安倍総理大臣は、第1次小泉内閣と並んでこれまでで最も多い5人の女性を閣僚に起用したことに関連して、「『女性が輝く社会』の実現も、安倍内閣の大きなチャレンジだ。適材適所、いずれの大臣も、十分、そのポストに就く能力のあるメンバーであると確信している。ぜひとも、『女性ならでは』の目線で、新風を巻き起こしてほしい」と述べ、「地方の創生」や「女性が輝く社会」の実現に政府一丸となって取り組む考えを強調しました。
    一方、地方創生担当大臣に自民党の石破・前幹事長を起用したことについて、安倍総理大臣は、「農政のプロとして地方の実態に通じ、何よりも、経験豊富で実行力の高い、石破氏に担当大臣をお願いした。今後は、政権の看板政策である『地方創生』の実現に向けて、閣内で存分に力を発揮してもらいたい」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、幹事長に谷垣・前法務大臣を起用したことについて、「閣内でずっと安倍政権を支えていただいたが、自民党の野党時代の総裁として、困難な時にらくご者を出さずにまとめあげ、政権交代に道筋をつけた手腕がある。日本を取り戻す戦いの第2章に入っていくなかで、その経験と実績をもとに、党の地方組織からも信頼されている谷垣氏に幹事長をお願いした。必ず期待に応えていただけると確信している」と述べました。
    さらに、安倍総理大臣は、安全保障法制担当大臣を新設したことに関連して、「いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。その決意のもと、切れ目のない安全保障法制の整備も加速していく。いわゆる『グレーゾーン』に関わるものから、集団的自衛権に関わるもの、さらには、国連のPKO活動に関するものまで、非常に幅広い内容を、国民の皆さんに丁寧に説明し、ご理解をいただかねばならない。『何よりも国民の理解が第一』だ」と述べました。
    また、沖縄のアメリカ軍基地の負担軽減について、「今後も目に見える負担軽減を行っていく。そのために、新たに『沖縄基地負担軽減担当大臣』を設けることとした。菅官房長官には、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、これまで以上に全力であたってもらいたい」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は、「安倍内閣は、新たな陣容のもと、フレッシュな気持ちで、さらにパワーアップしながら、内外の政策課題に全力で取り組んでいく。日本の将来をしっかりと見据えながら、ひたすらに『有言実行』、『政策実現』にまい進していく。まさに『実行実現内閣』として、引き続き、国民の負託に応えていく覚悟だ」と述べました。
    一方、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、安倍総理大臣は、「国の信認を維持するとともに現在の社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たすためのものだ。しかし、その中において、デフレから脱却して経済を成長させていく必要があり、そのことによって税収も増えていく。7月から9月の経済の回復を含めて、経済状況などを総合的に勘案した上で、年内に判断する」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014324011000.html

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  118. 現実から軽やかに遊離している「地方創生・女性活躍」政策…

    すべては役人組織「役所」の机の上の「絵に描いた餅」…

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  119. 温暖化防ぐ技術「ベスト10」 東京で国際会議 来月に選出
    2014年9月20日15時0分 読売新聞

     政府は10月8日に東京で初めて開く国際会議で、地球温暖化を食い止めるための優れた技術のベスト10を選ぶ。50を超える国・地域から集まる参加者で決めて公表し、世界への普及を促す。

     会議は、「イノベーション・フォー・クールアース・フォーラム」。環境やエネルギーの問題を扱う政府関係者や学者、企業経営者ら約600人が参加する。

     過去1、2年に打ち出された地球温暖化防止の技術や製品、新しいビジネス手法などを対象に、有識者が約150件の候補を選び、最終的に約20件に絞り込んだ。日本からは、世界最高水準の発電効率をもつパナソニックの太陽電池や、電気自動車からビルに電気を供給する日産自動車の技術などが入っている。ほかに、気球に風力発電機をつけて空中で発電する米国の技術や、企業に省エネを促すためのインド政府の新政策などが候補だ。

     会議は、スイスのダボスで毎年開かれる経済・政治リーダーによる通称「ダボス会議」の環境版にすることを目指し、日本政府の主催で今後、毎年開かれる予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140920-118-OYTPT50356

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  120. 感染症対策で国際研究 政府 デング熱やノロ治療薬開発
    2014年9月20日15時0分 読売新聞

     政府は、デング熱やノロウイルス感染症など日本でも近年脅威となっている感染症について、アジアやアフリカの研究機関と共同で、2020年度をめどに治療薬やワクチンの開発を目指す。15年度予算の概算要求では、病原体の基礎研究や、遺伝情報のデータベース作りなどに計63億円を盛り込んだ。

     安倍政権は今年7月、日本の経済再生に向けた成長戦略の一環として「健康・医療戦略」を閣議決定した。この中で〈1〉インフルエンザ〈2〉デング熱〈3〉ノロウイルスなど下痢症感染症〈4〉抗生物質が効かない薬剤耐性菌――の4グループの感染症の研究を強化し、新しい診断法を実用化することなどを目標に掲げた。

     これを受け、文部科学省は、日本の大学などと共同研究を進めてきたアジアやアフリカの研究機関などから海外拠点を選び、治療薬やワクチンの開発を重点的に進める。具体的には、これら海外拠点と国内研究機関に研究費を拠出し、海外で採取した病原体の遺伝子解析や、感染ルートを解明するための疫学調査などを行う。

     日本国内では研究の機会が少ない新興感染症や、いったん減少したものの最近になって再び注目されるようになった再興感染症は、研究者が手薄になっている。日本人研究者や医師らを海外拠点で研修させ、専門家を育てる狙いもある。

     共同研究で得られた治療や診断に役立つ情報は、厚生労働省が集約する方針で、病原体の遺伝情報データベースを国立感染症研究所に作り、薬やワクチンの開発に活用する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140920-118-OYTPT50359

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  121. まち・ひと・しごと創生法案 政府が概要
    9月21日 4時51分

    政府は、内閣の重要課題である「地方創生」の実現に向けて、魅力ある就業機会の創出や、出産や育児に希望が持てる環境の整備などを基本理念として掲げた「まち・ひと・しごと創生法案」の概要をまとめました。

    安倍総理大臣は、今月29日に召集する臨時国会を「地方創生国会」と位置づけていて、政府はこのほど、「地方創生」の基本理念などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」の概要をまとめました。
    それによりますと、地方創生の目的について「人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保する」などとしています。
    そして、基本理念として、魅力ある就業機会の創出、結婚や出産、育児に希望が持てる環境の整備、市町村相互間の広域的な連携協力体制の構築など、7項目を掲げています。
    そのうえで、総理大臣を本部長として、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」が、具体的な目標や施策の方向性などを定める「総合戦略」を策定し、施策の実施状況の検証も行うとしています。
    政府は、この「まち・ひと・しごと創生法案」に加えて、地域の活性化に意欲的な地方自治体が財政支援などを受けやすくする地域再生法の改正案を臨時国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140921/k10014760331000.html

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  122. 「マイナンバー制度」は新たなIT利権
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html?showComment=1403587735256#c8474514648661986062

    >マイナンバー制度
    >国民一人一人に番号を割りふって社会保障や税の情報を一元化する「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の来年1月からの運用開始に向けて、個人番号を記したカードを発行する費用などに489億円が計上されました。
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html?showComment=1421222829859#c6481969540255347468

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    1. マイナンバー周知不十分  来年1月開始 システム開発遅れ
      2015年2月27日3時0分 読売新聞

       国民一人ひとりに番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度の開始を来年1月に控え、政府や地方自治体は準備を急ピッチで進めている。スマートフォンで活用できるようにするなど、政府はマイナンバーを使いやすくする考えだが、一部の基幹システムは開発が遅れ、国民の制度への理解も進んでいない。今年10月から国民に番号が通知されるが、課題は少なくない。(有泉聡、木引美穂)

      ■医療にも

       マイナンバーが使われるのは、社会保障、税務、災害対策の3分野が中心となる。年金や雇用保険の給付、所得税の確定申告、災害に遭った人への支援金の支給などの手続きで利用される。例えば、年金の給付資格を得るのに、現在は申請書に住民票を添付して提出しなければならないが、マイナンバーを用いれば住民票は要らない。インターネットで完了する手続きが増える。

       個人の預貯金口座と番号を結び付け、適切に納税されているかをチェックすることにも利用される見通しだ。年金の不正受給などを防ぐ役割も期待されている。引っ越した場合、転居先の自治体が予防接種の履歴を前に住んでいた自治体から引き継ぐなど、一部の医療分野でもマイナンバーは使われる。

       自治体は今年10月から、住民に12桁の番号を郵送で通知し、来年1月以降に顔写真付きの「個人番号カード」を交付する。利用者は、2017年1月から運用されるインターネットの専用ページ「マイ・ポータル」で、自分の番号がいつ、何に使われたかを確認できる。将来的には、この専用ページから、様々な行政手続きが行えるようになる見込みだ。ただ、国と自治体の間で情報をやり取りするシステムが稼働するのは17年以降で、それまでは、カードを身分を証明するために活用する程度にとどまりそうだ。

      ■課題山積

       基幹システムのうち、個人の情報を自治体間で提供し合うシステムの開発は今年3月末に終わる予定だったが、4か月遅れる見通しだ。担当する総務省は「全体のスケジュールには影響しない」とするが、全国の自治体への導入が遅れると、トラブルにつながりかねない。

       内閣府が1月に実施した世論調査では、マイナンバー制度の内容を知っていると答えた人は28・3%にとどまった。約3年前の前回調査(16・7%)からは増えたものの、内閣府も「周知が不十分だった」と認める。

       内閣府などは、今年1月から事業者向けの制度の説明会を毎日開くなどの広報活動を進めているが、短期間で広く国民の理解が得られるかは不透明だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150226-118-OYTPT50507

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    2. 「マイナンバー制度」と「預金封鎖」…

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  123. 広島の全JA統合検討、42万人 実現なら全国最大

     JAグループ広島は24日、広島県内の全13JA(農協)を一つに統合することも選択肢として、組織改編の検討を始めると明らかにした。経営資源を集中し、事業基盤を強化するのが狙い。政府が進める農協改革も背景にあるという。

     JAグループ広島によると、13農協の組合員は計約41万6千人で、統合が実現すれば一つの農協としては全国最大規模となる見通し。県単位で一つの農協になるのは、奈良、香川、沖縄、島根に続いて5例目となる。

     広島では、これまでも県内3、4農協への統合を検討してきており、単一農協も新たな検討項目に加える。

    2015/03/24 19:30 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401002031.html

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  124. 新たな成長戦略 原案まとまる
    6月6日 5時27分

    政府が今月末にも閣議決定する新たな成長戦略の原案がまとまり、中小・ベンチャー企業の担当者を来年度以降、アメリカのシリコンバレーに順次派遣するほか、「解雇無効」の判決が出た場合、企業が金銭を支払うことで解決を図る制度の導入に必要な措置を来年の早い時期に講じるなどとしています。

    それによりますと、ロボットやバイオ・医療といった日本が強みを持つ分野の中小・ベンチャー企業を支援するため、およそ200社の担当者を来年度以降、アメリカのシリコンバレーに順次派遣し、提携先の獲得などを後押しするとしています。
    また雇用制度改革の一環として、裁判で「解雇無効」の判決が出た場合、企業が金銭を支払うことで解決を図ることができる「金銭救済制度」の導入に向けて、来年の早い時期に法整備も含めた必要な措置を講じるとしています。
    さらに、世界トップクラスの卓越した教育や研究を行う大学など、国立大学を3つに分類して運営費交付金の配分にメリハリをつけるほか、来年1月から運用が始まる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬などの医療情報を結びつけるため、来年の通常国会で必要な法案の提出を目指すとしています。
    政府は、新たな成長戦略を今月末にも閣議決定する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010105031000.html

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  125. 新しい新しいと言ってれば、常に新しい…

    一種の詐欺的講釈論法…

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  126. 政府 骨太の方針と新成長戦略を決定
    6月30日 19時03分

    政府は、30日の臨時閣議で、財政健全化に向けて高齢化による社会保障費の伸びを今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑制することを目安にするなどとした、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、生産性を向上させるため、設備や技術、人材への積極的な投資を求める新たな成長戦略を決定しました。

    このうち、「骨太の方針」では、日本経済の現状について、安倍内閣の経済政策によって「1990年代初頭のバブル崩壊後、およそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつある」として、アベノミクスの成果を強調しています。
    そのうえで、「長期にわたり赤字が継続している財政と、その大宗を占める社会保障制度が、現状のままでは立ちいかないことも明らかだ」と指摘し、財政健全化に向けて「経済・財政一体改革」を断行する方針を明記しています。
    そして、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に掲げ、基礎的財政収支を2020年度までに黒字化する目標を達成するため、今後5年間の「経済・財政再生計画」に、中間年度となる2018年度の時点で、基礎的財政収支の赤字をGDP=国内総生産と比べて現在の3.3%程度から1%程度に縮小する中間目標を盛り込みました。
    また、自民党などが求めていた歳出総額の上限は明記しないものの、政策に充てる経費から地方交付税を除いた国の一般歳出の増加分を、今後3年間で1兆6000億円程度とすることを目安に、歳出抑制に取り組む方針を盛り込んでいます。
    そして、来年度から3年間を「集中改革期間」と位置づけ、社会保障と地方財政を重点分野に、聖域のない徹底した歳出の見直しを進め、歳出規模が最も大きい社会保障費では、高齢化による伸びを、今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑えることを目安にするとしています。
    そのうえで、歳出抑制の具体策として、高齢者の医療費の窓口負担などを経済力に応じて求めることを検討するほか、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を、平成30年度から32年度までのなるべく早い時期に80%以上に引き上げることなどを打ち出しています。
    政府は、こうした目標を達成するため、今後、経済財政諮問会議のもとに専門調査会を設置して進捗(しんちょく)状況を確認するとしています。

    一方、新たな成長戦略では「経済全体の生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまう」と指摘し、「生産性革命」を成し遂げるため、将来の発展に向けた設備、技術、人材への投資を積極的に行うことが必要だとしています。
    そのうえで、「日本経済がデフレを脱却し、成長軌道に乗ることができるかどうかは、この1年、2年の間に企業が未来に向けた投資を決断するかどうかにかかっている」として、企業の投資を後押しするため、政府と経済界の代表による新たな会議を設置する方針を打ち出しています。
    そして、日本経済の生産性を高めるための具体的な施策として、「世界一、技術革新に適した国を目指す」ため、すべての国立大学を世界トップクラスの研究をする大学など3つに分類し、各大学への交付金の配分にメリハリをつけるほか、高度な実務能力を持つ人材育成を強化するため、高校の卒業生などを対象にした、IT技術などの実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化し、既存の大学や専門学校などからの転換を促すとしています。
    また、年金情報の流出問題を受けて、サイバーセキュリティー対策を強化したうえで、来年1月に運用が始まるマイナンバー制度について、戸籍や証券分野などへの利用範囲の拡大を目指すほか、ビッグデータや人工知能など最新のIT技術を活用して、医療や交通、製造など、さまざまな分野で新しいサービスや市場を創出することなどを盛り込んでいます。

    首相「不退転の決意で断行」

    安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、「安倍政権の基本方針は、経済再生なくして財政健全化なしだ。わが国経済は、およそ4半世紀ぶりの良好な状況に達しつつあり、この好機を逃すことなく、経済財政一体改革を、不退転の決意で断行していく」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「安倍内閣の成長戦略は、第2のステージに入った。生産性革命を実現し、岩盤規制改革を成就させることで構造改革を進め、内外からの投資をさらに拡大していかなければならない。アベノミクスをさらに強化・進化させていくために、ご協力をいただきたい」と述べました。

    「中間目標設けたのは評価できる」

    野村証券のチーフエコノミスト、木下智夫さんは「2020年度に基礎的財政収支を黒字にするという目標達成に向けて2018年度に中間目標を設けて歳出削減をしようという点が評価できる。とりわけ社会保障費の伸びを3年間で1兆5000億円に抑制することは決して容易ではなく、そのハードルの高さを考えると今回示された財政健全化策は評価できる」と話しています。
    そのうえで、木下さんは「デフレから脱却しつつある日本経済にとって今回示した成長戦略がある程度、功を奏して成長率が高まっていけば歳入の拡大を通じて財政赤字を抑制する効果が出て来ると思うので、今回の骨太の方針は財政再建と経済再生のバランスがとれている」として、評価しています。

    「成長戦略成功を前提にした計画」

    BNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎さんは「成長戦略が成功して高い経済成長が実現できることを前提とした財政再建計画になっていることに、大きな問題がある。外国のケースを見ると、高い成長を前提にした財政再建策は多くの場合、失敗している。低い経済成長のもとでも持続可能な社会保障制度や財政制度を構築することが重要だ」と指摘しています。
    そのうえで、河野さんは「財政赤字の大きな原因は社会保障費の膨張だ。年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の抜本的な改革を行い、本格的な財政健全化や歳出削減に取り組むのが筋だ」と述べ、厳しく評価しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133541000.html

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  127. 社説
    骨太方針決定 アベノミクスを深化させよ
    2015年7月1日1時9分

     ◆成長と財政再建の両立が肝心だ◆

     脱デフレを確実にするとともに、人口減少に対応して日本経済の成長力を底上げする。

     そのためには、経済政策「アベノミクス」をさらに深化させる必要がある。

     政府が、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と、成長戦略「日本再興戦略」の第3弾を閣議決定した。

     民間活力を引き出す規制緩和などで高い成長を実現し、財政赤字の解消や社会保障制度の再構築など構造問題の解決を図る。経済成長と財政再建の二兎にとを追う基本戦略を堅持したのは妥当である。

     ◆生産性の向上に軸足◆

     安倍首相は、骨太方針と成長戦略を取りまとめた経済財政諮問会議で、「経済財政の一体改革を、不退転の決意で断行していく」と強調した。

     アベノミクスの効果で、景気は緩やかに回復している。

     だが、デフレ脱却は道半ばだ。「失われた20年」に確実に終止符を打つには、「3本目の矢」の成長戦略を加速し、日本経済の基礎体力を強化することが重要である。

     今回の成長戦略は、需要不足の解消に重きを置いてきたアベノミクスが、人口減少など供給面の制約の克服を目指す「第2ステージ」に入ったと位置付けた。

     労働力が減少する中で成長を続けるには、生産性向上が欠かせない。民間企業による設備、技術、人材への投資拡大による「生産性革命」によって、稼ぐ力を高める方向性は適切だろう。

     成長の主役はあくまで民間企業である。経営者による「攻め」の決断を後押しする政策支援を、さらに拡充することが大事だ。

     戦略には、企業に投資を促すため、官民の対話の場を設けることが盛り込まれた。時宜にかなった対応と言える。

     大幅な賃上げにつながった政労使会議のように官民が連携し、好循環経済を目指す手段として有効に活用したい。

     ◆規制緩和の深掘りを◆

     ただ、成長戦略の策定は、3年目に入ったこともあり、全体に施策が小粒な印象は拭えない。

     解雇を巡る金銭解決制度の導入や一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の解禁なども、検討方針を示すにとどまった。

     共通番号(マイナンバー)の利用範囲拡大や、職業訓練の充実など、既存政策の延長線の域を出ないメニューも並んだ。

     イノベーション(技術革新)を担う人材の育成を目指す「特定研究大学」や、産学連携で人工知能などの専門人材を集める「卓越大学院」の創設は、着想は悪くないが、肝心の中身が不透明だ。看板倒れにならないだろうか。

     実効性が高まるよう、具体策を練り、強力に推進することが求められる。

     過去2回の成長戦略は、法人税実効税率引き下げに道筋をつけたほか、農業、労働、医療などの分野で岩盤規制の改革に着手し、一定の成果を上げた。

     しかし、検討過程で各府省や業界団体の抵抗を受け、改革が中途半端になったり、先送りされたりしたケースも多い。企業の農地所有の解禁などが典型だ。

     規制緩和を先行的に導入する「国家戦略特区」についても、経済界から進捗しんちょくが遅すぎるとの指摘が出ている。

     成長戦略や規制改革は、そもそも長い時間と手間がかかる取り組みである。

     目新しさを追うより、一度は手をつけたものの、積み残しになった課題を真剣に洗い直し、地道に実現を図るべきだ。

     中長期的な成長力の向上には、財政再建も避けて通れない。

     健全な財政基盤がないと、景気悪化などへの機動的な政策対応が困難になる。

     ◆歳出削減が物足りない◆

     今回の骨太方針に盛り込まれた財政健全化計画は、実質2%という高成長率が実現し、税収が大幅に増えることを前提としている。このため、肝心の歳出削減は、踏み込み不足に終わった。

     最大の焦点である社会保障費の抑制策も、検討課題の列挙にとどまった。給付削減や負担増に必要な制度改正の時期や内容を明示していないのは問題だ。

     痛みを伴う改革の必要性を国民に正直に訴え、理解を得ることこそが、政治の責任である。安倍首相の指導力が問われる。

     夏以降、2016年度予算案の編成作業が本格化する。歳出削減の具体策を積み上げ、財政再建へ着実な一歩を踏み出せるかどうかが、その試金石となろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150630-118-OYT1T50170
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150630-OYT1T50170.html

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  128. 企業の農業参入1千社超に…コスト削減など狙い
    2015年7月16日18時9分

     企業の農業参入が広がっている。2009年の農地法改正以降、14年までに農地を借りて参入したのは株式会社だけで1000社を超えた。

     自社生産でコスト削減を狙う小売り・外食産業だけでなく、建設業なども目立つ。ただ、全国の農地約450万ヘクタールのうち企業の耕作面積は0・1%程度にとどまる。収益を上げられず撤退する企業もあるほか、貸し出しを渋る農家の抵抗感も根強く、課題が残されている。

    ■品不足を回避

     埼玉県羽生市の水田で6月中旬、流通大手イオンの子会社「イオンアグリ創造」(千葉市)の若手社員らによる田植えが進められていた。

     同社は09年の参入以来、13道県で計約300ヘクタールを借り、キャベツや白菜、メロンなどを栽培する。コメ生産に乗り出すのは初めてで、羽生市で借りたのは18ヘクタール。若手社員が地元農家の技術指導を受けながらコメを栽培、自主企画商品としてイオンの店舗で販売する。広報担当者は「卸売業者を通さずにコストを削減し、値頃感を打ち出したい」と話す。参入には「農業の担い手不足解消の一助になれば」との考えもあったという。

     農林水産省によると、09~14年に株式会社1060社が参入。レストランなど食品関連産業(24%)が最も多く、建設業(11%)や小売・卸売業(5%)などが続く。

     「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋(愛知県一宮市)は今年1月、三重県菰野こもの町でネギ農家から農地を借り、サラダ用レタスの生産を始めた。天候不順による市場での品不足を避けるため、ハウス栽培で安定生産を目指す。

    ■農地不足

     撤退する企業もある。構造改革特区を利用し、05年に鹿児島県南さつま市内の農地を借りた建設業者はラッキョウ栽培を始めたものの、3年後に撤退した。市は「農業技術が未熟で収益を確保できなかった」と説明する。収穫したものの、販路を開拓できず手を引くケースも少なくないという。

     借りられる農地の不足も課題だ。農地の集約を目的とする農地中間管理機構を通じて企業に貸し出されたのは、全国で約3500ヘクタール(14年度)。一方、企業の借り受け希望面積は約3倍の約1万ヘクタール(14年9月)に上る。

     「農地は『先祖からの授かり物』。耕作を途中でやめてしまう企業もあるので、簡単には貸せない」(宮城県のコメ農家)といった抵抗感がネックになっているという。

     東京農業大の渋谷往男教授(農業経営学)は「農家の高齢化が進む中、企業参入が進めばコスト削減や消費者の志向を意識した新たな営農が定着する可能性がある」と期待する。一方、日本総合研究所の三輪泰史シニアスペシャリストは「甘い見通しで参入した企業は失敗している。販路開拓を含めた綿密な事業計画が欠かせない」と指摘する。

     ◆企業の農業参入=戦後、農地法で厳しく規制されてきたが、2003年に導入された構造改革特区で企業による農地の借り入れが一部解禁され、09年施行の改正農地法で原則自由化された。農林水産省によると、株式会社と「特例有限会社」(06年の新会社法施行以前に有限会社だった会社)を合わせた09~14年の新規参入企業は1278社。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150716-118-OYT1T50124

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  129. GDP600兆円「五輪後には達成」
    9月25日 15時02分

    安倍総理大臣がGDP=国内総生産を600兆円にする目標を示したことについて、甘利経済再生担当大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、その達成時期について「東京オリンピック・パラリンピックをすぎた時期には達成できるのではないか」という見通しを示しました。

    安倍総理大臣は24日、自民党総裁への再選が決まったことを受けて記者会見し、その中でGDP=国内総生産を600兆円にする目標に取り組む決意を示しました。
    これを受けて、甘利経済再生担当大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、「向こう10年間、名目成長率3%、実質成長率2%の成長を掲げている。それを達成できるとすれば、東京オリンピック・パラリンピックをすぎたそう遠くない時期に600兆円は達成できるのではないかと思っている」と述べました。
    一方、麻生副総理兼財務大臣は「これまでの2年8か月の実績を踏まえて、次の3年間も経済を最優先に考えていくという決意が示された。数字が一人歩きするのはよくないが、600兆円という目標は分かりやすい数字だし、十分達成可能な目標だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247471000.html

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  130. 日銀総裁「物価の基調はしっかり」
    9月25日 16時20分

    日銀の黒田総裁は、25日総理大臣官邸に安倍総理大臣を訪ねて会談し、内外の経済情勢についておよそ4か月ぶりに意見を交わしました。黒田総裁は会談のあと記者団に対し、消費者物価指数はマイナスに転じたものの物価の基調はしっかりしているという認識を示しました。

    日銀の黒田総裁は、総理大臣官邸で昼食を交えながら安倍総理大臣と会談し、内外の経済情勢についておよそ4か月ぶりに意見を交わしました。会談のあと、黒田総裁は、記者団に対して、「定例的な会談で安倍総理大臣がアメリカを訪れる前なので内外経済情勢について意見交換をした。安倍総理大臣からの要望は特になかった」と述べました。
    一方、先月の消費者物価指数が2年4か月ぶりにマイナスに転じたことについて「エネルギー価格の下落の影響で消費者物価がマイナスになったが、生鮮食品とエネルギーを除くとプラス1.1%ぐらいになる。物価の基調はしっかりしている」と述べ、物価が上昇していくという日銀のシナリオに変わりはないという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247741000.html

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    1. 経済再生相「エネルギー除けば物価は上昇基調」
      9月25日 13時56分

      甘利経済再生担当大臣は、消費者物価指数がマイナスとなったことについて、25日の閣議の後の記者会見で、変動が激しいエネルギー価格が下落しているのが原因で、物価の上昇基調に変わりはないという認識を示しました。

      この中で甘利経済財政担当大臣は先月・8月の全国の消費者物価指数が2年4か月ぶりにマイナスとなったことについて、「原因は、はっきりしており、エネルギー価格の下落だ。変動が著しいエネルギー価格を除けば物価は上昇基調にあり、プラス幅が伸びているという判断でいい」と述べました。
      そのうえで甘利大臣は、日銀による追加の金融緩和の必要性について「日銀がそのつど適宜、適切な判断をするのではないかと思う」と述べるのにとどまりました。
      一方、麻生副総理兼財務大臣は「原油価格が下がっていることは資源を輸入している日本の経済にとってはよいことで、原油価格が下がったことで物価が上がらないことが残念だとは思わない。今、デフレかというと、インフレではないがデフレともいいにくい。デフレ脱却が言えそうな状況になっている」と述べました。

      消費者「生活実感とは違う」

      先月・8月の全国の消費者物価指数は下落に転じましたが、『生活実感とは違う』という印象を持つ消費者が多くなっています。
      25日発表された指数を項目別にみます。
      エネルギー関連では、原油価格の下落などを受けて、「ガソリン代」が1年前と比べて17.8%もの大幅なマイナスだったほか、「電気代」が5.1%、「都市ガス代」も9.5%、それぞれ下落しました。
      これに対し生鮮食品を除いた食料は1.8%上昇しており、このうち、18%も値上がりしたチョコレートを含む「菓子類」が4%の上昇、スーパーで売っている総菜などの「調理食品」は2%値上がりしています。
      また家電製品では「テレビ」が、新製品が販売された影響で8.7%上昇しました。
      一方、総務省は25日、物価指数とは別に、天候などに値段が左右されやすい生鮮食品の指数も発表しています。
      この中では、キャベツが1年前より29%も値上がりしたほか、たまねぎが22%値上がりするなど、生鮮食品全体では7.6%の上昇となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247491000.html

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    2. 消費者物価指数 2年4か月ぶり下落
      9月25日 8時34分

      先月の全国の消費者物価指数は、原油価格の下落などを受けて変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.1%下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは、おととし4月以来、2年4か月ぶりです。

      総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.4となり、去年の同じ月を0.1%下回りました。
      これは、原油価格の下落などを受けて電気代やガソリン代などが値下がりしたことが主な要因で、消費者物価指数がマイナスとなるのは、おととし4月以来、2年4か月ぶりです。
      一方、酒類を除く食料とエネルギーを除いた指数は去年の同じ月を0.8%上回り、おととし10月以来、1年11か月連続のプラスとなりました。
      また、全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.2%下回って3か月連続でマイナスとなりました。
      総務省は「電気代やガソリン代などエネルギー関連を除けば、物価の上昇基調は続いている。原油市場の動向を注視したい」としています。

      日銀 強気の姿勢を崩さず

      消費者物価指数がマイナスになりましたが、大規模な金融緩和を続けてデフレからの脱却を図る日銀が目指しているのは2%の上昇率で、目標とはかけ離れた状態が続いています。
      しかし日銀は、原油価格の下落の影響で当面0%程度で推移するものの、影響が薄れるにつれて物価は上昇し、来年度の前半ごろには2%に達するとみています。日銀のこうした見方の背景にあるのは、物価の基調は上昇傾向にあるという判断です。日銀は、変動の大きい生鮮食品と原油などエネルギー関連も除いた物価の指標を独自に算出しており、この指標では7月の物価の上昇率は0.9%で、5月と6月のプラス0.7%よりも上昇しています。
      さらに日銀は、消費者物価を構成する品目を詳しくみれば、値下がりした品目が減っているのに対し値上がりした品目は大幅に増えており、物価が上昇傾向にあることを裏付けているとしています。
      こうしたことを踏まえ、黒田総裁は今月15日の記者会見で「物価の基調は着実に高まっている」と述べ、強気の姿勢を崩していません。ただ、黒田総裁は「原油価格の動向が短期的に物価に影響することは事実なので、物価目標の達成時期が来年度の前半ごろから前後にずれる可能性はある」とも述べ、原油価格の動きしだいで物価目標の達成がずれる可能性に言及し、「仮に物価の基調に変化が生じ、必要だということになれば、ちゅうちょなく調整する」と述べ、デフレ脱却に必要な場合は追加の金融緩和を辞さない構えを示しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247191000.html

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  131. 首相、1億総活躍担当相を新設 人口減阻止へ計画策定
    2015/09/25 12:55 【共同通信】

     安倍晋三首相は10月上旬に予定する内閣改造に合わせ、政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現のため担当閣僚を新設する意向を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。人口減阻止や高齢化社会対策などを含む2020年に向けた指針「1億総活躍プラン」の策定に取り組む。首相は第3次安倍改造内閣で看板閣僚の一つに位置付ける方針だ。
     政府関係者は「誰もが家庭や職場、地域で活躍できる社会をつくるのが目標だ」と指摘し、省庁にまたがる幅広い政策の統括役を担わせる方向だ。デフレ脱却に向けた経済成長戦略とも連動させる構えだ。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092501001201.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2015/09/blog-post.html?showComment=1443163976727#c9171850059602155330

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  132. 首相「質の高いインフラ投資でアフリカに貢献」
    2015年9月27日21時44分

     【ニューヨーク=高橋勝己】安倍首相は26日午後(日本時間27日朝)、ニューヨークの国連本部で、日・アフリカ地域経済共同体議長国首脳会合に出席した。

     首相は「質の高いインフラ投資」を通じてアフリカ開発に貢献するとともに、アフリカ製品のブランド化を支援する考えを表明した。国連安全保障理事会改革を実現するための連携も呼びかけた。

     各国首脳は、日本を含む関係各国が、来夏に初めてアフリカで開かれる次回のアフリカ開発会議(TICAD)に向けて協力することで一致した。TICADは日本の主導で1993年に始まり、5年ごとに日本で開かれてきた。

     これに先立ち、首相は26日午前(同27日未明)、ニューヨークのホテルで次回TICAD開催国となるケニアのケニヤッタ大統領と会談した。首相は先に成立した安全保障関連法について「地域と国際社会の平和と安定に貢献していくための取り組みだ」と説明した。ケニヤッタ氏は「強力に支持する」と評価した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150927-118-OYT1T50084

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    1. カネは麻薬のようなもの…

      しだいしだいに感覚が麻痺して、より量を多く強い刺激が必要になる。

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  133. 安倍内閣“新3本の矢”は 経済政策失敗の目くらましだ - 2015/10/1
    野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
    http://diamond.jp/articles/-/79221

    >今回の政策転換の本当の理由は、これまでの経済政策の失敗から国民の目をそらすことだ。

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  134. 首相 経済最優先 一億総活躍社会へ対策
    10月7日 18時52分

    安倍総理大臣は、第3次安倍改造内閣の発足を受けて記者会見し、経済最優先で取り組むとともに、「誰もがもう1歩、踏み出すことができる社会を創る新しい挑戦を始める」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けて、年内に、緊急に実施すべき対策を取りまとめる方針を示しました。

    この中で、安倍総理大臣は、今回の内閣改造について、「GDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、そして、介護離職ゼロ、この3つの大きな目標に向かって、新しい『三本の矢』を力強く放つために強固な体制を整えることができた。老・壮・青のバランス、まさに世代横断的に、日本の未来の姿を、大胆に構想し、果敢にチャレンジしていく体制だ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「これからも経済最優先。経済政策を一層強化していかなければならないこの内閣は『未来へ挑戦する内閣』だ。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する。誰もが今よりも、もう1歩前へ踏み出すことができる社会を創る。『一億総活躍』という輝かしい未来を切り開くため、新しい挑戦を始める」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は、「年内のできるだけ早い時期に、緊急に実施すべき、『対策第1弾』を策定し、直ちに実行に移す。加藤一億総活躍担当大臣には、早急に『一億総活躍国民会議』を立ち上げ、対策を取りまとめてもらう。具体的にどのような政策を実行するのか、『ニッポン一億総活躍プラン』として取りまとめてもらう」と述べ、年内に緊急に実施すべき対策を取りまとめる方針を示しました。
    また、安倍総理大臣は、記者団が「今後3年間で成し遂げたい政策は何か」と質問したのに対し、「外交安全保障の面においても、積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と繁栄に貢献をしていく。時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010262431000.html

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  135. 日銀総裁「道半ばだが、デフレではなくなった」
    2015年10月7日20時25分

     日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は7日の記者会見で、目標とする2%の物価上昇の達成に向けて、「物価の基調は着実に高まっている」との認識を改めて強調した。

     ただ、原油安の影響で物価は伸びておらず、市場では今月30日の次回の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測が強まっている。

     日銀は7日の決定会合で、世の中に出回るお金の量を年間80兆円ずつ増やす「量的・質的金融緩和」の継続を決めた。黒田総裁は会見で、「2%の物価目標は道半ばだが、物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなっている」と述べた。

     日銀は直近の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年比マイナスなのは、原油価格の下落が原因と位置づける。エネルギーを除くと1%程度の上昇だと説明する。

     市場の注目は30日の決定会合に集まる。成長率や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」が発表されるためだ。7月に示した2016年度の物価上昇率は1・9%だったが、その後も原油価格は上がっておらず、市場では「下方修正は避けられない」との見方が大勢だ。

     日銀は昨年10月末の決定会合で、展望リポートの物価見通しを下方修正し、追加緩和を実施した。SMBC日興証券の牧野潤一氏は「物価を押し上げる要素はなく、追加緩和に踏み切ってもおかしくない」と指摘する。

     「16年度の前半頃」としている2%の達成時期について、黒田総裁はこの日の会見で「原油価格の動向によっては多少前後する可能性はある」と述べた。30日の次回会合で、達成時期を先送りする可能性もある。(滝沢孝祐)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151007-118-OYT1T50099

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    1. 安倍内閣“新3本の矢”は 経済政策失敗の目くらましだ - 2015/10/1
      野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
      http://diamond.jp/articles/-/79221

      >今回の政策転換の本当の理由は、これまでの経済政策の失敗から国民の目をそらすことだ。

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  136. 1億総活躍で推進室 開所式に首相出席
    2015/10/15 13:22 【共同通信】

     政府は15日、誰もが活躍できる社会の実現に向け、具体的な政策を取りまとめる「1億総活躍推進室」を内閣官房に設置した。開所式には安倍晋三首相と加藤勝信1億総活躍担当相が出席。
     推進室は杉田和博官房副長官が室長を務め、職員は厚生労働省などから集まる約20人態勢。月内に開く首相や関係閣僚、有識者らによる国民会議の事務局の役割を担う。
     経済成長や出生率の回復、介護離職の解消など府省庁にまたがる政策を調整。年内に緊急対策を打ち出すほか、中長期的なプランも策定する。
    http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101501001165.html

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    1. 首相 一億総活躍社会へ「縦割り」排除を
      10月15日 15時39分

      安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて設置した推進室の開所式で、職員に訓示し、「GDP=国内総生産600兆円などの目標の達成は簡単ではない」として、省庁のいわゆる「縦割り」を排し一丸となって取り組むよう求めました。

      政府は15日、内閣官房におよそ20人の職員からなる「一億総活躍推進室」を発足させ、安倍総理大臣と加藤一億総活躍担当大臣が開所式で看板かけを行いました。
      このあと、安倍総理大臣は職員に訓示し「一億総活躍社会という大きな目標を掲げ、少子高齢化の現実に目を向けて克服しなければ輝く未来は描けない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「GDP=国内総生産600兆円などの目標の達成は簡単ではないが、目標を掲げることで新たなアイデアや対策も生まれる。未来を作るという自覚を持ち、省庁の縦割りを排し一丸となって頑張ってほしい」と述べました。
      また加藤大臣は、「国民の視点に立ち、さらに足すべきものは何かを点検をしながら、効果的な政策をスピード感を持って取りまとめたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270871000.html

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  137. 日銀総裁「個人消費 弱さ脱しつつある」
    10月16日 20時27分

    日銀の黒田総裁は全国信用組合大会であいさつし、個人消費は夏場にかけて持ち直し、一時期の弱さから脱しつつあるという認識を示しました。

    この中で、黒田総裁は「個人消費は各種の統計で7月から8月までの夏場は、4月から6月までの期間と比べると増加しており、天候不順の影響などによる、ひところの弱さから脱しつつある」と述べ、個人消費は夏場にかけて持ち直しているという認識を示しました。
    そのうえで、「雇用や所得の環境が着実に改善するなか、家計の支出は底堅く推移している。企業部門と同じように家計部門についても、前向きの循環がしっかりと働いており、内需は増加基調をたどると考えられる」と述べ、日本経済は内需に支えられるかたちで緩やかな回復を続けるという認識を示しました。
    一方、国内の物価については、「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の指標は、前年比で1%を上回る水準まで上昇するなど、物価の基調は着実に改善している」と述べ、今後、物価安定の目標である2%に向けて上昇率が高まっていくという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272741000.html

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  138. 1億総活躍:厚労相 実現本部に早急な具体策検討指示
    毎日新聞 2015年10月16日 21時21分

     塩崎恭久厚生労働相は16日、省内に設置した「1億総活躍社会実現本部」の初会合で「必要な施策の多くは厚労省が所管する分野だ。加藤(勝信)1億総活躍担当相としっかりとスクラムを組み、早急に具体策を検討していただきたい」と出席した幹部に指示した。

     安倍晋三首相は国内総生産(GDP)600兆円▽希望出生率1.8▽介護離職者ゼロ−−を「新三本の矢」として掲げており、加藤氏は「緊急対策第1弾」を11月中にもまとめる方針。これにあわせ、厚労省でも実現本部を発足させ、「介護離職ゼロ実現チーム」など分野ごとにチームを作り、具体的な施策の検討に入る。
    http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m010121000c.html

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  139. 国家戦略特区 「民泊」など14事業認定
    10月20日 11時59分

    政府は、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を巡って、東京・大田区でマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を一定の条件のもとで認めるなど、新たに14の事業計画を認定しました。

    政府は20日、総理大臣官邸で、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に関する諮問会議を開き、地方自治体などから要望があった14の事業計画を新たに認定しました。
    このうち、東京都大田区では、外国人旅行者の増加に対応するため、旅館業法の特例としてマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を、床面積が25平方メートル以上などといった一定の条件のもとで行うことが認められました。また、秋田県仙北市では、農業の担い手を確保するため、シルバー人材センターから派遣される人の就労時間を週20時間から40時間まで拡大することが認定されました。
    会議の最後に、安倍総理大臣は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。あらゆる分野で日本の潜在力を解き放っていかなければならない」と述べ、今後も積極的に特区を活用した規制改革を進めていく考えを示しました。
    また、石破地方創生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「首都圏でも関西でも『部屋がありません』ということを経験された方も多いのではないか。日本は空き家の率が極めて高く、『民泊』は有意義なものだ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010275951000.html

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  140. 菊池桃子さん、1億総活躍の国民会議民間議員に
    2015年10月23日 10時46分

     安倍内閣の看板政策「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策を議論する「国民会議」の民間議員に、タレントの菊池桃子さんが起用されることがわかった。

     芸能活動の傍ら、雇用政策などの研究活動に取り組んでいる点が評価された。

     メンバーは23日、加藤1億総活躍相が発表する。民間議員は菊池さんのほか、増田寛也・元総務相や経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭ら計15人。議長は安倍首相が務め、関係閣僚もメンバーに加わる。

     初会合は、首相が外遊から帰国後の29日にも開き、11月中にも緊急対策をまとめる予定だ。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151023-OYT1T50019.html

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    1. ゆるキャラとかタレントとか元スポーツ選手とかってのは、よほど使い勝手がよろしいらしい…

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    2. 菊池桃子さん「国は新しいアイデア求めている」
      2015年10月29日20時56分

       安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策を議論する「1億総活躍国民会議」(議長・首相)の初会合が29日、首相官邸で開かれた。

       11月中にも緊急対策をまとめ、今年度補正予算案や新年度予算案などへの計上を目指す。来春には中長期的なプランも策定する予定だが、具体像は欠いたままで、実効性ある施策をどこまで打ち出せるかは不透明だ。

       「従来の発想にとらわれない新しい案を取りまとめていただきたい」

       首相は、初会合でそう述べ、国民会議での議論に期待を寄せた。通常は冒頭のみの出席が多い首相だが、この日は1時間余りの会合の最後まで席を立たず、タレントの菊池桃子さんら民間議員15人の意見表明に耳を傾けて意気込みを示した。

       菊池さんは会合後、「国は新しいアイデアを求めているんだなという印象があった」と語った。

       政府は、1億総活躍社会の目標として、〈1〉国内総生産(GDP)600兆円〈2〉希望出生率1・8〈3〉介護離職ゼロ――を挙げている。ただ、こうした課題は政府の既存の会議でも検討が重ねられているものだ。

       三村明夫・日本商工会議所会頭が「率直に言って(既存の会議と)だぶる点が相当ある」と認めるように、15人中少なくとも6人は、経済財政諮問会議や、地方創生がテーマの「まち・ひと・しごと創生会議」など首相直轄の会議のメンバーを兼務している。増田寛也・元総務相は税制調査会と「まち・ひと・しごと創生会議」にも名を連ね、三村氏も産業競争力会議との掛け持ちだ。

       乱立する関連会議について、加藤1億総活躍相は「各会議に横串を入れて連携する」と説明するが、政府内にも「各会議のすみ分けは明確でなく、国民会議はあくまで調整役になるのではないか」(事務局の一人)との声がある。

       また、多忙な民間議員の日程調整は難しく、緊急対策を取りまとめる11月末までの開催は数回にとどまるとみられる。

       政府は緊急対策の一つとして、首都圏の介護施設増設のため国有地を格安で貸し出すことを盛り込む方針を固めているが、与党内からは「短期間で民間議員のアイデアを集約し、具体的な対策をまとめるのは難しい。事務局が用意した案を追認することになりかねない」(自民党中堅)との見方も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151029-118-OYT1T50156

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    3. >絶好の隠れ蓑になったのがホニャララ会議だった。首相官邸でたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E8%90%BD

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    4. 社説
      1億総活躍会議 スローガン倒れにならぬよう
      2015年10月30日3時6分

       安倍首相は「1億総活躍社会」の実現を打ち出したが、国民は具体的なイメージを描きにくいのではないか。

       「1億総活躍社会」に向けた具体策を議論する政府の国民会議の初会合が開かれた。11月中に緊急対策をまとめた上で、来春にも中長期的なプランを策定する予定だ。

       議長を務める首相は「みんなが活躍できる社会を作るために、それを阻むあらゆる政策を取り除いていきたい」と強調した。

       政府は、「1億総活躍社会」の姿について、「50年後も人口1億人を維持」「誰もが家庭、職場、地域で充実した生活を送れること」と説明する。

       それらを実現するため、首相は、「国内総生産(GDP)600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」という新たな3本の矢を掲げている。

       スローガン倒れにならぬよう、国民会議が推進役となり、具体的な目標と工程表をまとめ上げることが重要である。

       緊急対策では、出生率の向上と介護離職問題に重点が置かれる見通しだ。成長戦略や女性活躍推進、人口減を念頭に置いた地方創生といった政府のこれまでの政策と重なる部分が多い。

       政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議、「まち・ひと・しごと創生会議」などで議論を重ねてきたテーマでもある。

       国民会議には、これらの会議を兼務するメンバーが目立つ。既存の会議との連携を重視したのだろう。屋上屋を架したことにならないよう、国民会議の位置付けをはっきりさせるべきだ。

       政府方針に沿い、自治体は地方創生の総合戦略を策定し、企業は女性登用の行動計画作りを始めている。これからが正念場だ。

       国民会議は、従来の政策分野との整合性を考慮して、議論を進めてもらいたい。

       どのテーマも、やるべき対策はほぼ出そろっている。国民会議に期待されるのは、施策の優先順位や強化すべき部分を明確にし、実施を後押しすることだろう。

       特別養護老人ホームを増設するため、国有地を安く貸し出すなど、新たなアイデアを提示することも求められる。

       予想されたことだが、各省庁に「1億総活躍」に絡めて来年度予算の増額を狙う動きが見られる。来年夏に参院選を控え、有権者にアピールしたい与党の思惑と相まって、安易なバラマキに陥ることがあってはならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151029-118-OYT1T50191
      http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151029-OYT1T50191.html

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    5. インチキいかさま「国民会議」…

      >具体的なイメージを描きにくい
      >議長を務める首相「みんなが活躍できる社会を作るために、それを阻むあらゆる政策を取り除いていきたい」
      >政府「50年後も人口1億人を維持」「誰もが家庭、職場、地域で充実した生活を送れること」
      >スローガン倒れ
      >屋上屋を架した
      >各省庁に「1億総活躍」に絡めて来年度予算の増額
      >安易なバラマキに陥る

      もう全部答えだしてるじゃん(笑)。

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  141. 首相 「3兆円のビジネスチャンス生み出す」
    10月27日 22時47分

    安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで政策スピーチを行い「中央アジアの自立的な発展のために官民が連携して支え、3兆円のビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。

    安倍総理大臣は日本時間の27日夜、カザフスタンの首都・アスタナにある大学で学生らを前に、対中央アジア外交を巡る政策スピーチを行いました。
    この中で、安倍総理大臣は、「中央アジア各国との関係を抜本的に強化するため、産業の高度化を図り、人材を育成する」と述べ、日本型の質の高い工学教育を活用して、中央アジア各国での人材育成を支援していく考えを明らかにしました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「日本として中央アジアの、開かれ、安定し、自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっており、政府も民間投資の後押しや、インフラ整備、人づくりを支援することによって、今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。
    また、安倍総理大臣は第2次世界大戦後、旧ソビエトによって抑留され、強制労働に動員された多くの日本人が中央アジアにもいたことを踏まえ、「こうした尊い犠牲のうえに、日本の現在の平和がある。その重みをかみしめながら、世界の平和と繁栄に積極的に貢献していく。その決意を新たにした」と述べました。そして、結びに「地理的には遠く離れていて、国の成り立ちは違っていても、日本と中央アジアとの未来には、大きな『可能性』が眠っていると信じる」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284841000.html

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  142. 日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定
    10月30日 12時26分

    日銀は、30日開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けていまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

    日銀としては景気は緩やかに回復を続け、物価の基調もしっかりしていると判断したものとみられます。
    日銀は30日、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。その結果、目標に掲げる2%の物価上昇率の実現に向け、いまの大規模な金融緩和策を維持することを、賛成8、反対1の賛成多数で決めました。
    日銀としては、景気の現状について中国など新興国経済の減速が企業の輸出や生産活動に影響を及ぼしているものの、内需に支えられる形で緩やかな回復を続けており、物価も原油価格の低迷が影響して伸び悩んではいるものの、生鮮食品やエネルギー関連を除けば基調はしっかりしていると判断したものとみられます。
    日銀はこのあと、経済と物価についての最新の見通しを公表する予定で、「来年度の前半ごろ」としている、2%の物価目標の達成時期を見直すのかどうか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288111000.html

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    1. ニューズウィーク日本版
      ‏@Newsweek_JAPAN

      ※日銀の政策や黒田総裁の人となりを理解するのに役立つ記事:
      「追加緩和は絶対にない」|小幡 績(慶應ビジネススクール准教授)|ニューズウィーク日本版
      http://www.newsweekjapan.jp/obata/2015/10/post-3.php

      https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/659658807774081024

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    2. 小幡 績
      転機の日本経済
      追加緩和は絶対にない
      2015年10月28日(水)15時56分
      http://www.newsweekjapan.jp/obata/2015/10/post-3.php

      ──なぜか。

       必要ないからである。

       なぜ必要ないか。日本経済に何の変化もないからである。

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    3. >今回も、淡々と、現状維持となるだろう。
      http://www.newsweekjapan.jp/obata/2015/10/post-3_3.php

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    4. 日銀 追加緩和を見送り
      2015年10月30日(金) 13時4分掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6179221

      追加緩和見送り=展望リポート公表へ―日銀
      時事通信 10月30日(金)12時27分配信

       日銀は30日に開いた金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和の継続を賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。市場では景気や物価の下振れ懸念を背景に、今回の会合で一段の緩和強化に踏み切るとの見方もあったが、日銀は追加緩和を見送った。
       日銀は会合で、最新の経済予測を示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に関して議論。30日午後に公表するとともに、黒田東彦総裁が記者会見し、景気や物価の現状を踏まえた当面の金融政策運営について説明する。
       原油安の影響などを踏まえ、展望リポートでは2015年度と16年度の消費者物価の見通しを下方修正する見込み。これまで「16年度前半ごろ」としてきた物価上昇率2%の目標を実現する時期を、先送りする公算が大きい。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000069-jij-bus_all

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    5. 2%の物価上昇率達成 来年度後半ごろに変更
      10月30日 15時08分

      日銀は30日、経済と物価についての最新の見通し「展望レポート」を発表し、日銀が目標とする2%の物価上昇率を達成する時期については、「来年度後半ごろ」に改め、これまでより遅れるという見通しを示しました。

      日銀は30日、9人の政策委員の見通しを集約する形で再来年度、平成29年度にかけての経済と物価についての「展望レポート」をまとめました。
      それによりますと、消費者物価指数の上昇率は、原油価格の低迷が続いていることをふまえて今年度は0.1%にとどまるとし、前回、7月時点より0.6ポイント引き下げました。
      また来年度・平成28年度は1.4%と前回より0.5ポイント引き下げ、再来年度・平成29年度は、予定されている消費税率の引き上げの影響を除いて1.8%とし、前回と変えていません。
      これらの見通しをふまえて日銀は、目標とする2%の物価上昇率を達成する時期について、これまでの「来年度前半ごろ」という表現から「来年度後半ごろ」に変更し、これまでより遅れるという見通しを示しました。
      大規模な金融緩和に踏み切った2年半前は、2年程度で物価目標を達成するとしていましたが、達成時期の表現を変更したのはことし4月に続いて2回目となります。
      消費者物価指数は原油価格の低迷の影響を受け、2か月連続でマイナスとなっていますが、日銀が独自に算出しているエネルギー関連などを除く物価の指標では上昇基調が続いているとしています。
      一方、日銀はGDP=国内総生産の実質の伸び率の見通しについて、今年度はプラス1.2%、来年度はプラス1.4%、再来年度は消費税率引き上げの影響でプラス0.3%になるとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288431000.html

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  143. 国・地方の歳出7兆円規模=低所得者に1万5000円給付-政府・与党

     政府・与党は28日、8月2日に閣議決定する事業規模28兆円超の経済対策の策定に向け大詰めの調整に入った。安倍晋三首相が表明した財政措置13兆円のうち、国・地方の歳出は複数年で7兆円規模、国が民間事業に低利融資する財政投融資が6兆円程度になる見通しだ。個人消費喚起策の一環として、低所得者向けに1人1万5000円の給付金を支給することも盛り込む。
     政府は28日の自民党と公明党の会合で、改めて経済対策の概要を説明、大筋で了承を得た。閣議決定までに細部を詰める。(2016/07/28-22:26)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800877&g=eco

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    1. なんだその程度なら焼け石に水だな…

      いいかげんケチくさいバラマキはやめろよ。

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    2. どうせどっかのカルト系スーパーの売り上げにしかつながらんだろ…

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    3. 低所得者に1万5000円給付へ…政府経済対策
      2016年7月28日22時50分

       政府・与党は、8月2日に閣議決定する経済対策に盛り込む低所得者への現金給付の額を1人あたり1万5000円にする方針を固めた。

       対象は住民税が課税されていない約2200万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。

       簡素な給付措置は、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月に導入された。現在は1人あたり年6000円給付されている。19年10月の消費増税まで続ける予定だったが、17年度以降はこれを取りやめ、代わりに消費増税までの2年半分を一括で給付する。1万5000円は、17年4月から19年9月まで簡素な給付措置が続いた場合に受け取る額と同じだ。

       低所得者が給付金をまとめて受け取れるようにすることで、足元の消費刺激を急ぐ狙いがある。

       経済対策には、雇用保険料の引き下げやリニア中央新幹線の建設前倒しなども盛り込まれ、事業規模は28兆円超となる見通しだ。政府は秋の臨時国会に、経済対策を柱とする16年度第2次補正予算案を提出する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYT1T50108

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    4. 経済対策28兆円超 首相表明…リニア延伸前倒し
      2016年7月28日5時0分

       安倍首相は27日、福岡市で講演し、政府が来月2日に閣議決定する経済対策について、国と地方の財政支出と「財政投融資」を合わせた財政措置を13兆円、事業規模を28兆円超とする方針を表明した。英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済の先行き不安を踏まえ、当初の想定より大規模な対策を策定してデフレ脱却を着実に進めたい考えだ。

       首相は経済対策について、「キーワードは『未来への投資』だ。しっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとする」と強調した。具体的には、リニア中央新幹線の大阪までの延伸、全線開業を最大8年前倒しすることや、外国人観光客の増加、農産品の輸出力強化のための関連施設整備などをあげた。低所得者に対する1人当たり1万~1万5000円の現金給付も盛り込む方針だ。

       政府は事業規模を20兆円規模とする方向で調整を進めてきたが、市場へのサプライズ効果を狙い、増額に踏み切った。2013年1月に決定した対策(約20・2兆円)を上回り、第2次安倍内閣発足以来、最大規模となる。

       財政措置の13兆円は財政支出と、国が政府系金融機関などを通じて民間に低利の融資などをする「財政投融資」の合計額だ。これに、民間企業の事業費などを合わせた全体の事業規模が28兆円超となる。財政支出は15年度予算で使い残した剰余金や、16年度予算での国債の利払い費の減少分、新たに発行する建設国債などを充てる。

       政府は対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案を9月中旬にも召集する秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。対策の一部は17年度予算案にも反映させる方針だ。

       【事業規模】 経済対策に盛り込んだ事業を行うために用意するお金や融資枠などの総額を指す。国の負担分以外に、政府系金融機関などが設ける低利融資枠や補助金が支給される民間企業の自己負担分などが加わるため、国の財政支出の額よりも数字が大きくなる。

        ■安倍首相講演のポイント

      ▽経済対策のキーワードは「未来への投資」

      ▽財政措置で13兆円、事業規模で28兆円超。内需を下支えし、景気の回復軌道を確かなものにする

      ▽リニア中央新幹線の全線開業を財政投融資の活用で最大8年間前倒しする

      ▽給付型奨学金を来年度予算で実現するよう検討を急ぐ
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYTPT50263

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    5. 経済対策拡大市場を意識…首相方針 建設国債追加発行
      2016年7月28日5時0分

       安倍首相が27日、近くまとめる経済対策の事業規模を28兆円超まで拡大する方針を表明したのは、デフレ脱却にかける強い決意を示し、市場にくすぶる不安心理をぬぐい去るためだ。市場では、経済対策によってアベノミクスが再加速するのか、不安視する声が広がっていた。今後の詰めの調整では、低迷する個人消費や企業の投資の呼び水となるような具体策を示せるかが問われる。

       政府・与党は先週末まで事業規模を20兆円規模にする方向で調整していた。だが市場や与党内では今週に入り、「20兆円ではデフレ脱却には力不足だ」との見方が強まった。実際、26日の東京市場では、投資家の経済対策への期待感がしぼみ、円高・株安が進む場面もあった。

       首相は27日の講演で、「未来への投資」を経済対策のキーワードとして強調し、国が政府系金融機関を通じて民間企業に資金を貸し出す財政投融資を活用する方針を示した。財政投融資は、将来の経済成長につながるが、民間企業だけでは資金を用意できない大規模な事業に、長期間、低金利でお金を貸し出す仕組みだ。首相は、目玉施策として、リニア中央新幹線の建設前倒しを挙げた。

       一方、首相が明らかにした「13兆円の財政措置」の中には、公共事業のための建設国債の追加発行も含まれる。使い道は限定されず、財源不足を穴埋めするための赤字国債の追加発行は避けられる見込みだ。

       ただ、建設国債も、赤字国債と同様に将来の返済が必要だ。日本の債務(借金)の残高が増えることには変わりはなく、建設国債を使った公共事業がバラマキ型にならないように費用対効果をきちんと吟味する必要がある。

      [Q]事業規模とは…実行に必要な総額

       Q 経済対策の事業規模とは。

       A 経済対策に並んだ政策メニューを実行するために用意するお金や融資枠などの総額だ。例えば、企業が行うインフラ(社会基盤)整備などに、国が政府系金融機関を通じて、民間銀行とともに1兆円ずつ協調融資した場合、事業規模は国が関わる1兆円ではなく、融資額全体の2兆円となる。民間企業の設備投資の一部を補助する場合でも、企業が自己負担する分も含めた設備投資の全体額が事業規模となるため、国の財政支出額よりも大きくなる。

       Q 今回の経済対策の場合は。

       A 首相が表明した「13兆円の財政措置」は新たに発行する建設国債や、国が民間企業に低利融資などをする財政投融資などで構成される。これに政府系金融機関などが設ける低利融資枠などが上乗せされることで事業規模は28兆円超に膨らむ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160728-118-OYTPT50302

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    6. 社説
      財政試算見直し 健全化へ歳出改革策を示せ
      2016年7月28日6時3分

       将来世代へのツケを軽くすることの本気度が問われている。

       政府は、2020年度の基礎的財政収支が5・5兆円の赤字になるとの試算を公表した。1月時点の試算より1兆円縮小した。

       基礎的財政収支は、政策経費をどれだけ国債などの借金に頼らずに賄えているかを示す指標だ。政府は、財政再建の目標として、20年度の黒字化を掲げている。

       赤字幅の縮小は、17年度予算での歳出改革をあらかじめ織り込んだからだ。従来は物価上昇率並みの歳出増を想定していたが、その半分への抑制を前提にした。年末の予算編成で確実に実現することが強く求められる。

       問題なのは、それを果たしても、なお巨額の赤字が残ることだ。

       社会保障の支出は、現行制度のままでは、高齢化の進展により毎年1兆円規模で増加する。年金給付の抑制や、収入が多い高齢者の医療費負担増など、痛みを伴う改革が避けられない。高額な医薬品の柔軟な価格改定も大切だ。

       そもそも試算は、アベノミクスによる経済再生を前提に、実質で2%超、名目では3%超という、極めて高い成長率と、それに伴う税収増を想定している。

       日本経済の実力である潜在成長率は0%台前半に過ぎない。潜在成長率を底上げするため、労働市場改革、規制緩和、成長分野への産業転換といった構造改革に一層注力することが肝要である。

       政府は近く、大型の総合経済対策を発表する。補正予算の財源の一部となる建設国債の発行は、新たな財政悪化要因となる。

       政府は、基礎的財政収支の赤字幅を現状の15兆円程度から、18年度に5~6兆円まで抑える中間目標を掲げる。17年4月に予定された消費税率引き上げの2年半延期により、達成は見込めなくなったが、目標は見直していない。

       安倍首相は経済財政諮問会議で「20年度の財政健全化目標を堅持する」と改めて表明した。真剣に実現を目指すなら、新たな中間目標の設定など、改革工程表の具体的な練り直しが欠かせまい。

       国と地方の長期債務残高は1000兆円にも達する。国内総生産(GDP)比で200%を超える先進国最悪の水準だ。

       基礎的財政収支の黒字化を達成しても、国債残高の減少という真の財政再建は、その先にある。道のりは遠く、険しい。

       歳出全般について、前例踏襲を改め、効率化を徹底する地道な取り組みが大切である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160727-118-OYT1T50149

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    7. 財政健全化 達成厳しく…20年度試算 赤字5.5兆円
      2016年7月27日5時0分

       内閣府は26日の経済財政諮問会議で、中長期の新たな財政試算を示した。2020年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字額が5・5兆円となり、今年1月時点の試算より1兆円縮小すると見込んだ。政府が財政再建の目標に掲げる収支の黒字化には、5・5兆円以上、社会保障費や防衛費などの歳出を減らすか、消費税以外の税収を増やす必要がある。目標達成への道のりは極めて険しい。

       
      歳出抑制 薄い根拠/成長率予測「楽観的」

      中間目標も

       20年度の目標とは別に、政府が昨年決めた18年度の基礎的財政収支を名目国内総生産(GDP)比で1%程度(5兆~6兆円)の赤字に抑える中間目標は、消費増税の延期で達成が困難な状況になった。期待された歳入増がなくなるため、今回の試算では1・9%程度の赤字となり、1月時点の試算(1・7%)より0・2%悪化すると見込んだ。政府内からは、実現可能な目標に変更すべきだとの指摘が出ている。

       一方、消費増税の実施時期は19年10月に予定されており、20年度には間に合う。しかし、事業者の納税時期のずれなどの関係で、当初の予定通り、17年4月に増税した場合より20年度の消費税収は少なくなるとみられる。1月時点は17年4月の増税を前提にしていた。

       こうした事情があるのに今回の試算で赤字額が1兆円減ったのは、今後、政府が一定の歳出抑制を行うとの前提を置いたためだ。政府の歳出の伸びを、今後の賃金と物価の伸び率の半分程度にとどめると仮定している。少子高齢化が進んでも、社会保障費の膨張には一定の歯止めがかけられるともみている。だが、実際に具体的な歳出削減策の裏打ちがあるわけではない。

        バブル期水準

       経済が成長すれば、税収が増えて収支は改善する。試算は歳入面でも、実質2%以上、名目3%以上という高い成長率を前提としている。

       しかし、3%の名目成長率は、バブル期の90年代前半以来、20年以上到達していない水準だ。

       明治安田生命保険の山口範大氏は「日本の潜在成長率が20年までに実質2%以上に持ち直すのは困難で、前提としてかなり楽観的と言わざるを得ない」と指摘する。高い経済成長が達成できず、実質で1%弱、名目で1%半ばの場合、赤字額は9・2兆円に膨らむと内閣府は試算している。

       目標達成に向け、民間議員からは、長時間勤務の是正を中心とする「働き方改革」や「産業構造の転換」など成長率の引き上げ策や、歳出改革の加速を求める提言が出された。目標達成には、痛みが伴うとしても、経済の構造改革や、社会保障関連での歳出削減が避けられない。

       

      [Q]基礎的財政収支とは…歳入で政策経費賄う指標

       Q 基礎的財政収支とは?

       A 国や地方自治体に入ってくる税収や、日銀が払う納付金など税外収入の範囲内で、社会保障や公共事業などの政策に使うお金をどれだけ賄えているかを示す指標だ。過去に発行した国債(借金)などの利払い費は含まれない。赤字額が大きいほど、財政が悪化していることを示す。

       2016年度の基礎的財政収支は15・9兆円の赤字になると見込まれている。

       政府は2020年度に収支を黒字化する目標だ。これは20年4月1日から21年3月31日までに国などに入ってくるお金よりも、出て行くお金を少なくすることを意味する。このため、仮にその前の18年度や19年度に収支が大赤字であっても、基本的に目標の達成に支障はない。20年度の1年間だけ収入を増やして支出を切り詰めれば良いわけだ。

       Q 基礎的財政収支以外の指標は?

       A 国際的には、国の財政の健全化を示す指標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率が一般的だ。これでみると、日本の債務残高は、GDP比で230%を超え、米国(約111%)やドイツ(75%)を大きく上回る。先進国では最悪の水準だ。

       

      「1億総活躍」に特別枠…17年度予算

       政府は26日、2017年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)の原案を経済財政諮問会議で示した。歳出全体の上限は決めず、子育てや介護の支援といった「1億総活躍社会」実現や成長戦略などに手厚く配分する特別枠を設ける。

       原案は、1億総活躍に関連した政策の財源について、「アベノミクスの成果」を充てるとして、来年度に見込まれる税収の増加分を活用する考えを明記した。

       一方で、「手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む」と歳出の抑制に厳しく臨む姿勢も示した。

       政府は、特別枠の規模などを調整し、8月上旬にもシーリングを閣議了解する。各省庁からの概算要求は8月末に締め切られ、財務省が査定する。

       最近のシーリングは上限を設けていないため、要求の規模が膨らむ傾向がある。16年度予算では、概算要求の総額は102・4兆円に上り、年末にまとめられた予算案で96・7兆円に圧縮された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160727-118-OYTPT50024

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