（ 「国の借金」＠財務省 ⇒ 「政府の借金」 （言葉のスリカエ） の続き）
われわれは、ひたすら「大きな政府」を抱えた社会主義的官僚国家を目指すのか、それとも「小さな政府」と自由な市場が機能する産業社会国家を目指すのか…
来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案
2017年10月25日 16時37分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197171000.html
＞財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。
借金時計 - 財部誠一
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
国の借金の残高はどれくらい？ : 財務省
http://www.mof.go.jp/gallery/201407.htm
http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei04.html
＞国の借金は２０１７年度末に１２２３兆円に膨らむ見通し。
（2017/08/10-17:15 時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000925&g=eco
【経済】国の借金、各党が返済先送り 日銀「肩代わり」もう限界
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507631713/
「国の借金」（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
【医療】来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案 財務省
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508928759/
（書きかけ）
「われわれには二つの道しかない。社会として機能する産業社会を構築するか、自由が無秩序や圧制のうちに消失するのを座視するかのどちらかである。」
（ドラッカー 『産業人の未来』）
「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる。」
（ドラッカー 『現代の経営』 ）
（№284 2017年10月26日）
来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案
返信削除10月25日 16時37分
財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。
見直し案は、２５日開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。来年度の予算編成では歳出の３分の１、３２兆円余りを占める医療や介護などの社会保障の伸びを抑えることが引き続き最大の課題になっています。
このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。
また、再来年度以降に行う見直し案として、７５歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則１割から段階的に２割に引き上げるべきだとしています。
介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。
さらに、子育て支援の分野では、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯への支給を廃止するよう提案しました。
また２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を新たに整備するため、企業が負担している拠出金の引き上げも提案しました。
財務省は、これから年末にかけて厚生労働省などとの調整を進めますが、報酬の引き下げは日本医師会などからの反発が予想され、来年度の予算編成の大きな焦点になる見通しです。
診療報酬と介護報酬
財務省が示した社会保障費の見直し案の柱になるのは来年度、２年に１度の改定が行われる「診療報酬」です。
「診療報酬」は、医療機関や薬局が受け取る「収入」にあたります。患者が窓口で支払う自己負担や、国民健康保険や健康保険組合が徴収する保険料、それに税金で賄われています。
診療報酬は医師の収入などになる「本体部分」と、薬の費用などにあたる「薬価部分」にわけられます。
（診療報酬）
財務省によりますと、デフレの影響などで賃金や物価水準が、この２０年余りの間、ほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は１５％程度、上昇しています。
医療制度を持続させるためには是正が必要だと指摘しています。
高齢化や高度な医療機器の導入などで医療費は、毎年２．６％程度、金額にして１兆１７００億円の増加が見込まれることから、財務省は来年度の診療報酬改定で１兆円以上引き下げたいと提案しています。
このとおり決まれば３．１６％引き下げた平成１８年度以来、１２年ぶりの大幅な引き下げとなります。
（薬価改定）
また薬の部分では、新しく開発された薬については価格を高めに設定していますがこれが医療費の増加につながっているとして、薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組みを作るべきだとしています。
（介護）
介護の分野でも来年度、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」の改定が予定されています。「介護報酬」は、職員の処遇を改善し賃上げが必要だとして、今年度の臨時の改定を行って報酬を１％余り、上乗せしました。財務省は、来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れたうえで介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとして来年度はマイナスの改定を提案しています。
７５歳以上の自己負担
財務省は、来年度の見直しとは別に、７５歳以上の高齢者が窓口で支払う医療費の引き上げも打ち出しました。高齢者の医療費は、現役並みの収入がある人は、窓口で支払う自己負担が３割になっています。
それより収入が低い人についても平成２６年度から７０歳から７４歳の人について、自己負担を１割から２割に引き上げる見直しが段階的に進んでいます。
７５歳以上の後期高齢者は、これまでどおり１割のままです。
財務省は、今後７５歳以上の高齢者が増えるにつれ、現役世代の保険料や税の負担が重くなっていくとして、世代間の公平性の面からも７５歳以上の高齢者の自己負担を２割にするべきだとしています。
再来年度以降、７５歳になる人から適用し、すでに７５歳以上の人も数年かけて段階的に負担を引き上げることを提案しています。
子育て分野の見直し案
子育て分野についての見直し案です。
政府は、待機児童の解消に向け、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を新たに確保することを目指しています。目標の実現に向けて財務省が検討しているのが、企業が中心になって保育所を作り従業員の子どもなどを預かる「企業主導型保育」の拡充です。
整備の費用に充てるためすでに企業から拠出金を集めていますが、財務省は、子育てを社会全体で支援していくために企業に追加の負担を求めたいとしています。
その一方で中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯にも特例として、月５０００円支給している「特例給付」の廃止を提案しました。
子どもが２人いる４人家族の場合を例に見ますと、財務省は主な稼ぎ手の所得が９６０万円以上の世帯は手当てを廃止したい考えです。
これによって５００億円近くの財源を確保し、保育所の拡充などの費用に充てるとしています。
生活保護の分野の見直し案
生活保護の分野の見直し案です。
生活保護を受けている人は医療費の負担がなく全額、公費で賄われています。財務省は、病気や障害があって生活保護を受けている人を考慮したうえで、比較的、軽い不調でもひんぱんに病院を利用する例も一部に見られるのではないかと指摘しています。
このため財務省は、病院の受診の状況を見ながら人によっては医療費の一定額を一時的に自己負担してもらい、あとで返金する新たな制度を提案しました。
医療費負担増 高齢者は心配
医療費の自己負担を引き上げる議論について、７５歳以上の高齢者からは生活への影響を心配する声が上がっています。
東京・板橋区に住む橋本富子さん（８９）は、夫の幹雄さん（８５）と２人で暮らしています。子どもはおらず、１か月の収入は２人の年金を合わせたおよそ１６万円です。
夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、５０００円から８０００円の医療費を支払っているということです。
さらに２人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ６万円の介護費用を負担しています。２人は、現在もできるだけ食費を切り詰めるなどして生活していますが、今後医療費の自己負担が２割に引き上げられて２倍になり、重い病気などをした場合は、さらに生活が苦しくなるのではないかと心配しています。
橋本富子さんは「これ以上自己負担が増えれば、病院に行く回数を減らさなければならないかもしれず、不安は大きい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197171000.html
新薬価格引き下げへ 既存薬より500万円以上かかる場合
削除10月26日 5時48分
厚生労働省は薬の価格に「費用対効果」を反映させる新たな仕組みをめぐって、一部の新薬を対象に、生活の質を維持しながら１年間延命するのにかかる費用が既存の薬よりも５００万円以上多くかかる場合、価格を引き下げる方針を決めました。
厚生労働省は医療費の伸びの一因になっている薬の価格を適正化しようと、価格を決定する際に「費用対効果」を反映させる新たな仕組みを来年度から本格的に導入する方針で、まずは肺がんなどの治療薬「オプジーボ」やＣ型肝炎の治療薬「ソバルディ」など、合わせて１３品目の新薬に限って試験的に価格を引き下げることを検討しています。
そして厚生労働省はこのほどこの１３品目の価格に「費用対効果」を反映させる基準をまとめました。それによりますと生活の質を維持しながら１年間延命するのにかかる費用が、既存の薬よりも５００万円以上多くかかる場合、価格を引き下げるとしています。
厚生労働省は今後、中医協＝中央社会保険医療協議会での議論も踏まえ、年内に具体的な引き下げ幅などを決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011197821000.html
国の借金１０７８兆円＝１人当たり８５１万円－６月末
返信削除財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１０７８兆９６６４億円になったと発表した。３月末時点から７兆４０７０億円増え、過去最高を更新した。７月１日時点の人口推計（１億２６７５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８５１万円になる。
アベノミクスは目標未達＝ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡを評価－ＩＭＦ審査
国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は９４５兆２３１５億円で、１０兆３３１３億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に、歳出不足を補うため、１０年以上の長期国債の発行が増加した。東京電力福島第１原発事故被害者への賠償金などに充てる国債も増えた。一方、借入金や短期証券は減少した。
国の借金は２０１７年度末に１２２３兆円に膨らむ見通し。（2017/08/10-17:15）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000925&g=eco
安倍首相「温暖化対策で主導的役割果たす」
返信削除10月26日 12時53分
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた国際会議であいさつし、「気候変動の影響が現実のものとなる中で、国際社会の危機感がかつてなく高まっている」と述べ、地球温暖化対策の推進に向け、国際社会の中で主導的役割を果たしていく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「気候変動の影響が現実のものとなる中で、国際社会の危機感がかつてなく高まっている。経済と社会の持続可能な発展のために、今こそすべての国による大胆な行動が求められている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本の優れた環境技術やインフラを途上国にも積極的に展開し、世界全体での温室効果ガスの排出削減などに貢献していく。気候変動、持続可能な開発など、世界が直面するさまざまな課題に対し、強いリーダーシップを発揮し、国際社会と手を携えて立ち向かう決意だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198321000.html
昔「東亜新秩序建設」、今「地球温暖化防止対策推進」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%96%B0%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E5%BB%BA%E8%A8%AD
やがて、「大東亜共栄圏構想」、「宇宙共和国建設推進」…
地面から足が離れると、とたんに頭が空をさまよいはじめる…
亡国売国政府の頭のいかれたサマ…
削除＞「宇宙共和国建設推進」
削除あるいは、「持続可能な国際リベラル共和国（世界市民連邦）開発目標」（笑）。
麻生副総理「左翼が3割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」
返信削除https://www.2nn.jp/word/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E
https://koibito2.blogspot.jp/2017/10/blog-post_16.html?showComment=1509032070565#c6293802431568409602
安倍首相 賃上げ企業に税制面で優遇措置検討を
返信削除10月26日 18時52分
安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ」として、経済界に来年の春闘での３％の賃上げを求めたうえで、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。
政府は２６日、衆議院選挙後、初となる経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開きました。
この中で、安倍総理大臣は「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待したい。経済界には前向きな取組をぜひともお願いしたい」と述べました。
そのうえで「政府としても、過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算・税制・規制改革とあらゆる政策を総動員し、一丸となってその環境整備を進め、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したい」と述べ、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。
また安倍総理大臣は、基礎的財政収支の黒字化に向け、補正予算の編成を必要最小限に留めるとともに、社会保障費の伸びを現在よりさらに抑えるよう民間議員が提言したのに対し、「財政健全化の旗は決して下ろさない」と述べ、基礎的財政収支の黒字化を達成する時期と合わせて歳出改革の具体的な計画を取りまとめる考えを示しました。
政府の経済財政諮問会議に出席した経団連の榊原会長は記者団に対し、来年の春闘での賃上げについて、「企業業績は全体として過去最高の水準が続いており、社会的要請としてより高い水準の賃上げを求める声があることは十分認識している。企業側としては賃金水準の引き上げについて、前向きに検討すると申し上げた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣が求めた３％という賃上げの水準について、「３％という社会的要請があるということは理解しているが、個々の企業ごとに収益状況を踏まえて対応していくということだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199041000.html
ヨーロッパ中央銀行 金融緩和縮小を発表
返信削除10月26日 20時57分
ヨーロッパ中央銀行は２６日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を来年１月から現在の半分に縮小することを決め、金融緩和の見直しにかじを切ることになりました。
ヨーロッパ中央銀行は２６日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトにある本部で開きました。
その結果、主要な政策金利などを当面据え置く一方、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を現在の１か月当たり６００億ユーロから、来年１月以降、半分の３００億ユーロに減らすことを決めました。
この規模での買い入れは来年９月まで続けられますが、経済の状況によっては変更もありうるとしています。
ヨーロッパ中央銀行が金融緩和を縮小の方向で見直すのは、ユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産が４年以上にわたってプラス成長を続けていることに加え、消費者物価指数も先月、１．５％上昇するなど物価の上昇傾向が強まっているためです。
アメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月、量的緩和で膨らんだ資産規模を段階的に縮小することを決めており、ヨーロッパ中央銀行も金融緩和の見直しにかじを切ることになりました。
欧州市場の反応
ヨーロッパ中央銀行が金融緩和の縮小を決めたことを受けて、ヨーロッパの主な株式市場の株価指数は値上がりしています。
日本時間の午後９時前の時点で前日と比べてパリ市場でおよそ０．８％、フランクフルト市場でおよそ０．６％、それぞれ値上がりしています。
また、ロンドン外国為替市場ではユーロが売られて、発表直後は円に対してはおよそ５０銭、円高ユーロ安が進みました。
市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行は、慎重に金融緩和の縮小を進めると受け止められたため、ユーロ安が進み、株価にもプラスに働いている」と話しています。
ドラギ総裁は
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理事会のあとの記者会見で、金融緩和の縮小を決めたことについて、「景気が拡大していることなどで物価が目標に向かって緩やかに上昇しているためだ」と説明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199221000.html
株価終値 21年３か月ぶりに２万2000円台
返信削除10月27日 15時34分
２７日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどから輸出関連を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価はおよそ２１年３か月ぶりに２万２０００円台まで値上がりして取り引きを終えました。
２７日の東京株式市場は、アメリカで２６日に発表された大手ＩＴ企業の決算が好調な内容だったことや、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから、幅広い銘柄に買い注文が出ました。
日経平均株価の終値は、２６日より２６８円６７銭高い２万２００８円４５銭となり、およそ２１年３か月ぶりに２万２０００円台を回復しました。
東証株価指数＝トピックスは、１７．１５上がって１７７１．０５。
１日の出来高は１９億９１１８万株でした。
市場関係者は「アメリカ経済が堅調に推移しているという見方から、取り引き開始直後から幅広い銘柄が買われた。当面はアメリカや日本で続く企業の決算発表に左右されやすい状況が続きそうだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200141000.html
日経平均終値も２万２千円台…９６年７月以来
削除2017年10月27日17時26分
２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２６８円６７銭高の２万２００８円４５銭と、１９９６年７月以来、約２１年３か月ぶりに２万２０００円台を回復し、今年の最高値を更新した。
堅調な企業業績と円安を好感し、買い注文が先行した。米国で発表されたＩＴ大手グーグルの親会社アルファベットや、マイクロソフトの決算が好調だったことを受け、東京市場でもＩＴ関連株が買われた。外国為替市場で１ドル＝１１４円台まで円安・ドル高が進み、自動車などの輸出関連株も買われた。
３月決算企業の中間決算の発表が本格化し、通期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。市場では「投資家心理が強気になっている」（大手証券）との見方がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171027-118-OYT1T50072
急性期病床を削減へ 診療報酬改定で 政府方針 医療費抑制
返信削除2017年10月27日15時0分
政府は２０１８年度の診療報酬改定で、手術や救急に対応する「急性期」の病床数を減らすため、算定条件を厳しくする方向で調整に入った。高齢化に伴い、需要が増えるリハビリや在宅医療への転換を促すとともに、入院費が高額な急性期の病床を減らして医療費の抑制につなげる狙いがある。年末の予算編成に向け、政府・与党内で協議を本格化させる方針だ。
政府は、２５年にいわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上になるのを前に、医療と介護の連携強化を進めている。来年度は医療の診療報酬と介護報酬を見直す同時改定が予定され、医療と介護の役割分担が主眼となる見通しだ。
厚生労働省は病棟を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に分類している。急性期はがんなど一般的な手術や中軽度の救急に対応しており、その中心は看護師が患者７人につき１人と手厚く配置される「７対１病床」だ。厚労省の調査では、０６年度に導入されて以来急増し、１４年３月には約３８万床に上った。政府は１４年度の診療報酬改定で条件を厳しくしてこのうち９万床を減らす方針だったが、転換は進まず、今年４月時点でも３５万床と高い水準となっている。
７対１病床は、入院基本料が比較的高く（現在は１日１万５９１０円）設定されている一方、軽症者が入院している実態も指摘されてきた。政府は今回改定で、患者の重症度など算定の条件を厳しくする考えだ。政府内には「看護師の配置数ではなく、提供する医療の内容で評価される仕組みを目指すべきだ」との指摘がある。厚労省は、人口減少に伴って、がん入院患者は３５年をピークに減少していくとの推計をまとめており、今後は急性期病床のニーズは減っていくとの見方がある。一方、病院にとっては病床の削減や転換は収入減につながるため、医師会などからは反対が出ることも予想される。
◆算定条件＝医療の公定価格である診療報酬が支払われるために、満たす必要がある条件。７対１病床では入院基本料として１日あたり１万５９１０円が支払われるが、看護師の配置のほか〈１〉平均在院日数が１８日以内〈２〉重症度や医療・看護必要度の基準を満たす患者が２５％以上〈３〉在宅復帰率８割以上――などの条件を満たさなければならない。
高齢化・人口減へ 改革議論を
政府は団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年に向け、住み慣れた地域で最期まで暮らせるようにする「地域包括ケア」の構築を目指している。そのため、「過剰供給」との指摘がある急性期病床を回復期や在宅医療などに転換させたい考えだ。
厚生労働省はこれまでの診療報酬改定でも、転換を促してきた。１４年度には７対１病床の評価を厳しくし、１６年度も重症患者の割合を１５％から２５％に引き上げた。より診療報酬が低い病床に転換させることで、医療の役割分担を進め、膨れあがる医療費も抑える狙いがあった。都道府県では、将来のニーズを踏まえた病床数の削減を考えるよう地域医療構想の策定を求めてきた。
それでも転換が進まないのは、病院側に経営が悪化する懸念が根強いためだ。しかし、高コストの急性期病床が多いままでは、高齢化そして人口減少には対応できない。病床再編の建設的な議論が求められる。（政治部 阿部雄太）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171027-118-OYTPT50275
急性期病床を削減方針、医療費抑制へ算定厳しく
削除2017年10月27日16時25分
政府は２０１８年度の診療報酬改定で、手術や救急に対応する「急性期」の病床数を減らすため、算定条件を厳しくする方向で調整に入った。
高齢化に伴い、需要が増えるリハビリや在宅医療への転換を促すとともに、入院費が高額な急性期の病床を減らして医療費の抑制につなげる狙いがある。年末の予算編成に向け、政府・与党内で協議を本格化させる方針だ。
政府は、２５年にいわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上になるのを前に、医療と介護の連携強化を進めている。来年度は医療の診療報酬と介護報酬を見直す同時改定が予定され、医療と介護の役割分担が主眼となる見通しだ。
厚生労働省は病棟を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に分類している。急性期はがんなど一般的な手術や中軽度の救急に対応しており、その中心は看護師が患者７人につき１人と手厚く配置される「７対１病床」だ。厚労省の調査では、０６年度に導入されて以来急増し、１４年３月には約３８万床に上った。政府は１４年度の診療報酬改定で条件を厳しくしてこのうち９万床を減らす方針だったが、転換は進まず、今年４月時点でも３５万床と高い水準となっている。
７対１病床は、入院基本料が比較的高く（現在は１日１万５９１０円）設定されている一方、軽症者が入院している実態も指摘されてきた。政府は今回改定で、患者の重症度など算定の条件を厳しくする考えだ。政府内には「看護師の配置数ではなく、提供する医療の内容で評価される仕組みを目指すべきだ」との指摘がある。厚労省は、人口減少に伴って、がん入院患者は３５年をピークに減少していくとの推計をまとめており、今後は急性期病床のニーズは減っていくとの見方がある。一方、病院にとっては病床の削減や転換は収入減につながるため、医師会などからは反対が出ることも予想される。
◆算定条件＝医療の公定価格である診療報酬が支払われるために、満たす必要がある条件。７対１病床では入院基本料として１日あたり１万５９１０円が支払われるが、看護師の配置のほか〈１〉平均在院日数が１８日以内〈２〉重症度や医療・看護必要度の基準を満たす患者が２５％以上〈３〉在宅復帰率８割以上――などの条件を満たさなければならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171027-118-OYT1T50069
【金融】みずほFG、全従業員の約3割(1万9000人程度)削減検討
返信削除https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509161569/
「みずほ」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB
みずほＦＧ、１万９０００人削減検討＝ＩＴで業務効率化
削除みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今後１０年程度をかけ、全従業員の約３割を削減する方向で検討していることが２８日、分かった。１万９０００人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ＩＴの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能（ＡＩ）などの新技術も積極的に活用する。ＦＧの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、ＩＴ企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。みずほＦＧは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。（2017/10/28-11:17）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102800369&g=eco
３大金融グループ デジタル通貨で連携検討
返信削除10月28日 2時04分
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループは、ネット上でやり取りできる新たな「デジタル通貨」の普及を目指す協議会を年内にも設立する方針を固め、今後、地方銀行などにも広く参加を呼びかけることも検討します。
これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。
具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。
ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。
一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっているだけに、大手金融グループが連携して使い勝手のよいデジタル通貨を生み出せるかどうかは、日本の金融産業の将来を占う試金石にもなりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201301000.html
［スキャナー］３メガ銀 ＡＩの波 収益拡大へ業務効率化
削除2017年10月29日5時0分
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で１万９０００人の人員削減を計画している。情報技術（ＩＴ）を活用した新たな金融サービス「フィンテック」の普及で世界的に競争環境が激変しているためだ。３メガバンクはデジタル化への急速な対応を余儀なくされている。（経済部 市川大輔、坂本幸信）
みずほ１万９０００人削減へ
ロボが代替
「社内では低迷する収益をどう高めるかが話題になっている。人員削減には不安もある」
みずほＦＧの大規模な人員削減計画が報じられた２８日、みずほ銀行の３０歳代の女性行員が語った。
３メガバンクはいずれも業務の効率化のために人工知能（ＡＩ）やロボットなどを使うデジタル化を進め、将来的に人員を減らせる取り組みに着手している。
みずほＦＧは、店頭で客に対して資産運用などを説明するロボットを開発した。実用化していけば、店員が行っていた業務を置き換えられる。こうしたデジタル化を進めて採用を抑え、将来的に従業員数を今の３分の２まで減らす。
三井住友ＦＧは一部の銀行店舗で、振り込みや入金の手続きに書類を使わず、タッチペンや電子署名で済ませるペーパーレス化を始めた。３年で全店舗に拡大する。本社部門の書類作成の一部もロボットに代替させる。組織の再編も進め、将来的に年間１０００億円の経費削減効果を目指す。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループもＡＩを活用し、銀行員の手助けなしに来店者がサービスを利用できる店舗を作る計画だ。
従業員数「過剰」
３メガバンクで削減する業務量は約３・３万人分。人員削減につながるデジタル化の加速は、厳しくなる収益環境が背景にある。日本銀行のマイナス金利政策の影響で、貸出金利は極めて低い水準になって利ざやが乏しく、融資などの既存の業務だけでは収益を拡大しにくい。
また、新興のフィンテック企業が金融業に次々参入し、競争は激化している。決済や送金など顧客に身近なサービスではスマートフォンなどで手軽に実施できるフィンテック企業が浸透してきた。
日本は人口減時代を迎えている。日本銀行は今月公表した金融システムリポートで、金融機関の従業員数や店舗数について「需要と比べ、過剰となっている可能性がある」と指摘した。
欧米の金融機関はデジタル化で先行している。米科学技術誌ＭＩＴテクノロジーレビューは２月、米ゴールドマン・サックスは本社で２０００年に６００人の米国株トレーダーを雇っていたが、２人まで減少したと報じた。２００人のコンピューターエンジニアが管理する自動トレーディングプログラムが業務を行うようになったという。ロイター通信によると、米バンク・オブ・アメリカは今年初め、店員のいない完全自動化した支店を３店開設。来年にかけ、さらに５０～６０店舗を開く。
米シティグループは昨春に公表した金融業界に関するリポートで「支店などのスタッフの多くは自動化で削減できる。２０１５～２５年にスタッフの３０％が削減される可能性がある」と指摘した。
銀行業界に詳しいマネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「人員や店舗削減などの効率化は多くの銀行にとって避けられない流れだ。今後拡大していく可能性がある」と話す。
異業種 続々参入 金融にＩＴ活用「フィンテック」
「フィンテック」とは英語でＦｉｎｔｅｃｈと表記し、金融（Ｆｉｎａｎｃｅ）と技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）をかけあわせた米国発の造語だ。仮想通貨の技術や人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなど最新技術を使う金融サービスを幅広く指す。
２００８年のリーマン・ショック後、従来の金融業のあり方を疑問視した米金融機関の関係者などが業界を飛び出し、金融にＩＴを活用して新しい事業を作り始めたのがきっかけとされる。インターネットなどに簡単につながるスマートフォンの普及が重なり、様々なサービスが爆発的に増加。銀行が独占していた送金などの金融業務にＩＴ企業などの異業種の参入が相次ぎ、注目されるようになった。
フィンテックにより、例えば、消費者はスマホなどで送金や決済などが手軽にできるようになった。三菱東京ＵＦＪ銀行では、ネットバンキングの普及で来店者数は過去１０年間で既に４割ほど減少した。他行も同様で、今後はフィンテックの拡大で来店数は一段と減少する。銀行員を従来の規模で配置する必要性が失われつつある。
邦銀は海外に比べてフィンテックへの対応が遅れていたが、政府がフィンテック活用を後押ししている。１６年には銀行法を改正し、銀行がフィンテック企業に出資しやすくした。
フィンテックは「業界の垣根を溶かす」（メガバンク関係者）とされ、送金業務などの収益源を新規参入組に脅かされている。メガバンクは新しい技術を取り込むため、フィンテック企業との提携を進めている。
みずほ銀行の藤原弘治頭取は「従来の銀行の支配的な発想は捨てた」と話し、三菱東京ＵＦＪ銀行の三毛兼承かねつぐ頭取は「既存の金融業はもうない」と言い切る。メガバンクを筆頭に、邦銀は過渡期を迎えている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171029-118-OYTPT50119
【メガバン】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 IT化で9500人分の業務削減へ
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509228491/
「三菱UFJ」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1UFJ
三菱UFJ、店舗最大で2割減も
削除収益強化へコスト見直し
2017/10/29 11:35 10/29 11:38updated 共同通信社
三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行が、国内約480店舗のうち最大で2割程度の削減を検討していることが29日分かった。デジタル技術を活用した無人店や、人員を減らした「軽量型」への置き換えも進める。
9500人分の業務量を減らす計画で、コスト構造を大幅に見直して収益力を高める狙いがある。
https://this.kiji.is/297196814096893025
三菱ＵＦＪ銀、９０店統廃合…赤字化試算で改革
削除2017年10月30日6時0分
三菱東京ＵＦＪ銀行の個人向け業務の構造改革案が２９日、わかった。
２０１８年度から２０年度末までの３年間で、国内約９０店舗を統廃合する方向で検討する。約４８０店のうち、２割弱に相当する。内部試算で、２６年度に国内店舗の約３割が赤字化する可能性が判明したためだ。
２３年度末まででは、３割の約１４０店舗まで統廃合を拡大する構想もある。
日本銀行のマイナス金利政策などで低金利が長期化し、利ざやで稼ぎにくくなっており、コスト削減が急務となっている。インターネットバンキングの普及などで来店者数が減少していることもある。
統廃合を行わない店舗についても、人工知能（ＡＩ）などを使って大胆なデジタル化を図り、抜本的な省力化を進める。
三菱東京ＵＦＪ銀は今春、税金関係など様々な書類を読み込んで振り込み手続きができる新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を導入した。年内には約１００店舗に拡大する方針だ。税金収納の８割は窓口が利用されていることを踏まえた。
構造改革案によると、窓口業務をさらに分析した上で、省力化が可能な手続きを洗い出す。デジタル化を加速させ、２３年度末までに、振り込みなどの一般的な窓口業務の件数を半減させる計画だ。
将来的には、ＡＩを活用することで、住宅ローンの相談などあらゆるサービスを店員の手助けなく利用できる「セルフ店舗」を設置することも検討している。
同銀は国内従業員の約３割に相当する９５００人分の業務量を削減する。従来の窓口業務に携わる必要がなくなった人員は、資産運用など相談業務に配置転換して、収益力の向上につなげる戦略だ。
メガバンクの構造改革を巡っては、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が約１０年間で約１万９０００人の人員削減を行う方針だ。三井住友ＦＧも約４０００人分の業務量の削減を目指すなど、各行とも戦略の見直しを急いでいる。
◆三菱東京ＵＦＪ銀行の構造改革のポイント◆
▽２０２０年度末までに国内約９０店舗の統廃合を検討
▽２６年度に３割の店舗が赤字化との試算などを基に改革
▽２３年度末までに窓口での振り込みなど事務手続き件数を半減
▽ＡＩなどの活用で店員の手助けなしにサービスを提供する「セルフ店舗」の設置を検討
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171029-118-OYT1T50110
三菱東京ＵＦＪ銀行 2023年度末までに6000人減へ
削除11月21日 17時41分
大手金融グループで大規模な効率化の動きが相次ぐ中、三菱東京ＵＦＪ銀行は２１日、従業員全体の８分の１に当たる６０００人を２０２３年度末までに減らすことを明らかにしました。
それによりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行は、長引く低金利などで収益力が低下していることを踏まえ、今後、新規採用を抑えるなどして従業員全体の８分の１に当たる６０００人を２０２３年度末までに減らすことになりました。
また、ネットバンキングの普及などで店舗への来店客が大幅に減少していることから、国内５１６店舗のうち７０店舗から１００店舗は、従業員をほとんど配置しない機械化店舗に転換していくとしています。機械化店舗では、公共料金や税金の支払いなどにも対応できる新型のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を導入するほか、テレビモニターを通じ住宅ローンや相続などの相談業務も行っていくとしています。
三菱ＵＦＪではこうした効率化を通じ２０２３年度末までに合わせて９５００人分に相当する事務作業を減らすとしています。
大手金融グループでは、みずほフィナンシャルグループが全体の４分の１に当たる１万９０００人の従業員を２０２６年度末までに減らすほか、三井住友フィナンシャルグループも２０１９年度末までに４０００人分の事務作業を減らすとしていて、経営環境が厳しさを増す中、大規模な効率化に踏み出す動きが相次いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011231001000.html
三菱ＵＦＪ銀 ６０００人減…２３年度末まで 業務効率化急ぐ
削除2017年11月21日15時0分
三菱東京ＵＦＪ銀行が２０２３年度末までに、約４万人の従業員のうち約６０００人を減らすことが２１日、分かった。低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務効率化を急ぐ。
持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長が２１日、投資家向けの説明会で明らかにした。
採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。
三菱東京ＵＦＪ銀ではこれまで２３年度末までに９５００人分の業務量を削減すると表明していた。
みずほフィナンシャルグループも、従業員（臨時含む）約８万人を２６年度末までに１万９０００人減らす方針だ。具体的には、２１年度までに８０００人を削減し、１０００億円程度の経費を減らす。その後、２４年度までに合計で１万４０００人を削減する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171121-118-OYTPT50285
「早期」退職金、加算額最大２倍に…三越伊勢丹
返信削除2017年10月21日9時6分
百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、早期退職制度を見直す方針を明らかにした。
４０～５０歳代の社員が早期退職する場合の優遇措置として、退職金の加算額を最大で２倍程度に増やすことが柱だ。１１月にも公表する構造改革案に盛り込む方針だ。
労働組合に対し、退職金の積み増しなどを提示し、交渉に入っている。
２００８年に、当時の三越と伊勢丹が経営統合して誕生した同社は、バブル期に大量採用した社員の人件費が重荷となっている。早期退職者に対する優遇措置を拡大することで社員数を絞り、人件費を削減する狙いがある。ただ、目標人数を決めて退職者を募ることはしないという。
三越伊勢丹は、４月に就任した杉江俊彦社長の下で、不採算の伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の閉店を決めるなど、低迷する業績の立て直しに向けたリストラを進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171021-118-OYT1T50013
三越伊勢丹 40～50代の早期退職促進へ 退職金積み増す
削除10月20日 16時58分
業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。
関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。
新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の５０歳から４８歳に引き下げ、４８歳から５０歳では退職金の加算額を５０００万円とするほか、４０代後半から５０代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で２倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。
業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは９年前の経営統合以来初めてとなります。
今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された４０代と５０代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。
来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
デパート業界苦境 三越伊勢丹はコスト削減遅れ
三越伊勢丹ホールディングスは９年前の平成２０年に、富裕層に強い三越とファッション性の高い品ぞろえを得意とする伊勢丹が経営統合したデパート業界の最大手です。
両社の強みを生かして最先端の衣料品などを取り扱うデパートとして業界をリードしてきましたが、価格の安い衣料品の専門店や流行の変化に素早く対応して幅広い商品を扱うネット通販などとの競争で厳しい経営環境が続いています。
ここ数年は外国人旅行者によるいわゆる「爆買い」の効果で大都市圏の店舗が売り上げを伸ばし、低迷する地方の店舗を補っていました。
しかし、爆買いの失速で昨年度の決算は最終的な利益が前の年度を４３％余り下回る大幅な減益となりました。
三越伊勢丹は立て直しを急ぎ、ことし３月に売り上げが低迷していた千葉市と東京・多摩市の店舗を閉鎖し、来年３月には千葉県松戸市の店舗を閉鎖する予定です。
今回の早期退職制度の見直しは、４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すことで人件費の削減につなげる狙いがあります。
デパート業界は売上げが去年、３６年ぶりに６兆円を割り込み、業界全体が厳しい環境に置かれ、中でも三越伊勢丹はコスト削減などの取り組みの遅れが指摘されてきました。
このため事業の見直しを加速するとともに多様化する顧客のニーズを捉える新たな成長戦略が課題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html
「伊勢丹」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E4%B8%B9
税金巻き上げて成り立っている組織のなかのヒトビトは気楽な稼業よのお…
返信削除証券大手３社中間決算 株価上昇背景に増収増益に
返信削除10月30日 20時14分
証券大手３社のことし４月から先月までの中間決算は、株価が上昇し取り引きが活発だったことから、売り上げと経常利益で見ますと３社ともに前の年の同じ時期を上回り、増収増益となりました。
証券大手３社はことし４月から先月まで半年間の中間決算を３０日までに発表しました。
それによりますと、一般企業の売り上げに当たる「収益」は「野村ホールディングス」が７１２３億円と前の年の同じ時期を３．９％上回ったほか「大和証券グループ本社」が４．５％上回って２３９４億円、「ＳＭＢＣ日興証券」も１０．６％上回って１６４８億円と、いずれも増収となりました。
また、期間中のもうけを示す経常利益も３社そろって増益を確保しました。
これはことし６月に日経平均株価が１年半ぶりに２万円台まで回復するなど上昇傾向が続き、取り引きが活発になったことで手数料収入が伸びたことが主な要因です。
会見で野村ホールディングスの北村巧ＣＦＯは「株価の値上がりの中身を見ると企業業績の上方修正などによるもので、株価は決して割高とは言えない。ただ、株式を売って得た利益をすぐ次の投資に振り向けるよりは環境を見定めようとしている個人投資家が多い」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204541000.html
日銀 今年度の物価上昇率の予測を引き下げ
返信削除10月31日 12時17分
日銀は３１日に公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、大規模な金融緩和にもかかわらず物価の伸びが鈍いことから、今年度の物価上昇率の予測をこれまでの１．１％から０．８％に引き下げました。一方、目標としている２％の物価上昇率の達成時期については「再来年度ごろになる可能性が高い」という見通しを維持しました。
日銀は３１日、２０１９年度にかけての経済と物価の見通しを示す最新の「展望レポート」を公表しました。
この中では、大規模な金融緩和にもかかわらず物価の伸びが鈍いことから、今年度の物価上昇率の予測をこれまでの１．１％から０．８％に、来年度は１．５％から１．４％にそれぞれ引き下げました。
再来年度はこれまでと同じ１．８％としました。
そのうえで、目標としている２％の物価上昇率の達成時期について「２０１９年度ごろになる可能性が高い」という見通しを維持しました。
一方、景気の現状について日銀は「緩やかに拡大している」という判断を据え置いたうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率の予測を今年度はプラス１．８％から１．９％に引き上げました。
来年度はプラス１．４％、再来年度はプラス０．７％で据え置きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205481000.html
日銀 大規模な金融緩和策を維持 金融政策決定会合
削除10月31日 12時24分
日銀は３１日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は３１日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向などについて議論しました。
その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
このうち、短期金利は去年導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。
また、長期金利は償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。景気の現状については「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
日銀は今後も大規模な金融緩和を続けて市場に大量の資金を供給し物価を押し上げたい考えですが、目安となる消費者物価指数の上昇率は直近で０．７％にとどまり、２％の物価目標の実現は程遠いままです。
世界では、アメリカに続きヨーロッパの中央銀行が先週２６日に金融緩和の縮小を決めるなど金融政策を正常化させる動きが進んでいて、大規模な金融緩和が長期化する日本との違いが一段と際立ってきています。
日本 欧米と金融政策の方向性違い
２００８年のリーマンショック以降、アメリカやヨーロッパの中央銀行は急激に悪化した景気を支えるため大規模な金融緩和に踏み出しました。
それから９年がすぎ、世界的に景気の回復が続くなか、欧米の中央銀行は日銀に先んじて金融緩和を縮小して金融政策を正常化させる、いわゆる「出口政策」を進めています。
このうち、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、おととし１２月にリーマンショック以降続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出し、その後も３回追加の利上げを行っています。
そして、今月からは市場に大量の資金を供給する量的緩和策で膨らんだ資産規模を段階的に縮小していく段階に入りました。また、今後の政策金利の見通しについて、経済は緩やかな拡大が続くとして年内にあと１回、来年は３回、利上げを行うという想定を示しています。
さらに、ヨーロッパ中央銀行は２６日に開いた金融政策を決める理事会で、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を、来年１月から現在の半分にあたる１か月当たり３００億ユーロに減らすことを決めました。
このほかカナダの中央銀行は国内経済が堅調だとして、ことし７月およそ７年ぶりに政策金利を引き上げたのに続いて、先月にも金利の引き上げを決めています。
一方、日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているものの目標とする２％の物価目標の達成はほど遠いとして、大規模な金融緩和を続けていくとしています。
このため、欧米の中央銀行で異例の緩和政策から脱し金融政策を正常化させる動きが進んでいるのに対し、日銀は「出口政策」の道筋を示す状況になお至っておらず、政策の方向性の違いが一段と際立ってきています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205491000.html
日銀 黒田総裁 「出口政策」議論は市場をミスリード
削除10月31日 18時08分
日銀の黒田総裁は３１日の記者会見で、アメリカやヨーロッパの中央銀行が金融政策の正常化に向けたいわゆる「出口政策」を進め、日銀との違いが際立ってきていることについて「２％の物価目標の達成がほど遠い現状で議論するのは市場をミスリードする」として「出口政策」の議論は時期尚早だという認識を強調しました。
２００８年のリーマンショック以降、各国の中央銀行は大規模な金融緩和を進めてきましたが、おととしから利上げを始めたアメリカに続き、ヨーロッパ中央銀行も来年から量的緩和の規模を現在の半分に縮小することを決めるなど、金融政策の正常化に向けた「出口政策」を進める動きが相次いでいます。
これについて、黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で「アメリカやヨーロッパは物価安定の目標が達成されるという見込みのもとで正常化が進められているが、日本は２％の物価目標はまだ遠く、出口政策を議論することはかえって市場に対してミスリードになる」と述べ、今、出口政策を議論することは時期尚早だという認識を強調しました。
そして、黒田総裁は日銀として今の大規模な金融緩和を続けていくとしたうえで「将来、金融政策の転換がある場合も考えているが、出口にさしかかる時には実情を踏まえた議論をし、市場と適切に対話していきたい」と述べ、出口政策に転じる際は市場に混乱を起こさないよう対応していくとしました。
後任人事 「総裁には国際的人脈が必要」
４年半前に就任した日銀の黒田総裁は、来年４月に任期を迎えることから、金融市場などでは黒田総裁の再任も含め、後任の人事に注目が集まっています。
これに関連して、金融政策決定会合のあとの記者会見で総裁の資質について尋ねられた黒田総裁は「各国の中央銀行の総裁も同じだと思うが、経済の実態や金融市場の変化をよく踏まえるとともに、経済や金融に関する理論的な理解が必要なのではないか」と述べ、実態を把握する能力と理論的な分析能力が必要だという認識を示しました。
そのうえで黒田総裁は「経済や金融がこれだけ国際化しているので、それに見合う国際的な観点や人的なネットワークを持っていることも非常に必要になってきていると思う」と述べ、中央銀行の総裁にとって国際的な人脈なども重要な資質だという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011206001000.html
株価 400円超値上がり ことしの最高値更新
返信削除11月1日 16時06分
１日の東京株式市場は、業績が堅調な電機メーカーなど多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は４００円以上、値上がりし、終値としてのことしの最高値を更新しました。
日経平均株価、１日の終値は先月３１日より４０８円４７銭高い２万２４２０円８銭と、ことしの最高値を更新し、およそ２１年４か月ぶりの水準になっています。
また東証株価指数＝トピックスは２０．７５上がって、１７８６．７１。
１日の出来高は２０億５６８２万株でした。
市場関係者は「業績が堅調な電機メーカーを中心に買い注文が広がる中で、午後からは海外の投資家の積極的な取り引きも株価を押し上げる形になった」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011207051000.html
異次元金融緩和策で市中にだぶついた資金がやり場に困り株式投資市場に集まってしまう構図…
削除株価終値 ２万２５３９円 ことし最高値更新
返信削除11月2日 16時03分
２日の東京株式市場は、業績が好調な企業への買い注文が増えて、日経平均株価の終値は２万２５００円台まで上昇し、ことしの最高値を更新しました。
日経平均株価の終値は、１日より１１９円４銭高い、２万２５３９円１２銭で、１日に続いてことしの最高値を更新しました。
東証株価指数＝トピックスは、７．３７上がって１７９４．０８でした。
１日の出来高は、１８億６８４８万株でした。
市場関係者は「東京市場では、あすからの３連休を前に当面の利益を確保しようという売り注文も出ていたが、午後に入って自動車や電機メーカーなどの業績への期待感から買い注文が増える展開になった」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208411000.html
ＧＰＩＦ ７～９月の運用実績 株高で４兆4000億円余の黒字
返信削除11月2日 17時00分
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし７月から９月の運用実績について、国内外の良好な企業業績などを反映して世界的に株高が続いたことから、４兆４０００億円余りの黒字になったと発表しました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは、２日午後、ことし７月から９月の運用実績を公表しました。
それによりますと、積立金全体の収益は４兆４５１７億円の黒字で、収益率はプラス２．９７％でした。
市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が１兆７９５９億円の黒字、外国株式が２兆３４９億円の黒字、国内債券が７４８億円の黒字、外国債券が５３９９億円の黒字などとなっています。
これにより、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１５６兆８１７７億円と、公的年金の積立金の自主的な運用が始まった平成１３年以降、最も多くなりました。
これについてＧＰＩＦは「国内外の経済が堅調に推移し、良好な企業業績が続いたことや、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の金融政策への安心感が市場で広がり、世界的に株高が続いたことで黒字を確保できた」としています。
官房長官「年金財政の安定に大きく寄与」
菅官房長官は繰り上げ閣議のあとの記者会見で、「この１年余りは５四半期連続で黒字となっており、これまでの収益率は、政府として見込んでいた数字を大きく上回っている。年金財政の安定に大きく寄与する成果だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「国民の老後の生活を支える極めて重要な年金制度の安定に向けて、引き続き専門的な視点で年金積立金の運用を行っていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208501000.html
英中央銀行 政策金利引き上げへ 10年ぶり
返信削除11月2日 21時10分
イギリスの中央銀行イングランド銀行は、国内の物価の上昇傾向が想定以上に強まっているとして過去最低の水準に抑えてきた政策金利をリーマンショック前の２００７年７月以来、１０年ぶりに引き上げることを決めました。
イギリスではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた去年６月以降、通貨ポンドが下落し、その影響で輸入品を中心に物価の上昇傾向が強まっています。今回、政策金利を引き上げた背景には、金融政策を引き締めることで、国内の物価を安定させようというねらいがあるものと見られます。
世界の中央銀行では、アメリカやカナダがすでに利上げに踏み切っているほか、ヨーロッパ中央銀行も先月２６日、量的緩和の規模を縮小することを決めていて、金融政策の見直しにかじを切る動きが続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208991000.html
物価上昇の英、１０年ぶり利上げ…年０・５％に
削除2017年11月2日21時11分
【ロンドン＝戸田雄】英イングランド銀行（中央銀行）は２日、政策金利を過去最低の年０・２５％から０・５％に引き上げると発表した。
２００７年７月以来、約１０年ぶりの利上げとなる。欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定に伴う物価の上昇を利上げにより抑える狙いだ。
イングランド銀は昨年８月、離脱決定で景気が冷え込むのを阻止しようと利下げを実施した。しかし、利下げにより通貨・ポンドの下落が加速し、輸入する食品の価格などが大幅に上がった。９月の消費者物価の上昇率は５年半ぶりに３％台にまで上昇してイングランド銀が目標としている２％を大きく超え、物価高を嫌気した個人消費の低迷を招いている。
こうした状況を改善しようとイングランド銀は前回９月の金融政策を決める会合後に発表した声明で、数か月以内の利上げを示唆していた。
もっとも、利上げが英経済に悪影響を及ぼすリスクもある。ＥＵとの離脱交渉の先行きが一段と不透明になる中、すでに英国内の企業は投資や賃上げに慎重になっている。これに加え、利上げにより銀行などからお金が借りにくくなれば、企業の設備投資や個人消費が一段と冷え込む恐れがある。
このため、イングランド銀は今回利上げに踏み切ったものの、景気の下支えに向け、低い政策金利は維持する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171102-118-OYT1T50080
株価 3営業日連続でことしの最高値更新
返信削除11月6日 15時44分
連休明けの６日の東京株式市場は、売り買いが交錯する展開となりましたが、日経平均株価の終値は小幅ながら値上がりし、３営業日連続でことしの最高値を更新しました。
日経平均株価、６日の終値は、連休前の今月２日の終値より９円２３銭高い２万２５４８円３５銭で、３営業日連続でことしの最高値を更新しました。
東証株価指数＝トピックスは１．４２下がって１７９２．６６。
１日の出来高は１９億３８１６万株でした。
市場関係者は「株価の値上がりが続く中、投資家の間では、高値水準で推移していることへの警戒感から、当面の利益を確保しようと値上がりした銘柄を売る動きが出やすくなっている。ただ、市場では企業の業績改善への期待感が根強く、株価を押し上げる要因となっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212761000.html
日銀総裁 パウエル氏が現路線継承することに期待示す
返信削除11月6日 17時39分
日銀の黒田総裁は６日、名古屋市で記者会見し、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の次の議長にパウエル氏が指名されたことについて、今のイエレン議長の路線を継承して世界経済への影響を注視しながら金融政策を慎重に運営していくことに期待を示しました。
ＦＲＢのイエレン議長の後継となる次の議長に、２日、理事のパウエル氏が指名され、市場では今の緩やかな利上げ路線が継続されるという見方が広がっています。
今回の人事について、黒田総裁は６日に名古屋市で行われた記者会見で、「イエレン議長は、アメリカの金融政策は国際的な金融市場に与える影響を注視しながら緩やかに進めていくと言っており、パウエル氏もイエレン議長の下でともに金融政策を運営してきた方だ」と述べました。
そのうえで、「引き続きＦＲＢは、アメリカ経済と世界経済を十分勘案しながら適切な金融政策を運営していくと思っている」と述べ、パウエル氏がイエレン議長の路線を継承して、世界経済への影響を注視しながら金融政策を慎重に運営していくことに期待を示しました。
一方、今後の物価動向を見通すうえで鍵となる来年の春闘について、黒田総裁は「企業の収益は改善しているし、労働需給が引き締まり、足元の物価の上昇率も少しずつ上がってきている状況を考えると、ことしの春闘より賃上げ率が高まってもおかしくないと思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212981000.html
三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
返信削除2017年11月9日7時10分
三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。
三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０～１４０店舗を減らす構想だ。
現在は店頭で扱っている振り込みなどは、今春から既に一部店舗で導入している新型のＡＴＭで扱う。税金や公共料金などの支払いも処理できる。顧客は依頼書に必要事項を記入するなどの手間を省くことができる。新型ＡＴＭは年内に約１００店舗に設置する。
住宅ローンや相続の相談・受け付けは、新型のテレビ電話を使った相談を強化することで自動化を進め、人件費削減を図る。新型テレビ電話は来年度中に全店舗に設置することを目指す。新型機器を導入することなどで、２３年度末までに人手による窓口業務の受付件数を半減させる方針。人員は資産運用などの相談業務に配置転換する計画だ。
今後１０年で約１万９０００人の人員削減を検討しているみずほＦＧも、全国約８００店舗のうち約４００店舗を個人向けの相談業務のみ扱うなど、機能を絞った小型店舗に転換していく案を検討している。傘下の銀行や信託銀行、証券会社のサービスを全て利用できる一体型店舗も拡大していく。三井住友銀行は今後３年間で５００億円を投じ、全店舗での業務をペーパーレス化し、相談業務のスペースを拡充する。
インターネットバンキングの普及などを背景に、銀行の店舗を利用する顧客は減少している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYT1T50005
三菱ＵＦＪ 基幹店半減…２３年度末めど 窓口業務を再編
削除2017年11月9日5時0分
三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。
みずほも半数小型化
三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０～１４０店舗を減らす構想だ。
現在は店頭で扱っている振り込みなどは、今春から既に一部店舗で導入している新型のＡＴＭで扱う。税金や公共料金などの支払いも処理できる。顧客は依頼書に必要事項を記入するなどの手間を省くことができる。新型ＡＴＭは年内に約１００店舗に設置する。
住宅ローンや相続の相談・受け付けは、新型のテレビ電話を使った相談を強化することで自動化を進め、人件費削減を図る。新型テレビ電話は来年度中に全店舗に設置することを目指す。新型機器を導入することなどで、２３年度末までに人手による窓口業務の受付件数を半減させる方針。人員は資産運用などの相談業務に配置転換する計画だ。
今後１０年で約１万９０００人の人員削減を検討しているみずほＦＧも、全国約８００店舗のうち約４００店舗を個人向けの相談業務のみ扱うなど、機能を絞った小型店舗に転換していく案を検討している。傘下の銀行や信託銀行、証券会社のサービスを全て利用できる一体型店舗も拡大していく。三井住友銀行は今後３年間で５００億円を投じ、全店舗での業務をペーパーレス化し、相談業務のスペースを拡充する。
インターネットバンキングの普及などを背景に、銀行の店舗を利用する顧客は減少している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50136
低金利下 コスト減急ぐ…三菱ＵＦＪ・みずほ店舗再編 ＩＴ時代に対応
削除2017年11月9日5時0分
三菱東京ＵＦＪ銀行が、振り込みや資産運用の相談など、多数の金融サービスを提供する「フルバンク型」の店舗を半減させるのは、低金利の長期化で利益が稼ぎにくくなっていることから、コスト削減が急務になっているためだ。利用者が銀行に求めるニーズが多様化していることもあり、こうした動きは他行にも広がりそうだ。
■足運ばなくても
三菱東京ＵＦＪ銀行によると、全国の支店への来店者は、過去１０年で約４割も減った。情報技術（ＩＴ）の進歩に伴い、口座開設や振り込み、投資信託の買い付けなど、銀行が手がける多くのサービスは、店舗に足を運ばなくても利用できるようになった。
同行の試算によると、２０２６年度に国内店舗の約３割が赤字化することが判明した。三毛兼承かねつぐ頭取は、「従来型のビジネスモデルはもう通用しない」と危機感を強めている。
同行は、これらの状況に対応するには、店舗網の再編が必須と判断。フルバンク型の店舗を半減させる一方で、新型のテレビ窓口など機器対応を中心とした特化型の店舗を増やすことで大幅な省力化を図る。資産運用の相談など、人にしかできない高度な業務に特化する店舗も増やす。
■高い「経費率」
一方、みずほフィナンシャルグループは、従来から３メガバンクのなかでも収益力に課題があるとみられていた。利益に占める経費の割合を示す「経費率」が３メガバンクの中で最も高く、経営の効率を高める改革が急務だった。
このため、今後１０年で１万９０００人を削減する方向で検討を進めている。コストの負担を軽くする狙いがあり、全国約８００店舗の人員もスリム化する。
店舗については、３年ほどの間に数十店規模を減らした上で、残る店舗の多くも相談業務などに絞った小型店に切り替える。
■多様化進む
画一的なサービスを改め、店舗形態の多様化を進める動きは他行でも進んでいる。りそな銀行は、預金や振り込みの受け付けなど通常の窓口業務は行わず、資産運用や住宅ローン、相続などの相談に特化する超小型店舗を今年５月に新宿に開いた。地方銀行では、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や窓口機能を持った「移動店舗」も登場している。
野村証券の高宮健アナリストは、「複数の都市銀行が合併して誕生したメガバンクの店舗は、人員が多い。都市部は１００～１５０人規模の店舗も少なくない。新たな時代の流れに沿って組織を変えることが問われている」と指摘している。
業績悪化地銀 立ち入り…金融庁、数行の検査着手
金融庁が、業績が悪化している複数の地方銀行を対象に、立ち入り検査を行っていることが８日、明らかになった。低金利や人口減を背景に、地銀の経営環境は厳しくなりつつある。検査により、再編を含めた抜本的な経営改革を促し、将来にわたって財務の健全性を確保させる狙いがある。
月内に発表される「金融行政方針」で、検査の具体的な方針を説明する。
関係者によると、金融庁は先月から、数行の地銀に対する検査に着手した。いずれの地銀も、自己資本は十分で、財務上の問題はないものの、他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている。
金融庁の検査官が常駐し役職員への聞き取りを行っているほか、地域の経済状況や財務書類の分析を進めている。人口減などで地域経済が縮小し、単独で生き残ることが難しいと判断すれば、他行と経営統合することも促すとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50071
業績悪化の複数の地銀、金融庁が立ち入り検査
返信削除2017年11月9日8時51分
金融庁が、業績が悪化している複数の地方銀行を対象に、立ち入り検査を行っていることが８日、明らかになった。
低金利や人口減を背景に、地銀の経営環境は厳しくなりつつある。検査により、再編を含めた抜本的な経営改革を促し、将来にわたって財務の健全性を確保させる狙いがある。
月内に発表される「金融行政方針」で、検査の具体的な方針を説明する。
関係者によると、金融庁は先月から、数行の地銀に対する検査に着手した。いずれの地銀も、自己資本は十分で、財務上の問題はないものの、他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている。
金融庁の検査官が常駐し、役職員への聞き取りを行っているほか、地域の経済状況や財務書類の分析を進めている。人口減などで地域経済が縮小し、単独で生き残ることが難しいと判断すれば、他行と経営統合することも促すとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYT1T50139
１１月９日 よみうり寸評
返信削除2017年11月9日15時0分
訪日客にわく関西にあって神戸空港はさびしい。国内線限定の神戸市営空港である。まして関西、伊丹と３空港がひしめく圏域ゆえ、８年連続の赤字と聞いてもそう驚かない◆収支を危ぶむ声を押して、市が着工したのは阪神大震災の４年後だった。「復興に必要不可欠」という言葉が繰り返され、突き進んでいったのを覚えている◆３１４０億円が投じられた空港事業の記憶をたぐり寄せてみた。規模こそ違え、会計検査院が指摘した東日本大震災の復興費にまつわる無駄遣いと、どこか重なるからである◆福島第一原発事故をめぐるデータベースの整備を担った国の所管法人に、１億円を超える不当支出が認められたという。データの収集に行き詰まり、破綻した計画を維持しようとしたらしい。始めた事業をなかなか止められないこの国の悪弊だろう◆復興の名の下に不正が隠れてはいないか。検査を徹底しつつ、予算の振り向け先も精査せねばなるまい。何よりも優先されるべき被災者の生活再建はいまなお途上にある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50297
高評価業者が入札失格 １５、１６年度 公共工事６４０件でミス 検査院調べ
返信削除2017年11月9日15時0分
国土交通省の交付金で自治体が実施する堤防改修や道路の補修事業を巡り、８都府県と１５市区町が総合評価方式で入札を実施した公共工事６４０件で、本来なら評価が最も高かった業者が失格となっていたことが、会計検査院の調べでわかった。自治体のミスで総合評価方式では認められていない最低制限価格が設けられ、その価格を下回ったことが原因だった。
総合評価方式 自治体が誤解
ルール通りに入札が行われていれば、工事費が低減されていたという。検査院の指摘を受け、国交省は９月、全国の自治体に対し、総合評価方式のルールを周知徹底させるよう通知した。
検査院は、２０１５、１６年度に１６都道府県と１２７市区町が総合評価方式で入札を実施した５０００万円以上の工事５０８１件を調査。その結果、９都府県と５９市区町の２３０１件で、最低制限価格が設けられていたことが判明した。
このうち８都府県と１５市区町が実施した６４０件（交付金額２６９億８７３９万円）で、最低制限価格を下回ったことを理由に、本来は最も評価が高く、落札していたはずの業者が失格となっていた。
兵庫県では１５、１６年度の１４１件で、最高評価だった業者が失格となった。不当に安い価格で受注されるのを防ぐ目的で最低制限価格を設定していたという。同県の担当者は「最低制限価格以下で落札されれば、業者は利益が確保できず、下請け業者にしわ寄せが行きかねない」と懸念しつつ、今後は、法令に沿った形になるように検討するとしている。
東京都でも１５、１６年度の２８件でミスがあった。１６年８月に入札があった都道の舗装工事では５社が応札。最低制限価格が約１億２２８４万円に設定され、最高評価の業者を含む４社がこの価格を下回ったとして失格とされていた。
◆総合評価方式＝予定価格を超えない範囲で入札価格の最も低い業者が落札する「最低価格方式」と異なり、価格以外に業者の技術力や工事実績などの技術的要素を「技術評価点」に換算するなどし、最も点数の高い業者が落札する。工事の品質確保のほか、業者の評価を複雑化して談合を防ぐ狙いがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50326
不適切支出８７４億円 １６年度
削除2017年11月9日5時0分
会計検査院は８日、２０１６年度の決算検査報告書を安倍首相に提出した。国の事業の無駄や不適切な支出などの指摘は計４２３件、金額は８７４億４１３０万円だった。１０００億円を下回ったのは１０年ぶり。件数も過去１０年で最少だった。
検査院は今回、東日本大震災の被災３県への直接の検査を本格的に再開。福島県で国の補助金で建てた工場が操業していないなど、計３７億円超の不当な支出が判明した。
第２次世界大戦の戦没者遺骨を収集する厚生労働省の事業でも不適切な会計処理があった。同省の職員６０人が１１～１６年度、海外での支払いに備えて前払いを受けた現金計４億５４０２万円について、会計法令に違反し、省内など国内で旅行会社の担当者らに渡していた。このうち３２人は、旅行会社に計８７９万円を水増しした領収証を作成させていた。水増し分の使途は確認できなかったという。
２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化事業でも、文部科学省が１３年度、対象に含まれない事業の委託費５３２万円を業者に支払っていた。
省庁別の指摘金額は、国土交通省が約３８４億円で最多。農林水産省が約１５７億円、厚労省が約８０億円で続いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50053
社説
返信削除会計検査院報告 復興費の無駄遣いをなくそう
2017年11月9日6時2分
税金の無駄遣いが相変わらず多い。各省庁は予算の厳正な編成と執行に努めねばならない。
会計検査院が昨年度の決算検査報告書を公表した。４２３件で８７４億円分の無駄遣いなどがあった。
目立つのは、東日本大震災の復興費に関わる不適切な事例だ。
文部科学省所管の量子科学技術研究開発機構は、福島第一原子力発電所事故で初動対応にあたった警察官や自衛隊員ら１０万人を対象にした健康管理のデータベースを整備するはずだった。
ところが、関係機関から被曝ひばく線量や健診データの提供を受けられず、６４５人分しか集められなかった。疫学研究に役立たないことが分かっていながら、システム維持のために計１億円以上を支出し続けていたという。
実際には操業していない工場に２億円以上の補助金を支払ったケースもある。除染作業では過剰な支出が指摘された。
震災から６年半が経過した。復興予算が縮小される中、復興に真に役立つ事業に対し、重点的かつ効率的に配分する必要がある。不正や無駄な支出が許されないのは言うまでもない。
検査院は、被災地の負担に配慮して、被災３県への実地検査を極力控えてきた。今後は、復興費の有効活用に向けて、より踏み込んだ検査が求められる。
震災をきっかけに関心が高まった国民の安全に関する検査も重点的に実施された。
豪雨時に河川の氾濫を防ぐ堤防などを整備する国土交通省の補助事業では、「整備済み」となっている区間で未整備の部分が存在していた。増水した際に、流水が橋げたにまでぶつかる恐れのある橋梁きょうりょうも見つかった。
こうした２４か所では、氾濫の危険性が残る。政府は自治体と連携し、問題の解消を急ぐべきだ。
検査院は、２０２０年東京五輪・パラリンピック関連予算の一斉検査にも乗り出している。主な対象は、各省庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などだ。
大会経費は、１兆３８５０億円に上るとされる。競技会場などの整備を巡っては、コスト意識の欠如が再三、指摘されてきた。
検査院の権限は法律上、東京都などの自治体や、大会組織委員会には及ばない。ただし、国の補助金や交付金の使途を通じて調べることは可能だろう。
国家プロジェクトを名目に、費用が際限なく膨張していないか。不断のチェックが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYT1T50154
被曝ＤＢ １．２億円ムダ 検査院指摘
削除2017年11月9日5時0分
原発事故復旧作業 １０万人目標 実際は６４５人
東京電力福島第一原発事故で復旧作業に従事した警察官らの健康管理を支援するデータベースの登録人数が、当初見込みの約１０万人を大幅に下回る６４５人（０・６％）だったことが、会計検査院の調べで分かった。登録人数が少なく、役に立たないことが明らかになってからも、維持管理費として１億２９１９万円が支出されており、検査院はこの支出を「不当」と指摘した。
データベースは、文部科学省所管の国立研究開発法人「量子科学技術研究開発機構」（千葉市）が２０１１年度、同省の交付金を財源に整備。事故発生後の約９か月間に、現場で復旧作業にあたった東電社員や協力会社員、警察官、自衛隊員ら約１０万人分の被曝ひばく線量やその後の健康診断のデータなどを登録。中長期的な健康管理や疫学研究に活用するとの触れ込みだった。
ところが、検査院の調査で登録データは警察官６４５人分だけだったことが判明。作業中の被曝線量が低かったとの理由で、東電社員と協力会社員の情報を管理する厚生労働省を始め、消防、自衛隊からも協力が得られなかったという。また、６４５人は自分のデータをインターネットで閲覧できたが、誰も利用していなかった。
機構は１６年度にデータベースの運用をやめるまで、整備費や維持管理費として計４億２７０１万円を支出。厚労省にデータの提供を断られ、システムの活用が見込めないことが確実となった１４年１１月以降も、保守点検など２７件で計１億２９１９万円を支出していた。
同機構は「活用が見込めないことが分かった時点で、事業の見直しを検討すべきだった」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50056
交付金７億６１５９万円「不当」…検査院指摘 ＝岩手
削除2017年11月9日5時0分
陸前高田市の復興事業
会計検査院が８日に公表した２０１６年度の決算検査報告で、陸前高田市が東日本大震災の復興事業のために使用した国の交付金計７億６１５９万円が不当と認定されたほか、県や花巻市でも不適切な会計処理などが指摘された。国の補助金制度に対する理解不足や手続き上のミスなどが主な原因となっている。
陸前高田市では、国から交付された復興交付金を基金として積み立て、復興事業に活用している。同市は避難路などの整備に必要な事業費のうち４億９０８１万円分について、基金を取り崩して賄うと国土交通省に報告。工事前の測量設計費や用地費、補償費を計上していたが、建設工事に着手するなどして、費用の増額を国交省に報告しないまま１４～１６年度に計１１億７万円を取り崩していた。
会計検査院は、報告せずに取り崩した６億９２６万円について、国庫補助金を不当に使用したと指摘。これに伴い、同じ避難路整備事業などのために総務省から交付されていた１億５２３３万円についても「過大な交付で不当」と認定した。
同市財政課は「職員が制度の仕組みを十分に理解しないまま事業を進めてしまった」と説明。同市は一般財源から基金への積み戻しを行い、改めて補助金の対象となるように国交省と協議中という。同課は「職員への制度周知やチェック体制を見直した。復興事業を適切に進めたい」としている。
震災関連ではこのほか、県などが行う漁港の復旧事業に対する農林水産省の補助金について、県が１３～１５年度に返納金計３０９万円を同省の復興特別会計に納付すべきところを、誤って一般会計に納付していた手続き上のミスが指摘された。
県出納局は「返納金などの取り扱いについて周知徹底し、再発防止に努める」としている。
花巻市は、本来対象外の国民健康保険（国保）に関する交付金を国に申請するなどして、計１１７１万円が過大に交付されていたと指摘された。国保を管理する市のシステムを職員が誤って操作したことや、システム変更時に被保険者のデータの一部が反映されなかったことが原因という。市は過大交付分について、４月に全額を国に返還したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-119-OYTNT50051
サウジアラビア 王子11人と閣僚など有力者一斉逮捕
返信削除11月5日 19時31分
中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどはサウジアラビア政府が、経済界や治安部門で発言力を持つ１１人の王子や現職閣僚を一斉に逮捕したと伝えました。
サウジアラビア政府は４日夜、ことし６月に王位継承者に任命されたムハンマド皇太子をトップとする新たな汚職対策の組織を立ち上げたことを発表しました。
そのうえで、経済・企画相と国家警備隊の担当相の２人の現職閣僚を解任したことを明らかにしました。
中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどによりますと１１人の王子など多数の有力者も逮捕されたということです。
逮捕者の中には世界有数の億万長者の一人で投資グループを率いるワリード・ビンタラール王子や経済界や治安部門に強い発言力を持つ有力王族も含まれていると伝えられています。
今回、サウジアラビア政府が有力者を一斉摘発に踏み切った背景には、ムハンマド皇太子の王位継承に向けた地ならしとの見方が広がっています。
ムトイブ王子
今回、逮捕されたと伝えられているのはサウジアラビアの実力組織の１つ国家警備隊の担当相を勤めていたムトイブ王子です。
ムトイブ王子は、アブドラ前国王の息子で一時、次期皇太子候補として注目されてきました。
サウジアラビアは、軍と、国家警備隊、内務省の３つの組織が実力組織を担ってきましたが、サルマン国王は、ことし７月、内務省の権限を縮小、さらに今回、ムトイブ王子を解任し、みずからの権力基盤をさらに固めたことになります。
ファキーフ経済・企画相
また、逮捕されたと伝えられる閣僚には日本との経済協力で重要な交渉のパートナーだったファキーフ経済・企画相も含まれています。
世耕経済産業大臣や河野外務大臣と会合を重ね、両国政府が推進する「日・サウジ・ビジョン２０３０」の推進役の一人でした。
ビンタラール王子
さらに、経済界からは、世界屈指の投資グループの「キングダムホールディングス」を率いるワリード・ビンタラール王子も逮捕されたと伝えられています。
ワリード王子は、アメリカの経済誌「フォーブス」の億万長者ランキングに名前を連ねており、総資産は１６６億ドル。高級ホテルチェーンや投稿サイト「ツイッター」、アメリカのメガバンクの株を保有しているとされています。
このほかにも、中東の衛星テレビ局「アルアラビーヤ」などを傘下に持つメディアグループ「ＭＢＣ」のオーナーや、サウジアラビア有数の財閥グループで、２０１１年に殺害された国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の家族が経営する、「ビンラディン・グループ」のトップも逮捕されたと伝えられています。
ムハンマド皇太子とは
サウジアラビアの王位継承者のムハンマド皇太子は現在３２歳。
ことし６月に父親のサルマン国王が副皇太子から皇太子へ昇格させました。
副皇太子時代から国の経済政策を決定する経済開発評議会の議長や国防相を兼務して、「脱石油」を掲げた経済改革「ビジョン２０３０」を推し進めてきたほか、隣国イエメンの内戦への介入も実施するなど、内政・外交を事実上、とりしきってきました。
先月には、世界中から政財界のリーダー３５００人以上を首都リヤドに集め、経済フォーラムを開催。その規模と参加者の顔ぶれから現地では「砂漠のダボス」とも呼ばれていました。
会議では、サウジアラビアがロボットなど先端技術を集めた人工都市を新たに建設すると発表し、サウジアラビアへの投資と協力を参加者に呼びかけていました。
しかし、皇太子が主導する経済改革を巡っては、社会の大きな変化も伴うため、宗教界など保守層からの抵抗も予想され、実現を疑問視する指摘も出ています。
日本との関係は
世界有数の産油国であるサウジアラビアは日本と特に経済的な結びつきが強く、日本は輸入する原油のおよそ３割をサウジアラビアから調達し、最大の原油供給国になっています。
日本は、サウジアラビアの安定が重要なエネルギーの安定供給にもつながるとして、ムハンマド皇太子が主導する経済改革への協力を打ち出してきました。
ことし３月にサルマン国王が来日した際には、石油依存からの脱却を支援する今後の経済協力の在り方を示した覚書「日・サウジ・ビジョン２０３０」を取り交わしました。
日本は、この覚書に基づき、製造業など競争力のある産業の育成や文化やスポーツの分野での協力を打ち出してきました。
日本への影響は
サウジアラビア政府が経済界や治安部門で発言力を持つ王子や現職閣僚を一斉に逮捕したことについて、サウジアラビア情勢が専門の日本エネルギー経済研究所の、保坂修司研究理事は、「今回の一連の騒動が次期国王になるムハンマド皇太子の主導で行われたことは間違いないと思う。将来的に彼が王位を継承することに対して、マイナスになる要素をあらかじめ芽を摘んだということが考えられる」と述べ、ムハンマド皇太子の王位継承に向けた地ならしとの見方を示しました。
また、今回の一斉逮捕が日本に及ぼす影響について保坂研究理事は、「逮捕された１人で、投資家であり資産家であるワリード・ビンタラール王子は、かなりの日本の株式を所有していると言われている。仮にサウジアラビアで報道されているとおり、逮捕された人たちの資産が凍結あるいは没収されることになれば、彼らの所有する日本株がどうなるのかという点も不安定要因として残ると思う」と述べ、日本に影響が出る可能性を指摘しました。
トランプ大統領「国王と皇太子を信用している」
サウジアラビア政府が経済界や治安部門で発言力を持つ王子や現職閣僚を一斉に逮捕したことについて、アメリカのトランプ大統領は自身のツイッターに「私はサルマン国王とムハンマド皇太子を信用している。彼らは自分たちが何をしているかを完全に理解している。彼らが厳しく対処している逮捕者のうちの何人かは、何年もの間、サウジアラビアから利益を搾り取ってきたやつらだ」と投稿し、サウジアラビア政府を支持する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211601000.html
サウジアラビア 王子ら一斉逮捕で凍結資産３兆円超か
削除11月9日 6時01分
サウジアラビアで政財界に強い影響力を持つ王子や閣僚などが一斉に逮捕された事件を受けて、現地の中央銀行は、関係者の個人口座の凍結を表明し一部メディアは、凍結資産は日本円で３兆円を上回る規模になるとの見方を伝えています。
サウジアラビア政府は、王位継承者のムハンマド皇太子の主導で、政財界に強い影響力を持つ、王子や閣僚などを汚職の疑いで一斉に逮捕しました。
事件を受けて、現地の中央銀行にあたるサウジアラビア通貨庁は７日、検察当局が関心を示している関係者の個人口座の凍結を行っていると表明しました。
これについてロイター通信は８日、凍結された口座の数は、１７００に上ると伝えたほか、アメリカのメディア、ブルームバーグは、凍結された個人資産は、３３０億ドル（日本円で３兆７０００億円余り）になるとの見方を伝えています。
また、今回逮捕された世界有数の億万長者、ワリード・ビンタラール王子の率いる投資グループの株価は事件前と比べ、２１％下落するなど、逮捕された有力者の関係する企業への影響は避けられないとの見方が広がっています。
逮捕された関係者の関連する企業はほとんどがサウジアラビアでは有数の大企業だけに、今回の事件をきっかけに国内経済や海外からの投資の冷え込みを懸念する声も出始めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216691000.html
サウジアラビア 前皇太子の銀行口座凍結 摘発拡大も
削除11月9日 18時31分
政財界に強い影響力を持つ王子などが逮捕される事件が相次いでいるサウジアラビアで、王位継承者の座を解任された前の皇太子の銀行口座が凍結されたとロイター通信などが伝え、逮捕を指示しているムハンマド皇太子が権力基盤を一層強固なものにする狙いがあるものと見られています。
サウジアラビア政府は、王位継承者のムハンマド皇太子が主導して、政財界に強い影響力を持つ、王子や閣僚などを汚職の疑いで一斉に逮捕し関係する個人の銀行口座の凍結が進められています。
ロイター通信など複数のメディアは８日、ことし６月に王位継承者の座を解任された前皇太子のムハンマド・ビンナエフ王子の口座も凍結されたと伝えました。
ビンナエフ王子は逮捕はされていませんが、ムハンマド皇太子としては、関係がよくない王族の資産状況を握ることで、権力基盤を一層強固にする狙いがあるものと見られています。
サウジアラビアの検察当局者は、一連の摘発は、汚職対策の第一段階にすぎないとしており、今後、逮捕者や資産凍結の対象者がさらに拡大するとの見方も出ています。
逮捕者には、国内の大手企業の経営者も多数含まれており、今後、経済界への影響が拡大すれば、海外からの投資が冷え込みかねないと懸念する声も出始めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217751000.html
サウジアラビア 汚職総額１１兆円規模 経済影響懸念も
削除11月10日 5時16分
サウジアラビアで多数の王子らが一斉に逮捕された事件で、汚職や横領などに使われた資金の総額は日本円にして１１兆円規模に上る見通しとなりました。検察はいまも２００人以上を対象に捜査を続けており、事件はさらに広がる見通しです。
サウジアラビアでは王位継承者のムハンマド皇太子の主導で、政財界に強い影響力を持つ多数の王子や閣僚などが汚職の疑いで一斉に逮捕され、関連する資産の凍結も進められています。
サウジアラビアの検察当局は９日、汚職や横領などに使われた資金の総額は少なくとも１０００億ドル（日本円で１１兆円規模）に上るとの見通しを明らかにしました。
逮捕されたと伝えられている世界有数の投資家のワリード・ビンタラール王子など有力者らの動静は事件後、一切途絶えており、首都リヤドの王宮近くにある高級ホテルに拘束されているものと見られています。検察はいまも２０１人を対象に捜査を続けており、事件はさらに広がる見通しです。
検察は捜査対象者が関係する企業の活動に影響はないとしていますが、サウジアラビアへの外国からの投資が冷え込むとの指摘も出ており、現地では経済への影響が懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218391000.html
ＩＭＦ専務理事 消費税は段階的に引き上げを
返信削除11月9日 4時41分
ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップを務めるラガルド専務理事が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直すことで財政健全化の目標達成が困難になったという認識を示していることについて、中期的な健全化の進め方を明確に示し、消費税は段階的に引き上げるよう求めました。
日本を訪れているラガルド専務理事は、インタビューで日本経済の現状について「６期連続で成長率がプラスとなり異例の景気回復が続いている。構造改革を行うには絶好のタイミングだ」と述べ、景気が上向く今のうちに構造改革を急ぐべきだと促しました。
一方、安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げる際に、借金を減らすために充てる分を子育てや教育に回すことで２０２０年度までの財政健全化の目標達成が困難になるという認識を示しています。
これについてラガルド専務理事は子育てや教育への投資は重要だと認めつつも中期的な財政の見通しを明確に示すべきだと注文をつけました。
そのうえで日本が今後、取り組むべきこととして「中期的な財政健全化の計画を示し、消費税率は今後、数年間かけて段階的に引き上げる。２０２０年度までの財政健全化の目標を多少遅らせて再設定すること、そして保育所や教育分野に予算を賢く使うことだ」と指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216501000.html
ＩＭＦ専務理事 アジアの高齢化に対応 日本の役割強調
削除11月8日 15時23分
日本を訪れているＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事が都内で講演し、日本をはじめアジアでは急速に進む高齢化への対応が課題になっていると指摘し、アジア地域で日本が果たす役割に期待を示しました。
ＩＭＦトップのラガルド専務理事は、アジア太平洋地域を管轄する事務所が東京に設立されて２０年になるのを記念して８日、都内で講演しました。
ラガルド専務理事は、世界経済について来年は３．７％の経済成長が見込まれ、アジア地域では成長が加速しているという見方を示しました。その一方で「日本や韓国などは、急速に進む高齢化が経済に及ぼす悪影響を和らげる手段を取るべきだ」と述べ、アジアでは急速に進む高齢化への対応が課題になっていると指摘しました。
そのうえで「日本は世界でも最も豊かな政策経験を持っていて、その経験を他国と共有できる」と述べて、日本の役割を強調し、ＡＩ＝人工知能やビッグデータ、それにロボットなどの最先端の技術開発にも期待を示しました。
さらにラガルド専務理事は、日本で働く女性が増えていることを評価する一方、長時間労働の是正や同一労働、同一賃金をさらに進める余地があると対応を促しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215721000.html
家庭の預金や株 平均1151万円 去年比73万円増
返信削除11月10日 18時53分
預金や株式などで運用している金融資産を各家庭がどれだけ持っているかを見る調査がまとまり、２人以上の世帯では平均１１５１万円になり、１年前より７３万円増えたことがわかりました。
日銀に事務局がある金融広報中央委員会は、生活費に充てる預金などを除いて運用に回している預金や株式など、金融資産の状況を毎年調べています。
ことしは６月から７月にかけて２人以上の家庭３７００世帯余りと１人暮らしの２５００世帯が回答しました。
このうち世帯主の年齢が平均５７歳の２人以上の家庭が運用している預金や株式などの金融資産は１１５１万円で、去年より７３万円増えました。
増えた理由を聞いたところ「定期的な収入が増えた」という答えが最も多く、賃金の上昇のほか共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないかということです。
一方、２人以上の家庭では、運用のための「金融資産を保有していない」という答えが３１．２％となって過去最高になり、格差の広がりをうかがわせる結果になっています。
また平均年齢４４歳の１人暮らしの家庭の金融資産は９４２万円と去年より１２０万円増えました。理由としては「収入の増加」のほかに「株価の上昇」をあげる人が目立っています。
金融広報中央委員会は「１人暮らし世帯はリスクのある株式投資に積極的で、株価の上昇の恩恵がより強く及んでいるのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218971000.html
「平均」という、どこにもない何物かによるれっきとしたマヤカシ…
返信削除国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新＝財務省
返信削除11/10(金) 15:25配信 ロイター
［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１７年９月末時点で１０８０兆４４０５億円だったと発表した。６月末からは１兆４７４１億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が９４９兆９９８６億円、借入金が５２兆６５３２億円、政府短期証券が７７兆７８８８億円。内国債のうち、普通国債は８４５兆５４１１億円だった。
(梅川崇)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000062-reut-bus_all
株価終値 300円以上値下がり
返信削除11月13日 15時38分
週明けの１３日の東京株式市場は、アメリカの税制改革の行方に不透明感が増す中、このところ値上がりしていた銘柄を売って利益を確保しようという動きが広がって、日経平均株価は３００円以上値下がりしました。
日経平均株価、１３日の終値は先週末より３００円４３銭安い２万２３８０円９９銭。東証株価指数＝トピックスは１６．９５下がって１７８３．４９でした。１日の出来高は、１５億６５７３万株でした。
市場関係者は「日経平均株価が先週まで９週連続で値上がりし、高値への警戒感が広がっている。アメリカのトランプ政権が税制改革を実現できるのか、不透明感が高まっていることも、投資家のリスクを避ける動きを後押ししている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221861000.html
東証が4営業日続落、300円安
削除利益確定売り優勢
2017/11/13 16:33
©一般社団法人共同通信社
13日の東京株式市場は、投資利益を確定する売りが優勢で日経平均株価（225種）は4営業日続落した。終値は前週末比300円43銭安の2万2380円99銭。約2週間ぶりに終値で2万2400円を割り込んだ。
東証株価指数（TOPIX）は16.95ポイント安の1783.49。出来高は約15億6500万株。
今月初めまで株価が高値圏で推移する状態が続き、朝方から電機、証券株を軸に幅広い銘柄で利益確定の売りが出た。米税制改革の先行き不透明感から前週末の米株式市場が下落したことも投資家心理を冷え込ませた。
https://this.kiji.is/302687622143362145
日経平均終値、３００円安の２万２３８０円
削除2017年11月13日16時39分
週明け１３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は４営業日連続で下落した。
前週末比３００円４３銭安の２万２３８０円９９銭で取引を終えた。４営業日続落は、北朝鮮情勢への懸念がくすぶっていた８月後半以来、約３か月ぶり。
１０月以降の急激な株高への反動で、いったん利益を確保するための売り注文が多かった。前週末のニューヨーク市場でダウ平均株価（３０種）が下落したことも、投資家が運用リスクを避ける姿勢につながった。
日経平均は９日の取引時間中に１９９２年１月以来、約２５年１０か月ぶりに２万３３８２円１５銭まで上昇した後、高値警戒感から売りが優勢となっている。この間の下落幅は計約１０００円に上る。市場では「企業業績は好調で、売りが一巡すれば株価は回復に向かう」（アナリスト）との見方があった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171113-118-OYT1T50045
日経平均終値、３５１円安…２万２０２８円
削除2017年11月15日15時23分
１５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３５１円６９銭安の２万２０２８円３２銭だった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３４・８６ポイント低い１７４４・０１。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYT1T50100
東証終値351円安、6日続落
削除2017/11/15 15:08
©一般社団法人共同通信社
東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日比351円69銭安の2万2028円32銭で、6営業日続落。
https://this.kiji.is/303411514408174689
がっかりなことはできるだけちっちゃくちっちゃく、大喜びなことはこれみよがしにでっかくでっかく、とにかくめりとはりが肝心ななめ…
削除東証、約1年半ぶりの6日続落
削除日経平均351円安
2017/11/15 15:28
©一般社団法人共同通信社
15日の東京株式市場は米法人税減税の実現への不透明感から売りが広がり、日経平均株価（225種）は約1年半ぶりに6営業日続落した。
終値は前日比351円69銭安の2万2028円32銭。東証株価指数（TOPIX）は34.86ポイント安の1744.01。出来高は約21億5900万株だった。
https://this.kiji.is/303412655372371041
株価 ６営業日連続値下がり
削除11月15日 16時01分
１５日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようという売り注文が午後に入って強まって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は３００円以上下落して６営業日連続の値下がりとなりました。
日経平均株価、１５日の終値は１４日より３５１円６９銭安い２万２０２８円３２銭で、去年５月以来およそ１年６か月ぶりに６営業日連続の値下がりとなりました。東証株価指数＝トピックスは３４．８６下がって１７４４．０１、１日の出来高は２１億５９１８万株でした。
市場関係者は、「午後に入り、先物市場で一定の売り注文が出たことをきっかけに、海外の投資家を中心に当面の利益を確保しようという動きが広がり、売り注文が加速した」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224441000.html
日経平均株価 ７営業日ぶりに値上がり
削除11月16日 15時36分
１６日の東京株式市場は、このところ値下がりが続いていた情報通信や電機などの銘柄を買い戻す動きが強まり、日経平均株価は大きく上昇し７営業日ぶりの値上がりで取り引きを終えました。
日経平均株価の終値は、１５日より３２２円８０銭高い、２万２３５１円１２銭で、７営業日ぶりに値上がりしました。
東証株価指数＝トピックスは、１７．７０上がって１７６１．７１。１日の出来高は１７億７４１６万株でした。
市場関係者は「日経平均株価がきのうまでの６営業日で９００円余り値下がりし、割安感が出ていた情報通信や電機などを中心に午後になって買い注文の勢いが強まった」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225701000.html
基本的に、この手のニュースは、上がるか下がるかしかないからなあ…
削除東証7日ぶり反発、322円高
削除値ごろ感の銘柄、買い戻し優勢
2017/11/16 15:47 11/16 15:49updated
©一般社団法人共同通信社
16日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は7営業日ぶりに反発した。15日までの下落で値ごろ感の出た銘柄を買い戻す動きが優勢だった。終値は前日比322円80銭高の2万2351円12銭だった。
東証株価指数（TOPIX）は17.70ポイント高の1761.71。出来高は約17億7400万株。
15日の欧米株安を受けて朝方は売り注文が先行し、一時約2週間ぶりに2万2000円を下回った。売りの一巡後は最近下落が目立っていた好業績の銘柄が改めて評価され、平均株価は徐々に上げ幅を広げた。電機や情報通信のハイテク株が特に堅調だった。円高ドル安の一服も好感された。
https://this.kiji.is/303774788228678753
大手金融グループ３社中間決算 組織や業務の効率化急ぐ
返信削除11月14日 19時15分
大手金融グループ３社のことし９月までの中間決算が出そろい、長引く低金利で融資による利益が減ったことなどから、本業のもうけを示す業務純益は、２社が去年の同じ時期を下回りました。厳しい経営環境の中、各社は組織や業務の効率化を急ぐ考えです。
金融大手３社の中間決算によりますと、業務純益は、日銀によるマイナス金利政策の影響で融資による利益が減ったことなどから、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが去年の同じ時期と比べて３．４％少ない７００７億円、みずほフィナンシャルグループが４０％少ない２４１６億円と、いずれも減益になりました。三井住友フィナンシャルグループは、海外での融資などが利益を押し上げ、６０１３億円と、９．７％の増益でした。
１４日の記者会見で、三菱ＵＦＪの平野信行社長は「預金や貸し出しを軸にした事業構造を変革する必要がある」と述べ、すべてのサービスを提供する大型の店舗を減らすなど、店舗網の改革を進め、最新のＩＴ技術を活用したコスト削減などにも取り組む考えを強調しました。
大手金融グループの間では、みずほが２０２６年度までに全体の４分の１に当たる１万９０００人の従業員を減らす方針を発表していて、厳しい経営環境の中、各社は組織や業務の効率化を急ぐ考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223361000.html
みずほ 収益力の低下受け１万9000人の従業員削減へ
削除11月13日 18時08分
金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、長引く低金利などで収益力が低下していることを踏まえ、全体の４分の１にあたる１万９０００人の従業員を２０２６年度までに減らすことなどを正式に発表しました。
「みずほ」が１３日、発表したことし４月から９月までのグループ全体の中間決算は、低金利の長期化で融資による利益が伸びなかったことなどから最終的な利益が去年の同じ時期より１１％余り減って３１６６億円にとどまりました。
これを受けて「みずほ」は構造改革を発表し、グループ全体で７万９０００人いる従業員について、事務作業の自動化などによって全体の４分の１にあたる１万９０００人を２０２６年度までに減らします。
また、来店客が減っていることから全国にあるおよそ５００の店舗のうち２割にあたるおよそ１００店舗を２０２４年度までに減らす一方、ニーズが高まっている資産運用の相談業務などを強化します。
みずほの佐藤康博社長は記者会見で「決済や送金など、伝統的な銀行業務がＩＴ企業など新しい参加者に奪われていくことを大きな危機感で受け止めている。経費構造に抜本的なメスを入れていくことが持続的な成長には大事だ」と述べました。
大手金融グループでは、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」が傘下の銀行で向こう７年かけて９５００人分に相当する事務作業を減らすほか、「三井住友フィナンシャルグループ」は２０１９年度までに４０００人分の事務作業を減らす取り組みを進めていて、経営環境が厳しさを増す中、大手の金融グループで大規模な効率化に踏み出す動きが相次いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011222061000.html
大手金融グループ 人員削減など効率化の動き相次ぐ
削除11月12日 5時25分
長引く低金利などで銀行の経営環境が厳しさを増す中、みずほフィナンシャルグループが２０２６年度までに全体の４分の１に当たるおよそ１万９０００人を減らす方針を固めるなど、大手金融グループで効率化を図る動きが相次いでいます。
関係者によりますと、「みずほ」は、２０２６年度までにグループ全体で、およそ７万９０００人に上る従業員をおよそ１万９０００人減らし、６万人程度に縮小する方針を固めました。
削減の規模は全体の４分の１に上りますが、新規の採用を抑え退職者の補充をしないことで対応し、現段階では早期退職の募集などは行わないとしています。店舗についても２０２６年度までに全体の２割に当たる１００店舗程度を減らす方針ですが、今後、顧客からのニーズが高い資産運用の相談業務などを強化するとしています。
大手金融グループでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも傘下の銀行で向こう７年かけて９５００人分に相当する事務作業を、三井住友フィナンシャルグループは再来年度までに４０００人分の事務作業を減らす取り組みを進めています。
背景には、低金利の長期化で融資に伴う利ざやが縮小するなどして収益力が低下していること、また、今後、フィンテックと呼ばれるＩＴを使った金融サービスが普及し店舗の利用者が減っていくという見通しがあり、金融機関の経営環境が厳しさを増す中、効率化を図る動きはさらに出てきそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171112/k10011220571000.html
ジンバブエ クーデターか
返信削除2017年11月15日15時0分
【ヨハネスブルク＝木村達矢】ロイター通信によると、アフリカ南部のジンバブエで１５日、兵士らが首都ハラレの国営放送局を占拠した。軍部によるクーデターの可能性があり、緊張が高まっている。
ＡＦＰ通信は、首都ハラレのムガベ大統領の私邸付近で、１５日未明、数分にわたり３０～４０発の銃声が聞こえたと伝えた。ハラレ中心部でも３回の爆発音が聞こえたという。
ジンバブエでは次期大統領の座を巡って権力闘争が激化している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYTPT50330
ジンバブエでクーデターか、兵士ら放送局を占拠
削除2017年11月15日15時52分
【ヨハネスブルク＝木村達矢】ロイター通信によると、アフリカ南部のジンバブエで１５日、兵士らが首都ハラレの国営放送局を占拠した。
軍部によるクーデターの可能性があり、緊張が高まっている。
ＡＦＰ通信は、首都ハラレのムガベ大統領の私邸付近で、１５日未明、数分にわたり３０～４０発の銃声が聞こえたと伝えた。ハラレ中心部でも３回の爆発音が聞こえたという。
ジンバブエでは次期大統領の座を巡って権力闘争が激化している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYT1T50096
ジンバブエでクーデターか 軍が実権掌握と宣言
削除11月15日 19時25分
アフリカ南部にあるジンバブエの首都で１５日、軍が突然、国営放送局を占拠して国の実権を掌握したと宣言し、１９８０年の独立以来長期にわたる独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領の後継争いが激しくなる中、軍部がクーデターを起こしたという見方が出ています。
ジンバブエの首都ハラレで１５日未明、軍の部隊が突然、市内にある国営放送局を占拠するとともに、各地に兵士を緊急に配置して、大統領府などへの車の通行を厳しく規制しています。市内では、複数の爆発音も聞こえ、緊張が高まっていると伝えられています。
軍の報道官は、このあとテレビを通じて声明を発表し、「大統領周辺の犯罪者を排除するため国の実権を掌握した」と宣言しました。
１９８０年の独立以来、長期にわたって独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領は、野党や人権活動家を厳しく弾圧し、欧米諸国から批判を浴びてきました。現在９３歳で最近は体調がすぐれないと言われ、来年に予定されている大統領選挙を前に後継争いが激しくなっています。
ムガベ氏は、浪費癖があるとして国民から不人気の妻のグレース氏を大統領に推す動きを見せていて、先週になって、軍から大統領候補として支持を集めていたムナンガグワ副大統領を突然、解任しました。このためこれに反発を強めた軍部が今回クーデターに踏み切ったという見方が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224731000.html
ジンバブエ 軍がクーデターか 世界最高齢の大統領軟禁
削除11月16日 5時18分
アフリカ南部のジンバブエで、軍がクーデターと見られる動きを起こし、４０年近くにわたって国の実権を掌握し欧米から独裁者と批判されてきた世界最高齢の大統領のムガベ氏は、自宅で軟禁状態に置かれ、このまま辞任に追い込まれるのではないかという見方が広がっています。
ジンバブエの首都ハラレでは１５日未明、軍の部隊が突然、市内にある国営放送局を占拠して軍が国の実権を掌握したと宣言し、クーデターと見られる動きが起きています。
隣国の南アフリカ政府によりますと、１５日、ジンバブエのムガベ大統領が南アフリカのズマ大統領と電話で話し、自宅で軟禁状態に置かれていることを明らかにしたということです。
１９８０年にジンバブエが独立して以来、４０年近くにわたって国の実権を掌握し、欧米から独裁者と批判されてきたムガベ氏は、現在９３歳で世界最高齢の大統領となっていますが、このまま辞任に追い込まれるのではないかという見方が広がっています。
ジンバブエでは、来年の大統領選挙を前に、ムガベ氏の後継争いをめぐる権力闘争が激しくなっていて、先週には、ムガベ大統領が軍から支持されていたムナンガグワ副大統領を解任したことから、これに反発を強めた軍部が強硬な手段に打って出たのではないかと見られています。
米国務省 ジンバブエ軍の行動を憂慮
アフリカ南部のジンバブエで、軍がクーデターと見られる動きを起こしたことについて、アメリカ国務省の報道担当者は１５日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカ政府はジンバブエの軍が起こした行動を憂慮している」とする声明を出しました。
かつてブッシュ元大統領がジンバブエを圧政国家と呼ぶなど、アメリカはムガベ大統領が長期にわたり独裁的な政権運営を続けているとして批判してきましたが、今回の事態については、「アメリカ政府はジンバブエの内政事情についてどちらの肩も持たない」として状況を注視する構えを見せています。そのうえで「ジンバブエのすべての指導者たちに対し、自制を働かせ法の支配を尊重することを呼びかける」などとして、一刻も早く国を正常な状態に戻すよう求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225161000.html
ジンバブエ 軍がクーデターか 各国が情勢悪化を懸念
削除11月16日 19時21分
アフリカ南部のジンバブエで、軍がクーデターと見られる動きを起こしたことについて、欧米などが現地の情勢悪化に懸念を示しているほか、アフリカの周辺国からは現地に特使が派遣され、軍と軟禁状態にあるムガベ大統領との仲介に向けた取り組みも始まっています。
ジンバブエの首都ハラレでは、１５日未明、軍の部隊が突然、市内にある国営放送局を占拠して「軍が国の実権を掌握した」と宣言し、クーデターと見られる動きを起こしました。
これによってジンバブエの独立以来、４０年近くにわたって国の実権を掌握してきたムガベ大統領は、軍によって自宅で軟禁状態に置かれました。
１６日も市内各地には兵士が配置されるなど、現地では緊張が高まっています。
こうした中、アメリカ国務省の報道担当者が１５日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカ政府は、ジンバブエの軍が起こした行動を憂慮している」とするなど、欧米から現地の情勢悪化に懸念を示す声が相次いでいます。
アフリカの国々もクーデターには反対の立場で、このうち、南アフリカ政府は、国防相などを特使として現地に派遣し、軍と軟禁状態にあるムガベ大統領との仲介に向けた取り組みを行うなど、暴力的な事態を回避するための国際社会の関与が始まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011226051000.html
「ジンバブエの簡単な解説のガイドライン」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8+%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
「ジンバブエ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8
自民 財政再建推進を政府に提言へ
返信削除11月16日 19時18分
自民党は、財政再建に関する特命委員会を開き、少子高齢化の克服に向けた「人づくり革命」などの実現とともに、基礎的財政収支の黒字化に向けて、財政再建にも着実に取り組むよう、政府に提言する方針を確認しました。
自民党は、先の衆議院選挙の公約で、消費税の使い道を見直し、幼児教育の無償化など、少子高齢化対策にも振り向けることを掲げましたが、党内からは財政再建への影響を懸念する声も出ていました。
こうした中、自民党は財政再建に関する特命委員会を開き、委員長を務める岸田政務調査会長は、「公約では、消費税を『人づくり革命』の財源にも使うとした一方で、基礎的財政収支の黒字化の目標なども掲げ続けることを示した。
不退転の決意で、財政の問題に取り組まなければならない」と述べました。また、出席者からも、「『人づくり革命』も重要だが、基礎的財政収支を黒字化する目標時期を無制限にずらすことはできない」、「国の財政の現状を考えると、社会保障の範囲を絞り込むべきだ」といった意見が相次ぎました。
これを受けて、特命委員会では、「人づくり革命」などの実現とともに、基礎的財政収支の黒字化に向けて、財政再建にも着実に取り組むよう、政府に提言する方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011226041000.html
「秋のレビュー」 薬剤師の診療報酬見直し求める意見
返信削除11月16日 18時35分
国の事業にむだがないか公開で検証する政府の「秋のレビュー」で、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料をめぐり、有識者からは、病院で薬の処方を受けた場合より大幅に高く、妥当性を欠くとして、薬剤師の診療報酬を見直すよう求める意見が出されました。
政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないか、外部の有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を行っていて、３日目の１６日は、厚生労働省や国土交通省など３つの省の１５の事業について検証作業を行いました。
この中では、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料について、病院で薬の処方を受けた場合の技術料よりも高く設定されている結果、患者の負担額が３倍程度高くなっていることが取り上げられました。
これについて、厚生労働省の担当者は「調剤薬局の薬剤師は医師の出した処方箋をチェックする役割も担っている」と説明しましたが、有識者は「３倍の差は患者が納得できる水準ではなく妥当性を欠く」などと指摘し、薬剤師の診療報酬を見直すよう求めました。
このほか、外国人旅行者を対象に国内の周遊ルートなどを紹介する国土交通省の事業について、有識者は、「英語表示といった観光地の整備より、宣伝やルート作りが優先されてしまっている」と指摘し、事業内容の改善を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225991000.html
薬剤師の技術料など 国の46事業にむだがないか検証へ
削除11月10日 14時28分
政府の行政改革推進会議は、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料が妥当な水準かどうかなど、９つの府省の合わせて４６の事業について、来週から有識者を交えて検証することになりました。
政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないか有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を来週１４日から東京と徳島で行うことになりました。そして、９つの府省の合わせて４６の事業を検証することにしています。
具体的には、診療報酬の来年度の改定を前に、調剤薬局の増加に伴い財政の圧迫が指摘されている薬剤師の技術料が妥当な水準かどうか検証することにしています。
また、大学などの若手研究者の育成支援を目的に、研究費などを支給する文部科学省の複数の事業について効果や内容に重複している部分がないかチェックすることにしています。
このほか、外国人旅行者を対象に国内の観光地を紹介するといった国土交通省のプロモーション事業や、農業や漁業を新たに始める人に給付金を支給する農林水産省の事業なども議論することにしています。
梶山行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「税金の使い方を国民に説明していく必要があるので、レビューを行ってさらに透明化されていく過程を理解してもらいたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218741000.html
精神障害者にも医療費助成を 患者や家族らが決議
返信削除11月16日 18時23分
精神に障害がある人やその家族などが１６日都内で集会を開き、医療費の助成制度の対象を拡大することを求める決議を採択しました。
集会を開いたのは都内の精神障害者やその家族などで作る団体で、東京・新宿区の会場にはおよそ１６０人が集まりました。集会では、ことし４月に都内の家族会が２６０人を対象に行った調査で、回答を寄せた人の月額の収入の平均が７万１０００円余りだったことが説明されました。
また、この調査では経済的な事情から健康診断を受けなかったり、歯科や皮膚科など、精神科以外の受診を控えたりする人がいることがわかったということです。そのうえで現在は身体障害者や知的障害者が対象となっている都の医療費の助成制度について、精神障害者にも対象を拡大するよう求める決議を採択しました。
参加した５０代の女性は、「子どもに食べさせるのが精いっぱいで、自分が栄養失調になったり歯が痛くなったりしてもお金のことが気になって病院に行くことができず、健康が悪化したことがある」と話していました。
調査を行った東京つくし会の眞壁博美会長は「収入が少なく、親に頼らなければ病院に行くことができない人が多くいるのが実態なので、精神障害がある人たちがお金のことを気にせずに必要な医療を受けられるよう東京都に求めていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225981000.html
社説
返信削除銀行の業務削減 低金利下で生き残る正念場だ
2017年11月18日6時0分
銀行の収益環境が厳しさを増している。日本経済の屋台骨を支える存在として、事業の再構築を急いでもらいたい。
大手銀行グループが、大規模な人員削減や店舗の整理を相次いで発表した。
みずほフィナンシャルグループは、１０年間で従業員を１万９０００人減らす。拠点全体の２割に当たる１００店舗を統廃合する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９５００人分、三井住友フィナンシャルグループも４０００人分の業務をなくす。店舗の機能縮小や、書類を使わないペーパーレス化を推進するという。
マイナス金利政策などで超低金利が恒常化しており、融資の利幅で稼ぐ伝統的な銀行の収益モデルが行き詰まっている。マネー供給を増やすための金融緩和が、肝心の銀行から体力を奪うという皮肉な構図と言えよう。
借り手となる企業に守りの姿勢が強く、資金需要が鈍い。個人向け融資は人口減で伸びを期待できない。こうした事情も重なる。
業務削減で浮いた人材やコストを、いかに戦略的に活用するか。将来を左右する正念場である。
インターネット取引が増え、店舗に来る客数が減っている。ＩＴの高度化で、大幅な省力化ができる事務は少なくない。近い将来の人工知能（ＡＩ）やロボット技術の活用も見据える必要がある。
邦銀は欧米主要行と比べ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介や、富裕層の資産運用相談といった業務の多角化に出遅れている。
海外事業の強化は有力な選択肢だろう。三菱ＵＦＪは、インドネシアの銀行への２０００億円規模の出資検討に入ったとされる。
成長著しいアジア市場の資金需要は、世界中から注目を集める。地理的に近く、関係を長く結ぶ日本勢の積極展開を期待したい。
地方銀行は、ＩＴ投資や営業範囲の拡大が限られるため、大手行以上に厳しい環境にある。
融資を焦るあまり、需要無視の賃貸アパート建設ブームを煽あおったといった弊害も指摘される。地元企業の良き相談相手になるなど、長い目で地域の発展を支える本来の役割に立ち返るべきだ。
地域が重なり合う地銀同士の経営統合に、公正取引委員会が「地域独占につながる」として、待ったをかける事例が出ている。
地元の銀行が共倒れしては元も子もない。公取委は、統合を認めたうえで、新銀行に独占的地位の乱用がないよう、しっかり監視するのも一つの方策ではないか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50131
政府、１７年度補正、２兆円規模
返信削除政府は２１日、２０１７年度補正予算案の追加歳出を２兆円規模とする方針を固めた。（2017/11/21-23:13）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112101296&g=eco
使い切れず廃棄の抗がん剤 年間730億円余 専門家調査
返信削除11月23日 6時59分医療
患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が全体で年間７３０億円余りにのぼるという専門家の推計がまとまりました。
厚生労働省は、医療費の削減に向けて、使い切れなかった分を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。
慶応大学大学院の岩本隆特任教授は、国立がん研究センター中央病院の協力を得て、患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が、金額に換算してどの程度の規模になるのかを、去年７月からことし６月までに販売された１００種類の抗がん剤の廃棄率などのデータをもとに調べました。
その結果、全国で１年間に廃棄される抗がん剤の割合は、全体の９．８％、金額にしておよそ７３８億円にのぼるという推計がまとまりました。このうちの８割にあたる、およそ６０１億円分は、病床数が２００床以上の病院で廃棄されたということです。
岩本隆特任教授は「安全性を確保するガイドラインをしっかり作ったうえで、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間で５００億円ほど削減できるのではないか」と話しています。
厚生労働省は、自民党の行政改革推進本部からも同様の指摘が出ていることを踏まえ、医療費の削減に向けて、専門家による研究班を発足させ、使い切れなかった抗がん剤を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011232821000.html
高額な抗がん剤 廃棄の実態
削除12月5日 18時30分
日本人の死因で最も多い「がん」。近年、革新的な抗がん剤が登場する一方、こうした新薬は価格が高く、医療現場で処方が増えると、その分、国の財政が圧迫される構図が続いています。こうした中、患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が年間７３０億円余りにのぼるという試算を専門家がまとめました。なぜ、高額な抗がん剤がこれほど、廃棄されているのか。国の対策は？（政治部 厚生労働省担当記者 奥住憲史）
それは、１本の電話から
厚生労働省の担当になり３か月が過ぎようとしていた１１月初めの午後。厚生労働省９階の記者クラブのブースで、私は山積みになった資料に目を通しながら、次の取材テーマに思いをめぐらせていました。
そこへ、けたたましく鳴る１本の電話。「使い残しの薬＝残薬」に関する情報でした。「余った抗がん剤が医療機関で廃棄されているなんて、本当だろうか？」
詳しい事情を飲み込めないまま、手探りの取材が始まりました。
止まらない“医療費”の膨張と、高額な薬剤
「４２兆３６４４億円」
皆さんは、この数字を見て何を感じますか？ あまりにもケタが大きく、ピンとこないかもしれませんが、これは、平成２７年度に国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額です。
「私には関係ないよ」とはいきません。このうちの４０％近くにあたる「１６兆４７００億円」は公費、つまり、私たちが納めている税金で賄われているのです。
この巨額な医療費はこれからも膨らみ続けるとみられ、その分、私たちの負担も否応無しに増えていくわけです。
医療費を押し上げる一因とされているのが、公的医療保険が適用される高額な薬です。
例えば、高い治療効果から「夢の抗がん剤」とも呼ばれる「オプジーボ」。手術ができないほど進行した肺がんや皮膚がんを縮小させるなど、これまでの抗がん剤には無い治療効果が確認された一方、国の負担分も含めて年間およそ３５００万円もの費用がかかることで、注目を集めました。
ことし２月に緊急的に価格が引き下げられましたが、それでも、患者１人で年間１０００万円以上かかるケースもあります。
廃棄額は“７３８億円”
ところが、こうした高額な抗がん剤が、患者に投与された後、使い切れずに廃棄されているというのです。
私は、ある関係者を通じて、慶應大学大学院の岩本隆 特任教授を取材しました。
岩本氏から渡された資料のタイトルは「医療費の抑制に向けて」。使い切れずに廃棄された抗がん剤が、金額に換算してどの程度の規模になるのか、国立がん研究センター中央病院の協力を得て推計した詳細なデータが記されていました。
資料を読み込もうと、表紙をめくって最初に目に飛び込んできたのは、「廃棄額は７３８億円」という数字でした。奇をてらうでもなく、淡々と記されたこの数字に、私は衝撃を受けました。
永田町・霞が関では、伸び続ける社会保障費をどうやって削減するのか、業界団体も巻き込んだ激しい議論が毎年、繰り返されているだけに、決して小さな金額ではないと感じたからです。
岩本氏は、去年７月からことし６月までに販売された１００種類の抗がん剤の廃棄率などのデータをもとに試算した結果、全国で１年間に廃棄される抗がん剤は全体の９．８％、金額にしておよそ７３８億円にのぼるとしています。
廃棄額が最も多いのは「アバスチン」という抗がん剤で、およそ９９億３０００万円、次いで、先に触れた「オプジーボ」が９０億７０００万円などとなっています。全体の廃棄額の８割にあたる、およそ６０１億円分は、病床数が２００床以上の病院で廃棄されたとしています。
抗がん剤、廃棄の現場で
「抗がん剤が廃棄される現場を見たい」
私は、調査資料を裏付ける現場を取材し、証言を得ようと、関東地方のある病院を訪ねました。
そこで、通常は関係者しか入ることのできない、抗がん剤の「調製室」を特別に見せてもらいました。室内では、手袋にマスク、キャップにゴーグル、ガウンに身を包んだ専属の薬剤師たちが、処方箋に基づいて黙々と抗がん剤の調製作業にあたっていました。
よく見ると、彼らの足元には、いくつものバケツが…。そっと中を覗き込むと、医療用の廃棄物として、使い終わった注射針などと一緒に、袋に入った抗がん剤の瓶が大量に捨てられていました。
バケツから袋を取り出してみると、４分の１ほど薬が残っている瓶もありました。
抗がん剤はなぜ余る？
医療機関で患者に投与される高額な抗がん剤。なぜ使い切れずに余ってしまうのか。
ポイントは、「抗がん剤の使用量」と「販売方法」にありました。
抗がん剤の使用量は、患者の体重などに応じて細かく変わります。たとえば、「オプジーボ」を体重７０キロの患者に投与する場合、１回２１０ミリグラムとされています。
しかし、「オプジーボ」は、「１００ミリグラム入り」と「２０ミリグラム入り」の２種類しか販売されていません。
このため、薬の調製にあたる薬剤師は、「１００ミリグラム入り」を２本、「２０ミリグラム入り」の半分だけを使います。すると、「２０ミリグラム入り」は、１０ミリグラム余ってしまうのです。
使い切れなかった分を別の患者に投与することは禁止されていませんが、多くの医療機関は、１度開封された薬が細菌に感染する可能性があることなどを考慮して、そのまま廃棄しているのが実情です。
では、なぜ、量を少なくして販売しないのでしょうか。厚生労働省は、開発費用などのコストに見合わないため、製薬メーカーの判断で、販売する薬の種類を絞り込んでいると説明しています。
私が取材した、ある病院の薬剤師は、「正直、『もったいない』と思うが、抗がん剤を投与するには『安全であること』が大前提なので、それが十分担保されない限り、余った薬を別の患者に投与しないで、廃棄するのはやむを得ない」と話していました。
調査にあたった専門家は
今回の調査にあたった慶應大学大学院の岩本隆 特任教授は、「安全性を確保するガイドラインをしっかり作った上で、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間５００億円ほど削減できるのではないか」と話しています。
岩本氏によれば、国内の病院の中には、数年前から独自に定めた安全基準に基づいて、余った抗がん剤を別の患者に投与し、医療費の削減につなげている病院もあるということです。
厚生労働省 “残薬”活用の検討に乗り出す
自民党の行政改革推進本部も、「余った薬を捨てずに活用すべきだ」と指摘しているのを受けて、厚生労働省は、１１月中旬、専門家による研究班を発足させました。
使い切れなかった抗がん剤を、別の患者に安全に投与するために必要な機材や、薬剤師の配置のあり方、それに投与の手順などを盛り込んだガイドラインを今年度中に取りまとめる方針です。さらに、医療費の削減効果がどの程度あるのかも調べることにしています。
取材を終えて
国の来年度の予算編成で、政府は、６３００億円程度が見込まれる社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針です。
このため、今、永田町と霞が関では、医療機関に支払われる診療報酬を来年度、どう改定するのか、議論が熱を帯び始めています。
それだけに、余った抗がん剤を別の患者に使うことで、年間数百億円の医療費を削減できるとした専門家の提言は、社会保障費をめぐる議論に別の角度から一石を投じるものだと思います。
限られた財源の中で、誰もが必要な分だけ、良質な医療を受けられるようにするためには、「負担とサービス」のバランスを保ち続けるための努力と工夫が必要なのではないか。
「超高齢化社会・日本」に突きつけられた課題解決の糸口を探るべく、これからも丹念に取材を続けたいと思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1205.html
黒田日銀総裁、強力な緩和を推進
返信削除都内で講演
2017/12/7 12:48
©一般社団法人共同通信社
日銀の黒田東彦総裁は7日、東京都内で開いた共同通信のきさらぎ会で講演し、物価上昇率2％目標の実現に向けて「強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針だ」と述べた。
長期金利を0％程度に抑える現在の金融緩和策について「経済や金融仲介機能への影響などを踏まえて判断する」と述べ、金融機関への影響も考慮して政策を運営する考えを強調した。
直近の物価上昇率は0％台後半にとどまっているが、当面の物価動向は「（企業が）値上げにチャレンジする動きと、ちゅうちょする動きが混在する」と説明。今後は景気改善などを踏まえ、企業の価格設定スタンスは「次第に積極化していく」とした。
https://this.kiji.is/311347433106981985
日銀総裁、銀行経営に目配りか
削除緩和副作用への発言増える
2017/12/7 17:49
©一般社団法人共同通信社
日銀の黒田東彦総裁は7日、東京都内で開かれた共同通信のきさらぎ会の講演会で、大規模緩和による低金利環境の長期化は銀行収益を圧迫して融資態度が消極的になる恐れがあるため「金融仲介機能が停滞に向かうリスクに注意が必要だ」と強調した。物価上昇率2％目標の実現へ緩和継続の方針は変わらないが、銀行経営に目配りする姿勢を示した。
黒田氏は最近、緩和策の副作用に関する発言が増えている。11月13日の講演では、金利を下げ過ぎると銀行の貸し出し利ざやが縮小し金融システムに悪影響を与えるという議論を取り上げた。収益低下に苦しむ金融機関の間では見直しへの期待感が強まっている。
https://this.kiji.is/311424568294392929
経済停滞下の企業の利益増は単なる「帳簿上の変化」に過ぎない - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2017/12/7
返信削除http://diamond.jp/articles/-/152090
《アベノミクスが開始されてから5年たったが、実質家計消費支出がほとんど不変であることに見られるように、量的な経済活動はほとんど成長していない。異次元金融緩和政策は、日本経済を停滞状態から脱却させることができなかった。
企業利益は増え、株価が上昇しているが、これは名目値での変化であり、実体的な変化を伴っていない。
しかも、今回の物価上昇局面が終わりに近づいているため、企業利益増・株価上昇の局面も、そろそろ終わりに近づいている。》
国家公務員 改正給与法などが可決 成立
返信削除12月8日 13時36分
今年度 平成２９年度の国家公務員の給与を、月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法などが、８日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で０．１５％、ボーナスを０．１か月分、それぞれ引き上げるよう求めた、ことし８月の人事院勧告に基づくもので、８日の参議院本会議で自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは４年連続で、月給の引き上げはことし４月にさかのぼって適用され、国家公務員の平均年収は、行政職で５万１０００円増え、６７５万９０００円となります。
また、参議院本会議では、人事院が行った調査で、国家公務員の退職手当の支給水準が民間企業と比べて高いという結果が出たことを踏まえ、来月から退職手当を平均で７８万１０００円引き下げるなどとした法律も可決・成立しました。
退職手当をめぐっては、前回・５年前に、国に合わせて地方公務員も引き下げられた際、各地の自治体で教職員や警察官などの早期退職が相次いだことから、総務省は、先月、全国の自治体に通知を出し、業務に支障が生じないよう必要な措置を講ずることを求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251231000.html
公務員に冬のボーナス 国家公務員平均71万円 5年連続増
削除12月8日 12時10分
全国のほとんどの公務員に８日、冬のボーナスが支給され、このうち、国家公務員の平均支給額はおよそ７１万円で去年よりおよそ９０００円増え、５年連続の増加となりました。
内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３５．９歳の職員の平均額でおよそ６８万１５００円と、去年に比べておよそ２万３３００円、率にして３．３％減りました。
ただ、８日の参議院本会議で改正給与法が成立し、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため、最終的な支給額は平均でおよそ７１万４０００円で、去年に比べておよそ９２００円、率にして１．４％増え、５年連続の増加となりました。
支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で、最高裁判所の長官がおよそ５９８万円、次いで衆参両院の議長がおよそ５５１万円となっています。
一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ４１８万円、ほかの閣僚がおよそ３４９万円となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250831000.html
株価終値 １か月ぶりにことしの最高値更新
返信削除12月11日 16時02分
週明けの１１日の東京株式市場は、銀行など金融関連の銘柄に買い注文が出て取引終了の直前に値上がり幅が広がり、日経平均株価は１か月ぶりに終値としてのことしの最高値を更新しました。
日経平均株価、１１日の終値は、先週末より１２７円６５銭高い、２万２９３８円７３銭となり、およそ１か月ぶりに終値としてのことしの最高値を更新しました。東証株価指数＝トピックスは、９．６１上がって、１８１３．３４。１日の出来高は１４億２００７万株でした。
市場関係者は「午前中は小幅な値動きだったが、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、午後に入って割安と見られていた日本のメガバンクなど金融関連の銘柄に買い注文が出て、取り引き終了にかけて急速に値上がり幅が広がった」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254441000.html
日経平均終値、バブル崩壊後の高値を更新
削除2017年12月11日19時49分
週明け１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比１２７円６５銭高の２万２９３８円７３銭となり、約１か月ぶりに今年の最高値を上回った。
１９９２年１月以来、約２６年ぶりの水準で、バブル崩壊後の高値を更新した。
前週末のニューヨーク市場で、ダウ平均株価（３０種）が最高値を更新した流れが波及した。外国為替市場での円安傾向も買い材料となり、輸出企業を中心に好調な企業収益がさらに拡大するとの期待が広がった。
日経平均は６日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明し、中東情勢が悪化する懸念から、今年最大の下げ幅（前日終値から４４５円３４銭安）を記録した。
翌日以降は、米株高などを受けて１１日まで３営業日連続で上昇している。この間の上げ幅は計約７６０円に上る。
楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「国際情勢が緊迫化する『地政学リスク』はくすぶるが、国内企業の好業績を追い風に来年半ば頃までは株価の上昇基調が続く」との見方を示している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171211-118-OYT1T50046
「平均株価」というマヤカシ…
返信削除そんなものに実体はない。
１８年度税収５９・１兆円…政府見積もり 新規国債８年連続減
返信削除2017年12月16日5時0分
政府は２０１８年度予算案（一般会計）の税収の見込み額を５９・１兆円程度とする方針を固めた。バブル景気で税収が伸びた１９９１年度以来、２７年ぶりの高水準となる。税収増が歳出増を上回るため、新たな国の借金にあたる新規国債の発行額を８年連続で減らす。
政府が、税収見積もりの前提となる１８年度の実質経済成長率見通しを１・８％とするのを踏まえ、税収は１７年度の見込み額（５７・７兆円）より１・４兆円程度増える。新規国債の発行額は、１７年度当初予算の３４・４兆円から、３３兆円台後半へ減らす方向で詰めている。安倍内閣は新規国債の発行を減らし、財政再建に配慮する姿勢をアピールする。
一方、一般会計の総額は、９７・７兆円程度とする方向で調整している。社会保障費の増加などにより１７年度当初予算（９７・５兆円）を上回り、６年連続で過去最大を更新する。
政府は２２日に１８年度予算案を閣議決定する予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYTPT50200
１８年度税収、５９・１兆円…政府見積もり
削除2017年12月16日6時0分
政府は２０１８年度予算案（一般会計）の税収の見込み額を５９・１兆円程度とする方針を固めた。
バブル景気で税収が伸びた１９９１年度以来、２７年ぶりの高水準となる。税収増が歳出増を上回るため、新たな国の借金にあたる新規国債の発行額を８年連続で減らす。
政府が、税収見積もりの前提となる１８年度の実質経済成長率見通しを１・８％とするのを踏まえ、税収は１７年度の見込み額（５７・７兆円）より１・４兆円程度増える。
新規国債の発行額は、１７年度当初予算の３４・４兆円から、３３兆円台後半へ減らす方向で詰めている。安倍内閣は新規国債の発行を減らし、財政再建に配慮する姿勢をアピールする。
一方、一般会計の総額は、９７・７兆円程度とする方向で調整している。社会保障費の増加などにより１７年度当初予算（９７・５兆円）を上回り、６年連続で過去最大を更新する。
政府は２２日に１８年度予算案を閣議決定する予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYT1T50150
18年度予算、97.7兆円
削除過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/16 21:13
©一般社団法人共同通信社
政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。
18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
https://this.kiji.is/314720936089961569
国・地方の借金１１０８兆円に…なお先進国最悪
返信削除2017年12月22日13時36分
財務省は２２日、２０１８年度末の国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、１７年度末の見込み（１０８７兆円）より約２１兆円増え、１１０８兆円になるとの見通しを発表した。
０９年度から約２８８兆円増え、過去最大を更新する。
内訳は国が約９１５兆円、地方が約１９２兆円となる。国民１人当たりの金額に換算すると、１７年度より１８万円多い、約８７４万円の借金を抱える計算だ。
経済成長により国内総生産（ＧＤＰ）が底上げされ、ＧＤＰに対する長期債務残高の割合は１９６％となった。１７年度見込みの１９８％からはわずかに減るが、なお先進国では最悪の水準にとどまる。
また、政府は１８年度に発行する国債（新たな借金と借り換え分などの合計）は、前年度より約４・１兆円少ない１４９兆８８５６億円とし、当初計画ベースでは４年連続で減らした。
国債の中で満期までの期間が最も長い４０年国債について、需要が低下していることから、１７年度当初計画より６０００億円少ない２・４兆円の発行にとどめる。４０年国債の発行額を減らすのは、発行を始めた０７年以来、初めてだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYT1T50044
財政再建 税収増頼み 来年度予算案 歳出削減先送り相次ぐ
削除2017年12月22日15時0分
政府が２２日に閣議決定した２０１８年度予算案は、景気の拡大により、バブル景気以来の高い水準となる税収を見込み、新たな借金となる国債の発行を８年連続で減らした。安倍内閣が目標とする「経済再生と財政健全化を両立させる予算」（麻生財務相）となる。ただ、痛みの伴う歳出削減の取り組みは先送りが相次ぎ、税収増頼みの財政再建には危うさもつきまとう。
新たな国債の発行額を減らした結果、歳入に占める借金の割合である「国債依存度」は、１７年度の３５・３％から３４・５％に改善した。これはリーマン・ショック前に編成した０８年度予算案（３０・５％）以来の低い水準となる。
政策に必要な経費を借金に頼らず、税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支」の赤字額も、１７年度の１０・８兆円から、１８年度は１０・４兆円に改善する。
安倍内閣は、新たな国債の発行額の減額を財政再建の目安としてきた。ただ、今後も順調に財政再建が進むかどうかは見通せない。
実際、今回の予算編成では、景気回復を背景に高い税収が見込めることで、「政府・与党内で痛みの伴う歳出削減に取り組む意欲が薄れ、軒並み先送りされた」（経済官庁幹部）との指摘がある。
予算案では、歳出の３分の１を占める社会保障の伸び（自然増）を５０００億円程度に抑える目標を３年連続で達成した。だが、その内実を見ると、薬価の引き下げで帳尻を合わせた形で、所得の多い高齢者の負担増など制度の見直しにはほとんど踏み込めなかった。
政府・与党は６月をメドに新たな財政再建計画を作る考えだ。景気拡大による税収増だけで財政再建を進めるのは限界に近づいているとの見方は根強い。社会保障費の抑制に向けた抜本的な改革の道筋を示すことが求められている。
国と地方 借金１１０８兆円 ２１兆円増
財務省は２２日、２０１８年度末の国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、１７年度末の見込み（１０８７兆円）より約２１兆円増え、１１０８兆円になるとの見通しを発表した。０９年度から約２８８兆円増え、過去最大を更新する。
内訳は国が約９１５兆円、地方が約１９２兆円となる。国民１人当たりの金額に換算すると、１７年度より１８万円多い、約８７４万円の借金を抱える計算だ。
経済成長により国内総生産（ＧＤＰ）が底上げされ、ＧＤＰに対する長期債務残高の割合は１９６％となった。１７年度見込みの１９８％からはわずかに減るが、なお先進国では最悪の水準にとどまる。
また、政府は１８年度に発行する国債（新たな借金と借り換え分などの合計）は、前年度より約４・１兆円少ない１４９兆８８５６億円とし、当初計画ベースでは４年連続で減らした。
国債の中で満期までの期間が最も長い４０年国債について、需要低下から、１７年度当初計画より６０００億円少ない２・４兆円の発行にとどめる。４０年国債の発行額を減らすのは、発行を始めた０７年以来、初めてだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYTPT50348
黒田日銀 遠い「出口」…決定会合 大規模緩和を維持
返信削除2017年12月22日5時0分
日本銀行は、２０～２１日に開いた今年最後の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。日銀は物価上昇率を２％へと引き上げることを目指すが、１％にも届いていない。欧米の中央銀行が、大規模な金融緩和からの「出口」に向かう中、身動きしにくい状況が続く。
黒田東彦はるひこ総裁は２１日の記者会見で「（物価が持続的に下落する）デフレの状況ではなくなったが、（２％には）かなり距離がある。粘り強く金融緩和を続ける」と述べた。
日銀は現在、大量の国債を購入することで１０年物国債の流通利回り（長期金利）を「０％程度」に抑えるとともに、民間の金融機関から預かるお金の一部に年マイナス０・１％の金利を適用。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ―リート）も購入している。
金融緩和の効果もあり、緩やかな景気回復が続いているものの、物価上昇はおぼつかない。１０月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は０・８％にとどまった。消費者の節約志向が依然として根強く、消費が活発になり、需要が供給を上回って物価が上昇しやすい環境にないためだ。
黒田総裁の就任後、日銀は量的・質的金融緩和の開始（２０１３年）を手始めに、毎年、金融緩和を強化してきた。しかし、物価の伸び悩みにもかかわらず、日銀はこの１年間、追加金融緩和を行わなかった。
景気が悪化しているわけではないことに加え、日銀の国債保有残高が発行量の４割に達し、購入量を増やしにくいことが背景にある。
欧米の中央銀行は金融政策の正常化に向けて着実に動いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年、３回の利上げを行った。独仏などユーロ圏を管轄する欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１０月、市場に大量のお金を流しこむ量的緩和策として行っている、国債などの買い入れ額を来年１月から半減させることを決めた。
このため、来年は日銀も動くとの見方もある。長期金利の誘導目標を引き上げたり、国債の保有残高を「年８０兆円をめどに増やす」という買い入れ方針を撤廃したりする可能性が取りざたされている。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「景気回復による好循環が賃金や物価の上昇につながり、早ければ来年の秋ごろにも、政策変更に踏み切る可能性がある」と話す。
しかし、黒田総裁は記者会見で「（物価が伸び悩む限り）景気が良いから金利を上げるという考えはない」と述べ、現状の金融緩和策の長期継続を示唆した。
黒田総裁は１８年４月に任期切れを迎える。市場では、続投を予想する見方が強く、黒田総裁のかじ取りが引き続き注目されそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYTPT50206
日銀 大規模な金融緩和策を維持
返信削除12月21日 11時48分マイナス金利
日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は、２１日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向などについて議論しました。
その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
このうち、短期金利は、去年、導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。
また、長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。
景気の現状については、「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
日銀は、大規模な金融緩和を続けて市場に大量の資金を供給し、物価を押し上げようとしていますが、消費者物価指数の上昇率は直近で０．８％にとどまり、目標とする２％にはほど遠いままです。
こうした中、金融緩和がもたらす低金利が金融機関の利ざやを縮小させて収益を悪化させる事態が地方銀行などで深刻になってきており、日銀は緩和の副作用に目配りしつつ、２％の物価目標の実現を目指すという難しいかじ取りを余儀なくされています。
日米欧の金融政策の違い広がる
アメリカやヨーロッパの中央銀行では、利上げや金融緩和の縮小など金融政策の正常化に向けたいわゆる「出口政策」の動きが進んでいますが、日銀は、今後も大規模な金融緩和を続けざるをえない状況で、金融政策の方向性の違いがさらに広がってきています。
２００８年のリーマンショック以降、日本をはじめ欧米の中央銀行は景気を下支えするためかつてない大規模な金融緩和を進めてきました。
しかし、景気の回復に伴って欧米の中央銀行では、金利の引き上げや金融緩和の縮小など、金融政策の正常化に向けたいわゆる「出口政策」の動きが進んでいます。
このうち、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２０１５年１２月、７年にわたって続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げに踏みだし、これまでに合わせて５回、利上げしました。
また、ことし１０月からは、市場に大量の資金を供給するために国債などを買い入れたことで膨らんだ保有資産を縮小しようと、償還の時期が来た国債などを再び買い入れる額を減らし始めています。
ＦＲＢは、今後の政策金利の見通しについて景気は緩やかな拡大が続くとして来年も、ことしと同じく３回、利上げを行うという想定を示しています。
一方、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は、ことし１０月に開いた金融政策を決める理事会で、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を縮小すると決めました。
具体的には、買い入れる額を現在の１か月当たり６００億ユーロから来年１月以降、半分の３００億ユーロに減らすことにしています。
このほか、イギリスの中央銀行、イングランド銀行も１１月、過去最低の水準に抑えてきた政策金利について、リーマンショック前の２００７年７月以来１０年ぶりに引き上げました。
また、カナダの中央銀行もことし７月、２０１０年９月以来、およそ７年ぶりに政策金利を引き上げ、ことし９月にも追加の利上げを行いました。
これに対し日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているものの、２％の物価目標の実現はなお、ほど遠いとして、大規模な金融緩和を続けざるをえない状況で金融政策の方向性の違いがさらに広がってきています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266451000.html
「タンス預金」増え？年越しお札、過去最高更新
返信削除2017年12月29日20時10分
日本銀行は２９日、人々の財布や企業の金庫などに保管されて年を越す日本銀行券（お札）の総額が１０６兆７１６５億円となったと発表した。
前年末に比べ４・２％増え、８年連続で過去最高を更新した。
日銀が大規模な金融緩和を続け、世の中に出回るお金の量を増やしていることが理由だ。長引く低金利環境で、手元に現金を置いておく「タンス預金」も増えているとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171229-118-OYT1T50074
［数字で語る］４２．４兆円 医療費 ９年連続最高
返信削除2018年1月12日15時0分
ケガや病気を治療するため、病院や薬局などに支払われた１年間の費用の合計額は、国民医療費と呼ばれています。２０１５年度は、４２・４兆円に上り、９年連続で過去最高となりました。
ここに含まれるのはあくまで、有効性や安全性が確かめられた医療を対象とする保険診療にかかった費用です。学校や会社で受ける健康診断、インフルエンザの予防接種などは含まれていません。
医療費が増えている主な理由は、高齢化です。高齢者は長期間入院したり、薬を多く服用したりする傾向にあります。先ほどの４２・４兆円を１人当たりにすると、６５歳未満は約１８万円ですが、６５歳以上は約７４万円。７５歳以上では約９３万円です。２５年には、日本の人口のほぼ５人に１人が７５歳以上になるため、医療費はさらに増加しそうです。
高齢化以外に医療費が増える理由は、医療技術が進歩したことや高額な薬が登場したこともあります。中には、患者の自己負担を含めて１人当たりの薬剤費が年間数千万円という薬もあります。
医療費を少しでも抑えるため、国は検討を重ねています。一つは、医療機関のベッド（病床）の削減です。重い症状で入院しても、状態が安定すれば、なるべく早く退院して、自宅や介護施設などに移ってもらう流れを作り、医療費の増加を防ぐのが狙いです。また、価格が比較的安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用も推進しています。
医療費の増加は、税金や保険料など、支え手の負担にも跳ね返ります。負担が重すぎると、誰もが必要な医療を受けられる公的な医療保険制度の仕組みが崩れる恐れもあります。医療の質と費用のバランスをどう図っていくか。難問ですが、避けては通れないテーマです。（板垣茂良）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180112-118-OYTPT50147
基礎的財政収支 黒字化は2027年度に 試算より２年遅れ 内閣府
返信削除1月14日 4時19分
内閣府は、中長期の経済財政に関するみち道の見直しなどを反映させた結果、財政健全化の指標となる基礎的財政収支の黒字化の達成は、去年の試算より２年遅れ、２０２７年度になるという見通しを示す方針です。
内閣府は、中長期の経済財政に関する最新の試算を近く取りまとめることにしていて、この中では、来年、消費税率を引き上げる際、税収の一部を幼児教育の無償化などに充てる政府の方針を反映させるほか、企業の生産性の伸びをこれまでよりも慎重に見積もっています。
このため、名目で３％を超える高い経済成長が続いた場合でも、財政健全化の指標となる基礎的財政収支は赤字幅が拡大し、２０２０年度の時点で、去年７月の試算よりも２兆円多い１０兆円程度の赤字になるとしています。
そのうえで、社会保障費を抑制するなどの歳出改革を行わない場合、基礎的財政収支の黒字化の達成は、去年の試算より２年遅れ、２０２７年度になるという見通しを示す方針です。
政府は、内閣府の最新の試算を踏まえ、今後、歳出面の改革を検討し、２０２０年度に基礎的財政収支の黒字化を達成するとしていた、これまでの財政健全化目標に代わる新たな計画を、ことし６月にも取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288451000.html
暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
返信削除1月13日 10時33分
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。
「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
”景気実感” 人手不足を背景に５か月ぶりに悪化
削除1月12日 17時24分
働く人たちに景気の実感を聞く先月・去年１２月の景気ウォッチャー調査は、人手不足を背景に輸送業者からドライバーが足りないといった声が寄せられたことなどを受けて、「景気の現状を示す指数」が５か月ぶりに悪化しました。
この調査は、内閣府が小売店の店員や中小企業の経営者など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べ景気の実感がどうなっているかを聞くものです。
先月の調査では、輸送業者から年末商戦で配送量が増えるなか、人手不足でドライバーが確保できなかったという声や人件費や燃料費が高騰して経営を圧迫しているといった声がいくつも寄せられました。
また、飲食業者からは働き手の不足で週末に増える客に対応できず売り上げを伸ばすことができなかったという声も寄せられました。
その結果、「景気の現状を示す指数」は前回の調査より０．２ポイント低下して５３．９となり、５か月ぶりに悪化しました。
また、２か月から３か月先の「景気の先行きを示す指数」も、人手不足で人件費が上昇することへの懸念などから前回より０．７ポイント下がって５２．７となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、「景気の現状と先行きを示す指数はいずれも目安となる５０を超えているが、人手不足や、原油価格の上昇による燃料費の負担増が今後、どう影響してくるか注意が必要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286941000.html
日銀 大規模な金融緩和策を維持
返信削除1月23日 12時24分マイナス金利
日銀は、２３日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は、２３日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。
その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
このうち、短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。
また長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。これは物価目標の目安となる消費者物価指数の上昇率が、直近で０．９％にとどまっているためです。
日銀は、５年前の平成２５年１月にデフレ脱却に向けた「共同声明」を政府とともに決定し、２％の物価上昇率を明確に「目標」としました。これを受けて日銀は、国債のほかＥＴＦと呼ばれる株式を組み込んだ投資信託などを買い入れて市場に大量のお金を供給し続けていますが、２％の物価目標の実現はなお、ほど遠く、大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298961000.html
日銀、大規模な金融緩和策を維持…金融政策会合
削除2018年1月23日13時5分
日本銀行は２３日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の維持を８対１の賛成多数で決めた。
目標とする物価上昇率２％の実現には緩和の継続が必要だと判断した。
日銀は景気を下支えするため、大量の国債を購入して、市場にお金を流しこみ、１０年物国債の流通利回りを０％程度に抑えている。国内総生産（ＧＤＰ）は７四半期連続でプラス成長しているが、１１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は前年同月比０・９％にとどまっている。
ただ、日銀は景気回復とともに物価が「２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を維持した。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２％の達成時期を「２０１９年度頃」に据え置いた。１７～１９年度の成長率や物価の見通しは、前回昨年１０月時点から変更しなかった。
黒田東彦はるひこ総裁は２３日午後、記者会見し、決定内容について説明する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180123-118-OYT1T50036
日銀 物価上昇２％達成「再来年度ごろ」を維持
返信削除1月23日 12時57分
日銀は２３日公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、目標とする２％の物価上昇率の達成時期について「再来年度・２０１９年度ごろになる可能性が高い」というこれまでの見通しを維持しました。
日銀は２３日、経済と物価の最新の見通し「展望レポート」を公表し、物価上昇率の予測について、今年度・２０１７年度は０.８％、来年度・２０１８年度は１.４％、再来年度、２０１９年度は１.８％と、いずれも据え置きました。
そのうえで目標とする２％の物価上昇率の達成時期についても「再来年度・２０１９年度ごろになる可能性が高い」という見通しを維持しました。
一方、景気の現状については「緩やかに拡大している」という判断を据え置いたうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率の予測を今年度はプラス１.９％、来年度はプラス１.４％、再来年度はプラス０.７％のままいずれも据え置きました。
貸出支援制度 １年延長
日銀は今回の金融政策決定会合で、金融機関に企業などへの貸し出しを促す４つの制度について実施期間をいずれも１年間、延長することを決めました。
具体的には、金融機関が貸し出しを増やした分の２倍の額まで日銀が金融機関に無利子で資金を供給する制度。金融機関が環境やエネルギーといった成長分野に融資した場合に日銀が無利子で資金を供給する制度。
それに、東日本大震災と、熊本地震の被災地の金融機関に日銀が無利子で資金を供給する制度です。
これらの制度はことし４月から６月にかけて期限を迎えることになっていましたが、日銀は、引き続き金融機関からのニーズがあるとして、実施期間をいずれも１年間、延長することを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299001000.html
デフレ脱却への「共同声明」から５年 物価目標はほど遠く
削除1月22日 5時29分
政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を発表し、日銀が２％の物価上昇率を目標に掲げてから２２日で５年になります。この間、日本経済は回復が続き物価もマイナス圏を脱しましたが、２％の物価目標の実現はなおほど遠く、課題は残されたままです。
５年前の平成２５年１月２２日、政府と日銀はデフレ脱却に向けた「共同声明」を決定し、日銀は２％の物価上昇率を明確に「目標」としました。
これを受けて、日銀は３月に就任した黒田総裁のもと、異次元とも呼ばれた大規模な金融緩和に踏み出し、おととしには史上初となるマイナス金利政策まで導入しました。
未曽有の金融緩和は円安や株高をもたらし景気を支えていますが、肝心の物価上昇率は直近でも０．９％にとどまり、２％の物価目標の実現はほど遠い状況です。
一方、政府は共同声明で、先進国で最悪の水準にある「財政の再建」や日本経済の「競争力・成長力の強化」を推進するとしました。しかし、２０２０年度までに基礎的財政収支という指標を黒字化するという財政健全化目標の達成は断念され、財政再建への懸念はかえって深まっています。
また、景気の回復は続いているものの、日本経済の成長率は低い水準で推移するなど、成長戦略も道半ばで、政府・日銀にとってデフレ脱却で経済を再生させるという課題は残されたままです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011296681000.html
2020年度 基礎的財政収支の赤字10兆円超に悪化
返信削除1月23日 16時45分
内閣府は、中長期の経済や財政の状況について新たな試算をまとめ、来年、消費税を引き上げる際に使いみちを変更することなどを反映させた結果、２０２０年度の基礎的財政収支の赤字は、これまでより２兆円以上膨らむうえ、黒字化できるのも２年遅れて２０２７年度になるという見通しを示しました。
内閣府がまとめた新たな試算は、政府が６月にも示す新たな財政健全化の計画の土台になります。
試算では、来年１０月、消費税率を１０％に引き上げる際、赤字を減らすために使うことになっていた税収の一部を幼児教育の無償化などに充てることを反映させました。
また、企業の生産性の伸びもこれまでよりも引き下げて、慎重に見積もりました。
その結果、日本経済が緩やかな成長を続け２０２０年代前半に実質２％、名目３％以上の成長を実現するという想定でも、２０２０年度の国と地方を合わせた「基礎的財政収支」の赤字は、去年７月の試算より２兆円以上膨らみ、１０兆８０００億円になります。
政府は、これまで２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字にすることを目標にしていましたが、消費税の使いみちを変えるのに伴い、すでに目標達成を断念しています。
また新たな試算では、社会保障費を抑える追加の歳出改革などを行わない場合、「基礎的財政収支」が黒字になるのは、これまでより２年遅れ２０２７年度になるとしています。
政府はこの試算をもとに、今後、どのような歳出改革を行い、黒字化の時期を２０２７年度から何年、前倒しできるかを検討し新たな財政健全化の計画をまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299451000.html
日銀のマイナス金利は見直しを
返信削除首相ブレーンの浜田内閣官房参与
2018/1/26 16:45
©一般社団法人共同通信社
安倍晋三首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与＝米エール大名誉教授＝が26日までに共同通信のインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策は地方銀行の収益圧迫など副作用があり、見直す必要があるとの認識を示した。
4月に任期を終える黒田東彦日銀総裁の後任人事については、日本経済を上向かせた手腕を評価し「黒田氏続投が有力な選択肢の一つだ」と述べた。
日銀は2016年1月、新興国経済の減速による悪影響を防ぐ景気刺激策としてマイナス金利の導入を決定し、短期金利をマイナス0.1％としている。
https://this.kiji.is/329527726061798497
［点検アベノミクス］物価２％へ手詰まり…昨年 ０．５％上昇 緩和強化 副作用を懸念
返信削除2018年1月27日5時0分
総務省が２６日発表した２０１７年の消費者物価指数は値動きの大きい生鮮食品を除く「コア」ベースで前年比０・５％上昇し、２年ぶりにプラスに転じた。日本銀行が目標とする「物価上昇率２％」には遠く、デフレ脱却に向けた手詰まり感は強い。
好循環 遠く
１７年の消費者物価が上昇したのは、幅広い品目の価格に影響を与える原油価格が前年に比べて高値で推移したことが主因だ。品目別では、ガソリンが前年比１０・９％、電気代が３・２％、それぞれ上昇した。これらを含む「エネルギー」全体の価格は５・３％上がった。
一方、生鮮食品や原油価格に左右されるエネルギーを除く「コアコア」と呼ばれる指数の上昇率は、０・１％にとどまった。
生鮮食品や原油価格は天候や産油国の動向といった、日本経済とは関連の薄い特殊事情に左右される。これらを除いた「コアコア」が横ばいということは、国内景気の回復を背景にした賃上げが消費拡大につながり、自律的に物価が押し上げられる好循環の実現がなお遠いことを示している。
大規模緩和
物価が思うように伸びず、日銀の金融政策は難しいかじ取りを迫られている。
日銀は１４年から１６年にかけて、物価上昇の動きが鈍いと判断した場合、追加の金融緩和に踏み切ってきた。しかし、５年近く大規模な金融緩和を維持・強化してきた結果、打てる手は徐々に少なくなっている。物価目標にこだわって強力な金融緩和を維持・強化すれば、経済実態とかけ離れた株価や地価の上昇を招くといった副作用も懸念される。
日銀内でも大規模緩和の効果と副作用についての議論が目立ち始めた。日銀が２６日に公表した１７年１２月の金融政策決定会合の議事要旨。日銀が年間６兆円に相当するペースで続けている上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、ある委員が「政策効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から検討すべきだ」と検証を求めていたことが明らかになった。
好調な企業業績を背景に株価は高水準で推移しており、日銀がＥＴＦを買い入れ株価を支える必要性が薄れていることが念頭にある。
「０％程度」としている長期金利の誘導目標についても、「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もある」との意見が出た。
日銀はすでに国債発行残高の４割超を保有しており、さらに買い続ける余地は限られている。物価が上昇基調を続ける場合には、購入量を抑えるために誘導目標を引き上げることが検討課題になるとの考えを示したものとみられる。
もっとも、黒田東彦総裁は２３日の決定会合後の記者会見で、「（金融緩和の）出口のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていない」と述べ、市場に強まる政策変更の観測を打ち消している。
デフレ脱却宣言
１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降、物価の基調が改善しているのは確かだ。生鮮食品とエネルギーを除く「コアコア」は０９年から５年連続で前年比下落したが、１４年以降は上昇が続いている。
安倍首相は国会答弁などで、アベノミクスの成果として「デフレではない状況を作り出すことができた」と強調。内閣府は現在の経済状況について「デフレ脱却に向けた局面変化」が起きていると分析している。
ただ、物価上昇率が１％に満たない今、アベノミクスが目指す「デフレ脱却宣言」に踏み切れる状況ではない。日銀の選択肢が狭まるなか、政府も「次の一手」を求められている。
技術革新 「押し下げ要因」
消費者物価指数は、６００近い品目ごとに代表的な銘柄を選び、その値動きを反映させている。テレビやパソコンなどのように規格が同じでも機能が年々良くなっているモノでは、価格があまり変わらないことが多く、その場合、実質的に値下がりしたとみなして計算する。このため技術革新が物価の押し下げ要因になっているとの指摘もある。
最近では、原材料価格の値上がりを受けて、中身を減らして価格を据え置く企業が多い。こういうケースでは、値上げしたものとして計算している。
各品目の調査銘柄をみると、「カップ麺」は日清食品の「カップヌードル」（７７グラム）、「入浴剤」は花王の「バブ」（箱入り、４０グラム×２０錠）といった具合に指定されている例が多い。
調査品目は随時見直されている。２０１５年には、お子様ランチや電気アイロンなどが調査対象から外れ、電動アシスト自転車やコンビニエンスストアのセルフ式コーヒーが加わった。今年１月の調査からは、格安スマートフォンの料金や加熱式たばこの価格を指数に反映させている。調査する品目や銘柄は消費の変化を映し出す鏡ともいえる。
［Ｑ］日銀のＥＴＦ買い 影響は…１７兆円分保有 株価下支え
削除Ｑ ＥＴＦ（上場投資信託）とは。
Ａ 英語の「Exchange Traded Funds」の略称で、証券取引所に上場している投資信託を指す。
複数の株式などを組み込んでつくられている。日経平均株価（２２５種）や、東京証券取引所１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動して価格が上下するものが代表的だ。
Ｑ 日本銀行はいつからＥＴＦ購入を始めたのか。
Ａ リーマン・ショック後の２０１０年、金融市場の安定化を狙って始まった。日銀の購入が呼び水となり、当時、萎縮いしゅくしていた投資家の動きが再び活発化することを期待した。
当初の買い入れ枠は年数千億円程度だったが、１３年に黒田東彦総裁が就任し、大規模な金融緩和に乗り出して以降、段階的に上積みされている。１６年７月にはそれまでの年３・３兆円から６兆円に倍増させることが決まった。
日銀が保有するＥＴＦは膨らみ続け、今年１月２０日時点では、１７兆４３７３億円に上る。
Ｑ なぜ株高要因になるのか。
Ａ 日銀は日経平均やＴＯＰＩＸに連動して運用されるＥＴＦを購入している。例えば、ＴＯＰＩＸを対象としたＥＴＦを買うと、東証１部全体に投資を行うのと近い効果を得ることができるため、株価を下支えすることになる。
株価上昇に沸いた１７年、東証１部では個人投資家が約５・８兆円を売り越した。日銀によるＥＴＦ買い入れは、この売りをほぼ吸収する規模だ。市場では、「日銀は日経平均を２０００～３０００円程度押し上げている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との見方もある。
一方、株式市場で日銀の存在感が大きくなり過ぎ、市場の価格形成機能をゆがめているとの問題点を指摘する声も根強い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50046
＞「日銀は日経平均を２０００～３０００円程度押し上げている」
削除＞株式市場で日銀の存在感が大きくなり過ぎ、市場の価格形成機能をゆがめている
日銀による「相場操縦」は、清く正しく美しい…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E6%93%8D%E7%B8%A6
ＮＹ市場 黒田総裁発言受け円高 一時108円台前半に
返信削除1月27日 6時06分
２６日のニューヨーク外国為替市場は、日銀が金融緩和の縮小に動くという見方が出たことから、円相場は一時１ドル＝１０８円台前半に値上がりし、およそ４か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。
２６日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の黒田総裁が訪問先のスイスのダボスで「日本は２％の物価目標にようやく近づいている」と発言したことを受けて、日銀が金融緩和の縮小に動くという観測が広がりました。
このため円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は一時１ドル＝１０８円台前半まで値上がりし、およそ４か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。
円相場はこの前日、アメリカのトランプ大統領が強いドルが望ましいと発言したことを手がかりにドルが買われ、一時１ドル＝１０９円台後半まで値下がりし、値動きが大きくなっています。
市場関係者は「黒田総裁はダボスのセッションで日本経済の好調さを強調していたため、欧米の投資家の間で日銀は予想より早く金融緩和の縮小に動くのではないかという受け止めが広がった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304771000.html
日銀総裁「２％物価目標に近づいている」 発言受け円高進む
返信削除1月27日 6時11分ダボス会議
世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席した日銀の黒田総裁は最終日に行われたセッションの中で「日本は２％の物価目標にようやく近づいている」と述べました。これを受けて外国為替市場では、日銀が今後、金融緩和の縮小に向けて動くのではと受け止められ、円高ドル安が進みました。
日銀の黒田総裁は２６日、ダボス会議の世界経済の見通しを議論するセッションの中で日本経済について、好調だがアメリカやヨーロッパに比べて物価や賃金の上昇が弱い状況が続いていると述べました。
その理由について黒田総裁は、日本では長年デフレが続いたため消費者や企業の間で物価や賃金が上がりにくいという意識が根強いことがあるとしました。
ただ黒田総裁は「日本は２％の物価目標にようやく近づいている」とも述べ、この発言を受けて外国為替市場では日銀が金融緩和の縮小に動くのではと受け止められ、円高が進みました。
日本で景気の回復や物価の上昇率がプラスの状況が続く中、外国為替市場ではこのところ海外の投資家を中心に日銀が欧米の中央銀行のように金融緩和の縮小に向かうのではないかという観測が出やすくなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304761000.html
円急騰 一時１０８円台前半…日銀総裁「物価目標」発言で
返信削除2018年1月27日15時0分
【ニューヨーク＝有光裕、ダボス（スイス東部）＝戸田雄】２６日のニューヨーク外国為替市場は、日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁の発言をきっかけに円を買う動きが急速に強まり、円相場が一時、１ドル＝１０８円２８銭まで上昇した。２０１７年９月中旬以来、約４か月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
黒田氏が２６日、訪問先のスイス・ダボスで「２％の物価上昇率の目標達成に、ようやく近付いてきた」と発言。日銀が金融緩和の縮小に動くとの思惑が広がり、１ドル＝１０９円台半ばで推移していた２６日の円相場は、一時、１円以上も円高方向に動いた。その後、黒田氏の認識は、これまでと変わらないとの見解を日銀が示したと伝わり、円を売ってドルを買い戻す動きが出た。円相場は午後５時（日本時間２７日午前７時）、前日比８５銭円高・ドル安の１ドル＝１０８円５４～６４銭で大方の取引を終えた。
円相場を巡っては、ムニューシン米財務長官が２４日、訪問先のダボスで「弱いドルは米国にとって明らかに良いことだ」と発言したことから円高・ドル安が進み、２５日にはトランプ米大統領が「強いドルを望む」と発言して一転して円安・ドル高が進むなどダボス発の要人の発言に振り回される展開が続いている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50233
日銀が「指値オペ」実施 国債の金利上昇抑える措置
返信削除2月2日 10時27分
日銀は国債の市場でこのところ、長期金利が上昇傾向にあることから、金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施することを明らかにしました。
国債は売り注文が出て価格が下がると、利回りは上昇する関係にあります。国債の市場では、海外の長期金利の上昇が波及する形で、このところ日本国債を売る動きが広がって、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは、２日午前の時点で一時、０．０９５％まで上昇しました。
日銀は金融緩和策の一環として、この金利を０％程度とする誘導目標を設けています。このため、日銀は２日午前、国債を指定した利回りで無制限に買い入れることで金利の上昇を抑える「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。
日銀がこのような措置に踏み切るのは去年７月以来で、長期金利に誘導目標を設けたおととし９月以降では、４回目になります。
海外の投資家の間では、日銀が金融緩和の縮小に向かうのではないかという観測も出ています。こうした中、日銀としては金利の上昇を抑える措置に踏み切ることで、金融緩和策を粘り強く続ける姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312651000.html
日銀が「指値オペ」実施 応札なしも長期金利は低下
削除2月2日 13時12分マイナス金利
日銀は、国債の市場で長期金利が上昇傾向にあることから、金利の上昇を抑えるため、国債を指定した利回りで無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。
国債は、売り注文が出て価格が下がると、利回りは上昇する関係にあります。国債の市場では、海外の長期金利の上昇が波及する形で、このところ、日本国債を売る動きが広がって、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは、２日午前に一時、０．０９５％まで上昇しました。
日銀は金融緩和策の一環として、この金利を０％程度とする誘導目標を設けています。このため、日銀は２日午前、国債を指定した利回りで無制限に買い入れることで金利の上昇を抑える「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。
今回、日銀は市場よりも高い利回り、つまり低い価格で買い入れる方針を示したため、応札した金融機関はありませんでしたが、「指値オペ」の実施を公表してからおよそ３０分間で、長期金利は０．０８５％まで低下しました。
日銀の金融市場局は「本日の対応は、このところ長期金利が大きく上昇していることを踏まえ、操作目標を０％程度とする方針をしっかりと実現するよう実施した」とコメントしています。
今回の措置は、日銀が金融緩和の縮小に向かうのではないかという一部の投資家の観測をけん制し、金融緩和策を粘り強く続ける姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312961000.html
「マイナス金利」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html
「日銀」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80
【為替】動いた日銀、円高止めるか 7カ月ぶりの指し値オペ実施
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517563571/
【日銀】「指値オペ」実施 国債の金利上昇抑える措置 満期10年物国債の利回りを0%にする 去年7月以来
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517535951/
日銀、「指し値オペ」実施…昨年７月以来 長期金利 上昇抑制
削除2018年2月2日15時0分
日本銀行は２日、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を買い入れる「指し値オペ」を行った。実施は４回目で、昨年７月以来、約７か月ぶりとなる。
国債を購入して価格が上昇すると、利回りである長期金利は低下する関係にある。日銀は償還までの期間が「５年超１０年以下」の国債について、年０・１１０％の利回りで無制限に購入すると金融機関に通知した。
日銀は大規模緩和策の一環として、長期金利を０％程度に誘導する方針を示している。先進国での長期金利上昇傾向の流れを受け、２日の東京債券市場では新発１０年物国債の流通利回りは一時、年０・０９５％をつけた。指し値オペ後、長期金利は一時、０・０８５％まで低下した。
日銀の提示した国債の買い入れ価格が市場の実勢価格より安く、オペに応じる金融機関はなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYTPT50260
米長期金利 一時2.8％超 ４年ぶりの水準に上昇
返信削除2月3日 1時15分
２日のニューヨーク債券市場は、アメリカの雇用統計で賃金が高い伸びとなり、物価の上昇率が高まるという見方から、長期金利が一時２．８％を超え、およそ４年ぶりの水準に上昇しました。
２日のニューヨーク債券市場は、この日発表された先月のアメリカの雇用統計で、平均時給が前の年の同じ月と比べて２．９％増加し、２００９年以来の高い伸びとなったことを受けて、アメリカの物価上昇率が高まるという見方が広がりました。
このため、アメリカの長期金利は、一時２．８５％と、２０１４年１月以来およそ４年ぶりの水準にまで上昇しました。また、ニューヨーク株式市場では、金利の負担が増え企業の業績に影響が及ぶとして売り注文が相次ぎ、ダウ平均株価は一時、３００ドル以上値下がりしました。
市場関係者は「金利の上昇傾向が続く中、投資家の予想を上回る雇用統計が発表されたため、金利が一段と上昇した。金利の上昇は、いずれ自動車ローンや住宅ローンにも反映されるため警戒感が出ている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313671000.html
「金利」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E9%87%91%E5%88%A9
ＮＹ株式市場 終値で665ドルの大幅下落 過去６番目の下げ幅
返信削除2月3日 11時38分
２日のニューヨーク株式市場はアメリカの長期金利の上昇をきっかけに売り注文が加速し、ダウ平均株価は６６５ドル値下がりして過去６番目の下げ幅となりました。急な金利の上昇は景気にも大きな影響を与えるため、来週の株式市場は金利の動きをにらみながらの展開となりそうです。
２日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計が発表されたあと長期金利がおよそ４年ぶりの水準にまで上昇したことを受けて、ダウ平均株価は前日より６６５ドル値下がりしました。
これはリーマンショックのあと景気が急速に悪化した２００８年１２月以来の下げ幅で、過去６番目の大きさです。
ダウ平均株価は好調な企業業績と税制改革への期待からことしに入って急な上昇を続け高値への警戒感が出ていただけに、金利の変動をきっかけに利益を確定させるための売り注文が一気に出た形です。
金利の急な上昇は企業だけでなく住宅や自動車ローンを通じて景気にも大きな影響を及ぼすため、来週の株式市場は金利の動きをにらみながらの展開となりそうです。
市場関係者は「長期金利は歴史的に見ればまだ低い水準だが、動きが急だったため緊張が高まった。ただ、アメリカの景気はよく企業の業績も堅調なため、金利が落ち着けば株式市場も落ち着くだろう」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313751000.html
ダウ６６５ドル安、０８年金融危機以来の下げ幅
削除2018年2月3日10時56分
【ニューヨーク＝有光裕】２日のニューヨーク株式市場は、米長期金利の上昇を受けて、企業業績の悪化を警戒した売り注文が膨らみ、全面安の展開となった。
ダウ平均株価（３０種）は前日比６６５・７５ドル安の２万５５２０・９６ドルで取引を終えた。下げ幅は過去６番目の大きさで、リーマン・ショック後の金融危機のさなかだった２００８年１２月１日以来、約９年２か月ぶりの大幅安となった。
急落のきっかけは、米労働省が２日に発表した１月の雇用統計だ。景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数が前月より２０万人増えたほか、物価動向を占う平均時給も前年同月比で２・９％上昇し、市場予想を上回った。
これを受け、２日のニューヨーク債券市場では、比較的安全な資産とされる米国債を売る動きが加速。米長期金利の指標となる新発１０年物米国債の流通利回りは一時２・８５％と約４年ぶりの水準に上昇（価格は下落）した。
株式市場では、金利負担の増加が企業業績の悪化を招きかねないとの警戒感が広がった。さらに景気が過熱しないよう、米連邦準備制度理事会が今年３回を想定する利上げのペースが早まる可能性が高まったとの思惑から、ダウ平均を構成する全３０銘柄が下落し、下げ幅は一時、６９６ドルを超えた。
ダウ平均は、堅調な企業業績やトランプ米政権への期待感を背景に上昇を続け、１月２６日には２万６６１６・７１ドルと史上最高値をつけた。その後は、長期金利の上昇で下落傾向にあり、２日までの１週間で１０００ドル余り下がった。市場では「株価の上昇が長く続いているので、時々、調整が起きるのは自然だ」（米著名投資家デニス・ガートマン氏）との声が出ている。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１４４・９１ポイント安の７２４０・９５だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYT1T50024
ＮＹ株急落 ６６５ドル安 金利上昇で ９年２か月ぶり
削除2018年2月3日15時0分
【ニューヨーク＝有光裕】２日のニューヨーク株式市場は、米長期金利の上昇を受けて、企業業績の悪化を警戒した売り注文が膨らみ、全面安の展開となった。ダウ平均株価（３０種）は前日比６６５・７５ドル安の２万５５２０・９６ドルで取引を終えた。下げ幅は過去６番目の大きさで、リーマン・ショック後の金融危機のさなかだった２００８年１２月１日以来、約９年２か月ぶりの大幅安となった。
急落のきっかけは、米労働省が２日に発表した１月の雇用統計だ。景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数が前月より２０万人増えたほか、物価動向を占う平均時給も前年同月比で２・９％上昇し、市場予想を上回った。これを受け、２日のニューヨーク債券市場では、比較的安全な資産とされる米国債を売る動きが加速。米長期金利の指標となる新発１０年物米国債の流通利回りは一時２・８５％と約４年ぶりの水準に上昇（価格は下落）した。
株式市場では、金利負担増加が企業業績悪化を招きかねないとの警戒感が広がった。さらに景気が過熱しないよう、米連邦準備制度理事会が今年３回を想定する利上げのペースが早まる可能性が高まったとの思惑から、ダウ平均を構成する全３０銘柄が下落し、下げ幅は一時、６９６ドルを超えた。
ダウ平均は、堅調な企業業績やトランプ米政権への期待感を背景に上昇を続け、１月２６日には２万６６１６・７１ドルと史上最高値をつけた。その後は、長期金利の上昇で下落傾向にあり、２日までの１週間で１０００ドル余り下がった。市場では「株価の上昇が長く続いているので、時々、調整が起きるのは自然だ」（米著名投資家デニス・ガートマン氏）との声が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYTPT50289
米の株相場、潮目か…週明けの東京市場に影響も
返信削除2018年2月4日10時39分
２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が、景気刺激を重視するトランプ政権下で最大の下落となった。
米長期金利の急上昇が逆風となったためで、堅調な米経済を背景に上昇基調だった株式相場の潮目が変わる可能性もある。投資家の動揺で週明け以降、東京市場にも影響が及びそうだ。（ニューヨーク 有光裕）
変調のきっかけは米国で２日に発表された１月の雇用統計だった。失業率は４・１％と約１７年ぶりの低い水準で、平均時給は前年同月比２・９％増と市場予想を上回る高い伸びを示した。トランプ米大統領は「２０１８年は素晴らしいスタートだ！」とツイッターに投稿した。
しかし、ニューヨーク債券市場では、米長期金利の指標となる新発１０年物米国債の流通利回りが年２・７８％から２・８５％に上昇（国債価格は下落）し、約４年ぶりの高水準となった。
賃金の上昇は、個人消費の拡大を通じて景気の過熱や物価の上昇につながりやすい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気過熱を抑えるために利上げペースを速めるとの見方から、国債売りが加速し、長期金利の急上昇につながった。
長期金利は企業向け融資や住宅ローンなどの金利の目安となるため、金利上昇で利払い負担が増すと、企業の設備投資拡大や、個人の不動産購入といった経済活動に悪影響が出ることが懸念される。
株式市場は売り注文が殺到し、ダウ平均を構成するアップルや石油大手エクソンモービルなど３０社の株価がすべて急落。ダウの終値は前日比６６５・７５ドル安の２万５５２０・９６ドルだった。
トランプ政権主導の大型減税実現などでダウ平均は１月２６日までに１７年末から１９００ドル近く上昇し、割高感も出ていた。当面の利益を確保したい投資家の売り注文も誘った。
市場には「株価上昇が長く続き、（一時的な）調整が起きるのは自然だ」（米著名投資家デニス・ガートマン氏）との指摘もある。これに対し、ドイツ銀行のエコノミスト、トルステン・スロック氏は「ずっと低金利が続くと油断した投資家は急いで（株以外の）投資先を探す」と話し、株価下落が続くとの見方を示す。
ダウ急落の影響は、東京株式市場にも波及する恐れがある。
クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジストは「米国の低金利が、日本を含む世界的な株高の前提だった。潮目が変われば、日本株も下落傾向に転換する可能性がある」と話す。
日本銀行は大規模な金融緩和で国内の長期金利を低く抑えており、米金利上昇は運用先としてドルの魅力を高め、外国為替市場では円安・ドル高になりやすい。円安は輸出関連企業の収益を改善することになり、野村証券の美和卓チーフエコノミストは「一時的に影響が出ても、円安傾向になれば、株価は落ち着く」と予想している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180204-118-OYT1T50022
社説
返信削除日銀金融緩和 増す副作用にどう対処するか
2018年2月4日6時4分
日銀の異次元緩和が景気拡大に効果を上げる一方、副作用も目立ち始めた。どう政策のバランスを取るか、日銀は新たな課題に直面している。
黒田東彦日銀総裁は、物価上昇率２％の目標達成のため、５年近くに及ぶ大規模緩和を堅持する姿勢を崩していない。
その反面、金融緩和策が近く縮小に向かう、との見方が市場関係者の間で増えている。景気拡大は戦後２番目の長さに達し、雇用の改善も進んでいるためだ。
日銀が先月開いた金融政策決定会合では、複数の委員が緩和策の見直しに言及した。
消費者物価の伸び率は依然１％未満にとどまる。ただ、日本と同水準の物価目標を掲げる米欧の中央銀行は、目標の達成前に金融緩和縮小に動き出している。
日銀も、より柔軟に政策方針を見直す姿勢が問われよう。
大規模緩和の弊害は、多方面に表れ始めている。
今月で丸２年のマイナス金利政策が銀行経営を圧迫し、かえって資金供給の機能を損ねかねないとの見方が出ている。
量的緩和策では、日銀が国債の大量買い入れを続けた結果、国債発行残高に占める日銀の保有割合が４割に達した。機関投資家の運用の選択肢が狭められている。
行き場を失った大量の資金が、大都市の地価高騰を招く「ミニバブル」に警戒が要る。
日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を年６兆円まで購入しており、株式市場が「官製相場」の様相を強めているとの指摘もある。
ここまで進んだ金融緩和の見直しは容易ではない。米国では２日、雇用の改善で中銀の利上げが早まるとの観測から、株価が急落した。日銀も慎重を期す必要がある。
緩和策の長期化は、大胆な金融緩和でデフレ脱却が実現できるとする「リフレ派」の主張が背景にある。日銀は当初、物価２％上昇を２年で果たすと表明した。
目標達成の時期は６度も先送りが繰り返された。現在は「２０１９年度頃」としている。
日銀の金融政策頼みでは、脱デフレを確実にするのに限界があることは明らかだろう。
黒田総裁は、４月に５年間の任期満了を迎える。次の総裁任期は、黒田氏続投の有無にかかわらず、異次元緩和後の金融正常化が主要テーマになるのは間違いない。
次期総裁には、引き続き政府や海外の主要中銀と十分に連携し、幅広い視野を持って政策運営していく姿勢が期待される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYT1T50100
東証、終値2万2682円
返信削除大幅続落、一時600円超下げる
2018/2/5 15:08
©一般社団法人共同通信社
週明け5日の東京株式市場は前週末2日の米株急落を受けて売りが強まり、日経平均株価（225種）は大幅に続落した。下げ幅は一時600円を超えた。
終値は前週末比592円45銭安の2万2682円08銭。東証株価指数（TOPIX）は40.46ポイント安の1823.74。出来高は約18億8100万株だった。
https://this.kiji.is/333127321879020641
日経平均、終値も２万３千円割れ…１か月ぶり
削除2018年2月5日15時17分
週明け５日の東京株式市場は、前週末に米株が急落した流れが波及し、売り注文が膨らんだ。
日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比５９２円４５銭安の２万２６８２円０８銭だった。２万３０００円を割り込むのは昨年１２月以来、約１か月ぶりだ。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０・４６ポイント低い１８２３・７４。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180205-118-OYT1T50040
株価終値 600円近く下落 ことし最大の値下がり
削除2月5日 16時21分
週明けの５日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価が急落したことを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は６００円近く下落してことし最大の値下がりとなり、終値としておよそ１か月ぶりに２万３０００円台を割り込みました。
５日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が６００ドルを超える大幅な下落となったことを受け、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は、一時、６００円以上、値下がりしました。
結局、日経平均株価は、先週末の終値より５９２円４５銭安い２万２６８２円８銭で、取り引きを終えました。
値下がり幅はことし最大で、最近では、アメリカ大統領選挙でトランプ氏の優勢が伝わり、いわば“トランプ・ショック”で９１９円下落したおととし１１月以来の下げ幅となりました。
日経平均株価が２万３０００円台を割り込んだのは、およそ１か月ぶりです。
また、東証株価指数＝トピックスは４０．４６、下がって１８２３．７４。１日の出来高は１８億８１８９万株でした。
市場関係者は「先週末にニューヨーク市場でダウ平均株価が急落したことに加え、きょうのアジアの各市場でも株価が下落したことから、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がった。投資家の間では今回の株価の値下がりが一時的なものか見極めようと、日本時間の今夜から始まるニューヨーク市場の値動きに注目が集まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315771000.html
上海株式市場 値上がりして終了
削除2月5日 17時31分
アジアの主な株式市場で株価が下落する中、５日の中国・上海の株式市場は取り引き開始直後は値下がりしたものの、その後、中国経済は堅調に推移するとの見方から買い戻しの動きが出て、値上がりして取り引きを終えました。
先週末のニューヨーク市場の株価急落で、アジアの主な市場で株価が下落する中、上海の株式市場も、取り引き開始直後は、代表的な指数の「総合指数」が先週末の終値に比べて一時、およそ１．４％値下がりしました。
その後、中国経済は堅調に推移するとの見方から買い戻しの動きが出て、先週末と比べ０．７３％値上がりして、取り引きを終えました。
市場関係者は「取り引き開始直後は、アメリカの株価急落の影響を警戒したほか、中国当局による金融規制の強化などへの懸念から株式を売る動きが出た。ただ、中国経済は堅調に推移するという見方が根強く、銀行や素材関連などの銘柄が買われた」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315901000.html
ＮＹダウ大幅下落 アジア各地の市場へ波及
削除2月5日 18時51分
５日のアジアの株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が大幅に下落したことを受けて、金融市場の先行きへの警戒感から、台湾やシンガポールなど各地の市場で株価が下落しました。
５日のアジアの株式市場は、先週末にニューヨーク市場でダウ平均株価が６００ドル以上値下がりしたことを受けて、投資家の間で金融市場の先行きへの警戒感が広がり、各地の市場の株価指数は軒並み下落しました。
代表的な株価指数の終値は、先週末と比べて、台湾でおよそ１．６％、シンガポールと韓国でおよそ１．３％、香港でおよそ１％、いずれも下落しました。また、オーストラリアでもおよそ１．７％の値下がりとなりました。
去年からことしにかけて、アジアの主な株式市場は、堅調な世界経済に後押しされて好調に推移してきましたが、アメリカの株価急落の影響がアジア市場にも波及しました。
市場関係者は「取り引き開始以降、香港や台湾では２％を超える下落となったが、アジア経済は比較的、堅調で、外貨準備など資金流出への備えも進んでいるとして値下がり幅は縮まった。投資家はこのあと取り引きが始まる週明けのアメリカ市場の動向を見極めようとしている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011316051000.html
欧州市場でも全面安の展開
削除2月5日 22時04分
週明け５日のヨーロッパの株式市場も、先週末のニューヨーク市場の株価急落を受けて金融市場の先行きへの警戒感が広がり、全面安の展開となっています。
週明け５日のヨーロッパの主な株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が急落したことを受けて、金融市場の先行きへの警戒感が広がりました。
このため取り引き開始直後から全面安の展開となっていて、主な市場の株価指数は日本時間の午後９時半の時点で、ロンドン市場とパリ市場で１.
４％余り、ドイツのフランクフルト市場でおよそ１％の値下がりとなっています。
市場関係者は「アメリカの長期金利が４年ぶりの水準となったことで、金利上昇のスピードが速まることへの警戒感から株価の調整が起きている。投資家の間では、一時的な調整にとどまるかどうか見極めようと日本時間の今夜遅くに週明けの取り引きが始まるニューヨーク市場の値動きに注目が集まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011316121000.html
ＮＹ市場 ダウ３００ドル下落して取り引き始まる
削除2月5日 23時38分
先週末、株価が大幅に値下がりしたニューヨーク株式市場は先ほど週明けの取り引きが始まりました。
日本やヨーロッパの株式市場で株価が軒並み値下がりした流れを引き継いで、ダウ平均株価は一時、３００ドル以上値下がりして取り引きされています。
市場関係者は「先週、売り注文が加速するきっかけとなったアメリカの長期金利は今のところ落ち着いている。ただ、日本やヨーロッパの市場で株価が値下がりしたため、利益を確定するための売り注文が先行している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011316441000.html
欧州市場は全面安の展開で取引終える
削除2月6日 4時54分
週明け５日のヨーロッパの株式市場は、先週末のニューヨーク市場での株価の急落を受けて先行きへの警戒感が広がり全面安の展開で取り引きを終え、ロンドンやパリ市場の株価指数は１．４％を超える値下がりとなりました。
週明け５日のヨーロッパの主な株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が急落したことを受けて、金融市場の先行きへの警戒感が広がりました。
このため取り引き開始直後から全面安の展開となり、主な市場の株価指数は先週末の終値と比べて、パリ市場とロンドン市場、それにマドリード市場で１．４％余り、ドイツのフランクフルト市場で０．７％余り、それぞれ値下がりして取り引きを終えました。
市場関係者は「アメリカの長期金利が４年ぶりの水準となったことで、金利上昇のスピードが速まることへの警戒感から株価の調整が起きた。今後、金利が大きく上昇する局面があれば、株価の調整は続く可能性がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316561000.html
ＮＹ市場 ダウ過去最大の下げ幅 一時1500ドル以上値下がり
削除2月6日 5時16分
週明け５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利の上昇をきっかけに株価が急落した流れが続き、売りが売りが呼ぶ展開となって、ダウ平均株価は一時、１５００ドル以上値下がりし、取り引き時間中として過去最大の下げ幅となりました。
週明け５日のニューヨーク株式市場は、日本やヨーロッパの市場で株価が軒並み値下がりした流れを受け、売り注文が先行して取り引きが始まりました。
その後、ＩＴ関連など値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、先週末の終値近くまで値を戻す場面もありましたが、再び売り注文が加速して売りが売りを呼ぶ展開となり、ダウ平均株価は、一時１５００ドル以上値下がりしました。
１５００ドル以上の値下がりは、取り引き時間中の下げ幅としては過去最大です。
ニューヨーク株式市場は、アメリカの好調な企業業績や税制改革への期待などを背景に先月までほぼ一本調子で値上がりしてきましたが、先週、アメリカの長期金利が急上昇をしたことをきっかけに２営業日連続で全面安の展開となっています。
市場関係者は「先週末に大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きも出たが長くは続かず、売りが売りを呼ぶ展開となっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316611000.html
ＮＹダウ 過去最大下げ幅で取引終える
削除2月6日 6時17分
週明け５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利の上昇をきっかけに株価が急落した流れが続き、ダウ平均株価は、一時、取り引き時間中としては過去最大の１５００ドル以上の値下がりとなり、終値でも１１００ドル以上値下がりし、過去最大の下げ幅となりました。
先週末にダウ平均株価が６６５ドル急落して迎えた週明け５日のニューヨーク株式市場は、日本やヨーロッパの市場で株価が軒並み値下がりした流れを受けて、売り注文が先行して取り引きが始まりました。
その後、ＩＴ関連など値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、先週末の終値近くまで値を戻す場面もありましたが、再び売り注文が加速して売りが売りを呼ぶ展開となり、ダウ平均株価は、一時、取り引き時間中としては過去最大となる１５００ドル以上の値下がりとなりました。
結局、ダウ平均株価は、先週末より１１７５ドル２１セント安い２万４３４５ドル７５セントで取り引きを終え、終値でも過去最大の下げ幅となりました。
ニューヨーク株式市場は、アメリカの好調な企業業績やトランプ政権の税制改革への期待などを背景に先月までほぼ一本調子で値上がりしてきましたが、先週、アメリカの長期金利が上昇をしたことをきっかけに２営業日続けての大幅な値下がりとなりました。
市場関係者は「ダウ平均株価は年初から急ペースで値上がりし高値への警戒感が出ていた中で大きく値下がりしたため加速度的に売り注文が膨らんだ。アメリカ経済自体は好調で企業業績も底堅いが、２営業日続けて株価が大きく下落したため市場ではいつ下げ止まるか不安に包まれている」と話しています。
ホワイトハウス報道官「米経済は拡大」
ホワイトハウスのサンダース報道官は声明を出し、「トランプ大統領が重視しているのは、長期的に経済を支える基礎的な条件だ。アメリカ経済は非常に力強く、失業率は歴史的に低い水準で、労働者の賃金は増えている。トランプ政権の減税と規制改革で、アメリカ経済は拡大している」と述べて、短期的な株価の値動きではなく長期的な経済成長を重視する姿勢を強調しました。
麻生副総理「企業業績は悪くない」
日本経済におよぼす影響について、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「市場動向について特にコメントしないが、企業の業績は悪くなっていない」と述べました。また「市場動向について特にコメントしないが、企業の業績は悪くなっているか。よくなっているのではないか」と述べ、日本経済は上向きの基調にあるという認識を強調しました。
茂木経済再生相「日本経済への影響注視」
日本経済におよぼす影響について茂木経済再生担当大臣は６日朝の閣議のあと記者団に、株価についてはコメントしないとしたうえで「企業収益は過去最高で個人消費も持ち直し、日本経済はしっかりしている。市場の動向については日本経済にどういう影響を与えるかを含めて注視している」と述べました。
世耕経済産業相「経済の基調は悪くない」
世耕経済産業大臣は、閣議のあと記者団に対し、「背景としてはアメリカの長期金利の上昇などが挙げられているが、しかし一方で、もともとはアメリカの雇用統計がよかったことが発端であり、日本も各企業の経常利益が過去最高水準になるなど、経済の基調は決して悪くないと考えている。引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316681000.html
日経平均株価 1600円超値下がり 全面安の展開続く
返信削除2月6日 14時00分
株価の大幅な下落が続いている東京株式市場は午後に入っても全面安の展開が続いて売り注文が相次ぎ、日経平均株価は一時、１６００円以上値下がりしました。
６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場でダウ平均株価が一時、１５００ドル以上値下がりし、取引時間中として過去最大の下げ幅を記録するなど歴史的な急落となったことを受けて、取り引き開始直後から全面安の展開が続いています。
株式市場では午後に入っても売り注文が相次ぎ、日経平均株価は、一時、１６００円以上値下がりしました。東京市場では、おととし６月、イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が優勢と伝えられたことを機に取り引き時間中に１３７４円余り下落しましたが、今回の下げ幅はこれを大きく上回りました。
市場関係者は「ニューヨーク市場に端を発した株価の急落は、上海やシンガポールなどアジア各地の株価にも波及していて、投資家の間では、不安心理の高まりから、午後に入っても売りが売りを呼ぶ展開となっている。外国為替市場で１円以上、円高ドル安が進んでいることも幅広い銘柄で株を手放す動きにつながっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317311000.html
日経平均株価 ＮＹ市場急落受け全面安 終値は1000円以上下落
削除2月6日 15時19分株価・為替
６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場での株価の急落を受けて終日、全面安の展開となり、日経平均株価の終値は２万１６１０円と、５日より１０００円以上下落して大幅な値下がりとなりました。
６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の値下がりとなったことを受けて株価は全面安の展開になり、午後には日経平均株価が、一時１６００円以上値下がりしました。
その後、買い戻しもあって、結局、日経平均株価の終値は５日より１０７１円８４銭安い２万１６１０円２４銭で取り引きを終えました。
これは、おととし６月、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱につながる国民投票の結果を受けて日経平均株価が１２８６円下落した時、以来の大幅な値下がりです。
また東証株価指数＝トピックスは８０．３３下がって１７４３．４１でした。
市場関係者は「ニューヨーク市場に端を発した株価の大幅な下落は、アジア各地の株価にも波及し、世界同時株安の様相が深まった。投資家の間では不安心理が一気に高まり、終日、売りが売りを呼ぶ展開となった。また、外国為替市場でもリスクを避けようと比較的、安全な通貨とされる円を買う動きに拍車がかかり一時、１円以上、円高ドル安が進んだことも幅広い銘柄で株を手放す動きにつながった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317421000.html
日銀総裁 株価「経済はしっかりしているが注視したい」
削除2月6日 13時59分株価・為替
日銀の黒田総裁は衆議院予算委員会で、「株価の動きについて具体的にコメントすることは差し控えたい。そのうえで、株価は短期的にはいろいろな要素で動く。このところのわが国の株価の下落は、市場では、アメリカなどの株価の下落に引きずられた動きであるというふうに見られているようだ」と述べました。
そして黒田総裁は「わが国を含め、アメリカもヨーロッパも実体経済は非常に良好で、それを背景に企業収益も業種の広がりを伴いつつ改善している。また、先行きも、増益基調と言われている。株価のベースになる企業収益の動向、経済の基礎的な条件＝ファンダメンタルズという点では、内外ともにしっかりしていると思うが、十分注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317331000.html
アジアの株式市場も大きく値下がり ＮＹ市場急落受け
削除2月6日 18時50分
６日のアジアの株式市場は、５日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が２営業日連続で急落したことを受けて、先行きへの不安が強まり、台湾や香港など各地の市場で株価は大きく値下がりしました。
６日のアジアの株式市場は、５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値が過去最大の１１００ドル以上の下落幅となり、２営業日連続で急落したことを受けて、投資家の間で金融市場の先行きへの不安が強まりました。
このため各地の市場で、株価は取り引き開始直後から全面安の展開となりました。各地の代表的な株価指数の終値は５日と比べて、台湾と香港でおよそ５％、韓国でおよそ１．５％、シンガポールでおよそ２％、それに、オーストラリアでも３．３％と大幅に値下がりしました。
市場関係者は「ニューヨーク市場の株価の急落を受けて、投資家の間では、アジアでも高値への警戒感が強まった。どのタイミングで値下がりに歯止めがきくかはわからず、不透明な状況はしばらく続きそうだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316931000.html
中東の株式市場でも大きく値下がり
削除2月6日 18時53分株価・為替
中東の株式市場では、５日のニューヨーク市場でダウ平均株価が２営業日連続で急落したことを受けて、金融市場の先行きへの不安感から売り注文が広がり、エジプトやカタールなど各国で株価は大きく値下がりしています。
６日の中東各国の株式市場では、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価の終値が、過去最大の１１００ドル以上値下がりしたことなどを受けて、投資家はリスクを避ける姿勢を強めています。
このため、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日本時間午後６時現在の各国の代表的な株価指数は５日の終値と比べて、エジプトで２．５％、カタールで２．４％、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイで１．９％、トルコとイスラエルで１．７％、それぞれ下落しています。
市場関係者は「中東の産油国では、世界的な株安につられて原油価格が値下がりしていることも株価を押し下げている。投資家はこれから開くニューヨーク市場の動向を注視している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317941000.html
日経平均株価 ＮＹ市場急落受け全面安 終値は1000円以上下落
削除2月6日 20時20分株価・為替
６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場での株価の急落を受けて終日、全面安の展開となり、日経平均株価の終値は２万１６１０円と５日より１０００円以上下落して大幅な値下がりとなりました。
６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の値下がりとなったことを受けて株価は全面安の展開になり、午後には日経平均株価が、一時１６００円以上値下がりしました。
その後、買い戻しもあって、結局、日経平均株価の終値は５日より１０７１円８４銭安い２万１６１０円２４銭で取り引きを終えました。
これはおととし６月、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱につながる国民投票の結果を受けて日経平均株価が１２８６円下落した時以来の大幅な値下がりです。
また東証株価指数＝トピックスは８０．３３下がって１７４３．４１。
１日の出来高は、３１億５５７１万株でした。
なぜ株価急落 「適温」の終わりか
なぜ、景気はよいといわれる中でここまで急激な株価の下落が起きたのでしょうか。景気を上向かせるために金利を低く抑える金融政策が終わり、アメリカが逆に金利を引き上げ景気の過熱にブレーキをかけはじめるとみんなが思い始めたためだと解説する専門家もいます。
２００８年のリーマンショックで危機的な状況に陥った経済を立て直そうと、アメリカ、ヨーロッパ、日本が、そろって異例の金融緩和に頼りました。
アメリカのＦＲＢ、ヨーロッパ中央銀行、日銀と、世界の中央銀行がそろって、思い切り金利を下げて、市場をお金であふれさせいわば景気のアクセルを目一杯にふかしてきたのです。
金利を低く抑える金融緩和は、景気にも株価にもプラスに働く政策で、世界経済は徐々に上向いてきました。特にリーマンショックを起こし危機を世界に広めたアメリカ経済は真っ先に回復に向かい、雇用は大きく改善。株価もどんどん上昇して、ダウ平均株価は連日、最高値を更新してきました。
景気は熱くなりすぎず、じわじわと良くなって企業の業績も株価も上がる。しかも金利は低い。まさに居心地のよい「適温経済」と、みんなが呼んでこの状態がいつまでも続くと安心していました。
ただ、景気が上向き、株価の上昇が続く中で、トランプ政権は減税やインフラ投資でさらに景気を押し上げようと動いているため、景気の過熱も心配されるようになってきました。市場もアメリカは、バブルになる前に、逆に金利を上げ、景気にブレーキをかける引き締めの方向に動くと思い始めました。
特に先週２日に発表された、アメリカの雇用統計の内容は、その思いをいっそう強くする結果でした。アメリカ人の賃金が予想を大幅に上回って伸び、いよいよＦＲＢは金利の引き上げを急ぎ始めることになりそうだと投資家が先回りした結果、長期金利が上昇したのです。
専門家の中には、これはこれまで株価上昇をもたらしてくれた、大量のお金がなくなり、「適温経済」がついに終わると投資家が受け止めたことを示しているのではないかと解説しそれが今回の株価急落の引き金になったという指摘もでています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317421000.html
欧州の主な株式市場 一時３％超の値下げ
削除2月6日 22時45分株価・為替
６日のヨーロッパの株式市場は、５日のニューヨーク市場での株価の急落を受けて全面安の展開となり、ロンドンやドイツのフランクフルトなど主な市場で一時、３％を超える下落となりましたが、その後は買い戻しの動きが出て下げ幅は縮小して取り引きが行われています。
ヨーロッパの主な株式市場は、日本時間の午後５時に６日の取り引きが始まりました。
各国の株価は、５日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の値下がりとなったことを受けて全面安の展開になり、ロンドンやドイツのフランクフルトなど主な市場の株価指数は、取り引き開始直後に前日の終値と比べて３％を超える下落となりました。
その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て下げ幅は縮小し、日本時間の午後１０時半現在では、パリ市場でおよそ２．８％、ドイツのフランクフルト市場でおよそ２．４％、ロンドン市場でおよそ２％の値下がりとなっています。
市場関係者は「アメリカの金利上昇をきっかけに急激なインフレが起こることへの警戒感が強まっている。ヨーロッパの経済状況は悪くないものの、投資家の間で心理面の動揺が大きくなっていることが、株価の値下がりにつながっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317791000.html
ＮＹダウ 500ドル超値下がりで始まる 買い戻す動きも
削除2月6日 23時50分株価・為替
６日のニューヨーク株式市場は、世界的な株安の流れが続きダウ平均株価は、一時５００ドル以上値下がりした一方で、割安になった銘柄を買い戻す動きも出て荒い値動きとなっています。
６日のニューヨーク株式市場は、前日にダウ平均株価が過去最大の下げ幅を記録した株安の流れが続き、ダウ平均株価は、一時前日より５００ドル以上値下がりしました。
その後は、値下がりした銘柄を急速に買い戻す動きも出て、一時前日の終値を上回る場面も出ています。
市場関係者は「世界に連鎖した連日の株安で、投資家の心理が急速に悪化したため、売り注文が続く一方、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、荒い値動きとなっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011318301000.html
欧州の主な株式市場 ２％超える下落
削除2月7日 4時18分株価・為替
６日のヨーロッパの株式市場は、前日のニューヨーク市場での株価の急落を受けて全面安の展開になり、主な市場の終値はいずれも２％を超える値下がりとなりました。
６日のヨーロッパの株式市場は、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の値下がりとなったことを受けて、全面安の展開になりました。
ロンドンやドイツのフランクフルトなど主な市場の株価指数は、取り引き開始直後には前日の終値と比べて３％を超える下落となりました。その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出たものの、終値は、ロンドン市場で２．６％余り、パリ市場とドイツのフランクフルト市場でそれぞれ２．３％余り値下がりしました。
市場関係者は「金利上昇への警戒感から株価の下落が続いている。投資家が将来の金融政策がどうなるか、見通せるまで株式市場が不安定な状態は続くのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011318441000.html
ＮＹダウ 500ドル超値下がりで始まる 荒い値動き
削除2月7日 5時27分株価・為替
６日のニューヨーク株式市場は、世界的な株安の流れを受けてダウ平均株価は５００ドル以上値下がりしたあと、買い戻しの動きが急速に強まり、５００ドル以上値上がりする場面も見られるなど荒い値動きとなっています。
６日のニューヨーク株式市場は、前日にダウ平均株価が過去最大の下げ幅を記録し、東京やヨーロッパの市場で株価が大幅に値下がりした流れを受けてダウ平均株価は、取引開始直後一時５６７ドル下落しました。
その後は、割安になった銘柄を買い戻す動きが強まり、一時前日の終値より５００ドル以上値上がりする場面も見られるなど、株価は荒い値動きとなっています。
市場関係者は「連日の大幅安で投資家の心理が悪化し、売り注文が先行したが、取り引きが終盤に近づくにつれ割安になった銘柄を買い戻す勢いが強まった。ただ、株価急落のきっかけとなった長期金利が再び上昇しており投資家の警戒感は依然として高い」と話しています。
米財務長官「長期的な経済の成長に注目」
このところのニューヨーク市場の株価下落について、アメリカのムニューシン財務長官は「株価は、トランプ大統領が大統領選挙で勝利して以来、３０％以上大きく上昇している」と述べ、トランプ政権のもとで株価が大きく上昇してきたことをアピールしたうえで、市場の動きを注視する考えを示しました。
また、ムニューシン財務長官は「われわれは長期的な経済の成長に注目している。税制改革を含むトランプ政権が実行した政策が経済成長を後押しする」と述べ、短期的な株価の動向よりも、長期の経済成長を重視しているという考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011318301000.html
ＮＹダウ 500ドル以上値上がりで取引終える
削除2月7日 6時18分株価・為替
６日のニューヨーク株式市場は、世界的な株安の流れが続き一時大きく値を下げましたが、その後、割安になった銘柄を買い戻す動きが急速に強まり、ダウ平均株価は前日の終値より５００ドル以上値上がりして取り引きを終えました。
６日のニューヨーク株式市場は前日にダウ平均株価が過去最大の下げ幅を記録し、東京やヨーロッパの市場で株価が大幅に値下がりした流れを受けて取引開始直後、ダウ平均株価は５６７ドル下落しました。
その後は、売り買いが交錯し荒い値動きが続いていましたが、取り引き終盤にかけて割安になった銘柄を買い戻す動きが急速に強まり一時、前日の終値より６００ドル以上値上がりしました。
結局、ダウ平均株価は前日より５６７ドル２セント高い、２万４９１２ドル７７セントで取り引きを終え、２営業日続いた大幅安にいったん歯止めがかかりました。
市場関係者は「連日の大幅安で投資家の心理が悪化し、売り注文が先行したが、取り引きが終盤に近づくにつれ買い戻す勢いが強まった。ただ、株価急落のきっかけとなった長期金利が再び上昇しており、投資家の警戒感は依然として高い」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011318531000.html
株価 小幅な値上がり 午前は全面高も午後に売り注文
削除2月7日 16時33分株価・為替
６日株価が急落した東京株式市場は、７日は一時、日経平均株価の値上がり幅が７００円を超えましたが、午後に入って急速に売り注文が広がって、結局６日の終値をわずかに上回る水準で一日の取引を終えました。
６日、日経平均株価の終値で１０００円を超える急落となった東京株式市場は、６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が上昇したことから、７日の午前中は全面高の展開となり、一時７００円以上値上がりしました。
しかし午後に入って、当面の利益を確保しようと値上がりした銘柄を売る動きが急速に広がって、結局日経平均株価は６日の終値をわずかに上回る水準で一日の取り引きを終えました。
日経平均株価、７日の終値は６日より３５円１３銭高い２万１６４５円３７銭。
東証株価指数＝トピックスは６.５０上がって１７４９.９１。
一日の出来高は２３億３６２９万株でした。
市場関係者は「世界的な株安の連鎖はひとまず収まったという見方から午前中は幅広い銘柄に買い注文が広がった。ただ株安のきっかけとなったアメリカの長期金利が再び上昇していることから、投資家の警戒感は根強く、午後にかけて売り注文が広がった」と話しています。
専門家「投資家に不安残る」
６日は急落し７日は乱高下した東京株式市場の値動きについて、野村証券の松浦寿雄チーフ・ストラテジストは「株価は、年初から非常に堅調で不安要素は無いという見方が強まっていたところからすると、今回の株価の急落は非常に大きなショックで、投資家にはなお不安が残っている」と指摘しています。
また「企業業績は堅調なままだが株式市場への安心感はやや薄れた面があり、従来の株価の水準までまだ戻りきれない状況だ」と述べ、多くの投資家が慎重な姿勢を強めていると分析しています。
そのうえで「いったん市場が落ち着いたとしても、またアメリカで株価が割高になったり長期金利が上がってきたりすると、驚くような状況も起こり得ると思う」と述べ、当面はアメリカの市場動向などに影響されて不安定な値動きが続く可能性があるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011319281000.html
上海株式市場 ２日連続の値下がり
削除2月7日 20時18分株価・為替
７日の中国 上海の株式市場は、６日のニューヨーク市場でダウ平均株価が上昇したことなどを受けていったん株価は値上がりしましたが、その後は値下がりに転じ、２日連続の下落となりました。
７日の上海株式市場は、ニューヨーク市場や東京市場で株価が値上がりしたことを受けて、代表的な指数の「総合指数」は、午前中に一時、前日に比べて１.６％余り上昇しました。
しかしその後、中国国内の一部の都市で住宅金利が上昇しているという報道があったことなどから、業績の悪化が懸念される不動産関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、株価は値下がりに転じました。
結局、前日に比べておよそ１.８％低い水準で取り引きを終え、２日連続の下落となりました。
市場関係者は「市場の不安はまだ解消されておらず、先行きを注視する必要がある。ただ、金融関連など業績に比べて割安な銘柄も多く大きく値崩れする状況ではないのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011319531000.html
ＮＹダウ 一時200ドル以上値下がり 不安定な値動き続く
削除2月9日 0時03分
８日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念する売り注文が出ていて、ダウ平均株価は、一時、２００ドル以上値下がりするなど不安定な値動きが続いています。
８日のニューヨーク株式市場は、このところの株価下落の流れを引き継いで、取り引き開始直後から長期金利の上昇を懸念する売り注文が先行しています。
市場関係者は「値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ているが、アメリカの与野党幹部が予算を増額することで合意したことを受けて、財政赤字が拡大し長期金利が上昇するのではないかと懸念する投資家も多く、不安定な値動きが続いている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011321701000.html
ＮＹダウ 一時400ドル以上値下がり
削除2月9日 1時33分
８日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念する売り注文が続いていて、ダウ平均株価は、一時４００ドル以上値下がりして取り引きされています。
８日のニューヨーク株式市場は、このところの株価下落の流れを引き継いで、取り引き開始直後から長期金利の上昇を懸念する売り注文が先行しています。
市場関係者は「アメリカの与野党幹部が予算を増額することで合意したことを受けて、財政赤字が拡大し長期金利が上昇するのではないかと懸念する投資家も多く、売り注文が広がっている。業績が好調な企業も多いが、買い注文を入れにくい状況が続いている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011321701000.html
ＮＹダウ 終値1000ドル以上の下落
削除2月9日 6時25分
８日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念する売り注文に歯止めがかからず、全面安の展開となり、ダウ平均株価は１０００ドル以上、大幅に値下がりしました。
８日のニューヨーク株式市場は、このところの株価下落の流れを引き継いで、長期金利の上昇を懸念する売り注文に歯止めがかからず、全面安の展開となりました。
このためダウ平均株価の終値は２万３８６０ドル４６セントと、前日より１０３２ドル８９セント下落し、今週５日に続く過去２番目の大幅な値下がりとなりました。
ニューヨーク株式市場は、トランプ政権が成立させた税制改革への期待などを背景に、最高値の更新を続けてきましたが、長期金利の上昇をきっかけに、今週５日に、一時、１５００ドル以上値下がりするなど、先行きへの楽観的な見方は後退しています。
市場関係者は「アメリカの与野党幹部が予算を増額することで合意したことを受けて、財政赤字拡大への懸念から国債の価格が下落し、長期金利が上昇するのではないかという見方が強まっている。金利が上昇すれば、企業経営の重荷になると見られていて、これが株価の下落につながっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011321701000.html
日経平均株価 終値 ことしの最安値更新 今週は記録的な下落幅
削除2月9日 16時55分
９日の東京株式市場は、８日のニューヨーク市場で再び株価が急落したことを受けて売り注文が広がり日経平均株価は、一時、７００円以上値下がりし、終値としてことしの最安値を更新しました。また今週はリーマンショック直後以来の記録的な下落幅となりました。
９日の東京株式市場は、８日のニューヨーク市場でダウ平均株価が再び１０００ドル以上、急落したことを受けて取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、７００円以上、値下がりしました。
その後、買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価は、結局、前日より５０８円２４銭安い２万１３８２円６２銭となり、終値としてことしの最安値を更新しました。
東証株価指数＝トピックスは３３．７２下がって、１７３１．９７。１日の出来高は２１億３７４８万株でした。
市場関係者は「東京市場にとどまらず、アジア各地の市場でも株価がのきなみ下落したことで株式市場は再び“世界同時株安”の様相を呈している。投資家は先行きへの警戒感を一段と強めていて、このあとの欧米市場の値動きを注視している」と話しています。
今週 記録的な下落幅
今週の東京株式市場で、日経平均株価の下落幅は１８９１円９１銭となりました。これはリーマンショックの直後の２００８年１０月６日からの週に２６６１円７１銭値下がりして以来、９年４か月ぶりの記録的な下落幅です。
専門家「不安定な状況が続く」
今回の株価の急落について第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「これまでは低金利が続いてきたため、債券の利回りが期待できず、リスクを承知で株式を保有していた投資家が多かった。しかし、今回の長期金利の上昇で債券の利回りが高まり株式に無理にリスクを取ってまで投資するほどの魅力がなくなった。加えてこれまで低金利をてこに積極的に投資をしていた企業の姿勢が変わったり将来的な利益が圧迫されたりするのではという懸念も出て、株式を手放す動きが広がった」と分析しています。
その上で「株価は暴落するとその恐怖心から乱高下が長引くことが多い。ニューヨーク市場が再び急落したということで、この余波は今後も続くとの見方が投資家の間に広がっている。過去の似たような局面から考えると１か月ほどは不安定な状況が続くのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322651000.html
米国発の株安、再び世界に波及…日経平均全面安
削除2018年2月9日22時51分
米国発の株安が再び世界の株式市場に波及した。
９日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場での株価急落を受けてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比５０８円２４銭安の２万１３８２円６２銭と約４か月ぶりの安値水準をつけた。アジアの主要市場も大幅に下落。欧州の主要市場も下落して始まった。
東京証券取引所１部に上場する銘柄の約８７％が値下がりした。日経平均の今年最高値（１月２３日）からの下落率は１１％超に上る。企業業績は堅調だが、株価の変動率の大きさに投資家の不安心理が高まった。
株安はアジア主要市場にも波及した。株価指数は中国・上海で４・１％、香港で３・１％、韓国で１・８％それぞれ下落した。今年最高値からの下落率は上海で１２％超、韓国で９％超となった。
きっかけは８日のニューヨーク市場でダウ平均株価（３０種）が前日終値比で１０３２・８９ドルも下落したことだった。
米議会上院で与野党幹部が７日、連邦政府予算の上限について、大幅引き上げで合意したのを受け、財政赤字が悪化し国債発行が増えることが警戒され、米長期金利が上昇。金利負担が増えて企業収益が悪化するとの懸念が高まった。投資家の不安心理を示す「ＶＩＸ」（恐怖指数）が急上昇したことも重なり、売りが売りを呼ぶ展開となった。下げ幅は、５日に過去最大（約１１７５ドル安）を記録したのに次ぐ、２番目の大きさだった。
英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁が近い将来の利上げを示唆するなど、金利上昇圧力が強い状況が続くとみられ、市場では値動きの荒い展開が続くとの見方がある。菅官房長官は９日、「米国をはじめ、世界経済は堅調に推移している。金融市場の動向を含め、世界経済の動きなどをしっかり注視していく」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180209-118-OYT1T50079
経済最前線
返信削除世界株安は、金融緩和終了後の正常なトレンドへの復帰
2018.2.7
世界的に株価が下落している。問題は、これが一時的なものか、それとも構造的なものかである。後者である可能性が強い。
2014年10月末にアメリカの金融緩和が終了し、それ以降、株価は全世界的に下落を続けてきた。
これは、リーマンショック以降の金融緩和の終了に伴う正常な過程だ。原油価格が下落し、新興国から資金がアメリカに還流した。
しかし、16年11月に米大統領選でトランプ氏の勝利が決まり、積極的財政政策を実施するとしたことから、状況が一変し、株価は上昇に転じた。
これは非常に急激な変化であり、人々の期待がこの時点で大きく変化したことの結果と考えることができる。
トランプ大統領のマクロ経済政策は、減税と財政拡大策が中心である。それは、マクロ経済を拡張させる効果が期待されるとともに、長期金利の上昇をもたらす。後者の効果が大きければ、経済に抑圧的な影響を与える可能性もある。これまでの1年間は、前者の効果が大きいと考えられて株価が上昇してきたのだが、その見通しがここにきて変わったと考えることができる。
そうだとすれば、16年11月からの状況がむしろ1時的なものだったのであり、いま、14年秋からの長期的なトレンドに戻りつつあると考えることができる。
これは、日本企業の業績にも大きな影響を与えるだろう。
http://office.noguchi.co.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A
政府、日銀総裁に黒田氏再任へ
返信削除2018/2/9 22:43
©一般社団法人共同通信社
政府は9日、今年4月に任期を終える黒田東彦日銀総裁を再任する方針を固めた。月内に国会に提示する。
https://this.kiji.is/334691501819610209
黒田日銀総裁再任へ＝脱デフレへ金融緩和継続－約６０年ぶり
削除政府が４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めたことが９日、分かった。景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約６０年ぶり。
日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は５年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。
黒田氏は、就任直後の２０１３年４月に資金供給量を２年で２倍に増やす「異次元緩和」を決め、円安・株高を演出した。その後もマイナス金利政策や、短期と長期の金利を操作する政策などを次々に繰り出し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をけん引してきた。
日銀総裁人事をめぐっては、黒田氏が再任されれば５年の任期満了時点で７８歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあった。再任は１９５６年から６４年まで務めた故山際正道氏以来だが、過去に２期１０年を満了した総裁はいない。（2018/02/10-00:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021000023&g=eco
［点検 アベノミクス］マイナス金利 明暗…日銀導入２年
返信削除2018年2月9日5時0分
日本銀行がマイナス金利政策を導入して、１６日で２年となる。景気は緩やかな回復を続けているが、物価上昇率は日銀が目標とする２％に届かない。マイナス金利政策は貸出金利を下げて企業の設備投資や不動産取引を活性化させるなど一定の効果がみられた反面、銀行の収益を圧迫するなど副作用も出ている。
設備投資、不動産活性化 遠い脱デフレ、銀行苦境
景気回復を強調
「極めて緩和的な金融環境が実現している。企業収益は過去最高水準で、労働市場は完全雇用にある」
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は８日の衆院予算委員会で、マイナス金利などの低金利環境が、景気回復につながっているとの認識を強調した。
マイナス金利の導入を決めた２０１６年は、中国経済の減速懸念が高まり、世界的に金融市場が動揺していた。日本経済の先行きへの不安が高まり、物価上昇率は０％前後に低迷していた。
マイナス金利政策の導入により、金利は長期も短期も幅広く低下。長期金利の代表的な指標となる１０年物国債の流通利回りがマイナスになる場面もあった。銀行の貸出金利が下がり、企業の設備投資や個人の住宅購入が刺激された。マイナス金利導入直後の１６年４～６月は、銀行による設備投資向けの新規融資が前年比２割近く伸びた。
貸出金利下がる
しかし、マイナス金利の影響を受ける全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は「（マイナス金利は）ボディーブローのように効いてきている」と指摘する。
例えば、３メガバンクの１７年４～１２月期連結決算で傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は、マイナス金利導入前の１５年４～１２月期と比べ、２８％減の約１兆３０００億円と落ち込んだ。銀行は預金を元手に企業や個人に預金金利よりも高い金利で貸すことで利益を稼ぐ。預金金利の低下余地が少ない中で貸出金利が大きく下がったことが響いた。銀行の経営体力が低下すると、リスクのある融資に二の足を踏む可能性もある。
超低金利は預貯金に頼っていた年金生活者の暮らしにも悪影響を与えている。国債や社債などの利回りが極めて低く、保険会社や資産運用会社は国内中心の資金運用では経営が厳しい。
８日に和歌山市で記者会見した日銀の鈴木人司審議委員は「金融緩和が非常に長期化し、先々問題が大きくなってくる可能性がある」と懸念を示した。
長期化も
マイナス金利政策は、金融機関の収益を一時的に犠牲にしても、経済活性化による物価目標の実現を急ぐ苦肉の策だった。しかし、物価上昇率は依然として１％未満にとどまっており、長期化は避けられそうにない。足もとで株価が不安定となっていることを受け、金融緩和を強化する手段としてマイナス０・１％としている金利をさらに低くするべきだとの意見もある。
日銀にとってマイナス金利政策のかじ取りも課題となっている。
［Ｑ］マイナス金利 導入の理由は…苦肉の景気対策
Ｑ 日本銀行のマイナス金利政策とは何か。
Ａ 日銀が、民間銀行から余っているお金を預かる際、事実上の手数料を徴収する政策だ。
日銀への預金の一部は、年マイナス０・１％を適用している。民間銀行が日銀に１００万円を預けると１０００円が引かれるため、１年後に９９万９０００円に目減りしてしまう。つまり、日銀に預けると損をする。
民間銀行は企業や個人に貸した方が得になるので、低い金利でも個人や企業にお金を貸そうとする。その結果、設備投資や住宅購入が増え、経済が活性化する効果が期待できる。
なお、個人が民間銀行にお金を預ける際の金利がマイナスになるわけではない。
Ｑ 導入の理由は。
Ａ 日銀は、２０１３年春に就任した黒田東彦はるひこ総裁の下、市場から大量の国債を買い入れて、世の中に出回るお金の量を増やしてきた。
日銀が国債を買うことで、国債の価格は上昇。国債が値上がりすると、長期金利が下がる関係にあるため、経済を下支えする効果があった。ただ、超低金利が長く続く中では、国債の大量購入によって金利を一段と下げることは難しかった。
マイナス金利政策は、世の中の金利を押し下げて、世の中にお金を回すための苦肉の策との見方もある。
Ｑ ほかにやっている国や地域はあるか。
Ａ 独仏などユーロ圏（１９か国）を管轄する欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス、スウェーデン、デンマークの中央銀行が導入している。
日銀では金融機関が預けたお金を三つに分けてそれぞれ金利を変えており、マイナス金利が適用されているのはそのうちの一つだ。
ＥＣＢでは、中銀への預け入れを義務付けている分を除き、一律でマイナス０・４％が適用されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180208-118-OYTPT50419
国の借金１０８５兆円あまり、過去最大に
返信削除財務省は、去年１２月末時点の国の借金が、１０８５兆円あまりと過去最大となったと発表しました。
財務省の発表によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、去年１２月末の時点で１０８５兆７５３７億円と、過去最大でした。今年１月１日時点の人口で計算すると、国民１人当たりおよそ８５８万円の借金を抱えていることになります。社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいることなどが要因です。
これまでの最高額は、去年９月末時点の１０８０兆４４０５億円で、５兆３１３２億円増えたことになります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3288839.html
「国の借金」⇒「政府の借金」 馬鹿か？
削除【財務省】国の借金1085兆円 過去最大に 国民1人あたり858万円
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518192287
「国の借金」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
社説
返信削除世界同時株安 金融政策に細心の注意が要る
2018年2月10日6時0分
株価の乱調が止まらない。相場を主導する米市場が調整局面に入ったとみられる。日本市場も先行きは不透明だ。
大規模緩和で株高を演出してきた中央銀行には、政策変更が相場の冷え込みを招かぬよう細心の注意が求められる。
９日の東京市場で、日経平均株価は一時７７０円を超えて大幅に下落した。６日に一時１６００円超下げたのに続く急落である。
株価変調の契機は、５日の米市場でダウ平均株価が過去最大の１１７５ドル安を記録したことだ。
ダウ平均は８日も１０００ドル超下げ、過去２番目の下げ幅となった。株価は１月下旬のピーク時からみて約１０％も下落した。局面の変化を窺うかがわせる水準である。
主要市場の株価は当面、互いに影響を及ぼし合いながら、下落傾向が続く事態も予想される。
各国政府・中央銀行は、市場の動揺を極力抑えるよう、政策連携を強める必要がある。
米株価の急落は、長期金利の上昇が引き金となった。金利負担の増加で企業活動が鈍るという懸念が高まったためだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気過熱を防ぐため、政策金利引き上げを進めつつあった。
失業率が約１７年ぶりとなる４・１％まで下がった。企業業績も好調だ。市場では、利上げペースが加速するとの見方が出ていた。
トランプ政権の大型減税や、巨額インフラ投資の表明も、財政悪化を招くとして米国債の価格下落（金利の上昇）につながった。
今回の株価急落は、経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が良好な中で起きた。超低金利下の「適温相場」に慣れきった金融市場で、リスク軽視の株買いが広がっていた面が否めまい。
今月就任したパウエル新ＦＲＢ議長は早くも試練に直面する。
市場では、相場変調を受けて利上げ先送りの観測が出ている。一方、好況下で利上げが遅れれば、かえって金利急騰の懸念が高まるとみる向きもある。
パウエル氏はいずれにせよ、今月末の議会証言などで政策方針を丁寧に説明することが大切だ。
１９８７年の米株価暴落「ブラックマンデー」は、グリーンスパン氏のＦＲＢ議長就任後間もなくだった。中銀トップの交代は市場を不安定化しかねない。
黒田東彦日銀総裁は４月に任期満了を迎える。次期総裁任期へ円滑に移行するためには、異次元緩和の行方を含め、当局が市場との対話を尽くすことが不可欠だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180210-118-OYT1T50023
国の借金 １０８５兆円で過去最大に
返信削除2月10日 5時37分
「国の借金」は去年の年末に１０８５兆円に達し、過去最大となりました。税収だけでは財政を運営できず、国債の大量の発行が続いているためです。
財務省によりますと、去年の年末時点の国債、借入金、それに政府短期証券の３つを合わせた「国の借金」の総額は１０８５兆７５３７億円となり、過去最大となりました。
国債の発行残高は去年９月末時点と比べて６兆２０００億円余り増えて９５６兆２５２０億円となりました。高齢化で医療や介護など社会保障費が増え、税収だけでやりくりできず、新たな借金にあたる国債に頼っているためです。
借入金は５３兆７１２８億円。短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が７５兆７８９０億円となっています。
国の借金を先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民１人当たり８５７万円余りの借金をしていることになります。
政府は４月から始まる平成３０年度に、３３兆円以上の新たな国債の発行を予定しています。また、国の借金が増え続ける中で金利が上昇すれば利払いの負担も重くなるため、速やかな財政健全化の取り組みが求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180210/k10011323451000.html
日経平均株価 ２万1000円割れ 約４か月ぶり
返信削除2月14日 13時08分
１４日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は一時、取り引き時間中としては去年１０月以来およそ４か月ぶりに、２万１０００円台を割りこんでいます。
市場関係者は、「日本時間の１４日夜に発表されるアメリカの消費や小売りに関する経済指標を見極めたいとして、積極的な取り引きを控える投資家が多いなか、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、輸出関連の銘柄に売り注文が増える展開になっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328531000.html
株価値下がり 輸出関連中心に売り注文増
削除2月14日 16時10分
１４日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が増えて、株価は値下がりしました。
１４日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから売り注文が増えて、日経平均株価は一時、取り引き時間中としてはおよそ４か月ぶりに２万１０００円台を割り込みました。
しかし、その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、日経平均株価の１４日の終値は、１３日より９０円５１銭安い、２万１１５４円１７銭でした。
また東証株価指数＝トピックスは１４．０６下がって、１７０２．７２。
１日の出来高は１８億４２２９万株でした。
市場関係者は、「このところ、市場の動きに対して警戒感が強まる中で、円相場の動向に敏感に反応する展開になった。こうした中、投資家の多くは日本時間の今夜発表される、アメリカの消費や小売りに関する経済指標の内容に注目している」と話しています。
経済同友会「日本経済は当面は安定」
円高と株安が進んだことについて、経済同友会の小林代表幹事は１４日の記者会見で、「これまで為替は円安の適温で推移してきたが、リスクを避ける動きとして安定的な円が買われる局面が一部出てきた。株価は正月に高揚したが、スモールバブルであり、その調整が入ったレベルと楽観的に考えている。実態としては、日本経済はＧＤＰが２年間プラスが続いており、当面は安定していくのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328781000.html
東京外為市場 円相場はいくぶん値上がり 一時106円台
削除2月14日 18時11分
１４日の東京外国為替市場は、日本時間の１４日夜、アメリカの物価などに関する指標が発表されるのを前に、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場はドルに対していくぶん値上がりしました。
午後５時時点の円相場は、１３日と比べて３５銭円高ドル安の１ドル＝１０７円４０銭～４１銭でした。
またユーロに対しては、１３日と比べて１７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３２円８８銭～９２銭でした。
ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．２３７２～７３ドルでした。
市場関係者は「日本時間の今夜、アメリカの物価などの指標が発表されるのを前に、市場の警戒感が高まる中、東京株式市場での株価の値下がりをきっかけにドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、１年３か月ぶりに１ドル＝１０６円台まで値上がりした。その後は値下がりしたドルを買い戻す動きも出たが、投資家の警戒感は根強い」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011329011000.html
景気「緩やかに回復」先月と同じ判断 政府
返信削除2月21日 18時01分
政府は今月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復している」と、先月と同じ判断を示しました。ただ、今月に入って株価が乱高下したことから「金融市場の変動の影響に留意する必要がある」と指摘しています。
政府は２１日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。
『個人消費』はテレビや洗濯機で価格の高いモデルがよく売れ外食が好調だったことから、「持ち直している」と判断しました。
また『企業の生産』はスマートフォン用の電子部品などが増えたことから「緩やかに増加している」、『企業収益』も増益決算を発表する企業が多かったことから「改善している」としました。
この結果、景気全体については「緩やかに回復している」として先月と同じ判断を示しました。
ただ、先行きについては、今月、ニューヨークや東京の株式市場で株価が乱高下したことや、外国為替市場でいくぶん円高が進んだことから、「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337761000.html
世の中の不「景気」と関係がないところにいるヒトビトがいちばん「景気」がよいらしい…
削除去年のマンション 平均価格4739万円で過去最高
削除2月21日 16時07分
全国で去年１年間に発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は４７３９万円で過去最高を更新しました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、全国で去年１年間に発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格はおととしより１７９万円、率にして３．９％上がって４７３９万円でした。
これは３年前の４６１８万円を超えて、昭和４８年の調査開始以来、最も高い価格となりました。
駅の近くなど利便性が高い物件の人気が高まって価格を押し上げているほか、人件費や土地を取得する費用が上昇していることが主な要因です。
また、去年１年間に全国で発売された戸数は７万７３６３戸と４年ぶりに増加しましたが、マンションの価格が高止まりしている影響もあって、おととしと比べた伸び率は０．５％にとどまりました。
不動産経済研究所は「都心部を中心に高い価格の物件が全体を押し上げる傾向は続きそうだ。ただ、来年秋には消費税率の引き上げが予定されているので、増税前の駆け込み需要を見込んでマンションの発売戸数は今後、増えるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337581000.html
「さらなる緩やかな利上げ適切に」 米ＦＲＢ議事録公表
返信削除2月22日 6時44分
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月開いた金融政策を決める会合の議事録を公表し、トランプ政権の減税などによって短期的には経済成長が加速するとして、大半の参加者が「さらなる緩やかな利上げが適切になる可能性が高まった」と指摘しました。
ＦＲＢは２１日、政策金利を現状のまま据え置くことを決めた先月の会合の議事録を公表しました。
この中で多くの参加者が、トランプ政権による大幅な減税などによって、前回、去年１２月の会合の時点と比べて経済成長の見通しを引き上げたと指摘しました。
そのうえで、大半の参加者が「さらなる緩やかな利上げが適切になる可能性が高まった」と指摘して、アメリカ経済が拡大し、利上げを進めていくことに自信を深めていることを示しました。
このため市場関係者の間では、今月上旬、ニューヨーク市場のダウ平均株価が大幅に下落したものの、ＦＲＢは来月の会合で追加の利上げを決めるという見方が大勢を占めています。
また市場では、ＦＲＢが年３回としている利上げのペースを速めるのかどうか見極めるため、来月の会合のあと公表される今後の政策金利の見通しや、パウエル議長の会見の内容に関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338441000.html
利息利率があがると困るのは、しこたま借金をこさえてしまって、返済するのにまた借金しょわなきゃ回せなくなってる台所火の車状態の人たち…
返信削除お金預ける人たちにとっては、利息のうまみがなかったら、銀行金融機関にあずけてもしょうがない、あほらしばかり。
だからタンス貯金ふえるのも当然。
タンス貯金を出してほしかったら、利息をたんまりつける分別しなきゃだめでしょ。
アコギなやりかたで、個人国債買うように仕向けるなんざ、かつての紙切れになった軍票や政府紙幣で金集める仕業とまったく同じだね。
金融緩和は今や成長阻害要因、日銀新体制は「早期脱却」に踏み出すべきだ - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2018/2/22
返信削除http://diamond.jp/articles/-/160836
《日本銀行の黒田東彦総裁の再任と副総裁人事を含む新体制を政府が提示した。この人事は、金融緩和からの「出口」を封印しようとする政府のメッセージと受け取られている。
削除しかし、いまの情勢で本当に必要なのは、為替レートの変動に翻弄されない強い日本経済を作るために、これまでの緩和政策を終了し、金融正常化への困難な作業を始めることだ。》
「銀行に就職希望」減ってます…収益や削減不安
返信削除2018年2月27日13時31分
３月１日に会社説明会が解禁となる２０１９年春卒業の大学生らの就職活動で、銀行業界への希望者が大きく減るという異変が起きている。
超低金利による銀行の収益悪化や大手行が計画する大規模な人員削減が不安感を与えているようだ。銀行業界は長年、学生の人気が高く、優秀な人材を集めてきた。就職戦線への一定の影響が予想される。
明治大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）で２６日、銀行業界への就職希望者を対象にした学内説明会が開かれ、主に３年生約３００人が出席した。約５００人収容の教室が満席となり１００人近い立ち見が出た昨年同時期の説明会に比べ、出席者は半減した。
例年、明大の学生だけで三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループのメガバンク３行に１００人以上が就職している。だが、商学部で金融を専攻する男子学生（２２）は「少子化時代でも成長できる業界と考え、志望先を銀行から医療機器業界に変えた」と話した。
就職情報会社ディスコが毎年２月、主に大学３年生を対象に行う志望動向調査によると、銀行業界は、現在の調査方法になった２０１０年から１７年まで８年連続で首位だったが、今年は４位に後退した。就職希望者は１６・２％と、この２年間で８・３ポイントも減少した。今後順位が変動する可能性はあるものの、銀行人気に陰りが見える結果となった。
一方で、情報・インターネットサービスが１位（前年５位）、素材・化学が２位（同３位）、水産・食品が３位（同２位）と人気を集めている。情報・インターネット産業は、ＡＩ（人工知能）などの活用による成長が期待できる。水産・食品は健康的なイメージで女子学生を中心に人気が高く、日本企業が炭素繊維などで強みを持つ素材・化学も入社希望者が多い。
メガバンク３行は、２６年度までに計３万人弱分の人員または業務量の削減計画を表明している。ＡＩの導入で将来、業務に必要な行員数も大幅に減ると見込まれる銀行業界とは対照的に、情報・インターネットサービスなどでは今後は優秀な人材確保の機会が広がるとみられる。大手行の間では、優秀な学生の確保に向け、会社説明会やインターンシップ（就業体験）の回数を増やしたり、時期を前倒ししたりするなどの動きが出ている。
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の平野恵子氏は「人員削減の動きも影響して銀行の人気が多少低下するのは自然だ。銀行志望の学生は比較的、安定志向が強かったが、在宅勤務などで働きやすさを積極的にアピールしたＩＴ業界や、堅調なメーカーに志願が移っている」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYT1T50055
米 ＦＲＢ議長「さらなる利上げが最善」 初の議会証言で
返信削除2月28日 0時32分
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は２７日、初めての議会証言に臨み、アメリカ経済の先行きは引き続き力強いとしたうえで「さらなる利上げが最善だ」と述べ、これまでの金融引き締めの路線を続ける考えを示しました。そのうえでパウエル議長は「経済の過熱の回避と、物価目標の達成に向けたバランスを取っていく」と述べ、経済指標を見極めながら柔軟な政策運営を進める姿勢を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345621000.html
「総括検証の予定ない」…黒田・日銀総裁 金融緩和策巡り
返信削除2018年2月27日5時0分
日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は２６日、現在の大規模な金融緩和策について「現時点で新たに総括的検証を行う予定はない」と述べ、見直す考えがないことを強調した。衆院予算委員会第１分科会で、階猛氏（希望の党）の質問に答えた。
日銀は２０１３年４月に大規模緩和を始めたが、目標とする年２％の物価上昇率を達成できないことから、１６年９月に政策の効果や副作用を点検する総括的検証を実施した。検証を踏まえ、金融緩和策として世の中に出回るお金の量ではなく、金利水準を重視する方針に切り替えた。現在は１０年物国債の流通利回り（長期金利）を０％程度に誘導している。
１月の物価上昇率は生鮮食品を除く総合で０・９％だった。黒田総裁は「経済は順調に拡大し、物価上昇率も徐々にプラス幅を広げてきている」と主張した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYTPT50009
１月の税収が過去最高に 株価上昇 売却益や配当で
返信削除3月2日 5時57分
ことし１月の国の税収は、好調な企業業績を反映して株式の売却益や配当にかかる税収が大きく伸びたことから、５兆４２００億円余りと前の年度の同じ月より１４.３％増え、１月としては過去最高となりました。
財務省によりますと、ことし１月の国の税収は５兆４２１６億円で、前の年度の同じ月に比べ６７００億円余り、率にして１４.３％増え、１月としては過去最高となりました。
これは好調な企業業績を反映して、去年、株価が上昇し、毎年１月に集中して入る株式の売却益や中間配当にかかる税収が増えたことから、所得税が２兆９７０６億円と２４.４％増えたためです。
また法人税も２４４６億円と１９％余り増え、消費税も１兆４０２２億円と５％余り増えました。
この結果、今年度のことし１月までの国の税収は累計で３７兆６９億円と、前の年度の同じ時期に比べて６.４％増えました。
財務省は今年度の国の税収を５７兆７１２０億円と見込んでいますが、見込みを上回るかどうかは３月期決算の企業の法人税の実績によるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011348411000.html
前年比どうたらこおたらマジック…
削除あるいはレトリック…
削除「物価目標実現に向けて総仕上げ」日銀 黒田総裁
返信削除3月2日 16時36分
政府が日銀の黒田総裁を再任する人事案を提示したことを受けて、２日、衆議院の議院運営委員会が開かれ、この中で黒田総裁は「２％の物価目標の実現に向けて総仕上げを果たすべく、全力で取り組んでいく」と述べ、大規模な金融緩和を続ける考えを強調しました。
政府は先月１６日、来月に任期満了を迎える日銀の黒田総裁を再任する人事案を提示し、これを受けて衆議院の議院運営委員会は２日、黒田総裁から所信を聴き、質疑を行いました。
この中で黒田総裁は冒頭、「再任された場合、２％の物価目標の実現への総仕上げを果たすべく全力で取り組んでいく覚悟だ。強力な金融緩和が続く中、年金の運用に与える影響など、さまざまな議論があることは承知しているが、こうした点も十分検討しながら、物価目標の実現を最優先に政策運営を行いたい」と述べ、副作用に目配りしつつ、今の大規模な金融緩和を続け、デフレ脱却を目指す考えを強調しました。
このあとの質疑で黒田総裁は、金融政策の今後の方針について「今の金利の誘導目標を一切変更しないということではなく、必要があればさらなる緩和も検討する」と述べ、物価の動向などによっては、追加の金融緩和もありえるという認識を示しました。
また、黒田総裁は「今後、物価の上昇率が１％台に上がってくると、市場が長期金利に上昇圧力をかけてくるかもしれないが、それを直ちに受け入れて長期金利を０％程度で推移させるという操作目標を引き上げてよいかというと、現時点では慎重に、消極的に考えている」と述べ、現時点で金利の誘導目標の引き上げに慎重な考えを示しました。
そのうえで、黒田総裁は異例の金融緩和を正常化させていく、いわゆる「出口政策」の考え方について、「現時点では私も含めて政策委員は２０１９年度ごろには物価の上昇率が２％程度に達すると見ているので、出口政策というものをそのころ検討するようにしているというのは間違いないと思う。ただ、物価はまだ、小幅のプラスにとどまっている。あくまで出口にさしかかったところで議論を進め、市場と必要なコミュニケーションを図ることになると思う」と述べました。
衆議院の議院運営委員会は、来週５日には日銀の新たな副総裁の候補者である早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事から所信を聴き、質疑を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349441000.html
「出口」議論、１９年頃に…黒田氏が初めて言及
削除2018年3月2日21時20分
日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は２日、衆院議院運営委員会で再任に向けた所信を述べた。黒田氏はデフレ脱却へ向け、「総仕上げを果たすべく全力で取り組んでいく」とした上で、２％の物価上昇率目標を２０１９年度頃に達成することを前提に、「（金融緩和の）出口というものを、そのころ議論しているということは間違いない」と語った。
金融政策の転換時期に言及したのは初めて。
黒田氏は、１３年の就任直後から、国債を買い入れて市場にお金を潤沢に供給し、設備投資や融資を促す異次元緩和を始めた。その後、長短金利操作も導入し、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」を金融面から支えてきた。
黒田氏はこの日の所信聴取で、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで２％の物価安定目標の実現を目指す」と述べた。物価目標の達成時期については、「１９年度頃に達成する可能性が高いと確信している」と自信を見せた。
出口の議論に言及した一方、足元の物価は目標から遠いことから、「今直ちに出口の議論をするというのは適切でない」と説明し、「必要があればさらなる緩和も検討する」とも述べた。
長期金利の誘導目標の引きあげについては、「現時点では慎重、消極的に考えている」と述べた。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについても、早期の縮小に否定的な見方を示した。
６日には参院議院運営委員会での所信聴取も予定されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50125
株価 ことしの最安値更新 米の輸入制限措置に懸念
返信削除3月5日 15時52分
週明けの５日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が発動する意向を示した鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置への懸念から売り注文が広がり、日経平均株価は終値として、ことしの最安値を更新しました。
日経平均株価、５日の終値は先週末の終値より１３９円５５銭、安い、２万１０４２円９銭となり、４営業日連続で下落し、ことしの最安値を更新しました。日経平均株価は去年１０月以来、およそ５か月ぶりの水準に値下がりしたことになります。
東証株価指数＝トピックスは１３．５５下がって１６９４．７９。１日の出来高は１５億１０４５万株でした。
市場関係者は「トランプ大統領が発動する意向を示した鉄鋼製品などの輸入制限措置が世界経済に及ぼす悪影響への懸念から売り注文が広がり、日経平均株価は一時２万１０００円台を割りこんだ。また、イタリアの議会選挙で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に懐疑的な新興政党が議席数を伸ばすという見方からリスクを避けようという売り注文も出た」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352211000.html
労働生産性 鍵は？
返信削除2018年3月6日5時0分
安倍内閣は労働生産性の向上を目指し、「働き方改革」を看板政策に掲げている。日本経済に必要な労働生産性の向上策や、経済指標としての限界などについて識者に聞いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50180
世界と戦える専門性を…学習院大教授 宮川努氏
削除労働を投入して、どれくらい付加価値が上がるかという労働生産性は、経済発展の目安だ。このうち付加価値を上げるのが技術革新で、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」は研究開発のたまものだった。
かつて日本の製造業は、生産性の高さを誇っていたが、中国や韓国に追い上げられ、効率を追求するビジネスモデルが目新しいものではなくなった。１９９０年代以降、生産性の高い新しい設備が海外に移転して、国内の生産性には反映されない事情もある。
サービス産業では、９０年代後半の情報技術（ＩＴ）革命で、グーグルなどが登場したことが生産性を改善させた。日本はこの時期、過剰設備を抱えており、ブームに乗り遅れた。
労働生産性は設備の導入でも引き上げられるが、やみくもに新たな設備を導入すると過剰になる恐れがある。バブル崩壊後の日本は、過剰設備が企業経営を圧迫し、賃金が上昇しなかった。
生産性の向上に向け、現在、議論が集中している長時間労働を是正するだけでは不十分だ。個人の専門性を高める必要がある。ドイツが日本よりも労働生産性で上位にあるのは、スキル（能力）を持つ労働者が多いからだ。世界で戦える労働者を育てる仕組みを作るべきだ。
みやがわ・つとむ １９７８年東大経卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。ハーバード大国際問題研究所客員研究員や、一橋大経済研究所助教授などを経て、学習院大教授。専門はマクロ経済学と日本経済論。
人事評価見直し必要…経営コンサルタント 清水泰志氏
削除国際的に日本の労働生産性の低さが指摘されているが、日本人の能力が低いわけではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１６～６５歳の男女を対象に実施した「国際成人力調査」（２０１３年公表）では、読解力と数的思考力で日本の平均点がトップだった。
企業単位でとらえると、生産性の向上は社員ではなく経営者の責任だ。
人口増を背景に市場が拡大していた時代には、より少ない時間と費用でより多くのモノやサービスを生み出すことで、企業は売り上げを伸ばしてきた。だが、人口減に直面する今の日本では通用しない。スーパーマーケットで、レジの担当者全員が従来の２倍の速さで客をさばけるようになっても、売り上げは倍増するわけではないからだ。
企業トップは、ビジネスで生みだす付加価値を本質的に変える方向へ頭を切り替えるべきだ。斬新なアイデアを生み出す人材を引き寄せるために、一括採用や同質的な人事評価制度から脱却する。従業員が就業時間内に今の業務とは違うことにも時間をあてられるような環境をつくることも重要だ。同じことをやっていても新しいアイデアは生まれない。
しみず・やすし １９８６年慶大法卒、アーサーアンダーセンのコンサルティング部門（現アクセンチュア）に入社。建築資材商社代表取締役などを経て、２００９、１０年に企業再生と経営戦略のコンサルティング会社２社を設立した。
シニアと女性が大切だ…第一生命経済研究所首席エコノミスト 熊野英生氏
削除日本は本格的な人口減少社会に入っており、人口増加による経済成長はもはや望めないが、高齢化に伴い膨らむ社会保障費を賄うだけの税収を確保する必要がある。働く人１人当たりの成果を増やす労働生産性の向上で、経済成長するしか道はない。
生産性向上のカギを握るのは、高齢者と女性の活用だ。今の日本は、人手不足の反面、優秀なシニア世代や女性が十分に働ける機会を与えられていない。こうした人たちの能力をうまく使いこなしたり、教育して能力を伸ばしたりするための制度も整える必要がある。
人工知能（ＡＩ）や自動運転などの技術革新で、社会を変えていくことも重要だ。海外から技術が集まってくるように、規制緩和などを進めれば、生産性の向上につながる。
もっとも、労働生産性を国際比較した際の水準の差にはあまり意味がないだろう。ドル換算した生産性は為替相場の動きに左右されることに加え、国内総生産（ＧＤＰ）に占める政府の財政支出の規模も各国で異なるためだ。
実際、日本は、対ＧＤＰで労働生産性を算出すると低いが、企業ベースでは、そこそこ伸びている。
くまの・ひでお １９９０年横浜国立大経卒、日本銀行に入行。２０００年に第一生命経済研究所に入社し、１１年から経済調査部の首席エコノミスト。専門は金融・財政政策や経済統計など。
踏み込んだ議論を
削除労働生産性は、仕事の成果にあたる国内総生産（ＧＤＰ）を投入した労働量で割って計算する。生産性の向上に向け、労働時間を減らすだけではなくＧＤＰを増やす取り組みも必要だ。
労働生産性に詳しい３人の識者は、政府や企業がさらに取り組みを進めるべきだと指摘した。熊野氏は人工知能（ＡＩ）などの技術革新、宮川氏は人材投資の必要性に触れた。清水氏は企業が人事評価の仕組みを見直すべきだと提言した。
日本が他国よりも労働時間が長く、仕事の効率が悪いとの指摘は否定できない。ただ他国との比較は、経済実態の違いもあり、単純ではない。国会では、長時間労働の是正に関心が集中しているが、産業構造の転換など、日本経済が持続的に成長するために何ができるか、踏み込んだ議論が求められている。（栗原健）
［Ｑ］労働生産性の計算法は？…国内総生産÷投入労働量
Ｑ 労働生産性とは何か。
Ａ 働く人が、どれだけ効率的に仕事の成果をあげたかを示す指標だ。新設備の導入で製品の生産量が増えたり、働き方の工夫で労働時間が短縮されたりすれば、生産性は高まる。
例えば、ある駅が自動改札機を導入して駅員の数を減らしても、乗降客数が変わらなければ生産性は向上したことになる。一方、サービス産業は評価が難しい。人手や時間をかけたきめ細かいサービスを安価で提供すると、生産性は低くなりがちだ。
Ｑ どうやって計算するのか。
Ａ 国内総生産（ＧＤＰ）を、投入した労働量で割るのが一般的だ。ＧＤＰは、モノやサービスの付加価値を一定の期間にどれだけ生み出したかを示す。その間に投入した労働量で割れば、仕事がどれだけ効率的にできたかがわかる。
１人あたりの指標を出す場合は、労働者数で割り、１時間あたりの数値をみる場合は、労働者数に労働時間を掛け合わせた労働量で割るのが一般的だ。
Ｑ 海外と比べると。
Ａ 日本生産性本部によると、２０１６年の日本の時間あたりの労働生産性は４６ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国のうち、２０位だった。先進７か国（Ｇ７）では最下位だ。日本は１９８０年以降、２０位前後で推移している。
トップはアイルランドの９５・８ドルで、ルクセンブルク（９５・４ドル）が続く。ただ、両国とも節税目当ての企業が多く進出し、ＧＤＰを押し上げており、経済実態を反映していないとの見方が根強い。また、失業率が高くなると労働者数が減り、同じＧＤＰの水準でも生産性が高くなる。
このため、生産性の国際比較には、産業構造や雇用状況の違いを考慮すべきだとの指摘もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50180
社説
返信削除日銀新体制 異次元緩和の引き際が問題だ
2018年3月6日6時0分
新たな執行部の在任中には、デフレ脱却が視野に入ってくる。副作用も出ている異次元緩和をどう軟着陸に導くか。より臨機応変な金融政策の運営姿勢が求められる。
政府の日銀人事案に基づき、再任の黒田東彦総裁と、新任の若田部昌澄・早大教授、雨宮正佳・日銀理事の両副総裁候補が、衆院議院運営委員会で所信を述べた。
黒田氏は、２％の物価上昇率目標の達成時期について「２０１９年度頃に達成する可能性が高いと確信している」と明言した。
その上で「（金融緩和の）出口をその頃、議論していることは間違いない」との認識を示した。
黒田氏が異次元緩和の転換時期に言及したのは初めてだ。２期目の任期中に緩和縮小に向かうのは不可避だとの見方を示すことで、政策変更の市場への衝撃を和らげる狙いがあったのだろう。
発言の直後、長期金利は急上昇し、円高も大幅に進んだ。市場の動揺は、大規模緩和を手じまいする難しさを示したと言える。
消費者物価伸び率は上昇傾向にあるものの、２％目標に対して０・９％にとどまる。若田部氏は「必要ならば追加緩和を提案することになる」と指摘した。
若田部氏は金融緩和を重視するリフレ派として知られる。持論を改めて展開し、緩和策の副作用には頓着しなかった。
日銀が量的緩和で国債を大量に買い入れた結果、国債発行残高のうち日銀保有分が４割に達した。国債市場の流動性が損なわれている側面は否めない。
日銀のマイナス金利政策は、銀行の利ざや減少で業績の悪化を招き、かえって融資を消極的にしているとの見方が出ている。
若田部氏には、緩和の利点と弊害を十分に吟味するとともに、日銀執行部の足並みを乱さないよう対応してもらいたい。
政府・日銀は、２％物価目標を１３年１月の共同声明に明記した。安倍首相は２日の参院予算委員会で、目標を「変える必要があるとは考えていない」と強調した。
共同声明をまとめた当時、日本経済はデフレが深刻化していた。景気の浮揚に向けて、他の先進国並みの物価上昇率目標で脱デフレの強い決意を示した。
現在、同水準の目標を掲げる米欧の中央銀行は、その達成に至らないながらも、緩和縮小に向けて動き始めている。
日銀も２％目標に過度に縛られることなく、段階的に政策を見直す柔軟さが必要ではないか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYT1T50133
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180305-OYT1T50133.html
儲かるときは、「金利」なんか苦にしないものだ…
削除儲からないから、あるいは、借金の火だるまになっているから、どんどん金利を低くして、負担を軽くしようとする企てにのめりこむのであろう。
お金をじゃぶじゃぶにしても、水が酒に化けるわけではない。
金利というアルコールが混じらないモドキ酒ノンアルコール飲料は、人を酔わせるものにはならぬ。
物価2％目標実現まで緩和弱めず
返信削除黒田日銀総裁、参院聴取で
2018/3/6 19:20
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参院議運委で所信聴取に臨む日銀の黒田総裁＝6日午後
日銀の黒田東彦総裁は6日の参院議院運営委員会で開かれた続投に向けた所信聴取で、物価上昇率2％目標を実現するまで現行の大規模な金融緩和策を弱めることはないと明言し、早期の正常化観測をけん制した。地方銀行の収益悪化など緩和策の副作用を認めつつ、効果が上回るとして、粘り強く緩和策を続ける姿勢を示した。
大規模緩和を終わらせる「出口戦略」については、物価2％を達成し、2019年度ごろには議論を始めているとの見通しを改めて表明した。議論の開始は直ちに緩和縮小への着手を意味しないとも述べた。
物価については、19年度ごろの物価目標達成に自信を示した。
https://this.kiji.is/343692561276044385