2018年5月11日

国(政府)の借金/日本の借金時計/財無症または罪霧消

( 「国の借金」@財務省 ⇒ 「政府の借金」 (言葉のスリカエ) の続き)

われわれは、ひたすら「大きな政府」を抱えた社会主義的官僚国家を目指すのか、それとも「小さな政府」と自由な市場が機能する産業社会国家を目指すのか…

来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案
2017年10月25日 16時37分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197171000.html

>財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。


借金時計 - 財部誠一
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html

国の借金の残高はどれくらい? : 財務省
http://www.mof.go.jp/gallery/201407.htm
http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei04.html

国の借金は2017年度末に1223兆円に膨らむ見通し。
(2017/08/10-17:15 時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000925&g=eco


【経済】国の借金、各党が返済先送り 日銀「肩代わり」もう限界
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507631713/


「国の借金」(2NN)
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=


【医療】来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案 財務省
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508928759/




(書きかけ)





「われわれには二つの道しかない。社会として機能する産業社会を構築するか、自由が無秩序や圧制のうちに消失するのを座視するかのどちらかである。」
(ドラッカー 『産業人の未来』)


中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる。」
(ドラッカー 『現代の経営』 )




(№284 2017年10月26日)

202 件のコメント:

  1. 来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案
    10月25日 16時37分

    財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。

    見直し案は、25日開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。来年度の予算編成では歳出の3分の1、32兆円余りを占める医療や介護などの社会保障の伸びを抑えることが引き続き最大の課題になっています。

    このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、2%台半ば、金額に換算して1兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。

    また、再来年度以降に行う見直し案として、75歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則1割から段階的に2割に引き上げるべきだとしています。

    介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。

    さらに、子育て支援の分野では、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯への支給を廃止するよう提案しました。

    また2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を新たに整備するため、企業が負担している拠出金の引き上げも提案しました。

    財務省は、これから年末にかけて厚生労働省などとの調整を進めますが、報酬の引き下げは日本医師会などからの反発が予想され、来年度の予算編成の大きな焦点になる見通しです。

    診療報酬と介護報酬

    財務省が示した社会保障費の見直し案の柱になるのは来年度、2年に1度の改定が行われる「診療報酬」です。
    「診療報酬」は、医療機関や薬局が受け取る「収入」にあたります。患者が窓口で支払う自己負担や、国民健康保険や健康保険組合が徴収する保険料、それに税金で賄われています。

    診療報酬は医師の収入などになる「本体部分」と、薬の費用などにあたる「薬価部分」にわけられます。

    (診療報酬)
    財務省によりますと、デフレの影響などで賃金や物価水準が、この20年余りの間、ほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は15%程度、上昇しています。
    医療制度を持続させるためには是正が必要だと指摘しています。

    高齢化や高度な医療機器の導入などで医療費は、毎年2.6%程度、金額にして1兆1700億円の増加が見込まれることから、財務省は来年度の診療報酬改定で1兆円以上引き下げたいと提案しています。
    このとおり決まれば3.16%引き下げた平成18年度以来、12年ぶりの大幅な引き下げとなります。

    (薬価改定)
    また薬の部分では、新しく開発された薬については価格を高めに設定していますがこれが医療費の増加につながっているとして、薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組みを作るべきだとしています。

    (介護)
    介護の分野でも来年度、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」の改定が予定されています。「介護報酬」は、職員の処遇を改善し賃上げが必要だとして、今年度の臨時の改定を行って報酬を1%余り、上乗せしました。財務省は、来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れたうえで介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとして来年度はマイナスの改定を提案しています。

    75歳以上の自己負担

    財務省は、来年度の見直しとは別に、75歳以上の高齢者が窓口で支払う医療費の引き上げも打ち出しました。高齢者の医療費は、現役並みの収入がある人は、窓口で支払う自己負担が3割になっています。

    それより収入が低い人についても平成26年度から70歳から74歳の人について、自己負担を1割から2割に引き上げる見直しが段階的に進んでいます。
    75歳以上の後期高齢者は、これまでどおり1割のままです。

    財務省は、今後75歳以上の高齢者が増えるにつれ、現役世代の保険料や税の負担が重くなっていくとして、世代間の公平性の面からも75歳以上の高齢者の自己負担を2割にするべきだとしています。

    再来年度以降、75歳になる人から適用し、すでに75歳以上の人も数年かけて段階的に負担を引き上げることを提案しています。

    子育て分野の見直し案

    子育て分野についての見直し案です。
    政府は、待機児童の解消に向け、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を新たに確保することを目指しています。目標の実現に向けて財務省が検討しているのが、企業が中心になって保育所を作り従業員の子どもなどを預かる「企業主導型保育」の拡充です。

    整備の費用に充てるためすでに企業から拠出金を集めていますが、財務省は、子育てを社会全体で支援していくために企業に追加の負担を求めたいとしています。

    その一方で中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯にも特例として、月5000円支給している「特例給付」の廃止を提案しました。

    子どもが2人いる4人家族の場合を例に見ますと、財務省は主な稼ぎ手の所得が960万円以上の世帯は手当てを廃止したい考えです。
    これによって500億円近くの財源を確保し、保育所の拡充などの費用に充てるとしています。

    生活保護の分野の見直し案

    生活保護の分野の見直し案です。
    生活保護を受けている人は医療費の負担がなく全額、公費で賄われています。財務省は、病気や障害があって生活保護を受けている人を考慮したうえで、比較的、軽い不調でもひんぱんに病院を利用する例も一部に見られるのではないかと指摘しています。

    このため財務省は、病院の受診の状況を見ながら人によっては医療費の一定額を一時的に自己負担してもらい、あとで返金する新たな制度を提案しました。

    医療費負担増 高齢者は心配

    医療費の自己負担を引き上げる議論について、75歳以上の高齢者からは生活への影響を心配する声が上がっています。

    東京・板橋区に住む橋本富子さん(89)は、夫の幹雄さん(85)と2人で暮らしています。子どもはおらず、1か月の収入は2人の年金を合わせたおよそ16万円です。

    夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、5000円から8000円の医療費を支払っているということです。
    さらに2人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ6万円の介護費用を負担しています。2人は、現在もできるだけ食費を切り詰めるなどして生活していますが、今後医療費の自己負担が2割に引き上げられて2倍になり、重い病気などをした場合は、さらに生活が苦しくなるのではないかと心配しています。

    橋本富子さんは「これ以上自己負担が増えれば、病院に行く回数を減らさなければならないかもしれず、不安は大きい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197171000.html

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    1. 新薬価格引き下げへ 既存薬より500万円以上かかる場合
      10月26日 5時48分

      厚生労働省は薬の価格に「費用対効果」を反映させる新たな仕組みをめぐって、一部の新薬を対象に、生活の質を維持しながら1年間延命するのにかかる費用が既存の薬よりも500万円以上多くかかる場合、価格を引き下げる方針を決めました。

      厚生労働省は医療費の伸びの一因になっている薬の価格を適正化しようと、価格を決定する際に「費用対効果」を反映させる新たな仕組みを来年度から本格的に導入する方針で、まずは肺がんなどの治療薬「オプジーボ」やC型肝炎の治療薬「ソバルディ」など、合わせて13品目の新薬に限って試験的に価格を引き下げることを検討しています。

      そして厚生労働省はこのほどこの13品目の価格に「費用対効果」を反映させる基準をまとめました。それによりますと生活の質を維持しながら1年間延命するのにかかる費用が、既存の薬よりも500万円以上多くかかる場合、価格を引き下げるとしています。

      厚生労働省は今後、中医協=中央社会保険医療協議会での議論も踏まえ、年内に具体的な引き下げ幅などを決めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011197821000.html

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  2. 国の借金1078兆円=1人当たり851万円-6月末

     財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1078兆9664億円になったと発表した。3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計(1億2675万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる。
    アベノミクスは目標未達=TPP11、日欧EPAを評価-IMF審査

     国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は945兆2315億円で、10兆3313億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に、歳出不足を補うため、10年以上の長期国債の発行が増加した。東京電力福島第1原発事故被害者への賠償金などに充てる国債も増えた。一方、借入金や短期証券は減少した。
     国の借金は2017年度末に1223兆円に膨らむ見通し。(2017/08/10-17:15)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000925&g=eco

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  3. 安倍首相「温暖化対策で主導的役割果たす」
    10月26日 12時53分

    安倍総理大臣は、東京都内で開かれた国際会議であいさつし、「気候変動の影響が現実のものとなる中で、国際社会の危機感がかつてなく高まっている」と述べ、地球温暖化対策の推進に向け、国際社会の中で主導的役割を果たしていく考えを示しました。

    この中で、安倍総理大臣は「気候変動の影響が現実のものとなる中で、国際社会の危機感がかつてなく高まっている。経済と社会の持続可能な発展のために、今こそすべての国による大胆な行動が求められている」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「日本の優れた環境技術やインフラを途上国にも積極的に展開し、世界全体での温室効果ガスの排出削減などに貢献していく。気候変動、持続可能な開発など、世界が直面するさまざまな課題に対し、強いリーダーシップを発揮し、国際社会と手を携えて立ち向かう決意だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198321000.html

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    1. 昔「東亜新秩序建設」、今「地球温暖化防止対策推進」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%96%B0%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E5%BB%BA%E8%A8%AD

      やがて、「大東亜共栄圏構想」、「宇宙共和国建設推進」…

      地面から足が離れると、とたんに頭が空をさまよいはじめる…

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    2. 亡国売国政府の頭のいかれたサマ…

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    3. >「宇宙共和国建設推進」

      あるいは、「持続可能な国際リベラル共和国(世界市民連邦)開発目標」(笑)。

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  4. 麻生副総理「左翼が3割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」
    https://www.2nn.jp/word/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/10/blog-post_16.html?showComment=1509032070565#c6293802431568409602

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  5. 安倍首相 賃上げ企業に税制面で優遇措置検討を
    10月26日 18時52分

    安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ」として、経済界に来年の春闘での3%の賃上げを求めたうえで、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。

    政府は26日、衆議院選挙後、初となる経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開きました。

    この中で、安倍総理大臣は「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で3%の賃上げが実現するよう期待したい。経済界には前向きな取組をぜひともお願いしたい」と述べました。

    そのうえで「政府としても、過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算・税制・規制改革とあらゆる政策を総動員し、一丸となってその環境整備を進め、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したい」と述べ、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。

    また安倍総理大臣は、基礎的財政収支の黒字化に向け、補正予算の編成を必要最小限に留めるとともに、社会保障費の伸びを現在よりさらに抑えるよう民間議員が提言したのに対し、「財政健全化の旗は決して下ろさない」と述べ、基礎的財政収支の黒字化を達成する時期と合わせて歳出改革の具体的な計画を取りまとめる考えを示しました。
    政府の経済財政諮問会議に出席した経団連の榊原会長は記者団に対し、来年の春闘での賃上げについて、「企業業績は全体として過去最高の水準が続いており、社会的要請としてより高い水準の賃上げを求める声があることは十分認識している。企業側としては賃金水準の引き上げについて、前向きに検討すると申し上げた」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣が求めた3%という賃上げの水準について、「3%という社会的要請があるということは理解しているが、個々の企業ごとに収益状況を踏まえて対応していくということだ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199041000.html

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  6. ヨーロッパ中央銀行 金融緩和縮小を発表
    10月26日 20時57分

    ヨーロッパ中央銀行は26日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を来年1月から現在の半分に縮小することを決め、金融緩和の見直しにかじを切ることになりました。

    ヨーロッパ中央銀行は26日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトにある本部で開きました。

    その結果、主要な政策金利などを当面据え置く一方、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を現在の1か月当たり600億ユーロから、来年1月以降、半分の300億ユーロに減らすことを決めました。

    この規模での買い入れは来年9月まで続けられますが、経済の状況によっては変更もありうるとしています。

    ヨーロッパ中央銀行が金融緩和を縮小の方向で見直すのは、ユーロ圏のGDP=域内総生産が4年以上にわたってプラス成長を続けていることに加え、消費者物価指数も先月、1.5%上昇するなど物価の上昇傾向が強まっているためです。

    アメリカの中央銀行、FRB=連邦準備制度理事会は、先月、量的緩和で膨らんだ資産規模を段階的に縮小することを決めており、ヨーロッパ中央銀行も金融緩和の見直しにかじを切ることになりました。

    欧州市場の反応

    ヨーロッパ中央銀行が金融緩和の縮小を決めたことを受けて、ヨーロッパの主な株式市場の株価指数は値上がりしています。

    日本時間の午後9時前の時点で前日と比べてパリ市場でおよそ0.8%、フランクフルト市場でおよそ0.6%、それぞれ値上がりしています。

    また、ロンドン外国為替市場ではユーロが売られて、発表直後は円に対してはおよそ50銭、円高ユーロ安が進みました。

    市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行は、慎重に金融緩和の縮小を進めると受け止められたため、ユーロ安が進み、株価にもプラスに働いている」と話しています。

    ドラギ総裁は

    ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理事会のあとの記者会見で、金融緩和の縮小を決めたことについて、「景気が拡大していることなどで物価が目標に向かって緩やかに上昇しているためだ」と説明しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199221000.html

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  7. 株価終値 21年3か月ぶりに2万2000円台
    10月27日 15時34分

    27日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどから輸出関連を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価はおよそ21年3か月ぶりに2万2000円台まで値上がりして取り引きを終えました。

    27日の東京株式市場は、アメリカで26日に発表された大手IT企業の決算が好調な内容だったことや、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから、幅広い銘柄に買い注文が出ました。

    日経平均株価の終値は、26日より268円67銭高い2万2008円45銭となり、およそ21年3か月ぶりに2万2000円台を回復しました。
    東証株価指数=トピックスは、17.15上がって1771.05。
    1日の出来高は19億9118万株でした。

    市場関係者は「アメリカ経済が堅調に推移しているという見方から、取り引き開始直後から幅広い銘柄が買われた。当面はアメリカや日本で続く企業の決算発表に左右されやすい状況が続きそうだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200141000.html

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    1. 日経平均終値も2万2千円台…96年7月以来
      2017年10月27日17時26分

       27日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比268円67銭高の2万2008円45銭と、1996年7月以来、約21年3か月ぶりに2万2000円台を回復し、今年の最高値を更新した。

       堅調な企業業績と円安を好感し、買い注文が先行した。米国で発表されたIT大手グーグルの親会社アルファベットや、マイクロソフトの決算が好調だったことを受け、東京市場でもIT関連株が買われた。外国為替市場で1ドル=114円台まで円安・ドル高が進み、自動車などの輸出関連株も買われた。

       3月決算企業の中間決算の発表が本格化し、通期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。市場では「投資家心理が強気になっている」(大手証券)との見方がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171027-118-OYT1T50072

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  8. 急性期病床を削減へ 診療報酬改定で 政府方針 医療費抑制
    2017年10月27日15時0分

     政府は2018年度の診療報酬改定で、手術や救急に対応する「急性期」の病床数を減らすため、算定条件を厳しくする方向で調整に入った。高齢化に伴い、需要が増えるリハビリや在宅医療への転換を促すとともに、入院費が高額な急性期の病床を減らして医療費の抑制につなげる狙いがある。年末の予算編成に向け、政府・与党内で協議を本格化させる方針だ。

     政府は、25年にいわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上になるのを前に、医療と介護の連携強化を進めている。来年度は医療の診療報酬と介護報酬を見直す同時改定が予定され、医療と介護の役割分担が主眼となる見通しだ。

     厚生労働省は病棟を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に分類している。急性期はがんなど一般的な手術や中軽度の救急に対応しており、その中心は看護師が患者7人につき1人と手厚く配置される「7対1病床」だ。厚労省の調査では、06年度に導入されて以来急増し、14年3月には約38万床に上った。政府は14年度の診療報酬改定で条件を厳しくしてこのうち9万床を減らす方針だったが、転換は進まず、今年4月時点でも35万床と高い水準となっている。

     7対1病床は、入院基本料が比較的高く(現在は1日1万5910円)設定されている一方、軽症者が入院している実態も指摘されてきた。政府は今回改定で、患者の重症度など算定の条件を厳しくする考えだ。政府内には「看護師の配置数ではなく、提供する医療の内容で評価される仕組みを目指すべきだ」との指摘がある。厚労省は、人口減少に伴って、がん入院患者は35年をピークに減少していくとの推計をまとめており、今後は急性期病床のニーズは減っていくとの見方がある。一方、病院にとっては病床の削減や転換は収入減につながるため、医師会などからは反対が出ることも予想される。

     ◆算定条件=医療の公定価格である診療報酬が支払われるために、満たす必要がある条件。7対1病床では入院基本料として1日あたり1万5910円が支払われるが、看護師の配置のほか〈1〉平均在院日数が18日以内〈2〉重症度や医療・看護必要度の基準を満たす患者が25%以上〈3〉在宅復帰率8割以上――などの条件を満たさなければならない。

    高齢化・人口減へ 改革議論を

     政府は団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に向け、住み慣れた地域で最期まで暮らせるようにする「地域包括ケア」の構築を目指している。そのため、「過剰供給」との指摘がある急性期病床を回復期や在宅医療などに転換させたい考えだ。

     厚生労働省はこれまでの診療報酬改定でも、転換を促してきた。14年度には7対1病床の評価を厳しくし、16年度も重症患者の割合を15%から25%に引き上げた。より診療報酬が低い病床に転換させることで、医療の役割分担を進め、膨れあがる医療費も抑える狙いがあった。都道府県では、将来のニーズを踏まえた病床数の削減を考えるよう地域医療構想の策定を求めてきた。

     それでも転換が進まないのは、病院側に経営が悪化する懸念が根強いためだ。しかし、高コストの急性期病床が多いままでは、高齢化そして人口減少には対応できない。病床再編の建設的な議論が求められる。(政治部 阿部雄太)

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171027-118-OYTPT50275

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    1. 急性期病床を削減方針、医療費抑制へ算定厳しく
      2017年10月27日16時25分

       政府は2018年度の診療報酬改定で、手術や救急に対応する「急性期」の病床数を減らすため、算定条件を厳しくする方向で調整に入った。

       高齢化に伴い、需要が増えるリハビリや在宅医療への転換を促すとともに、入院費が高額な急性期の病床を減らして医療費の抑制につなげる狙いがある。年末の予算編成に向け、政府・与党内で協議を本格化させる方針だ。

       政府は、25年にいわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上になるのを前に、医療と介護の連携強化を進めている。来年度は医療の診療報酬と介護報酬を見直す同時改定が予定され、医療と介護の役割分担が主眼となる見通しだ。

       厚生労働省は病棟を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に分類している。急性期はがんなど一般的な手術や中軽度の救急に対応しており、その中心は看護師が患者7人につき1人と手厚く配置される「7対1病床」だ。厚労省の調査では、06年度に導入されて以来急増し、14年3月には約38万床に上った。政府は14年度の診療報酬改定で条件を厳しくしてこのうち9万床を減らす方針だったが、転換は進まず、今年4月時点でも35万床と高い水準となっている。

       7対1病床は、入院基本料が比較的高く(現在は1日1万5910円)設定されている一方、軽症者が入院している実態も指摘されてきた。政府は今回改定で、患者の重症度など算定の条件を厳しくする考えだ。政府内には「看護師の配置数ではなく、提供する医療の内容で評価される仕組みを目指すべきだ」との指摘がある。厚労省は、人口減少に伴って、がん入院患者は35年をピークに減少していくとの推計をまとめており、今後は急性期病床のニーズは減っていくとの見方がある。一方、病院にとっては病床の削減や転換は収入減につながるため、医師会などからは反対が出ることも予想される。

       ◆算定条件=医療の公定価格である診療報酬が支払われるために、満たす必要がある条件。7対1病床では入院基本料として1日あたり1万5910円が支払われるが、看護師の配置のほか〈1〉平均在院日数が18日以内〈2〉重症度や医療・看護必要度の基準を満たす患者が25%以上〈3〉在宅復帰率8割以上――などの条件を満たさなければならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171027-118-OYT1T50069

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  9. 【金融】みずほFG、全従業員の約3割(1万9000人程度)削減検討
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509161569/

    「みずほ」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB

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    1. みずほFG、1万9000人削減検討=ITで業務効率化

       みずほフィナンシャルグループ(FG)が、今後10年程度をかけ、全従業員の約3割を削減する方向で検討していることが28日、分かった。1万9000人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ITの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
       人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能(AI)などの新技術も積極的に活用する。FGの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
       ITを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、IT企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。みずほFGは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。(2017/10/28-11:17)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102800369&g=eco

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  10. 3大金融グループ デジタル通貨で連携検討
    10月28日 2時04分

    ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。

    関係者によりますと、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループは、ネット上でやり取りできる新たな「デジタル通貨」の普及を目指す協議会を年内にも設立する方針を固め、今後、地方銀行などにも広く参加を呼びかけることも検討します。

    これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。
    具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。

    ただ3大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。

    一方で、デジタル通貨は海外の大手IT企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっているだけに、大手金融グループが連携して使い勝手のよいデジタル通貨を生み出せるかどうかは、日本の金融産業の将来を占う試金石にもなりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201301000.html

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    1. [スキャナー]3メガ銀 AIの波 収益拡大へ業務効率化
      2017年10月29日5時0分

       みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で1万9000人の人員削減を計画している。情報技術(IT)を活用した新たな金融サービス「フィンテック」の普及で世界的に競争環境が激変しているためだ。3メガバンクはデジタル化への急速な対応を余儀なくされている。(経済部 市川大輔、坂本幸信)

      みずほ1万9000人削減へ

      ロボが代替

       「社内では低迷する収益をどう高めるかが話題になっている。人員削減には不安もある」

       みずほFGの大規模な人員削減計画が報じられた28日、みずほ銀行の30歳代の女性行員が語った。

       3メガバンクはいずれも業務の効率化のために人工知能(AI)やロボットなどを使うデジタル化を進め、将来的に人員を減らせる取り組みに着手している。

       みずほFGは、店頭で客に対して資産運用などを説明するロボットを開発した。実用化していけば、店員が行っていた業務を置き換えられる。こうしたデジタル化を進めて採用を抑え、将来的に従業員数を今の3分の2まで減らす。

       三井住友FGは一部の銀行店舗で、振り込みや入金の手続きに書類を使わず、タッチペンや電子署名で済ませるペーパーレス化を始めた。3年で全店舗に拡大する。本社部門の書類作成の一部もロボットに代替させる。組織の再編も進め、将来的に年間1000億円の経費削減効果を目指す。

       三菱UFJフィナンシャル・グループもAIを活用し、銀行員の手助けなしに来店者がサービスを利用できる店舗を作る計画だ。

      従業員数「過剰」

       3メガバンクで削減する業務量は約3・3万人分。人員削減につながるデジタル化の加速は、厳しくなる収益環境が背景にある。日本銀行のマイナス金利政策の影響で、貸出金利は極めて低い水準になって利ざやが乏しく、融資などの既存の業務だけでは収益を拡大しにくい。

       また、新興のフィンテック企業が金融業に次々参入し、競争は激化している。決済や送金など顧客に身近なサービスではスマートフォンなどで手軽に実施できるフィンテック企業が浸透してきた。

       日本は人口減時代を迎えている。日本銀行は今月公表した金融システムリポートで、金融機関の従業員数や店舗数について「需要と比べ、過剰となっている可能性がある」と指摘した。

       欧米の金融機関はデジタル化で先行している。米科学技術誌MITテクノロジーレビューは2月、米ゴールドマン・サックスは本社で2000年に600人の米国株トレーダーを雇っていたが、2人まで減少したと報じた。200人のコンピューターエンジニアが管理する自動トレーディングプログラムが業務を行うようになったという。ロイター通信によると、米バンク・オブ・アメリカは今年初め、店員のいない完全自動化した支店を3店開設。来年にかけ、さらに50~60店舗を開く。

       米シティグループは昨春に公表した金融業界に関するリポートで「支店などのスタッフの多くは自動化で削減できる。2015~25年にスタッフの30%が削減される可能性がある」と指摘した。

       銀行業界に詳しいマネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「人員や店舗削減などの効率化は多くの銀行にとって避けられない流れだ。今後拡大していく可能性がある」と話す。

      異業種 続々参入 金融にIT活用「フィンテック」

       「フィンテック」とは英語でFintechと表記し、金融(Finance)と技術(Technology)をかけあわせた米国発の造語だ。仮想通貨の技術や人工知能(AI)、ビッグデータなど最新技術を使う金融サービスを幅広く指す。

       2008年のリーマン・ショック後、従来の金融業のあり方を疑問視した米金融機関の関係者などが業界を飛び出し、金融にITを活用して新しい事業を作り始めたのがきっかけとされる。インターネットなどに簡単につながるスマートフォンの普及が重なり、様々なサービスが爆発的に増加。銀行が独占していた送金などの金融業務にIT企業などの異業種の参入が相次ぎ、注目されるようになった。

       フィンテックにより、例えば、消費者はスマホなどで送金や決済などが手軽にできるようになった。三菱東京UFJ銀行では、ネットバンキングの普及で来店者数は過去10年間で既に4割ほど減少した。他行も同様で、今後はフィンテックの拡大で来店数は一段と減少する。銀行員を従来の規模で配置する必要性が失われつつある。

       邦銀は海外に比べてフィンテックへの対応が遅れていたが、政府がフィンテック活用を後押ししている。16年には銀行法を改正し、銀行がフィンテック企業に出資しやすくした。

       フィンテックは「業界の垣根を溶かす」(メガバンク関係者)とされ、送金業務などの収益源を新規参入組に脅かされている。メガバンクは新しい技術を取り込むため、フィンテック企業との提携を進めている。

       みずほ銀行の藤原弘治頭取は「従来の銀行の支配的な発想は捨てた」と話し、三菱東京UFJ銀行の三毛兼承かねつぐ頭取は「既存の金融業はもうない」と言い切る。メガバンクを筆頭に、邦銀は過渡期を迎えている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171029-118-OYTPT50119

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    2. 【メガバン】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 IT化で9500人分の業務削減へ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509228491/

      「三菱UFJ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1UFJ

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    3. 三菱UFJ、店舗最大で2割減も
      収益強化へコスト見直し
      2017/10/29 11:35 10/29 11:38updated 共同通信社

       三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行が、国内約480店舗のうち最大で2割程度の削減を検討していることが29日分かった。デジタル技術を活用した無人店や、人員を減らした「軽量型」への置き換えも進める。

       9500人分の業務量を減らす計画で、コスト構造を大幅に見直して収益力を高める狙いがある。
      https://this.kiji.is/297196814096893025

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    4. 三菱UFJ銀、90店統廃合…赤字化試算で改革
      2017年10月30日6時0分

       三菱東京UFJ銀行の個人向け業務の構造改革案が29日、わかった。

       2018年度から20年度末までの3年間で、国内約90店舗を統廃合する方向で検討する。約480店のうち、2割弱に相当する。内部試算で、26年度に国内店舗の約3割が赤字化する可能性が判明したためだ。

       23年度末まででは、3割の約140店舗まで統廃合を拡大する構想もある。

       日本銀行のマイナス金利政策などで低金利が長期化し、利ざやで稼ぎにくくなっており、コスト削減が急務となっている。インターネットバンキングの普及などで来店者数が減少していることもある。

       統廃合を行わない店舗についても、人工知能(AI)などを使って大胆なデジタル化を図り、抜本的な省力化を進める。

       三菱東京UFJ銀は今春、税金関係など様々な書類を読み込んで振り込み手続きができる新型の現金自動預け払い機(ATM)を導入した。年内には約100店舗に拡大する方針だ。税金収納の8割は窓口が利用されていることを踏まえた。

       構造改革案によると、窓口業務をさらに分析した上で、省力化が可能な手続きを洗い出す。デジタル化を加速させ、23年度末までに、振り込みなどの一般的な窓口業務の件数を半減させる計画だ。

       将来的には、AIを活用することで、住宅ローンの相談などあらゆるサービスを店員の手助けなく利用できる「セルフ店舗」を設置することも検討している。

       同銀は国内従業員の約3割に相当する9500人分の業務量を削減する。従来の窓口業務に携わる必要がなくなった人員は、資産運用など相談業務に配置転換して、収益力の向上につなげる戦略だ。

       メガバンクの構造改革を巡っては、みずほフィナンシャルグループ(FG)が約10年間で約1万9000人の人員削減を行う方針だ。三井住友FGも約4000人分の業務量の削減を目指すなど、各行とも戦略の見直しを急いでいる。

       ◆三菱東京UFJ銀行の構造改革のポイント◆

       ▽2020年度末までに国内約90店舗の統廃合を検討

       ▽26年度に3割の店舗が赤字化との試算などを基に改革

       ▽23年度末までに窓口での振り込みなど事務手続き件数を半減

       ▽AIなどの活用で店員の手助けなしにサービスを提供する「セルフ店舗」の設置を検討
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171029-118-OYT1T50110

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    5. 三菱東京UFJ銀行 2023年度末までに6000人減へ
      11月21日 17時41分

      大手金融グループで大規模な効率化の動きが相次ぐ中、三菱東京UFJ銀行は21日、従業員全体の8分の1に当たる6000人を2023年度末までに減らすことを明らかにしました。

      それによりますと、三菱東京UFJ銀行は、長引く低金利などで収益力が低下していることを踏まえ、今後、新規採用を抑えるなどして従業員全体の8分の1に当たる6000人を2023年度末までに減らすことになりました。

      また、ネットバンキングの普及などで店舗への来店客が大幅に減少していることから、国内516店舗のうち70店舗から100店舗は、従業員をほとんど配置しない機械化店舗に転換していくとしています。機械化店舗では、公共料金や税金の支払いなどにも対応できる新型のATM=現金自動預け払い機を導入するほか、テレビモニターを通じ住宅ローンや相続などの相談業務も行っていくとしています。

      三菱UFJではこうした効率化を通じ2023年度末までに合わせて9500人分に相当する事務作業を減らすとしています。

      大手金融グループでは、みずほフィナンシャルグループが全体の4分の1に当たる1万9000人の従業員を2026年度末までに減らすほか、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の事務作業を減らすとしていて、経営環境が厳しさを増す中、大規模な効率化に踏み出す動きが相次いでいます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011231001000.html

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    6. 三菱UFJ銀 6000人減…23年度末まで 業務効率化急ぐ
      2017年11月21日15時0分

       三菱東京UFJ銀行が2023年度末までに、約4万人の従業員のうち約6000人を減らすことが21日、分かった。低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務効率化を急ぐ。

       持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の平野信行社長が21日、投資家向けの説明会で明らかにした。

       採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。

       三菱東京UFJ銀ではこれまで23年度末までに9500人分の業務量を削減すると表明していた。

       みずほフィナンシャルグループも、従業員(臨時含む)約8万人を26年度末までに1万9000人減らす方針だ。具体的には、21年度までに8000人を削減し、1000億円程度の経費を減らす。その後、24年度までに合計で1万4000人を削減する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171121-118-OYTPT50285

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  11. 「早期」退職金、加算額最大2倍に…三越伊勢丹
    2017年10月21日9時6分

     百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、早期退職制度を見直す方針を明らかにした。

     40~50歳代の社員が早期退職する場合の優遇措置として、退職金の加算額を最大で2倍程度に増やすことが柱だ。11月にも公表する構造改革案に盛り込む方針だ。

     労働組合に対し、退職金の積み増しなどを提示し、交渉に入っている。

     2008年に、当時の三越と伊勢丹が経営統合して誕生した同社は、バブル期に大量採用した社員の人件費が重荷となっている。早期退職者に対する優遇措置を拡大することで社員数を絞り、人件費を削減する狙いがある。ただ、目標人数を決めて退職者を募ることはしないという。

     三越伊勢丹は、4月に就任した杉江俊彦社長の下で、不採算の伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)の閉店を決めるなど、低迷する業績の立て直しに向けたリストラを進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171021-118-OYT1T50013

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    1. 三越伊勢丹 40~50代の早期退職促進へ 退職金積み増す
      10月20日 16時58分

      業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。

      関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。

      新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の50歳から48歳に引き下げ、48歳から50歳では退職金の加算額を5000万円とするほか、40代後半から50代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で2倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。

      業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは9年前の経営統合以来初めてとなります。

      今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。

      来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。

      デパート業界苦境 三越伊勢丹はコスト削減遅れ

      三越伊勢丹ホールディングスは9年前の平成20年に、富裕層に強い三越とファッション性の高い品ぞろえを得意とする伊勢丹が経営統合したデパート業界の最大手です。

      両社の強みを生かして最先端の衣料品などを取り扱うデパートとして業界をリードしてきましたが、価格の安い衣料品の専門店や流行の変化に素早く対応して幅広い商品を扱うネット通販などとの競争で厳しい経営環境が続いています。

      ここ数年は外国人旅行者によるいわゆる「爆買い」の効果で大都市圏の店舗が売り上げを伸ばし、低迷する地方の店舗を補っていました。
      しかし、爆買いの失速で昨年度の決算は最終的な利益が前の年度を43%余り下回る大幅な減益となりました。

      三越伊勢丹は立て直しを急ぎ、ことし3月に売り上げが低迷していた千葉市と東京・多摩市の店舗を閉鎖し、来年3月には千葉県松戸市の店舗を閉鎖する予定です。

      今回の早期退職制度の見直しは、40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すことで人件費の削減につなげる狙いがあります。

      デパート業界は売上げが去年、36年ぶりに6兆円を割り込み、業界全体が厳しい環境に置かれ、中でも三越伊勢丹はコスト削減などの取り組みの遅れが指摘されてきました。
      このため事業の見直しを加速するとともに多様化する顧客のニーズを捉える新たな成長戦略が課題になっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html

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    2. 「伊勢丹」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E4%B8%B9

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  12. 税金巻き上げて成り立っている組織のなかのヒトビトは気楽な稼業よのお…

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  13. 証券大手3社中間決算 株価上昇背景に増収増益に
    10月30日 20時14分

    証券大手3社のことし4月から先月までの中間決算は、株価が上昇し取り引きが活発だったことから、売り上げと経常利益で見ますと3社ともに前の年の同じ時期を上回り、増収増益となりました。

    証券大手3社はことし4月から先月まで半年間の中間決算を30日までに発表しました。

    それによりますと、一般企業の売り上げに当たる「収益」は「野村ホールディングス」が7123億円と前の年の同じ時期を3.9%上回ったほか「大和証券グループ本社」が4.5%上回って2394億円、「SMBC日興証券」も10.6%上回って1648億円と、いずれも増収となりました。

    また、期間中のもうけを示す経常利益も3社そろって増益を確保しました。

    これはことし6月に日経平均株価が1年半ぶりに2万円台まで回復するなど上昇傾向が続き、取り引きが活発になったことで手数料収入が伸びたことが主な要因です。

    会見で野村ホールディングスの北村巧CFOは「株価の値上がりの中身を見ると企業業績の上方修正などによるもので、株価は決して割高とは言えない。ただ、株式を売って得た利益をすぐ次の投資に振り向けるよりは環境を見定めようとしている個人投資家が多い」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204541000.html

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  14. 日銀 今年度の物価上昇率の予測を引き下げ
    10月31日 12時17分

    日銀は31日に公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、大規模な金融緩和にもかかわらず物価の伸びが鈍いことから、今年度の物価上昇率の予測をこれまでの1.1%から0.8%に引き下げました。一方、目標としている2%の物価上昇率の達成時期については「再来年度ごろになる可能性が高い」という見通しを維持しました。

    日銀は31日、2019年度にかけての経済と物価の見通しを示す最新の「展望レポート」を公表しました。

    この中では、大規模な金融緩和にもかかわらず物価の伸びが鈍いことから、今年度の物価上昇率の予測をこれまでの1.1%から0.8%に、来年度は1.5%から1.4%にそれぞれ引き下げました。
    再来年度はこれまでと同じ1.8%としました。

    そのうえで、目標としている2%の物価上昇率の達成時期について「2019年度ごろになる可能性が高い」という見通しを維持しました。

    一方、景気の現状について日銀は「緩やかに拡大している」という判断を据え置いたうえで、GDP=国内総生産の実質の伸び率の予測を今年度はプラス1.8%から1.9%に引き上げました。
    来年度はプラス1.4%、再来年度はプラス0.7%で据え置きました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205481000.html

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    1. 日銀 大規模な金融緩和策を維持 金融政策決定会合
      10月31日 12時24分

      日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

      日銀は31日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向などについて議論しました。

      その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

      このうち、短期金利は去年導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。

      また、長期金利は償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。景気の現状については「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

      日銀は今後も大規模な金融緩和を続けて市場に大量の資金を供給し物価を押し上げたい考えですが、目安となる消費者物価指数の上昇率は直近で0.7%にとどまり、2%の物価目標の実現は程遠いままです。

      世界では、アメリカに続きヨーロッパの中央銀行が先週26日に金融緩和の縮小を決めるなど金融政策を正常化させる動きが進んでいて、大規模な金融緩和が長期化する日本との違いが一段と際立ってきています。

      日本 欧米と金融政策の方向性違い

      2008年のリーマンショック以降、アメリカやヨーロッパの中央銀行は急激に悪化した景気を支えるため大規模な金融緩和に踏み出しました。

      それから9年がすぎ、世界的に景気の回復が続くなか、欧米の中央銀行は日銀に先んじて金融緩和を縮小して金融政策を正常化させる、いわゆる「出口政策」を進めています。

      このうち、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、おととし12月にリーマンショック以降続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出し、その後も3回追加の利上げを行っています。

      そして、今月からは市場に大量の資金を供給する量的緩和策で膨らんだ資産規模を段階的に縮小していく段階に入りました。また、今後の政策金利の見通しについて、経済は緩やかな拡大が続くとして年内にあと1回、来年は3回、利上げを行うという想定を示しています。

      さらに、ヨーロッパ中央銀行は26日に開いた金融政策を決める理事会で、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を、来年1月から現在の半分にあたる1か月当たり300億ユーロに減らすことを決めました。

      このほかカナダの中央銀行は国内経済が堅調だとして、ことし7月およそ7年ぶりに政策金利を引き上げたのに続いて、先月にも金利の引き上げを決めています。

      一方、日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているものの目標とする2%の物価目標の達成はほど遠いとして、大規模な金融緩和を続けていくとしています。

      このため、欧米の中央銀行で異例の緩和政策から脱し金融政策を正常化させる動きが進んでいるのに対し、日銀は「出口政策」の道筋を示す状況になお至っておらず、政策の方向性の違いが一段と際立ってきています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205491000.html

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    2. 日銀 黒田総裁 「出口政策」議論は市場をミスリード
      10月31日 18時08分

      日銀の黒田総裁は31日の記者会見で、アメリカやヨーロッパの中央銀行が金融政策の正常化に向けたいわゆる「出口政策」を進め、日銀との違いが際立ってきていることについて「2%の物価目標の達成がほど遠い現状で議論するのは市場をミスリードする」として「出口政策」の議論は時期尚早だという認識を強調しました。

      2008年のリーマンショック以降、各国の中央銀行は大規模な金融緩和を進めてきましたが、おととしから利上げを始めたアメリカに続き、ヨーロッパ中央銀行も来年から量的緩和の規模を現在の半分に縮小することを決めるなど、金融政策の正常化に向けた「出口政策」を進める動きが相次いでいます。

      これについて、黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で「アメリカやヨーロッパは物価安定の目標が達成されるという見込みのもとで正常化が進められているが、日本は2%の物価目標はまだ遠く、出口政策を議論することはかえって市場に対してミスリードになる」と述べ、今、出口政策を議論することは時期尚早だという認識を強調しました。

      そして、黒田総裁は日銀として今の大規模な金融緩和を続けていくとしたうえで「将来、金融政策の転換がある場合も考えているが、出口にさしかかる時には実情を踏まえた議論をし、市場と適切に対話していきたい」と述べ、出口政策に転じる際は市場に混乱を起こさないよう対応していくとしました。

      後任人事 「総裁には国際的人脈が必要」

      4年半前に就任した日銀の黒田総裁は、来年4月に任期を迎えることから、金融市場などでは黒田総裁の再任も含め、後任の人事に注目が集まっています。

      これに関連して、金融政策決定会合のあとの記者会見で総裁の資質について尋ねられた黒田総裁は「各国の中央銀行の総裁も同じだと思うが、経済の実態や金融市場の変化をよく踏まえるとともに、経済や金融に関する理論的な理解が必要なのではないか」と述べ、実態を把握する能力と理論的な分析能力が必要だという認識を示しました。

      そのうえで黒田総裁は「経済や金融がこれだけ国際化しているので、それに見合う国際的な観点や人的なネットワークを持っていることも非常に必要になってきていると思う」と述べ、中央銀行の総裁にとって国際的な人脈なども重要な資質だという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011206001000.html

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  15. 株価 400円超値上がり ことしの最高値更新
    11月1日 16時06分

    1日の東京株式市場は、業績が堅調な電機メーカーなど多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は400円以上、値上がりし、終値としてのことしの最高値を更新しました。

    日経平均株価、1日の終値は先月31日より408円47銭高い2万2420円8銭と、ことしの最高値を更新し、およそ21年4か月ぶりの水準になっています。

    また東証株価指数=トピックスは20.75上がって、1786.71。
    1日の出来高は20億5682万株でした。

    市場関係者は「業績が堅調な電機メーカーを中心に買い注文が広がる中で、午後からは海外の投資家の積極的な取り引きも株価を押し上げる形になった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011207051000.html

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    1. 異次元金融緩和策で市中にだぶついた資金がやり場に困り株式投資市場に集まってしまう構図…

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  16. 株価終値 2万2539円 ことし最高値更新
    11月2日 16時03分

    2日の東京株式市場は、業績が好調な企業への買い注文が増えて、日経平均株価の終値は2万2500円台まで上昇し、ことしの最高値を更新しました。

    日経平均株価の終値は、1日より119円4銭高い、2万2539円12銭で、1日に続いてことしの最高値を更新しました。
    東証株価指数=トピックスは、7.37上がって1794.08でした。
    1日の出来高は、18億6848万株でした。

    市場関係者は「東京市場では、あすからの3連休を前に当面の利益を確保しようという売り注文も出ていたが、午後に入って自動車や電機メーカーなどの業績への期待感から買い注文が増える展開になった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208411000.html

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  17. GPIF 7~9月の運用実績 株高で4兆4000億円余の黒字
    11月2日 17時00分

    公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし7月から9月の運用実績について、国内外の良好な企業業績などを反映して世界的に株高が続いたことから、4兆4000億円余りの黒字になったと発表しました。

    公的年金の積立金を運用しているGPIFは、2日午後、ことし7月から9月の運用実績を公表しました。

    それによりますと、積立金全体の収益は4兆4517億円の黒字で、収益率はプラス2.97%でした。

    市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が1兆7959億円の黒字、外国株式が2兆349億円の黒字、国内債券が748億円の黒字、外国債券が5399億円の黒字などとなっています。

    これにより、GPIFが運用する積立金の総額は156兆8177億円と、公的年金の積立金の自主的な運用が始まった平成13年以降、最も多くなりました。

    これについてGPIFは「国内外の経済が堅調に推移し、良好な企業業績が続いたことや、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の金融政策への安心感が市場で広がり、世界的に株高が続いたことで黒字を確保できた」としています。

    官房長官「年金財政の安定に大きく寄与」

    菅官房長官は繰り上げ閣議のあとの記者会見で、「この1年余りは5四半期連続で黒字となっており、これまでの収益率は、政府として見込んでいた数字を大きく上回っている。年金財政の安定に大きく寄与する成果だ」と述べました。

    そのうえで菅官房長官は、「国民の老後の生活を支える極めて重要な年金制度の安定に向けて、引き続き専門的な視点で年金積立金の運用を行っていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208501000.html

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  18. 英中央銀行 政策金利引き上げへ 10年ぶり
    11月2日 21時10分

    イギリスの中央銀行イングランド銀行は、国内の物価の上昇傾向が想定以上に強まっているとして過去最低の水準に抑えてきた政策金利をリーマンショック前の2007年7月以来、10年ぶりに引き上げることを決めました。

    イギリスではEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めた去年6月以降、通貨ポンドが下落し、その影響で輸入品を中心に物価の上昇傾向が強まっています。今回、政策金利を引き上げた背景には、金融政策を引き締めることで、国内の物価を安定させようというねらいがあるものと見られます。

    世界の中央銀行では、アメリカやカナダがすでに利上げに踏み切っているほか、ヨーロッパ中央銀行も先月26日、量的緩和の規模を縮小することを決めていて、金融政策の見直しにかじを切る動きが続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208991000.html

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    1. 物価上昇の英、10年ぶり利上げ…年0・5%に
      2017年11月2日21時11分

       【ロンドン=戸田雄】英イングランド銀行(中央銀行)は2日、政策金利を過去最低の年0・25%から0・5%に引き上げると発表した。

       2007年7月以来、約10年ぶりの利上げとなる。欧州連合(EU)からの離脱決定に伴う物価の上昇を利上げにより抑える狙いだ。

       イングランド銀は昨年8月、離脱決定で景気が冷え込むのを阻止しようと利下げを実施した。しかし、利下げにより通貨・ポンドの下落が加速し、輸入する食品の価格などが大幅に上がった。9月の消費者物価の上昇率は5年半ぶりに3%台にまで上昇してイングランド銀が目標としている2%を大きく超え、物価高を嫌気した個人消費の低迷を招いている。

       こうした状況を改善しようとイングランド銀は前回9月の金融政策を決める会合後に発表した声明で、数か月以内の利上げを示唆していた。

       もっとも、利上げが英経済に悪影響を及ぼすリスクもある。EUとの離脱交渉の先行きが一段と不透明になる中、すでに英国内の企業は投資や賃上げに慎重になっている。これに加え、利上げにより銀行などからお金が借りにくくなれば、企業の設備投資や個人消費が一段と冷え込む恐れがある。

       このため、イングランド銀は今回利上げに踏み切ったものの、景気の下支えに向け、低い政策金利は維持する方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171102-118-OYT1T50080

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  19. 株価 3営業日連続でことしの最高値更新
    11月6日 15時44分

    連休明けの6日の東京株式市場は、売り買いが交錯する展開となりましたが、日経平均株価の終値は小幅ながら値上がりし、3営業日連続でことしの最高値を更新しました。

    日経平均株価、6日の終値は、連休前の今月2日の終値より9円23銭高い2万2548円35銭で、3営業日連続でことしの最高値を更新しました。
    東証株価指数=トピックスは1.42下がって1792.66。
    1日の出来高は19億3816万株でした。

    市場関係者は「株価の値上がりが続く中、投資家の間では、高値水準で推移していることへの警戒感から、当面の利益を確保しようと値上がりした銘柄を売る動きが出やすくなっている。ただ、市場では企業の業績改善への期待感が根強く、株価を押し上げる要因となっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212761000.html

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  20. 日銀総裁 パウエル氏が現路線継承することに期待示す
    11月6日 17時39分

    日銀の黒田総裁は6日、名古屋市で記者会見し、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会の次の議長にパウエル氏が指名されたことについて、今のイエレン議長の路線を継承して世界経済への影響を注視しながら金融政策を慎重に運営していくことに期待を示しました。

    FRBのイエレン議長の後継となる次の議長に、2日、理事のパウエル氏が指名され、市場では今の緩やかな利上げ路線が継続されるという見方が広がっています。

    今回の人事について、黒田総裁は6日に名古屋市で行われた記者会見で、「イエレン議長は、アメリカの金融政策は国際的な金融市場に与える影響を注視しながら緩やかに進めていくと言っており、パウエル氏もイエレン議長の下でともに金融政策を運営してきた方だ」と述べました。

    そのうえで、「引き続きFRBは、アメリカ経済と世界経済を十分勘案しながら適切な金融政策を運営していくと思っている」と述べ、パウエル氏がイエレン議長の路線を継承して、世界経済への影響を注視しながら金融政策を慎重に運営していくことに期待を示しました。

    一方、今後の物価動向を見通すうえで鍵となる来年の春闘について、黒田総裁は「企業の収益は改善しているし、労働需給が引き締まり、足元の物価の上昇率も少しずつ上がってきている状況を考えると、ことしの春闘より賃上げ率が高まってもおかしくないと思う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212981000.html

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  21. 「税制改正」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000236.html

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  22. 三菱UFJ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
    2017年11月9日7時10分

     三菱東京UFJ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約500店舗を、2023年度末までに半減させる方向で検討していることが8日分かった。

     みずほフィナンシャルグループ(FG)も全国に約800ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。

     三菱東京UFJ銀の店舗は主に3タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約250店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機(ATM)やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約120店舗配置。統廃合で約130~140店舗を減らす構想だ。

     現在は店頭で扱っている振り込みなどは、今春から既に一部店舗で導入している新型のATMで扱う。税金や公共料金などの支払いも処理できる。顧客は依頼書に必要事項を記入するなどの手間を省くことができる。新型ATMは年内に約100店舗に設置する。

     住宅ローンや相続の相談・受け付けは、新型のテレビ電話を使った相談を強化することで自動化を進め、人件費削減を図る。新型テレビ電話は来年度中に全店舗に設置することを目指す。新型機器を導入することなどで、23年度末までに人手による窓口業務の受付件数を半減させる方針。人員は資産運用などの相談業務に配置転換する計画だ。

     今後10年で約1万9000人の人員削減を検討しているみずほFGも、全国約800店舗のうち約400店舗を個人向けの相談業務のみ扱うなど、機能を絞った小型店舗に転換していく案を検討している。傘下の銀行や信託銀行、証券会社のサービスを全て利用できる一体型店舗も拡大していく。三井住友銀行は今後3年間で500億円を投じ、全店舗での業務をペーパーレス化し、相談業務のスペースを拡充する。

     インターネットバンキングの普及などを背景に、銀行の店舗を利用する顧客は減少している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYT1T50005

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    1. 三菱UFJ 基幹店半減…23年度末めど 窓口業務を再編
      2017年11月9日5時0分

       三菱東京UFJ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約500店舗を、2023年度末までに半減させる方向で検討していることが8日分かった。みずほフィナンシャルグループ(FG)も全国に約800ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。

      みずほも半数小型化

       三菱東京UFJ銀の店舗は主に3タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約250店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機(ATM)やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約120店舗配置。統廃合で約130~140店舗を減らす構想だ。

       現在は店頭で扱っている振り込みなどは、今春から既に一部店舗で導入している新型のATMで扱う。税金や公共料金などの支払いも処理できる。顧客は依頼書に必要事項を記入するなどの手間を省くことができる。新型ATMは年内に約100店舗に設置する。

       住宅ローンや相続の相談・受け付けは、新型のテレビ電話を使った相談を強化することで自動化を進め、人件費削減を図る。新型テレビ電話は来年度中に全店舗に設置することを目指す。新型機器を導入することなどで、23年度末までに人手による窓口業務の受付件数を半減させる方針。人員は資産運用などの相談業務に配置転換する計画だ。

       今後10年で約1万9000人の人員削減を検討しているみずほFGも、全国約800店舗のうち約400店舗を個人向けの相談業務のみ扱うなど、機能を絞った小型店舗に転換していく案を検討している。傘下の銀行や信託銀行、証券会社のサービスを全て利用できる一体型店舗も拡大していく。三井住友銀行は今後3年間で500億円を投じ、全店舗での業務をペーパーレス化し、相談業務のスペースを拡充する。

       インターネットバンキングの普及などを背景に、銀行の店舗を利用する顧客は減少している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50136

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    2. 低金利下 コスト減急ぐ…三菱UFJ・みずほ店舗再編 IT時代に対応
      2017年11月9日5時0分

       三菱東京UFJ銀行が、振り込みや資産運用の相談など、多数の金融サービスを提供する「フルバンク型」の店舗を半減させるのは、低金利の長期化で利益が稼ぎにくくなっていることから、コスト削減が急務になっているためだ。利用者が銀行に求めるニーズが多様化していることもあり、こうした動きは他行にも広がりそうだ。

       ■足運ばなくても

       三菱東京UFJ銀行によると、全国の支店への来店者は、過去10年で約4割も減った。情報技術(IT)の進歩に伴い、口座開設や振り込み、投資信託の買い付けなど、銀行が手がける多くのサービスは、店舗に足を運ばなくても利用できるようになった。

       同行の試算によると、2026年度に国内店舗の約3割が赤字化することが判明した。三毛兼承かねつぐ頭取は、「従来型のビジネスモデルはもう通用しない」と危機感を強めている。

       同行は、これらの状況に対応するには、店舗網の再編が必須と判断。フルバンク型の店舗を半減させる一方で、新型のテレビ窓口など機器対応を中心とした特化型の店舗を増やすことで大幅な省力化を図る。資産運用の相談など、人にしかできない高度な業務に特化する店舗も増やす。

       ■高い「経費率」

       一方、みずほフィナンシャルグループは、従来から3メガバンクのなかでも収益力に課題があるとみられていた。利益に占める経費の割合を示す「経費率」が3メガバンクの中で最も高く、経営の効率を高める改革が急務だった。

       このため、今後10年で1万9000人を削減する方向で検討を進めている。コストの負担を軽くする狙いがあり、全国約800店舗の人員もスリム化する。

       店舗については、3年ほどの間に数十店規模を減らした上で、残る店舗の多くも相談業務などに絞った小型店に切り替える。

       ■多様化進む

       画一的なサービスを改め、店舗形態の多様化を進める動きは他行でも進んでいる。りそな銀行は、預金や振り込みの受け付けなど通常の窓口業務は行わず、資産運用や住宅ローン、相続などの相談に特化する超小型店舗を今年5月に新宿に開いた。地方銀行では、現金自動預け払い機(ATM)や窓口機能を持った「移動店舗」も登場している。

       野村証券の高宮健アナリストは、「複数の都市銀行が合併して誕生したメガバンクの店舗は、人員が多い。都市部は100~150人規模の店舗も少なくない。新たな時代の流れに沿って組織を変えることが問われている」と指摘している。

      業績悪化地銀 立ち入り…金融庁、数行の検査着手

       金融庁が、業績が悪化している複数の地方銀行を対象に、立ち入り検査を行っていることが8日、明らかになった。低金利や人口減を背景に、地銀の経営環境は厳しくなりつつある。検査により、再編を含めた抜本的な経営改革を促し、将来にわたって財務の健全性を確保させる狙いがある。

       月内に発表される「金融行政方針」で、検査の具体的な方針を説明する。

       関係者によると、金融庁は先月から、数行の地銀に対する検査に着手した。いずれの地銀も、自己資本は十分で、財務上の問題はないものの、他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている。

       金融庁の検査官が常駐し役職員への聞き取りを行っているほか、地域の経済状況や財務書類の分析を進めている。人口減などで地域経済が縮小し、単独で生き残ることが難しいと判断すれば、他行と経営統合することも促すとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50071

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  23. 業績悪化の複数の地銀、金融庁が立ち入り検査
    2017年11月9日8時51分

     金融庁が、業績が悪化している複数の地方銀行を対象に、立ち入り検査を行っていることが8日、明らかになった。

     低金利や人口減を背景に、地銀の経営環境は厳しくなりつつある。検査により、再編を含めた抜本的な経営改革を促し、将来にわたって財務の健全性を確保させる狙いがある。

     月内に発表される「金融行政方針」で、検査の具体的な方針を説明する。

     関係者によると、金融庁は先月から、数行の地銀に対する検査に着手した。いずれの地銀も、自己資本は十分で、財務上の問題はないものの、他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている。

     金融庁の検査官が常駐し、役職員への聞き取りを行っているほか、地域の経済状況や財務書類の分析を進めている。人口減などで地域経済が縮小し、単独で生き残ることが難しいと判断すれば、他行と経営統合することも促すとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYT1T50139

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  24. 11月9日 よみうり寸評
    2017年11月9日15時0分

     訪日客にわく関西にあって神戸空港はさびしい。国内線限定の神戸市営空港である。まして関西、伊丹と3空港がひしめく圏域ゆえ、8年連続の赤字と聞いてもそう驚かない◆収支を危ぶむ声を押して、市が着工したのは阪神大震災の4年後だった。「復興に必要不可欠」という言葉が繰り返され、突き進んでいったのを覚えている◆3140億円が投じられた空港事業の記憶をたぐり寄せてみた。規模こそ違え、会計検査院が指摘した東日本大震災の復興費にまつわる無駄遣いと、どこか重なるからである◆福島第一原発事故をめぐるデータベースの整備を担った国の所管法人に、1億円を超える不当支出が認められたという。データの収集に行き詰まり、破綻した計画を維持しようとしたらしい。始めた事業をなかなか止められないこの国の悪弊だろう◆復興の名の下に不正が隠れてはいないか。検査を徹底しつつ、予算の振り向け先も精査せねばなるまい。何よりも優先されるべき被災者の生活再建はいまなお途上にある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50297

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  25. 高評価業者が入札失格 15、16年度 公共工事640件でミス 検査院調べ
    2017年11月9日15時0分

     国土交通省の交付金で自治体が実施する堤防改修や道路の補修事業を巡り、8都府県と15市区町が総合評価方式で入札を実施した公共工事640件で、本来なら評価が最も高かった業者が失格となっていたことが、会計検査院の調べでわかった。自治体のミスで総合評価方式では認められていない最低制限価格が設けられ、その価格を下回ったことが原因だった。

    総合評価方式 自治体が誤解

     ルール通りに入札が行われていれば、工事費が低減されていたという。検査院の指摘を受け、国交省は9月、全国の自治体に対し、総合評価方式のルールを周知徹底させるよう通知した。

     検査院は、2015、16年度に16都道府県と127市区町が総合評価方式で入札を実施した5000万円以上の工事5081件を調査。その結果、9都府県と59市区町の2301件で、最低制限価格が設けられていたことが判明した。

     このうち8都府県と15市区町が実施した640件(交付金額269億8739万円)で、最低制限価格を下回ったことを理由に、本来は最も評価が高く、落札していたはずの業者が失格となっていた。

     兵庫県では15、16年度の141件で、最高評価だった業者が失格となった。不当に安い価格で受注されるのを防ぐ目的で最低制限価格を設定していたという。同県の担当者は「最低制限価格以下で落札されれば、業者は利益が確保できず、下請け業者にしわ寄せが行きかねない」と懸念しつつ、今後は、法令に沿った形になるように検討するとしている。

     東京都でも15、16年度の28件でミスがあった。16年8月に入札があった都道の舗装工事では5社が応札。最低制限価格が約1億2284万円に設定され、最高評価の業者を含む4社がこの価格を下回ったとして失格とされていた。

     ◆総合評価方式=予定価格を超えない範囲で入札価格の最も低い業者が落札する「最低価格方式」と異なり、価格以外に業者の技術力や工事実績などの技術的要素を「技術評価点」に換算するなどし、最も点数の高い業者が落札する。工事の品質確保のほか、業者の評価を複雑化して談合を防ぐ狙いがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50326

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    1. 不適切支出874億円 16年度
      2017年11月9日5時0分

       会計検査院は8日、2016年度の決算検査報告書を安倍首相に提出した。国の事業の無駄や不適切な支出などの指摘は計423件、金額は874億4130万円だった。1000億円を下回ったのは10年ぶり。件数も過去10年で最少だった。

       検査院は今回、東日本大震災の被災3県への直接の検査を本格的に再開。福島県で国の補助金で建てた工場が操業していないなど、計37億円超の不当な支出が判明した。

       第2次世界大戦の戦没者遺骨を収集する厚生労働省の事業でも不適切な会計処理があった。同省の職員60人が11~16年度、海外での支払いに備えて前払いを受けた現金計4億5402万円について、会計法令に違反し、省内など国内で旅行会社の担当者らに渡していた。このうち32人は、旅行会社に計879万円を水増しした領収証を作成させていた。水増し分の使途は確認できなかったという。

       20年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化事業でも、文部科学省が13年度、対象に含まれない事業の委託費532万円を業者に支払っていた。

       省庁別の指摘金額は、国土交通省が約384億円で最多。農林水産省が約157億円、厚労省が約80億円で続いた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50053

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  26. 社説
    会計検査院報告 復興費の無駄遣いをなくそう
    2017年11月9日6時2分

     税金の無駄遣いが相変わらず多い。各省庁は予算の厳正な編成と執行に努めねばならない。

     会計検査院が昨年度の決算検査報告書を公表した。423件で874億円分の無駄遣いなどがあった。

     目立つのは、東日本大震災の復興費に関わる不適切な事例だ。

     文部科学省所管の量子科学技術研究開発機構は、福島第一原子力発電所事故で初動対応にあたった警察官や自衛隊員ら10万人を対象にした健康管理のデータベースを整備するはずだった。

     ところが、関係機関から被曝ひばく線量や健診データの提供を受けられず、645人分しか集められなかった。疫学研究に役立たないことが分かっていながら、システム維持のために計1億円以上を支出し続けていたという。

     実際には操業していない工場に2億円以上の補助金を支払ったケースもある。除染作業では過剰な支出が指摘された。

     震災から6年半が経過した。復興予算が縮小される中、復興に真に役立つ事業に対し、重点的かつ効率的に配分する必要がある。不正や無駄な支出が許されないのは言うまでもない。

     検査院は、被災地の負担に配慮して、被災3県への実地検査を極力控えてきた。今後は、復興費の有効活用に向けて、より踏み込んだ検査が求められる。

     震災をきっかけに関心が高まった国民の安全に関する検査も重点的に実施された。

     豪雨時に河川の氾濫を防ぐ堤防などを整備する国土交通省の補助事業では、「整備済み」となっている区間で未整備の部分が存在していた。増水した際に、流水が橋げたにまでぶつかる恐れのある橋梁きょうりょうも見つかった。

     こうした24か所では、氾濫の危険性が残る。政府は自治体と連携し、問題の解消を急ぐべきだ。

     検査院は、2020年東京五輪・パラリンピック関連予算の一斉検査にも乗り出している。主な対象は、各省庁や日本オリンピック委員会(JOC)などだ。

     大会経費は、1兆3850億円に上るとされる。競技会場などの整備を巡っては、コスト意識の欠如が再三、指摘されてきた。

     検査院の権限は法律上、東京都などの自治体や、大会組織委員会には及ばない。ただし、国の補助金や交付金の使途を通じて調べることは可能だろう。

     国家プロジェクトを名目に、費用が際限なく膨張していないか。不断のチェックが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYT1T50154

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    1. 被曝DB 1.2億円ムダ 検査院指摘 
      2017年11月9日5時0分

        原発事故復旧作業 10万人目標 実際は645人

       東京電力福島第一原発事故で復旧作業に従事した警察官らの健康管理を支援するデータベースの登録人数が、当初見込みの約10万人を大幅に下回る645人(0・6%)だったことが、会計検査院の調べで分かった。登録人数が少なく、役に立たないことが明らかになってからも、維持管理費として1億2919万円が支出されており、検査院はこの支出を「不当」と指摘した。

       データベースは、文部科学省所管の国立研究開発法人「量子科学技術研究開発機構」(千葉市)が2011年度、同省の交付金を財源に整備。事故発生後の約9か月間に、現場で復旧作業にあたった東電社員や協力会社員、警察官、自衛隊員ら約10万人分の被曝ひばく線量やその後の健康診断のデータなどを登録。中長期的な健康管理や疫学研究に活用するとの触れ込みだった。

       ところが、検査院の調査で登録データは警察官645人分だけだったことが判明。作業中の被曝線量が低かったとの理由で、東電社員と協力会社員の情報を管理する厚生労働省を始め、消防、自衛隊からも協力が得られなかったという。また、645人は自分のデータをインターネットで閲覧できたが、誰も利用していなかった。

       機構は16年度にデータベースの運用をやめるまで、整備費や維持管理費として計4億2701万円を支出。厚労省にデータの提供を断られ、システムの活用が見込めないことが確実となった14年11月以降も、保守点検など27件で計1億2919万円を支出していた。

       同機構は「活用が見込めないことが分かった時点で、事業の見直しを検討すべきだった」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50056

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    2. 不適切支出874億円 16年度
      2017年11月9日5時0分

       会計検査院は8日、2016年度の決算検査報告書を安倍首相に提出した。国の事業の無駄や不適切な支出などの指摘は計423件、金額は874億4130万円だった。1000億円を下回ったのは10年ぶり。件数も過去10年で最少だった。

       検査院は今回、東日本大震災の被災3県への直接の検査を本格的に再開。福島県で国の補助金で建てた工場が操業していないなど、計37億円超の不当な支出が判明した。

       第2次世界大戦の戦没者遺骨を収集する厚生労働省の事業でも不適切な会計処理があった。同省の職員60人が11~16年度、海外での支払いに備えて前払いを受けた現金計4億5402万円について、会計法令に違反し、省内など国内で旅行会社の担当者らに渡していた。このうち32人は、旅行会社に計879万円を水増しした領収証を作成させていた。水増し分の使途は確認できなかったという。

       20年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化事業でも、文部科学省が13年度、対象に含まれない事業の委託費532万円を業者に支払っていた。

       省庁別の指摘金額は、国土交通省が約384億円で最多。農林水産省が約157億円、厚労省が約80億円で続いた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50053

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    3. 交付金7億6159万円「不当」…検査院指摘 =岩手
      2017年11月9日5時0分

      陸前高田市の復興事業

       会計検査院が8日に公表した2016年度の決算検査報告で、陸前高田市が東日本大震災の復興事業のために使用した国の交付金計7億6159万円が不当と認定されたほか、県や花巻市でも不適切な会計処理などが指摘された。国の補助金制度に対する理解不足や手続き上のミスなどが主な原因となっている。

       陸前高田市では、国から交付された復興交付金を基金として積み立て、復興事業に活用している。同市は避難路などの整備に必要な事業費のうち4億9081万円分について、基金を取り崩して賄うと国土交通省に報告。工事前の測量設計費や用地費、補償費を計上していたが、建設工事に着手するなどして、費用の増額を国交省に報告しないまま14~16年度に計11億7万円を取り崩していた。

       会計検査院は、報告せずに取り崩した6億926万円について、国庫補助金を不当に使用したと指摘。これに伴い、同じ避難路整備事業などのために総務省から交付されていた1億5233万円についても「過大な交付で不当」と認定した。

       同市財政課は「職員が制度の仕組みを十分に理解しないまま事業を進めてしまった」と説明。同市は一般財源から基金への積み戻しを行い、改めて補助金の対象となるように国交省と協議中という。同課は「職員への制度周知やチェック体制を見直した。復興事業を適切に進めたい」としている。

       震災関連ではこのほか、県などが行う漁港の復旧事業に対する農林水産省の補助金について、県が13~15年度に返納金計309万円を同省の復興特別会計に納付すべきところを、誤って一般会計に納付していた手続き上のミスが指摘された。

       県出納局は「返納金などの取り扱いについて周知徹底し、再発防止に努める」としている。

       花巻市は、本来対象外の国民健康保険(国保)に関する交付金を国に申請するなどして、計1171万円が過大に交付されていたと指摘された。国保を管理する市のシステムを職員が誤って操作したことや、システム変更時に被保険者のデータの一部が反映されなかったことが原因という。市は過大交付分について、4月に全額を国に返還したという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-119-OYTNT50051

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  27. サウジアラビア 王子11人と閣僚など有力者一斉逮捕
    11月5日 19時31分

    中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどはサウジアラビア政府が、経済界や治安部門で発言力を持つ11人の王子や現職閣僚を一斉に逮捕したと伝えました。

    サウジアラビア政府は4日夜、ことし6月に王位継承者に任命されたムハンマド皇太子をトップとする新たな汚職対策の組織を立ち上げたことを発表しました。

    そのうえで、経済・企画相と国家警備隊の担当相の2人の現職閣僚を解任したことを明らかにしました。

    中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどによりますと11人の王子など多数の有力者も逮捕されたということです。

    逮捕者の中には世界有数の億万長者の一人で投資グループを率いるワリード・ビンタラール王子や経済界や治安部門に強い発言力を持つ有力王族も含まれていると伝えられています。

    今回、サウジアラビア政府が有力者を一斉摘発に踏み切った背景には、ムハンマド皇太子の王位継承に向けた地ならしとの見方が広がっています。

    ムトイブ王子

    今回、逮捕されたと伝えられているのはサウジアラビアの実力組織の1つ国家警備隊の担当相を勤めていたムトイブ王子です。

    ムトイブ王子は、アブドラ前国王の息子で一時、次期皇太子候補として注目されてきました。

    サウジアラビアは、軍と、国家警備隊、内務省の3つの組織が実力組織を担ってきましたが、サルマン国王は、ことし7月、内務省の権限を縮小、さらに今回、ムトイブ王子を解任し、みずからの権力基盤をさらに固めたことになります。

    ファキーフ経済・企画相

    また、逮捕されたと伝えられる閣僚には日本との経済協力で重要な交渉のパートナーだったファキーフ経済・企画相も含まれています。

    世耕経済産業大臣や河野外務大臣と会合を重ね、両国政府が推進する「日・サウジ・ビジョン2030」の推進役の一人でした。

    ビンタラール王子

    さらに、経済界からは、世界屈指の投資グループの「キングダムホールディングス」を率いるワリード・ビンタラール王子も逮捕されたと伝えられています。

    ワリード王子は、アメリカの経済誌「フォーブス」の億万長者ランキングに名前を連ねており、総資産は166億ドル。高級ホテルチェーンや投稿サイト「ツイッター」、アメリカのメガバンクの株を保有しているとされています。

    このほかにも、中東の衛星テレビ局「アルアラビーヤ」などを傘下に持つメディアグループ「MBC」のオーナーや、サウジアラビア有数の財閥グループで、2011年に殺害された国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の家族が経営する、「ビンラディン・グループ」のトップも逮捕されたと伝えられています。

    ムハンマド皇太子とは

    サウジアラビアの王位継承者のムハンマド皇太子は現在32歳。

    ことし6月に父親のサルマン国王が副皇太子から皇太子へ昇格させました。

    副皇太子時代から国の経済政策を決定する経済開発評議会の議長や国防相を兼務して、「脱石油」を掲げた経済改革「ビジョン2030」を推し進めてきたほか、隣国イエメンの内戦への介入も実施するなど、内政・外交を事実上、とりしきってきました。

    先月には、世界中から政財界のリーダー3500人以上を首都リヤドに集め、経済フォーラムを開催。その規模と参加者の顔ぶれから現地では「砂漠のダボス」とも呼ばれていました。

    会議では、サウジアラビアがロボットなど先端技術を集めた人工都市を新たに建設すると発表し、サウジアラビアへの投資と協力を参加者に呼びかけていました。

    しかし、皇太子が主導する経済改革を巡っては、社会の大きな変化も伴うため、宗教界など保守層からの抵抗も予想され、実現を疑問視する指摘も出ています。

    日本との関係は

    世界有数の産油国であるサウジアラビアは日本と特に経済的な結びつきが強く、日本は輸入する原油のおよそ3割をサウジアラビアから調達し、最大の原油供給国になっています。

    日本は、サウジアラビアの安定が重要なエネルギーの安定供給にもつながるとして、ムハンマド皇太子が主導する経済改革への協力を打ち出してきました。

    ことし3月にサルマン国王が来日した際には、石油依存からの脱却を支援する今後の経済協力の在り方を示した覚書「日・サウジ・ビジョン2030」を取り交わしました。

    日本は、この覚書に基づき、製造業など競争力のある産業の育成や文化やスポーツの分野での協力を打ち出してきました。

    日本への影響は

    サウジアラビア政府が経済界や治安部門で発言力を持つ王子や現職閣僚を一斉に逮捕したことについて、サウジアラビア情勢が専門の日本エネルギー経済研究所の、保坂修司研究理事は、「今回の一連の騒動が次期国王になるムハンマド皇太子の主導で行われたことは間違いないと思う。将来的に彼が王位を継承することに対して、マイナスになる要素をあらかじめ芽を摘んだということが考えられる」と述べ、ムハンマド皇太子の王位継承に向けた地ならしとの見方を示しました。

    また、今回の一斉逮捕が日本に及ぼす影響について保坂研究理事は、「逮捕された1人で、投資家であり資産家であるワリード・ビンタラール王子は、かなりの日本の株式を所有していると言われている。仮にサウジアラビアで報道されているとおり、逮捕された人たちの資産が凍結あるいは没収されることになれば、彼らの所有する日本株がどうなるのかという点も不安定要因として残ると思う」と述べ、日本に影響が出る可能性を指摘しました。

    トランプ大統領「国王と皇太子を信用している」

    サウジアラビア政府が経済界や治安部門で発言力を持つ王子や現職閣僚を一斉に逮捕したことについて、アメリカのトランプ大統領は自身のツイッターに「私はサルマン国王とムハンマド皇太子を信用している。彼らは自分たちが何をしているかを完全に理解している。彼らが厳しく対処している逮捕者のうちの何人かは、何年もの間、サウジアラビアから利益を搾り取ってきたやつらだ」と投稿し、サウジアラビア政府を支持する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211601000.html

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    1. サウジアラビア 王子ら一斉逮捕で凍結資産3兆円超か
      11月9日 6時01分

      サウジアラビアで政財界に強い影響力を持つ王子や閣僚などが一斉に逮捕された事件を受けて、現地の中央銀行は、関係者の個人口座の凍結を表明し一部メディアは、凍結資産は日本円で3兆円を上回る規模になるとの見方を伝えています。
      サウジアラビア政府は、王位継承者のムハンマド皇太子の主導で、政財界に強い影響力を持つ、王子や閣僚などを汚職の疑いで一斉に逮捕しました。

      事件を受けて、現地の中央銀行にあたるサウジアラビア通貨庁は7日、検察当局が関心を示している関係者の個人口座の凍結を行っていると表明しました。

      これについてロイター通信は8日、凍結された口座の数は、1700に上ると伝えたほか、アメリカのメディア、ブルームバーグは、凍結された個人資産は、330億ドル(日本円で3兆7000億円余り)になるとの見方を伝えています。

      また、今回逮捕された世界有数の億万長者、ワリード・ビンタラール王子の率いる投資グループの株価は事件前と比べ、21%下落するなど、逮捕された有力者の関係する企業への影響は避けられないとの見方が広がっています。

      逮捕された関係者の関連する企業はほとんどがサウジアラビアでは有数の大企業だけに、今回の事件をきっかけに国内経済や海外からの投資の冷え込みを懸念する声も出始めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216691000.html

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    2. サウジアラビア 前皇太子の銀行口座凍結 摘発拡大も
      11月9日 18時31分

      政財界に強い影響力を持つ王子などが逮捕される事件が相次いでいるサウジアラビアで、王位継承者の座を解任された前の皇太子の銀行口座が凍結されたとロイター通信などが伝え、逮捕を指示しているムハンマド皇太子が権力基盤を一層強固なものにする狙いがあるものと見られています。

      サウジアラビア政府は、王位継承者のムハンマド皇太子が主導して、政財界に強い影響力を持つ、王子や閣僚などを汚職の疑いで一斉に逮捕し関係する個人の銀行口座の凍結が進められています。

      ロイター通信など複数のメディアは8日、ことし6月に王位継承者の座を解任された前皇太子のムハンマド・ビンナエフ王子の口座も凍結されたと伝えました。

      ビンナエフ王子は逮捕はされていませんが、ムハンマド皇太子としては、関係がよくない王族の資産状況を握ることで、権力基盤を一層強固にする狙いがあるものと見られています。

      サウジアラビアの検察当局者は、一連の摘発は、汚職対策の第一段階にすぎないとしており、今後、逮捕者や資産凍結の対象者がさらに拡大するとの見方も出ています。

      逮捕者には、国内の大手企業の経営者も多数含まれており、今後、経済界への影響が拡大すれば、海外からの投資が冷え込みかねないと懸念する声も出始めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217751000.html

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    3. サウジアラビア 汚職総額11兆円規模 経済影響懸念も
      11月10日 5時16分

      サウジアラビアで多数の王子らが一斉に逮捕された事件で、汚職や横領などに使われた資金の総額は日本円にして11兆円規模に上る見通しとなりました。検察はいまも200人以上を対象に捜査を続けており、事件はさらに広がる見通しです。

      サウジアラビアでは王位継承者のムハンマド皇太子の主導で、政財界に強い影響力を持つ多数の王子や閣僚などが汚職の疑いで一斉に逮捕され、関連する資産の凍結も進められています。

      サウジアラビアの検察当局は9日、汚職や横領などに使われた資金の総額は少なくとも1000億ドル(日本円で11兆円規模)に上るとの見通しを明らかにしました。

      逮捕されたと伝えられている世界有数の投資家のワリード・ビンタラール王子など有力者らの動静は事件後、一切途絶えており、首都リヤドの王宮近くにある高級ホテルに拘束されているものと見られています。検察はいまも201人を対象に捜査を続けており、事件はさらに広がる見通しです。

      検察は捜査対象者が関係する企業の活動に影響はないとしていますが、サウジアラビアへの外国からの投資が冷え込むとの指摘も出ており、現地では経済への影響が懸念されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218391000.html

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  28. IMF専務理事 消費税は段階的に引き上げを
    11月9日 4時41分

    IMF=国際通貨基金のトップを務めるラガルド専務理事が、NHKの単独インタビューに応じ、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直すことで財政健全化の目標達成が困難になったという認識を示していることについて、中期的な健全化の進め方を明確に示し、消費税は段階的に引き上げるよう求めました。

    日本を訪れているラガルド専務理事は、インタビューで日本経済の現状について「6期連続で成長率がプラスとなり異例の景気回復が続いている。構造改革を行うには絶好のタイミングだ」と述べ、景気が上向く今のうちに構造改革を急ぐべきだと促しました。

    一方、安倍総理大臣は、消費税率を10%に引き上げる際に、借金を減らすために充てる分を子育てや教育に回すことで2020年度までの財政健全化の目標達成が困難になるという認識を示しています。

    これについてラガルド専務理事は子育てや教育への投資は重要だと認めつつも中期的な財政の見通しを明確に示すべきだと注文をつけました。

    そのうえで日本が今後、取り組むべきこととして「中期的な財政健全化の計画を示し、消費税率は今後、数年間かけて段階的に引き上げる。2020年度までの財政健全化の目標を多少遅らせて再設定すること、そして保育所や教育分野に予算を賢く使うことだ」と指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216501000.html

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    1. IMF専務理事 アジアの高齢化に対応 日本の役割強調
      11月8日 15時23分

      日本を訪れているIMF=国際通貨基金のラガルド専務理事が都内で講演し、日本をはじめアジアでは急速に進む高齢化への対応が課題になっていると指摘し、アジア地域で日本が果たす役割に期待を示しました。

      IMFトップのラガルド専務理事は、アジア太平洋地域を管轄する事務所が東京に設立されて20年になるのを記念して8日、都内で講演しました。

      ラガルド専務理事は、世界経済について来年は3.7%の経済成長が見込まれ、アジア地域では成長が加速しているという見方を示しました。その一方で「日本や韓国などは、急速に進む高齢化が経済に及ぼす悪影響を和らげる手段を取るべきだ」と述べ、アジアでは急速に進む高齢化への対応が課題になっていると指摘しました。

      そのうえで「日本は世界でも最も豊かな政策経験を持っていて、その経験を他国と共有できる」と述べて、日本の役割を強調し、AI=人工知能やビッグデータ、それにロボットなどの最先端の技術開発にも期待を示しました。

      さらにラガルド専務理事は、日本で働く女性が増えていることを評価する一方、長時間労働の是正や同一労働、同一賃金をさらに進める余地があると対応を促しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215721000.html

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  29. 家庭の預金や株 平均1151万円 去年比73万円増
    11月10日 18時53分

    預金や株式などで運用している金融資産を各家庭がどれだけ持っているかを見る調査がまとまり、2人以上の世帯では平均1151万円になり、1年前より73万円増えたことがわかりました。

    日銀に事務局がある金融広報中央委員会は、生活費に充てる預金などを除いて運用に回している預金や株式など、金融資産の状況を毎年調べています。
    ことしは6月から7月にかけて2人以上の家庭3700世帯余りと1人暮らしの2500世帯が回答しました。

    このうち世帯主の年齢が平均57歳の2人以上の家庭が運用している預金や株式などの金融資産は1151万円で、去年より73万円増えました。
    増えた理由を聞いたところ「定期的な収入が増えた」という答えが最も多く、賃金の上昇のほか共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないかということです。

    一方、2人以上の家庭では、運用のための「金融資産を保有していない」という答えが31.2%となって過去最高になり、格差の広がりをうかがわせる結果になっています。

    また平均年齢44歳の1人暮らしの家庭の金融資産は942万円と去年より120万円増えました。理由としては「収入の増加」のほかに「株価の上昇」をあげる人が目立っています。

    金融広報中央委員会は「1人暮らし世帯はリスクのある株式投資に積極的で、株価の上昇の恩恵がより強く及んでいるのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218971000.html

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  30. 「平均」という、どこにもない何物かによるれっきとしたマヤカシ…

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  31. 国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
    11/10(金) 15:25配信 ロイター

    [東京 10日 ロイター] - 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年9月末時点で1080兆4405億円だったと発表した。6月末からは1兆4741億円増加し、過去最大を更新した。

    内訳は、内国債が949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円。内国債のうち、普通国債は845兆5411億円だった。

    (梅川崇)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000062-reut-bus_all

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    1. 「国の借金」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=

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  32. 株価終値 300円以上値下がり
    11月13日 15時38分

    週明けの13日の東京株式市場は、アメリカの税制改革の行方に不透明感が増す中、このところ値上がりしていた銘柄を売って利益を確保しようという動きが広がって、日経平均株価は300円以上値下がりしました。

    日経平均株価、13日の終値は先週末より300円43銭安い2万2380円99銭。東証株価指数=トピックスは16.95下がって1783.49でした。1日の出来高は、15億6573万株でした。

    市場関係者は「日経平均株価が先週まで9週連続で値上がりし、高値への警戒感が広がっている。アメリカのトランプ政権が税制改革を実現できるのか、不透明感が高まっていることも、投資家のリスクを避ける動きを後押ししている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221861000.html

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    1. 東証が4営業日続落、300円安
      利益確定売り優勢
      2017/11/13 16:33
      ©一般社団法人共同通信社

       13日の東京株式市場は、投資利益を確定する売りが優勢で日経平均株価(225種)は4営業日続落した。終値は前週末比300円43銭安の2万2380円99銭。約2週間ぶりに終値で2万2400円を割り込んだ。

       東証株価指数(TOPIX)は16.95ポイント安の1783.49。出来高は約15億6500万株。

       今月初めまで株価が高値圏で推移する状態が続き、朝方から電機、証券株を軸に幅広い銘柄で利益確定の売りが出た。米税制改革の先行き不透明感から前週末の米株式市場が下落したことも投資家心理を冷え込ませた。
      https://this.kiji.is/302687622143362145

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    2. 日経平均終値、300円安の2万2380円
      2017年11月13日16時39分

       週明け13日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は4営業日連続で下落した。

       前週末比300円43銭安の2万2380円99銭で取引を終えた。4営業日続落は、北朝鮮情勢への懸念がくすぶっていた8月後半以来、約3か月ぶり。

       10月以降の急激な株高への反動で、いったん利益を確保するための売り注文が多かった。前週末のニューヨーク市場でダウ平均株価(30種)が下落したことも、投資家が運用リスクを避ける姿勢につながった。

       日経平均は9日の取引時間中に1992年1月以来、約25年10か月ぶりに2万3382円15銭まで上昇した後、高値警戒感から売りが優勢となっている。この間の下落幅は計約1000円に上る。市場では「企業業績は好調で、売りが一巡すれば株価は回復に向かう」(アナリスト)との見方があった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171113-118-OYT1T50045

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    3. 日経平均終値、351円安…2万2028円
      2017年11月15日15時23分

       15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比351円69銭安の2万2028円32銭だった。

       東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は34・86ポイント低い1744・01。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYT1T50100

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    4. 東証終値351円安、6日続落
      2017/11/15 15:08
      ©一般社団法人共同通信社

      東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日比351円69銭安の2万2028円32銭で、6営業日続落。
      https://this.kiji.is/303411514408174689

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    5. がっかりなことはできるだけちっちゃくちっちゃく、大喜びなことはこれみよがしにでっかくでっかく、とにかくめりとはりが肝心ななめ…

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    6. 東証、約1年半ぶりの6日続落
      日経平均351円安
      2017/11/15 15:28
      ©一般社団法人共同通信社

       15日の東京株式市場は米法人税減税の実現への不透明感から売りが広がり、日経平均株価(225種)は約1年半ぶりに6営業日続落した。

       終値は前日比351円69銭安の2万2028円32銭。東証株価指数(TOPIX)は34.86ポイント安の1744.01。出来高は約21億5900万株だった。
      https://this.kiji.is/303412655372371041

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    7. 株価 6営業日連続値下がり
      11月15日 16時01分

      15日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようという売り注文が午後に入って強まって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は300円以上下落して6営業日連続の値下がりとなりました。

      日経平均株価、15日の終値は14日より351円69銭安い2万2028円32銭で、去年5月以来およそ1年6か月ぶりに6営業日連続の値下がりとなりました。東証株価指数=トピックスは34.86下がって1744.01、1日の出来高は21億5918万株でした。

      市場関係者は、「午後に入り、先物市場で一定の売り注文が出たことをきっかけに、海外の投資家を中心に当面の利益を確保しようという動きが広がり、売り注文が加速した」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224441000.html

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    8. 日経平均株価 7営業日ぶりに値上がり
      11月16日 15時36分

      16日の東京株式市場は、このところ値下がりが続いていた情報通信や電機などの銘柄を買い戻す動きが強まり、日経平均株価は大きく上昇し7営業日ぶりの値上がりで取り引きを終えました。

      日経平均株価の終値は、15日より322円80銭高い、2万2351円12銭で、7営業日ぶりに値上がりしました。

      東証株価指数=トピックスは、17.70上がって1761.71。1日の出来高は17億7416万株でした。

      市場関係者は「日経平均株価がきのうまでの6営業日で900円余り値下がりし、割安感が出ていた情報通信や電機などを中心に午後になって買い注文の勢いが強まった」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225701000.html

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    9. 基本的に、この手のニュースは、上がるか下がるかしかないからなあ…

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    10. 東証7日ぶり反発、322円高
      値ごろ感の銘柄、買い戻し優勢
      2017/11/16 15:47 11/16 15:49updated
      ©一般社団法人共同通信社

       16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は7営業日ぶりに反発した。15日までの下落で値ごろ感の出た銘柄を買い戻す動きが優勢だった。終値は前日比322円80銭高の2万2351円12銭だった。

       東証株価指数(TOPIX)は17.70ポイント高の1761.71。出来高は約17億7400万株。

       15日の欧米株安を受けて朝方は売り注文が先行し、一時約2週間ぶりに2万2000円を下回った。売りの一巡後は最近下落が目立っていた好業績の銘柄が改めて評価され、平均株価は徐々に上げ幅を広げた。電機や情報通信のハイテク株が特に堅調だった。円高ドル安の一服も好感された。
      https://this.kiji.is/303774788228678753

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  33. 大手金融グループ3社中間決算 組織や業務の効率化急ぐ
    11月14日 19時15分

    大手金融グループ3社のことし9月までの中間決算が出そろい、長引く低金利で融資による利益が減ったことなどから、本業のもうけを示す業務純益は、2社が去年の同じ時期を下回りました。厳しい経営環境の中、各社は組織や業務の効率化を急ぐ考えです。

    金融大手3社の中間決算によりますと、業務純益は、日銀によるマイナス金利政策の影響で融資による利益が減ったことなどから、三菱UFJフィナンシャル・グループが去年の同じ時期と比べて3.4%少ない7007億円、みずほフィナンシャルグループが40%少ない2416億円と、いずれも減益になりました。三井住友フィナンシャルグループは、海外での融資などが利益を押し上げ、6013億円と、9.7%の増益でした。

    14日の記者会見で、三菱UFJの平野信行社長は「預金や貸し出しを軸にした事業構造を変革する必要がある」と述べ、すべてのサービスを提供する大型の店舗を減らすなど、店舗網の改革を進め、最新のIT技術を活用したコスト削減などにも取り組む考えを強調しました。

    大手金融グループの間では、みずほが2026年度までに全体の4分の1に当たる1万9000人の従業員を減らす方針を発表していて、厳しい経営環境の中、各社は組織や業務の効率化を急ぐ考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223361000.html

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    1. みずほ 収益力の低下受け1万9000人の従業員削減へ
      11月13日 18時08分

      金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、長引く低金利などで収益力が低下していることを踏まえ、全体の4分の1にあたる1万9000人の従業員を2026年度までに減らすことなどを正式に発表しました。

      「みずほ」が13日、発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、低金利の長期化で融資による利益が伸びなかったことなどから最終的な利益が去年の同じ時期より11%余り減って3166億円にとどまりました。

      これを受けて「みずほ」は構造改革を発表し、グループ全体で7万9000人いる従業員について、事務作業の自動化などによって全体の4分の1にあたる1万9000人を2026年度までに減らします。

      また、来店客が減っていることから全国にあるおよそ500の店舗のうち2割にあたるおよそ100店舗を2024年度までに減らす一方、ニーズが高まっている資産運用の相談業務などを強化します。

      みずほの佐藤康博社長は記者会見で「決済や送金など、伝統的な銀行業務がIT企業など新しい参加者に奪われていくことを大きな危機感で受け止めている。経費構造に抜本的なメスを入れていくことが持続的な成長には大事だ」と述べました。

      大手金融グループでは、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が傘下の銀行で向こう7年かけて9500人分に相当する事務作業を減らすほか、「三井住友フィナンシャルグループ」は2019年度までに4000人分の事務作業を減らす取り組みを進めていて、経営環境が厳しさを増す中、大手の金融グループで大規模な効率化に踏み出す動きが相次いでいます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011222061000.html

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    2. 大手金融グループ 人員削減など効率化の動き相次ぐ
      11月12日 5時25分

      長引く低金利などで銀行の経営環境が厳しさを増す中、みずほフィナンシャルグループが2026年度までに全体の4分の1に当たるおよそ1万9000人を減らす方針を固めるなど、大手金融グループで効率化を図る動きが相次いでいます。

      関係者によりますと、「みずほ」は、2026年度までにグループ全体で、およそ7万9000人に上る従業員をおよそ1万9000人減らし、6万人程度に縮小する方針を固めました。

      削減の規模は全体の4分の1に上りますが、新規の採用を抑え退職者の補充をしないことで対応し、現段階では早期退職の募集などは行わないとしています。店舗についても2026年度までに全体の2割に当たる100店舗程度を減らす方針ですが、今後、顧客からのニーズが高い資産運用の相談業務などを強化するとしています。

      大手金融グループでは、三菱UFJフィナンシャル・グループも傘下の銀行で向こう7年かけて9500人分に相当する事務作業を、三井住友フィナンシャルグループは再来年度までに4000人分の事務作業を減らす取り組みを進めています。

      背景には、低金利の長期化で融資に伴う利ざやが縮小するなどして収益力が低下していること、また、今後、フィンテックと呼ばれるITを使った金融サービスが普及し店舗の利用者が減っていくという見通しがあり、金融機関の経営環境が厳しさを増す中、効率化を図る動きはさらに出てきそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171112/k10011220571000.html

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  34. ジンバブエ クーデターか
    2017年11月15日15時0分

     【ヨハネスブルク=木村達矢】ロイター通信によると、アフリカ南部のジンバブエで15日、兵士らが首都ハラレの国営放送局を占拠した。軍部によるクーデターの可能性があり、緊張が高まっている。

     AFP通信は、首都ハラレのムガベ大統領の私邸付近で、15日未明、数分にわたり30~40発の銃声が聞こえたと伝えた。ハラレ中心部でも3回の爆発音が聞こえたという。

     ジンバブエでは次期大統領の座を巡って権力闘争が激化している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYTPT50330

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    1. ジンバブエでクーデターか、兵士ら放送局を占拠
      2017年11月15日15時52分

       【ヨハネスブルク=木村達矢】ロイター通信によると、アフリカ南部のジンバブエで15日、兵士らが首都ハラレの国営放送局を占拠した。

       軍部によるクーデターの可能性があり、緊張が高まっている。

       AFP通信は、首都ハラレのムガベ大統領の私邸付近で、15日未明、数分にわたり30~40発の銃声が聞こえたと伝えた。ハラレ中心部でも3回の爆発音が聞こえたという。

       ジンバブエでは次期大統領の座を巡って権力闘争が激化している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYT1T50096

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    2. ジンバブエでクーデターか 軍が実権掌握と宣言
      11月15日 19時25分

      アフリカ南部にあるジンバブエの首都で15日、軍が突然、国営放送局を占拠して国の実権を掌握したと宣言し、1980年の独立以来長期にわたる独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領の後継争いが激しくなる中、軍部がクーデターを起こしたという見方が出ています。

      ジンバブエの首都ハラレで15日未明、軍の部隊が突然、市内にある国営放送局を占拠するとともに、各地に兵士を緊急に配置して、大統領府などへの車の通行を厳しく規制しています。市内では、複数の爆発音も聞こえ、緊張が高まっていると伝えられています。

      軍の報道官は、このあとテレビを通じて声明を発表し、「大統領周辺の犯罪者を排除するため国の実権を掌握した」と宣言しました。

      1980年の独立以来、長期にわたって独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領は、野党や人権活動家を厳しく弾圧し、欧米諸国から批判を浴びてきました。現在93歳で最近は体調がすぐれないと言われ、来年に予定されている大統領選挙を前に後継争いが激しくなっています。

      ムガベ氏は、浪費癖があるとして国民から不人気の妻のグレース氏を大統領に推す動きを見せていて、先週になって、軍から大統領候補として支持を集めていたムナンガグワ副大統領を突然、解任しました。このためこれに反発を強めた軍部が今回クーデターに踏み切ったという見方が出ています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224731000.html

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    3. ジンバブエ 軍がクーデターか 世界最高齢の大統領軟禁
      11月16日 5時18分

      アフリカ南部のジンバブエで、軍がクーデターと見られる動きを起こし、40年近くにわたって国の実権を掌握し欧米から独裁者と批判されてきた世界最高齢の大統領のムガベ氏は、自宅で軟禁状態に置かれ、このまま辞任に追い込まれるのではないかという見方が広がっています。

      ジンバブエの首都ハラレでは15日未明、軍の部隊が突然、市内にある国営放送局を占拠して軍が国の実権を掌握したと宣言し、クーデターと見られる動きが起きています。

      隣国の南アフリカ政府によりますと、15日、ジンバブエのムガベ大統領が南アフリカのズマ大統領と電話で話し、自宅で軟禁状態に置かれていることを明らかにしたということです。

      1980年にジンバブエが独立して以来、40年近くにわたって国の実権を掌握し、欧米から独裁者と批判されてきたムガベ氏は、現在93歳で世界最高齢の大統領となっていますが、このまま辞任に追い込まれるのではないかという見方が広がっています。

      ジンバブエでは、来年の大統領選挙を前に、ムガベ氏の後継争いをめぐる権力闘争が激しくなっていて、先週には、ムガベ大統領が軍から支持されていたムナンガグワ副大統領を解任したことから、これに反発を強めた軍部が強硬な手段に打って出たのではないかと見られています。

      米国務省 ジンバブエ軍の行動を憂慮

      アフリカ南部のジンバブエで、軍がクーデターと見られる動きを起こしたことについて、アメリカ国務省の報道担当者は15日、NHKの取材に対し、「アメリカ政府はジンバブエの軍が起こした行動を憂慮している」とする声明を出しました。

      かつてブッシュ元大統領がジンバブエを圧政国家と呼ぶなど、アメリカはムガベ大統領が長期にわたり独裁的な政権運営を続けているとして批判してきましたが、今回の事態については、「アメリカ政府はジンバブエの内政事情についてどちらの肩も持たない」として状況を注視する構えを見せています。そのうえで「ジンバブエのすべての指導者たちに対し、自制を働かせ法の支配を尊重することを呼びかける」などとして、一刻も早く国を正常な状態に戻すよう求めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225161000.html

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    4. ジンバブエ 軍がクーデターか 各国が情勢悪化を懸念
      11月16日 19時21分

      アフリカ南部のジンバブエで、軍がクーデターと見られる動きを起こしたことについて、欧米などが現地の情勢悪化に懸念を示しているほか、アフリカの周辺国からは現地に特使が派遣され、軍と軟禁状態にあるムガベ大統領との仲介に向けた取り組みも始まっています。

      ジンバブエの首都ハラレでは、15日未明、軍の部隊が突然、市内にある国営放送局を占拠して「軍が国の実権を掌握した」と宣言し、クーデターと見られる動きを起こしました。

      これによってジンバブエの独立以来、40年近くにわたって国の実権を掌握してきたムガベ大統領は、軍によって自宅で軟禁状態に置かれました。

      16日も市内各地には兵士が配置されるなど、現地では緊張が高まっています。

      こうした中、アメリカ国務省の報道担当者が15日、NHKの取材に対し、「アメリカ政府は、ジンバブエの軍が起こした行動を憂慮している」とするなど、欧米から現地の情勢悪化に懸念を示す声が相次いでいます。

      アフリカの国々もクーデターには反対の立場で、このうち、南アフリカ政府は、国防相などを特使として現地に派遣し、軍と軟禁状態にあるムガベ大統領との仲介に向けた取り組みを行うなど、暴力的な事態を回避するための国際社会の関与が始まっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011226051000.html

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  35. 「ジンバブエの簡単な解説のガイドライン」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8+%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

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    1. 「ジンバブエ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8

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  36. 自民 財政再建推進を政府に提言へ
    11月16日 19時18分

    自民党は、財政再建に関する特命委員会を開き、少子高齢化の克服に向けた「人づくり革命」などの実現とともに、基礎的財政収支の黒字化に向けて、財政再建にも着実に取り組むよう、政府に提言する方針を確認しました。

    自民党は、先の衆議院選挙の公約で、消費税の使い道を見直し、幼児教育の無償化など、少子高齢化対策にも振り向けることを掲げましたが、党内からは財政再建への影響を懸念する声も出ていました。

    こうした中、自民党は財政再建に関する特命委員会を開き、委員長を務める岸田政務調査会長は、「公約では、消費税を『人づくり革命』の財源にも使うとした一方で、基礎的財政収支の黒字化の目標なども掲げ続けることを示した。

    不退転の決意で、財政の問題に取り組まなければならない」と述べました。また、出席者からも、「『人づくり革命』も重要だが、基礎的財政収支を黒字化する目標時期を無制限にずらすことはできない」、「国の財政の現状を考えると、社会保障の範囲を絞り込むべきだ」といった意見が相次ぎました。

    これを受けて、特命委員会では、「人づくり革命」などの実現とともに、基礎的財政収支の黒字化に向けて、財政再建にも着実に取り組むよう、政府に提言する方針を確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011226041000.html

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  37. 「秋のレビュー」 薬剤師の診療報酬見直し求める意見
    11月16日 18時35分

    国の事業にむだがないか公開で検証する政府の「秋のレビュー」で、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料をめぐり、有識者からは、病院で薬の処方を受けた場合より大幅に高く、妥当性を欠くとして、薬剤師の診療報酬を見直すよう求める意見が出されました。

    政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないか、外部の有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を行っていて、3日目の16日は、厚生労働省や国土交通省など3つの省の15の事業について検証作業を行いました。

    この中では、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料について、病院で薬の処方を受けた場合の技術料よりも高く設定されている結果、患者の負担額が3倍程度高くなっていることが取り上げられました。

    これについて、厚生労働省の担当者は「調剤薬局の薬剤師は医師の出した処方箋をチェックする役割も担っている」と説明しましたが、有識者は「3倍の差は患者が納得できる水準ではなく妥当性を欠く」などと指摘し、薬剤師の診療報酬を見直すよう求めました。

    このほか、外国人旅行者を対象に国内の周遊ルートなどを紹介する国土交通省の事業について、有識者は、「英語表示といった観光地の整備より、宣伝やルート作りが優先されてしまっている」と指摘し、事業内容の改善を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225991000.html

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    1. 薬剤師の技術料など 国の46事業にむだがないか検証へ
      11月10日 14時28分

      政府の行政改革推進会議は、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料が妥当な水準かどうかなど、9つの府省の合わせて46の事業について、来週から有識者を交えて検証することになりました。

      政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないか有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を来週14日から東京と徳島で行うことになりました。そして、9つの府省の合わせて46の事業を検証することにしています。

      具体的には、診療報酬の来年度の改定を前に、調剤薬局の増加に伴い財政の圧迫が指摘されている薬剤師の技術料が妥当な水準かどうか検証することにしています。

      また、大学などの若手研究者の育成支援を目的に、研究費などを支給する文部科学省の複数の事業について効果や内容に重複している部分がないかチェックすることにしています。

      このほか、外国人旅行者を対象に国内の観光地を紹介するといった国土交通省のプロモーション事業や、農業や漁業を新たに始める人に給付金を支給する農林水産省の事業なども議論することにしています。

      梶山行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「税金の使い方を国民に説明していく必要があるので、レビューを行ってさらに透明化されていく過程を理解してもらいたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218741000.html

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  38. 精神障害者にも医療費助成を 患者や家族らが決議
    11月16日 18時23分

    精神に障害がある人やその家族などが16日都内で集会を開き、医療費の助成制度の対象を拡大することを求める決議を採択しました。

    集会を開いたのは都内の精神障害者やその家族などで作る団体で、東京・新宿区の会場にはおよそ160人が集まりました。集会では、ことし4月に都内の家族会が260人を対象に行った調査で、回答を寄せた人の月額の収入の平均が7万1000円余りだったことが説明されました。

    また、この調査では経済的な事情から健康診断を受けなかったり、歯科や皮膚科など、精神科以外の受診を控えたりする人がいることがわかったということです。そのうえで現在は身体障害者や知的障害者が対象となっている都の医療費の助成制度について、精神障害者にも対象を拡大するよう求める決議を採択しました。

    参加した50代の女性は、「子どもに食べさせるのが精いっぱいで、自分が栄養失調になったり歯が痛くなったりしてもお金のことが気になって病院に行くことができず、健康が悪化したことがある」と話していました。

    調査を行った東京つくし会の眞壁博美会長は「収入が少なく、親に頼らなければ病院に行くことができない人が多くいるのが実態なので、精神障害がある人たちがお金のことを気にせずに必要な医療を受けられるよう東京都に求めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225981000.html

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  39. 社説
    銀行の業務削減 低金利下で生き残る正念場だ
    2017年11月18日6時0分

     銀行の収益環境が厳しさを増している。日本経済の屋台骨を支える存在として、事業の再構築を急いでもらいたい。

     大手銀行グループが、大規模な人員削減や店舗の整理を相次いで発表した。

     みずほフィナンシャルグループは、10年間で従業員を1万9000人減らす。拠点全体の2割に当たる100店舗を統廃合する。

     三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分、三井住友フィナンシャルグループも4000人分の業務をなくす。店舗の機能縮小や、書類を使わないペーパーレス化を推進するという。

     マイナス金利政策などで超低金利が恒常化しており、融資の利幅で稼ぐ伝統的な銀行の収益モデルが行き詰まっている。マネー供給を増やすための金融緩和が、肝心の銀行から体力を奪うという皮肉な構図と言えよう。

     借り手となる企業に守りの姿勢が強く、資金需要が鈍い。個人向け融資は人口減で伸びを期待できない。こうした事情も重なる。

     業務削減で浮いた人材やコストを、いかに戦略的に活用するか。将来を左右する正念場である。

     インターネット取引が増え、店舗に来る客数が減っている。ITの高度化で、大幅な省力化ができる事務は少なくない。近い将来の人工知能(AI)やロボット技術の活用も見据える必要がある。

     邦銀は欧米主要行と比べ、企業の合併・買収(M&A)仲介や、富裕層の資産運用相談といった業務の多角化に出遅れている。

     海外事業の強化は有力な選択肢だろう。三菱UFJは、インドネシアの銀行への2000億円規模の出資検討に入ったとされる。

     成長著しいアジア市場の資金需要は、世界中から注目を集める。地理的に近く、関係を長く結ぶ日本勢の積極展開を期待したい。

     地方銀行は、IT投資や営業範囲の拡大が限られるため、大手行以上に厳しい環境にある。

     融資を焦るあまり、需要無視の賃貸アパート建設ブームを煽あおったといった弊害も指摘される。地元企業の良き相談相手になるなど、長い目で地域の発展を支える本来の役割に立ち返るべきだ。

     地域が重なり合う地銀同士の経営統合に、公正取引委員会が「地域独占につながる」として、待ったをかける事例が出ている。

     地元の銀行が共倒れしては元も子もない。公取委は、統合を認めたうえで、新銀行に独占的地位の乱用がないよう、しっかり監視するのも一つの方策ではないか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50131

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  40. 政府、17年度補正、2兆円規模

     政府は21日、2017年度補正予算案の追加歳出を2兆円規模とする方針を固めた。(2017/11/21-23:13)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112101296&g=eco

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  41. 使い切れず廃棄の抗がん剤 年間730億円余 専門家調査
    11月23日 6時59分医療

    患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が全体で年間730億円余りにのぼるという専門家の推計がまとまりました。
    厚生労働省は、医療費の削減に向けて、使い切れなかった分を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。
    慶応大学大学院の岩本隆特任教授は、国立がん研究センター中央病院の協力を得て、患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が、金額に換算してどの程度の規模になるのかを、去年7月からことし6月までに販売された100種類の抗がん剤の廃棄率などのデータをもとに調べました。

    その結果、全国で1年間に廃棄される抗がん剤の割合は、全体の9.8%、金額にしておよそ738億円にのぼるという推計がまとまりました。このうちの8割にあたる、およそ601億円分は、病床数が200床以上の病院で廃棄されたということです。

    岩本隆特任教授は「安全性を確保するガイドラインをしっかり作ったうえで、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間で500億円ほど削減できるのではないか」と話しています。

    厚生労働省は、自民党の行政改革推進本部からも同様の指摘が出ていることを踏まえ、医療費の削減に向けて、専門家による研究班を発足させ、使い切れなかった抗がん剤を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011232821000.html

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    1. 高額な抗がん剤 廃棄の実態
      12月5日 18時30分

      日本人の死因で最も多い「がん」。近年、革新的な抗がん剤が登場する一方、こうした新薬は価格が高く、医療現場で処方が増えると、その分、国の財政が圧迫される構図が続いています。こうした中、患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が年間730億円余りにのぼるという試算を専門家がまとめました。なぜ、高額な抗がん剤がこれほど、廃棄されているのか。国の対策は?(政治部 厚生労働省担当記者 奥住憲史)

      それは、1本の電話から

      厚生労働省の担当になり3か月が過ぎようとしていた11月初めの午後。厚生労働省9階の記者クラブのブースで、私は山積みになった資料に目を通しながら、次の取材テーマに思いをめぐらせていました。

      そこへ、けたたましく鳴る1本の電話。「使い残しの薬=残薬」に関する情報でした。「余った抗がん剤が医療機関で廃棄されているなんて、本当だろうか?」

      詳しい事情を飲み込めないまま、手探りの取材が始まりました。

      止まらない“医療費”の膨張と、高額な薬剤

      「42兆3644億円」

      皆さんは、この数字を見て何を感じますか? あまりにもケタが大きく、ピンとこないかもしれませんが、これは、平成27年度に国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額です。

      「私には関係ないよ」とはいきません。このうちの40%近くにあたる「16兆4700億円」は公費、つまり、私たちが納めている税金で賄われているのです。

      この巨額な医療費はこれからも膨らみ続けるとみられ、その分、私たちの負担も否応無しに増えていくわけです。

      医療費を押し上げる一因とされているのが、公的医療保険が適用される高額な薬です。

      例えば、高い治療効果から「夢の抗がん剤」とも呼ばれる「オプジーボ」。手術ができないほど進行した肺がんや皮膚がんを縮小させるなど、これまでの抗がん剤には無い治療効果が確認された一方、国の負担分も含めて年間およそ3500万円もの費用がかかることで、注目を集めました。

      ことし2月に緊急的に価格が引き下げられましたが、それでも、患者1人で年間1000万円以上かかるケースもあります。

      廃棄額は“738億円”

      ところが、こうした高額な抗がん剤が、患者に投与された後、使い切れずに廃棄されているというのです。

      私は、ある関係者を通じて、慶應大学大学院の岩本隆 特任教授を取材しました。

      岩本氏から渡された資料のタイトルは「医療費の抑制に向けて」。使い切れずに廃棄された抗がん剤が、金額に換算してどの程度の規模になるのか、国立がん研究センター中央病院の協力を得て推計した詳細なデータが記されていました。

      資料を読み込もうと、表紙をめくって最初に目に飛び込んできたのは、「廃棄額は738億円」という数字でした。奇をてらうでもなく、淡々と記されたこの数字に、私は衝撃を受けました。

      永田町・霞が関では、伸び続ける社会保障費をどうやって削減するのか、業界団体も巻き込んだ激しい議論が毎年、繰り返されているだけに、決して小さな金額ではないと感じたからです。

      岩本氏は、去年7月からことし6月までに販売された100種類の抗がん剤の廃棄率などのデータをもとに試算した結果、全国で1年間に廃棄される抗がん剤は全体の9.8%、金額にしておよそ738億円にのぼるとしています。

      廃棄額が最も多いのは「アバスチン」という抗がん剤で、およそ99億3000万円、次いで、先に触れた「オプジーボ」が90億7000万円などとなっています。全体の廃棄額の8割にあたる、およそ601億円分は、病床数が200床以上の病院で廃棄されたとしています。

      抗がん剤、廃棄の現場で

      「抗がん剤が廃棄される現場を見たい」

      私は、調査資料を裏付ける現場を取材し、証言を得ようと、関東地方のある病院を訪ねました。

      そこで、通常は関係者しか入ることのできない、抗がん剤の「調製室」を特別に見せてもらいました。室内では、手袋にマスク、キャップにゴーグル、ガウンに身を包んだ専属の薬剤師たちが、処方箋に基づいて黙々と抗がん剤の調製作業にあたっていました。

      よく見ると、彼らの足元には、いくつものバケツが…。そっと中を覗き込むと、医療用の廃棄物として、使い終わった注射針などと一緒に、袋に入った抗がん剤の瓶が大量に捨てられていました。

      バケツから袋を取り出してみると、4分の1ほど薬が残っている瓶もありました。

      抗がん剤はなぜ余る?

      医療機関で患者に投与される高額な抗がん剤。なぜ使い切れずに余ってしまうのか。

      ポイントは、「抗がん剤の使用量」と「販売方法」にありました。

      抗がん剤の使用量は、患者の体重などに応じて細かく変わります。たとえば、「オプジーボ」を体重70キロの患者に投与する場合、1回210ミリグラムとされています。

      しかし、「オプジーボ」は、「100ミリグラム入り」と「20ミリグラム入り」の2種類しか販売されていません。

      このため、薬の調製にあたる薬剤師は、「100ミリグラム入り」を2本、「20ミリグラム入り」の半分だけを使います。すると、「20ミリグラム入り」は、10ミリグラム余ってしまうのです。

      使い切れなかった分を別の患者に投与することは禁止されていませんが、多くの医療機関は、1度開封された薬が細菌に感染する可能性があることなどを考慮して、そのまま廃棄しているのが実情です。

      では、なぜ、量を少なくして販売しないのでしょうか。厚生労働省は、開発費用などのコストに見合わないため、製薬メーカーの判断で、販売する薬の種類を絞り込んでいると説明しています。

      私が取材した、ある病院の薬剤師は、「正直、『もったいない』と思うが、抗がん剤を投与するには『安全であること』が大前提なので、それが十分担保されない限り、余った薬を別の患者に投与しないで、廃棄するのはやむを得ない」と話していました。

      調査にあたった専門家は

      今回の調査にあたった慶應大学大学院の岩本隆 特任教授は、「安全性を確保するガイドラインをしっかり作った上で、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間500億円ほど削減できるのではないか」と話しています。

      岩本氏によれば、国内の病院の中には、数年前から独自に定めた安全基準に基づいて、余った抗がん剤を別の患者に投与し、医療費の削減につなげている病院もあるということです。

      厚生労働省 “残薬”活用の検討に乗り出す

      自民党の行政改革推進本部も、「余った薬を捨てずに活用すべきだ」と指摘しているのを受けて、厚生労働省は、11月中旬、専門家による研究班を発足させました。

      使い切れなかった抗がん剤を、別の患者に安全に投与するために必要な機材や、薬剤師の配置のあり方、それに投与の手順などを盛り込んだガイドラインを今年度中に取りまとめる方針です。さらに、医療費の削減効果がどの程度あるのかも調べることにしています。

      取材を終えて

      国の来年度の予算編成で、政府は、6300億円程度が見込まれる社会保障費の伸びを5000億円程度に抑える方針です。

      このため、今、永田町と霞が関では、医療機関に支払われる診療報酬を来年度、どう改定するのか、議論が熱を帯び始めています。

      それだけに、余った抗がん剤を別の患者に使うことで、年間数百億円の医療費を削減できるとした専門家の提言は、社会保障費をめぐる議論に別の角度から一石を投じるものだと思います。

      限られた財源の中で、誰もが必要な分だけ、良質な医療を受けられるようにするためには、「負担とサービス」のバランスを保ち続けるための努力と工夫が必要なのではないか。

      「超高齢化社会・日本」に突きつけられた課題解決の糸口を探るべく、これからも丹念に取材を続けたいと思います。
      http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1205.html

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  42. 黒田日銀総裁、強力な緩和を推進
    都内で講演
    2017/12/7 12:48
    ©一般社団法人共同通信社

     日銀の黒田東彦総裁は7日、東京都内で開いた共同通信のきさらぎ会で講演し、物価上昇率2%目標の実現に向けて「強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針だ」と述べた。

     長期金利を0%程度に抑える現在の金融緩和策について「経済や金融仲介機能への影響などを踏まえて判断する」と述べ、金融機関への影響も考慮して政策を運営する考えを強調した。

     直近の物価上昇率は0%台後半にとどまっているが、当面の物価動向は「(企業が)値上げにチャレンジする動きと、ちゅうちょする動きが混在する」と説明。今後は景気改善などを踏まえ、企業の価格設定スタンスは「次第に積極化していく」とした。
    https://this.kiji.is/311347433106981985

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    1. 日銀総裁、銀行経営に目配りか
      緩和副作用への発言増える
      2017/12/7 17:49
      ©一般社団法人共同通信社

       日銀の黒田東彦総裁は7日、東京都内で開かれた共同通信のきさらぎ会の講演会で、大規模緩和による低金利環境の長期化は銀行収益を圧迫して融資態度が消極的になる恐れがあるため「金融仲介機能が停滞に向かうリスクに注意が必要だ」と強調した。物価上昇率2%目標の実現へ緩和継続の方針は変わらないが、銀行経営に目配りする姿勢を示した。

       黒田氏は最近、緩和策の副作用に関する発言が増えている。11月13日の講演では、金利を下げ過ぎると銀行の貸し出し利ざやが縮小し金融システムに悪影響を与えるという議論を取り上げた。収益低下に苦しむ金融機関の間では見直しへの期待感が強まっている。
      https://this.kiji.is/311424568294392929

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  43. 経済停滞下の企業の利益増は単なる「帳簿上の変化」に過ぎない - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2017/12/7
    http://diamond.jp/articles/-/152090

    《アベノミクスが開始されてから5年たったが、実質家計消費支出がほとんど不変であることに見られるように、量的な経済活動はほとんど成長していない。異次元金融緩和政策は、日本経済を停滞状態から脱却させることができなかった。

     企業利益は増え、株価が上昇しているが、これは名目値での変化であり、実体的な変化を伴っていない。

     しかも、今回の物価上昇局面が終わりに近づいているため、企業利益増・株価上昇の局面も、そろそろ終わりに近づいている。》

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  44. 国家公務員 改正給与法などが可決 成立
    12月8日 13時36分

    今年度 平成29年度の国家公務員の給与を、月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法などが、8日の参議院本会議で可決・成立しました。

    改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.15%、ボーナスを0.1か月分、それぞれ引き上げるよう求めた、ことし8月の人事院勧告に基づくもので、8日の参議院本会議で自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。

    国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは4年連続で、月給の引き上げはことし4月にさかのぼって適用され、国家公務員の平均年収は、行政職で5万1000円増え、675万9000円となります。

    また、参議院本会議では、人事院が行った調査で、国家公務員の退職手当の支給水準が民間企業と比べて高いという結果が出たことを踏まえ、来月から退職手当を平均で78万1000円引き下げるなどとした法律も可決・成立しました。

    退職手当をめぐっては、前回・5年前に、国に合わせて地方公務員も引き下げられた際、各地の自治体で教職員や警察官などの早期退職が相次いだことから、総務省は、先月、全国の自治体に通知を出し、業務に支障が生じないよう必要な措置を講ずることを求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251231000.html

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    1. 公務員に冬のボーナス 国家公務員平均71万円 5年連続増
      12月8日 12時10分

      全国のほとんどの公務員に8日、冬のボーナスが支給され、このうち、国家公務員の平均支給額はおよそ71万円で去年よりおよそ9000円増え、5年連続の増加となりました。
      内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢35.9歳の職員の平均額でおよそ68万1500円と、去年に比べておよそ2万3300円、率にして3.3%減りました。

      ただ、8日の参議院本会議で改正給与法が成立し、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため、最終的な支給額は平均でおよそ71万4000円で、去年に比べておよそ9200円、率にして1.4%増え、5年連続の増加となりました。

      支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で、最高裁判所の長官がおよそ598万円、次いで衆参両院の議長がおよそ551万円となっています。

      一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ418万円、ほかの閣僚がおよそ349万円となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250831000.html

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  45. 株価終値 1か月ぶりにことしの最高値更新
    12月11日 16時02分

    週明けの11日の東京株式市場は、銀行など金融関連の銘柄に買い注文が出て取引終了の直前に値上がり幅が広がり、日経平均株価は1か月ぶりに終値としてのことしの最高値を更新しました。

    日経平均株価、11日の終値は、先週末より127円65銭高い、2万2938円73銭となり、およそ1か月ぶりに終値としてのことしの最高値を更新しました。東証株価指数=トピックスは、9.61上がって、1813.34。1日の出来高は14億2007万株でした。

    市場関係者は「午前中は小幅な値動きだったが、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、午後に入って割安と見られていた日本のメガバンクなど金融関連の銘柄に買い注文が出て、取り引き終了にかけて急速に値上がり幅が広がった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254441000.html

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    1. 日経平均終値、バブル崩壊後の高値を更新
      2017年12月11日19時49分

       週明け11日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前週末比127円65銭高の2万2938円73銭となり、約1か月ぶりに今年の最高値を上回った。

       1992年1月以来、約26年ぶりの水準で、バブル崩壊後の高値を更新した。

       前週末のニューヨーク市場で、ダウ平均株価(30種)が最高値を更新した流れが波及した。外国為替市場での円安傾向も買い材料となり、輸出企業を中心に好調な企業収益がさらに拡大するとの期待が広がった。

       日経平均は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明し、中東情勢が悪化する懸念から、今年最大の下げ幅(前日終値から445円34銭安)を記録した。

       翌日以降は、米株高などを受けて11日まで3営業日連続で上昇している。この間の上げ幅は計約760円に上る。

       楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「国際情勢が緊迫化する『地政学リスク』はくすぶるが、国内企業の好業績を追い風に来年半ば頃までは株価の上昇基調が続く」との見方を示している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171211-118-OYT1T50046

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  46. 「平均株価」というマヤカシ…

    そんなものに実体はない。

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  47. 18年度税収59・1兆円…政府見積もり 新規国債8年連続減
    2017年12月16日5時0分

     政府は2018年度予算案(一般会計)の税収の見込み額を59・1兆円程度とする方針を固めた。バブル景気で税収が伸びた1991年度以来、27年ぶりの高水準となる。税収増が歳出増を上回るため、新たな国の借金にあたる新規国債の発行額を8年連続で減らす。

     政府が、税収見積もりの前提となる18年度の実質経済成長率見通しを1・8%とするのを踏まえ、税収は17年度の見込み額(57・7兆円)より1・4兆円程度増える。新規国債の発行額は、17年度当初予算の34・4兆円から、33兆円台後半へ減らす方向で詰めている。安倍内閣は新規国債の発行を減らし、財政再建に配慮する姿勢をアピールする。

     一方、一般会計の総額は、97・7兆円程度とする方向で調整している。社会保障費の増加などにより17年度当初予算(97・5兆円)を上回り、6年連続で過去最大を更新する。

     政府は22日に18年度予算案を閣議決定する予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYTPT50200

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    1. 18年度税収、59・1兆円…政府見積もり
      2017年12月16日6時0分

       政府は2018年度予算案(一般会計)の税収の見込み額を59・1兆円程度とする方針を固めた。

       バブル景気で税収が伸びた1991年度以来、27年ぶりの高水準となる。税収増が歳出増を上回るため、新たな国の借金にあたる新規国債の発行額を8年連続で減らす。

       政府が、税収見積もりの前提となる18年度の実質経済成長率見通しを1・8%とするのを踏まえ、税収は17年度の見込み額(57・7兆円)より1・4兆円程度増える。

       新規国債の発行額は、17年度当初予算の34・4兆円から、33兆円台後半へ減らす方向で詰めている。安倍内閣は新規国債の発行を減らし、財政再建に配慮する姿勢をアピールする。

       一方、一般会計の総額は、97・7兆円程度とする方向で調整している。社会保障費の増加などにより17年度当初予算(97・5兆円)を上回り、6年連続で過去最大を更新する。

       政府は22日に18年度予算案を閣議決定する予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYT1T50150

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    2. 18年度予算、97.7兆円
      過去最大更新、景気拡大で税収増
      2017/12/16 21:13
      ©一般社団法人共同通信社

       政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。

       18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
      https://this.kiji.is/314720936089961569

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  48. 国・地方の借金1108兆円に…なお先進国最悪
    2017年12月22日13時36分

     財務省は22日、2018年度末の国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が、17年度末の見込み(1087兆円)より約21兆円増え、1108兆円になるとの見通しを発表した。

     09年度から約288兆円増え、過去最大を更新する。

     内訳は国が約915兆円、地方が約192兆円となる。国民1人当たりの金額に換算すると、17年度より18万円多い、約874万円の借金を抱える計算だ。

     経済成長により国内総生産(GDP)が底上げされ、GDPに対する長期債務残高の割合は196%となった。17年度見込みの198%からはわずかに減るが、なお先進国では最悪の水準にとどまる。

     また、政府は18年度に発行する国債(新たな借金と借り換え分などの合計)は、前年度より約4・1兆円少ない149兆8856億円とし、当初計画ベースでは4年連続で減らした。

     国債の中で満期までの期間が最も長い40年国債について、需要が低下していることから、17年度当初計画より6000億円少ない2・4兆円の発行にとどめる。40年国債の発行額を減らすのは、発行を始めた07年以来、初めてだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYT1T50044

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    1. 財政再建 税収増頼み 来年度予算案 歳出削減先送り相次ぐ
      2017年12月22日15時0分

       政府が22日に閣議決定した2018年度予算案は、景気の拡大により、バブル景気以来の高い水準となる税収を見込み、新たな借金となる国債の発行を8年連続で減らした。安倍内閣が目標とする「経済再生と財政健全化を両立させる予算」(麻生財務相)となる。ただ、痛みの伴う歳出削減の取り組みは先送りが相次ぎ、税収増頼みの財政再建には危うさもつきまとう。

       新たな国債の発行額を減らした結果、歳入に占める借金の割合である「国債依存度」は、17年度の35・3%から34・5%に改善した。これはリーマン・ショック前に編成した08年度予算案(30・5%)以来の低い水準となる。

       政策に必要な経費を借金に頼らず、税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支」の赤字額も、17年度の10・8兆円から、18年度は10・4兆円に改善する。

       安倍内閣は、新たな国債の発行額の減額を財政再建の目安としてきた。ただ、今後も順調に財政再建が進むかどうかは見通せない。

       実際、今回の予算編成では、景気回復を背景に高い税収が見込めることで、「政府・与党内で痛みの伴う歳出削減に取り組む意欲が薄れ、軒並み先送りされた」(経済官庁幹部)との指摘がある。

       予算案では、歳出の3分の1を占める社会保障の伸び(自然増)を5000億円程度に抑える目標を3年連続で達成した。だが、その内実を見ると、薬価の引き下げで帳尻を合わせた形で、所得の多い高齢者の負担増など制度の見直しにはほとんど踏み込めなかった。

       政府・与党は6月をメドに新たな財政再建計画を作る考えだ。景気拡大による税収増だけで財政再建を進めるのは限界に近づいているとの見方は根強い。社会保障費の抑制に向けた抜本的な改革の道筋を示すことが求められている。

      国と地方 借金1108兆円 21兆円増
       財務省は22日、2018年度末の国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が、17年度末の見込み(1087兆円)より約21兆円増え、1108兆円になるとの見通しを発表した。09年度から約288兆円増え、過去最大を更新する。

       内訳は国が約915兆円、地方が約192兆円となる。国民1人当たりの金額に換算すると、17年度より18万円多い、約874万円の借金を抱える計算だ。

       経済成長により国内総生産(GDP)が底上げされ、GDPに対する長期債務残高の割合は196%となった。17年度見込みの198%からはわずかに減るが、なお先進国では最悪の水準にとどまる。

       また、政府は18年度に発行する国債(新たな借金と借り換え分などの合計)は、前年度より約4・1兆円少ない149兆8856億円とし、当初計画ベースでは4年連続で減らした。

       国債の中で満期までの期間が最も長い40年国債について、需要低下から、17年度当初計画より6000億円少ない2・4兆円の発行にとどめる。40年国債の発行額を減らすのは、発行を始めた07年以来、初めてだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYTPT50348

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  49. 黒田日銀 遠い「出口」…決定会合 大規模緩和を維持
    2017年12月22日5時0分

     日本銀行は、20~21日に開いた今年最後の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を8対1の賛成多数で決めた。日銀は物価上昇率を2%へと引き上げることを目指すが、1%にも届いていない。欧米の中央銀行が、大規模な金融緩和からの「出口」に向かう中、身動きしにくい状況が続く。

     黒田東彦はるひこ総裁は21日の記者会見で「(物価が持続的に下落する)デフレの状況ではなくなったが、(2%には)かなり距離がある。粘り強く金融緩和を続ける」と述べた。

     日銀は現在、大量の国債を購入することで10年物国債の流通利回り(長期金利)を「0%程度」に抑えるとともに、民間の金融機関から預かるお金の一部に年マイナス0・1%の金利を適用。上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J―リート)も購入している。

     金融緩和の効果もあり、緩やかな景気回復が続いているものの、物価上昇はおぼつかない。10月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の上昇率は0・8%にとどまった。消費者の節約志向が依然として根強く、消費が活発になり、需要が供給を上回って物価が上昇しやすい環境にないためだ。

     黒田総裁の就任後、日銀は量的・質的金融緩和の開始(2013年)を手始めに、毎年、金融緩和を強化してきた。しかし、物価の伸び悩みにもかかわらず、日銀はこの1年間、追加金融緩和を行わなかった。

     景気が悪化しているわけではないことに加え、日銀の国債保有残高が発行量の4割に達し、購入量を増やしにくいことが背景にある。

     欧米の中央銀行は金融政策の正常化に向けて着実に動いている。米連邦準備制度理事会(FRB)は今年、3回の利上げを行った。独仏などユーロ圏を管轄する欧州中央銀行(ECB)も10月、市場に大量のお金を流しこむ量的緩和策として行っている、国債などの買い入れ額を来年1月から半減させることを決めた。

     このため、来年は日銀も動くとの見方もある。長期金利の誘導目標を引き上げたり、国債の保有残高を「年80兆円をめどに増やす」という買い入れ方針を撤廃したりする可能性が取りざたされている。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「景気回復による好循環が賃金や物価の上昇につながり、早ければ来年の秋ごろにも、政策変更に踏み切る可能性がある」と話す。

     しかし、黒田総裁は記者会見で「(物価が伸び悩む限り)景気が良いから金利を上げるという考えはない」と述べ、現状の金融緩和策の長期継続を示唆した。

     黒田総裁は18年4月に任期切れを迎える。市場では、続投を予想する見方が強く、黒田総裁のかじ取りが引き続き注目されそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYTPT50206

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  50. 日銀 大規模な金融緩和策を維持
    12月21日 11時48分マイナス金利

    日銀は、21日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

    日銀は、21日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向などについて議論しました。

    その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

    このうち、短期金利は、去年、導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。

    また、長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。

    景気の現状については、「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

    日銀は、大規模な金融緩和を続けて市場に大量の資金を供給し、物価を押し上げようとしていますが、消費者物価指数の上昇率は直近で0.8%にとどまり、目標とする2%にはほど遠いままです。

    こうした中、金融緩和がもたらす低金利が金融機関の利ざやを縮小させて収益を悪化させる事態が地方銀行などで深刻になってきており、日銀は緩和の副作用に目配りしつつ、2%の物価目標の実現を目指すという難しいかじ取りを余儀なくされています。

    日米欧の金融政策の違い広がる
    アメリカやヨーロッパの中央銀行では、利上げや金融緩和の縮小など金融政策の正常化に向けたいわゆる「出口政策」の動きが進んでいますが、日銀は、今後も大規模な金融緩和を続けざるをえない状況で、金融政策の方向性の違いがさらに広がってきています。

    2008年のリーマンショック以降、日本をはじめ欧米の中央銀行は景気を下支えするためかつてない大規模な金融緩和を進めてきました。
    しかし、景気の回復に伴って欧米の中央銀行では、金利の引き上げや金融緩和の縮小など、金融政策の正常化に向けたいわゆる「出口政策」の動きが進んでいます。

    このうち、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、2015年12月、7年にわたって続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げに踏みだし、これまでに合わせて5回、利上げしました。

    また、ことし10月からは、市場に大量の資金を供給するために国債などを買い入れたことで膨らんだ保有資産を縮小しようと、償還の時期が来た国債などを再び買い入れる額を減らし始めています。
    FRBは、今後の政策金利の見通しについて景気は緩やかな拡大が続くとして来年も、ことしと同じく3回、利上げを行うという想定を示しています。

    一方、ECB=ヨーロッパ中央銀行は、ことし10月に開いた金融政策を決める理事会で、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を縮小すると決めました。
    具体的には、買い入れる額を現在の1か月当たり600億ユーロから来年1月以降、半分の300億ユーロに減らすことにしています。

    このほか、イギリスの中央銀行、イングランド銀行も11月、過去最低の水準に抑えてきた政策金利について、リーマンショック前の2007年7月以来10年ぶりに引き上げました。

    また、カナダの中央銀行もことし7月、2010年9月以来、およそ7年ぶりに政策金利を引き上げ、ことし9月にも追加の利上げを行いました。

    これに対し日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているものの、2%の物価目標の実現はなお、ほど遠いとして、大規模な金融緩和を続けざるをえない状況で金融政策の方向性の違いがさらに広がってきています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266451000.html

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  51. 「タンス預金」増え?年越しお札、過去最高更新
    2017年12月29日20時10分

     日本銀行は29日、人々の財布や企業の金庫などに保管されて年を越す日本銀行券(お札)の総額が106兆7165億円となったと発表した。

     前年末に比べ4・2%増え、8年連続で過去最高を更新した。

     日銀が大規模な金融緩和を続け、世の中に出回るお金の量を増やしていることが理由だ。長引く低金利環境で、手元に現金を置いておく「タンス預金」も増えているとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171229-118-OYT1T50074

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  52. [数字で語る]42.4兆円 医療費 9年連続最高
    2018年1月12日15時0分

     ケガや病気を治療するため、病院や薬局などに支払われた1年間の費用の合計額は、国民医療費と呼ばれています。2015年度は、42・4兆円に上り、9年連続で過去最高となりました。

     ここに含まれるのはあくまで、有効性や安全性が確かめられた医療を対象とする保険診療にかかった費用です。学校や会社で受ける健康診断、インフルエンザの予防接種などは含まれていません。

     医療費が増えている主な理由は、高齢化です。高齢者は長期間入院したり、薬を多く服用したりする傾向にあります。先ほどの42・4兆円を1人当たりにすると、65歳未満は約18万円ですが、65歳以上は約74万円。75歳以上では約93万円です。25年には、日本の人口のほぼ5人に1人が75歳以上になるため、医療費はさらに増加しそうです。

     高齢化以外に医療費が増える理由は、医療技術が進歩したことや高額な薬が登場したこともあります。中には、患者の自己負担を含めて1人当たりの薬剤費が年間数千万円という薬もあります。

     医療費を少しでも抑えるため、国は検討を重ねています。一つは、医療機関のベッド(病床)の削減です。重い症状で入院しても、状態が安定すれば、なるべく早く退院して、自宅や介護施設などに移ってもらう流れを作り、医療費の増加を防ぐのが狙いです。また、価格が比較的安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用も推進しています。

     医療費の増加は、税金や保険料など、支え手の負担にも跳ね返ります。負担が重すぎると、誰もが必要な医療を受けられる公的な医療保険制度の仕組みが崩れる恐れもあります。医療の質と費用のバランスをどう図っていくか。難問ですが、避けては通れないテーマです。(板垣茂良)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180112-118-OYTPT50147

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  53. 基礎的財政収支 黒字化は2027年度に 試算より2年遅れ 内閣府
    1月14日 4時19分

    内閣府は、中長期の経済財政に関するみち道の見直しなどを反映させた結果、財政健全化の指標となる基礎的財政収支の黒字化の達成は、去年の試算より2年遅れ、2027年度になるという見通しを示す方針です。

    内閣府は、中長期の経済財政に関する最新の試算を近く取りまとめることにしていて、この中では、来年、消費税率を引き上げる際、税収の一部を幼児教育の無償化などに充てる政府の方針を反映させるほか、企業の生産性の伸びをこれまでよりも慎重に見積もっています。

    このため、名目で3%を超える高い経済成長が続いた場合でも、財政健全化の指標となる基礎的財政収支は赤字幅が拡大し、2020年度の時点で、去年7月の試算よりも2兆円多い10兆円程度の赤字になるとしています。

    そのうえで、社会保障費を抑制するなどの歳出改革を行わない場合、基礎的財政収支の黒字化の達成は、去年の試算より2年遅れ、2027年度になるという見通しを示す方針です。

    政府は、内閣府の最新の試算を踏まえ、今後、歳出面の改革を検討し、2020年度に基礎的財政収支の黒字化を達成するとしていた、これまでの財政健全化目標に代わる新たな計画を、ことし6月にも取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288451000.html

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  54. 暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
    1月13日 10時33分

    日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。

    日銀は全国の個人を対象に、3か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年11月から先月上旬までに2200人余りから回答を得ました。

    それによりますと、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス11.9ポイントとなりました。

    「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より1.6ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

    一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。

    景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html

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    1. ”景気実感” 人手不足を背景に5か月ぶりに悪化
      1月12日 17時24分

      働く人たちに景気の実感を聞く先月・去年12月の景気ウォッチャー調査は、人手不足を背景に輸送業者からドライバーが足りないといった声が寄せられたことなどを受けて、「景気の現状を示す指数」が5か月ぶりに悪化しました。

      この調査は、内閣府が小売店の店員や中小企業の経営者など働く人たち2000人余りに3か月前と比べ景気の実感がどうなっているかを聞くものです。

      先月の調査では、輸送業者から年末商戦で配送量が増えるなか、人手不足でドライバーが確保できなかったという声や人件費や燃料費が高騰して経営を圧迫しているといった声がいくつも寄せられました。

      また、飲食業者からは働き手の不足で週末に増える客に対応できず売り上げを伸ばすことができなかったという声も寄せられました。

      その結果、「景気の現状を示す指数」は前回の調査より0.2ポイント低下して53.9となり、5か月ぶりに悪化しました。

      また、2か月から3か月先の「景気の先行きを示す指数」も、人手不足で人件費が上昇することへの懸念などから前回より0.7ポイント下がって52.7となり、2か月連続で悪化しました。

      内閣府は、「景気の現状と先行きを示す指数はいずれも目安となる50を超えているが、人手不足や、原油価格の上昇による燃料費の負担増が今後、どう影響してくるか注意が必要だ」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286941000.html

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    2. 「日銀」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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  55. 日銀 大規模な金融緩和策を維持
    1月23日 12時24分マイナス金利

    日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

    日銀は、23日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。

    その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

    このうち、短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。
    また長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。これは物価目標の目安となる消費者物価指数の上昇率が、直近で0.9%にとどまっているためです。

    日銀は、5年前の平成25年1月にデフレ脱却に向けた「共同声明」を政府とともに決定し、2%の物価上昇率を明確に「目標」としました。これを受けて日銀は、国債のほかETFと呼ばれる株式を組み込んだ投資信託などを買い入れて市場に大量のお金を供給し続けていますが、2%の物価目標の実現はなお、ほど遠く、大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298961000.html

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    1. 日銀、大規模な金融緩和策を維持…金融政策会合
      2018年1月23日13時5分

       日本銀行は23日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の維持を8対1の賛成多数で決めた。

       目標とする物価上昇率2%の実現には緩和の継続が必要だと判断した。

       日銀は景気を下支えするため、大量の国債を購入して、市場にお金を流しこみ、10年物国債の流通利回りを0%程度に抑えている。国内総生産(GDP)は7四半期連続でプラス成長しているが、11月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の上昇率は前年同月比0・9%にとどまっている。

       ただ、日銀は景気回復とともに物価が「2%に向けて上昇率を高めていく」との見方を維持した。同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2%の達成時期を「2019年度頃」に据え置いた。17~19年度の成長率や物価の見通しは、前回昨年10月時点から変更しなかった。

       黒田東彦はるひこ総裁は23日午後、記者会見し、決定内容について説明する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180123-118-OYT1T50036

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  56. 日銀 物価上昇2%達成「再来年度ごろ」を維持
    1月23日 12時57分

    日銀は23日公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、目標とする2%の物価上昇率の達成時期について「再来年度・2019年度ごろになる可能性が高い」というこれまでの見通しを維持しました。

    日銀は23日、経済と物価の最新の見通し「展望レポート」を公表し、物価上昇率の予測について、今年度・2017年度は0.8%、来年度・2018年度は1.4%、再来年度、2019年度は1.8%と、いずれも据え置きました。
    そのうえで目標とする2%の物価上昇率の達成時期についても「再来年度・2019年度ごろになる可能性が高い」という見通しを維持しました。

    一方、景気の現状については「緩やかに拡大している」という判断を据え置いたうえで、GDP=国内総生産の実質の伸び率の予測を今年度はプラス1.9%、来年度はプラス1.4%、再来年度はプラス0.7%のままいずれも据え置きました。

    貸出支援制度 1年延長

    日銀は今回の金融政策決定会合で、金融機関に企業などへの貸し出しを促す4つの制度について実施期間をいずれも1年間、延長することを決めました。

    具体的には、金融機関が貸し出しを増やした分の2倍の額まで日銀が金融機関に無利子で資金を供給する制度。金融機関が環境やエネルギーといった成長分野に融資した場合に日銀が無利子で資金を供給する制度。
    それに、東日本大震災と、熊本地震の被災地の金融機関に日銀が無利子で資金を供給する制度です。

    これらの制度はことし4月から6月にかけて期限を迎えることになっていましたが、日銀は、引き続き金融機関からのニーズがあるとして、実施期間をいずれも1年間、延長することを決めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299001000.html

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    1. デフレ脱却への「共同声明」から5年 物価目標はほど遠く
      1月22日 5時29分

      政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を発表し、日銀が2%の物価上昇率を目標に掲げてから22日で5年になります。この間、日本経済は回復が続き物価もマイナス圏を脱しましたが、2%の物価目標の実現はなおほど遠く、課題は残されたままです。

      5年前の平成25年1月22日、政府と日銀はデフレ脱却に向けた「共同声明」を決定し、日銀は2%の物価上昇率を明確に「目標」としました。

      これを受けて、日銀は3月に就任した黒田総裁のもと、異次元とも呼ばれた大規模な金融緩和に踏み出し、おととしには史上初となるマイナス金利政策まで導入しました。

      未曽有の金融緩和は円安や株高をもたらし景気を支えていますが、肝心の物価上昇率は直近でも0.9%にとどまり、2%の物価目標の実現はほど遠い状況です。

      一方、政府は共同声明で、先進国で最悪の水準にある「財政の再建」や日本経済の「競争力・成長力の強化」を推進するとしました。しかし、2020年度までに基礎的財政収支という指標を黒字化するという財政健全化目標の達成は断念され、財政再建への懸念はかえって深まっています。

      また、景気の回復は続いているものの、日本経済の成長率は低い水準で推移するなど、成長戦略も道半ばで、政府・日銀にとってデフレ脱却で経済を再生させるという課題は残されたままです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011296681000.html

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  57. 2020年度 基礎的財政収支の赤字10兆円超に悪化
    1月23日 16時45分

    内閣府は、中長期の経済や財政の状況について新たな試算をまとめ、来年、消費税を引き上げる際に使いみちを変更することなどを反映させた結果、2020年度の基礎的財政収支の赤字は、これまでより2兆円以上膨らむうえ、黒字化できるのも2年遅れて2027年度になるという見通しを示しました。

    内閣府がまとめた新たな試算は、政府が6月にも示す新たな財政健全化の計画の土台になります。

    試算では、来年10月、消費税率を10%に引き上げる際、赤字を減らすために使うことになっていた税収の一部を幼児教育の無償化などに充てることを反映させました。
    また、企業の生産性の伸びもこれまでよりも引き下げて、慎重に見積もりました。

    その結果、日本経済が緩やかな成長を続け2020年代前半に実質2%、名目3%以上の成長を実現するという想定でも、2020年度の国と地方を合わせた「基礎的財政収支」の赤字は、去年7月の試算より2兆円以上膨らみ、10兆8000億円になります。

    政府は、これまで2020年度までに「基礎的財政収支」を黒字にすることを目標にしていましたが、消費税の使いみちを変えるのに伴い、すでに目標達成を断念しています。

    また新たな試算では、社会保障費を抑える追加の歳出改革などを行わない場合、「基礎的財政収支」が黒字になるのは、これまでより2年遅れ2027年度になるとしています。

    政府はこの試算をもとに、今後、どのような歳出改革を行い、黒字化の時期を2027年度から何年、前倒しできるかを検討し新たな財政健全化の計画をまとめる方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299451000.html

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  58. 日銀のマイナス金利は見直しを
    首相ブレーンの浜田内閣官房参与
    2018/1/26 16:45
    ©一般社団法人共同通信社

     安倍晋三首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与=米エール大名誉教授=が26日までに共同通信のインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策は地方銀行の収益圧迫など副作用があり、見直す必要があるとの認識を示した。

     4月に任期を終える黒田東彦日銀総裁の後任人事については、日本経済を上向かせた手腕を評価し「黒田氏続投が有力な選択肢の一つだ」と述べた。

     日銀は2016年1月、新興国経済の減速による悪影響を防ぐ景気刺激策としてマイナス金利の導入を決定し、短期金利をマイナス0.1%としている。
    https://this.kiji.is/329527726061798497

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  59. [点検アベノミクス]物価2%へ手詰まり…昨年 0.5%上昇 緩和強化 副作用を懸念
    2018年1月27日5時0分

     総務省が26日発表した2017年の消費者物価指数は値動きの大きい生鮮食品を除く「コア」ベースで前年比0・5%上昇し、2年ぶりにプラスに転じた。日本銀行が目標とする「物価上昇率2%」には遠く、デフレ脱却に向けた手詰まり感は強い。

      好循環 遠く

     17年の消費者物価が上昇したのは、幅広い品目の価格に影響を与える原油価格が前年に比べて高値で推移したことが主因だ。品目別では、ガソリンが前年比10・9%、電気代が3・2%、それぞれ上昇した。これらを含む「エネルギー」全体の価格は5・3%上がった。

     一方、生鮮食品や原油価格に左右されるエネルギーを除く「コアコア」と呼ばれる指数の上昇率は、0・1%にとどまった。

     生鮮食品や原油価格は天候や産油国の動向といった、日本経済とは関連の薄い特殊事情に左右される。これらを除いた「コアコア」が横ばいということは、国内景気の回復を背景にした賃上げが消費拡大につながり、自律的に物価が押し上げられる好循環の実現がなお遠いことを示している。

      大規模緩和

     物価が思うように伸びず、日銀の金融政策は難しいかじ取りを迫られている。

     日銀は14年から16年にかけて、物価上昇の動きが鈍いと判断した場合、追加の金融緩和に踏み切ってきた。しかし、5年近く大規模な金融緩和を維持・強化してきた結果、打てる手は徐々に少なくなっている。物価目標にこだわって強力な金融緩和を維持・強化すれば、経済実態とかけ離れた株価や地価の上昇を招くといった副作用も懸念される。

     日銀内でも大規模緩和の効果と副作用についての議論が目立ち始めた。日銀が26日に公表した17年12月の金融政策決定会合の議事要旨。日銀が年間6兆円に相当するペースで続けている上場投資信託(ETF)の買い入れについて、ある委員が「政策効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から検討すべきだ」と検証を求めていたことが明らかになった。

     好調な企業業績を背景に株価は高水準で推移しており、日銀がETFを買い入れ株価を支える必要性が薄れていることが念頭にある。

     「0%程度」としている長期金利の誘導目標についても、「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もある」との意見が出た。

     日銀はすでに国債発行残高の4割超を保有しており、さらに買い続ける余地は限られている。物価が上昇基調を続ける場合には、購入量を抑えるために誘導目標を引き上げることが検討課題になるとの考えを示したものとみられる。

     もっとも、黒田東彦総裁は23日の決定会合後の記者会見で、「(金融緩和の)出口のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていない」と述べ、市場に強まる政策変更の観測を打ち消している。

      デフレ脱却宣言

     12年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、物価の基調が改善しているのは確かだ。生鮮食品とエネルギーを除く「コアコア」は09年から5年連続で前年比下落したが、14年以降は上昇が続いている。

     安倍首相は国会答弁などで、アベノミクスの成果として「デフレではない状況を作り出すことができた」と強調。内閣府は現在の経済状況について「デフレ脱却に向けた局面変化」が起きていると分析している。

     ただ、物価上昇率が1%に満たない今、アベノミクスが目指す「デフレ脱却宣言」に踏み切れる状況ではない。日銀の選択肢が狭まるなか、政府も「次の一手」を求められている。


    技術革新 「押し下げ要因」

     消費者物価指数は、600近い品目ごとに代表的な銘柄を選び、その値動きを反映させている。テレビやパソコンなどのように規格が同じでも機能が年々良くなっているモノでは、価格があまり変わらないことが多く、その場合、実質的に値下がりしたとみなして計算する。このため技術革新が物価の押し下げ要因になっているとの指摘もある。

     最近では、原材料価格の値上がりを受けて、中身を減らして価格を据え置く企業が多い。こういうケースでは、値上げしたものとして計算している。

     各品目の調査銘柄をみると、「カップ麺」は日清食品の「カップヌードル」(77グラム)、「入浴剤」は花王の「バブ」(箱入り、40グラム×20錠)といった具合に指定されている例が多い。

     調査品目は随時見直されている。2015年には、お子様ランチや電気アイロンなどが調査対象から外れ、電動アシスト自転車やコンビニエンスストアのセルフ式コーヒーが加わった。今年1月の調査からは、格安スマートフォンの料金や加熱式たばこの価格を指数に反映させている。調査する品目や銘柄は消費の変化を映し出す鏡ともいえる。

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    1. [Q]日銀のETF買い 影響は…17兆円分保有 株価下支え

       Q ETF(上場投資信託)とは。

       A 英語の「Exchange Traded Funds」の略称で、証券取引所に上場している投資信託を指す。

       複数の株式などを組み込んでつくられている。日経平均株価(225種)や、東京証券取引所1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)に連動して価格が上下するものが代表的だ。

       Q 日本銀行はいつからETF購入を始めたのか。

       A リーマン・ショック後の2010年、金融市場の安定化を狙って始まった。日銀の購入が呼び水となり、当時、萎縮いしゅくしていた投資家の動きが再び活発化することを期待した。

       当初の買い入れ枠は年数千億円程度だったが、13年に黒田東彦総裁が就任し、大規模な金融緩和に乗り出して以降、段階的に上積みされている。16年7月にはそれまでの年3・3兆円から6兆円に倍増させることが決まった。

       日銀が保有するETFは膨らみ続け、今年1月20日時点では、17兆4373億円に上る。

       Q なぜ株高要因になるのか。

       A 日銀は日経平均やTOPIXに連動して運用されるETFを購入している。例えば、TOPIXを対象としたETFを買うと、東証1部全体に投資を行うのと近い効果を得ることができるため、株価を下支えすることになる。

       株価上昇に沸いた17年、東証1部では個人投資家が約5・8兆円を売り越した。日銀によるETF買い入れは、この売りをほぼ吸収する規模だ。市場では、「日銀は日経平均を2000~3000円程度押し上げている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との見方もある。

       一方、株式市場で日銀の存在感が大きくなり過ぎ、市場の価格形成機能をゆがめているとの問題点を指摘する声も根強い。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50046

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    2. >「日銀は日経平均を2000~3000円程度押し上げている」

      >株式市場で日銀の存在感が大きくなり過ぎ、市場の価格形成機能をゆがめている

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    3. 日銀による「相場操縦」は、清く正しく美しい…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E6%93%8D%E7%B8%A6

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  60. NY市場 黒田総裁発言受け円高 一時108円台前半に
    1月27日 6時06分

    26日のニューヨーク外国為替市場は、日銀が金融緩和の縮小に動くという見方が出たことから、円相場は一時1ドル=108円台前半に値上がりし、およそ4か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。

    26日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の黒田総裁が訪問先のスイスのダボスで「日本は2%の物価目標にようやく近づいている」と発言したことを受けて、日銀が金融緩和の縮小に動くという観測が広がりました。
    このため円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は一時1ドル=108円台前半まで値上がりし、およそ4か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。
    円相場はこの前日、アメリカのトランプ大統領が強いドルが望ましいと発言したことを手がかりにドルが買われ、一時1ドル=109円台後半まで値下がりし、値動きが大きくなっています。

    市場関係者は「黒田総裁はダボスのセッションで日本経済の好調さを強調していたため、欧米の投資家の間で日銀は予想より早く金融緩和の縮小に動くのではないかという受け止めが広がった」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304771000.html

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  61. 日銀総裁「2%物価目標に近づいている」 発言受け円高進む
    1月27日 6時11分ダボス会議

    世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席した日銀の黒田総裁は最終日に行われたセッションの中で「日本は2%の物価目標にようやく近づいている」と述べました。これを受けて外国為替市場では、日銀が今後、金融緩和の縮小に向けて動くのではと受け止められ、円高ドル安が進みました。

    日銀の黒田総裁は26日、ダボス会議の世界経済の見通しを議論するセッションの中で日本経済について、好調だがアメリカやヨーロッパに比べて物価や賃金の上昇が弱い状況が続いていると述べました。
    その理由について黒田総裁は、日本では長年デフレが続いたため消費者や企業の間で物価や賃金が上がりにくいという意識が根強いことがあるとしました。
    ただ黒田総裁は「日本は2%の物価目標にようやく近づいている」とも述べ、この発言を受けて外国為替市場では日銀が金融緩和の縮小に動くのではと受け止められ、円高が進みました。

    日本で景気の回復や物価の上昇率がプラスの状況が続く中、外国為替市場ではこのところ海外の投資家を中心に日銀が欧米の中央銀行のように金融緩和の縮小に向かうのではないかという観測が出やすくなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304761000.html

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  62. 円急騰 一時108円台前半…日銀総裁「物価目標」発言で
    2018年1月27日15時0分

     【ニューヨーク=有光裕、ダボス(スイス東部)=戸田雄】26日のニューヨーク外国為替市場は、日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁の発言をきっかけに円を買う動きが急速に強まり、円相場が一時、1ドル=108円28銭まで上昇した。2017年9月中旬以来、約4か月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

     黒田氏が26日、訪問先のスイス・ダボスで「2%の物価上昇率の目標達成に、ようやく近付いてきた」と発言。日銀が金融緩和の縮小に動くとの思惑が広がり、1ドル=109円台半ばで推移していた26日の円相場は、一時、1円以上も円高方向に動いた。その後、黒田氏の認識は、これまでと変わらないとの見解を日銀が示したと伝わり、円を売ってドルを買い戻す動きが出た。円相場は午後5時(日本時間27日午前7時)、前日比85銭円高・ドル安の1ドル=108円54~64銭で大方の取引を終えた。

     円相場を巡っては、ムニューシン米財務長官が24日、訪問先のダボスで「弱いドルは米国にとって明らかに良いことだ」と発言したことから円高・ドル安が進み、25日にはトランプ米大統領が「強いドルを望む」と発言して一転して円安・ドル高が進むなどダボス発の要人の発言に振り回される展開が続いている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50233

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  63. 日銀が「指値オペ」実施 国債の金利上昇抑える措置
    2月2日 10時27分

    日銀は国債の市場でこのところ、長期金利が上昇傾向にあることから、金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施することを明らかにしました。

    国債は売り注文が出て価格が下がると、利回りは上昇する関係にあります。国債の市場では、海外の長期金利の上昇が波及する形で、このところ日本国債を売る動きが広がって、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、2日午前の時点で一時、0.095%まで上昇しました。

    日銀は金融緩和策の一環として、この金利を0%程度とする誘導目標を設けています。このため、日銀は2日午前、国債を指定した利回りで無制限に買い入れることで金利の上昇を抑える「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。

    日銀がこのような措置に踏み切るのは去年7月以来で、長期金利に誘導目標を設けたおととし9月以降では、4回目になります。

    海外の投資家の間では、日銀が金融緩和の縮小に向かうのではないかという観測も出ています。こうした中、日銀としては金利の上昇を抑える措置に踏み切ることで、金融緩和策を粘り強く続ける姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312651000.html

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    1. 日銀が「指値オペ」実施 応札なしも長期金利は低下
      2月2日 13時12分マイナス金利

      日銀は、国債の市場で長期金利が上昇傾向にあることから、金利の上昇を抑えるため、国債を指定した利回りで無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。

      国債は、売り注文が出て価格が下がると、利回りは上昇する関係にあります。国債の市場では、海外の長期金利の上昇が波及する形で、このところ、日本国債を売る動きが広がって、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、2日午前に一時、0.095%まで上昇しました。

      日銀は金融緩和策の一環として、この金利を0%程度とする誘導目標を設けています。このため、日銀は2日午前、国債を指定した利回りで無制限に買い入れることで金利の上昇を抑える「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。

      今回、日銀は市場よりも高い利回り、つまり低い価格で買い入れる方針を示したため、応札した金融機関はありませんでしたが、「指値オペ」の実施を公表してからおよそ30分間で、長期金利は0.085%まで低下しました。

      日銀の金融市場局は「本日の対応は、このところ長期金利が大きく上昇していることを踏まえ、操作目標を0%程度とする方針をしっかりと実現するよう実施した」とコメントしています。

      今回の措置は、日銀が金融緩和の縮小に向かうのではないかという一部の投資家の観測をけん制し、金融緩和策を粘り強く続ける姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312961000.html

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    2. 「マイナス金利」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

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    3. 「日銀」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

      【為替】動いた日銀、円高止めるか 7カ月ぶりの指し値オペ実施
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517563571/

      【日銀】「指値オペ」実施 国債の金利上昇抑える措置 満期10年物国債の利回りを0%にする 去年7月以来
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517535951/

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    4. 日銀、「指し値オペ」実施…昨年7月以来 長期金利 上昇抑制
      2018年2月2日15時0分

       日本銀行は2日、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を買い入れる「指し値オペ」を行った。実施は4回目で、昨年7月以来、約7か月ぶりとなる。

       国債を購入して価格が上昇すると、利回りである長期金利は低下する関係にある。日銀は償還までの期間が「5年超10年以下」の国債について、年0・110%の利回りで無制限に購入すると金融機関に通知した。

       日銀は大規模緩和策の一環として、長期金利を0%程度に誘導する方針を示している。先進国での長期金利上昇傾向の流れを受け、2日の東京債券市場では新発10年物国債の流通利回りは一時、年0・095%をつけた。指し値オペ後、長期金利は一時、0・085%まで低下した。

       日銀の提示した国債の買い入れ価格が市場の実勢価格より安く、オペに応じる金融機関はなかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYTPT50260

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  64. 米長期金利 一時2.8%超 4年ぶりの水準に上昇
    2月3日 1時15分

    2日のニューヨーク債券市場は、アメリカの雇用統計で賃金が高い伸びとなり、物価の上昇率が高まるという見方から、長期金利が一時2.8%を超え、およそ4年ぶりの水準に上昇しました。

    2日のニューヨーク債券市場は、この日発表された先月のアメリカの雇用統計で、平均時給が前の年の同じ月と比べて2.9%増加し、2009年以来の高い伸びとなったことを受けて、アメリカの物価上昇率が高まるという見方が広がりました。

    このため、アメリカの長期金利は、一時2.85%と、2014年1月以来およそ4年ぶりの水準にまで上昇しました。また、ニューヨーク株式市場では、金利の負担が増え企業の業績に影響が及ぶとして売り注文が相次ぎ、ダウ平均株価は一時、300ドル以上値下がりしました。

    市場関係者は「金利の上昇傾向が続く中、投資家の予想を上回る雇用統計が発表されたため、金利が一段と上昇した。金利の上昇は、いずれ自動車ローンや住宅ローンにも反映されるため警戒感が出ている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313671000.html

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    1. 「金利」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%87%91%E5%88%A9

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  65. NY株式市場 終値で665ドルの大幅下落 過去6番目の下げ幅
    2月3日 11時38分

    2日のニューヨーク株式市場はアメリカの長期金利の上昇をきっかけに売り注文が加速し、ダウ平均株価は665ドル値下がりして過去6番目の下げ幅となりました。急な金利の上昇は景気にも大きな影響を与えるため、来週の株式市場は金利の動きをにらみながらの展開となりそうです。

    2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計が発表されたあと長期金利がおよそ4年ぶりの水準にまで上昇したことを受けて、ダウ平均株価は前日より665ドル値下がりしました。

    これはリーマンショックのあと景気が急速に悪化した2008年12月以来の下げ幅で、過去6番目の大きさです。

    ダウ平均株価は好調な企業業績と税制改革への期待からことしに入って急な上昇を続け高値への警戒感が出ていただけに、金利の変動をきっかけに利益を確定させるための売り注文が一気に出た形です。

    金利の急な上昇は企業だけでなく住宅や自動車ローンを通じて景気にも大きな影響を及ぼすため、来週の株式市場は金利の動きをにらみながらの展開となりそうです。

    市場関係者は「長期金利は歴史的に見ればまだ低い水準だが、動きが急だったため緊張が高まった。ただ、アメリカの景気はよく企業の業績も堅調なため、金利が落ち着けば株式市場も落ち着くだろう」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313751000.html

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    1. ダウ665ドル安、08年金融危機以来の下げ幅
      2018年2月3日10時56分

       【ニューヨーク=有光裕】2日のニューヨーク株式市場は、米長期金利の上昇を受けて、企業業績の悪化を警戒した売り注文が膨らみ、全面安の展開となった。

       ダウ平均株価(30種)は前日比665・75ドル安の2万5520・96ドルで取引を終えた。下げ幅は過去6番目の大きさで、リーマン・ショック後の金融危機のさなかだった2008年12月1日以来、約9年2か月ぶりの大幅安となった。

       急落のきっかけは、米労働省が2日に発表した1月の雇用統計だ。景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数が前月より20万人増えたほか、物価動向を占う平均時給も前年同月比で2・9%上昇し、市場予想を上回った。

       これを受け、2日のニューヨーク債券市場では、比較的安全な資産とされる米国債を売る動きが加速。米長期金利の指標となる新発10年物米国債の流通利回りは一時2・85%と約4年ぶりの水準に上昇(価格は下落)した。

       株式市場では、金利負担の増加が企業業績の悪化を招きかねないとの警戒感が広がった。さらに景気が過熱しないよう、米連邦準備制度理事会が今年3回を想定する利上げのペースが早まる可能性が高まったとの思惑から、ダウ平均を構成する全30銘柄が下落し、下げ幅は一時、696ドルを超えた。

       ダウ平均は、堅調な企業業績やトランプ米政権への期待感を背景に上昇を続け、1月26日には2万6616・71ドルと史上最高値をつけた。その後は、長期金利の上昇で下落傾向にあり、2日までの1週間で1000ドル余り下がった。市場では「株価の上昇が長く続いているので、時々、調整が起きるのは自然だ」(米著名投資家デニス・ガートマン氏)との声が出ている。

       IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、144・91ポイント安の7240・95だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYT1T50024

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    2. NY株急落 665ドル安 金利上昇で 9年2か月ぶり
      2018年2月3日15時0分

       【ニューヨーク=有光裕】2日のニューヨーク株式市場は、米長期金利の上昇を受けて、企業業績の悪化を警戒した売り注文が膨らみ、全面安の展開となった。ダウ平均株価(30種)は前日比665・75ドル安の2万5520・96ドルで取引を終えた。下げ幅は過去6番目の大きさで、リーマン・ショック後の金融危機のさなかだった2008年12月1日以来、約9年2か月ぶりの大幅安となった。

       急落のきっかけは、米労働省が2日に発表した1月の雇用統計だ。景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数が前月より20万人増えたほか、物価動向を占う平均時給も前年同月比で2・9%上昇し、市場予想を上回った。これを受け、2日のニューヨーク債券市場では、比較的安全な資産とされる米国債を売る動きが加速。米長期金利の指標となる新発10年物米国債の流通利回りは一時2・85%と約4年ぶりの水準に上昇(価格は下落)した。

       株式市場では、金利負担増加が企業業績悪化を招きかねないとの警戒感が広がった。さらに景気が過熱しないよう、米連邦準備制度理事会が今年3回を想定する利上げのペースが早まる可能性が高まったとの思惑から、ダウ平均を構成する全30銘柄が下落し、下げ幅は一時、696ドルを超えた。

       ダウ平均は、堅調な企業業績やトランプ米政権への期待感を背景に上昇を続け、1月26日には2万6616・71ドルと史上最高値をつけた。その後は、長期金利の上昇で下落傾向にあり、2日までの1週間で1000ドル余り下がった。市場では「株価の上昇が長く続いているので、時々、調整が起きるのは自然だ」(米著名投資家デニス・ガートマン氏)との声が出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYTPT50289