2019年3月3日

安倍首相「復興の主役は、前を向いて歩む一人一人の人だ」

復興の本当の主役は、復興予算に群がるタカリ屋さんのヒトビトだろ（笑）。

歴史は繰り返す。一度目のヒトラー、二度目のあべちっち…　「威勢のよいスローガン」も、かなり劣化のもよう…

安倍首相「今後も政府として高齢者の見守り、子どもたちのケアなど、心の復興にさらに力を入れ、生業（なりわい）の復興も加速していく。あすから震災後５年目がスタートする。国民一丸となって新たな一歩を踏み出そう」
https://www.youtube.com/watch?v=BLlE6reGfKQ

首相官邸「３．１１復興特集～復興の今、そしてこれから～」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/311fukkou2015/

 首相 「心の復興 生業の復興を」
2015年3月11日 7時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011201000.html


「国民の皆様がアベノミクスの恩恵を実感できるのは今年です。去年より今年は間違いなくよくなると思います」(笑）。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416619434/

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「日本を買わない手はない」首相、投資呼びかけ
2015年2月24日15時29分　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50058.html

＞安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し…
＞日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）新たなステージに入りつつある」と述べた。

クニウリ（売国）首相アベチッチ（笑）。

（追記2/24 2015）
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Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ（アベノミクスは『買い』だ）
と、自ら日本を売りこむそぶりで売りまくる首相…（笑）。

みんなを罠にはめてどうすんの？

「アベノミクス 買い」（ぐぐる先生）




バイ・マイ・アベノミクスよりウケた"神様・仏様・リベラ様" 安倍首相を支えるブレーンたち
2013年09月28日（土） 歳川隆雄「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37114

＞安倍官邸の強さは、卓越したスピーチライターを傍らに置き、優れ者集団の首相周り、特に今井尚哉首相秘書官（政務担当）と柳瀬唯夫同秘書官（事務担当）の両経済産業省出身秘書官の配置、そして変幻自在の菅義偉官房長官の存在である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37114?page=2




「北畑隆生・経済産業省事務次官」



伝統やしきたりを重んじる役所の風土がそうそう簡単に変わるわけはないよね…（笑）。




（書きかけ）




たぶん「異次元」では、政府の「累積債務」も「財産」のうちなのだろう…（笑）。



「日銀当座預金残高」（ぐぐる先生）




（2013年9月28日）

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163 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 17:29

    【読売社説】首相スピーチ　「日本は買い」を確かなものに

    　海外で「日本」を売り込み、経済再生に弾みを付けようとする安倍首相の決意が鮮明になった。問われるのは政策の実行力である。

    　米国訪問中の安倍首相がニューヨーク証券取引所で講演し、経済政策「アベノミクス」を説明した。「Ｂｕｙ　ｍｙ　Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ（アベノミクスは買いだ）」――。この言葉に、首相の狙いが象徴的に表れている。

    　具体的には、投資しやすい環境作りに努める方針を強調した。

    　成長戦略の一環として、企業の積極的な投資を促すため、「大胆な減税」に踏み切る意向だ。経済活性化を目的に、規制改革を断行することも表明した。

    　法人税減税と規制緩和は、海外からの対日投資を呼び込む効果も期待できよう。

    　“国際公約”となった成長戦略の実施や規制の見直しで、首相のリーダーシップが求められる。

    　首相は日本の優れた技術のアピールにも努めた。

    　原子力発電所に関連する日本の安全技術の高さを強調し、その技術で「世界に貢献していく」と語った。原発技術を「放棄することはない」とも明言した。

    　原発を活用していく路線を明確にしたもので、資源の乏しい日本にとって、妥当な判断である。

    　日本の超電導リニア技術による高速鉄道を導入すれば、ニューヨークとワシントンは１時間以内で結ばれると説明した。

    　原発や鉄道などのインフラ（社会基盤）輸出は、日本の成長戦略の柱と言える。官民連携を強化して取り組まねばならない。

    　首相は国連総会の一般討論演説で、経済力の回復を背景に、「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく考えも示した。

    　国際社会で発言力と影響力を高めることは、日本経済にも良い効果をもたらすだろう。そうした好循環を生み出すことが肝要だ。

    　注目されるのは、女性への支援を国際貢献の重要課題の一つに位置づけ、３年間で３０億ドル超の拠出を表明したことである。

    　首相は「女性が輝く社会をつくる」と明言した。

    　政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ、世界の女性の社会進出に対する支援や、女性の保健医療の充実、紛争下にある女性の安全確保に取り組むと述べた。

    　女性（ウイメン）の潜在力を活用することは経済成長にもつながる。首相の言う「ウイメノミクス」を具体化させたい。

    2013年9月28日1時30分　読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130927-118-OYT1T01390
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T01390.htm
    　

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  2. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 17:58


    日銀当座預金残高１００兆円超える
    9月26日 22時54分

    日銀が、金融市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っていることで、金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高が初めて１００兆円の大台を超えました。

    日銀はことし４月、金融機関が保有する国債などを買い取ることで市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を導入しました。
    この結果、金融機関が日銀に預けている「当座預金」の残高は２６日、１０１兆２４００億円となり、初めて１００兆円の大台を超えました。
    金融緩和が実施される前のことし３月末と比べると４３兆円余り、率にして７４％増えており、ことし末で１０７兆円になるとしていた日銀の見通しを３か月早く前倒しするペースです。
    ただ、当座預金の残高が増える一方で、金融機関からの企業や個人への貸し出しは大幅な増加には至っていないという指摘もあります。
    デフレ脱却に向けては、日銀が供給した資金が企業や個人への貸し出しにまわり経済の活性化につながるかどうかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014838091000.html
    　

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  3. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 18:00

    日銀当座預金の残高、２６日に１００兆円突破へ

    　金融機関が日本銀行に預けている日銀当座預金の残高が、２６日に初めて１００兆円を上回ることが確実となった。

    　２５日の残高が９９兆４００億円で、２６日は長期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い入れで２兆２４００億円上積みされる見込みだからだ。

    　日銀は、今年４月に導入した「量的・質的金融緩和」により、金融機関が保有する大量の国債を買い取り、代金を各行の日銀当座預金に振り込んで、市中に流し込むお金を増やしている。

    　日銀は、当座預金残高と世の中に出回っているお金（お札と貨幣）の合計であるマネタリーベースを、２０１４年末に２７０兆円と１２年末の約２倍まで増やす方針だ。今後は、当座預金に積み上がったお金が、企業や個人向けの貸し出しに流れていくかが課題となる。

    （2013年9月26日00時18分 読売新聞）
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130926-OYT1T00021.htm
    　

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  4. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 18:00


    日銀の当座預金残高、初の１００兆円突破　大規模緩和で
    2013.9.26 19:28

    　日銀は２６日、金融機関が日銀に預けている当座預金残高（速報）が１０１兆２４００億円となり、初めて１００兆円を突破したと発表した。デフレ脱却や景気回復を目指して日銀が４月に導入した大規模な金融緩和で、金融機関から国債などを買い入れ、その代金を当座預金に振り込んでいるため。

    　大規模な金融緩和を導入する前の３月末（５８兆円）と比べると、ほぼ半年で約７割増えた計算。日銀は２％の物価上昇目標を達成するまで金融緩和を続けるとしており、当座預金は２０１３年末には１０７兆円、１４年末には１７５兆円まで増える見通し。

    　日銀が安定して国債を大量に購入していることから、住宅ローンや社債に影響力のある長期金利は足元で低下基調となっているほか、為替相場では相対的に円の価値が下落したことから円安ドル高になり、輸出企業の収益が好転した。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130926/fnc13092619320013-n1.htm
    　

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  5. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 18:02

    まるでナチズム当時の経済循環を彷彿とさせるような様相。もうとっくに危険水域から完全に抜けられない有様…。
    　

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  6. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 18:03

    消費税増税なんて焼け石に水だな。
    　
    ハイパーインフレで政府の借金を一挙に減らそうとしてんのか？（笑）。
    　

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  7. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 18:05

    「日銀」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

    ★ビジネスニュース＋ 13/09/26 23:08 31res 0.7res/h ▽
    【金融政策】金融機関が日銀に預けている資金「当座預金」残高、史上初の100兆円大台超え
    NHK Posted by ライトスタッフ◎φ ★ 2NNのURL Twitter

    ★ニュース速報＋ 13/09/26 08:12 759res 13res/h ▽
    【経済】日銀当座預金、100兆円に 異次元緩和で急増、約半年で2倍弱
    時事通信 Posted by かじてつ!!　φ ★ 2NNのURL Twitter
    　

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  8. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 20:19

    あのライブドアの株式分割の「売り」を思い出してしまった…。
    　
    日銀がばんばん金を市中に流し込むのは、金めぐりがよくなったと錯覚が通用するのは最初だけ。

    血が水で薄まっていることがそのうちバレバレになると…。
    　

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  9. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 20:23

    循環不全を起こすのは時間の問題…。

    病気とか疾病疾患状態というのは、あくまでも治癒のプロセスにあるということ…。

    まだ自覚症状が出てないのかな？（笑）。

    ちゃんと検査すると、あちこち病魔におかされていることがわかるはずなんだけどなあ（笑）。

    精密検査なんかやったらしかも「不治の病」が露見して都合が悪かったり…。

    ま、一種の麻薬中毒になって、痛みの感覚もなくなっているのだろう。
    　

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  10. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 20:25

    安倍首相 アメリカから帰国
    9月28日 20時21分

    カナダとアメリカを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での演説など、一連の日程を終えて、日本時間の２８日午後、政府専用機で帰国しました。

    安倍総理大臣は、ニューヨークでの国連総会出席に合わせて、今月２３日から５日間の日程で、カナダとアメリカを訪れました。
    このうちカナダのハーパー首相との会談で、安倍総理大臣は、カナダ産シェールガスの日本への輸出を早期に実現するため、両国の閣僚レベルの協議を始めることで合意しました。
    また、ニューヨークでの国連総会での演説で、安倍総理大臣は、ＰＫＯなどの国連の集団安全保障について、「積極的平和主義」の立場から、より積極的に参加できるよう取り組む考えを表明したほか、シリア難民への追加の人道支援を行う考えを示しました。
    一連の日程を終えた安倍総理大臣は、２８日夕方、政府専用機で羽田空港に到着しました。
    安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策を巡る政府・与党内の調整状況について報告を受けるなどしたうえで、来月１日に発表される日銀短観などの経済指標も踏まえ、消費税率を法律どおり来年４月に８％に引き上げることを表明することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014887881000.html
    　

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  11. ニッポニア・ニッポン2013年9月28日 21:34

    そういえば面妖なネット世界を賑わしているのは経産省官僚だったな…。

    「官僚」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%AE%98%E5%83%9A
    　

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  12. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 11:24

    《日本の資本市場には公式にはほとんど規制はなくなり、参入障壁はないのだが、株式の持ち合いと経産省の国家社会主義が資本市場の発展を阻害している。最近もルネサスをKKRが買収する案件を経産省が横取りし、実質的に国有化してしまった。資本市場で企業の再編成が柔軟にできるようになると、彼らの好きな「ターゲティングポリシー」の出番がなくなるからだ。

    Greedは利他的感情に逆らうのできらわれるが、人々が自分のgreedを追求した結果として社会が繁栄する、というのがアダム・スミス以来の資本主義の原則である。雇用を守っているだけでは企業が硬直化し、国内投資が増えない。安倍首相が本気でゲッコーに日本を買ってほしいと思っているのなら、まず経産省の資本市場に対する干渉を禁止し、日本を普通の資本主義にすべきだ。》
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51873928.html
    　

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  13. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 11:27

    小室直樹「はたして、日本は近代国家なのか」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9+%E3%81%AF%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B
    　

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  14. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 12:01

    スペインと成長分野で連携強化
    10月3日 23時0分

    安倍総理大臣は、スペインのラホイ首相と会談し、共通の課題である財政再建のためには、経済を成長軌道に乗せることが必要だという認識で一致し、医療技術や再生可能エネルギーなどの分野で連携を強化することを盛り込んだ共同声明を発表しました。

    スペインのラホイ首相は、１日から日本を訪れていて、３日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。
    会談で安倍総理大臣は、「日本とスペインは、ともに経済再生を最優先課題としており、同じ方向に向かって協力できる」と述べました。
    これに対しラホイ首相は、両国の共通の課題である財政再建に触れたうえで、「両国はあらゆる分野で協力し、大きな前進ができる」と述べ、財政再建に向け、経済を成長軌道に乗せることが必要だという認識で一致しました。
    そして両首脳は、成長が期待される医療技術や再生可能エネルギーなどの分野で連携を強化することや、スペインと関係が深い中南米地域への日本企業の進出と、アジア地域へのスペイン企業の進出を、互いに支援することなどで合意し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。
    安倍総理大臣は、記者会見で、「日本とスペインがともに力強く成長し、国際社会で積極的に行動する国家として復活できるような協力関係を築きたい」と述べました。

    ［関連ﾆｭｰｽ］
    ・ スペイン東部で異例の地震 海底ガス貯蔵が原因か　（10月4日 7時21分）
    ・ スペイン首相「日本と協力 新事業を」　（10月3日 6時25分）
    ・ 天皇陛下 スペイン首相と面会　（10月2日 14時36分）
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015020481000.html
    　

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  15. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 12:06

    スペインといえば、つい先日の鉄道事故…
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3+%E4%BA%8B%E6%95%85&e=

    「サンティアゴ・デ・コンポステーラ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%82%B4%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%A9
    　

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  16. ニッポニア・ニッポン2013年10月5日 15:10

    お安い御用ときたもんだ…
    　

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  17. ニッポニア・ニッポン2013年10月5日 15:10


    首相 東北に医学部の新設検討
    10月4日 22時48分

    安倍総理大臣は、４日午後、総理大臣官邸で宮城県の村井知事と会談し、東日本大震災の被災地の医師不足を解消するため、東北地方の大学に医学部を新設することを検討する考えを示しました。

    会談で、宮城県の村井知事は、東日本大震災の被災地で医師が不足している現状を説明したうえで、現在は認められていない大学の医学部の新設を、東北地方の大学に認めるよう要望しました。
    これに対し、安倍総理大臣は「東北地方は医師不足が深刻であり、新たに医学部を設置する必要性もよく理解した。東北地方の大学に医学部を新設することを検討するよう下村文部科学大臣に指示する」と述べました。
    このあと村井知事は下村文部科学大臣と会談し、下村大臣は安倍総理大臣の指示を受けて、東北地方の大学に医学部の新設を認める方向で検討に入る考えを伝えました。
    村井知事は記者団に対し、「被災地は医師不足が顕著だ。医学部ができてもすぐ医者が来るわけではないので、スピーディーに判断してほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015048801000.html
    　

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  18. ニッポニア・ニッポン2013年10月5日 15:12

    「学生のために」のポーズで、なんのことないそれ系の「職場」をつくってるだけなんだよな…。

    既存の体制でやりくりする分別をなぜできないのだろう。
    　

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  19. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 11:59

    首相 ダボス会議初の基調講演
    1月23日 5時14分

    安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で日本の総理大臣として初めて基調講演を行い、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスの成果を強調したうえで、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
    また、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。

    安倍総理大臣は、世界各国の政府首脳や経済界のリーダーが一堂に会してスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、日本の総理大臣として初めて基調講演を英語で行いました。
    この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスについて「日本経済は長引くデフレから抜け出そうとしている。ことしは春に賃上げもある。久方ぶりの賃金上昇で消費が伸びる。日本の財政状況も着実に改善し、財政健全化の軌道に乗りつつある」と述べ、成果を強調しました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「法人にかかる税金の体系も国際相場に照らして競争的なものにしなければならない。企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引き上げへ振り向かせるため、異次元の税制措置を断行する。本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
    また安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連して、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になると私は言ってきた。春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」と述べ、引き続き規制改革を進める考えを強調しました。
    さらに安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「私の経済政策の柱だ」としたうえで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定とともに交渉を加速化させる考えを示しました。
    また安倍総理大臣は、「いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力だ。２０２０年までに指導的地位にいる人の３割を女性にする」と述べました。
    一方、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「日本は今、世界の平和に対し、これまで以上に積極的貢献をなす国になろうとしている。世界が抱える課題の解決は、互いに思いやり、いたわり合う、国と国、人と人の連携、協力によってしか目指すことはできない。新しい日本が『積極的平和主義』を今、掲げようとしている。ぜひ頼っていただきたい」と述べました。
    そして安倍総理大臣は、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、「アジア・太平洋地域にあって、繁栄の基礎となるのは人や物の自由な往来だ。海の道、空の道などを守り抜く手段とは、法による秩序を揺るぎないものにすることだ」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「アジア地域を、武力と威嚇でなく、信頼と秩序の地域にしていくために、われわれは際限なく軍備が拡張されることは抑制しなければならない。軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能な形で公表すべきだ。海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールも整えていかないといけない」と述べ、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。
    また安倍総理大臣は講演のあとの質疑で、みずからの靖国神社参拝に関連して「靖国神社について誤解があるので、少し説明したい。明治維新や第１次、第２次世界大戦で亡くなった人たちが祭られている。国のために戦い、亡くなった方に敬意を持って冥福を祈るのは、世界のリーダーの共通の姿勢で、それと同じことをした。靖国神社の境内には鎮霊社という場所もあり、世界中の戦場で亡くなった人すべてが祭られている。私はここでも手を合わせて、二度と再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのない世界を作るという不戦の誓いをした」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「中国や韓国の人々を傷つける気持ちは全くない。中国は最も大切な２国間関係の１つで、韓国も最も重要な隣国だ。さまざまな課題があるからこそ、首脳間の話し合いを胸襟を開いて行いたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014696402000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 11:59

    ［関連ﾆｭｰｽ］
    ・ 首相 ダボス会議から帰国へ　（1月23日 7時12分）
    ・ ダボス会議で首相 日本への投資促す考え　（1月22日 21時49分）
    ・ ダボス会議開幕へ 幅広く議論　（1月22日 7時5分）
    ・ 首相がスイス到着 基調講演へ　（1月22日 5時0分）
    ・ 首相 ダボス会議に向け出発　（1月21日 15時58分）

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  21. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 12:28

    TIME誌「日中は戦争に突入するのか？」「安倍は否定しなかった」
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51885401.html

    スルー力がたらない「大本営」なのさ…（笑）。
    　
    というよりも、たえず目をそらさせるネタを、それこそ麻薬のようにぶち込み続けなきゃいけない「体質」「習性」になっちまってるから、そういうシナリオや脚色演出が必要になっているのさ…
    　

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  22. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 13:24

    首相 日中首脳級の対話の重要性強調
    1月24日 4時25分

    安倍総理大臣は、日本に滞在する中国人向けの新聞に寄稿し、靖国神社参拝に中国が反発していることを踏まえ、戦後、平和の道をまい進してきた姿勢に変わりはないとしたうえで、日中関係の改善に向け、首脳レベルの対話の重要性を強調しています。

    安倍総理大臣は、今月末から始まる中国の旧正月に当たる「春節」を祝うため、日本に滞在する中国人向けの３つの新聞に寄稿し、その内容がホームページに掲載されました。
    この中で安倍総理大臣は、靖国神社参拝に中国が反発していることを踏まえ、「日本は戦後６８年間にわたり、ひたすらに平和の道をまい進しており、今後もこの姿勢を貫くことに何ら変わりはない。積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」としています。
    そのうえで安倍総理大臣は「日中両国は今後、手を携え、地域と国際社会全体の発展のために責任を果たしていかなければならない。個別の課題があっても、２国間関係全体に影響させないようコントロールしていく『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻ることが必要であり、首脳レベルを含めて、さまざまなレベルで対話を行っていくことが重要だ。私の対話のドアは常にオープンだ」と強調しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014728041000.html
    　

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  23. ニッポニア・ニッポン2014年11月19日 13:48

    安倍首相「国民の声聞かなければ」
    11月18日 23時43分

    安倍総理大臣はＮＨＫの番組に出演し、消費税率の引き上げを延期し、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明した理由について、「批判や抵抗もあるなか、成長戦略を前に進めるには、国民の声をどうしても聞かなければならないと判断した」と述べました。

    この中で、安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半延期し、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明した理由について、「消費税率の引き上げを１８か月延期することは大きな決断であり、賛否両論ある。同時に、平成２９年４月には確実に上げていくが、３党合意によってつくった法律から、いわゆる景気条項を除外して、今度は新しい法律を出す。そのことも含めて決定するのであれば、国民に信を問うべきだ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「成長戦略にはさまざまな批判もあり、抵抗も強い。そのなかで、国民と共にこの政策を前に進め、デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、国民の皆さまの声をどうしても聞かなければならないと判断した。選挙戦を通じてしっかりと成長戦略を説明し、国民の信を得たうえで、さらにスピードアップしていく必要があると考えた」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「私たちは今、デフレから脱却して国民生活を豊かにできるかどうかの岐路に立っており、グローバル化する経済のなかで、日本が競争力を失ってはもう二度と立ち上がることはできないと考えている。その私たちの政策が正しいかどうかの判断を仰ぐのだから、自民党、公明党で過半数を取れなければ、私は当然、その責任を取らなければならない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013306491000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2014年11月19日 13:49

    あべっちの耳はロバの耳…

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  25. ニッポニア・ニッポン2015年2月24日 17:53

    「日本を買わない手はない」首相、投資呼びかけ
    2015年2月24日15時29分　読売新聞

    　安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。

    　首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。さらに、全国の県知事、市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを明らかにした。日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）新たなステージに入りつつある」と述べた。

    　また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150224-118-OYT1T50058
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50058.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月24日 17:58

      【経済】安倍首相、海外の機関投資家に呼びかけ 「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424762014/

      「安倍首相」の検索結果
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8&e=

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月24日 18:01

      【政治】安倍首相 「国民の皆様がアベノミクスの恩恵を実感できるのは来年です。今年より来年は間違いなくよくなると思う」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416619434/

      http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html

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  26. ９月2015年2月24日 21:53

    >「国民の皆様がアベノミクスの恩恵を実感できるのは来年です。

    トリクルダウンの大嘘。
    アホノミクスの恩恵なんて、庶民はいつま待っても実感など出来ませんよね。
    そもそも、アホノミクスで自然的に従業員給与はupと言ってたのに、何で、経団連企業に給与upのお願いしてるんでしょ？（笑）

    「永遠の来年」（笑）。

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  27. ニッポニア・ニッポン2015年2月27日 23:14

    個人消費 地方で足踏み 内閣府
    2月27日 22時24分

    内閣府は全国１１地域の経済情勢を発表し、企業の生産に増加の動きがみられ、雇用情勢も着実に改善しているものの、個人消費については地方で足踏みの動きがみられるとして、８つの地域の景気判断を据え置きました。

    内閣府は全国１１地域の経済情勢を３か月ごとに取りまとめ、「地域経済動向」として発表しています。
    それによりますと、「鉱工業生産」については、スマートフォン向けの電子部品・デバイスの生産が増加したことなどから、北陸や九州など６つの地域で判断を引き上げました。また、「雇用情勢」についても着実に改善しているとして、北陸や東海など６つの地域で判断を引き上げました。
    しかし、「個人消費」については、外国人観光客の増加などで、都市部で持ち直しの動きがみられるものの、地方では依然として足踏みがみられることから、東北や四国など８つの地域で判断を据え置きました。
    この結果、全体的な景気判断も、東北や四国など全国８つの地域で据え置きました。一方、北関東と南関東、九州では、全体的な景気判断を引き上げました。
    内閣府は「景気は回復基調にあるが、そのペースは緩やかなものにとどまっている。ことしの春闘で企業の賃上げの動きがどの程度、広がるかを注視したい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015812121000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月28日 0:02

      住宅着工 １１か月連続減少
      2月27日 23時17分

      １月、全国で着工された住宅の戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いているため、１１か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

      国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は６万７７１３戸で、去年の同じ月より１３％減少しました。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が依然として続いていることが主な要因で、住宅の着工戸数はこれで１１か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
      住宅の種類別では、注文住宅の持ち家が去年より１８．７％減少したほか、賃貸住宅の貸家が１０．３％、マンションなどの分譲住宅も１１．２％、それぞれ減りました。
      国土交通省は「去年１月の住宅着工には増税前の駆け込み需要の影響がみられたが、翌２月は落ち着いてきたため、今月以降の統計では前の年に比べた減少幅は小さくなりそうだ。今後は住宅エコポイントの受け付けも始まるため、その成果に期待したい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015813041000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2015年3月2日 1:57

    ムガベ大統領 ９１歳の豪華な祝宴に批判
    3月1日 8時43分

    南部アフリカのジンバブエを３０年以上統治してきたムガベ大統領が、９１歳の誕生日を祝うためおよそ１００万ドルの費用をかけたという豪華セレモニーが開かれ、多くの国民が貧しい生活を余儀なくされるなかで不適切だという批判が出ています。
    ムガベ大統領は、ジンバブエが１９８０年にイギリスから独立して以来、３０年以上にわたって国の実権を握り続け、おととしの大統領選では６選を果たしました。
    先月には９１歳の誕生日を迎え、現地からの報道によりますと、先月２８日、世界遺産に登録されているジンバブエ西部の「ビクトリアの滝」近くのゴルフ場で、寄付金で集めたおよそ１００万ドルの費用をかけたという豪華セレモニーが開かれ、数千人の支持者が出席しました。
    出席者には、この日のために準備された象の肉がふるまわれたということです。
    ムガベ大統領は、欧米諸国から「強権的な独裁者」であるとして批判を浴び、人権侵害や選挙での不正の疑いなどで、渡航禁止や資産凍結の制裁を受けてきました。
    これに対して演説を行ったムガベ大統領は、欧米による制裁措置を改めて厳しく非難しました。
    ムガベ大統領を巡っては「独立運動の闘士」として国民から根強い支持がある一方で、多くの国民が貧しい生活を余儀なくされるなかで今回のセレモニーは不適切だという批判が出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000281000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月2日 2:00

      「ジンバブエの簡単な解説」
      http://matome.naver.jp/odai/2135990877121361201
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8%E3%81%AE%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%AA%E8%A7%A3%E8%AA%AC

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年3月2日 2:01

      日本は大丈夫？「預金封鎖」が心配になったので調べてみた
      更新日: 2015年03月01日
      http://matome.naver.jp/odai/2133817981766909801

      ＞週刊現代最新号（６月９日付け）は、６ページにわたって「ギリシャ→スペイン→イタリア→そして日本へ。銀行取り付け騒ぎ→預金封鎖に備えよ」、という内容の記事を取り上げている。｜欧州危機キプロス破綻で預金封鎖、口座凍結

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年3月2日 8:36

      大統領９１歳、１００万ドルかけて祝う貧困国
      2015年3月2日8時14分　読売新聞

      　アフリカ南部ジンバブエで２月２８日、ムガベ大統領の９１歳を祝うパーティーが、世界三大瀑布ばくふのひとつ「ビクトリアの滝」のそばにある高級ホテルで開かれた。

      　国民の多くが貧困にあえぐ同国で、ＡＦＰ通信などによると、パーティーには１００万ドル（約１億１９００万円）が費やされ、野党勢力から批判が上がった。

      　ムガベ氏は、１９８０年の同国の独立以来、実権を握っており、１月にはアフリカ連合（ＡＵ）議長に選出された。毎年、豪華誕生パーティーを開いて批判されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150301-118-OYT1T50066

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  29. ニッポニア・ニッポン2015年3月2日 20:29

    復興予算 交付金など約６０％使われず
    3月2日 18時25分

    東日本大震災の復興予算のうち、昨年度・平成２５年度までの３年間に支出された交付金や基金、合わせて４兆７０００億円のうちおよそ６０％が使われていないことが会計検査院の調べで分かりました。会計検査院は、復興事業の遅れなどが背景にあるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐよう求めています。
    会計検査院は、東日本大震災の復興予算のうち、昨年度までの３年間に宮城、岩手、福島の３つの県に支出された復興交付金１兆３２３５億円がどのように使われたか調べました。
    その結果、昨年度末までの交付金を使った事業の執行率は３８．３％で、全体の６０％に当たる８１００億円余りが使われていませんでした。
    会計検査院によりますと、このうち災害公営住宅の整備や、高台に住宅を移転する事業などでは、去年９月末の時点で、３つの県で計画されている４万５０２１戸のうち、３７％に当たる１万６６９７戸は、集中復興期間を過ぎた平成２８年度以降の完成になるということです。
    会計検査院は、用地取得に時間がかかっているうえ、建設資材の高騰や人手不足などの影響で、復興事業に遅れが出ていると分析しています。
    また、復興関連の１０２の事業に使うための基金３兆４０１３億円についても調べたところ、昨年度末までの３年間の基金を使った事業の執行率は４０．５％で、全体の６０％近くに当たる２兆２００億円余りが残されていました。
    このうち、岩手、宮城、福島の３つの県で生活保護の受給者が増えると想定し、被災した受給者の支援事業を実施しましたが、当初の想定より受給者の増加が見られず、１０億円近くが使われずに残っていました。
    また、被災した中小企業に無利子で資金を貸し付ける事業も、昨年度末の時点で多くの住民が避難生活を続けるなどしていたことから、利用率が少なかったということです。
    会計検査院は、復興事業が遅れていることや、事業の内容が被災地のニーズに合っていない側面があるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐとともに交付金や基金の使われ方を検証し、有効に活用するよう求めています。
    災害公営住宅の建設などに遅れ
    宮城県塩釜市が北浜地区に計画している６０戸分の災害公営住宅は、当初、平成２５年度中の完成を目指していました。
    塩釜市は、平らな土地が少ないため、沿岸部の工場や水産加工場が立ち並ぶ地域で区画整理を行い、災害公営住宅を建てるための土地を確保することにしました。
    しかし、区画整理で工場などが一時的に立ち退く場所の調整に時間がかかり、それに伴って災害公営住宅の建設もずれ込み、完成の見通しが２年延びて平成２７年度となりました。
    その後、一部については、さらに平成２９年度まで延びる見通しだということです。
    塩釜市復興推進課の佐々木健治課長補佐は「区画整理の影響で計画より遅れが出ているが、工事を２つに分けて、先に土地が確保できた３１戸分から建設を始めることで、被災者の生活再建への影響をなるべく小さくしたい」と話しています。
    塩釜市の仮設住宅で暮らし、災害公営住宅への入居を希望する８０代の女性は、「災害公営住宅しか選択肢はないので、早く入りたいとは思いますが、待つしかありません」と話していました。
    また、岩手県大槌町の那須智復興局長は「大槌町は市街地の大部分が被災していることに加え、その代わりになる平地が少なく用地の取得も困難を極めている」と述べ、用地の取得にあたって地権者との交渉などに時間がかかったことが、当初の計画よりも時間がかかっている要因だと説明しました。
    そのうえで、「平成２７年度までが集中復興期間ということで、当初はそれまでに終わらせるという計画を組んでいたが、現状を鑑みて平成２９年度中にすべての事業を終えたいと考えている。災害公営住宅などの仮申し込みもおよそ９０％が済んでおり、これから巻き返していきたい」と話しています。
    大槌町吉里吉里地区の災害公営住宅への入居を待つ７０代の被災者の女性は「震災から４年もたってまだこの状況というのは残念です。仮設住宅での暮らしにも慣れてしまいましたが、年を取っているので、できるだけ早く公営住宅に入ることができればと思います」と話していました。
    専門家「自治体の事業の総点検が必要」
    国の復興構想会議の検討部会の委員を務めた公共事業論が専門の法政大学の五十嵐敬喜名誉教授は、「被災地では、住民がいつになったら安心して住めるのかといった不安が大きいなか、住宅の確保が遅れていることが問題だが、事業の規模が適正なのかなども含めて検証する必要がある」と指摘しています。
    また、「被災者にとっては、インフラの整備だけでなく、医療や介護など身近なものに使われる基金については被災地のニーズに合わせたやり方で使う柔軟さも必要だと思う」と話しています。
    そのうえで「震災から４年となり、自治体の事業の総点検が必要だ。必要なものが足りなければ早急に行うべきだし、必要のないものはやめるべき。そういうことをいちばん知っているのは被災者なので、原点に戻って被災者の意見をきちんと聞くべきだ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001541000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 18:22

    政府 医療保険制度改革関連法案を閣議決定
    3月3日 9時09分

    政府は３日の閣議で、赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成３０年度から運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革関連法案を決定しました。
    医療保険制度改革関連法案は、高齢者の比率が高く、年間３０００億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、平成３０年度から運営主体を市町村から都道府県に移すとしています。
    そして、国の財政支援の財源を確保するため、平成２７年度から３年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるとしています。
    また、負担の公平を図るため、一般病床に入院している患者の食事代について、自己負担額を段階的に引き上げたり、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担を「５０００円から１万円」を目安に引き上げるとしています。
    さらに、健康保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲を拡大し、患者からの申し出を受けて、新しい治療や投薬を実施できるようにする制度を創設するとしています。政府は、法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 18:22

      関連リンク
      　時論公論 「国民健康保険を守るには」　解説委員室ブログ （12月23日）
      http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/207911.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 19:33

    日銀マネタリーベース 過去最高更新
    3月3日 10時27分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、２月末の時点で２７８兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に７か月連続で過去最高を更新しました。
    マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。
    発表によりますと、２月末時点のマネタリーベースは２７８兆８６５８億円で、前の月に比べて２６００億円余り増加しました。これは、日銀が市場から国債などを買い入れて、大量の資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためで、マネタリーベースは７か月連続で過去最高を更新しました。
    日銀は、マネタリーベースを年間８０兆円増やす方針を掲げており、こうした大量の資金が銀行の融資などを通じて実体経済にどこまで行き渡るかが引き続き課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002271000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_4314.html?showComment=1425374875572#c7510362545155194283

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  32. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 19:34

    原発事故で営業損害 賠償案を再検討へ
    3月3日 14時56分

    原発事故によって福島県内の商工業者などが受けた営業損害への賠償を巡り、国と東京電力は、来年２月で支払いを終了するとしていた素案を、地元の反発が大きいなどとして撤回し、新たな案を作る方針を明らかにしました。
    原発事故による営業損害への賠償を巡っては、国と東京電力が去年末、事故から５年目をめどに見直すとして、避難区域内の賠償については営業を継続できなくなって失われた利益の１年分を、避難区域外については原発事故の風評被害などで減少した利益の１年分を、それぞれ来年２月まで支払い、賠償を終了するなどという素案を示しました。
    これに対し、県や地元の商工業者などが強く反発し、東京電力に見直しの要望を出していましたが、東京電力は３日の定例会見の中で、素案を撤回し新しい賠償案の検討を始めたことを明らかにしました。
    東京電力によりますと、新しい案には賠償の継続なども選択肢に入れているということで、案を示すまでに時間がかかるとして、当面、商工業者などが資金繰りで行き詰まらないよう暫定的な案も検討し、今月中には示したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002481000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2015/02/blog-post.html?showComment=1425375799264#c2701370526923359636

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  33. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 19:35

    首相 補助金支給企業の献金議論を
    3月3日 12時02分

    安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、みずからが代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことに関連して、「今回、指摘された企業からも収益性を伴わないということが明確に私の事務所にも伝えられている。こちら側には知りえない寄付というのはあるわけで、指摘されたところについては収益性がない企業もある。そもそも知らなかったということについては、実際、知らなかったわけで、これ以上、言いようがない」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、閣僚が代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことに関連して、「違法であるか、違法でないかは冷静に見ていかなければならない。献金の出し手側と受け手側は課せられているものが違い、違法性について、国民の皆さんは大変分かりにくかったと思う。政治資金の規制の在り方は、政党や政治団体の政治活動の自由と密接に関連しており、まず、現行法制のもとで問題が生じないように何ができるか、そのうえで、規制そのものの在り方はどうあるべきか、各党、各会派で議論していただくべき問題だ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「私は企業団体献金そのものがいけないとは考えていないが、国民の疑惑を払拭(ふっしょく)し、疑問を持たれないためにもどうしたらよいかという観点から、各党・各会派で議論は常に行っていくべきだ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002371000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 19:40

      国会は「献金」マターフィーバー劇場…やれやれ…

      「献金」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%8C%AE%E9%87%91

      【政治と金】日歯連が5千万円「迂回献金」か 民主団体から自民団体へ不可解な寄付金
      http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1423021574/
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%8C%AE%E9%87%91+%E8%BF%82%E5%9B%9E&e=

      「迂回 寄付」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%BF%82%E5%9B%9E+%E5%AF%84%E4%BB%98&e=

      節税対策（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 19:40

      お金に執着するなら「国会議員」にならなきゃソンソン…

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  34. ニッポニア・ニッポン2015年3月4日 0:04

    「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず
    2015年2月28日8時34分　読売新聞

    　安倍首相は２７日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「（補助金交付を）知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。

    　集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「（補助金交付は）承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。

    　国の補助金を受けることが決まっていた物流会社は２０１３年、望月氏の政党支部に１４０万円、上川氏の政党支部に６０万円を寄付していた。政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が、国の補助金交付決定通知を受けてから１年以内に政治活動に関する寄付を行うことを禁じている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-118-OYT1T50138

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月4日 0:04

      「知らなければ違法行為ではない」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E9%81%95%E6%B3%95%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84

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  35. ニッポニア・ニッポン2015年3月4日 15:06

    生活保護受給世帯が過去最多を更新
    3月4日 11時34分

    生活保護を受けている世帯は、去年１２月の時点でおよそ１６１万８２００世帯となり、高齢者世帯の増加で過去最多を更新しました。
    厚生労働省によりますと、去年１２月に生活保護を受けた世帯は、前の月より３２００世帯余り増えて１６１万８１９６世帯で、過去最多を更新しました。
    世帯別に見ますと、最も多いのは６５歳以上の「高齢者世帯」で、前の月より２０００世帯余り増えて７６万４６９３世帯と、全体の４８％を占めました。
    次いで働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２７万９５３６世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２６万８２４７世帯、「障害者世帯」が１８万８１４３世帯などとなっています。
    一方、生活保護を受けた人の数は、前の月よりおよそ３４００人増えて２１７万１６１人で、依然として高い水準となっています。
    厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことができる世代を含む『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、高齢者世帯の受給に歯止めがかからないため、全体として受給世帯の増加傾向が続いている」と分析しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003451000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2015年3月10日 22:08

    省エネ住宅にポイント…予算９００億円　きょうから受け付け
    2015年3月10日3時0分　読売新聞

    　省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたりすると、省エネ家電や商品券などと交換できるポイントが得られる「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けが１０日に始まる。消費税率引き上げの影響で低迷する住宅市場のてこ入れ策として期待される。

    　断熱性を高めるなど一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や改築のうち、２０１４年１２月２７日以降に契約したものなどが対象。１ポイント当たり１円相当の商品券や省エネ家電、地域の特産品などと交換できる。例えば、省エネ性能の高い住宅を新築すれば３０万ポイントが得られ、３０万円分の商品券などに交換できる。窓や外壁の断熱化といったリフォームも最大３０万ポイントもらえる。

    　同様の「住宅エコポイント」制度は０９年、１１年にも実施しているが、今回は完成済みの新築住宅も、原則として完成から１年以内であれば対象に加わった。

    　申請方法は、工事内容を記した書類を、国が委託した企業の事務所など各地の窓口に持参するか、専用事務局に郵送する。受け付けは１５年１１月末までだが、申請額が予算額（１４～１５年度で約９００億円）に達すると期限前でも終了となる。

    　住宅業界の期待は大きく、住宅設備大手のリクシルは、３月から省エネ家電などをプレゼントするキャンペーンを始めた。工期が短いリフォーム専用のシステムバスルームなどを売り込み、受注拡大を目指す。

    　制度の詳細は、ウェブサイト（ http://shoenejutaku-points.jp/ )まで。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYTPT50035

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  37. ニッポニア・ニッポン2015年3月10日 22:22

    感震ブレーカー　設置促す…大地震の電気火災対策
    2015年3月10日3時0分　読売新聞

    　政府は９日、大規模地震対策を協議する有識者検討会を東京都内で開き、木造住宅の密集地で建物を新築する際、地震の揺れを感知して電力供給を止める「感震ブレーカー」を設置するよう促す報告書をまとめた。東日本大震災で、漏電などが原因で起きる電気火災が多発した教訓を踏まえ、今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えとしたい考えだ。

    政府の有識者検討会

    　感震ブレーカーは、揺れを感知し自動的に落ちて電力供給を止める。失火の可能性のある箇所に遮断部分を限定できるコンセントタイプもある。報告書は、業界団体「日本電気協会」が作る電気工事の規定を見直し、「震度５強」以上で作動する感震ブレーカーの設置を電気工事業者に勧告するよう求めた。また、既存の住宅でも設置が広がるよう、自治体や業者に広報や情報提供を行うよう要請した。

    　対象は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模地震時に著しく危険な密集市街地とされる１７都府県の一部地域（計５７４５ヘクタール）。早ければ２０１５年度中のスタートを目指す。

    　東日本大震災では、地震による火災１１０件中、電気が原因だったものが７１件（約６５％）に上った。地震で電気ストーブが倒れ、火がつくケースなどがあった。

    　しかし、認知不足や数万円かかる工事費の負担が影響し、普及は限定的だ。報告書は電気工事業者への勧告要請にとどまり、家主らが拒否して業者が設置を見送っても罰則は設けない方向だ。

    　検討会座長の関沢愛・東京理科大教授は、記者団に、「木造密集市街地では、建て替えや初期消火といった対策もあるが、感震ブレーカーは高い効果を期待できる」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYTPT50072

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  38. ニッポニア・ニッポン2015年3月12日 2:02

    首相 「心の復興 生業の復興を」
    3月11日 7時22分

    安倍総理大臣は東日本大震災から４年となる１１日、総理大臣官邸のホームページに動画メッセージを掲載し、「心の復興にさらに力を入れ、生業（なりわい）の復興も加速していく」として、引き続き被災地の復興に全力で取り組む決意を示しました。
    この中で安倍総理大臣は「東日本大震災から４度目となる３月１１日を迎えた。ご遺族の方々、被災された方々の消えることのないご心痛に寄り添いながら、復興を加速しなくてはいけない」と述べています。そのうえで安倍総理大臣は「この１年、被災地を訪れるたびに少しずつ風景も変わり、一歩ずつ復興の歩みを実感することができた。
    しかし一方で、ハード面の復興は土台でしかなく、復興の主役は、言うまでもなく前を向いて歩む一人一人の人だ」としています。そして、安倍総理大臣は「今後も政府として高齢者の見守り、子どもたちのケアなど、心の復興にさらに力を入れ、生業（なりわい）の復興も加速していく。あすから震災後５年目がスタートする。国民一丸となって新たな一歩を踏み出そう」として、引き続き被災地の復興に全力で取り組む決意を示しました。
    この動画は、総理大臣官邸のホームページで見ることができます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011201000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2015年3月12日 15:15

    株価１万９０００円台回復
    3月12日 13時02分

    １２日の東京株式市場は、国内の景気回復に対する期待感などから買い注文が広がり、日経平均株価は一時、取り引き時間中としてはおよそ１４年１１か月ぶりに１万９０００円台を回復しました。

    市場関係者は「春闘の集中回答日を来週に控え労使交渉が本格化するなか、業績が好調な企業が賃上げに踏み切れば個人消費が伸びて国内の景気回復につながるという期待感が投資家の間で広がっている。また、外国為替市場で円安ドル高傾向が続いていることも、株価の押し上げにつながっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012941000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2015年3月21日 22:36

    社会意識調査 「よい方向」景気は半減
    3月21日 20時18分

    内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、現在の日本でよい方向に向かっていると思う分野は何か聞いたところ、「科学技術」が３０％と最も多かった一方、「景気」は１０％で、前回・去年の調査に比べ半減しました。

    内閣府はことし１月から先月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に「社会意識に関する世論調査」を行い、およそ６０％に当たる６０１１人から回答を得ました。
    それによりますと、現在の日本でよい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、▽「科学技術」が３０％と最も多く、次いで▽「医療・福祉」が２７％、▽「防災」が２１％などとなりました。
    一方、▽「景気」と答えた人は１０％で、前回・去年の調査に比べおよそ１２ポイント低く、半減しました。
    また、悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、▽国の財政が３９％で最も多く、次いで▽物価が３１％、▽景気が３０％などとなりました。
    今回の結果について内閣府は、「去年の調査は消費税率の引き上げ前で駆け込み需要もあり、景気回復を実感する人も多かったが、その後、税率の引き上げなどで回復基調が緩やかになったことが影響したのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023581000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 0:28

    平成２７年度の税制改正関連法が成立
    3月31日 23時03分

    デフレ脱却と経済再生の実現に向けて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ新年度＝平成２７年度の税制改正関連法案が、３１日の参議院本会議で、賛成多数で可決され成立しました。

    新年度の税制改正の関連法案は、３１日午後の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され成立しました。
    新年度の税制改正では、現在、全国標準で３４．６２％となっている法人税の実効税率を、新年度に今より２．５１％下げるのに続いて、次の平成２８年度には今より３．２９％引き下げます。
    また、親や祖父母が子や孫に住宅資金を援助した場合、贈与税を非課税とする措置を平成３１年６月末まで延長し、このうち来年１０月から１年間は非課税枠を最大３０００万円に拡大します。
    さらに、結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合も１０００万円まで非課税とする措置を新たに設けます。
    このほか、消費税率の１０％への引き上げを再来年４月まで１年半延期することも決まりましたが、経済情勢によっては増税を見送ることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」は法律から削除されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010034271000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 18:19

    贈与税や軽自動車税などの税制一部変更
    4月1日 4時12分

    １日から新年度となり、贈与税や軽自動車税などの税制が一部、変更されます。

    贈与税

    贈与税は、親や祖父母が子や孫に結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合、１０００万円まで非課税となります。
    少子化対策を目的とした１日から平成３１年３月末まで４年間の時限措置で、２０歳から５０歳未満の子や孫の名義で、金融機関に口座を開設するなどして資金を一括して預けた場合、非課税となります。
    ただ、すでに行われている教育資金を支援した場合の非課税措置などと違って、今回は、贈与した親や祖父母が亡くなると、残った資金に相続税が課税されます。

    軽自動車税

    軽自動車を保有している場合にかかる「軽自動車税」は、１日以降、新車の自家用の軽乗用車を購入した場合、これまでの年間７２００円から１万８００円に引き上げられます。
    一方、来年３月末までに購入した軽乗用車が新たな燃費基準を満たす場合などには、平成２８年度に限って、軽自動車税が２７００円から８１００円までの３段階に軽減されます。

    エコカー減税

    一定の燃費基準などを満たす自動車の購入や車検のときに減税や非課税となる「エコカー減税」が新年度から２年間延長されます。
    しかし、燃費基準は、購入時にかかる「自動車取得税」は１日から、車検の時にかかる「自動車重量税」は来月から、それぞれ厳しくなります。
    ただ、新しい基準を満たさないガソリン車やハイブリッド車でも、燃費が一定の条件に合えば、減税の幅は縮小されるものの税が軽減されます。

    法人税

    経済の好循環を後押ししようと、法人税の実効税率が１日から２．５１％引き下げられます。これにより全国標準の実効税率は３２．１１％となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034661000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 18:23

    今月も幅広い食品が値上げ
    4月1日 4時12分

    円安や原材料価格の高騰などを背景に、新年度となる今月も、牛乳などの身近な商品からしこう品まで幅広い食品が値上げされます。

    このうち「明治」と「雪印メグミルク」は、１日の出荷分から、家庭用の牛乳やヨーグルト、それにバターやチーズなどの乳製品を２％から８％程度、値上げします。
    「明治」は、このほか、チョコレートの一部の商品でも、今月中旬以降、値上げや価格を据え置いて量を減らす実質値上げを行います。
    また、「日清オイリオグループ」「Ｊ－オイルミルズ」「昭和産業」の３社は、家庭用の食用油を１日の出荷や納入分から、いずれも１キロ当たり３０円以上、値上げします。
    さらに、「カゴメ」「キッコーマン食品」は、トマトを原料としたケチャップなどの商品を１日から値上げするほか、しこう品の分野でも「ネスレ日本」が、お湯で溶けるタイプのコーヒーを、「サントリースピリッツ」が一部のウイスキーを、それぞれ１日から値上げします。
    値上げの理由として、各社は、円安や、世界的な需要の増加を背景とした原材料価格の高騰、それに、物流費の上昇などを挙げています。
    大手メーカーによる食品の値上げは、去年夏以降、相次いでいて、今月も幅広い食品が値上げされることで、家計に一段と影響を与えることにもつながりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034681000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月2日 23:20

      「すき家」牛丼の値上げ正式に発表
      4月2日 12時27分

      大手牛丼チェーンの「すき家」は牛肉の取引価格が高騰しているなどとして、牛丼の並盛の価格を税込み２９１円から３５０円とするなど、牛丼の値上げを正式に発表しました。

      発表によりますと「すき家」は牛丼の「並盛」の価格について税込み２９１円から３５０円とするなど、今月１５日以降およそ５０の牛丼の商品を４２円から６２円の幅で値上げします。
      値上げの理由について、中国など新興国で牛肉の需要が高まり高騰していることや、ワンオペと呼ばれた深夜の１人勤務を見直し賃上げを行った結果、人件費が増えたことなどをあげています。
      すき家本部の興津龍太郎社長は「牛肉などの量を２０％増やすので、今回の値上げは消費者にも受け入れられると思う。人材の質も上げて満足してもらえる店にしたい」と話していました。
      牛丼大手の間では、並盛の税込み価格を「吉野家」が３００円から３８０円に、「松屋」も牛肉の質を上げたうえで、２９０円から３８０円に値上げしていて、かつて２００円台だった各社の並盛はそろって３００円台になります。
      牛丼チェーンはこれまで激しい低価格競争を繰り広げ「デフレの象徴」とも言われていましたが、食品メーカーなどの間で円安や原材料価格の高騰の影響が広がるなか、価格戦略を見直す動きが鮮明になっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036201000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 18:24

    デフレ脱却、円高退治、輪転機ぐるぐる、経済の好循環、チンアゲチンアゲ…

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  45. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 21:52

    首相 「マクロ経済スライド」実施に理解求める
    4月1日 18時58分

    安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、１日から年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されたことについて、給付と負担のバランスを確保して年金制度を維持するために必要な措置だと理解を求めました。

    参議院予算委員会は１日、地方創生と社会保障などをテーマに集中審議を行いました。
    この中で共産党の小池副委員長は、新年度の１日から年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されたことについて、「消費増税で物価が上がっているが、年金を目減りさせて高齢者の生活水準が維持できるのか」とただしました。
    これに対し、安倍総理大臣は「年金は給付と負担のバランスであり、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みを導入した。物価や賃金の上昇率ほどに年金額は上昇しないことになるが、将来にわたって老後の所得保障としての役割を果たし続けるために必要な措置だ」と述べ、理解を求めました。
    一方、安倍総理大臣は核軍縮などに関連して、「世界中の政治指導者が広島や長崎を訪問し、原子爆弾を実際に使用する被爆の実相をみずから知っていただきたい。被爆の悲惨さに直接触れることが核兵器のない世界に向けた思いを促進することにつながり、核軍縮、不拡散の機運を高めていくうえで有意義だ」と述べました。
    また、安倍総理大臣は東京・渋谷区の区議会で同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例が成立したことに関連して、「家族の在り方にも関する問題であり、憲法との関係において、いわば結婚は両性の同意となっていると承知しており、慎重に議論していくべき課題だ」と述べました。
    岸田外務大臣は、次世代の党の和田政策調査会長が「わが国が日露戦争から昭和２０年の終戦までの間に侵略、植民地支配を行ったという考えをとるのか」とただしたのに対し、「歴史の問題には政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきだとも考える。そのうえで、安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と述べました。
    中谷防衛大臣は、日本を元気にする会のアントニオ猪木最高顧問が「ＵＦＯ＝未確認飛行物体でスクランブル＝緊急発進をかけたことはあるのか」と質問したのに対し、「航空自衛隊では、わが国領域上空に侵入のおそれのある正体不明の航跡を探知した場合には必要に応じて戦闘機を緊急発進させ、目視による確認をすることとしており、鳥などの航空機以外の物体を発見することはあるが、地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035501000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 21:56

    【俳句】安倍首相「賃上げの花が舞い散る春の風」官邸の南庭、お花見にて
    http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1427851808/

    「賃上げ」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92&e=

    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92+%E5%AE%89%E9%99%AA

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 22:19

      安倍首相「思い切って賃上げを」　中小企業に呼び掛け
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426854368/
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92&e=

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年4月1日 22:19

      アゲチンゾーと呼ぼう…

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  47. ニッポニア・ニッポン2015年4月6日 12:54

    昨年度売れた車 上位７車種が軽自動車
    4月6日 12時46分

    昨年度１年間に国内で売れた車は、上位１０車種のうち軽自動車が７車種を占め、消費増税後、比較的価格が安く燃費性能の高い車が人気を集めています。

    「日本自動車販売協会連合会」などによりますと、昨年度、国内で最も売れた車は、３年連続でトヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」で２２万８３７５台でした。
    ▽２位はダイハツ工業の「タント」で２１万４８６５台、▽３位がホンダの「Ｎ－ＢＯＸ」で１８万８９２２台、▽４位が日産自動車の「デイズ」で１６万７４８９台と、いずれも軽自動車で、上位１０車種のうち軽自動車が７車種を占めました。
    軽自動車が売れたのは、消費増税後、比較的価格が安く燃費性能の高い車が人気を集めたことや、自動ブレーキなど最新の安全機能が広がったことが背景にあるとみられています。
    昨年度の国内の新車販売に占める軽自動車の割合は、過去最高の４１％に達していて、業界団体は「今年度も軽自動車など価格の安い小型の車が人気を集めそうだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010039871000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2015年4月6日 23:46

    夏のボーナス、３半期連続でプラスの予測相次ぐ
    2015年4月6日22時12分

    　民間企業で今夏に支給されるボーナスが増え、昨年の夏と冬に続いて３半期連続でプラスとなるとの民間予測が相次いでいる。

    　野村証券は１人あたり平均で３７万５４７２円と前年より２・１％増、第一生命経済研究所は１・６％増、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは１・８％増をそれぞれ見込む。

    　いずれも伸び率は昨夏の実績（２・７％増）から鈍化するが、個人消費を後押ししそうだ。

    　自動車や電機などの輸出関連企業は、円安で好調な業績を反映した。建設業や飲食業などは、人手不足による待遇の改善がボーナス増につながる見込みだ。

    　ただ、２００８年のリーマン・ショックまでの平均支給額は４０万円台で、依然として下回っている。野村証券の須田吉貴氏は「原油安による収益拡大などで、今後も幅広い業種でボーナス増が見込まれるが、リーマン・ショック前の水準に戻るには時間がかかる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150406-118-OYT1T50075

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  49. ニッポニア・ニッポン2015年4月9日 15:02

    【社説】日銀異次元緩和　「物価２％」の達成を焦るな
    2015年4月9日1時36分

    　日銀が２０１３年４月に打ち出した「異次元の金融緩和」は、３年目に入った。

    　緩和策の副作用を抑えつつ、いかにデフレ脱却を果たすのか。日銀は、難しい政策運営を迫られよう。

    　日銀は金融政策決定会合で、年８０兆円のペースで資金供給量を増やしている現行の金融政策を維持する方針を決めた。

    　異次元緩和は、行き過ぎた円高を是正し、株価の大幅な上昇をもたらした。景気回復に貢献している金融緩和策を継続するのは、妥当な判断である。

    　消費者物価の上昇率を「２年程度で２％」とする物価目標の達成は道半ばだ。２年前にマイナスだった上昇率は１４年４月、プラス１・５％まで回復したが、消費増税後の消費低迷や急激な原油安で、急ブレーキがかかった。

    　今年２月には、消費増税の押し上げ分を除いて０％に落ち込み、民間では、目標の早期実現は極めて困難とする見方が有力だ。

    　それでも、黒田東彦総裁は記者会見で、予定通り達成できるという従来の考えを繰り返した。総裁がデフレ脱却への断固たる姿勢を示し続けることで、消費者や企業の期待感を薄れさせないようにする狙いは理解できる。

    　ただ、目標達成の時期は「１５年度を中心とする期間」とし、２年前より幅を持たせている。当初のシナリオに大きな狂いが生じた苦しさもにじむ。

    　物価の行方や、消費者、企業心理の動向をどう予想し、政策対応していくのか。市場との丁寧な対話の重要さが増している。

    　日銀が昨年１０月、意表をついて追加緩和策を打ち出した後、円安が急速に進み、輸入食品の値上がりによる家計の負担増など、金融緩和の負の側面が顕在化した。

    　日銀が２％達成を焦り、機械的に追加緩和を繰り返すようだと、円安によるコスト高が「悪い物価上昇」を招き、景気を悪化させるリスクが、一段と高まろう。

    　今春闘では昨年を上回る賃上げが相次いだ。当面は、こうした明るい動きが物価にどう波及していくか、見極めるべきだ。

    　無論、デフレ脱却は日銀だけの責務ではない。政府は、潜在成長力の強化を目指し、新規ビジネスへの参入規制緩和など、構造改革を推進する必要がある。

    　日銀は既に約２７０兆円の国債を保有している。中央銀行による財政赤字の穴埋めという誤解を受けないよう、政府が財政健全化に道筋をつけることも不可欠だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150408-118-OYT1T50159
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150408-OYT1T50159.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月9日 15:03

      日銀総裁、物価目標　見通し維持「２０１５年度を中心とする期間」
      2015年4月9日3時0分

      　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は８日の記者会見で、２％の物価上昇目標の達成時期について、「２０１５年度を中心とする期間に達する可能性が高い」との見通しを改めて示した。同日の金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決め、「無風」だった。しかし、市場では、目標達成は困難との見方が出ており、次回３０日の会合での追加緩和を予想する声もある。

      　黒田氏は景気の現状について、「やや長引いていた（消費増税の）反動減といった影響も収束しつつある」との見方を示した。その上で、追加緩和に踏み切った昨年１０月の経済状況と比べて、「あの時は消費税増税の反動や夏場の天候不順で消費が相当弱い状況が続いていた。そうしたリスクは今のところ解消されている」と指摘した。

      　ただ、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、消費増税の影響を除くとゼロにとどまる。次回３０日の決定会合で公表される物価などの新たな見通しは、下方修正されるとの見方もある。市場では「次の一手」に注目が集まる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYTPT50070

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  50. ニッポニア・ニッポン2015年4月9日 18:59

    予算成立 首相「景気回復の波を全国に」
    4月9日 18時12分

    安倍総理大臣は９日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し、今年度、平成２７年度予算が成立したことを受けて、今後、景気回復が全国的に進むよう全力を尽くすとともに、農協改革の関連法案などの重要法案の成立を目指す考えを示しました。

    この中で、安倍総理大臣は「本日、平成２７年度予算が成立した。これによって、地方創生や、被災地の復興、子育て支援、難病対策などの政策を力強く進めていくことができる。景気回復の温かい波を、これからもしっかりと全国津々浦々にお届けするために全力を尽くしていきたい」と述べました。
    また、安倍総理大臣は今後の国会審議について、「私たちはこの国会を、戦後以来の大改革を実行していく『改革断行国会』と位置づけている。農協改革を含めた農政の大改革や、ワークライフバランスをしっかりと位置づけていく働き方の改革、電力改革や医療制度改革を含め、大きな改革を進めていきたい。また、国民の命を守るための安全保障法制にもしっかりと取り組みたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010043071000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月9日 19:36

      １５年度予算成立、過去最大９６兆３４２０億円
      2015年4月9日19時10分

      　２０１５年度予算は９日の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。

      　予算成立が４月以降にずれ込んだのは、１３年度以来、２年ぶり。予算成立を受け、今国会の焦点は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議に移る。政府・与党は５月の法案提出、７月の成立を目指しており、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長することを検討している。

      　一般会計の総額は、１４年度当初比０・５％増の９６兆３４２０億円。３年連続で過去最大を更新した。

      　歳入面では、大企業を中心とした業績回復で、税収が９・０％増の５４兆５２５０億円を見込んでいる。税収が２４年ぶりの高水準となる見通しを受け、国債発行額は６年ぶりに３０兆円台に抑えた。

      　歳出の内訳は、社会保障が３１兆５２９７億円、国から自治体に配る地方交付税交付金が１５兆５３５７億円、防衛費が４兆９８０１億円となっている。

      　予算成立後、安倍首相は首相官邸で記者団に、「この国会を改革断行国会と位置づけている。安全保障法制にもしっかりと取り組んでいく」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50068

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  51. ニッポニア・ニッポン2015年4月10日 23:20

    【社説】１５年度予算成立　緊張感持って懸案に取り組め
    2015年4月10日1時21分

    　２０１５年度予算が成立した。安倍政権の国会運営は一つの山を越えたが、多くの重要法案が控えている。緊張感を持って、懸案の処理に取り組まねばならない。

    　総額９６・３兆円の新年度予算は経済活性化に向けて、地方創生や子育て支援、研究開発推進などの分野に重点配分されている。

    　景気回復の足取りは重く、なお予断を許さない。政府は予算の円滑な執行に努める必要がある。

    　経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の強化も欠かせない。地域農協の経営の自由度を高める農協法改正案や、条件付きで派遣期間の延長を可能にする労働者派遣法改正案などを着実に成立させるべきだ。

    　予算成立が２年ぶりに４月以降にずれ込んだのは、西川公也前農相が政治献金問題で引責辞任するなどした影響も大きい。

    　西川氏に限らず、安倍首相や民主党の岡田代表など、多くの国会議員の政党支部が、国の補助金を交付された企業から寄付を受けていたことが判明した。

    　政治資金規正法に抵触しかねないが、政治家が献金の違法性を見極めるのは容易ではない。

    　与野党は、政治資金の適正化と透明性の向上に向けた具体策を真剣に話し合うことが大切だ。

    　民主党は予算審議で、閣僚の政治資金疑惑やＮＨＫ会長の言動を執拗しつように追及した。政策論争が後回しになった感は否めない。

    　後半国会では、経済再生の処方箋や安全保障政策の対案を示し、政府に、より建設的な論戦を挑んでもらいたい。

    　今後の最大の焦点は、安全保障関連法案である。政府・与党は来週、法案協議を再開し、内容を詰めて５月に国会に提出する。６月２４日までの会期を大幅に延長し、今国会中の成立を期す方針だ。

    　日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、集団的自衛権の行使を限定容認する新見解を踏まえ、平和と安全を確保するための極めて重要な法制である。

    　平時から有事まで切れ目のない対処をいかに可能にするか。復興支援や他国軍への後方支援など、自衛隊の国際平和協力活動をどう拡充するのか。与野党には生産的な議論を望みたい。それが国民の理解を広げるだろう。

    　憲法論議も活性化させたい。

    　昨年６月の改正国民投票法の成立で、国会が憲法改正を発議する環境は整いつつある。各党は、どの条項をどう改正するかという具体的な議論を深める時だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50119

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月10日 23:25

      基本、政治屋も役人も、予算の立つ仕事しか手がけなくなってる…

      みなとっくに腐り落ちてる。

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  52. ニッポニア・ニッポン2015年4月11日 0:11

    東北薬科大の医学部新設、文科相が審議会に諮問
    2015年4月10日11時12分

    　東北薬科大（仙台市）が来年４月に新設を目指す医学部について、下村文部科学相は、大学設置・学校法人審議会に対し、設置認可を諮問した。

    　文科省が９日発表した。審議会は８月に答申を出すとみられ、認められれば１９７９年の琉球大以来、３７年ぶりの医学部新設となる。東北薬科大はこれにあわせ、「東北医科薬科大」と改称する方針。

    　医学部の新設に関しては、「医師過剰」を招きかねないとして、長年認められなかったが、文科省は東日本大震災の復興支援を目的に東北地方で１校に限り認める方針を打ち出した。

    　東北薬科大のほか、宮城県、脳神経疾患研究所（福島県郡山市）から応募があり、文科省の構想審査会は昨年８月、「地域医療や災害医療の教育内容、卒業した学生の地域への定着や教員確保について一定の具体的な方策が示されている」などとして、東北薬科大を選定していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50095

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  53. ニッポニア・ニッポン2015年4月11日 20:18

    ［スキャナー］株一時２万円台　個人や海外　投資活発
    2015年4月11日3時0分

    緩和マネーも大量流入

    　日経平均株価（２２５種）が１０日、１５年ぶりに一時、２万円を突破した。企業業績への期待の大きさに加え、日欧などの金融緩和で大量のお金が市場に流れ込んだことが主な要因だ。（経済部　岩崎拓、佐藤寛之）

    ◆セミナーに熱気

    　株価が急ピッチで上昇し、個人投資家の動きが目立ってきた。

    　野村証券が東京・新宿のホテルで３月に開いた投資セミナーには、ほぼ満員となる約７５０人が集まり、熱気に包まれた。担当者は「外国人投資家の間では、まだまだ上がるという声があります」などと説明し、参加者は熱心に耳を傾けた。

    　ネット証券大手のカブドットコム証券によると、株価情報を流す同社の公式ツイッターへの反応が増えている。少額投資非課税制度「ＮＩＳＡニーサ」が昨年始まったこともあり、「１００万円以下で買える優良銘柄を探している人が多い」（藤井明代氏）という。

    　株式投資を長年続けている東京都品川区の無職、明石広光さん（７５）は、１５年ぶりの瞬間を見逃すまいと自宅でパソコンの前に張り付いていた。２万円を超えると手をたたいて喜び、家族と日本酒で乾杯。「今日はお祭り」と声を弾ませた。

    ◆業績回復

    　海外から日本株を買う動きも活発だ。東京証券取引所によると、外国人投資家の先週（３月３０日～４月３日）の買い越し額（買いが売りを上回った額）は４４５３億円と、日本銀行による追加金融緩和があった後の昨年１１月上中旬以来の規模に膨らんだ。

    　日本株へ期待を寄せるのは、堅調な業績回復が見込めるからだ。

    　大和証券の主要２００社（金融を除く）を対象とした集計では、２０１５年３月期決算の税引き後利益は前期比７・６％増を見込む。１６年３月期には１７・１％増と伸びが加速するとみている。これまでは円安の進行で、自動車や電機などの輸出関連企業がリードしてきたが、今後は個人消費が回復し、非製造業の利益も増えてくると予想する。

    ◆「公的マネー」も

    　金融緩和で大量のお金が市場に流れ込み、相場を後押しする。日本銀行が大規模な金融緩和を続け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今年３月、国債などを大量に買い入れて世の中に出回るお金を増やす「量的緩和」に踏み切った。

    　株式市場を下支えする年金基金など「公的マネー」の存在も見逃せない。

    　公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が昨年１０月末に国内株式の運用比率を引き上げる方針を発表し、ほかの年金基金、ゆうちょ銀行も追随している。

    　日銀も量的緩和策の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を続けている。株価が午前中に下がった日に買い入れることが多く、「相場は大きく下がらないという安心感」（アナリスト）が市場に広がっている。

    金融緩和　景気が低迷した時や、物価が下落基調になった時に、中央銀行が行う政策。金利を引き下げるほか、国債などを買うことによって多くのお金を市場に流すなどして、企業や個人がお金を借りやすくする。日銀は２０１３年４月から「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和を行っている。

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月11日 20:18


      「年末にかけ２万２０００円」市場関係者

      ギリシャ債務、中国減速…海外情勢に懸念材料

      　市場関係者の間では、今年末にかけて株価が２万１０００～２万２０００円に上昇するとの見方が多いが、下落局面に入るとの予想もある。

      　上昇を見込む市場関係者は、大手企業で賃上げの動きが相次ぎ、個人消費が回復するとのシナリオを見込んでいる。

      　６月からは経営の透明性向上を求める上場企業の行動指針が適用されることも強気論につながっている。企業が持つ資産を有効に使うことが期待されることから、野村証券の若生寿一氏は「企業が稼いだお金を、株主への配当や賃上げ、設備投資に使えば、経済の好循環が期待できる」と説明する。

      　下落もあり得るとみる関係者は、ギリシャの債務問題や、中国経済の減速懸念などに警戒感を強めている。ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真氏は「海外情勢が悪化し、秋以降に企業業績の下方修正が相次げば、大きな下落局面を迎える可能性もある」と指摘する。

      　今後の注目材料は、４月下旬から本格化する企業の１５年３月期決算発表で、同時に示される１６年３月期の業績見通しだ。企業はこの時期には慎重な業績予想を発表するケースもあり、いったん投資家心理が冷やされる可能性もある。

      　ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太氏はいったん下落局面を迎えるとみるが、「企業業績の動向が明らかになる夏場以降に上昇する」と、再び株高基調に転じるとみている。

      「政権浮揚につながる」与党
      　東京株式市場で日経平均株価が一時２万円台を回復したことで、政府・与党内では１０日、「政権浮揚につながる」（自民党幹部）との受け止めが広がった。安倍首相はこれまでも株高や失業率の改善などの実績を背景に、高い内閣支持率を維持してきただけに、引き続き「経済再生」を最優先課題に掲げ、成長戦略の実現に取り組む方針だ。

      　菅官房長官は１０日の記者会見で「政権発足から２年で２万円に乗せた。よくここまで来たという思いはしている。引き続き『（金融政策、財政出動、成長戦略の）３本の矢』を着実に進めて経済の好循環を実現したい」と語った。

      　首相は今国会を「改革断行国会」と位置づけている。政府は、地域農協の自由度を高める農協法改正案や、働いた時間ではなく成果で賃金を決める制度創設を柱とする労働基準法改正案など、「岩盤規制」改革に関する法案を国会に提出した。与党幹部は「株高は国会審議にも追い風となる」と期待感を示した。

      　一方、今後の景気動向や株高の恩恵には慎重論も根強い。自民党の谷垣幹事長は記者団に「一喜一憂しない」と述べるにとどめた。民主党の岡田代表は１０日の記者会見で「景気の実態は株価ほどよくなっているわけではない」と語った。

      　政府内には、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを踏まえ「株価回復のタイミングが早すぎる」（首相周辺）などと消費増税までに景気が失速しないか懸念する向きもある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50147

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  54. ニッポニア・ニッポン2015年4月11日 22:55

    首相、「地方創生」の現場視察…新幹線で北陸へ
    2015年4月11日21時0分

    　安倍首相は１１日、先月延伸開業した北陸新幹線で、石川、福井両県を訪ね、「地方創生」に向けた取り組みの現場を視察した。

    　石川県小松市では、本社機能の一部を同市に移転させた建設機械大手「コマツ」を訪問し、従業員と意見交換した。東京から転勤したという男性が「満員電車に乗ることもないし、子育てもしやすい」と語ると、首相は「まさに政権が目指す方向だ。ほかの企業も取り組んでほしい」と語った。

    　地元での就職を目指す福井大の学生と意見交換したほか、福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造会社の工場なども視察した。首相は視察後、記者団に「地方の力を信頼しながら応援していきたい」と強調した。与党内で前倒しを求める声がある北陸新幹線金沢―福井間の開業については、「（地元の）強い熱意を感じた。技術的な課題も含め、（与党で）検討してほしい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYT1T50112

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  55. ニッポニア・ニッポン2015年4月16日 18:07

    米国債保有、日本再び首位　６年半ぶりに中国抜く

    　【ワシントン共同】米財務省が１５日発表した国際資本統計によると、２月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜いて２００８年８月以来６年半ぶりに首位になった。中国が保有額を徐々に減らしているため。世界最大の規模を誇る外貨準備の運用先を米国債以外の資産に広げていることなどが背景にあるとみられる。

    　日本の保有額は公的部門と民間を合わせ１兆２２４４億ドル（約１４５兆８千億円）、中国は１兆２２３７億ドル（約１４５兆７千億円）だった。日中とも１月末より保有額を減らしたが、中国の減少幅が日本より大きかったことが逆転につながった。

    2015/04/16 09:22 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041601000826.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月16日 18:09

      いついかなるときでも自由にできる流動的資産じゃなく、固められて自由にならないままならない固定的資産がつねにそれだけあるということ…

      さっさと現金化してしまったほうがよいだろうに…っていうかそういうものを保有するだけの余裕なんてもうとっくになかろう…

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  56. ニッポニア・ニッポン2015年4月20日 9:02

    復興庁 ５年間の必要額は５兆円程度と試算
    4月20日 4時00分

    復興庁は、岩手・宮城・福島の被災３県の震災復興のため、来年度からの５年間に必要な事業費は５兆円程度とする試算をまとめ、今後、事業の選定や財源確保の在り方の検討を本格化させることにしています。

    政府は、東日本大震災の復興事業のほぼ全額を国が負担する「集中復興期間」が今年度で終わることを踏まえ、来年度・平成２８年度から５年間の復興支援の新たな枠組みを、ことし夏までに策定することにしています。
    これを前に、復興庁は、岩手・宮城・福島の被災３県が、来年度以降、５年から１０年の間に最低限必要だとして去年、公表した合わせて８兆円余りの事業費の見込み額を精査しました。そして、見込み額の中には、不要な事業や、復興財源以外で行うべき中小企業向けの貸し付け事業や内陸部の道路整備事業などが含まれているとして、復興庁は、震災復興のため、来年度からの５年間に必要な事業費は５兆円程度とする試算をまとめました。
    復興庁は、この試算に加え、これまでに実施した事業の総括などを行い、今後、必要な事業の選定と地方負担も含めた財源確保の在り方の検討を本格化させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150420/k10010054021000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月20日 9:02

      「復興」案件にパラサイトする役人組織…

      名は体をあらわす…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年4月20日 10:13

      「政府は」大本営発表ニュース
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF

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  57. ニッポニア・ニッポン2015年4月25日 14:18

    【社説】株価２万円台　今こそ成長戦略を強化したい
    2015年4月24日1時38分　読売新聞

    　株価の動きに一喜一憂せず、官民が経済再生の取り組みを着実に推進することが重要だ。

    　東京株式市場の平均株価が、１５年ぶりに終値で２万円台を回復した。

    　２０１２年末の安倍政権発足から、平均株価は２倍に上昇した。市場が、安倍首相の主導する経済政策「アベノミクス」の実績を評価し、今後に大きな期待を寄せている表れだろう。

    　アベノミクスの第１の矢である日銀の金融緩和で円安が進み、第２の矢の財政出動も景気を下支えした。輸出産業などを中心に、企業業績が大幅に改善したことが、株価を押し上げた。

    　日本経済再生への期待を背景に、外国人投資家による日本株の買いも、引き続き活発だ。

    　株価上昇で個人や企業の資産価値は増す。これが消費や設備投資を刺激する効果で、景気回復に弾みがつくとの見方もある。

    　ただし、気がかりな点も少なくない。世界的な金融緩和であふれたマネーがこの先、どう動くか流動的だ。中国経済減速やギリシャ債務問題の再燃などへの懸念もくすぶっている。

    　日本経済を取り巻く環境が良好なうちに、第３の矢の成長戦略を強化することが大切だ。

    　農協改革や雇用規制の見直しなどでは前進が見られたが、既得権に守られた岩盤規制の切り崩しはなお、道半ばである。政府は、新規参入を阻む規制の撤廃など、民間活力を引き出す構造改革を加速させねばならない。

    　無論、株価回復を担う主役は、民間企業である。それぞれの経営戦略がカギとなる。

    　自動車や電機などグローバル企業は、中国をはじめ新興国企業と激しい競争を展開している。流通やサービスなどの内需型産業も、人口減少による国内市場の縮小などの課題を抱える。経営のかじ取りは、一段と難しさを増そう。

    　余剰資金を貯ため込むような守りの姿勢を続けていては、とても荒波は乗り切れまい。

    　生産性向上を図るための設備投資や、不採算部門から成長分野への事業転換など、不断の経営改革で「稼ぐ力」を強化したい。

    　企業の最大の財産である人材への投資も怠ってはならない。

    　今年の春闘で、多くの大手企業が昨年を上回る賃上げに踏み切ったのは心強い。

    　収入増が消費を上向かせ、それが企業業績を押し上げる。そんな「経済の好循環」の歯車を、官民でしっかり回すことが大事だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150423-118-OYT1T50168

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  58. ニッポニア・ニッポン2015年4月30日 21:41

    東京株急落、終値５３８円安…今年最大の下げ幅
    2015年4月30日20時55分

    　３０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は急落し、終値は休日前の２８日に比べて５３８円９４銭安の１万９５２０円０１銭と、今年最大の下げ幅となった。

    　１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）がふるわず、米景気の先行きへの警戒感が広がったことが大きい。市場では「一時的な下落」との見方が多いが、今後、企業の業績などをにらんで神経質な展開が続く可能性もある。

    　この日は取引開始直後から、株価は大幅に下落した。前日の欧州市場で軒並み株価が下落したことも嫌気された。

    　午後１時過ぎには、日本銀行が現在の金融緩和策を維持すると発表したことを受け、追加緩和を期待していた一部の投資家が「失望売り」に回った。下げ幅は一時、５５０円を超えた。

    　円安や原油安を追い風とした企業の業績回復への期待を背景に、日経平均は２２日に終値で１５年ぶりに２万円を回復した。ただ、急速に株価が上昇したことで、個人投資家を中心に、いったん利益を確保するための売り注文も出やすくなっている。

    　市場では「一時的な下落局面で、夏場から年末に向けて上昇局面を迎える」（大手証券）と、株価の上昇基調は崩れていないとの見方が多い。

    　背景には、株式市場で存在感を増す「公的マネー」がある。日銀が量的緩和策の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を続ける。公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」は昨年１０月、国内株式の運用比率を引き上げる方針を発表し、順次運用している。

    　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「公的マネーに支えられていた相場が、年後半には実体を伴った相場に移行するのではないか」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150430-118-OYT1T50094

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  59. ニッポニア・ニッポン2015年5月2日 15:19

    首相 ロサンゼルスで日本への投資を呼びかけ
    5月2日 12時47分

    安倍総理大臣はアメリカ西部ロサンゼルスで日本時間の２日朝開かれた日米の企業経営者らを招いた会合であいさつし、農業や雇用などの分野で改革を着実に進めるとともに外国企業の投資環境を整える考えを強調したうえで、日本への投資を呼びかけました。

    アメリカを訪れている安倍総理大臣は最後の訪問地ロサンゼルスに到着し、日本時間の２日朝開かれた日米の企業経営者らを招いた会合に出席してあいさつしました。
    この中で安倍総理大臣は「農業、雇用、医療、エネルギーといった岩盤規制を改革するための法案を現在、開会中の国会に提出し、早期成立を目指している。私が改革の手綱を緩めることはない」と述べました。
    そして安倍総理大臣は企業のトップらが使う海外からの小型ジェット機の受け入れ環境をすべての地方空港で整備したり、日本への重要な投資をした外国企業を対象に、副大臣や政務官が相談に応じる「企業担当制」を創設したりするなど、外国企業が投資をしやすい環境を整える考えを強調しました。
    そのうえで安倍総理大臣は「アメリカの企業に対日投資をもっと増やしてほしい。日本のビジネス環境をさらに改善し、外国の企業が日本に投資することを期待する」と述べ、日本への投資を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067991000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2015年5月3日 22:48

    「東北ショック・ドクトリン」古川美穂著　災害資本主義を告発
    2015年5月3日3時0分

    評・濱田武士　漁業経済学者　東京海洋大准教授

    　東日本大震災からの復興。たしか、「未来に向けた創造的復興を目指す」を大義にして良からぬことが引き起こされようとしていた。

    　だが今、復興に向けて被災地を襲った「第二の津波」に関する記憶は風化しつつある。そのようなタイミングだからこそ、東北に「ショック・ドクトリン」を見る、本書が世に出た意義は大きい。「ショック・ドクトリン」とは、惨事こそ変革の好機と考える市場原理主義者を批判した、カナダのジャーナリストのナオミ・クラインが使った言葉である。

    　震災は「千載一遇の機会」。震災後すぐに、医療分野では東北メディカル・メガバンク（被災者の遺伝子検査）構想、公共分野では仙台空港の民営化、さらにはその周辺ではカジノ構想が、第一次産業分野では水産特区構想が、流通分野では大型小売店舗の開発構想が立ち上がっていた。ショック療法ともいえる、東北を変えるための準備が着々と。

    　構想倒れもあったが、いずれの構想も路頭に迷う被災者を救う構想でもなければ、成功するかどうかも分からないものばかり。それでも、東北の未来のためにどうしても必要だとして創造的復興という名の「社会的実験」がいくつか実施に至った。しかも、この実験を礼賛する有識者が少なくなかったのだ。

    　本書は震災前からあった事象にも触れ、経緯、経過を広く捉える一方で、被災地を隈くま無く歩いて、賛否を含む様々な声を拾い上げると共に信憑しんぴょう性の高い事実に基づいて、複雑な問題を的確に整理している。読み進めば進むほど、現場にある混乱の生々しさと、事態の深刻さが伝わってくる。そして最後に「実験に失敗はつきものだ。失敗の責任は、いったい誰が取るのか。そもそも実験をする主体は誰なのか」と「中央に搾取されてきた東北」に寄り添う。

    　悪魔の顔をした「災害資本主義」はグローバルな時代だけに地球上の被災地のどこにでも出没する。だからこそ、こうした告発が必要なのだ。

    　◇ふるかわ・みほ＝１９６５年生まれ。ジャーナリスト。著書に『ギャンブル大国ニッポン』など。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150502-118-OYTPT50478

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年5月3日 22:50

      どさくさにまぎれて、災害社会主義を災害資本主義にスリカエてんのな…

      みんなしょせんは行政「予算」に群がっているだけだろに…

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  61. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 14:53

    国家公務員、夏のボーナスは３万３２００円増
    2015年06月30日 11時34分

    　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。

    　管理職を除く一般行政職（平均年齢３６・７歳）の平均支給額は、約６１万９９００円で、前年夏に比べて約３万３２００円（約５・７％）増えた。昨年の人事院勧告に基づく給与法改正で、ボーナス支給月数が０・０７５月分引き上げられるなどしたためだ。

    　特別職では、首相と最高裁長官が約５０４万円、衆参両院議長が約４６４万円、閣僚は約３６７万円だった。首相と閣僚は、国の財政が厳しいことなどから、一部を自主返納する。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50091.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 15:05

      国家公務員に夏のボーナス　去年より３万円増

      　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３６・７歳）の平均支給額は約６１万９９００円で、昨夏より約３万３２００円増え３年連続のプラスとなった。夏のボーナスとしてはリーマン・ショックを経た２００９年以降で最高。支給月数は１・９４５カ月だった。

      　特別職の支給額は、安倍晋三首相が約３５３万円、閣僚が約２９４万円だった。財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、首相は３０％、閣僚は２０％をそれぞれ自主返納している。

      　最高額は寺田逸郎最高裁長官で約５０４万円が支給された。

      2015/06/30 11:00 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015063001001486.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2015年7月8日 23:24

    骨太方針は安倍政権の「真珠湾攻撃」
    2015年07月08日18:47　池田信夫 blog
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51945438.html

    ＞この10年の名目成長率は平均0.6％である。さらに労働人口がこれから毎年1％以上減るというのに、成長率が3％に急上昇することを前提に財政再建計画を立てるのは、「真珠湾をたたけばアメリカは恐れ入って降伏する」という前提で戦争を始めるに等しい。

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月8日 23:27

      ＞第2次大戦の最大の勝者は、中国共産党だった。これが日本軍のおかした最大の失敗
      http://agora-web.jp/archives/1647746.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年7月8日 23:28

      「漁夫の利」の勝者…

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年7月8日 23:30

      左巻きの中共シンパを国家公務員のなかにわんさか抱き込んでいるようなものだし…

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  63. ニッポニア・ニッポン2015年8月28日 22:28

    １６年度復興予算、２兆４７５９億円…概算要求
    2015年8月28日20時17分

    　復興庁は２８日、２０１６年度予算の概算要求を発表した。

    　要求総額は１５年度当初比３９５億円増の２兆４７５９億円で、これとは別に東京電力福島第一原発事故で被災した事業者の事業再開などを支援する補助金などにかかる費用も今後、算出して必要額を求める。

    　主な事業としては、被災した住民の生活再建に充てる「被災者支援総合交付金」の創設に２２８億円を計上した。長期避難が続く高齢者の交流機会を作り、子どもの心のケアを支援するほか、県外避難中の福島県民への情報提供や相談の拡充を図る。

    　項目別では、住宅の高台移転や、三陸沿岸の復興道路整備などを行う「住宅再建・復興まちづくり」に１兆３１３７億円と最も多くを割いた。

    　竹下復興相は２８日の閣議後記者会見で、「地震・津波被災地の一刻も早い復興の完了と、福島の本格復興、再生に向け、取り組みを強力に推進する」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150828-118-OYT1T50103

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  64. ニッポニア・ニッポン2015年9月11日 19:50

    首相 予算案編成 政策効果で絞り込みを
    9月11日 19時20分

    安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、来年度・平成２８年度予算案の編成にあたっては、「改革効果のあいまいな要求には厳しく対応してほしい」と述べ、政策効果が高い施策に絞り込むよう、麻生副総理兼財務大臣らに指示しました。

    この中で、民間議員は、来年度予算案の編成にあたっては、聖域なく徹底した歳出の見直しを行うことを盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」に基づいて、政策の効果を明確に説明できない予算要求は原則として採択しないよう政府に求めました。
    また、子育て支援や少子化対策の充実に向け、アベノミクスによる税収の上振れ分の一部を少子化対策の財源に充てることや、共働き世帯を対象として、保育サービスの利用料などの軽減措置を検討するよう提言しました。
    これを受けて、安倍総理大臣は、「予算全体について、改革効果のあいまいな要求には厳しく対応して欲しい」と述べ、来年度予算案の編成にあたっては、政策効果が高い施策に絞り込むよう、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に指示しました。
    また安倍総理大臣は、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」として、高市総務大臣に対して、軽減する方策の検討を指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010230331000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2015年9月19日 18:40

    復興相 楢葉町民の帰還を支援
    9月19日 17時27分

    竹下復興大臣は、１９日、原発事故に伴う避難指示が今月、解除された、福島県楢葉町を訪れ、すべての住民が避難した楢葉町の住民の帰還を支援することで、福島復興のモデルになるよう、政府として支援していく考えを示しました。

    福島県楢葉町は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、ほぼ全域が避難指示区域となり、すべての住民が避難しましたが、自宅に戻って暮らす環境がおおむね整ったとして、今月５日、すべての住民が避難した自治体としては初めて、避難指示が解除されました。
    竹下復興大臣は、１９日、避難指示の解除後初めて、楢葉町を訪れて、住民と懇談したあと、松本町長らと共に町内を視察しました。
    視察のあと、竹下大臣は、記者団に対し、「止まっている時計の針が動き出したと感じた。全町避難をしていた楢葉町で、順調に帰還が進む状況を作ることは、これから避難指示の解除が続く市町村にとっても、大きな参考になる」と述べ、福島復興のモデルにもなるよう、政府として支援していく考えを示しました。
    楢葉町によりますと、避難指示の解除後、町内でおよそ２００人余りが生活しているとみられますが、およそ７０００人は町外に避難したままで、政府は、除染を進めるとともに、学校の再開や診療所の設置など生活環境の整備を加速させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010242271000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2015年9月28日 23:14

    首相 ＮＹで日本への投資呼びかけ
    9月28日 23時02分

    ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本への投資を呼びかけるセミナーに出席し、「世界で最もビジネスしやすい国を目指して改革を断行する」と述べ、招待したアメリカ企業の関係者などにトップセールスを展開しました。

    この中で安倍総理大臣は、「私が政権についた翌年、外国企業の日本への投資は１０倍以上に増えた。私はこの勢いを止めない。『世界で最もビジネスしやすい国』を目指して改革を断行する」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「日本にはものづくり技術という宝の山が眠っており、外国企業にはぜひ活用してほしい。７万社の中小企業と取り引きがある政府系金融機関に担当部門を設置し、外国企業との連携を支援する」と述べ、招待したアメリカ企業の関係者などに日本への投資を呼びかけました。
    また、安倍総理大臣は「訪日観光セミナー」にも、ニューヨーク・ヤンキースで活躍した松井秀喜さんや、ＮＨＫの連続テレビ小説「マッサン」に出演したシャーロット・ケイト・フォックスさんらと共に出席しました。この中で安倍総理大臣は、「日本の観光地はアメリカの旅行雑誌で世界１位に選ばれた京都や世界遺産の高野山だけではない。２０２０年に東京で開かれるオリンピック・パラリンピックに向け、さらに国を挙げておもてなしの態勢を整えている」などとＰＲしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010251241000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年9月28日 23:15

      危なっかしいなあ…　首相自ら「投資詐欺」の先頭切ってるかもよ（笑）。

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  67. ニッポニア・ニッポン2015年11月4日 13:28

    「黒い雨」支援対象地域の拡大など求め提訴
    11月4日 13時08分

    原爆投下直後に降った放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びたのに被爆者健康手帳などの申請を却下されたとして、国の支援の対象地域の外で浴びたとする６４人が、広島県と広島市に却下を取り消し対象地域を拡大するよう求める訴えを広島地方裁判所に起こしました。

    訴えを起こしたのは、被爆当時、現在の広島市佐伯区や安芸太田町などに住んでいた７０歳から９０歳の男女６４人です。
    いわゆる「黒い雨」を巡っては、健康診断を無料で受けられるなど国の支援の対象となる地域が爆心地から南北１９キロの範囲に限られていて、訴えでは「黒い雨」を浴びたのに国の支援の対象地域の外にいたことを理由に被爆者健康手帳などの申請を却下されたとして、広島県と広島市に却下を取り消し、対象地域を拡大するよう求めています。
    ５年前、広島県と広島市は、国に対し支援の対象地域をおよそ６倍に広げるよう求めましたが、３年前、厚生労働省は「科学的根拠が乏しく拡大は難しい」と結論づけていて、裁判では対象地域の「線引き」の妥当性が争点になるとみられます。
    原告団長の高野正明さん（７７）は「『黒い雨』の被害を認めてほしいと長年戦ってきたが、ついに裁判に踏み切った。勝訴に向かって努力していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293791000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年11月4日 13:29

      戦後70年が過ぎて、元気な年寄りたちが大増殖したな…

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  68. ニッポニア・ニッポン2016年1月3日 22:49

    ［震災５年］支える＜１＞復興ライブ　宝物だよ
    2016年1月3日3時0分

    　東日本大震災から５年の年が明けた。あの時、「絆」を合言葉に日本中で支援の動きが広がったが、その輪は今もつながっているのか。本当の復興のため、私たちができることは何だろうか。節目の「３・１１」を前に様々な教訓や課題が見えてきた中、まず、被災地を支えようと走り続ける人たちを描きたい。

    再結成「プリプリ」希望の歌

    　ＧＰＳ（全地球測位システム）が示す娘の位置を頼りに、東京都内を走り回った震災の日。岸谷香さん（４８）は、あの怖さを忘れることができない。

    　２０１１年３月１１日、小学１年だった長女が一人で帰宅の電車に乗っている時に揺れが襲った。止まった電車を必死に探し当て、避難者の流れに逆らって車内に入り、ようやく見つけた。名前を呼び続けた口はカラカラに渇いていた。

    　家に戻ると親子で津波のニュースを見た。「再会がかなわなかった親子もたくさんいる」。被災地のことが頭から離れなくなった。

    　約１週間後、富田京子さん（５０）が安否を尋ねるメールを皆に送ったのをきっかけに、昔はいつも一緒だった５人が集まり、東北のために何が出来るのかを話し合った。それぞれ家庭や仕事を抱え、あり得ないと確信していた「再結成」に踏み出したのだと、言葉抜きでも全員が分かっていた。

    　夏。５人は決断した。１９８６年にデビューし、代表曲「Ｄｉａｍｏｎｄｓ」はミリオンセラー。日本で最も成功した女性バンド「プリンセスプリンセス」が、９６年の解散から１５年ぶりに動き出した。

    　「一人で行える支援は数万円とか数十万円。でもプリプリなら、その５倍よりはるかに大きいことが出来ると思った」。力強いボーカルでバンドを引っ張る岸谷さんは振り返る。

    　チャリティーライブの練習は、最初は散々な出来。持病の難聴もあり大きな音を避けるようにしていたキーボードの今野登茂子さん（５０）は、富田さんのドラムに「思わず耳を覆った」と苦笑する。

    　今野さんの長女は小学校に上がったばかり。「ママ友」たちが「子育てを手伝って復興支援に参加したい」と言ってくれたことで、練習に専念できた。ベースの渡辺敦子さん（５１）は音楽専門学校の副校長を務め、多忙を極めていたが、「被災地にある仙台校の若者らのことを思い、頑張ることができた」と話す。

    　１２年３月、最初のライブにこぎ着けた。仙台や東京ドームでの計８回の単独公演で約１３万人を動員。ＣＤも含めた収益は被災地に寄付した。ギターの中山加奈子さん（５１）は「この活動のためのプリプリだったのではないか」とさえ感じた。

    　ライブ活動を終えた１２年末、収益は５億円に達した。

    　「寄付のおかげで子供たちの力になれた」。東北福祉大（仙台市）の大学院生、平野裕司さん（２２）は言う。

    　プリプリは収益のうち約３億円を、被災地の音楽拠点となるライブハウス「仙台ＰＩＴ」（収容人数約１２００人）の建設費に充てた。ほかに岩手、宮城、福島の３県に５０００万円ずつ、同大には被災児童の学力不足解消などのため３０００万円を寄付した。

    　学生有志や教員らは、各地で学習会を開催した。平野さんも１４～１５年、英語指導に５回参加し、多くの子供から避難した時の体験などを打ち明けられた。同行した保護者からは「自分の子の体験を初めて聞いた」と驚かれたという。

    　今年３月１１日、５人は仙台ＰＩＴのこけら落としで１２年末以来の公演を行い、「再結成」を締めくくる予定だ。

    　昨年暮れの日曜日、練習のために東京都内のスタジオに集まった。「テレビは五輪のことばかり。震災を取り上げることが減った」「でも本当に被災地は大丈夫なのかな」。風化を心配する話も出た。

    　岸谷さんは再結成を決めた後、娘の日記を読んで涙があふれた。〈地震で幸せな生活ができなくなった子供たちのために歌うお母さんを、自分のことをしっかりやることで応援したい〉

    　多くの人が活動を支え続けてくれたことに、希望を見いだしたいと思う。

    　「いくよ！」。富田さんのドラムを合図に、今野さんの指がイントロを奏で、岸谷さんの歌がはじけた。今度こそ最後のライブに向けて。（土方慎二、岡本立）

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年1月3日 22:50

      人や物まだ必要…元復興構想会議委員、脚本家　内館牧子さん　６７

      　東京の友人たちと話していると、多くが「東北って復興したんでしょ」と言う。東京はとっくにキラキラと、震災以前の都市に戻ったし、メディアも被災地の前向きな動きを取り上げることが多いからだろう。

      　私は政府の復興構想会議の委員として、また個人でも被災地を訪ねてきたが、今も仮設住宅で、不便で休まらない暮らしをしている人は多い。

      　どんなことであれ、風化していくのは世の常だが、まだ早い。震災の時、テレビではＡＣジャパンの「ポポポポーン」という公共広告が流れ、誰もが「日本はどうなるんだ。自分にできることは何だろう」と真剣に考えた。私はいつも友人たちに言っている。あの時のことをポポポポーンと思い出せば、「今できることをやろうと思える」「風化が少しは止まるから」って。

      　被災地は本当に多くの人、物、心に助けられたと思う。全国、世界から来てくれて、被災した友人たちは「どれほどありがたかったか」と今も言っている。そのまま残り、復興の中心となって働く若者たちもいて、大変な力になっている。

      　でも、誰もがそれをできるわけじゃない。ならばできることとして、例えば東北を旅してみる。東北の名産品をお中元、お歳暮に贈ってみる。野菜やお米は東北産を選んでみる。私もそうしている。

      　もうすぐ５年。被災地はまだ支援を必要としている。「絆」とか「寄り添う」という言葉は十分頂いた。再び復興構想会議のような知恵を出し合う場をつくるべきだ。「私には何もできない」なんて思わず、一人一人が小さな支援を長く続けてほしい。（談）

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年1月3日 22:51

      有名人の活動　義援金呼ぶ

      　◆全体は減少続く

      　東日本大震災で日本赤十字社に寄せられた義援金は、震災から２０日間しかなかった２０１０年度だけで９８１億円に上り、翌１１年度は２１６５億円に達した。だが、１４年度は３４億円、１５年度（１２月１８日現在）は１６億円と、急速に減少している。

      　そんな中、ロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」は１５年１１月に宮城県石巻市でチャリティーライブを開催し、収益約３０００万円を被災地へ寄付した。アイドルグループ「ＡＫＢ４８」は被災者向けの無料ライブを続け、１５年１２月までの被災３県での開催回数は５３回に上る。

      　山内直人・大阪大教授（公共経済学）は、「支援を続けるＮＰＯやボランティア団体の活動資金は不足し、寄付の重要性は増している。著名人の活動は人々の関心を呼び戻し、風化を食い止める効果が期待できる」と指摘する。岩手県の担当者は「著名な方々の支援もあって５年後の今も寄付金などが入ってくるのは心強い」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160103-118-OYTPT50136

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  69. ニッポニア・ニッポン2016年1月8日 18:18

    防災や復興、４７学会が連携…専門家組織設立へ
    2016年1月8日17時32分

    　東日本大震災から５年がたつのを前に、防災や復興に関わる４７学会が集まる「防災学術連携体」が９日発足し、同日午後に東京都内で設立記念フォーラムが開かれる。

    　防災に関する専門家組織としては、国内最大規模となる。

    　参加するのは地震や火山、気象、建築、災害医療、原子力などに関する学会で、延べ約２４万人の専門家が所属している。人命救助や復旧作業に役立つロボットの学会、地域経済の再生を研究する学会なども加わる。

    　発起人の和田章・元日本建築学会長によると、東日本大震災以降、防災に関する情報交換を活発にするため、学術分野の枠組みを超えて数十の学会が連携する動きが広がっていた。

    　新たに発足する連携体は、シンポジウムを年１回程度開く。第１回は今年１２月を予定している。各学会の関連の報告書を連携体のホームページに掲載し、災害時に企業や自治体の求めに応じて助言ができる専門家を紹介するなど、情報の集約化も進める。

    　和田さんは「将来は連携体としての現地調査や、国に対する政策提言などを行いたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160108-118-OYT1T50057

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年1月8日 18:20

      「防災・復興」は金をたんまり導水できる錬金術ワードらしい…

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  70. ニッポニア・ニッポン2016年1月11日 4:23

    震災関連死含めた死者不明者 ２万１０００人超
    1月11日 4時15分

    東日本大震災の発生から４年１０か月になり、警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は１万８４５７人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は国のまとめで３０００人以上と、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は２万１０００人を超えています。

    警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は、宮城県が９５４１人、岩手県が４６７３人、福島県が１６１３人、茨城県が２４人、千葉県が２１人、東京都が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、北海道と群馬県がそれぞれ１人で、合わせて１万５８９４人となっています。
    死亡した人の９９％は身元が確認されましたが、依然として７６人の身元が分かっていません。
    また、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県が１２３７人、岩手県が１１２４人、福島県が１９８人、千葉県が２人、青森県と茨城県がそれぞれ１人で、６つの県で合わせて２５６３人となっています。
    一方、復興庁によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は去年９月末現在で、福島県で１９７９人、宮城県で９１８人、岩手県で４５５人、茨城県で４１人、千葉県で４人、神奈川県と長野県でそれぞれ３人、山形県で２人、東京都と埼玉県でそれぞれ１人の、少なくとも合わせて３４０７人となっています。福島県では、「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。
    これで、東日本大震災による死者と行方不明者は「震災関連死」を含めて少なくとも２万１０００人を超えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367311000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年1月11日 4:26

      「東雲住宅 避難」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E9%9B%B2%E4%BD%8F%E5%AE%85+%E9%81%BF%E9%9B%A3

      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E6%9D%B1%E9%9B%B2%E4%BD%8F%E5%AE%85+%E9%81%BF%E9%9B%A3

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  71. ニッポニア・ニッポン2016年2月29日 11:23

    １４回目の復興交付金 １１８７億円余に
    2月29日 10時26分

    復興庁は、東日本大震災の被災地に対する復興交付金として、２０１９年のラグビーワールドカップで使用する岩手県釜石市のスタジアムの整備費や、津波で被災した民有地を集約する事業などに、合わせて１１８７億４０００万円余りを交付することを決めました。

    復興庁は２９日、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援するための１４回目の復興交付金として、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、長野の７つの県の５５の市町村に対し、合わせて１１８７億４０００万円余りの交付を決めました。
    具体的には、２０１９年のラグビーワールドカップで開催都市の１つになっている岩手県釜石市がスタジアムを整備する費用の一部を支援するため、１１億１０００万円余りを交付するとしています。
    また、宮城県名取市で、被災した企業の再建場所として使うため、津波の被災地域に点在する民有地を集約する事業に３０００万円余りを盛り込んでいます。
    このほか、漁業の本格的な操業再開に向けた福島県浪江町での漁港施設の整備事業に１億２０００万円余り、福島県南相馬市でのサケのふ化施設を再建する事業に２０００万円余りを交付するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425461000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2016年3月1日 14:40

    復興の基本方針案を自民了承 地方創生のモデルに
    3月1日 13時18分

    自民党は、東日本大震災復興加速化本部の総会で、新年度・平成２８年度から５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、震災発生から平成３２年度までの１０年間で合わせて３２兆円程度を確保して、地方創生のモデルとなる復興を実現するなどとする、復興の基本方針案を了承しました。

    自民党の東日本大震災復興加速化本部は１日午前、総会を開き、本部長を務める額賀元財務大臣は、「これからが復旧、復興の正念場で、福島も、これからが重要な時期という認識で対応していかなければならない。改めて意識を統一し、復旧、復興に全力を傾けていく必要がある」と述べました。
    このあと総会では、政府が取りまとめた新年度・平成２８年度から５年間を「復興・創生期間」と位置づけた、復興の基本方針案が示されました。基本方針案では、「復興は、総仕上げに向け新たなステージを迎えつつある」として、震災発生から平成３２年度までの１０年間で、合わせて３２兆円程度を確保し、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指すとしています。また、福島県では、中長期的な対応が必要だとして、５年が経過したあとも、継続して国が前面に立って復興に取り組むとしています。
    総会では出席者から異論は出ず、基本方針案は了承され、政府は震災から５年となる今月１１日に、この方針案を閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月1日 14:42

      各論に口をつぐんで、総論（カネを使う）大賛成…

      実態は、部分でカネにたかり、全体で理念理想を語るヤシども…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年3月1日 14:44

      行いと言葉が見事に乖離遊離しちゃってるヒトビト…

      それが政治というお仕事…

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  73. ニッポニア・ニッポン2016年3月1日 14:56

    衆院予算委 新年度予算案を可決
    3月1日 12時55分

    一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる、新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

    予算案は、１日夕方の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の今月末に成立することが確実になります。
    新年度・平成２８年度予算案は、一般会計の総額で過去最大の９６兆７２１８億円となっていて、「一億総活躍社会」の実現に向けて、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。予算案は、１日午前、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑が行われたあと、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
    一方、民主党と維新の党のほか、共産党、おおさか維新の会が、それぞれ提出した、予算案の組み替え動議は、いずれも否決されました。
    予算案は、１日夕方の衆議院本会議でも、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる運びで、憲法に定められた「衆議院の優越」により、参議院で採決されない場合でも、年度内の今月末に成立することが確実になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427211000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2016年3月3日 13:11

    社説
    東北の産業復興　持ち味生かして再生を急ごう
    2016年3月3日3時2分

    　東日本大震災の５年間の集中復興期間が今月末で終わろうとしている。被災地の経済再生は道半ばである。

    　東北の持ち味を最大限に生かし、地に足のついた産業復興を加速させたい。

    　津波の被害を受けた沿岸部の多くでは、水産業が地域経済を支えてきた。水産関連の産業の立て直しは最大の課題である。

    　国や自治体の復興事業により、被災した漁港の９７％で水産物の水揚げができるようになった。再建を望んだ水産加工施設の８５％が既に業務を再開している。ハード面の復旧は、まずは順調に進んだとみていいだろう。

    　だが、震災前の売上高を回復した水産加工業者は、昨年２月発表の調査でわずか１３％だった。

    　生産設備は元通りになったが、それを動かす従業員が確保できない。休業中に離れた取引先が戻ってこない。こうした厳しい現実に直面しているためだ。

    　人手不足は、沿岸部から仙台などの都市への人口流出が主因だ。宮城県では、震災前に比べて女川町が３７％、南三陸町は２９％も人口が減った。日本有数の漁港がある気仙沼市でも１２％減少した。

    　水産業の低迷が人口減を招き、それが地域経済をさらに追い込む悪循環を断ち切る必要がある。

    　被災地では水産加工や建設などの分野で人手不足が慢性化する一方で、安定した職業に就けない被災者が多数存在する「雇用のミスマッチ」が起きている。対策を急がねばならない。

    　震災で失われた販路を復活させる取り組みも重要だ。被災地支援の“特需”に支えられた地元産品の売り上げにも陰りが見える。

    　東北６県の商工団体や関係自治体は２月、三陸地域の水産品を統一ブランドとして売り込むための協議会を設立することを決めた。官民が知恵を出し合い、国内はもとより、海外への販路拡大も目指してほしい。

    　エレクトロニクスや自動車関連の工場が多く立地する東北は、もの作りの拠点としての潜在能力も高い。高齢化とともに需要拡大が見込める医療・介護関連の分野などは、今後有望だろう。

    　東北は、雄大な自然や温泉などの観光資源に恵まれているが、これらを十分に生かしているとは言えない。訪日外国人が急増する中、東北６県の外国人宿泊客数は全体の０・９％にとどまる。

    　最大の原因は認知度の低さにある。東北の魅力を広く発信する工夫が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160302-118-OYT1T50168

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月3日 13:18

      どうにもこうにも、起こってしまった放射能汚染の事実はだれにも変えられない…

      いかんともしがたい事象が目の前にたしかにある…

      克服するのは困難な…

      何でも人の思うようになるとは限らない、なるようにしかならない現実を受け止めることも必要である。

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  75. ニッポニア・ニッポン2016年3月7日 21:57

    首相 震災５年を前に「総力挙げて復興に尽くす」
    3月7日 20時40分

    安倍総理大臣は自民党の役員会で、東日本大震災の発生から５年になるのを前に、「東北の復興なくして、日本の再生はない」と述べ、引き続き、被災地の復興に総力を挙げて取り組む決意を示しました。

    この中で、安倍総理大臣は東日本大震災の発生から５年になるのを前に、「被災者の力で復興が進んできたが、まだ厳しい生活を強いられている人がたくさんいる。東北の復興なくして、日本の再生はなく、総力を挙げて復興に尽くしていきたい」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は「５年前は野党だったが、『遅れる復興や低迷する経済を何とかしてほしい』という国民の声に押されて政権に復帰した。この原点を忘れることなく、謙虚に国民の声に耳を傾け、政権運営に当たっていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434821000.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2016年3月8日 23:54

    「福島新エネ社会構想」 官民合同の会議 設置へ
    3月8日 12時32分

    政府は、東日本大震災からの復興の一環として、福島県で水素や風力発電など新しいエネルギーの活用を促進する構想を進めるため、官民合同による会議を今月中に作ることになりました。

    政府は８日、総理大臣官邸で再生可能エネルギーの普及促進に向けて関係閣僚による会議を開き、東日本大震災からの復興の一環として「福島新エネ社会構想」を進めるため、官民合同の会議を今月中に新たに作ることを決めました。
    構想では、福島県に燃料電池車や発電に使う水素エネルギーの生産拠点を作り、東京オリンピック・パラリンピックの会場などで活用することや、風力発電の普及に向けて送電線の整備を進めるとしています。
    さらに、ＩＴ技術を活用して節電などにつなげる地域を作る「スマートコミュニティー」の取り組みを後押しするとしています。
    官民の合同会議は、経済産業省などの官庁や地元の自治体、それに電力会社などの企業が参加し、ことし夏までに具体的な計画をまとめることにしています。
    林経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「再生可能エネルギーの導入拡大、再生可能エネルギーで作る水素などを通じた福島復興への貢献に向けて、早速構想の具体化に着手したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435631000.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2016年3月9日 0:28

    ［震災５年］被災者５００人アンケート　復興実感 遠い福島
    2016年3月8日3時0分

    　東日本大震災から５年を前に、読売新聞が、岩手、宮城、福島３県の被災者５００人を対象に行ったアンケート。復興の進み具合は、市町村長の認識と差があることが明らかになったが、復興度合いを点数で評価してもらった設問では、地域差が大きいことも浮かび上がった。ゆっくりではあるものの、復興に向けた動きを感じることのできる岩手、宮城の両県に比べ、福島県の被災者は復興の実感があまり湧いていない。今後の人口予測では、震災前に比べ３県とも８割以上が「減る」と回答。復興への道のりの険しさをうかがわせた。

    岩手・宮城と対照的

    　アンケートは、震災から１年、２年、３年など節目ごとに行ってきたが、今回初めて、被災前に暮らしていた地域の復興がどれぐらい進んだと感じるか、被災者に１０点満点で点数をつけてもらった。岩手、宮城両県では、５点を選んだ人が２７％と４分の１を超え、最も多かった。

    　「仮設住宅に比べ、住環境は良くなった」と語るのは、宮城県石巻市の無職高橋英雄さん（７６）。昨年７月に、災害公営住宅（復興住宅）に入居したこともあって、５点をつけた。ただ、震災後に妻を病気で亡くし、現在は一人暮らし。「仮設住宅時代は集会所でのお茶飲み会が盛んで、住民同士が仲良くなったが、ここでは近所付き合いがない」とこぼす。

    　仮設住宅から復興住宅に移った後、「近所付き合いがなくなりさみしい」と答えた被災者は２０人を超えた。

    　岩手県大槌町の仮設住宅に住むパート女性（５５）も、１年以内に復興住宅に入居できる見込みが立ったことから５点をつけたが、「津波で浸水した地域のかさ上げ工事などが長引き、市街地に建物はまだ建っていない」と、復興は道半ばだと指摘する。

    　一方、避難指示が今なお９市町村で解除されていない福島県の被災者。復興の進み具合の点数は、「０点」が２８％で最多となった。

    　ほぼ全域が帰還困難区域に指定されたままの双葉町。震災直後から２年余り町役場ごと避難していた埼玉県加須市で暮らす同町の幾田慎一さん（６７）は「加須で今も避難生活を送るという異常な状態を強いられたままだから」と、０点をつけた理由を説明した。

    　避難指示が解除されたとしても、即帰還とはならない。避難指示解除準備区域に指定されている飯舘いいたて村八木沢から福島市に避難している佐藤次雄さん（７５）は「４０戸あった集落で、今も村に戻る考えなのは３戸だけだ。戻るのは高齢者だけで集落の維持は難しい」と語り、０点をつけざるを得ないとした。

    　◎アンケートは２月１２～２２日、岩手、宮城両県の３００人と、福島県内外に避難中の２００人を対象に、記者が直接聞き取った。

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月9日 0:31

      移転志向 福島４５％　理由最多は「放射線」

      　原発事故のため古里から福島県内外に避難した人たちの中で、震災前に暮らしていた地域に戻らず、「移転したい」と答えた人は、これまでの調査で最も多い４５％に上った。理由は「放射線が気になるから」が最も多く、６１％。除染により生活圏の空間放射線量が下がっても「戻らない」と答えた人も、前回調査より２１ポイント増えて６７％となった。

      　特に、小さな子を抱える親の不安が根強い。飯舘村から福島市へ避難し、２～１２歳の子ども３人を育てている母親（３８）は「飯舘村には（除染で出た汚染土などを詰める袋の）フレコンバッグがあちこちに野積みされており、とても我が子を戻せない」とため息をつく。

      　浪江町から郡山市に避難中で、５か月の長女がいる保険代理店業松下徳弘さん（３６）も「浪江に戻ることはない」と言い切る。同町では、避難指示区域内の住宅や農地などで優先的に除染が行われているが、山間部は対象外。松下さんは「帰還が可能になっても、町内には除染されず線量が高いままの場所が必ず残ることになる」と語る。

      　震災から１年の時点を振り返って、当時はどこに住宅を再建したかったかを聞いた設問では、４３％は「被災前と同じ地域」と考えていた、と答えた。だが、現時点では別の自治体での再建を検討するか、既に再建したと回答した人は７６％に上り、移転志向がより強まっている結果となった。

      復興住宅「選択」増４５％

      　岩手、宮城両県の被災者に「被災前に暮らしていた地域は復興できるか」と尋ねたところ、今回は３７％が「思う」と答え、「思わない」は４１％だった。震災から３年時点で同じ質問を行った際には、「思う」が３０％、「思わない」は４９％。両県では、状況がやや改善したことがうかがえる。

      　ただ、暮らす場所については、自力再建を諦め、復興住宅を選択する人も多い。

      　暮らす場所について、現在の方針を尋ねると、復興住宅と答えた人は４５％に上った。震災から１年の時点の方針を振り返ってもらうと、復興住宅は２８％で、月日を重ね、大幅に増えたことがわかる。方針変更の理由は、「自前の資金が足りないため」と答えた人が２３％と最も多かった。

      　岩手県大船渡市三陸町の無職鈴木ツマさん（８７）もその一人。「庭付き一戸建てを建て直したかったが、高齢でお金もないので、１年前から復興住宅に住み始めた」と話す。その他の理由では「夫婦２人暮らしなので一軒家でなくても良いと思い直した」「集団移転を巡り、住民の意見がまとまらなかった」などと回答する人が複数いた。

      被災地の人口「減る」８割超

      　震災前に住んでいた自治体の人口は将来、どのように推移するかという推測を聞いたところ、８割以上の被災者は「減る」と答えた。福島県では７４％が「相当減る」、１３％が「やや減る」と回答、「戻ると思う」は３％だけだった。楢葉町は昨年９月、全域で避難指示が解除されたが、町民の大半が帰還していない。同町からいわき市に避難中の無職箱崎豊さん（７７）は「避難先での便利な生活にも慣れてしまった」として、帰還をためらっている。

      　岩手、宮城両県の被災者も５５％が「相当減る」、２９％は「やや減る」と答えた。宮城県山元町の無職男性（６６）は「過疎化が進み、将来、町財政は破綻してしまうのでは」と懸念する。

      被災者の声

      　 岩手

      ◇宮古市　漁師続けられるか不安…漁業　鳥居卓也さん（２７）

      　震災後、多くの漁師がやめたため、漁協の経営は苦しい。自分は定置網漁に関する分は、漁協から給料としてもらっているが、来年からその給料が減ると聞いた。同世代の漁師はほとんどおらず、仕事を続けられるか不安だ。

      　

      ◇釜石市　街づくり　もっと力を　洋品販売業　富田幸子さん（５３）

      　地元の大阪で阪神大震災に遭い、嫁いだ岩手でも被災した。阪神に比べ、東北の復興は遅い。３年後にラグビーＷ杯が釜石でも開かれるのはうれしいが、一過性の催しだけでなく、街づくりにもっと力を入れてほしい。

      　

      ◇陸前高田市　災害公営住宅さみしい…無職　村上輝男さん（７３）

      　昨年１１月に仮設住宅から災害公営住宅に引っ越した。部屋は広く、住環境は良くなったが、近所付き合いがなくてさみしい。本当は、昔の近隣住民の多くが再建を検討する地域に自宅を建てたいが、資金面の不安などがあり、難しいのが現状だ。

      　

      　 宮城

      ◇気仙沼市　移住の若者増えた…団体職員　金野諒りょうさん（２７）

      　人口流出が進む一方、震災をきっかけに訪れたこの地を気に入り、移住する若者も増えてきた。移住者らと地域おこし団体に参加し、水産物の直販の手伝いなどをしている。次の世代にこの経験を語り継いでいきたい。

      　

      ◇石巻市　養殖業者 結束深める…カキ養殖業　本田裕子さん（３８）

      　地元の養殖業の若者で「渡波わたのはオイスターズ」というグループを作り、情報発信のあり方などを話し合っている。震災を機に町に多くの人や情報が入って来て、世界が広がった。生活も仕事も前よりパワーアップしたと感じる。

      　

      ◇南三陸町　高台 買い物も不便…無職　田畑豊さん（６９）

      　災害公営住宅に入居でき、前のように隣の生活音を気にすることはなくなった。だが、高台にあるため、ちょっとした買い物も車が必要で、高齢の自分には非常に不便。住みやすい町にしないと、人口はさらに減ってしまう。

      　

      　 福島

      ◇浪江町　戻りたい気持ち残る…溶接工　島抜洋平さん（３６）

      　震災後に同郷の妻と結婚。長男が生まれ、避難先の埼玉県からいわき市を経て、昨年、郡山市の災害公営住宅に移った。長女も生まれ、生活は落ち着いてきた。放射線が心配で郡山に家を建てるつもり。でも、古里に戻りたい気持ちはずっと残る。

      　

      ◇飯館村　すべて失い　ただ悔しい…石材会社経営　杉下初男さん（６６）

      　飯舘村長泥ながどろ地区は帰還困難区域に指定された。家や農地などすべてを失い、ただ悔しい。避難先では、地区の住民らの古里への思いや、お祭りや風景の写真をまとめた本を３月に出版した。多くの人に、長泥を知ってほしい。

      　

      ◇双葉町　今も涙止まらない…ＮＰＯ法人役員　関根茂子さん（６５）

      　津波で亡くなった親戚たちを思い出すと、今も涙が止まらない。毎月１１日には、避難所があった埼玉県加須かぞ市の旧騎西きさい高校で黙とうしている。加須で夫と長女と暮らしていくと決めた。支えてくれた加須の人たちには、いずれ恩返ししたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160307-118-OYTPT50509

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  78. ニッポニア・ニッポン2016年3月9日 0:33

    被災者７割超「復興遅い」
    2016年3月8日3時0分

    　東日本大震災から５年を前に、読売新聞は岩手、宮城、福島３県の被災者計５００人にアンケート調査を行った。復興の進み具合を尋ねたところ、７割超が「予想より遅れている」と回答。３県の沿岸と東京電力福島第一原発周辺の計４２市町村長の６割が「遅れている」としたのに比べ、より厳しい評価をしていた。

    　調査対象は、岩手、宮城両県の３００人と、原発事故で福島県内外に避難中の２００人。復興の進み具合が、震災から１年の時の予想より「遅れている」との回答は７５％に上った。遅れの程度は、岩手、宮城両県の被災者では「２～３年」（２８％）が最も多く、福島県の最多は「４年以上」（４２％）だった。首長の認識との差は、福島県（調査対象１５人）で特に大きく、「遅れている」とした市町村長１２人のうち、遅れの程度を「４年以上」としたのは２人だけだった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160308-118-OYTPT50250

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  79. ニッポニア・ニッポン2016年3月9日 0:45

    震災の死者・行方不明者は２万１０００人超
    3月8日 21時36分

    東日本大震災の発生からまもなく５年になります。警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は１万８４５５人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、国のまとめで３０００人以上と、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は２万１０００人を超えています。

    警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は▽宮城県が９５４１人、▽岩手県が４６７３人、▽福島県が１６１３人、▽茨城県が２４人、▽千葉県が２１人、▽東京都が７人、▽栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、▽青森県が３人、▽山形県が２人、▽北海道と群馬県がそれぞれ１人で、合わせて１万５８９４人となっています。死亡した人の９９％は身元が確認され、福島県内では身元が分からない人はいなくなりましたが、依然として先月末現在で７５人の身元が分かっていません。
    また、警察に届け出があった行方不明者は、▽宮城県が１２３６人、▽岩手県が１１２４人、▽福島県が１９７人、▽千葉県が２人、▽青森県と茨城県がそれぞれ１人で、６つの県で合わせて２５６１人となっています。
    一方、復興庁によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年９月末現在で、▽福島県で１９７９人、▽宮城県で９１８人、▽岩手県で４５５人、▽茨城県で４１人、▽千葉県で４人、▽神奈川県と長野県でそれぞれ３人、▽山形県で２人、▽東京都と埼玉県でそれぞれ１人の少なくとも合わせて３４０７人となっています。福島県では、「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。
    これで、東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくとも２万１０００人を超えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010436191000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月9日 0:46

      カウントされてない「自殺者」も多数…

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  80. ニッポニア・ニッポン2016年3月10日 22:00

    厚労相 被災者の健康状態改善 支援強化へ
    3月10日 21時29分

    塩崎厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で、東日本大震災から１１日で５年となるのを前に「被災者の心と体の健康状態を回復することは喫緊の課題だ」と述べ、被災者の心身両面の健康状態の改善に向けて支援を強化していく考えを示しました。

    この中で、塩崎厚生労働大臣は「東日本大震災から５年になるなか、被災者の心と体の健康状態を回復することは喫緊の課題だ。特に１人暮らしの高齢者など、孤立しやすい方の健康リスクも、かねてより指摘されており、避難生活の長期化に伴う健康状態の悪化を防ぐことは大変重要だ」と述べました。
    そのうえで、塩崎大臣は「地域の心のケアの専門家や、保健師による顔の見える戸別訪問を含め、心と体の両面に対し、必要な支援を厚生労働省としてもしっかりやっていきたい」と述べ、被災者の心身両面の健康状態の改善に向けて、支援を強化していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438741000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月10日 22:01

      弱者を踏み台にして仕事をこさえるアコギな組織のヒトビト…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年3月10日 22:04

      被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上
      3月5日 18時30分

      東日本大震災から５年になるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の３県の被災者や原発事故の避難者を対象に行ったアンケートで、震災以降の家計の状況について尋ねたところ、住まいに関する支出の増加や事業の再建が進まず、収入が減ったなどの理由で生活が苦しいとの回答が半数以上に上りました。

      アンケートはＮＨＫが岩手・宮城・福島の３県の被災者や原発事故の避難者合わせて４０００人を対象に、去年１２月から先月にかけて行い１２０９人から回答を得ました。
      この中で、震災以降の家計の状況について４つの選択肢で尋ねたところ、「当時も今も変わらない」が３８％、「だんだん楽になっている」が９％だったのに対して、「だんだん苦しくなっている」が４３％、「当初から苦しい状況が続いている」が１１％で、生活が苦しいとの回答は半数を上回っています。
      また、「家庭の収入」について、震災前と現在との変化を尋ねたところ、増えたが９％、同じくらいが３５％だったのに対して、減った、または収入がないとの回答は合わせて５６％でした。
      一方、「支出」については「増えた」が５２％、「変わらない」が３０％、「減った」が１８％でした。
      支出の内容別で「増えた」という回答が最も多かったのが、ガソリン代などの「交通費」で６２％、次いで「住まいに関する費用」が４３％、「医療・介護費」が４２％などとなっています。
      このうち、「住まいに関する費用」について３年前にＮＨＫが行ったアンケートの結果では、「増えた」との回答は２３％だったのに対して、今回は４２％と２０ポイント近く増えています。
      背景には、住まいを再建した人が増えたことや家賃がかからない仮設住宅を出て、災害公営住宅などに移った人が増えたことなどがあるとみられます。
      自由記述欄では、「家族が別々に暮らすようになり往復の交通費がかかるようになった」、「住宅を再建し、新たにローンを負担することになった」、「無理をして工場を再建したが借金が大きくなり生活が苦しくなっている」などといった声が寄せられています。

      被災地の復興について研究している東北福祉大学の鴨池治教授は「本来ならば５年もたてば家計は回復していると思うが、今回は阪神・淡路大震災と比べて、かなり広い範囲に被害があったので復興が長引いていることが背景にあるのではないか」と分析したうえで、「まだ、仮設に住んでいて、家を建てるか公営住宅に移る出費をこれからどうするかという家庭も多いとみられます。復興はまだ道半ばで、家計が苦しい状況はまだしばらく続くのではないか」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432901000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2016年3月11日 0:23

    大震災の避難者、全国でなお１７万人余
    2016年03月10日 22時34分

    　東日本大震災の被災者向けに自治体が整備する宅地の完成戸数は、市町村などによると、１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計画の計２万３２４戸のうち６９７１戸（３４％）。

    　災害公営住宅（復興住宅）は計２万９３８５戸の計画のうち１万４０４２戸（４７％）の整備が終わった。

    　ただ、避難者は全国でなお１７万人余。みなし仮設を含む仮設住宅の入居者は３県で１２万人近くに上る。

    　安倍首相は１０日、首相官邸で記者会見し、「今後５年間、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行う」と強調した。

    　１１日午後には、東京・国立劇場で政府主催の震災５周年追悼式が開かれ、天皇、皇后両陛下も出席される予定。３県でも追悼式が営まれる。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160310-OYT1T50183.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2016年3月11日 0:48

    東日本大震災
    常磐道の一部４車線化、政府が発表…復興後押し
    2016年3月10日20時40分

    　政府は１０日、首都圏と福島、宮城県を結ぶ常磐自動車道の２車線（片側１車線）区間のうち、福島県内のいわき中央―広野、宮城県内の山元―岩沼の区間（計約４０キロ・メートル）を２０２０年度末までに４車線に増やすと発表した。

    　一部不通となっているＪＲ常磐線も１９年度末までに全線復旧させる。東日本大震災の被災地で交通網の整備を加速し、復興を後押しする。

    　常磐道の４車線化の事業費は計１３００億円を見込んでおり、国土交通省は「直ちに着手する」としている。常磐道は昨年３月に常磐富岡―浪江が開通し、全線が完成しているが、いわき中央―岩沼（約１２７キロ）は、上下１車線ずつで、観光バスや東京電力福島第一原子力発電所での作業車両などの通行量が増え、渋滞や交通事故が発生していた。今回、特に混み合う区間を４車線化し、スムーズに車が流れるようにする。

    　また、ＪＲ常磐線は、不通区間のうち、福島県内の富岡―浪江（約２０キロ）を１９年度末までに開通させる。福島第一原発事故で放射線量が高かった区間が、除染方法の改善で工事ができる見通しになった。他の不通区間は１７年末までに復旧させる予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160310-118-OYT1T50162

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月11日 0:51

      「常磐道」
      http://www.2nn.jp/word/%E5%B8%B8%E7%A3%90%E9%81%93

      道路は立派になっても、車のとおり、交通は寂れるばかり…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年3月11日 0:57

      【原発】高い空間線量 安全対策が課題 ―企業幹部｢交通事故で長時間動けなくなった時が心配｣ [河北新報]
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425589945/

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年3月11日 0:57

      ＞常磐道通過における被ばく線量
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B8%B8%E7%A3%90%E9%81%93+%E7%B7%9A%E9%87%8F

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  83. ニッポニア・ニッポン2016年3月12日 21:35

    全国防災対策の事業費３兆円 当初見通しの３倍に
    3月12日 19時11分

    今後の大規模災害に備えるため、東日本大震災の復興財源を使って全国の学校の耐震化や津波対策を進める、国の「全国防災対策」の事業費が、当初の見通しの３倍となる３兆円に増加していることが分かりました。

    「全国防災対策」は、東日本大震災を教訓に、全国の学校の耐震化や緊急の津波対策など、被災地以外でも防災対策を行うもので、政府が東日本大震災からの復興に向けて、増税などによって確保した、５年で総額２６兆円の復興財源が充てられます。
    ＮＨＫが平成２３年度から今年度までの国と地方自治体の決算と予算に関する資料を調べたところ、国の支出する１兆６４００億円余りと、地方自治体が地方交付税などとして国から受け取る１兆３７００億円の、合わせて３兆円余りに上ることが分かりました。
    国の支出の内訳を見ますと、文部科学省が要求した大学を含む学校の耐震化と防災機能の強化が４８％、国土交通省や農林水産省の道路の震災対策や堤防や水門の耐震化などの工事が３９％、防衛省の自衛隊の災害対処能力の向上が５％などとなっています。
    全国防災対策の事業費は、震災の年に示された復興事業費の総額が１９兆円規模の際は、５％余りの１兆円と見込まれていました。その後、総額が２６兆円に増加するなかで、３倍となり、全体に占める割合も１１％余りに増えました。
    事業費が増加したことについて、復興庁は「適正に予算を執行した結果だと考えている」と話しています。

    学校の耐震化は大きく進む

    全国防災対策の予算の中で金額が最も多い文部科学省は、その８０％以上を、長年の懸案だった公立学校の耐震化などに計上し、全国で耐震化が大きく進みました。
    子どもの安全を確保するための学校の耐震化事業は、文部科学省の全国防災対策予算のうち８０％以上が投じられ、全国の自治体で進められました。
    その結果、公立小中学校の耐震化率は今年度末の時点で９８％となる見込みで、東日本大震災の発生前の時点と比べて２５ポイント増えることになりました。
    このうち、千葉県佐倉市の佐倉小学校の校舎は、昭和２７年の建設で老朽化が進んでいましたが、全国防災対策の予算を充てることで、市の負担額が小さくなったため、３年前に耐震工事が完了しました。古嶋美文校長は「小さな自治体ではなかなか工事ができないので、国の補助は大変ありがたいと思っています」と話していました。

    避難所ではない大学でも耐震化工事

    文部科学省は、全国防災対策の事業として原則は対象とされていない大学の耐震化についても、「地域の避難所として機能する施設に限って対象とする」とする内部規定を設けて、全国２１の国立大学の３３の施設で耐震工事を行っています。
    全国防災対策は、震災が発生する以前から計画されていた事業も対象とされたことなどで、事業費が膨らんだため、３年目の予算からは使いみちが厳格化され、耐震化については原則として幼稚園から高校までの学校に限られました。
    こうしたなか、文部科学省は平成２５年５月に「地域の避難所として機能する体育館や武道場など」ならば大学の施設でも耐震化に予算を計上できるという内部規定を設けました。
    ＮＨＫが附属の小中学校などを除く国立大学法人の施設を調べたところ、全国２１の大学の３３の施設で耐震化の工事が行われていたことが分かりました。
    この３３施設について、市町村長が指定する地域の避難所になっているかどうか調べたところ、５７％に当たる１９施設は避難所に指定されていませんでした。また、この１９施設のうち、地元の自治体と避難所の指定に向けた協議を進めている施設は１つだけだったことも分かりました。
    文部科学省文教施設企画部計画課は「災害が起きれば、自治体の指定がなくても、子どもを含め地域の人たちが避難してくる可能性があるので、対策は必要だと考えている」と話しています。

    専門家「客観的データで検証必要」

    ５年間で３兆円に上る予算が計上された、全国防災対策の将来的な効果について、復興予算を管理している復興庁や防災を担当する内閣府に尋ねたところ、いずれも「効果の分析や評価は行っていない」としています。
    これについて、防災対策が専門の関西大学の河田惠昭教授は「国も自治体も客観的に評価できるデータを出して、第三者の意見も聞きながら、しっかり検証する必要がある」と指摘しています。そのうえで、「各省庁が縦割りで事業を行っていて、地方の現場や専門家と連携できていないのが大きな問題だ。今のやり方を見直して、省庁の枠を超えて防災対策を進めていく仕組みを作るべきだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441101000.html

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  84. ニッポニア・ニッポン2016年3月13日 10:33

    社説
    ３・１１追悼式　未曽有の経験を風化させまい
    2016年3月12日3時7分

    　過酷な被災の経験を決して風化させない。その誓いを新たにしたい。

    　政府主催の東日本大震災５周年追悼式が開かれた。天皇、皇后両陛下をはじめ、安倍首相や遺族代表ら参列者が犠牲者の冥福を祈った。

    　首相は式辞で、「常に最新の英知を取り入れながら、防災対策を不断に見直していく」と述べ、「災害に強い国づくり」に全力で取り組む考えを強調した。

    　福島県の遺族代表、佐久間国幸さん（６６）は「私たちの経験を、これから先も、子々孫々そして世界中に伝えていく」と語った。

    　近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が想定される。東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、いかに大規模災害に備えるかが問われている。

    　読売新聞社が震災５年を前に実施した全国世論調査では、被災地の復興に関心を持つ人が９０％近くを占めた。一方で、気がかりなのは、１年前に比べて、関心が「弱まっている」と答えた人が４１％に上っていることである。

    　人の記憶や関心が時間の経過とともに薄れていくものなら、それを防ぐ具体的な手立てを的確に講じなければなるまい。

    　被災者が語り部として自らの体験を語る。被災地を訪ねる復興ツーリズムを企画する。こうした現地での取り組みに対し、政府や自治体の支援を充実させたい。ホームページなどで様々な活動を一元的に紹介するのも一案だろう。

    　阪神大震災や新潟県中越地震のほか、一昨年に広島で起きた土砂災害の被災地などでも、東北の犠牲者の追悼行事が催された。

    　全国の被災地を結ぶ「絆」は東日本大震災を機に強まった。他の地方の被災者や遺族に思いを寄せることは、地元で起きた災害の記憶の風化防止にもつながろう。

    　自然が猛威を振るう災害列島でこの流れを定着させたい。

    　震災５年を迎えた今、復旧・復興の進め方についても、語り継ぐべき教訓がある。

    　街の再建では、集団移転や防潮堤の整備などを巡って、住民合意の形成に時間がかかるケースが目立った。所有者が不明で、買収が難航した土地も多い。

    　同様の事態を避けるには、自治体などと住民が平時から将来の街の在り方について話し合っておくことが有益だろう。土地の登記を徹底しておくことも重要だ。

    　復興事業が比較的スムーズに進んだ事例や、逆に滞った事例について、きちんと記録し、確実に伝えていくことが大切である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160312-118-OYT1T50007

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  85. ニッポニア・ニッポン2016年3月13日 12:17

    復興予算の全体状況判明 半分余がインフラ整備など
    3月13日 5時34分

    東日本大震災の過去５年間の復興予算、およそ２６兆円の使われ方をＮＨＫが独自に分析したところ、インフラの整備やまちづくりなどの分野がおよそ１４兆円と、全体の半分余りを占めていたことが分かりました。予算がどのような分野にどれだけ充てられていたのか、全体状況が初めて明らかになりました。

    国は今年度までの５年間を東日本大震災の「集中復興期間」と位置づけて、総額およそ２６兆円の復興財源を投入し、インフラ整備を含む「住宅再建・まちづくり」の分野におよそ１０兆円などと、分野ごとのおおまかな事業規模を公表していました。
    しかし、全体のうち、およそ７兆８０００億円は「その他」と分類され、どのような分野の事業に使われるのか個別に示されていなかったため、ＮＨＫは国と自治体の決算や予算などの資料を集めて独自に分析しました。
    その結果、「その他」と分類されていた、全国で行われる防災対策や、各自治体が受け取る交付税などの中に、インフラや住宅・宅地などの整備に充てられる部分がおよそ４兆円分あることが分かりました。これらを加えると、インフラ整備やまちづくりなどの事業規模は、復興予算全体の半分余りに当たるおよそ１４兆円となりました。
    このほか、「産業振興と雇用の確保」の分野にはおよそ５兆円、「原子力災害からの復興・再生」にはおよそ３兆６０００億円、「被災者支援」にはおよそ２兆５０００億円が充てられていました。
    国は、新年度から５年間、被災地の復興や自立に向けた事業などにおよそ６兆５０００億円の予算を組む方針で、財源確保のための増税は今後２０年余り続くことになっています。
    復興やまちづくりに詳しい東北大学大学院の増田聡教授は「インフラなどハードの整備を短期間に集中させたことが資材価格の高騰につながり、事業費が膨らむ要因の１つになったといえる。今後５年間は、被災者支援や被災者を支えるＮＰＯ法人などへの支援といったソフト系の事業の役割がより重要になる」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441471000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月13日 12:20

      復興予算 ＮＰＯなどの資金として５９２億円
      3月13日 5時35分

      東日本大震災の被災地では、被災者を支援するＮＰＯなど、数多くの民間団体が活動しています。ＮＨＫが国の復興予算を分析したところ、ＮＰＯなどの民間団体が使える資金として５９２億円が計上されていたことが分かりました。

      東日本大震災の復興予算２６兆円をＮＨＫが独自に分析したところ、この５年間で、被災者支援の予算はおよそ２兆５０００億円、このうちＮＰＯなどの民間団体が使える資金として５９２億円が計上されていたことが分かりました。
      復興庁によりますと、阪神・淡路大震災など過去の災害でボランティアや民間団体が活躍した実績などを踏まえ、国がこうした団体の支援に本格的に予算を投じるのは初めてだということです。
      被災地で活動するＮＰＯも増加し、内閣府によりますと、岩手、宮城、福島の３つの県で認証を受けているＮＰＯ法人は、１１日の時点で合わせて２１５６団体ですが、このうち７９６団体は震災後に設立されていました。
      国は新年度以降もＮＰＯなどへの支援を続ける方針ですが、震災発生から５年がたち、民間からの寄付などが減少していることから、活動資金の確保が課題になっています。
      ＮＰＯの活動に詳しい神戸市にある研究施設「人と防災未来センター」の菅野拓研究員は「復興予算はいずれ無くなるが、支援の必要性は無くならない。今後、ＮＰＯなどは、地元自治体や企業と協力関係を築き、活動資金をどう確保していくのか考えておく必要がある」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441501000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年3月13日 16:44

      高木復興大臣 新産業も育成し復興実現
      3月13日 11時52分

      高木復興大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、東日本大震災から５年が経過したことを踏まえ、今後の復興の進め方について、産業・なりわいを再生するとともに、新産業の育成にも取り組み、東北の復興を実現したいという考えを示しました。

      この中で、高木復興大臣は、新年度・平成２８年度から５年間の「復興・創生期間」での復興の進め方について、「復興の特需はこれから縮小していく。そうしたあとに、被災したところが自立していっていただける状況を作らなければいけない」と述べました。そのうえで、高木大臣は「産業・なりわい、１次産業をはじめとする、これまであった産業をしっかり再生・再建し、さらに新しい産業を力強く作っていく両面作戦でやっていけば、被災地・東北の復興がなるのではないか」と述べました。
      また、平成３２年度までと期限を切って設置されている復興庁について、高木大臣は「平成３２年度以降も国が前面に立って福島のことをやっていかなければならない。復興庁をどうしていくかはこれから検討する課題だ」と述べました。
      岩手県の達増知事は「被災者の住宅建設はこれからピークを迎えるので、高台の土地造成の事業などをしっかり進めていきたい。また、仮設住宅での生活が長期化してきているので、体や心のケアや、コミュニティー支援が課題になる」と述べました。
      宮城県の村井知事は、水産業などの再生に関連し「販路を海外に向けていく努力をしていかなければならないが、単独では難しいので、外に出て行けるような支援を国や県が一生懸命お手伝いすることが、これからの大きなポイントだ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441681000.html

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  86. ニッポニア・ニッポン2016年3月15日 15:34

    社説
    福島の住民帰還　人口減に備える地域再生策を
    2016年3月15日3時51分

    　東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年を経た今も、１０万人近くの福島県民が県内外で避難生活を続けている。

    　政府は、放射線量が極めて高い帰還困難区域以外の居住制限区域と避難指示解除準備区域について、２０１７年３月までの解除を目指す方針だ。

    　避難住民の帰還を見据え、いかに地域再生への青写真を描くか。各自治体の重い課題である。

    　難しいのは、避難指示の解除が必ずしも住民の帰還につながらない点だ。自治体ぐるみで移転した楢葉町では、昨年９月に解除されたものの、町に生活の拠点を戻した人は６％に過ぎない。

    　復興庁などが１月に実施した住民意向調査によると、既に町に戻った人を含め、今後の帰還に前向きな回答をした町民は、５０％余りにとどまっている。

    　解除時期が見通せない帰還困難区域が大半を占める双葉、大熊両町では、帰還する意思のある人は１割程度だ。「戻らない」が５～６割を占めている。

    　各自治体とも、避難指示解除後も人口減は避けられない。

    　帰還の意向は、高齢者ほど強い。まずは、拠点病院の整備を急ぎたい。楢葉町など８町村で構成される双葉郡内にあった四つの拠点病院は、休止したままだ。

    　通院や買い物の足となる公共交通機関の整備も欠かせない。

    　ＪＲ常磐線は一部区間で不通が続く。運休したままの路線バスも多い。第一原発周辺の自治体と福島、郡山、いわき各市などを結ぶ交通ネットワークを再構築する必要もあるだろう。

    　自治体ごとに地域再生に取り組んでも、やれることには限界がある。自治体の枠を超え、地域全体で復興を進めるという発想が求められるのではないか。

    　行政機関や商業施設、医療・福祉施設を集約したコンパクトな街づくりを目指す自治体は多い。この計画の策定を各自治体が連携して進めるのも方策の一つだ。

    　自治体間で住民生活に必要な機能を補完し合えば、財政負担は軽減されよう。政府と県が適切に調整することも大切である。

    　若い世代を呼び戻すために、欠かせないのが、働き口の確保だ。企業誘致には、政府の後押しが求められる。

    　廃炉作業などに関連する研究施設や企業を沿岸部に集積する「イノベーション・コースト構想」は、雇用創出や新住民の流入につながると期待される。政府主導で着実に進めてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160314-118-OYT1T50206
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160314-OYT1T50206.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/2011311-fukushima.html?showComment=1458022993202#c669798694508702766

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月15日 16:19

      復興再生、地方創生、人口減対策…

      使えるネタはなんでも使う…

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  87. ニッポニア・ニッポン2016年5月5日 16:57

    熊本県、復興策定へ有識者会議…五百旗頭氏ら
    2016年5月5日13時40分

    　熊本県は４日、熊本地震の災害復興計画策定のため、東日本大震災復興構想会議の議長を務めた五百旗頭いおきべ真・同県立大理事長ら５人を招いた有識者会議を設置すると発表した。

    　同会議は１０、１１日に会合を開き、緊急提言をまとめる予定。

    　メンバーは五百旗頭氏のほか、東日本大震災復興構想会議の議長代理だった御厨みくりや貴・東大名誉教授、「人と防災未来センター」（神戸市）の河田恵昭センター長、経済政策に詳しい金本良嗣・政策研究大学院大特別教授、政治学者の谷口将紀・東大教授。

    　会議では、被災者の住宅対策や交通網の復旧といった緊急の課題に加え、経済復興など中長期的なテーマも協議する。県は提言を受け、復興の基本方針やスケジュールなどを盛り込んだ計画を策定する。

    　蒲島郁夫知事は報道陣の取材に対し、「過去の震災の教訓を踏まえた、具体的かつ実行可能な提言になると期待している」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160504-118-OYT1T50066

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月5日 16:59

      「被災者の痛み　最小化」…熊本知事、経済復興も重視
      2016年5月3日5時0分

      　熊本県の蒲島郁夫知事は２日、読売新聞のインタビューに応じた。今後の被災者支援として「痛みの最小化」などを軸とし、避難所の環境改善や仮設住宅への早期入居を進める考えを明らかにした。

      　蒲島知事は、復旧・復興の原則として〈１〉被災者の痛みを最小化〈２〉元の姿に戻すだけでなく創造的な復興〈３〉復旧・復興を更なる発展につなげる――を掲げた。

      　そのうえで、約２万人の避難者の居住環境改善などに着手する決意を表明。仮設住宅については、通常の１・５倍程度の敷地を用意し、庭を設けるなどして、被災者が温かみや、くつろぎを感じることができる環境を整える構想を示した。

      　また、経済的に立ち直ることが重要だとの考えも強調。「私が先頭に立ち、あらゆる関係団体の総力を結集して復興を成し遂げたい」と語った。

      　一方、４月１４日の「前震」と１６日の「本震」で震度７の揺れが連続して起こり、余震が１０００回以上続いていることには「想像もしなかったことで、対応が大変難しい」と振り返った。犠牲者については「（震災関連死の疑いを含め）６６人の命が失われ、１人の行方が分かっていない。痛恨の極みだ」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160503-118-OYTPT50078

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月5日 17:01

      「学者知事」に託す熊本の未来
      2016年4月28日3時0分

      　学者という呼称は、尊称にも蔑称にもなる。サンフランシスコ講和条約をめぐり、単独講和を主張した吉田茂首相（当時）が全面講和を唱える学者を「曲学阿世の徒」と呼んだ歴史が物語るように、永田町では「現実を知らない理想家」のような否定的イメージで見ることが少なくない。

      　「学者出身の政治家は理想に走り、失敗することが多い。理想と現実のバランスをとることが大事だ」

      　「政党の公認や推薦を受けない。お金をかけない。圧勝しなければならない。選挙は（政治学者としての）理論通りに戦った」

      　これらはいずれも、２０１２年に再選を果たした後の蒲島郁夫・熊本県知事が、読売新聞熊本支局長のインタビューに答えて語った言葉だ。

      　農協職員から米ハーバード大学大学院を経て政治学者に転身、東京大学などで選挙の研究で業績をあげた後、地元の要請を受けて知事選に挑戦したのは、２００８年のことだ。

      　「圧勝」は理想でも、現実にするのは容易ではない。ところが、蒲島氏は実質的支援を受けた自民党と距離をおき、波乱万丈の経歴を前面に、衆院議員経験者を含む複数の「プロの政治家」を相手に、大勝した。

      　就任後は、長年着工できずにいた川辺川ダムの建設中止を表明し、「コンクリートから人へ」を唱えていた民主党（当時）も取り込み、二大政党の間で絶妙なバランスをとり、１６年３月の知事選で三度（みたび）、圧勝を遂げた。今でも「学者知事」と呼ばれることがあるが、どうしてどうして、したたかな政治家で、むしろ「学者知事」と呼ばれるのを楽しみつつ、学者出身ならではのメリットを強く意識しているようにも見える。

      　その３期目、「蒲島県政」の総仕上げの入り口で、熊本を震度７の大地震が襲った。

      ◇

      　行政の初動やその後の対応についての詳細な検証はこれからだが、熊本県や県内の自治体に、地震への備えが十分でなかった面があったのは否めない。ただ、防災意識が低かったわけではない。蒲島氏の取り組みを振り返ると、他地域が被災したときに、熊本県がその支援の先頭に立ちたいという思いが強かったようだ。

      　例えば、１１年の東日本大震災後、同じ「学者知事」の川勝平太・静岡県知事と協議し、大規模災害時の「相互応援協定」を両県で結んだ。両県が同時に被災する可能性は低いという想定で、要請がなくても助けに行くという内容だ。

      　１４年５月には、南海トラフ巨大地震が起きた場合に大被害を受けると考えられる宮崎、大分、鹿児島の各県を支援する拠点を熊本に置く「九州広域防災拠点構想」を内閣府に提出している。

      　そんな熊本自身が被災した現実を見るにつけ、１０００年に１度の災害多発期に入ったとも言われる日本で、「ここだけは大丈夫」という場所はないことを、改めて思い知らされた。

      ◇
      　蒲島氏が実行に移した政治理論は、ほかにもある。「政治家の大きな決断は、就任６か月以内にしなければならない。でなければ、決断の結果を任期中に収拾できないからだ」というものだ。川辺川ダム建設中止は１期目の就任半年以内で決断し、翌年、民主党政権の追認を受けた。まさに理論通りの事例だと言える。

      　今回の熊本地震は、３期目の１か月足らずで発生した。決断の数も重さも、平時とは比べものにならないだろう。被災地の復旧・復興は、いくら任期の早い段階で決断しても、その結果を在任中に収拾できないことも覚悟しなければならない。理論通りには運びにくい局面だ。

      　１２年の集中豪雨、１４年の鳥インフルエンザなど、危機管理対応も経験している知事が、理想に走って現実をみない懸念は無用だ。むしろ、東日本大震災の時にも見られたように、目の前の現実に対応するのが手いっぱいで、将来への理想を語りにくい雰囲気が出てくると、復興は進みにくくなる。

      　厳しい局面ではあっても、「学者知事」らしく、理想と現実を見た決断を続けることを、願ってやまない。

      ◇

      　伊藤　俊行（いとう・としゆき）　金沢支局などを経て１９９３年から政治部で内政、外交を担当。９７年～９８年にハーバード大学国際関係センター日米プログラム研究員、２００３年～０５年までワシントン特派員。政治部編集委員、調査研究本部主任研究員などを経て、現在はメディア局編集委員。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160427-118-OYTPT50346

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年5月5日 17:03

      学者あがり知事、役人（官僚）あがり知事、議員あがり知事…

      ほとんどそんなもんだろ…

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年5月5日 17:04

      ちょいと変り種に、作家あがり知事、芸能人あがり知事ってのもあるが…

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  88. ニッポニア・ニッポン2016年6月25日 20:26

    「東北六魂祭」青森で開幕
    6月25日 19時07分

    東日本大震災からの復興を願って、東北６県の夏祭りが一堂に集まる催し「東北六魂祭」が、２５日、青森市で開幕し、大勢の踊り手が参加するパレードが行われました。

    「東北六魂祭」は、東日本大震災で犠牲になった人たちの追悼と復興への願いを込めて東北６県の夏祭りを集めた催しで、震災のあと、各県の持ち回りで開かれています。
    ６回目のことしは２５日と２６日の２日間、青森市で行われ、２５日夕方からは、「盛岡さんさ踊り」や「山形花笠まつり」などの、総勢１３００人を超える踊り手が参加するパレードが行われました。地元の「青森ねぶた祭」の山車は最後に登場し、「ハネト」と呼ばれる踊り手が「ラッセラー、ラッセラー」と独特の掛け声とともに力強く飛び跳ねると、沿道に詰めかけた大勢の人から盛んな拍手が送られました。
    「六魂祭」の実行委員会は、費用の確保が難しくなったため、今回で催しを終える方針を固めていますが、関係者によりますと、今後も東北の祭りを活用して復興を後押しする催しを検討しているということです。
    パレードは２６日も午後０時半から行われることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160625/k10010571681000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月27日 0:09

      東北六魂祭２日目

      東日本大震災からの復興を願い、東北６県の夏祭りが一堂に集まって青森市で開かれた「東北六魂祭」が閉幕し、２日間であわせて２７万人が見物に訪れました。
      ことしで６回目となる「東北六魂祭」は、２５日から青森市の中心部で始まり、２６日は午後０時半から東北６県の夏祭りのパレードが行われ、あわせて１３００人あまりの人たちがおよそ２キロを練り歩きました。
      「盛岡さんさ踊り」のパレードは、鮮やかな衣装を着た踊り手が太鼓や笛に合わせたかけ声とともに軽快な踊りを披露し、「山形花笠まつり」は、踊り手たちが紅花をあしらった「花笠」を華麗に回していました。
      また「福島わらじまつり」は、およそ３０人の担ぎ手が長さ１２メートル、重さ２トンのわらじを担いで勢いよく回し、沿道から大きな拍手が送られました。
      ２６日は強風の影響で、青森ねぶた祭のねぶたの運行が３台から１台に変更されたほか、秋田竿燈まつりのパレードが一部、中止になりましたが、秋田の人たちがねぶた囃子にあわせて青森の人たちと一緒に踊るなど祭りを盛り上げていました。
      祭りの実行委員会によりますと、２日間であわせて２７万人が見物に訪れ、閉会式では参加者と見物客が一緒に「ふるさと」を合唱して祭りは閉幕しました。

      06月26日　18時30分　ＮＨＫ青森放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085230671.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 20:16

    記録的不漁「影響出ている」震災被害の水産加工会社の９割
    12月10日 19時23分東日本大震災

    サンマや秋サケなどが記録的な不漁となる中、東日本大震災で被災したこうした魚介類を扱う岩手・宮城の水産加工会社のうちおよそ９割が、生産量を減らしたり一部の商品の生産を取りやめたりするなどの影響が出ていることがＮＨＫが行ったアンケートの結果でわかりました。

    各地の漁協などによりますと、三陸沿岸のことしの漁獲量はサンマが去年の半分ほど、ホタテが６割ほどに落ち込んでいるほか、秋サケも去年より１割ほど減って、取引価格も値上がりしています。

    こうした中でＮＨＫは今月、震災で被災した岩手・宮城の水産加工会社のうちサンマ・サケ・ホタテを主に扱う１２９社を対象に不漁の影響についてアンケートを行い、７３社から回答を得ました。

    それによりますと、このところの不漁について「影響が出ている」と答えた企業は全体の９０．４％に上りました。
    具体的な影響を複数回答で聞いたところ「生産量が減少した」が４９％、「商品を値上げした」が３４％、「一部の商品の生産を取りやめた」が２４％、「売り上げが減少した」が２１％などとなっています。

    今後も不漁が続いた際の対応について聞いたところ「新商品を開発する」と答えた企業が全体の５２％に上った一方で、「一部の事業の廃止」と答えた企業が９％、「休業や廃業を検討する」と答えた企業も６％ありました。

    被災した水産加工会社の間では、工場や設備は復旧したものの業績の回復はまだ道半ばのところも多く、記録的な不漁が再建に水をさす形となっています。

    不漁の原因は

    国の研究機関の「水産研究・教育機構」によりますと、サンマの不漁には、ここ数年、日本の南の海域にある産卵場所の海水温の変動で稚魚がうまく育たなかったことや、サンマが成長する太平洋の沖合で餌となるプランクトンが不足していたこと、さらには台湾や中国などの漁船による漁獲量が増えたことなどが影響している可能性があるということです。

    また秋サケについては４年前の春ごろ、日本近海の海水温が月によって大きく変動したため、この時期に放流した稚魚がうまく育たず、その結果として去年からことしにかけて戻ってくるサケが減っている可能性があるということです。

    一方、養殖のホタテについては、各県の漁協によりますと、ことしに入って十分に成長する前に死んでしまったり、変形したりするケースが相次いでいるということですが、詳しい原因はわかっていないということです。

    東京の居酒屋にも影響

    三陸直送の魚介類が味わえる東京・中野区の居酒屋でも、サンマやホタテの不漁で、価格の値上げを余儀なくされたりメニューから外したりするなどの影響が出ているということです。
    居酒屋の店主によりますと、サンマはことしは入荷の時期が遅く安定的に手に入らなかったため、刺身や塩焼きのメニューの価格を例年より１００円～２００円ほど値上げせざるをえなかったということです。
    さらに身が細くて脂も乗っていないサンマが目立ち、先月以降はメニューから外したということです。

    ホタテも例年は年間を通して入荷できますが、ことしは１０月以降は手に入らなかったということです。

    多くの客が訪れる土曜日の９日も、メニューにサンマやホタテはなく、客からは「生で食べられるおいしいサンマが食べられないのは寂しい」とか「ふっくらとした大きなホタテを食べたいです」といった声が聞かれました。
    岩手県出身だという客の男性は「ふるさとなので、サンマもホタテも不漁だと聞いて寂しいなと感じます」と話していました。

    店主の魚谷浩さんは「サンマやホタテがますます高級になり、来年食べられるのかと心配しているお客さんもいて、不安になります」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171210/k10011253411000.html

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  90. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 1:37

    北海道のサンマ水揚げ量 去年下回る記録的な不漁に
    12月12日 22時02分

    北海道のサンマの水揚げ量は、先月末時点で３万６０００トン余りと、平成に入って最も少なかった去年をさらに下回る、記録的な不漁となる見通しとなりました。

    サンマ漁の大半を占める棒受け網漁の漁業者で作る全国さんま棒受網漁業協同組合によりますと、北海道の水揚げ量は先月末の時点で３万６３６６トンと、去年の同じ時期の７割にとどまっています。

    港別では、水揚げ量が去年まで７年連続で日本一の根室市の花咲港が２万７０００トン余りで、去年の同じ時期の８割にとどまっています。組合によりますと、ことしもサンマの群れは日本の近海に現れず、体も小さいものが多かったということです。

    北海道内の棒受け網漁は今月２４日までの予定ですが、多くがすでに漁を終えていることから、ことしは、公式の記録が残る平成元年以降最も少ない水揚げとなった去年をさらに下回る、記録的な不漁となる見通しとなりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256341000.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2018年3月5日 14:06

    ［震災７年　きしむ復興］街集約　建物まばら
    2018年3月5日5時0分

    　東日本大震災の「復興」が厳しい現実にさらされている。昨年末に土地造成が終わった岩手県大槌町の中心部・町方まちかた地区。町は、かつて５６ヘクタールに約４５００人が暮らしていた地区を、３０ヘクタール・２１００人の街に集約して再生する計画を立てた。しかし、住民が戻らず、空き地と災害公営住宅ばかりが目立つ状態だ。

    　町が２０１６年７月に公表した図面が、町方地区の窮状を予告していた。

    　「どんな街になるのか知りたい」との被災者の要望を受け、「見える化」を意識した地図だった。住宅、商店、災害公営住宅など用途ごとに色分けした。しかし、利用予定がない「白」があまりに目立ち過ぎた。

    　町内の仮設住宅で暮らす女性（６８）は約１年前、知り合いから図面を見せてもらって驚いた。「昔は家がたくさんあったのに、穴だらけ。人が減るのは覚悟していたけれど、がっかりした」。女性は間もなく、地区中心部の災害公営住宅に引っ越す。「家も店もまばら。もっとうまく進められるやり方があったんじゃないの、と思ってしまう」

    　図面は昨年７月に更新された。民間５１０区画のうち住宅や商店が建つのは４５％。災害公営住宅の住人を含めても、世帯数は５１１。町の世帯平均人数で換算すると、地区住民は１２００人に届かない。

    　地区を貫く約１キロの目抜き通り沿いは、商店や住宅がまばら。津波で母と妻、長男が行方不明になった地区住民の小石進さん（８５）は１月、仮設住宅から念願の新居に移ったが、隣近所は少ない。「戻ってきて良かったのか」。小石さんの表情が曇る。

    　それでも、再生を待ち望んだ被災者はいる。

    　復興拠点施設に近い町方地区の末広通りでは昨夏、祭りが復活。ＪＲから移管され、来春開業する三陸鉄道大槌駅舎のデザインは、「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされる町の蓬莱島ほうらいじまに決まった。中里正義さん（７２）は昨年１１月、駅近くで父の代から続く鮮魚店を再建した。「不安６割。でも、希望が４割ある」と中里さんは話した。

    　 「子に家残す」「資金足りず」

    　読売新聞は１月、町方地区で再建・再建予定の４３人、空き地にしている３３人、土地を売却した２４人の計１００人の地権者らに取材した。土地や暮らしへの思いが交錯している。

    　再建する人の回答からは、土地や街への愛着や、こだわりがにじむ。

    　仮設住宅に住む男性（６９）は「ご先祖様から受け継いだ土地をなくすわけにはいかない」と自宅の完成を待つ。商店主の男性（４８）は「まだ店はまばらだが、自分に続く店が出てくれたら」と、街の再生に期待を込めた。

    　「子供たちに形あるものを残したい」と話す女性（７２）も。夫と２人で働いて建てた家を流されたといい、自宅再建にこだわる。夫は津波の犠牲になった。

    　　　　　　　　　　◇

    　空き地のまま所有し続ける人の思いも様々だ。

    　仮設住宅で一人暮らしの女性（８１）は、災害公営住宅に入居する。土地を使う予定はないが、「売ったら夫が本当にいなくなってしまう」と当面はそのままにする。津波で大工だった夫（当時７６歳）と、夫が建てた自宅を失った。

    　仮設住宅で家族と暮らす女性（５２）は「再建したいがお金のメドがつかず、災害公営住宅に入るべきかどうか迷っている」と資金面の問題を挙げた。

    　　　　　　　　　　◇

    　土地を手放した人も、悩んだ末の決断だった。

    　町外に移住した男性（７８）は「先祖代々の土地を売ることに悩んだが、時間がかかるかさ上げを待てなかった」と話した。女性（５４）は「両親が犠牲になった土地で笑って生活はできない」と地区を離れた。

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月5日 14:07

      高齢化　増える空室…災害公営住宅

      　東日本大震災で、被災者向けに整備された災害公営住宅は、岩手、宮城、福島３県で約３万戸が計画され、このうち９割が完成した。自力再建できない被災者の、ついの住み家となる住宅だが、ここでも７年の歳月が大きな影を落とし始めた。完成間もない物件の空き室、相次ぐ退去――。背景には、想定を上回るスピードで進む高齢化もあるようだ。

      　宮城県石巻市の災害公営住宅の計画戸数は４７００戸。３県の自治体の中で最も多い。完成済み４２６９戸の空き室率（空き室が占める割合）は、平均４％と高くはないが、個別の物件を見ていくと、話は別だ。

      　例えば、市沿岸部に立つ三ツ股第三復興住宅。完成から間もなく１年の、真新しい７階建てのマンションタイプの物件だ。ところが、半数近い郵便受けは、チラシであふれないよう、粘着テープで塞がれたまま。３２戸のうち、４割にあたる１３戸が空いている。

      　２５０メートルほど離れた場所にある三ツ股第二復興住宅。第三復興住宅より一足早い２０１６年１０月に完成、規模も大きく、１９９戸ある。一時は、ほぼ満室だったこの住宅で最近、入居者の退去が目立ち始めた。

      　昨年だけでも６世帯がいなくなった。４世帯は６５歳以上の高齢者世帯。このうち一人暮らしの８０歳代女性は部屋で息を引き取った。

      　６８歳の女性住人は、３月末に引っ越すと打ち明ける。「一生暮らすつもりでいたけれど、介護が必要になった時を考えると、やっぱり子供と一緒にいたい」。長女夫婦が再建した市内の戸建てに住む予定という。

      　読売新聞の調査では、３県の災害公営住宅で、一度入居した後に退去した世帯は１月末現在、１４１４戸に上る。退去した多くは、高齢者世帯で、理由は、福祉施設への入居、子供との同居、死亡などだった。

      　災害公営住宅の住人の高齢化率（６５歳以上の割合）は、３県平均で４１・９９％。それぞれの県民の平均高齢化率より、１０～１５ポイントも高い数値だ。退去が相次ぐ要因になっている。

      　 「要介護度」上昇

      　計画の見直しに追い込まれるケースもある。

      　岩手県大槌町は、住民の高齢化を見越し、福祉施設の機能を持たせた災害公営住宅「支え合いハウス」（仮称）の整備を計画していた。しかし、２年ほどのうちに、入居希望者の「要介護度」が上昇。入居要件が合わなくなり、辞退するケースが相次いだ。

      　町は１６年、整備の中止を決定した。担当者は「丁寧な意向調査を行い戸数を調整してきたのに、まさか高齢化の波がこんなに早く押し寄せるとは」と嘆く。

      　岩手県と福島県の災害公営住宅は、空き室率の上でも、各県の一般公営住宅の平均を大きく上回っている。岩手５・５％、福島４％に対し、災害公営住宅は、岩手９％、福島８％だ。宮城は平均を下回っているものの、名取市や美里町など５市町で上回り、自治体間による差が生まれている。

      　塩崎賢明・立命館大教授（住宅政策）は、「大量に建てられた災害公営住宅の管理が、重荷になる可能性がある。集約や福祉施設への転用など、空き室を埋める方法を模索する必要がある」と指摘する。

      　実際、こうした空き室に被災者以外も住めるよう、動き出す自治体もある。

      　宮城県気仙沼市もその一つだ。管理する災害公営住宅は２０８７戸。以前から管理してきた市営住宅の４倍にあたるが、市が１４年、民間業者に試算させたところ、２０年後までに入居者の５１％が退去するとの可能性が示された。

      　老朽化した住宅を取り壊して集約できないか。Ｕターン・Ｉターンや移住者向けに活用しては。市は、災害公営住宅の将来について話し合いを始めている。

      　 防災集団移転　整備遅れ希望者減

      　「空き」の問題は、被災者が集落単位で高台に移転する防災集団移転促進事業（防集）にも影響している。岩手、宮城、福島３県で、造成が終了した防集の宅地計８２８９区画のうち、１月末現在、３９６区画で空きが出ている。各自治体とも、度重なる意向調査を行うなどして、空きが発生しないように努力してきただけに、解消に必死だ。

      　読売新聞の調査では、空きが発生する区画のうち、２８０区画は宮城県内だ。

      　中心部が壊滅的な被害を受けた南三陸町では、高台に８２７区画の防集宅地を整備。しかし、復興事業の長期化で、交通網や商業施設の整備が遅れるうち、移転を予定していた被災者の意向が変化し、９７区画で空きが出た。

      　町は昨年９月、これ以上待っても、被災者の要望はないと判断、町外も含め、被災者以外からの移転募集を開始した。町民を中心に３３区画が埋まったものの、残り６４区画は見通しが立たない。町は今後、３度目の募集を出す予定だ。

      　　　　　　　　　　◇

      　都市部の空き区画になると、様相は一変する。

      　東北地方最大の都市、仙台市でも、６５７区画のうち、７６区画で空きが発生。そこで一般募集をかけると、住宅メーカーなどから約２００件の応募が殺到した。市は２０１６年秋までに大半を住宅メーカーに売却、いずれ分譲地として販売される予定という。

      　その仙台まで、電車で３０分以内の場所に位置する同県東松島市。１７区画の空きが出たが、近隣の住宅展示場に昨秋、宅地をＰＲするチラシを置いたところ、問い合わせが相次ぎ、年内に、すべての空きが埋まるメドがついたという。

      　市の担当者は「被災者に元の地域の人たちと一緒に住んでもらうための宅地造成だったが、空いたままでは管理費用もかさんでしまう。市外からの募集も仕方ない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180304-118-OYTPT50188

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  92. ニッポニア・ニッポン2018年3月5日 14:09

    ［震災７年　きしむ復興］＜上＞再生の街　人戻らず…事業「時間かかりすぎた」
    2018年3月5日5時0分

    　東日本大震災から７年。津波で壊滅した被災地に、新たな街が完成しつつある。避難住民が戻り、明かりが一つずつ増えていく。ようやく目に見えてきた復興。しかし現場では、きしみも目立ち始めた。のしかかっているのは、歳月の重みだ。被災地の再生をかけて造成された中心市街地や、災害公営住宅などで起きている「震災７年の問題」を報告する。

    　再生した街で家を建ててくれたら１００万円――。そんな奇策を打ち出すほど、岩手県大槌おおつち町の復興事業は追い込まれている。

    　例えば、町役場がある中心部の町方まちかた地区。５６ヘクタールのエリアに、全町民の３割に当たる約４５００人が暮らしていたが、計６６１人が死亡、行方不明になった。

    　町は町方地区復活を目標に掲げた。無謀な計画とは思わなかった。人口減少も見据え、平均約２メートルかさ上げする土地区画整理事業のエリアを、３０ヘクタールに絞り込んだ。約１７６億円をかけた事業は昨年末までにほぼ終わった。しかし、町の調査では、民間地権者の５１０区画のうち、約５５％は利用予定がない。町が狙ったコンパクトな中心部の現実は、空き地だらけの街だ。

    　町方地区などで「１００万円補助」が打ち出されたのは昨夏。他の場所で再建した人らの不満も出たが、平野公三町長（６１）は「戻ってほしいという町の覚悟を示す」と押し切った。しかし、補助の申請は３月１日時点で、７１戸に過ぎない。

    　町方地区に自宅があった加賀寅吉さん（７９）は３年前、町内の内陸部で自宅を建てた。東京の長男らが戻る予定はない。更地の土地を見渡し、つぶやく。「人がいなきゃ、街にならない。時間がかかりすぎた」

    　復興事業が長引く間に、「場所」の求心力が失われつつある。加賀さんも長年暮らした土地に愛着はあったが、事業完了を待てなかったと打ち明ける。「土地は子供の重荷」とも考えるようになった。

    　古くから水産加工が盛んな宮城県気仙沼市の鹿折ししおり地区でも、行政の思惑通りに街づくりが進んでいない。

    　全３２店が被災した「かもめ通り商店街」を、地区中心部に再建するため、市は１２区画の用地を設けた。しかし、新商店街オープンから間もなく１年となるが、戻ったのは６店。茂木幹一さん（５２）は１月、約３キロ離れた仮設商店街の近くで酒店兼自宅を再建した。「人が戻るかわからない場所では不安がある」

    　被災地の苦境は、人口減に直面する各地の街の再編が、一筋縄ではいかないことを意味してもいる。

    　　　　　　　　　　◎

    　新たな中心部づくりに道筋がついた被災地もある。

    　１１０人が死亡・行方不明、町の約５分の１が浸水した福島県新地町だ。３００メートル内陸側に移転したＪＲ駅前で街づくりを進める。

    　条件が良かった。震災前から誘致を進めた液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地の建設が決定し、この春、相馬港で本格稼働。ガスを活用したホテルや温浴施設が進出するきっかけを生んだ。７７００人台に落ち込んだ人口も、震災前水準の８２００人台に回復した。

    　町内の別の場所で暮らしていた会社員の長尾希望のぞみさん（２７）は昨春、開発された駅近くの住宅街に引っ越し、夫と２人の子供と暮らす。「若い家族が増えている。子育て環境が気に入った」。震災と長期復興で失われた「場所」への期待をどう取り戻すか。被災地の街の再生は、これからだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYTPT50096

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月6日 15:54

      ［震災７年　きしむ復興］＜中＞地価高騰　高台移れず
      2018年3月6日5時0分

      　岩手県陸前高田市の仮設住宅で暮らす会社員の菅野かんの明宏さん（６５）は、築３０年の家を津波で失った。自宅を再建するため、市が内陸部に造成する宅地への移住を決めた。元の土地は市が買い取る。東日本大震災で被災した多くの自治体が採用する「防災集団移転促進事業」の仕組みだ。

      　１５０坪の跡地は、１坪（３・３平方メートル）２万７８００円で売却し、４１７万円を受け取った。内陸部の宅地１００坪の分譲価格が、市から示されたのは２年前。菅野さんは目を疑った。坪７万２０００円、売却価格の２・６倍。３００万円も不足する。むろん、家の建築費は別にかかる。

      　陸前高田市の市街地は、浸水した広大な平地部分が災害危険区域になり、内陸部での宅地需要が高まった。その宅地周辺に、道路や商業施設が整備されたことで、利便性の向上とともに地価も上がったのだ。

      　震災後、妻（６３）の体調がすぐれない。「早く我が家で落ち着きたい」。菅野さんは今も悩みながら、仮設住宅で暮らし続ける。「被災者が宅地を買えないなんて、何のための復興事業なのか」

      　防災集団移転促進事業が創設されたのは４６年前。これほどの大規模災害に適用されたことはない。南正昭・岩手大教授（都市計画）は「広域での長期間にわたる事業に対応しきれていない。地価を一定程度、制御する仕組みを設けるなど見直しが必要だ」と指摘する。

      　復興の形がようやく見えてきたのに、前に進まない。産業の担い手も、そんなもどかしさを感じている。

      　イカの塩辛などを製造する宮城県気仙沼市の「波座なぐら物産　気仙沼工場」。津波で沿岸部にあった施設が全壊し、震災翌年の２０１２年１１月、約１キロ内陸に工場を再建した。しかし、担当役員の朝田慶太さん（３９）によると「足踏み状態」だ。　確保できた従業員は２２人で、震災前の７割程度しかいない。新調したせっかくの機械をフルに稼働できないでいる。労働人口の流出が進む中、人材の奪い合いが起きている。

      　朝田さんによると、長期熟成の塩辛には「人の舌」が欠かせないが、従業員の平均年齢は５０歳。味の継承も危うい。工場を見つめる朝田さんの目が険しい。

      　　　　　　　◎

      　それでも、７年の歳月から生まれるものもある。地元で就職する若者が、岩手県で増加傾向にあるのだ。

      　岩手労働局によると、昨年３月の高校卒業者の県内就職割合は６３・６％。１１年３月を１４ポイント余り上回った。

      　同県釜石市の松田一弘さん（１９）は昨春から、地元で介護職員として働く。震災が起きたのは小学６年の時。地域のために働く大人たちを見て育った。「釜石を引っ張ってくれた人たちのために」と地元に残った。７年は、若者の心にしみこんでもいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50146

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月11日 1:47

      ［震災７年　きしむ復興］＜下＞役場分散　往復３００キロ　激務「終わり見えない」
      2018年3月7日5時0分

      　東京電力福島第一原発事故から７年になる福島県では、多くの住民や自治体の職員が避難を余儀なくされ、役所の仕事が激変した。難航する住民の帰還、かけ持ちでこなす山積みの業務。職員たちは日々、前例のない仕事と格闘を続けるが、故郷の将来は見えない。

      　避難指示の解除から、今月末で１年になる福島県浪江町。解除された町の中心部には、少しずつ住民が戻り始めているものの、原発事故前の２万１０００人に対し、１月末現在の住民は２・３％の４９０人に過ぎない。

      　ただ、そのうち約１００人は、町が借り上げたアパートで暮らす町職員だ。避難先になじんだ家族と離れての単身赴任者も多い。災害などの緊急時に即応するためでもあるが、町外からの通勤では、こなしきれないほど業務があふれかえっている。

      　町内では今、５件の工業団地の造成が同時進行で進む。住民に戻ってもらうには、多くの雇用をつくり出す必要がある。漁業と農業が基幹産業だった小さな町の職員にとっては、未知の仕事だ。「１か所でも、１０年、２０年に一度あるかないかの大事業。それが５か所なんて」「原発事故の前だったらありえない」

      　職員たちは、町外で避難生活を続ける地権者との用地交渉や企業誘致で、全国を飛び回る。住民がいない間に急増したイノシシの駆除にも駆り出される。傷んだ道路や公共施設、農業用水の改修も進めなければならない。真っ暗な町の夜に、役場の窓からだけ、明かりが漏れる。

      　台所事情も、原発事故前とはまるで違う。財政は国の予算に頼り切っている。生活再建もままならない住民が多い中、住民税などの減免措置を取り続けているため、歳入に占める町税収入の割合は２５％から１％に激減している。

      　「住民ゼロ」の状態が続く自治体の行政も特殊だ。

      　全域で避難指示が続く福島県大熊町は、同県会津若松市の出張所に復興政策の担当部署を、約４６００人の住民が避難する同県いわき市の出張所には福祉関連部署などを置く。

      　いわき出張所の職員は、仮設住宅で暮らす高齢者の生活支援に追われながら、打ち合わせなどのため、毎週、会津若松まで往復３００キロを車で行き来する。

      　除染の立ち会いで大熊町に向かうこともある。勤務報告の出張先の欄には、＜大熊＞と記入する。５０歳代の男性職員はそんな時、「俺はいったい、どこの職員なのか」とさみしくなる。

      　東日本大震災の津波の傷が癒えない自治体もある。

      　宮城県南三陸町では、人事部門のベテラン職員ら３６人が犠牲になり、職員の適性や資質、評価を記録したデータ類も消えた。町の担当者は「組織管理が難しくなり、職場の士気に影響している」と頭を抱える。

      　岩手県大槌町は、町長や課長級８人を含む３９人を失った。若手を昇進させたものの、部下を指導した経験もない。今では、「震災後入庁組」の職員が全体の半数を占めている。「人材育成につまずけば、復興の停滞に直結する」。危機感を募らせる幹部は多い。

      　　　　　　　◎

      　震災の年から動き出した土地のかさ上げ、集落の高台移転、防潮堤といった土木建設事業は、目に見えて進んできた。しかし、被災者や自治体関係者は感じている。この復興はどこか、もどかしく、いびつだと。

      　原発事故の被災自治体職員を対象にした労組アンケートの自由記述欄に、こんな書き込みがあった。「７年間一度も落ち着いたことがない」「どこが復興の終わりなのか分からない」

      震災死者２人増
      　警察庁は６日、３月１日現在の東日本大震災の被害状況を発表した。死者は１２都道県で１万５８９５人、行方不明者は２５３９人。新たに遺体が見つかるなどし、死者はこの１年間で２人増えた。

      　身元が分からなかった遺体のうち、ＤＮＡ型鑑定などによって、１年間で８人の身元が確認された。依然として身元がわからない遺体は岩手５２体、宮城１０体の計６２体。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYTPT50112

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月11日 1:49

      ［震災７年　きしむ復興］予算増　職員は足りず
      2018年3月7日5時0分

      福島　かけ持ちや深夜残業

      　東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県内１１市町村のうち、大熊、双葉町以外の９市町村では、昨春までに帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。住民が丸ごと消えていた街をよみがえらせる――。福島の自治体職員は今、復興の入り口に立つ。誰も経験したことのない行政に挑んでいる。

      　住民も役場も町を離れる「全町避難」が続く大熊町。最も多くの住民が避難しているいわき市で、２月２６日朝、町役場いわき出張所の税務課職員たちが、書類が詰まったプラスチックケースをワゴン車に次々と積み込んだ。計３台に分乗し、県内を横断する磐越自動車道で、会津若松市へと向かう。同市に身を寄せる避難者向けに所得申告の相談会を開くためだ。

      　会津若松にも出張所があるが、町長室や企画調整課などの「政策部門」が中心。いわき側の「現場部隊」が、打ち合わせや住民サービスの手伝いで、毎週、通わなければならない。

      　両出張所の往復距離は３００キロ。運転は計４時間に及ぶ。ハンドルを握る職員はガムをかみ、窓から風を入れて眠気を振り払う。いわきに戻ると、机の上には書類の山ができ、業務メールもたまっている。

      　町職員たちは、７年たっても故郷に戻れず、散り散りになって暮らす住民に、できる限りのことをしたいと思っている。「車に乗っている４時間が惜しい」

      　　　　　　◎

      　避難指示解除から１年となる飯舘村は、また別の「移動問題」を抱える。役場で働く職員のうち、村在住は現在３人のみで、残る６１人は避難先の周辺自治体から通勤しているのだ。

      　４０歳代の男性職員は福島市から通う。朝７時に家を出て、子供を市内の保育所に送ってから村役場へ。原発事故前は車で１０分だった通勤時間が１時間超になった。「職員なら本来、災害時などに駆けつけられる村内居住が義務だ」と思う。だが、保育所の友達と都市の公園で駆け回り、笑い転げる子供を見ると、村に戻る決断ができない。

      　　　　　　◎

      　飯舘村と同じく、昨春に避難指示が解除された浪江町。２０１３年度の約１７億円から、今年度は約１９４億円になった復興事業の関連予算が、業務量の激増を物語る。災害公営住宅などを管理する住宅水道課の佐藤秀和係長（４５）は「全員が一人何役もこなさないと追いつかない」と話す。

      　産業振興課の職員は、住民が不在だった間に急増したイノシシ対策にも追われている。専門家らと相談して、監視カメラのデータを基に箱わなの設置場所を決め、農地に侵入防止の柵を立てるのも仕事だ。深夜残業が当たり前になっている。

      　１月末時点で、町内で暮らす住民は４９０人。原発事故前の２・３％だが、最近、「避難先から通って営農を再開したい」という人が増えてきた。営農再開を支援する国や県の助成制度の受付窓口も同課だ。田畑をいかに再生させ、どんな作物を育てるか。相談にのれるよう、担当者は懸命に勉強している。

      　一部地域を残して避難指示が解かれた富岡町の役場も慌ただしい。日中の仕事でヘトヘトになりながら、夜は人数不足の消防団活動に合流し、法被姿で仮設住宅を巡回する職員もいる。

      　避難中の住民が残る郡山市には、町役場の支所がある。町職員の女性保育士（２９）は同市で暮らし、この支所で、住民票や納税証明の発行業務などをかけ持ちしている。町の保育所が認定こども園として再開されるのは１９年度の予定だ。「早く子供たちに会いたいけれど、今は我慢です」

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年3月11日 1:50

      応援減　苦肉の再任用　派遣要請に反応鈍く

      　この７年、知事会などの調整で、全国の自治体が福島や岩手、宮城に応援職員を派遣してきた。だが、総務省などによると、その数は、熊本地震が起きた１６年から減り始めている。復興事業が本格的に動き出した福島にとっては、二重の苦しみだ。

      　市町村の要望数をとりまとめた福島県の担当者は今年度、岩手、宮城の職員と４０都道府県を訪ね、職員派遣を頼んだ。しかし反応は鈍く、ある県では「人員削減もあり、こちらも余裕はない」と、きっぱり拒否された。「東日本大震災から、もうずいぶん時間もたってきたでしょう」と。

      　福島県の市町村では、応援職員で埋めきれない不足分を、定年退職した人の再任用や任期付き職員の採用で補うが、それでも足りない。県の担当者は「私たちが全国を飛び回り、お願いし続けるしかない」と話す。

      公共施設維持費　重荷に

      　東日本大震災の被災地では、災害公営住宅など新たな公共の建物が次々と増えた。復興には不可欠な施設だ。しかし、人口減少を見据えてスリム化を図る全国の地方都市の流れとは逆行し、将来の負担増が懸念されている。

      　２０４４～４６年度の公共施設維持費が、３年連続で２０億円を超えると算出したのは、宮城県山元町。災害公営住宅などが「築３０年」の大規模改修期を一斉に迎えるためだ。津波をかぶった宅地の集団移転事業で、ＪＲ線沿線などに計約４９０戸の災害公営住宅を建設した。役場の新庁舎建設も進む。

      　震災後に建設された施設より先に、既存の学校や公民館などの改修期がやってくるため、今後４０年間（１７～５６年度）の維持費は年平均８億円。過去５年（１１～１５年度）の平均の１３倍になる計算だ。

      　町の人口は震災前の約１万７０００人から約１万２０００人に減り、今後も減少傾向が続く。税収減も予想される中、町は、こまめなメンテナンスなどで施設の「長寿命化」を図るとしている。

      　同じく津波被災地の岩手県山田町も、今後４０年間の平均維持費が過去９年の７倍になると試算している。ただ、この数字には、震災後に建った災害公営住宅（約３７０戸）は含まれていない。維持費がさらにかさむのは必至だ。

      ストレス要因「経験不足」７割　原発事故の被災自治体職員

      　自治労福島県本部が今年度、原発事故の被災自治体の職員を対象に行ったアンケートでは、事故前にはなかった不慣れな業務の増加や人手不足に負担を感じているとの答えが目立った。

      　１０市町村（双葉郡８町村、南相馬市、飯舘村）の正規、非正規、応援職員でアンケートに応じた計１７２３人のうち、「ストレスの要因」（複数回答）として、「職務上の知識・経験の不足」を挙げたのは７３．３％。さらに６７．２％が「多忙（職員不足）」と回答し、６５．３％は「地域の先行きの不透明さ」と答えた。

      　また、復興のあり方についての考えを尋ねた問いでは、６６．３％が「役場内で十分に議論ができていない」とし、もどかしさを抱えながら膨大な業務にあたっている実態も浮かんだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50428

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  93. ニッポニア・ニッポン2018年3月6日 15:57

    ［震災７年　きしむ復興］「皆で移転」　壁高く
    2018年3月6日5時0分

    予定の高台　坪単価２．７倍
    　東日本大震災の被災地で、復興を阻害しかねない様々な課題や問題が顕在化している。宅地価格の思わぬ上昇、支援制度の期限切れ、慢性的な労働力不足……。道のりはまだ険しい。

    　集落単位で宅地を造成する防災集団移転促進事業が進む岩手県陸前高田市。震災前、気仙川河口に近い今泉地区で家族５人で暮らしていた左官業菅野かんの光郎みつろうさん（７１）は昨年末、地区内の高台移転を諦めて約３・５キロ離れた高田地区の中古物件に移り住んだ。

    　かつて住んだ地域は住民の結束が強かったという。山車を激しくぶつけ合う勇壮な祭り「気仙町けんか七夕」は毎年盛り上がった。「仲が良かった町内会で一緒に移転したかった」と悔しさをにじませる。

    　以前の家は、１００坪の土地に３０年前に建てた。海抜ゼロに近い地域。津波は自宅を含む周辺約１３０世帯全てをのみ込んだ。

    　震災後しばらくして、避難先に建設会社の従業員が訪ねてきた。自宅跡地に、土砂を運ぶ巨大なベルトコンベヤーの支柱を建てるという。「土地を借りたい。判子だけ押してくれ」。愛着のある場所を侮辱された気がした。

    　防集移転事業には、「また地域のみんなと生活できる」と期待していた。２０１５年、市に跡地を売却。しかし、市が示した移転予定地の分譲価格は坪単価で売却価格の２・７倍にもなり、今後の生活を考えると購入を断念するしかなかった。

    　一緒に暮らした今泉地区の住民には昨夏、移転先の土地が引き渡された。菅野さんは「移転できた人も借金を背負って再建を進めている。市は、地域を助けてくれなかった」と話す。

    　　　　　　　◎

    　陸前高田市の地価上昇について、地元の不動産鑑定士は「震災後しばらくの間は内陸への移転需要が原因。最近の上昇傾向は、周辺地域の生活環境が整ってきたためだろう」と分析する。中心市街地で公共施設や道路の整備が進み、昨年４月には中核商業施設「アバッセたかた」がオープン。復興事業の進行が、近接する今泉地区の地価にも影響した。

    　移転希望者の不満を受け、市が支援を始めたのは昨年３月。土地購入費の一部を助成することにした。今年２月には、賃貸利用者のために賃貸料を引き下げる方針も決めた。市の担当者は「土地確保の問題で住めなくなることがないよう、経済的な負担を少しでも減らしたい」とする。

    　　　　　　　◎

    　防集移転の土地の扱いは自治体で異なる。宮城県東松島市では全て賃貸で対応している。賃貸料は原則３０年無料で、３１年目以降も固定資産税相当と低額。市には当面、賃貸収入が入らないが、市生活再建支援課は「人口減対策の意味もある。被災者の経済的負担を減らしながら、定住化も図りたい」と狙いを説明する。

    　同県石巻市も賃貸で行っているが、市街地と半島地域で価格設定を変えた。市街地は固定資産税相当額（当初１０年は土地２００平方メートル分までを免除）としたのに対し、半島地域は３０年間無料にし、より利用しやすくした。市用地管理課は「土地代の負担をできるだけ減らし、自宅再建を支援したい」としている。

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月6日 15:58

      生活支援　迫る「期限」　家賃軽減　据え置きも

      　被災者向けの様々な支援制度が、返済猶予や減免措置の期限を迎え始めた。生活再建の重荷になりかねず、自治体は対応に苦慮している。

      　災害公営住宅の家賃を軽減する特別家賃低減事業。低所得世帯向けの制度で、岩手、宮城、福島３県で入居世帯全体の７割（約１万７７００世帯）が対象だ。入居６年目から低減率が縮小し、５年かけて一般の公営住宅と同水準まで家賃を引き上げる仕組みだが、一部自治体は独自の減免措置で家賃の据え置きを図る。

      　新年度に引き上げが始まる予定だった宮城県石巻市は、５年間の据え置きと、その後も１０年かけて緩やかに引き上げることを決めた。仙台市も今年１月、５年間据え置く方針を決定。岩手県では、低所得世帯などを対象にした既存制度を活用して一部減免を行う。

      　自治体にとっては家賃収入の減少になる。石巻市は約２７億円の減収と試算。市財政課は「当面は国の交付金を充てるが、長期的には市が減収分を負担せざるを得ない」。独自に軽減措置の１年延長を決めた宮城県山元町の幹部は、「被災者を支えることも大切だが、減収による町への影響が見通せない。１９年度以降の対応は未定だ」と明かす。

      　被災者の生活支援を目的に最大３５０万円を貸し付ける災害援護資金は、対象となった３県の沿岸３２市町村の貸付額が計４４０億円（昨年１２月時点）に上る。

      　返済期間は６年間の猶予を含めて１３年。猶予期間中に行われた返済は約６０億円で、新年度から残り約３８０億円の回収が各市町村で本格化する。

      　年金生活などを理由に、返済が困難とみられる利用者は少なくない。阪神大震災があった兵庫県では、震災から２３年がたった今も約５５億円が未回収だ。東日本大震災では、被災者の生活再建にさらに時間がかかっており、市町村から「焦げ付きが広がるのでは」「自治体の回収コストは大きい」といった懸念が出ている。

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月6日 15:58

      沿岸部　働き手不足

      　岩手、宮城、福島３県の沿岸部で働き手が不足している。

      　宮城労働局の統計によると、宮城県沿岸の有効求人倍率（原数値）は、石巻職業安定所管内で２０１２年度から、気仙沼職業安定所管内では１３年度から県平均をそれぞれ上回る。岩手、福島両県でも、沿岸部の求人倍率が内陸部より高くなる傾向が続いているという。

      　沿岸部の求人倍率の上昇について、同労働局の柳沢幸治・地方労働市場情報官は「企業側にとっては、採用がしにくくなっていることの表れ」と指摘。「復興関連の雇用が多いことに加え、沿岸被災地で人口が減ったことも影響している」とみる。

      　一方で、岩手県沿岸部では震災後、高校を卒業して地元で就職する若者が増加傾向にあるという。

      　同県雇用対策・労働室の担当者は、「首都圏などからＩターンで被災地支援に来てくれる人もおり、地元の若い人の刺激になっている。今後も、復興に貢献したいと思う若者が増えてくれれば」と期待する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYTPT50405

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  94. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 1:15

    震災７年 仮設住宅などで孤独死は最多の６３人
    3月7日 15時29分

    東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅や災害公営住宅で、誰にもみとられずに亡くなる、いわゆる孤独死した人は去年、宮城県と岩手県で６３人に上り、おととしよりも２７人増えて、震災後最も多くなったことがわかりました。

    いわゆる孤独死について調査を行っている宮城県と岩手県によりますと、東日本大震災で住まいを失った人が入居する仮設住宅と災害公営住宅で１人暮らしをしていた入居者の孤独死は、去年１年間で宮城県が５２人、岩手県が１１人の合わせて６３人に上り、おととしよりも２７人、率にして７５％増え、震災後最も多くなりました。

    年齢別で見ますと、６０代以上が１８３人と全体の７８％を占めたほか、５９歳以下も５２人と２０％以上を占め、中には２０代の男性もいたということです。

    震災後この７年で孤独死した人は、宮城県と岩手県で合わせて２３５人で、去年孤独死が増えた原因について宮城県や岩手県は、被災地の高齢化が進んでいることに加え、仮設住宅に残っている人や災害公営住宅に入る人の中には、１人暮らしの高齢者など生活基盤が弱い人が多いことが背景にあると見ています。

    両親と妹を亡くし孤独死した男性は

    去年５月、宮城県石巻市の災害公営住宅で孤独死した中里洋さん（当時４２）は、震災の津波で一緒に暮らしていた両親と妹を亡くしました。

    震災の翌月には被災者の就労支援を行っていたＮＧＯの紹介でがれきの処理の仕事に就き、当時のＮＨＫの取材に「働けるだけでもうれしいです」と話していました。

    当時ＮＧＯのメンバーとして中里さんの就労支援に関わった末永博さんは「一生懸命まじめに働く人で、両親と妹さんが犠牲になったことを唯一、働いている時間が忘れられる時間だと言っていた」と話していました。

    中里さんはその後も、災害公営住宅の建設など復興関係の工事に携わり、手記には朝４時から午後１１時まで働いたこともあると記されています。

    おととし中里さんが訪ねてきたという小学生の時の担任の星圭さんは、中里さんの姿を見て、「人が変わったようにやせて、食事も十分とれていないのではないか、震災後、ずいぶん苦労してるのかと心配した」と話していました。

    中里さんは、亡くなる直前の去年５月、復興需要による公共工事が減ってきたことや、４２歳になって外での肉体労働が体力的に厳しくなったことから、スーパーへの転職を希望しました。

    その面接で提出した履歴書には「何でもやります。父と母と妹の３人分、自分は生きなくちゃいけない」と記されています。

    星さんは中里さんの死について、「これから自分の人生を切り開いて人生を形つくるんだという思いの中で、不幸に見舞われたということで、いちばん残念だなと思っていたのは洋君だと思います」と話しました。

    就労支援のあとも被災者支援を行うＮＰＯのメンバーとして中里さんと接する機会のあった末永さんは、仮設住宅から災害公営住宅に移った時点で支援の目が行き届かなくなるとしたうえで、「彼の大変さを理解して、ブレーキを掛けるなど何かやってあげられたんじゃないかという後悔があります」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354531000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 21:31

    東日本大震災７年 約６割が「自分は今も被災者」
    3月9日 17時27分

    東日本大震災の発生からまもなく７年になるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、自分は被災者だと今も感じている人がおよそ６割に上っていることがわかりました。専門家によりますと、阪神・淡路大震災の調査と比べ２倍以上だということで、専門家は仮設住宅に１万２０００人余りが今も暮らしているなど、復興の遅れが背景にあると指摘しています。

    ＮＨＫは去年１２月から先月にかけて、岩手・宮城・福島の３県の被災者や原発事故の避難者、合わせておよそ５７００人を対象にアンケートを行い、全体の３割余りにあたる１９３２人から回答を得ました。

    この中で、自分が被災者だと意識しなくなった時期について尋ねたところ、被災者だと今も感じている人が５９％に上りました。

    同様の調査は阪神・淡路大震災の際、兵庫県立大学の木村玲欧准教授のグループが行っていますが、木村准教授によりますと、発生から７年の時点で被災者と意識していた人は兵庫では２８％で、岩手・宮城・福島では阪神・淡路大震災の２倍以上に上っているということです。

    内閣府によりますと、阪神・淡路大震災では５年後の平成１２年１月に仮設住宅の入居者がいなくなりましたが、岩手・宮城・福島の３県によりますと、先月末の時点で合わせて１万２０００人余りがプレハブの仮設住宅で暮らしているということです。

    自由記述の中で岩手県陸前高田市の７５歳の女性は「いまだに仮設生活を続けています。自分の家に住んで初めて復興の一歩だと自覚しているので、今は身も心も足踏み状態です。早く自分の家に暮らしたいです」とつづっています。

    木村准教授は「東日本大震災では、地震と津波で非常に広い地域が被災したため、今も仮設住宅に住んでいる人が多く、復興の遅れが被災者意識に大きく影響していると考えられる。住まいの再建を目指すことが復興の大きな一歩で、そのうえで、阪神・淡路大震災を教訓に住まいだけではなく、地域のつながりを作っていくことが必要だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358421000.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 23:17

    震災直後に貸し付け生活資金 34億円余未返済 相談呼びかけ
    3月9日 4時55分

    東日本大震災の直後に、当面の生活費として貸し付けられた公的融資が、福島、宮城、岩手の３県で合わせて３４億円以上返済されず、返済を促すため貸し出しの窓口となった各地の社会福祉協議会が相談に乗りたいと連絡を呼びかけています。

    この「緊急小口資金」という制度は、被災者の当面の生活費として、印鑑などが無くても最低限の申告で、１世帯、原則１０万円、最大で２０万円を無利子で貸し付けるもので、国や県の資金を財源に、震災直後からよくとしの３月末まで続けられました。

    この期間、福島、宮城、岩手の３県では、およそ６万８０００世帯に９６億円余りが融資され、返済期限は３年前まででしたが、去年末の時点で、２万９０００世帯以上から合わせて３４億１５００万円余りが返済されていないことが、貸し付けの窓口となった各県の社会福祉協議会への取材でわかりました。

    また、被災者が転居するなどした結果、貸し付けた世帯のうち、およそ７０００世帯が所在がわからなくなっているということで、返済を促すため、社会福祉協議会が相談に乗りたいと連絡を呼びかけています。

    岩手県大船渡市の社会福祉協議会でこの制度を担当している只野翔主事は「理由については一人一人違うと思うが、生活に苦慮していることの一つの指標だとも思う。何とか返済できるようにわれわれも努力していくので一度相談に来てほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011356561000.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 20:10

    震災７年「家計が苦しい」６割以上に
    3月10日 18時28分

    東日本大震災の発生から１１日で７年です。ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、家計が苦しいと感じている人が６割以上に上っていることがわかりました。また、全体の半数近い人が震災後、続いていた支援が最近、打ち切られたと回答していて、専門家は「生活再建に向けた支援を同時に進めていく必要がある」と指摘しています。

    ＮＨＫは去年１２月から先月にかけて岩手・宮城・福島の３県の被災者や原発事故の避難者合わせておよそ５７００人を対象にアンケートを行い、全体の３割余りにあたる１９３２人から回答を得ました。

    この中で現在の家計の状況について尋ねたところ、「苦しい」が１９％、「どちらかと言えば苦しい」が４６％で家計が苦しいと感じている人が合わせて６５％に上りました。

    また全体の半数近い４８％の人が震災後、続いていた支援が最近、打ち切られたり、負担が増えたりしたと回答していて、複数回答で内容を尋ねたところ、「医療費負担免除」が４０％と最も多く、「税金や社会保険料の減免・猶予」が２７％、「東電からの賠償金」が２４％、「住宅の無償提供・家賃補助」が２３％などとなりました。

    自由記述の中で、災害公営住宅で生活する福島県郡山市の６８歳の女性は、「７年が過ぎると家賃は自己負担となり、年金生活の身にはこたえます。震災前よりも老後の生活に不安を感じています」とつづったほか、自宅を津波で流され別の場所に再建したという岩手県宮古市の６６歳の女性は「家も店も再建しましたが、この年齢でローンを抱え、復興したとはとても言えません」と回答しました。

    防災社会学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「一定の基準のもと、時期を区切って支援を打ち切るのは行政の判断としてしかたのないことだと思う。一方で阪神・淡路大震災など過去の災害を教訓に生活が困難な人に対しては一人一人の状況にあわせた生活再建に向けた支援を同時に進めていく必要がある」と指摘しています。

    援護資金の返済始まって重荷に

    生活の再建のために借金をした被災者の中には、返済の猶予期間が終わって家計の負担となり、苦しい生活を続けている人もいます。

    夫婦２人で暮らしている石巻市の６５歳の男性は、震災前、電気設備会社の正社員として働いていましたが、震災で会社が倒産し、失業しました。

    このため、自治体が被災した人たちの生活再建のために貸し付ける災害援護資金を、震災よくとしの１月に１７０万円を借りました。その後、仕事を探しましたが安定した収入を得られる仕事は見つからず、地元の水産加工会社で、時給８００円のパートとして働いていますが、月収は７万円程度と震災前の半分以下になりました。妻の月収を合わせて２０万円余りとなり、月におよそ１０万円の住宅ローンが支払えなくなったため、去年１２月自宅を手放し、月およそ７万円のアパートに入居しました。

    こうした中、災害援護資金の６年間の返済猶予期間が終わり、先月から月２万円余りの返済が始まって引き続き生活が苦しい状態が続いているということです。

    今は食費をはじめとした生活費を切り詰めているほか、妻は化粧品代も節約しようと２日に１回しか化粧を落とさない生活を続けています。

    男性は「いまだに生活は楽ではないし、生活費を借りたお金の返済にまで回せるような状況ではなく返済は苦しいです。これから２人とも年をとっていくだけなのでいつまで働けるかわからないのも不安です」と話していました。

    再就職できない被災者は

    宮城県名取市の閖上地区に住み、津波で自宅を流された伊藤勝浩さん（５７）は６年間仮設住宅で暮らしたあと、去年７月、災害公営住宅に入居しました。

    伊藤さんは震災前、水産加工会社に勤めていましたが、工場が津波で全壊して給与や勤務条件が悪くなり、おととし退職しました。１人暮らしの伊藤さんはハローワークに通うなどして仕事を探していますが、年齢などが壁となって再就職できない状態が続いています。

    さらに災害公営住宅に入居後、仮設住宅では必要なかった家賃を支払っているほか、去年、肩を骨折してから手のリハビリが必要になり、仕事先も見つけることがより難しくなっています。

    自宅の跡地を売却したことによる貯金を切り崩して生活している伊藤さんですが、このまま仕事が見つからなければ貯金もあと１年ほどで底をつくということです。

    伊藤さんは「収入がない中で、今後の生活がとても不安です。震災がなければずっと自宅に住んで働き続けていられたのにと思ってしまいます」と話しています。

    働き盛り世代の多く”家計が苦しい”

    ＮＨＫが行ったアンケートでは家計が苦しいと感じている人が全体では６５％だったのに対し、５９歳以下の人では「苦しい」が２６％、「どちらかと言えば苦しい」が４５％で家計が苦しいと感じている人が合わせて７１％に上り、働き盛りの世代が、生活が厳しいとより感じていることがわかりました。

    自由記述の中で仙台市の５９歳の男性は「建設業に携わっていますが、災害復旧工事がなくなり今後の生活を考えると不安です。年金だけでは生活できそうにありません」とつづったほか、宮城県岩沼市の５２歳の女性は「震災が原因かは特定できませんが、病気がちになり２つの病院へ通院中です。仕事ができる状況ではなく生活保護に頼っています」、また、岩手県陸前高田市の５１歳の自営業の男性は「売り上げが激減していて生活がとても苦しい。ローンがローンを呼んで売り上げも税金でとられる。お金がなさすぎて生きるのもつらい」と回答するなど、厳しい暮らし向きを訴える記述が並んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011359621000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2018年3月11日 1:32

    ３月１０日　よみうり寸評
    2018年3月10日15時0分

    　詩人の堀口大学は幼くして母を亡くした。「母の声」と題する一編で、〈母のいまはの、その声を返へせ〉とうたっている◆「その声」は、声の記憶がないことを示す。あれば「あの声」となる――そんな説明を近現代詩の選集で読んだ（『日本名詩選３』西原大輔編著、笠間書院）◆それが通説なのか判断する素養はないが、この論に則していうなら、東日本大震災で過酷な経験をした人々にとっての「あの声」が７年間の紙面にある。「おめぇだけ逃げろ」。津波に追われながら老いた母がそう言ったと、記事で語る息子がいる。「父ちゃん」。津波が迫るなかで聞いた妻の声が忘れられないと話す夫もいる。握っていた手が離れたときだったという◆「お父さんと同じ仕事につきたい」。息子の言葉をかみしめながら、その後の人生を歩む父もいる。それぞれの胸に声は響いて、やむことがないに違いない◆犠牲者と行方不明者、合わせて１万８４３４人。無念の声に、日本中が耳を澄ます。あすはそういう日であろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180310-118-OYTPT50303

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  99. ニッポニア・ニッポン2018年3月11日 1:33

    自然災害を「学問」して禄を食むヒトビトの敗北…

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  100. ニッポニア・ニッポン2019年1月6日 7:40

    再来年に期限迎える復興庁 後継組織の検討本格化へ
    2019年1月6日 4時24分

    東日本大震災からの復興の総仕上げと政府が位置づける「復興・創生期間」が再来年３月末で終了し、復興庁も設置期限を迎えます。しかし福島県では原発事故の影響で、住民の帰還など課題が山積しているため、政府は復興庁の後継組織として福島県の再生にあたる組織を設置したい考えで、今後、検討を本格化させることにしています。

    東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年の2021年３月末で終了し、復興庁も設置期限を迎えます。

    被災地の復興をめぐっては、「復興・創生期間」の終了までに、岩手県や宮城県では災害公営住宅や生活インフラの整備がほぼ完了する見通しの一方、福島県では原発事故の影響で、住民の帰還やなりわいの再建など課題が山積しています。

    このため政府は、福島県の再生に向けて、引き続き国が前面に立つ必要があるとして、復興庁の後継組織として福島県の再生にあたる組織を設置したい考えで、今年度中に一定の方向性を打ち出すため、今後、検討を本格化させることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768681000.html

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  101. ニッポニア・ニッポン2021年6月27日 0:08

    鹿島建設東北支店元幹部に下請け業者「2億円前後の現金提供」
    2021年6月25日 17時57分

    大手ゼネコン「鹿島建設」の東北支店元幹部による脱税事件で、下請け業者の1人が、検察の調べに対し「東日本大震災の復興事業を受注する見返りに元幹部に2億円前後の現金を提供した」と話していることが、関係者への取材で分かりました。仙台地方検察庁は近く、所得税法違反の罪で在宅起訴するものとみられます。

    鹿島建設の東北支店元幹部は、東日本大震災の復興事業として福島県富岡町で行われた建物の解体工事を受注した下請け業者から、多額の現金を受け取りながら税務申告していなかった疑いがあり、仙台地方検察庁は今月、所得税法違反の疑いで関係先を捜索するなど捜査を進めています。

    鹿島建設などの共同企業体はこの事業を環境省から受注し、元幹部は下請け業者の選定に強い影響力を持っていたということで、検察の調べに対し、下請け業者の1人が「工事を受注する見返りに元幹部に2億円前後の現金を複数回に分けて提供した」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。

    仙台地方検察庁は、元幹部がおよそ2億円の所得を税務申告していなかったとして、近く、所得税法違反の罪で在宅起訴するものとみられます。

    元幹部は、これまでのNHKの取材に対し「検察と大きく争うつもりはなく、捜査に協力しています。被災地の方には申し訳なく、反省しています」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103821000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年6月27日 0:14

      震災復興バブル紳士の輝かしい時代…

      「復興の主役は、前向きに復興予算に群がり、しゃぶれるだけしゃぶろうとする一人一人の人だ」

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