霞が関大本営の暴走は、もうどうにも止まらない止められない…
来年度予算案の概算要求 １００兆円突破
2017年9月6日 17時54分 ＮＨＫニュース
国の来年度予算案の編成で、各省庁が先月末に提出した概算要求を財務省が集計し、医療や年金などに充てる「社会保障費」が膨らみ続けていることなどから、一般会計の総額は４年連続で１００兆円の大台を突破しました。
財務省によりますと、各省庁の要求の総額は一般会計で１００兆９５８６億円と４年連続で１００兆円の大台を突破し、このうち政策に充てる経費の総額は地方自治体に配分する分を含め７７兆１３７２億円と過去最大となりました。
要求額が最も大きかったのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護、それに年金などに充てる「社会保障費」が一段と膨らむことから、今年度の当初予算を２．４％上回る３１兆４２９８億円を要求しました。
また、防衛省は北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するため新たな装備を導入する費用などを盛り込んだことから、要求額は５兆２５５１億円と過去最大となっています。
一方、幼稚園や保育所の無償化を進めるために必要な経費など具体的な金額が示されていない項目もあって、各省庁の要求は今後さらに膨らむ可能性があります。このため予算編成に向けては、財政健全化の取り組みを後退させず歳出の伸びを圧縮できるかが問われることになります。
記者会見した木原稔財務副大臣は「むだを徹底的に排除しながら予算の中身を大胆に重点化し、手を緩めることなく歳出改革に取り組んでいく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011129181000.html
（追記9/7 2017）
-------------------------------
概算要求 １０２兆円超え過去最大に
2015年8月31日 17時13分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150831/k10010210861000.html
＞国の来年度予算案の概算要求が３１日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らむことなどから、一般会計の要求額は１０２兆円を超え、過去最大となる見通しです。
（追記8/31 2015）
１６年度予算 概算要求 １０２兆円台…過去最大の見通し
2015年8月28日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150828-118-OYTPT50043
＞一般会計の歳出規模は２０００年代、決算ベースで８０兆円台で推移してきたが、リーマン・ショックに対処する景気対策で０９年度は１０１兆円まで膨らんだ。その後も一度認められた事業の既得権益化や、年１兆円のペースで増える社会保障費の影響で歳出抑制は進んでいない。
「歳出」に占める「国債費」の割合と「累積債務」問題…2000年代とは異次元の様相…
（追記 2015年8月28日）
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1158.html
補正予算（14年度）をあわせると、予算編成100兆円を軽々と超えてしまうのは必至か…
一般会計が過去最大 来年度予算案閣議決定
2013年12月24日 11時47分 ＮＨＫニュース
政府は、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８２３億円となる来年度予算案を２４日、閣議決定しました。消費税の増税などで税収は増えますが、借金に当たる国債の新規発行額は４１兆円を超え、厳しい財政状況が続きます。
政府が２４日午前、閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と、今年度の当初を３兆２７０８億円上回り、過去最大となりました。
まず、歳出は、「政策に充てる経費」が今年度に比べて２兆２４２１億円多い７２兆６１２１億円で、このうち「社会保障費」が初めて３０兆円の大台を超えて３０兆５１７５億円、各自治体向けの「地方交付税」が１６兆１４２４億円となっています。また、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は１兆２８７億円増えて２３兆２７０２億円となりました。「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費を合わせた額は当初予算として５年連続で歳出全体の７０％以上を占め、ほかの政策への配分が制約される「財政の硬直化」が続きます。
次に、歳入は、税収が、消費税率の引き上げや、景気回復を背景とした法人税収の増加などで、今年度より６兆９０５０億円多い５０兆１０億円を見込みます。税収が５０兆円台になるのはリーマンショック前の平成１９年度以来となります。また、国の借金に当たる国債の新規発行額は１兆６０１０億円減るものの、４１兆２５００億円に上り、歳入全体に占める割合は４３％と国債に大きく依存する状況が続きます。また、来年度末の国債の発行残高は７８０兆円程度に膨らみ国の財政は一段と厳しさを増します。
政府は、来年度予算案と、総額５兆５０００億円規模の今年度の補正予算案を切れ目なく執行することで、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の減速を最小限に抑えて経済成長を維持し、デフレ脱却につなげたい考えです。政府は、この来年度予算案を今年度の補正予算案とともに年明けの通常国会に提出することにしています。
経済再生と財政健全化の両立が課題に
日本経済にとって来年度、最大の課題は消費税率引き上げによる景気の下振れを抑え込み、デフレ脱却を確実にしていくことです。このため、政府は、すでに決定した５兆５０００億円規模の今年度の補正予算と来年度予算を一体的に執行し、景気の減速を最小限に抑える考えです。そのためにも「第３の矢」である成長戦略を実現する必要があり、予算案に盛り込んだ政策を早急に具体化することが欠かせません。
一方、財政の状況も引き続き深刻です。税収が増え、新規の国債発行は減りましたが、国債の残高は来年度末、７８０兆円程度まで膨れあがります。次の世代にこれ以上、重いツケを残さないよう財政再建は待ったなしです。経済再生と財政健全化という重い課題をどう両立させるのか。安倍政権の手腕が問われます。
［関連ﾆｭｰｽ］
・ 来年度予算案 きょう閣議決定 （12月24日 4時53分）
・ 来年度予算案 過去最大の９５兆円超に （12月21日 18時0分）
・ 来週の焦点 来年度予算案決定 （12月21日 0時16分）
・ 来年度予算案 総額過去最大へ （12月20日 16時23分）
・ 来年度発行の国債 過去最大に （12月19日 4時10分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014060221000.html
狂気の沙汰も金次第…
さて、「年明けの通常国会」の判断は… やっぱり事後承諾スルー国会かな？（笑）。
（書きかけ）
池田清彦@IkedaKiyohiko
今次のメルマガの原稿かいています。
日本の赤字はたいGDP比240近くでダントツの第一位で、他国の追随を許さない勢いです。
このままでは遠からず破綻するでしょう
posted at 15:27:05
それで、国債は一番安全な資産運用なんて宣伝を一日中やっているとかみさんはいってました。
大嘘つくなといったら、本当のことを言うと特定秘密保護法で捕まるよといわれました。
確かに国債は危険というのは知られてはまずい国の秘密だわな。
posted at 15:32:57
（2013.12.20）
http://twilog.org/IkedaKiyohiko/date-131220
小室直樹『日本経済破局の論理』
「腐朽官僚制」と「フェティシズム」…
（2013年12月24日）（追記1/21）
来年度予算案 きょう閣議決定
返信削除12月24日 4時53分
政府は、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円となる来年度予算案を、２４日に閣議決定することにしています。
消費税の増税などで税収は増えますが、借金にあたる国債の新規発行額は４１兆円を超え、厳しい財政状況が続きます。
安倍政権として、夏の概算要求から手がける初の本格的な編成となった来年度予算案は、一般会計の総額が９５兆８８００億円と、今年度をおよそ３兆３０００億円上回り、過去最大になります。
歳出のうち、社会保障費は高齢化による支出の増加などで３０兆５１００億円と、初めて３０兆円の大台を突破して過去最大になります。
その社会保障費に地方交付税、公共事業費などを含めた「政策に充てる経費」が７２兆６１００億円、国債の償還や利払いに充てる「国債費」が２３兆２７００億円となります。
一方、歳入は、税収が、消費税率の引き上げや景気回復を背景とした法人税収の増加などで、今年度より６兆９０００億円多い５０兆円程度となる見込みです。
また、国の借金にあたる国債の新規発行額は、１兆６０００億円少ない４１兆２５００億円となります。
政府は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、この赤字幅は来年度、１８兆円程度となり、今年度の２３兆２０００億円から５兆２０００億円改善されます。
それでも、歳入全体に占める国債の割合は４３％と引き続き高い水準にあり、厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を２４日午前の閣議で決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014053861000.html
【社会/経済】政府「国債依存度」は43%に・・・依然として借金頼みの財政状況
返信削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1387812450/
【経済】国債発行残高、780兆円に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387728053/
「国債」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E5%82%B5
“休眠預金”活用 自公が法案提出目指す
返信削除12月24日 4時43分
自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、公益性のある事業に活用したいとして、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。
自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。
両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。
また、事業に必要な資金は、預金保険機構から新たに設置する「資金分配団体」を経て事業の実施主体に分配され、「資金分配団体」は資金が適正に使用されているかチェックし、実施報告を行うとしています。
自民・公明両党は、このたたき台を基に法案をまとめ、来年の通常国会に提出することを目指しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014054501000.html
寝た子を起こすな（笑）。
返信削除ネタっこを起こすな…
国と地方の借金１０００兆円超…ＧＤＰの２倍に
返信削除財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）残高が２０１４年度末に約１０１０兆円になるとの見通しを発表した。
１３年度末の見込みより約３０兆円増え、初めて１０００兆円の大台を突破する。国と地方の借金は、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍となる。
長期債務残高のうち、国債（税金以外の財源を使って返済する財投債を除く）は１４年度末に約７８０兆円となる見通し。これは、１４年度の一般会計税収の約１６年分にあたり、国民１人当たり約６１５万円の借金を抱える計算になる。
１４年度に発行する国債は１８１兆５３８８億円で、１３年度より１０兆９９３６億円増え、これまでで最も多い。新たな借金となる新規国債は１３年度より減るが、過去に発行した国債を償還（借金を返済）するために発行する「借換債」が約１０兆円増えるためだ。
（2013年12月24日14時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131224-OYT1T00650.htm
「国 の借金」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD+%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
【調査】国と地方の借金1000兆円超…GDPの2倍に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387864269/
【財政】国と地方の借金1000兆円超…GDPの2倍に
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387863154/
さっさとつぶれちまったほうが、解決は早いのに…
返信削除結果的に国民負担も軽くすむのに…
返信削除来年度予算案、閣議決定…最大の９５兆８８百億
返信削除2013年12月24日13時47分 読売新聞
政府は２４日午前の閣議で、２０１４年度予算案を決めた。
一般会計の総額は９５兆８８２３億円となり、１３年度当初より３兆２７０８億円（３・５％）増えて、当初予算としては最大となる。経済対策を柱とする１３年度補正予算案（５兆４６５４億円）と合わせ、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを最小限に抑えることを目指す。新たな借金となる新規国債の発行額を１３年度より減らし、財政健全化への姿勢も示した。
消費税増税で税収が増えた分は、子育て支援など社会保障の充実に充てる。具体的には、保育所への補助を通じて受け入れ児童数を１３万人分増やし、待機児童を減らしたり、育児休業中の親への給付金を引き上げたりする。難病患者の医療費の自己負担割合は、現在の３割から２割に下がり、負担額の上限は月額３万円（子どもは１万５０００円）になる。
増税による家計の負担増を和らげるため、住宅や車など高額の買い物をする人向けには減税する。住宅ローン減税額を、現在の最大年２０万円から４０万円に拡大するほか、自動車取得税を引き下げたり、自動車税などのエコカー減税を拡充したりする。
歳入では、消費税増税や景気回復による法人税収の増加を見込み、税収を１３年度比１６・０％増の５０兆１０億円と見積もった。５０兆円台は、リーマン・ショック前の０７年度以来、７年ぶりとなる。
税収の増加は、借金を減らすことにつながる。新規国債の発行額は３・７％減の４１兆２５００億円で、歳入に占める借金の割合（国債依存度）も４６・３％から４３・０％へと改善する。ただ、国債発行額は６年続けて４０兆円を超えることになり、借金頼みの財政状況は変わらない。
一方、歳出では、政策に使う経費に３・２％増の７２兆６１２１億円を充てる。社会保障費は初めて３０兆円を超え、防衛費や公共事業費も１３年度当初を上回った。
補正予算も含めた一般会計総額は、過去に１００兆円を超えたこともある。１４年度の総額は、当初としては最大だが、１３年度の補正後（約９８兆円）を下回っている。
一般会計とは別に管理している東日本大震災の復興予算には、３兆６４６４億円を計上した。１３年度補正と合わせると４兆２１０２億円で、ほぼ１３年度当初並みとなる。
政府は、年明けの通常国会に、１３年度補正予算案と１４年度予算案を同時に提出する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131224-118-OYT1T00360/
来年度予算案 福島再生に１０８８億円
返信削除2013年12月24日15時1分 読売新聞
中間施設建設には１０１２億円
政府が２４日に閣議決定した２０１４年度当初予算案では、東日本大震災からの復興や、首都直下地震などの巨大地震対策に充てる事業費用などが盛り込まれた。
◆被災地
復興庁の来年度当初予算案は、前年度より６５９６億円少ない２兆２４４１億円。がれき処理などの一部復旧事業が一段落したことや、集団移転と復興住宅建設などに充てられる「復興交付金」が、住民の合意形成や土地取得の難航で一部で遅れ、減額されたことが主な要因だ。
一方、長期化する避難生活に対応するため仮設住宅の空室を活用した子どもの居場所作りなどを行う「子どもの健康・生活支援事業」（４０億円）を新たに計上。また、原発事故に見舞われた福島県を支援する「福島再生加速化交付金」に、１０８８億円を盛り込んだ。
◆除染関連
震災関連で大幅に増えたのが、除染で出た汚染土などを搬入・保管する中間貯蔵施設建設の予算で、環境省は１０１２億円を計上した。ただ、候補地の福島県内３町は受け入れを容認しておらず、来年度中としている用地取得の時期など、詳細は決まっていない。
福島県大熊、双葉、楢葉の３町に計約１９平方キロ・メートルの土地を確保する計画で、防水措置などを施した施設に最長３０年保管する計画。その後、県外に移して最終処分する方針だが、地元の不安は根強い。中間貯蔵施設の建設は、遅れている除染の加速効果も期待されており、同省幹部は「すぐに用地買収に着手しないと、目標の１５年１月搬入開始に間に合わない」と話す。
一方、除染関連費用には計３９１２億円を用意。除染には総額で２・５兆円かかると見込まれており、これで計２兆円近く（未執行分含む）が計上された。
◆帰宅困難者
国土交通省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などで大量に発生すると見込まれる帰宅困難者を受け入れるため、企業などが備蓄倉庫や発電設備を整備する費用を、国と自治体で全額負担する制度を新設し、来年度予算で３０億円を確保。対象は自治体と協定を結んで帰宅困難者を受け入れるオフィスビルや災害拠点病院、学校などで、受け入れ側の負担はゼロになる。
また、耐震診断が義務付けられた建物に、診断費や改修費を補助する事業の予算枠を２００億円に倍増させた。長周期地震に対して安全性が確保されていない恐れがある超高層ビルやマンションは補助の対象外だったが、新たに追加される。
海保職員最多の１万３２０８人
海上保安庁の２０１４年度予算案では、３２０人の職員増に伴う人件費が認められた。来年度の定員は、１９４８年の同庁創設以来、過去最多の１万３２０８人になる。
同庁は沖縄・尖閣諸島国有化以降、周辺海域で領海侵入を繰り返す中国公船に対応する「専従部隊」の準備を進めており、新造する１０００トン型巡視船１０隻のうち４隻が新年度に完成するため、乗組員の確保が急務だった。同庁幹部は「今後も体制整備を進め、領海警備に万全を期したい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131224-118-OYTPT00618
景気・財政両立狙う 来年度予算案 公共事業費は大幅増
返信削除2013年12月24日15時2分 読売新聞
与党増額要求 歳出抑制 緩みも
来年４月からの消費税増税を反映させた政府の２０１４年度予算案は、景気下支えと財政健全化という「二兎(にと)」を追う内容となった。ただ、税収が増えた分、財政規律が徹底できなかった面もあり、年明けの通常国会では議論となりそうだ。（経済部 広瀬謙哉）
安倍首相はかねて、「経済再生と財政健全化を同時に達成する」ことを目標に掲げてきた。１４年度予算案は、新規国債発行額を減らすとともに、公共事業や子育て支援などに重点配分し、安倍首相の目標に沿ったと言える。
１４年度は、基礎年金の財源不足を穴埋めするための「年金つなぎ国債」（１３年度は２・６兆円）を発行する必要がなくなった。同国債はもともと、新規国債発行額に含まれていない。これに、新規国債の１・６兆円減を加えると、国債発行額は実質的に４・２兆円減った計算だ。それでも、特別会計の積立金や剰余金などの「埋蔵金」を使ってやり繰りする必要はなかった。
歳出面では、与党からの増額要求が強かった公共事業費が、１３年度当初より６８００億円（１２・９％）増えた。道路整備などの予算を管理していた特別会計を一般会計に繰り入れたことでかさ上げされた分（約６２００億円）を除いても１・９％増で、先に決めた１３年度補正予算案で１兆円を超える予算を前倒し計上したことを考慮すれば、実態は大幅増額だと言える。
公共事業に厚めに予算を配分し、消費税増税後の１４年４～６月期や７～９月期の景気の落ち込みを最小限にするのが狙いだ。
ただ、近年になく税収に余裕ができたことで、与党側から歳出増の圧力が強まり、財政規律に緩みが生じた面は否めない。
診療報酬は、財務省は消費税増税による医療機関のコスト増分を入れてマイナス改定とすることを目指したが、自民党や厚生労働省の反発が強く、全体で０・１％のプラス改定とすることで決着した。
政府は、税収を見積もる際の前提となる１４年度経済成長率を、物価の変動を除いた実質で１・４％、生活の実感に近い名目で３・３％と、民間予想よりも高く見込んでいる。政府の想定より景気が落ち込めば、税収が伸び悩み、国の台所事情は再び苦しくなる。
安倍首相は、法律通り１５年１０月に消費税率を１０％に上げるかどうか、来年秋に発表される１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を見て判断する考えを示している。１４年度予算が景気下支えにどこまで効果を発揮できるかは、首相の判断に影響を与えそうだ。
国と地方の借金 １０００兆円超
財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）残高が２０１４年度末に約１０１０兆円になるとの見通しを発表した。１３年度末の見込みより約３０兆円増え、初めて１０００兆円の大台を突破する。国と地方の借金は、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍となる。
長期債務残高のうち、国債（税金以外の財源を使って返済する財投債を除く）は１４年度末に約７８０兆円となる見通し。これは、１４年度の一般会計税収の約１６年分にあたり、国民１人当たり約６１５万円の借金を抱える計算になる。
１４年度に発行する国債は１８１兆５３８８億円で、１３年度より１０兆９９３６億円増え、これまでで最も多い。新たな借金となる新規国債は１３年度より減るが、過去に発行した国債を償還（借金を返済）するために発行する「借換債」が約１０兆円増えるためだ。
３０年債の発行額は、１３年度より１・２兆円増やして８兆円とする。金利が低い今のうちに、満期までの期間が長い国債を発行した方が、金利負担が軽くなるからだ。物価の動きに応じて受け取る元本と利息が変わる「物価連動債」は、１兆円増の１・６兆円を市場で売り出す。
農家向けの補助金新設
２０１４年度政府予算案で、農林水産関係費は１３年度当初より１・３％（２９２億円）増の２兆３２６７億円と、２年連続で増えた。農地や水路などを維持している農家向けの補助金「日本型直接支払（多面的機能支払）」を新設し、最大５４００円（水田１０アール当たり）を支給する。飼料用米などを作る農家向けの補助金は、現在の８万円（同）から最大１０万５０００円に増やす。
一方、コメの生産調整（減反）に参加する農家への定額補助金（水田１０アール当たり）は、１万５０００円から７５００円に半減する。
ロケット開発 先端医療重点
２０１４年度政府予算案には、経済成長を後押ししたり、産業の国際競争力を高めたりする事業も多く盛り込まれた。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした「日本版ＮＩＨ」の発足に向けて、再生医療やがん治療などの先端医療の研究開発に、１３年度当初より約２割多い１２１５億円を計上した。
衛星を自力で打ち上げる能力を維持するため、現在のＨ２Ａロケットに続く新型基幹ロケットの開発費用は、７０億円を新たに盛り込んだ。
防災や医療、環境など幅広い分野に応用できる新たなスーパーコンピューターの開発も急ぐ。計算速度で世界一になったことがあるスパコン「京(けい)」の約１００倍の性能を持つ次世代スパコンの開発費として１２億円を計上した。
沖縄振興「毎年３０００億円台」 首相
沖縄振興関連予算は、対前年度比４５９億円増の総額３４６０億円と大幅に増額した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古沿岸部に移設するための沿岸の埋め立て申請は、仲井真弘多(ひろかず)知事が許可をするかどうか大詰めを迎えている。政府は、沖縄側が満額回答を求めていた概算要求の３４０８億円を上回る予算を付け、沖縄県民に最大限の配慮を示した。
具体的には、那覇空港（那覇市）の第２滑走路整備費として、同２００億円増の３３０億円、沖縄振興交付金も同１４６億円増額の１７５９億円を計上した。
これに関連して、安倍首相は２４日午前の閣議で、沖縄振興予算について「沖縄への投資は未来への投資だ。取り組みを強化するため、現行の沖縄振興計画期間（２０１２～２１年度）は、毎年３０００億円台を確保する」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131224-118-OYTPT00648/
一般会計９５・９兆円 来年度予算案 新規国債１・６兆円減
返信削除2013年12月21日3時3分 読売新聞
政府は２０日、２０１４年度予算案の一般会計総額を９５・９兆円とすることを決めた。
歳入のうち、新たな借金となる新規国債の発行額は４１・３兆円で、１３年度当初より１・６兆円減る。来年４月の消費税増税によって、税収が６・９兆円増えて７年ぶりに５０兆円台になるからだ。
歳入に占める国債の割合（国債依存度）は、１３年度の４６・３％から約４３％に下がり、借金に頼る状況はやや改善される。
歳出項目で最も大きい社会保障費は、高齢化の影響で１・４兆円増える。一方、地方に配る地方交付税は０・３兆円減る。消費税増税で、地方の税収が増えることを考慮し、０９年度から交付税に上乗せしていた「別枠加算」（約１兆円）を、３８００億円程度減らす。
政策に使う経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」の赤字額は、１３年度当初より５・２兆円減る。
一般会計総額は、１３年度当初（９２・６兆円）より約３・３兆円膨らみ、当初予算としては最大となる。ただ、１３年度の補正後（約９８兆円）を下回っている。
政府は２４日、１４年度予算案を閣議決定する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131221-118-OYTPT00130
日銀の国債保有残高６２％増、最高の１７０兆円
返信削除2013年12月19日11時44分 読売新聞
日本銀行が１９日発表した７～９月期の資金循環統計（速報値）によると、９月末時点の日銀の国債保有残高は前年比６２・１％増の１７０兆円となり、これまでの最高を更新した。
４月に導入した量的・質的金融緩和で日銀は国債購入を進めており、保有残高は今後も増加する見通しだ。
国債の発行残高（９８０兆円）に占める日銀の保有割合も６月末時点の１５・４％から１７・４％に上昇し、１９９９年６月末（１８・５％）以来の高水準となった。保有者別では、保険会社（１９・６％）に次いで日銀の保有割合が高かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-118-OYT1T00544
物価連動国債１兆６０００億円 来年度 今年度の２．７倍発行へ
返信削除2013年12月17日3時3分 読売新聞
財務省は、物価の上昇や下落に応じて受け取れる元本と利息が増えたり減ったりする「物価連動国債」を、２０１４年度に１兆６０００億円程度発行する方針を固めた。１３年度（予定額を含め６０００億円）の約２・７倍になる。
１・６兆円のうち、年金の運用機関としては世界最大の「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が０・４兆円程度を購入する見通し。残る１・２兆円程度を、銀行や証券会社、保険会社に買ってもらう計画で、購入希望が多ければ、増額することも検討する。
財務省は今年１０月、物価連動国債の発行を、約５年ぶりに再開した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131217-118-OYTPT00077
「風力発電 送電網 経済産業省 予算」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB+%E9%80%81%E9%9B%BB%E7%B6%B2+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E4%BA%88%E7%AE%97
もはや日本の行政府（役人組織）そのものが、日本のがん細胞みたいなものに成り下がっている様相…
返信削除来年度予算案 難しい財政運営
返信削除12月25日 4時27分
政府は２４日、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８２３億円となる来年度予算案を決めました。
消費税率引き上げによる景気の減速を抑えて経済成長を実現すると同時に財政健全化も着実に進める財政運営が課題となります。
政府は２４日、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と当初予算案として過去最大となる来年度予算案を決めました。
政府は来年度の日本経済について、消費税率引き上げなどの影響で物価の変動を除いた実質の成長率の伸びが今年度のプラス２．６％程度から１．４％程度に鈍化すると予測しています。
このため政府は今年度の補正予算と来年度予算を一体的に実施することで増税後の景気の落ち込みを短期間にとどめ、その後、速やかに成長軌道に戻してデフレ脱却の動きを確かなものにしたい考えです。
一方、国の財政は借金に当たる国債の発行残高が来年度末には７８０兆円程度に膨らむなど一段と厳しさを増していて、国債頼みの予算編成からの脱却を求められています。
このため政府は来年度予算案に盛り込んだ成長戦略などの政策を着実に実施して経済成長につなげ、財政健全化と両立させる難しい財政運営を迫られることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014085531000.html
時論公論 「膨張する国家予算」
返信削除2013年12月25日 (水) 午前0時～
板垣 信幸 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/176374.html
２０１４年度予算案 閣議決定 主な事業のポイント
返信削除2013年12月25日3時2分 読売新聞
◇成長・財政再建 両にらみ
政府が２４日閣議決定した２０１４年度予算案は、目指す目標として経済再生、デフレ脱却、財政健全化を掲げた。成長戦略や安全保障など安倍首相が重視する政策に予算を手厚く配分したのが特徴だ。来年４月の消費税率引き上げによる増収分については社会保障の充実に充てた。予算案のポイントを解説する。
◆ＧＤＰ名実逆転 解消見込む
政府は２１日に閣議了解した経済見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を、物価変動の影響を除いた実質で１・４％と１３年度（２・６％）から減速すると見込んだ。ただ、これは主な民間の見通し（１・０％程度）よりも高めで、実現を疑問視する声も出ている。
一方政府は、生活の実感に近い名目成長率を３・３％とし、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」が１７年ぶりに解消されると見ている。名目ＧＤＰは５００・４兆円となり、リーマン・ショック前の０７年度（５１３兆円）以来、７年ぶりに５００兆円台を回復する見通しだ。
日本経済は来年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、１４年度は一時的に景気が落ち込むと見られるが、政府は、５日閣議決定した５・５兆円に上る経済対策でＧＤＰを０・７％押し上げると見込んでいる。１４年度予算の公共事業なども景気を下支えし、雇用情勢も改善するとのシナリオを描く。
エコノミストの一部は公共投資について「人手不足や資材価格の値上がりで、公共工事がうまく進まない可能性がある」と指摘する。東日本大震災の被災地などを中心に、業者が示す金額が予定価格を上回って入札が成立しない事例が相次いでおり、景気の回復ペースが鈍化する懸念もある。
◇五輪
◆スポーツ予算最高額
東京で開かれる２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向け、文部科学省のスポーツ予算は１３年度比１２億円（４・９％）増の２５５億円と、これまでの最高額となった。金メダル数で世界３～５位を目指して選手強化を図る。
メダルの獲得目標は、金が２５～３０個、計７０～８０個と設定した。ロンドン大会は金７個、計３８個だったことから文科省幹部は「ハードルはかなり高い」と話す。このため、２０年に２３～２７歳のピークを迎える若手選手を重点的に育成・強化する事業に１４億円投じる。自治体や競技団体などで「タレント発掘・育成コンソーシアム」を作り、有望選手を育てる。メダル獲得が期待される競技のトップアスリートは、栄養や心理、医学、情報などの専門家が支援に当たり、専用の競技用具やシューズ、トレーニング器具などの研究開発も進める。
パラリンピック選手の強化のためにも９億円を確保した。パラリンピック選手用の「ナショナルトレーニングセンター」（ＮＴＣ）新設に向けた調査費を２２００万円計上し、来年度は候補地を絞り込む。
このほか、海外でのスポーツ支援も充実させる。２０年までに途上国を中心に１００か国以上でスポーツ施設の整備など国際貢献事業を進める方針で、来年度は１１億円を確保した。
◇雇用
◆転職支援を拡充
安倍政権が掲げる「失業なき労働移動の実現」のため、「労働移動支援助成金」を１３年度の２億円から３０１億円に大幅増額した。企業がリストラする社員を再就職支援会社を利用して転職させた場合、支援会社に支払う費用の一部を補助するもので、これまで中小企業が対象だったが、大企業も使えるようにする。一方、不況の際に社員の解雇を避け、一時休業や出向でとどめた場合などに、賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」は、転職を阻む要因になるとして、１３年度の１１７５億円から５４５億円に半減させた。
仕事内容や勤務地が限定された「多様な正社員」（限定正社員）を増やそうと、導入例の紹介や海外調査などには３７億円を計上。国家戦略特区に進出した外国企業向けに、日本の雇用ルールを理解しやすいようにする「雇用労働相談センター」を全国で最大５か所に開設する費用などとして５億円を確保した。
◇成長戦略
◆中小企業支援に１８５３億円
今年６月に発表された安倍政権の成長戦略「日本再興戦略」に基づいて、経済成長を実現するための予算を盛り込んだ。
立体的なモノの形やデザインをデータ化し、簡単に造形物を作れる産業用の「３Ｄプリンター」開発には新たに４０億円を計上した。製作スピードを現在の１０倍に高めるほか、高精度化、材料の多様化を実現する。
橋やトンネルなど老朽化したインフラの状態を把握するセンサーや、点検・補修を行うロボットの開発に２２億円、交通事故を大幅に減らすため車同士の距離や周囲の状況を把握するためのセンサー技術開発に８億円を、新規に計上した。
地域の経済を支える中小企業への支援も強化する。一般会計全体の中小企業予算は１３年度当初比２・３％増の１８５３億円とした。例えば、中小企業のあらゆる相談に１か所の窓口で対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に設置する。
特定分野で存在感を発揮し、世界的に高い市場占有率を目指す中堅・中小企業に対する資金支援として新たに１３５億円を用意した。
安倍政権の成長戦略 大胆な金融政策、機動的な財政政策と並ぶ安倍首相の経済政策「アベノミクス」の柱のひとつ。正式な名称は「日本再興戦略」で、〈１〉日本産業の再興〈２〉戦略市場の創造〈３〉国際展開の戦略――の三つのプランで構成される。１０年後には「１人あたりの国民総所得を１５０万円以上増やす」との方針も明記されている。
◇先端医療
返信削除◆ＮＩＨ見据え１３００億円
がん治療や再生医療など医療分野の研究開発には１２１５億円を計上、１３年度比２割増となった。内閣府が研究開発の推進のために計上した予算の一部も加えれば、１３００億円超となる見通しだ。
政府は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）を参考にした「日本版ＮＩＨ」を創設し、医療分野の研究開発の司令塔と位置づける。その中核となる日本医療研究開発機構（仮称）を１５年４月に設立する方針だ。
同機構は、文部科学、厚生労働、経済産業の３省に分かれている研究機関への資金配分を一元管理し、基礎研究から実用化までの切れ目ない支援を目指す。設立の準備段階にあたる１４年度から予算はとりまとめる。
がん対策では１７２億円を投入し、２０年までに１０種類以上の治験開始を目標に掲げる。抗がん剤の候補物質を探し、治験に結びつける。認知症やうつ病対策では、根本治療薬の治験開始を２０年までの目標に据え、脳の構造や発症の仕組みの解明のため７１億円を盛り込んだ。
政府は再生医療の臨床研究の推進や、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った難病治療薬の開発も合わせて、計九つの重点分野を据えている。研究のまとめ役が集まる合同委員会を新たに開くなどして、各省が効率的に連携できるよう努める。
◇エネルギー
◆太陽光・風力推進へ１２％増
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を推進するための予算は、１３年度に比べ１２％増の１３６４億円を確保した。このうち、風力や地熱の発電設備を設置する際の環境アセスメント（影響評価）期間を短縮する実証事業では、新たに２０億円を盛り込んだ。
省エネルギー設備の導入支援なども拡充する。工場設備などを省エネ性能の高いものに入れ替えたり、製造設備を改修したりする企業に対する補助金は、１３年度当初から１００億円増額し４１０億円とする。
新たなエネルギー源の開発にも取り組む。１５年にも販売される、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及を促すため、車に水素を供給する拠点の建設補助に７２億円を計上した。天然ガスの一種で深海底に分布する「メタンハイドレート」の開発予算を４６％増の１２７億円とした。国内の資源を確保する狙いがあり、調査海域を拡大する。
◇公共事業
◆インフラ改修 大幅増額
公共事業費は、道路や橋などのインフラ（社会基盤）の老朽化対策や物流網の整備、震災からの復旧・復興などに重点を置き、２年連続で増額する。全体では１３年度比で１２・９％多い５兆９６８５億円で、道路整備などの予算を管理していた特別会計を一般会計に繰り入れたことでかさ上げされた分を除いても１・９％増となる。
道路整備費は、３１・４％増の１兆６５７９億円だが、特別会計改革のかさ上げ分を除くと１・３％増にとどまる。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の環状道路や、空港や港に向かう道路の整備費には１６８１億円を計上。整備新幹線は、総事業費が約４割減の１５６０億円。着工済みの３路線５区間のうち、１４年度末に完成予定の北陸新幹線の長野―金沢間など２区間で工事が終わることや、北海道新幹線の新函館（仮称）―札幌間など３区間で本格工事が始まっていないため、大幅に減った。ただ国費は２％増の７１９億円となった。八ッ場やんばダム（群馬県）関連では、５年ぶりに予算案に計上した本体工事費を含む９９億円（うち国費は５０億円）を盛り込んだ。
〈整備新幹線〉
国が全国新幹線鉄道整備法に基づいて１９７３年に建設を決めた新幹線で、北海道（新青森―札幌）、東北（盛岡―新青森）、北陸（東京―新大阪）、九州・鹿児島ルート（博多―鹿児島中央）、九州・長崎ルート（博多―長崎）の５路線。東北、九州・鹿児島ルートは全線開通、北陸は東京―長野間で開通している。北海道は新青森―新函館（仮称）間で２０１５年度末の完成を予定している。
◇科学技術
◆新型ロケットに７０億円
科学技術振興費は１兆３３７２億円と、１３年度比３６５億円（２・８％）増え、３年ぶりに増加に転じた。成長戦略の柱の一つである科学技術を重視する姿勢を示した。
政府の総合科学技術会議の司令塔機能を強化するため、府省横断型で産業創出に向けた研究を進める「戦略的イノベーション創造プログラム」の創設に５００億円を計上した。
宇宙関連では、２０年の打ち上げを目指す次世代大型ロケットの開発経費として、７０億円を新たに計上。来年末に打ち上げる予定の小惑星探査機「はやぶさ２」の開発経費には、要求額満額の１２６億円を盛り込んだ。スーパーコンピューター「京けい」の１００倍の計算能力がある「エクサ（１００京）級スパコン」の基本設計費には１２億円を新規計上した。
◇農業
◆減反補助 半減８０６億円
農林水産予算は１３年度比１・３％（約２９２億円）増の２兆３２６７億円と、２年連続で増加した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらんだ農政改革の一環として、主食用米の生産調整（減反）に参加する農家向け定額補助金（水田１０アール当たり）を１万５０００円から７５００円に半減する。減反に参加すれば零細農家でも受け取れることから、農業の大規模化に逆行しているとの批判が相次いだため、予算額は８０６億円と１３年度当初の半分に減らした。１８年度の減反廃止と同時に支給をゼロにする予定。
一方、コメ農家への他の主な補助金は増額した。農地や水路などを維持する農家向けの補助金「日本型直接支払（多面的機能支払）」を新設し、最大５４００円（水田１０アール当たり）を支給する。類似の現行制度の支給額は最大４４００円（同）で、１０００円増える。さらに、水路や農道などの長寿命化に取り組む場合は最大４４００円（同）を支給する。畑や草地などにも支給し、日本の全農地（４５４万ヘクタール）のうち、最大３００万ヘクタールが支給対象となる見通しで、４８３億円を計上した。
米価下落の防止と、食料自給率向上の両方を目指し、飼料用米を作る農家への補助金（水田１０アール当たり）も現在の８万円から最大１０万５０００円に増やす。麦や大豆なども含め、主食米の転作作物を作る農家への補助金は２７７０億円と、１３年度当初より２５３億円多くなった。農業の大規模化を促すため、休眠農地を農業生産法人などに貸し出す「農地中間管理機構」創設には、３０５億円を計上した。１３年度補正予算で４００億円を計上しており、計７０５億円を確保した。
返信削除◇震災復興
◆被災の道路・港湾９１６３億円
東日本大震災からの復興予算は、一般会計とは別に、３兆６４６４億円が復興特別会計に計上された。１３年度補正予算案に前倒しして計上された事業を合わせた総額は４兆２１０２億円にのぼり、１３年度当初（４兆３８４０億円）とほぼ同水準になる。
１４年度予算案では、地震と津波で破壊された道路や港湾、下水道などを整備する公共事業に９１６３億円を計上した。このうち、三陸地区の幹線道路である三陸沿岸道路の整備などには１７０６億円を充て、復旧を急ぐ。
被災自治体が市街地の再生や集団移転などを進めるための「復興交付金」も３６３８億円を計上した。このほか、仮設住宅の建設を含めた被災者支援の関連費用として７３９億円、がれき処理の費用に２３６億円をそれぞれ計上した。
また、震災をきっかけに、経済的な理由から入学・入園が難しくなった幼稚園児や小中高校生を支援するため、被災自治体向けの臨時交付金として３３億円を追加で盛り込んだ。
１４年度予算案に計上された分を含めると、復興費用はこれまでの累計で計２３兆円程度になる。政府は震災後５年間の復興予算を「２５兆円程度」と見積もっているが、１５年度までにはその上限を超える可能性が出てきた。その場合、政府は、日本銀行や日本中央競馬会（ＪＲＡ）による国への納付金の一部などを財源として活用し、復興に支障が出ないようにする方針だ。
◇防災
◆公立校耐震化９６％に
防災対策では道路やトンネル、橋などの安全点検や補強に加え、巨大地震への備えに重点が置かれた。道路や河川管理施設の老朽化対策などには４３２９億円を計上した。早めに補強工事をすることで、長い目で見れば維持費や更新費用を抑えることができる。
地方自治体が県道やトンネルなどを補修・更新する際の工事費用を補助する「防災・安全交付金」は、１３年度より３・６％増の１兆８４１億円を盛り込んだ。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などへの対策にも力を入れる。災害時に病院や民間企業に帰宅困難者を受け入れる施設を整備してもらうため、新たに３０億円を計上して支援する。
避難所として活用される公立小中学校などの耐震化工事には９４２億円を確保した。１３年度補正予算案でも１１４５億円を計上しており、子どもの命を守る対策に予算を優先配分する。公立学校の耐震化は、１４年度予算分の工事（１２００棟分）が完了すれば、約９６％の施設が対応を終えることになる。私立学校の耐震工事も促すため、新たに６０億円を補助する。
◇情報通信
◆位置情報の防災活用１４億
人工衛星を使って把握する位置情報を、防災などに生かすための事業に１４億円を盛り込んだ。国や民間企業などが持つ位置情報データと情報通信技術を組み合わせ、災害時の迅速な救助や避難、大規模農業の効率化や自動車の自動運転などに活用することを目指す。
災害時の情報提供手段として見直されているラジオの電波が届きにくい地域をなくすため、民間のラジオ放送局が中継局を整備するための補助金に１１億円を計上した。
官庁などへのサイバー攻撃対策費に１４億円を盛り込んだ。実際にサイバー攻撃を仕掛ける実験を行い、システムの弱点を見つける防衛技術を培う。
１５年１０月に通知開始予定のマイナンバー制度に向け、地方自治体の情報システム整備への補助金などに３４７億円を計上した。
◇外交
◆中東などにテロ対策支援
政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、１３年度と比べて０・４％増の４２３０億円となった。安倍首相が掲げる「積極的平和主義」の実現に向け、中東や北アフリカのテロ対策支援などに２３２億円、アジア・アフリカのシーレーン（海上交通路）の安全確保に１７億円を計上した。首相の経済政策「アベノミクス」を後押しするため、新興国など、日本の技術が生かせるインフラ（社会基盤）システム輸出に３１８億円を盛り込んだ。
太平洋のマーシャル諸島共和国、旧ソ連のアルメニア、アフリカ南部のナミビアの３か国に大使館を新設する。外務省定員を４５人増やし、うち１２人を国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）に充てる。１月のアルジェリア人質事件を受け、危機管理体制の強化のため、１０億円を確保した。
◇沖縄
◆那覇空港整備 ２００億円増
沖縄振興予算は、総額３４６０億円を計上し、１３年度比で４５９億円、１５・３％の大幅増となった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に必要な同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、県側の承認を得るのが狙いだ。
那覇空港第２滑走路を１９年末までに確実に完成させるため、整備費として同２００億円増の３３０億円を、沖縄振興交付金も同１４６億円増の１７５９億円をそれぞれ確保した。沖縄科学技術大学院大学には、ほぼ倍増の１９８億円を充てた。研究機関や企業の集積を促すことで新産業の創出を目指す。
◇原発対応
◆中間貯蔵施設 大幅な増額
政府は２０日閣議決定した福島の復興加速に向けた新たな指針に基づき、放射性物質を土壌などから取り除くための除染費用として３９１２億円を計上した。汚染土を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設費用は１０１２億円を計上した。政府が地元自治体に建設の受け入れ要請を進めていることから、１３年度の１４７億円から大幅な増額となった。
除染や中間貯蔵施設の関連では、１４年度当初予算を含めて計２兆１０７８億円を計上したことになる。しかし、実施の遅れで１３年３月末までに執行した予算は４８０６億円にとどまる。
賠償や除染費用を負担する東京電力の資金繰りを支援するため、原子力損害賠償支援機構を通じて東電に支援する金額の上限も、５兆円から９兆円に引き上げた。東電が経営難に陥る事態を防ぐとともに、賠償金の確実な支払いにつなげる。
また、約１万４０００件に及ぶ機器の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の維持管理や安全対策のためには１９９億円を計上した。
原発事故で避難していた住民が帰還後により実態に即した被曝ひばく線量を計測できるようにするため、「個人線量計」を帰還住民に配るなどの費用として６・６億円も新たに計上した。
原発事故の対応拠点となるオフサイトセンターの移転など、自治体の防災対策支援には１２１億円を、発電所の立地自治体向けの交付金は９８７億円をそれぞれ計上した。
〈福島の復興加速に向けた新たな指針〉
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて避難を強いられた住民の早期帰還や、放射性物質の除染を進めるため、政府が２０日に閣議決定した。これまでの東電任せの姿勢を転換し、国が一部の費用を肩代わりする姿勢を打ち出した。
返信削除◇福祉・子育て
◆待機児童解消１３４８億円
社会保障費は３０兆５１７５億円と、初めて３０兆円を超えた。高齢化が進むことに伴う自然増（約６５００億円）に加え、社会保障を充実・安定させるため、消費増税で得られる増収分をすべて社会保障に充てることが要因だ。高齢者だけでなく、若者や女性、現役世代もメリットを感じられる制度への転換を目指す。
国と地方の増収分（約５兆円）のうち、「社会保障の充実」に使える国の予算は２２４９億円だ。最も力を入れるのが、子ども・子育て支援で、半分強の１３４８億円を待機児童の解消などに充て、１４年度末までに約２０万人分の保育の受け皿を確保する。
育児休業中の経済的支援を強化するため、５６億円を計上した。現在、休業前賃金の５０％となっている給付金の給付率を、休業開始から６か月間は６７％に引き上げ、父親の育休取得などを促す。
医療・介護分野では、病床の機能分化や在宅医療の推進などを図るため、消費増税分を含め、計９０４億円（国費６０２億円）規模の基金を各都道府県に設置する。急性期を脱した後の治療管理やリハビリを担う病床が不足している実態を踏まえ、病床の役割を明確に分けた上で、連携させる。
難病や小児慢性特定疾患の患者支援には、消費増税分から１２６億円を投入、対象疾患の拡大などを盛り込んだ新たな医療費助成制度を確立する。年金分野では、遺族基礎年金の支給対象範囲を父子家庭にも広げるため、１０億円を計上した。
◇教育
◆英語強化１７億円
幼稚園児の保護者負担を軽減する「幼稚園就園奨励費」は、１３年度比４４・０％増の３３９億円を計上した。生活保護世帯の保護者負担を無償にしたほか、同時に２人が通園する場合の所得制限を撤廃した。第１子が小１～３年の場合、第２子の保護者負担を半額とし、第２子以降の所得制限を撤廃した。対象は約３０万人となる見通しだ。
下村文部科学相は「幼児教育無償化に向けた第一歩で、今後もしっかり対応したい」と述べた。
高校授業料の無償化制度に所得制限を設けて捻出した２８億円で、返済不要の給付型奨学金を低所得世帯向けに創設した。
高校生１人あたり国公立で年額３万７４００円、私立で３万８０００円で、教材費などに充ててもらう。生活保護受給世帯には修学旅行費を出す。
小中高の英語教育を抜本的に強化するために１７億円の予算を確保した。高校段階から国際的に活躍できる人材を育成する「スーパーグローバルハイスクール」５０校の指定・支援や、教員の指導力強化などを進める。
公立小中学校の教職員定数は、小学校の英語の教科化に向けた準備や、いじめ問題などに対応するため７０３人増員した。一方で、少子化などに伴い７１３人削減した結果、初めて１０人の純減となった。
「いじめ防止対策推進法」の制定を踏まえ、専門家による相談体制の整備などに４８億円を計上した。
◇地方財政
◆交付税１６兆８８５ ５億５年ぶり低水準
地方税収の回復を受けて、自治体に配分する地方交付税の総額は、１３年度比１７６９億円減の１６兆８８５５億円で５年ぶりの低い水準となった。このうち、リーマン・ショック後の自治体の減収を補う交付税の上乗せ措置（別枠加算）は３８００億円減の６１００億円とした。別枠加算を巡っては、財務省が廃止を求めたが、総務省や地方６団体が反発したため減額で決着。将来の扱いについては来年度以降に持ち越した。地方が自由に使える一般財源総額は６０５０億円増の６０兆３５７７億円で、１３年度の水準をやや上回り、これまでの最高となった。
歳出では、地域経済の活性化や行政改革の成果に応じて交付税を上積みする「地域の元気創造事業費」に３５００億円、防災施設建設などに充てる「緊急防災・減災事業費」に５０００億円を計上した。
◇防衛
◆「水陸両用車」２両１７億円
防衛予算は１３年度比２・２％増の４兆７８３８億円となった。財政難から１２年度まで１０年連続で減少してきたが、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の海洋進出などに対応するため、２年連続で上積みした。
沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛態勢を強化するため、水陸両用戦の専門部隊として数年以内に新設される「水陸機動団」の訓練機材購入費などに１５億円計上した。同機動団の輸送を担う水陸両用車２両の購入に１７億円、米海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイ導入に向けた調査費１億円なども確保した。
周辺空域の警戒監視能力を高めるため、米軍のグローバルホークを念頭に滞空型無人偵察機導入の調査費２億円を盛り込んだ。
一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設関連では、移設先である米軍基地「キャンプ・シュワブ」沿岸部での環境調査などに２１億円を充てる。政府が県に提出している沿岸部の埋め立て申請が許可された場合は、１４年度予算の予備費などを使い、代替滑走路の本体工事に着手する。
また、政府専用機の導入費として、２機分１３５５億円を計上した。具体的な機種は１４年度中に決める。
◇海上保安
◆巡視船乗組員ら３２０人増員
海上保安庁の予算案は１３年度比で５％増の１８３４億円で、１９４８年の同庁創設以来、３番目の規模となった。
沖縄県・尖閣諸島周辺海域の領海警備体制を強化するための費用として、３９３億円を計上。同庁は１２年度、周辺海域で領海侵入を繰り返す中国公船に対応する「専従部隊」の創設に着手しており、１４年度予算にも、同部隊に配属する１０００トン型巡視船１０隻の建造費を盛り込んだ。同諸島の情勢がさらに緊迫化した事態に備え、中型巡視船４隻の新造費を計上するなど、１４年度に整備を進める巡視船は、特別会計分も含めると２７隻に上る。
また、大型巡視船の乗組員など３２０人を増員する。１３年度補正予算案で認められた分を合わせると４００人の純増となる。１４年度の定員は同庁創設以来これまでで最多の１万３２０８人になる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131224-118-OYTPT01252
歳出削減なお課題 年収５００万円の家計に例えると 借金新たに４１３万 介護医療費３０５万
返信削除2013年12月25日3時3分 読売新聞
２０１４年度予算案の歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。依然として家計は火の車だ。
妻と大学生の息子、中学生の娘の４人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、１４年度のアベさんの年収（税収）は、１３年度（当初予算）の４３１万円から５００万円に上昇しそうだ。５００万円台に戻るのは０７年度（５１０万円）以来、７年ぶり。０８年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、１４年度もまた、４１３万円の新たな借り入れ（新規国債発行）をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。
支出（歳出）を見ても、多額の住宅ローンなどの返済（国債費）だけで２３３万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費（政策に使う経費）は７２６万円がかかる。地方に住む長男への仕送り（地方交付税）は、長男のアルバイト代が入るため、１６１万円に減る。一方で、高齢になる両親の介護や医療費など（社会保障費）は３０５万円に増えそうだ。
「アベノミクスの効果はこれからが本番のはずだよなあ……」。アベさんの胸中には期待と不安が交錯する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131225-118-OYTPT00109
［スキャナー］１４年度予算案 増収分で子育て支援 消費増税 住宅ローン減税 拡充
返信削除2013年12月25日3時2分 読売新聞
２０１４年度政府予算案には、来年４月の消費税増税によって税収が増えた分を活用した子育て支援の充実策や、住宅を買う人の消費税増税負担を和らげる対策などが盛り込まれた。一方、医療は負担が増える場合と減る場合とがある。暮らしへの影響を点検した。（経済部 広瀬謙哉）
◆育休促進
１４年度の消費税増税による増収分は、国税分だけで４兆５０００億円程度と見込まれ、これが子育て支援などの財源となる。
具体的には、児童数が１９人以下の小規模保育所や、長時間の預かり保育を行う幼稚園への補助金を増やす。これによって１４年度の受け入れ児童数を１３万人増やし、待機児童を減らす。
男女とも育児休業が取りやすいように、休業期間の最初の６か月間にもらえる給付金を、現在の「休業前賃金の５０％」から「３分の２」に上げる。休業前の賃金が月３０万円だとすれば、給付金は１５万円から２０万円へと増える。
消費税が財源ではないが、子どもが多い世帯の負担も軽くなる。現在は、おおむね年収６８０万円未満の世帯で小学３年生以下の兄や姉がいる場合、幼稚園に通う第２子の保育料が原則２５％割引になり、第３子以下は無料となっている。この所得制限をなくし、第２子の割引率も５０％まで拡大する。１６０万人の幼稚園児のうち、１０８万人が恩恵を受ける。
所得が低くて住民税を払っていない世帯の高校生向けに、新たな給付金も始まる。第１子の場合、国公立は年３万７４００円、私立は３万８０００円が配られ、返済する必要はない。
◆負担緩和
住宅を買う人向けには、消費税増税の負担を和らげる策が目白押しだ。
最も多くの人に関係しそうなのが、来年４月１日以降に入居した人に対する住宅ローン減税の拡充だ。年末のローン残高の１％分を１０年間、所得税や住民税から差し引いて納税額を減らせる制度で、差し引く額の上限を現在の年２０万円から４０万円へと倍増させる。
このため、年収やローン残高によっては、消費税増税の後に家を買う方が有利なケースがある。
業者が大規模改修した中古の一戸建てやマンションを買う場合、登録免許税（税率２％）は１５年度までの２年間、税率が０・１％に引き下げられる。欧米に比べて低調な中古住宅の取引を活発にする狙いもある。
中古住宅の耐震性や省エネ性能などを高める工事をした人が、最大２００万円の補助金をもらえる制度も始まる見通しだ。
◆難病に配慮
病院が患者や健康保険などから受け取る「診療報酬」は、１４年度から０・１％引き上げられる。それに伴って、患者が窓口で払う医療費や、企業や個人が払う保険料なども増える。財務省は、１４年度だけで窓口負担が５０億円超、保険料負担は１９０億円近く増えるとみている。
７０～７４歳の窓口負担はこれまで、特例として１割に抑えられてきたが、１４年４月以降に新たに７０歳になる人は、２割に引き上げられる。現在７０～７４歳の人は、１割のままで変わらない。
一方、医療費が高額な難病患者の負担は軽くなる。１５年１月から、自己負担の割合が現在の３割から２割に下がり、負担額は最大３万円（子どもは１万５０００円）に抑えられる。助成対象の病気の数も５６から約３００（子どもは５１４から約６００）に増える。
◆年金保険料は負担増
２０１４年度は、消費税率が５％から８％に引き上げられるだけでなく、年金保険料が上がったり、公的年金の受給額が減ったりするため、国民にとっては全体的に負担増のメニューが目立つ。
来年４月以降に車を買う人にとって、購入時にかかる自動車取得税が下がるのは朗報だが、消費税増税の負担が重く、支払う税金は増える。
例えば、車体価格２００万円の普通車を買う場合、自動車取得税は３万６０００円程度少なくて済む。しかし、消費税は逆に６万円増え、差し引き２万４０００円程度の負担増になる。
スーパーなどが消費増税分をすべて価格に反映させれば、食料品なども３％分の値上げになる。
東日本大震災の復興費用に充てるため、地方自治体に支払う住民税は来年６月から１０年間、年１０００円上がる。所得税にはすでに、今年１月分から２５年間にわたる「復興特別所得税」が上乗せされており、個人にとっては、復興関連の増税が二重にかかる。
サラリーマンが払う厚生年金保険料、自営業者などが払う国民年金保険料はともに、１７年度まで毎年引き上げられる。
基礎年金と厚生年金の受給額は来年４月に１％引き下げられる。公的年金は、物価の変動などに応じて受給額を上下させる仕組みだが、過去に物価が下がっても受給額を下げなかったことがあり、本来より２・５％高くなっている。このため、受給額が、１３～１５年の３回に分けて減る。
来年７月からは、地震保険の保険料も全国平均で１５・５％上がる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131224-118-OYTPT01576
＞政府は来年度から2021年度まで毎年3000億円以上の「沖縄振興予算」を出すことを決めた。仲井間知事は「有史以来の予算だ。いい正月になる」と喜んでいる。それはそうだろう。8年間で2兆4000億円以上、県民一人あたり170万円という、まさに「有史以来」のつかみ金だ。
返信削除＞政府債務の大きさからいうと「世界が日本化している」といったほうがいいだろう。こうなったら、日本が最初に「ハードランディング」して反面教師になることが唯一できる世界への貢献かもしれない。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51882386.html
ウルグアイ・ラウンド「つかみ金」6兆円…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%82%A4+%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89+6%E5%85%86%E5%86%86
「ゴネ得」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B4%E3%83%8D%E5%BE%97
「泣く子と地頭には勝たれぬ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B3%A3%E3%81%8F%E5%AD%90%E3%81%A8%E5%9C%B0%E9%A0%AD%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8B%9D%E3%81%9F%E3%82%8C%E3%81%AC
「無理が通れば道理が引っ込む」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%A1%E7%90%86%E3%81%8C%E9%80%9A%E3%82%8C%E3%81%B0%E9%81%93%E7%90%86%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%A3%E8%BE%BC%E3%82%80
「石が流れて木の葉が沈む」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E3%81%8C%E6%B5%81%E3%82%8C%E3%81%A6%E6%9C%A8%E3%81%AE%E8%91%89%E3%81%8C%E6%B2%88%E3%82%80
結局は「靖国」も、国民だまし目くらましのための、ミテミテネタの一つでしかないのな…マスゴミのよってたかってぶりがワザとらしい…
返信削除秘密裏に辺野古土地購入の政界9名：
返信削除http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-680.html
辺野古埋め立てが急転直下で決まったのは、お互いの利権が一致したのかな？
あと、これ以上長引かせるとニッポンの財政が破綻してて、利権の目論見も消滅するので、その前に..ってこと？（笑）
沖縄の基地反対のサヨクの人たちは何てコメントしてるんでしょうか？
と言っても、政府の別働隊みたいなもんですけどね。 ＞ サヨク プロ市民（笑）。
>結局は「靖国」も、国民だまし目くらましのための、ミテミテネタの一つでしかないのな…マスゴミのよってたかってぶりがワザとらしい…
返信削除小泉首相参拝の時には、マスコミ各社がヘリコ飛ばして大騒ぎしてましたよね（笑）。
中国が尖閣で騒いでくれたお陰で防衛費大幅up。
日米中win！win！
中国への見返りは、PM2.5...？
韓国なんて、赤鬼、青鬼茶番劇ですしね。
今回の、スーダン銃弾提供も（笑）。
そして、裏では着々と韓国支援を推進してる。
日韓議連、韓日議連による共同声明。
平昌オリンピック協力、朝鮮通信使の世界遺産登録などの実現に向けた協力
「日韓双方の議員が日韓間の政治・外交課題の政治利用をしないよう努力する」という文言も、
韓国側の求めで盛り込まれなかった。
日韓両方とも、「韓国が～！！！」「ニッポンが～！！！」と言ってないと、支持率取れませんもんね。
で、靖国参拝、愛国パフォーマンス（笑）。
「靖国参拝」、だからなにさ…
返信削除となってしまうと、ミテミテ効果がなくなってしまいます（笑）。
日本版ＮＩＨ創設に１２１５億円＝予算・医療分野研究開発
返信削除医療分野の研究開発の司令塔（日本版ＮＩＨ）と期待される新独立行政法人設立のため、文部科学、厚生労働、経済産業省は１２１５億円を計上した。２０１５年４月設立予定で、政府の健康・医療戦略推進本部が取りまとめた。前年度から約２０％増え、文科省が最多の５７０億円を確保。厚労省が４７６億円、経産省が１６９億円となった。その他の研究機関の予算も２７億円引き上げ、７４０億円とした。（2013/12/24-10:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013122400234
「アベ家」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A2%E3%83%99%E5%AE%B6&e=
★ニュース速報＋ 13/12/25 14:18 1001res 81res/h ▽
【社会】予算案を家計にたとえると…火の車アベ家 年収500万、また借金413万 画像あり
★ビジネスニュース＋ 13/12/25 12:06 286res 2.2res/h ▽
【財政】火の車アベ家…年収500万、また借金413万 画像あり
★ニュース速報＋ 13/01/30 10:54 795res 7.9res/h ▽
【政治】年収431万円で生活費540万円…「アベ家」 画像あり
★ビジネスニュース＋ 13/01/30 10:30 230res 0.5res/h ▽
【財政政策】年収431万円で生活費540万円…「アベ家」 画像あり
＞年収431万円で生活費540万円
返信削除から、
＞年収500万、また借金413万
まだ何の不安も感じないで安心して貸す馬鹿が大勢いるということなんだな…
はたから見てれば、もはやまぎれもない投資詐欺そのものだろうに…
訪問時間 2014年1月8日 11:41:52
返信削除ホスト名 ipa-fw.ipa.go.jp
ipa.go.jp ＠Bunkyo
https://www.google.co.jp/search?q=ipa.go.jp
＞IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
通常国会２４日召集、会期は６月２２日まで
返信削除2014年1月10日18時44分 読売新聞
菅官房長官は１０日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を２４日に召集する日程を伝えた。
会期は６月２２日までの１５０日間で、与野党に了承された。
菅氏は理事会で、経済対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算案と１４年度当初予算案を１月２４日に提出し、安倍首相が施政方針演説を行う方針も伝えた。同演説などを受けた代表質問は２８日から３０日まで衆参両院で行われる予定。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140110-118-OYT1T00943
首相 ダボス会議で基調講演へ
返信削除1月10日 11時58
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が今月下旬にスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席し、基調講演を行うことを発表しました。
この中で菅官房長官は、安倍総理大臣が今月２１日から３日間の日程でスイスを訪れ、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席し、日本の総理大臣として初めて「オープニングセッション」で基調講演を行うほか、世界経済フォーラムのシュワブ会長や各国の財界関係者と意見交換を行うことを発表しました。
そのうえで菅官房長官は、「ダボス会議は、世界各国の首脳や財界のリーダーが集まる世界最大級の情報発信の場だ。世界全体に日本の経済政策や外交政策を発信するための絶好の機会と考えている」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「基調講演では靖国神社に参拝した思いなども説明することになるのか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣は『本年も経済最優先の基本方針は変わらない』と言っているから経済中心になるだろう」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014399231000.html
「ハク」をつけて国民だましに邁進いたします（笑）。
返信削除メッキは何重に塗りたくっても必ずいつかははがれ落ちるもの…
女性活用・医療分野に力点…政府が成長戦略方針
返信削除政府は２１日午前、日本経済再生本部（本部長・安倍首相）の会合を開き、６月にも改定する成長戦略の検討方針を決定した。
女性の活用や医療・介護、農業などの分野に力点を置く。
成長戦略に関する当面３年間の「実行計画」も決め、医療分野で一元的な研究管理を担う独立行政法人（日本版ＮＩＨ）設立など、重点施策の実施期限や担当閣僚を明記した。
安倍首相は会合で、「関係大臣にはさらに実効性のある政策にするべく、法案化に取り組んでいただきたい」と指示した。政府は２４日召集予定の通常国会に、成長戦略の関連法案を３０本程度提出する。
（2014年1月21日10時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140121-OYT1T00341.htm
首相、ダボス会議の「顔」に 初の基調講演 経済再生アピール
返信削除2014年1月21日3時3分 読売新聞
安倍首相は２１～２３日の日程でスイスを訪れ、リゾート地・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する。２２日夕（日本時間２３日未明）には「メーンゲスト」として、日本の首相では初めて、開会式の基調講演を行う。経済政策「アベノミクス」で軌道に乗り始めた日本経済の再生ぶりを世界にアピールし、積極的な対日投資を促したい考えだ。
会議には、世界約４０か国の首脳と２０００人以上の経営者や有識者らが集まり、各首脳の発言は毎年、欧米メディアなどで大きく取り上げられている。首相が基調講演を行うことについて、政府高官は「世界で最も注目されるリーダーの１人と認められた」と受け止めている。２０１２年の基調講演はドイツのメルケル首相が行った。
首相は同フォーラムのクラウス・シュワブ会長が主催する２２日昼（同２２日夜）の昼食会にも主賓として招かれている。米投資家のジョージ・ソロス氏や、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事らとも会談する予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140121-118-OYTPT00071
第１８６通常国会２４日召集へ
返信削除1月24日 4時25分
第１８６通常国会が２４日に召集され、政府・与党は、４月の消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、今年度の補正予算案と新年度・平成２６年度の予算案の早期成立を図る方針です。
これに対し、民主党などは、特定秘密保護法や、安倍政権の外交姿勢などを巡り厳しくただしていく構えです。
第１８６通常国会は２４日に召集され、安倍総理大臣が衆参両院の本会議で施政方針演説を行います。
この中で、安倍総理大臣は、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる「経済の好循環」なくして、デフレからの脱却はないとしたうえで、景気回復の実感を全国に波及させることを目指す方針を示すことにしています。
また、「積極的平和主義」を国家安全保障戦略の基本方針として掲げ、日米同盟を基軸に世界の平和と安定に貢献するとともに、冷え込んでいる中国・韓国との関係改善にも努める考えを示すことにしています。
これを受けて、国会では、来週２８日から３日間、衆参両院の本会議で各党の代表質問が行われます。
政府・与党は、この国会で、４月の消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、今年度の補正予算案と新年度・平成２６年度の予算案の早期成立を図る方針です。
そして、企業に設備投資を促す投資減税を盛り込んだ税制改正法案など、経済の成長戦略に関連する、およそ３０本の法案を成立させ、デフレからの脱却を目指す方針です。
これに対し、野党側は、「財政再建を無視したばらまき予算だ」などと批判しています。
また、民主党などは、去年に成立した特定秘密保護法に対する国民の不安は払拭（ふっしょく）されていないとして、政府・与党への対決姿勢を強めることにしています。
さらに、安倍総理大臣の靖国神社参拝に対し、中国や韓国の反発に加えて、アメリカも「失望した」と表明したことなどから、政権の外交姿勢を厳しくただしていく構えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014728061000.html
新年度予算案と補正予算案 国会提出
返信削除1月24日 11時48分
政府は、一般会計の総額が９５兆８０００億円を超え、過去最大となる新年度・平成２６年度予算案と、消費税率引き上げに備えた「経済対策」を実施するための今年度の補正予算案を、２４日国会に提出しました。
政府は、２４日の閣議で、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となる平成２６年度予算案を正式に決定し、国会に提出しました。
このうち歳出は、社会保障費などの増額に伴って「政策に充てる経費」が７２兆６１２１億円に上るほか、国の借金に当たる国債の償還や利払いのための「国債費」に２３兆２７０２億円が充てられています。
歳入は、税収が５０兆１０億円となり、消費税率の引き上げや、景気回復による法人税収の増加などで、７年ぶりに５０兆円を上回っています。
また、国債の新規発行額は４１兆２５００億円となり、今年度より１兆６０００億円減りましたが、歳入全体の４３％を占め、国債に大きく依存する状況が続きます。
また政府は、ことし４月の消費税率引き上げに備えた「経済対策」を実施するための総額５兆４６５４億円の今年度の補正予算案も、２４日国会に提出しました。
この中には、一定の所得以下の人や子育て世帯に現金を給付する措置や、１兆円規模の公共事業などが盛り込まれ、政府は補正予算案をできるだけ早く成立させて、消費増税後の景気の落ち込みを最小限に抑えたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014733551000.html
通常国会召集「経済の好循環 実現する国会」
返信削除1月24日 12時27分
第１８６通常国会が２４日召集され、安倍総理大臣は、午後の施政方針演説に先立って、自民党の会合で、「経済の好循環を実現する国会であり、野党側とも建設的に議論し、今年度の補正予算案と新年度・平成２６年度予算案を速やかに成立させたい」と述べました。
第１８６通常国会は、２４日召集され、午前１０時から開かれた参議院本会議では、内閣委員長と経済産業委員長の選任などが行われました。
国会は、午後１時から天皇陛下をお迎えして開会式が行われたあと、安倍総理大臣が、衆参両院の本会議で施政方針演説を行うことになっています。
これに先だって、安倍総理大臣は、自民党の両院議員総会で、「完全に強い経済を取り戻すために、経済の好循環を実現する国会だ。なんといっても今年度の補正予算案と新年度・平成２６年度予算案を１日も早く成立させなければならない。この問題には、与党も野党もなく野党とも建設的な議論をしながら景気回復の実感を全国津々浦々に届けたい」と述べました。
一方、民主党の松原国会対策委員長は、記者会見で、「先の臨時国会では、政府・与党の強引な運営が目立ったが、こうした手法が続くことは国会の形骸化を招く。４月には消費税率が引き上げられるほか、円安のマイナス面が大きくなっているという声もある。スピード感を持って対案を示し、熟議の国会をつくっていく」と述べました。
政府・与党は、今回の国会で、４月の消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、今年度の補正予算案と新年度・平成２６年度の予算案を提出し、早期成立を図る方針です。
また、企業に設備投資を促す投資減税を盛り込んだ税制改正法案など、経済の成長戦略に関連するおよそ３０本の法案を成立させたいとしています。
これに対し、野党側は、「予算案は財政再建を無視したばらまき予算だ」などと批判しているほか、民主党などは、去年成立した特定秘密保護法や、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、厳しくただしていく構えで、活発な論戦が展開される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014735151000.html
延々、国会の暇つぶしのネタを仕込んでるようなものだな、世の中の騒動…
返信削除安倍首相の施政方針演説（全文）
返信削除2014年1月24日17時1分 読売新聞
１ はじめに
２ 創造と可能性の地・東北
３ 経済の好循環
４ 社会保障の強化
５ あらゆる人にチャンスを創る
６ オープンな世界で日本の可能性を活かす
７ イノベーションによって新たな可能性を創りだす
８ 地方が持つ大いなる可能性を開花させる
９ 安心を取り戻す
１０ 積極的平和主義
１１ 地球儀を俯瞰する視点でのトップ外交
１２ おわりに
今月、アフリカ３か国を訪問しました。力強く成長するアフリカは、日本外交の新たなフロンティアです。日本は、インフラ、人材育成といった分野で、アフリカの人々のため一層の貢献をしてまいります。
アフリカの人々のため。８７年前、アフリカに渡った一人の日本人がいました。野口英世博士です。
「志を得ざれば再び此（この）地を踏まず」
故郷・福島から世界に羽ばたき、黄熱病研究のため周囲の反対を押し切ってガーナに渡り、そしてその地で黄熱病により殉職。人生の最期の瞬間まで、医学に対する熱い初心を貫きました。
我々が国会議員となったのも、「志を得る」ため。「この国を良くしたい」、「国民のために力を尽くしたい」との思いからであったはずです。改めて申し上げます。
全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。
１年前、私は、この場所でこう申し上げました。今や、自由民主党と公明党による連立与党は、衆参両院で多数を持っております。しかし、私の信念は、今なお変わることはありません。
私たち連立与党は、政策の実現を目指す「責任野党」とは、柔軟かつ真摯（しんし）に、政策協議を行ってまいります。
そうした努力を積み重ねることで、定数削減を含む選挙制度改革も、国会改革も、そして憲法改正も、必ずや、前に進んで行くことができると信じております。
皆さん、ぜひとも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、建設的な議論を行っていこうではありませんか。
最後に、こうお願いして、私の施政方針演説といたします。ご清聴ありがとうございました。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140124-118-OYTPT00655
捏造家野口英世…
返信削除これもまた、「勤勉な馬鹿」「無能な働き者」日本人の見本手本なのかね…
返信削除「脚気菌」と「黄熱菌」…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%87%8E%E5%8F%A3+%E9%BB%84%E7%86%B1%E8%8F%8C+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
＞脚気は細菌による感染症との緒方正規の説を死ぬまで主張し、食事によることを認めなかった…
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%84%9A%E6%B0%97%E8%8F%8C+%E7%B7%92%E6%96%B9+%E6%A3%AE
＞ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究への期待を込め、手紙はこう結ばれていました。 「治療法が見つかれば、とっても未来が明るいです。そして、なんでも食べられるようになりたいです」 この小さな声に応え、未来への希望を創るのは、政治の仕事です。難病から回復して総理大臣となった私には、天命とも呼ぶべき責任があると考えます。
返信削除＞２０２０年を目標に、外国人留学生の受け入れ数を２倍以上の３０万人へと拡大してまいります。国立の８大学では、今後３年間で外国人教員を倍増します。
＞意欲と能力のある全ての若者に留学機会を実現します。学生の経済的負担を軽減する仕組みを創り、２０２０年に向けて日本人の海外留学の倍増を目指します。
＞高い出生率、豊富な若年労働力など、成長の「可能性」が満ち溢（あふ）れる沖縄は、２１世紀の成長モデル。２０２１年度まで毎年３０００億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押ししてまいります。 沖縄科学技術大学院大学には、世界中から卓越した教授陣と学生たちが集まっています。更なる拡充に取り組み、沖縄の地に、世界一のイノベーション拠点を創り上げてまいります。
＞世界中から超一流の研究者を集めるため、研究者の処遇など世界最高の環境を備えた、新たな研究開発法人制度を創ります。
＞日本版ＮＩＨを創設します。医療分野の研究開発の司令塔です。難病など不治の病に対し、官民一体で基礎研究から実用化まで一貫して取り組み、革新的な治療法、医薬品、医療機器を世界に先駆けて生み出してまいります。
＞徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減させてまいります。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140124-118-OYTPT00655
国の借金 来年度末１１４３兆円に
返信削除1月27日 16時11分
国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、去年初めて１０００兆円を超えましたが、来年３月末には１１４３兆円まで膨らむ見込みであることが、財務省のまとめで分かりました。
財務省の発表によりますと、国債と政府短期証券、それに借入金などを加えた国の借金の総額は、来年３月末、平成２６年度末時点で、１１４３兆９１５６億円となる見込みです。
これは、今年度末の見込みより１０５兆円余り増え、国民１人当たりに換算すると８９９万円の借金を抱える計算で、去年の同じ時期に比べて１人当たりおよそ３０万円増えることになります。
１００兆円を超える増加は、新年度予算案で、財源不足を補うため、新たに４１兆円余りの国債を発行することに加え、急激な円高で市場介入が必要になった場合に備え、政府短期証券の発行を見込んでいるためです。
国の借金の見込み額は今後、変動する可能性がありますが、債務の増加は続いており、財政健全化の取り組みが急がれます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014799901000.html
「国の借金」…
返信削除紛らわしい言い方すんな、政府の借金だろが。
国の借金、１１４３兆円に…１人当たり９００万
返信削除国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、２０１４年度末に１１４３・９兆円になる見通しだ。
１３年度末見込みより約１００兆円増える。一般会計の税収（１４年度予算案では５０・０兆円）の約２３年分にあたり、１月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約８９９万円の借金となる。
財務省が２７日、国会に提出した１４年度予算案の関連資料で明らかにした。
１４年度末の借金の内訳は、国債が８８５・７兆円、借入金が５９・４兆円、短期の資金繰りのため発行する「政府短期証券」が１９８・９兆円。
（2014年1月27日20時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140127-OYT1T01062.htm
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140127-118-OYT1T01062
カミカゼ財政、破局への道
返信削除封印された「借金時計」：
2009.05.19（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1046
つい最近まで、内閣府が東京タワー内に「感どうする経済館」という入場無料のミニ博物館を設けていたのをご存じだろうか。
東京タワー50周年、リリー・フランキーさんも記念イベントに
姿消した「感どうする経済館」〔AFPBB News〕
官製施設としては珍しい変則的なネーミングは、「感動」と「どうする？」を掛け合わせたもの。国の借金の重さを実感できる「借金リュックサック」や、債務残高が目まぐるしく増えていく「日本の借金時計」などが展示されていた。筆者も知人と連れ立って見物に行き、分かりやすい内容に妙に感じ入った記憶がある。
オープンしたのは2005年11月。郵政選挙に大勝した小泉純一郎首相（当時）が、第3次改造内閣を発足させた直後のことだ。開館式に出席した安倍晋三官房長官や竹中平蔵総務相、与謝野馨経済財政担当相は、1分当たりの借金増加額を示す6.5キロの重り（1万円を1グラムに換算、つまり6500万円分）が入った借金リュックを背負い、財政再建に向けた決意をこもごも語っていたものだ。
観光や修学旅行などで訪れる子供たちにも国家財政の危機的状況を肌で感じ取ってもらおうという展示品の狙いには、この国を動かす政治家や官僚たちの良心の「かけら」が投影されていると思っていた。だが、どうやらそれは買いかぶりにすぎなかったようだ。
戦後初の異常事態、新規国債発行額＞税収
2009年度当初予算成立から間もない3月31日、麻生太郎首相は巨額の追加経済対策の裏付けとなる補正予算案の編成を指示した。その夜、財政の悲鳴を発信していた異色の博物館は、誰にも告げられないまま慌ただしく閉鎖され、国と地方合わせて800兆円に上る長期債務の累積ぶりを刻一刻デジタル表示していた借金時計も撤去された。
それから半月足らず。仕上がった補正予算案の歳出額は14兆円。これまで最大だった1998年度第3次補正（7.6兆円）の2倍近い規模に達し、国内総生産（GDP）の約3％に相当する。もちろん目ぼしい財源などあるわけがなく、特別会計積立金からの繰り入れを除く10.8兆円は国債増発で賄われる。
この結果、2009年度の政府予算は財政史に特筆される記録を残すことになった。
-------------------
潜入！「感どうする経済館」東京タワー急襲の巻！：
返信削除http://kawase.gozaru.jp/expe06.htm
東京タワーにこんな施設があったなんて、初めて知りました。
どうやら、監修は荒俣宏氏らしい。
さすが、オカルト国家ニッポン（笑）。
でもって、これも税金で作ったんですよね。
なんという本末転倒（笑）。
【第10回】 過去最大となった貿易赤字
返信削除――輸出数量が伸びないのは、
現地通貨建て輸出価格を下げないから
[2014年01月30日]
1月27日に発表された貿易統計（速報）によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。赤字額が大きいだけでなく、3年間継続していることも問題だ。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、崩壊したと考えざるをえない。
http://diamond.jp/articles/-/47904
http://diamond.jp/category/s-noguchikitaibubble
今年度補正予算案 ６日に成立の見通し
返信削除2月4日 4時00分
今年度の補正予算案は、安倍総理大臣が今月７日にソチオリンピックの開会式へ出発したいとしていることも踏まえ、６日、参議院予算委員会で採決することで与野党が合意し、その日のうちに、参議院本会議で、可決・成立する見通しになりました。
ことし４月の消費税率の引き上げに備えた「経済対策」を実施するための総額５兆４６５４億円の今年度の補正予算案は４日午後、衆議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われた後、衆議院本会議に緊急上程されて、採決が行われ、衆議院を通過する運びです。
また、与野党は５日から２日間、参議院予算委員会で基本的質疑を行い、６日、締めくくりの質疑と採決を行うことで合意しました。
与党側は、６日のうちに参議院本会議に緊急上程して採決する方針です。
これに対し、野党側は要求していた参議院予算委員会での集中審議を７日に行うことでも合意したことから、与党側の方針を受け入れる方向で、今年度の補正予算案は安倍総理大臣が、ソチオリンピックの開会式へ出発したいとしている７日の前日の６日、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140204/k10014991953000.html
返信削除衆議院で補正予算案可決
2月4日 19時09分
ことし４月の消費税率の引き上げに備えた「経済対策」を実施するための今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
今年度の補正予算案は、総額５兆４６５４億円で、ことし４月の消費税率の引き上げに備えた「経済対策」として、一定の所得以下の人や子育て世帯に現金を給付する措置や、１兆円規模の公共事業などが盛り込まれていて、４日午後の衆議院予算委員会で賛成多数で可決されました。
これを受けて、補正予算案は、衆議院本会議に緊急上程され、各党の討論で、自民党は、「消費税率の引き上げによる需要の反動減の緩和と、経済の成長力の底上げを目的として予算措置を講ずるものだ。一刻も早く成立させ、施策を実行していくことが、デフレ不況からの脱却への期待を確実な成長軌道につなげていくうえで重要だ」と述べました。
これに対し、民主党は、「新年度・平成２６年度予算案から前倒しした内容がほとんどで、緊急を要する支出と認められるものは僅かだ。むだと指摘された予算が復活し、水ぶくれしており、財政再建に真摯（しんし）に取り組んでいるとは到底、言えない」と述べました。
このあと、採決が行われ、補正予算案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
参議院予算委員会では、５日から２日間、すべての閣僚に出席を求めて、基本的質疑を行ったうえで、６日、締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意していて、補正予算案は、６日のうちに、参議院本会議で可決・成立する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140204/k10015015081000.html
「国会 予算審議」
返信削除https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E5%9B%BD%E4%BC%9A+%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%AF%A9%E8%AD%B0
平成２６年度予算 成立
返信削除3月20日 18時42分
一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成２６年度予算は、２０日夕方、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となる新年度・平成２６年度予算案は、２０日午後の参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて参議院本会議が午後５時から開かれ、この中で自民党は「予算案は、アベノミクスによる経済再生と景気回復や消費税率の引き上げによる財政健全化の２つの目的を同時に達成するためのものだ」と述べました。
これに対し民主党は「予算案は家計よりも大企業を優遇し、公共事業をバラマキで大盤ぶるまいする一方、社会保障の充実など国民生活への配慮が不十分で、『国民いじめ』の内容だ」と述べました。
このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算が３月中に成立するのは、平成２３年以来３年ぶりです。
また、２０日の参議院本会議では、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税の廃止や、企業に賃上げを促す減税措置などを盛り込んだ税制関連法も可決・成立しました。
政府は、新年度予算の成立を受けて、来月の消費税率の引き上げによる景気の落ち込みを抑え、早期に成長軌道に戻すため、経済の成長戦略に関連するおよそ３０本の法案を今の国会で成立させたいとしています。
また、今後の国会では、歴史認識の問題などで冷え込んでいる中国や韓国との関係、それにウクライナ情勢を巡るロシアとの関係のほか、集団的自衛権の行使容認の議論も活発になりそうです。
［関連ﾆｭｰｽ］
・ 参院予算委 新年度予算案可決 （3月20日 16時13分）
・ 新年度予算案夕方に可決成立へ （3月20日 12時12分）
・ 平成２６年度予算がきょう成立へ （3月20日 4時20分）
・ 新年度予算案 ２０日成立へ （3月19日 16時07分）
・ 参院予算委 与党側が２０日の採決提案 （3月17日 21時03分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/t10013131611000.html
首相 新年度予算の早期執行を指示
返信削除3月28日 11時34分
安倍総理大臣は２８日の閣議で、来月からの消費税率引き上げによって、景気が腰折れすることを避け、景気回復を持続的成長につなげる必要があるとして、新年度・平成２６年度予算の早期執行に努めるよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は「当面の経済財政運営においては、消費税率の引き上げにあたり、景気の下振れリスクを回避し、足元の景気回復を持続的経済成長につなげていくことが重要であり、先に成立した新年度・平成２６年度予算について、国と地方を挙げて早期実施に取り組んでほしい」と指示しました。
また、甘利経済再生担当大臣は「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるため、新年度予算について、特に新年度前半の景気下振れリスクに適切に対応すべく的確な執行に努めていくことが重要だ」と述べました。
甘利大臣は閣議のあと記者団に対し「景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるには、賃金の上昇を伴う経済の好循環を実現することが必要だ。企業が下請けの取り引き価格の適正化に取り組むことによって、中小企業、小規模事業者まで賃上げの動きが広がり、好循環の実現に向けた歩みが確固たるものとなることを強く期待する」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/t10013311551000.html
安倍内閣「支持５６％」「 不支持２９％」
返信削除5月12日 19時19分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５６％、「支持しない」と答えた人は２９％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５０９人で、６８％に当たる１０２８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５６％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって２９％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３５％、「実行力があるから」が２３％、「政策に期待が持てるから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４５％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が２１％、「外交・安全保障」と「原発への対応」が１２％、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」が１１％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が８％でした。
消費税率が８％に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうかについては、「非常に厳しくなった」が１６％、「少し厳しくなった」が４３％、「あまり変わっていない」が３１％、「まったく変わっていない」が６％でした。
消費税率を予定どおり来年１０月に１０％に引き上げることについて尋ねたところ、「賛成」が２０％、「反対」が４８％、「どちらともいえない」が２８％でした。
現在３５％程度である法人税の実効税率を引き下げることに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２６％、「反対」が２５％、「どちらともいえない」が４０％でした。
日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が３０％、「行使できるようにすべきでない」が２３％、「どちらともいえない」が３７％でした。
安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２７％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が３６％でした。
また、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というこれまでの政府の憲法解釈に対し、自民党内から、「範囲を限定すれば憲法上許される」という主張が出されていることについて聞いたところ、「妥当だと思う」が２０％、「妥当だと思わない」が２２％、「どちらともいえない」が２１％、「主張の内容をよく知らない」が３１％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014392321000.html
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
返信削除5月12日 19時44分
各党の支持率は自民党が４１．４％、民主党が５．６％、日本維新の会が１．１％、公明党が３．７％、みんなの党が０．２％、共産党が２．４％、結いの党が０．２％、生活の党が０．３％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３７．２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014392351000.html
一党独裁制のようなもの…
返信削除高速料金無料化 先送り盛り込む法律成立
返信削除5月28日 14時23分
高速道路の老朽化対策の費用を賄うため「料金の無料化」の時期を最大で１５年先送りすることを盛り込んだ法律が、２８日の参議院本会議で可決、成立しました。
成立した改正道路法などによりますと、高速道路の料金を徴収する期間はこれまで２０５０年（平成６２年）までと定められていましたが、これを２０６５年（平成７７年）まで最大１５年延長します。
これは、全国で４兆円余りと見込まれる老朽化対策の費用を料金収入で賄うためです。
高速道路の料金を巡っては、建設に伴う４０兆円の債務を料金収入で２０５０年までに返済したあと、「無料」にする方針が平成１７年の道路公団民営化の際に決められていました。
しかし、各地のトンネルや橋で深刻な老朽化が明らかになったため、料金の徴収期間を延長して修繕などの費用に充てることにしたものです。
今回の法改正ではこのほか、これまで利用が制限されていた高速道路の「高架」の下を民間企業が利用しやすいようにして、そこで得られる収入を老朽化対策に充てる仕組みも盛り込まれました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014790301000.html
過剰インフラのメンテがあまりにも大きな負担になってやがて支えきれなく…
返信削除昨年度の国の税収 見込みより１．６兆円増加
返信削除6月28日 18時16分
昨年度＝平成２５年度の国の税収は、企業業績の改善で法人税の収入が増えたことなどから、見込みよりおよそ１兆６０００億円増えて４６兆９０００億円程度に上ることが分かりました。
関係者によりますと、昨年度＝平成２５年度の国の税収は４６兆９０００億円程度に上ることが分かりました。これは去年１２月時点の見込みよりもおよそ１兆６０００億円増えていて、前の年度と比べてもおよそ３兆円増えています。
内訳を見ると、「証券優遇税制」が終了した去年の年末を前に株式を売る動きが強まり、投資家の売却益が膨らんだことなどで所得税がおよそ７０００億円、円安などを背景とする企業業績の改善で法人税がおよそ４０００億円、それぞれ見込みより増えています。
昨年度の税収の増加は来年度の税収の見積もりにも影響することから、税収の一段の増加を見込んで、来年度からの法人税の実効税率の引き下げの財源にすべきという意見が高まることが予想されます。
一方で、財務省などは恒久的な財源を確保する必要があるとしていて、法人税の実効税率引き下げの財源を巡る議論は年末に向けた税制改正の焦点になるとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015584161000.html
「政府は昨年度の国債の発行額を見込みより２兆円程度減らし、４３兆４０００億円余りに圧縮しました」（笑）。
返信削除「焼け石に水」…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%BC%E3%81%91%E7%9F%B3%E3%81%AB%E6%B0%B4
「火宅の役人衆」…
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%81%AB%E5%AE%85%E3%81%AE%E4%BA%BA
歳出を縮めることに一番最初に着手すべきでしょ…
返信削除頭おかしくなってんの？財務省のみなさん…
「補正予算」でさらなるバラマキ…
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%BA%88%E7%AE%97
経済対策検討本格化 補正予算２～３兆円に
返信削除11月19日 6時53分
安倍総理大臣の指示を受け、政府はエネルギー価格の高止まり対策や、地方活性化の促進などを柱とする経済対策に向けた検討を本格化させます。対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は、２兆円から３兆円程度になる見通しです。
安倍総理大臣は、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続でマイナスになったことを受け、景気を下支えするため、１８日の経済財政諮問会議で経済対策の取りまとめを指示しました。
このため政府は、エネルギー価格の高止まりなどに配慮した消費の喚起や、地方の活性化、災害などへの対応を柱とした経済対策の検討を本格化させます。
具体的には、円安に伴う燃料費上昇の対策として、トラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長や、中小企業などが省エネ機器を導入する際の支援を検討しています。
また、地域の消費を刺激するため、省エネ性能が高い住宅に新築やリフォームした場合、特産品などと交換できる「エコポイント」を付与する制度の復活や、地方活性化に向けて、自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる交付金を設けること。
さらに、広島市の土砂災害など相次いだ災害の復旧や、御嶽山の噴火を受けた火山活動の観測強化などが盛り込まれる見通しです。
政府はこうした対策を年内にまとめたいとしており、対策を盛り込んだ今年度の補正予算案の総額は２兆円から３兆円程度となる見通しです。これに対して財源は、昨年度の剰余金や、今年度の税収の見込みを上回った分などを充てて、できるかぎり国債の発行を抑えることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013310671000.html
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&q=%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%BA%88%E7%AE%97
「地域 商品券」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E5%9F%9F+%E5%95%86%E5%93%81%E5%88%B8&e=
★ニュース速報＋ 14/11/20 20:26 105res 222res/h □
【自民】地域商品券に補助金3兆円規模 画像あり
★ビジネスニュース＋ 14/11/18 22:31 37res 0.7res/h □
【経済】政府、消費喚起へ「地域商品券」 補正で財源補助も
★ニュース速報＋ 14/11/18 18:40 350res 6.9res/h □
【政治】「地域商品券」で消費喚起=安倍首相、経済対策の検討指示へ
平成２７年度予算案 国会に提出
返信削除2月12日 9時45分
政府は、一般会計の総額が過去最大の９６兆３４２０億円となる新年度・平成２７年度の予算案を１２日、国会に提出しました。
政府は１２日、臨時閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の９６兆３４２０億円となる新年度予算案を正式に決定し、国会に提出しました。
予算案の歳出では、高齢化で社会保障費が初めて３１兆円台に膨らんだため、政策に充てる経費は７２兆８９１２億円、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は２３兆４５０７億円となっています。
歳入では、税収が今年度より４兆５０００億円以上多く、当初予算としては７年ぶりの高い水準となる５４兆５２５０億円を見込み、借金に当たる国債の新規発行額は３６兆８６３０億円で、当初予算としては６年ぶりに３０兆円台になっています。
政府は、今月３日に成立した今年度の補正予算に続いて、新年度予算案の早期成立を目指し、景気回復を確実に進めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015392721000.html
厚労省概算要求 30兆6675億円 事実上過去最大に
返信削除8月26日 10時50分
厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化などに伴って社会保障費が上積みされたほか、年金情報の流出問題を受けて情報セキュリティー対策を強化する費用などが盛り込まれ、事実上、過去最大となる３０兆６６７５億円となりました。
厚生労働省は２６日に開かれた自民党の厚生労働部会で来年度予算案の概算要求を示し、了承されました。
それによりますと一般会計の要求額は３０兆６６７５億円で、内閣府に移管された保育所の運営費などを除いて比較すると、事実上、過去最大となります。
概算要求の大部分を占める医療や年金などの社会保障費は、高齢化などに伴って今年度の当初予算より６７４８億円上積みされ、２８兆７１２６億円となっています。
具体的な事業別では、革新的な医薬品や医療機器の開発に向けた研究体制の整備など、医療分野の研究開発を促進する費用に５９９億円、がん検診の受診率の向上や、患者が少なく治療や診断が難しい「希少がん」の医療体制の強化など、総合的ながん対策を推進する費用に２５０億円が盛り込まれています。
また、男性の育児休業の取得促進に取り組む事業主への助成金の新設など、仕事と家庭の両立を支援する費用に１４０億円、年金情報の流出問題を受けて情報セキュリティー対策を強化する費用に６２億円が計上されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010204431000.html
１６年度予算 概算要求 １０２兆円台…過去最大の見通し
返信削除2015年8月28日3時0分
与党圧力必至 ５兆削減の攻防へ
国の２０１６年度予算編成で、各省庁からの一般会計の概算要求は過去最大の１０２兆円台に達する見通しとなった。１００兆円超えは２年連続となる。財政健全化計画をにらみ、前年度並みに５兆円程度を削れるかどうかが焦点だが、来夏の参院選を控えて与党から歳出増を求める声が強まるのは必至だ。財政再建の道は険しい。（田中宏幸、大藪剛史）
◎歯止めなく
財務省は３１日に要求を締め切り、査定に入る。年末まで各省庁との攻防が続く。
１５年度の要求総額は１０１兆６８０６億円で初めて大台に乗った。１６年度も要求は膨らむ。政府は経済成長を重視して概算要求基準（シーリング）に歳出の上限を設けず、成長戦略を促す３・９兆円分の特別枠も確保しているからだ。
要求のうち、政策に使う経費は１５年度当初予算比で３兆円以上増え、７６兆円台となる。高齢化で増え続ける社会保障費は３２兆円台で４割を占める。防衛省は２・２％増の５兆９１１億円を要求した。いずれも過去最大だ。一方で重い借金の負担にもあえぎ、国債の利払いや元本の返済に充てる国債費も１１・１％増の２６兆５４３億円と過去最大を更新する。
◎サミット
要求内容は、来年５月に開催される主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」関連の施策が目立つ。外務省は、議長国として国際社会に存在感をアピールする狙いから１０・４％増の７５６８億円を要求。これとは別にサミット関連経費１７６億円を盛り込んだ。警察庁は、警備に当たる警察官の派遣や装備機材の経費として１５７億円を求めた。
国際社会のリード役を担うのに必要だとして、厚生労働省は予防・健康づくりの推進、医療分野の研究開発などに予算獲得を狙う。
急増する訪日観光客への対策も、関係省庁が予算増を期待する分野だ。地方空港への格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航の促進などに、国土交通省は１１５億円を求めた。
行政のサービスを民間に任せる政策の展開などに、政府は特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」（３・９兆円）を設けた。この枠にも各省庁は満額を要求する見込みだ。
◎険しい財政再建
一般会計の歳出規模は２０００年代、決算ベースで８０兆円台で推移してきたが、リーマン・ショックに対処する景気対策で０９年度は１０１兆円まで膨らんだ。その後も一度認められた事業の既得権益化や、年１兆円のペースで増える社会保障費の影響で歳出抑制は進んでいない。
１６年度予算編成は、政府が掲げる「２０年度には政策経費を新たな借金に頼らず賄う」という目標の達成に向けた第一歩となる。財務省は１５年度予算で要求額を約５兆円切り込み、歳出を９６兆３４２０億円に抑えた。それでも税収は５４兆５２５０億円にすぎず、目標達成の道のりは長い。
財務省は１６年度予算も前年度と同規模の削減を狙うが、翌年に国政選挙を控えた予算編成は与党から歳出を増やす圧力が強まりがちで、激しい攻防が展開されそうだ。
【 概算要求 】＝翌年度の政府予算について各省庁が財務省に出す要求。通常は８月末に締め切られる。財政状況を踏まえ、７月末に指針となる「概算要求基準（シーリング）」が定められる。政府は景気動向に応じた柔軟な予算を組むことを理由に、３年連続で歳出総額の上限を示さなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150828-118-OYTPT50043
１６年度予算要求、１０２兆円超 地方創生に要望集中
削除２０１６年度予算編成に向けた主な省庁の概算要求が２８日、ほぼ出そろった。安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づける地方創生に要望が集中。年金や医療など社会保障費が膨らみ、一般会計の要求総額は１０２兆円超と過去最高を更新する見通しだ。高齢化に伴う増加分を中心に、今後の査定でどこまで抑制できるかが焦点。防衛費の要求額も過去最大となった。
成長戦略につながる特別枠では、３兆９千億円の上限近くまで要求が積み上がった。内閣府は、人口減少対策に取り組む自治体に総額１０８０億円を配分する新型交付金や、地方創生を担う人材育成事業を要望。
2015/08/28 19:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082801001906.html
概算要求 １０２兆円超え過去最大に
返信削除8月31日 17時13分
国の来年度予算案の概算要求が３１日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らむことなどから、一般会計の要求額は１０２兆円を超え、過去最大となる見通しです。
来年度予算案の概算要求は期限となった３１日、各省庁から財務省に提出されました。財務省では、提出された概算要求のデータに誤りがないか担当者が読み合わせをして確認していました。
このうち、厚生労働省の要求額は、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らんだため、各省庁で最も多い３０兆６６７５億円となっています。また、国土交通省は、老朽化した道路や橋を修繕したり、東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化を進めたりする費用など、合わせて６兆６７９１億円を要求しました。
このほか、借金に当たる国債の残高が増え続けていることを受けて、償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は、過去最大の２６兆５４３億円となっています。また、経済成長につながる政策などを進めるため、別枠で最大４兆円程度の要求を受け付ける「優先課題推進枠」では、各省庁が上限近くまで要求したとみられます。財務省は要求額を詳しく確認する作業を進めていますが、来年度予算案の概算要求は一般会計の総額で２年連続で１００兆円を上回り、１０２兆円を超えて過去最大となる見通しです。
来年度は２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成を掲げた「経済・財政再生計画」の初年度に当たるだけに、政府は年末に向けての予算編成を通じて経済成長と財政健全化を両立させる道筋を明確に示すことが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150831/k10010210861000.html
概算要求は１０２兆円超え 過去最大に
削除8月29日 4時37分
国の来年度予算案の概算要求は高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らむことなどから一般会計の総額が１０２兆円を超え、過去最大規模となる見通しです。
来年度予算案の概算要求は、３１日に各省庁から財務省に提出されます。
このうち厚生労働省は、高齢化で医療や介護などにかかる「社会保障費」が一段と膨らむため各省庁で最も多い３０兆６６７５億円を要求します。
また、総務省は、地方交付税などとして１６兆４９８３億円、国土交通省は老朽化した道路や橋を修繕したり東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化を進めたりする費用など６兆６７９１億円を要求します。
さらに経済成長につながる政策などを進めるため設けた「優先課題推進枠」では各省庁が最大４兆円程度の上限近くまで要求する見通しです。
このほか財務省は国債の残高が増え続けていることを受け償還や利払いに充てる「国債費」について過去最大の２６兆５４３億円を要求します。
この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額が２年連続で１００兆円を上回り１０２兆円を超えて過去最大規模となる見通しです。
来年度は２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成を掲げた「経済・財政再生計画」の初年度にあたるだけに、政府は年末にかけた予算編成で経済成長と財政健全化を両立させる道筋を明確に示すことが課題となります。
概算要求の主な事業
来年度予算案の概算要求の主な事業です。
内閣府などは人口減少による地域の衰退が深刻化するなか活性化に取り組む自治体を支援する新型交付金として１０８０億円を要求します。
また、国土交通省は外国人旅行者の受け入れ拡大を図ろうと羽田空港の発着枠の増加につながる新たな飛行ルートを検討する調査費などとして４９８億円を要求。
警察庁は来年５月に三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」の警備のため警察官の派遣費用など１５６億５５００万円を要求します。
さらに成長戦略につながる政策などとして、厚生労働省は介護分野の人手不足に対応するため介護ロボットの開発を加速する費用として５億円、文部科学省は宇宙輸送船「こうのとり」の機体を改良し、輸送コストの大幅な削減を目指した後継機の開発費用として１９億５８００万円を要求します。
一方、年金情報の流出問題などを受けて、内閣官房は政府機関などのサイバーセキュリティーの対応能力を強化するための費用として、４６億３０００万円を要求します。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150829/k10010208471000.html
温暖化対策に１８３６億円…環境省概算要求
返信削除2015年8月31日20時10分
環境省は３１日、来年度予算の概算要求を発表した。
７月に国連に提出した政府の温室効果ガス削減目標（２０３０年度までに１３年度比２６％減）を達成するため、地球温暖化対策費として過去最大となる１８３６億円を計上した。前年度当初に比べて１・６倍となる。
目標達成に向け、政府は、再生可能エネルギーなど二酸化炭素を出さない電源の利用拡大を掲げている。一方、徹底した省エネで電力消費量そのものを抑える必要性も訴えている。
来年度は、再生エネ発電を行う複数の公共施設をつないで効率よく電気を融通させる補助事業を実施するほか、陸上の１・５倍の発電量が期待できる「浮体式洋上風力発電」導入に向けた海底調査などを行い、再生エネの普及を図る。商店街などに、街路灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化の補助事業も行う。
温暖化対策を賄うエネルギー特別会計と、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などを行う復興特別会計、一般会計を合わせた要求総額は、前年度当初比３３％増の１兆２３５４億円だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150831-118-OYT1T50098
＞地球温暖化対策費として過去最大となる１８３６億円を計上
削除温暖化対策 最大１８３６億円 環境省概算要求 再生エネ拡大図る
削除2015年9月1日3時0分
環境省は３１日、来年度予算の概算要求を発表した。７月に国連に提出した政府の温室効果ガス削減目標（２０３０年度までに１３年度比２６％減）を達成するため、地球温暖化対策費として過去最大となる１８３６億円を計上した。前年度当初に比べて１・６倍となる。
目標達成に向け、政府は、再生可能エネルギーなど二酸化炭素を出さない電源の利用拡大を掲げている。一方、徹底した省エネで電力消費量そのものを抑える必要性も訴えている。
来年度は、再生エネ発電を行う複数の公共施設をつないで効率よく電気を融通させる補助事業を実施するほか、陸上の１・５倍の発電量が期待できる「浮体式洋上風力発電」導入に向けた海底調査などを行い、再生エネの普及を図る。商店街などに、街路灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化の補助事業も行う。
温暖化対策を賄うエネルギー特別会計と、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などを行う復興特別会計、一般会計を合わせた要求総額は、前年度当初比３３％増の１兆２３５４億円だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150901-118-OYTPT50072
社説
返信削除概算要求 成長力強化へメリハリつけよ
2015年9月1日3時8分
世界経済の先行き懸念が高まる中、成長戦略の加速につながる予算とすることが重要だ。
２０１６年度予算の概算要求総額が、１０２兆円を上回る見通しとなった。
１００兆円超えは２年連続である。歳出の伸びを今後３年で計１・６兆円程度に抑えるとする政府目標を踏まえれば、５兆円規模の削減が必要となる。
無駄を排除しつつ、いかに日本経済を底上げするか。財務省は、メリハリを利かせた査定に努めねばならない。
ポイントは、安倍政権の優先課題に予算を重点配分するため、３年連続で設けられた特別枠を、有効に機能させることである。
公共事業などの「裁量的経費」の要求額を１５年度予算から１０％削減する一方で、成長戦略関連の予算などについて、計４兆円の要求を認めた。各府省から、ほぼ満額の要望が集まった模様だ。
ただし、人口減対策や雇用創出を名目とした地方道路の建設といった、旧来型の要求も見られる。特別枠の趣旨に沿った事業に厳しく絞り込むべきだ。
複数の府省から、類似の要求が出されるケースも少なくない。
例えば、経済産業省と総務省はどちらも、情報通信技術を活用した企業の競争力強化や産学官連携を推進する施策を盛り込んだ。
地方創生や女性活躍などの分野でも、多くの府省が手を挙げた。財務省には、重複の解消を図る府省横断的な調整が求められる。
懸念されるのは、来夏の参院選を意識し、与党内で歳出拡大への圧力が強まっていることだ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を視野に入れ、農林水産省は、土地改良事業やコメ農家への交付金に関する予算要求を大幅に増やした。
これに呼応して、自民党の農林部会などは、予算増額を求めることを決議した。
年末にかけて、社会保障費削減のため、医療機関に支払う診療報酬の引き下げが検討されるが、医師会を支持母体とする与党の強い反発が予想される。
１６年度には、政府の財政健全化計画の集中改革期間がスタートする。その初年度から、要求額が３２兆円と歳出の３分の１に迫る社会保障費に、しっかりメスを入れられるかどうかが問われよう。
国の借金は１０００兆円超に膨らみ、元利返済にあてる国債費は前年度比１１％増の２６兆円と、過去最大になる見込みだ。歳出抑制のタガを緩めてはならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150831-118-OYT1T50151
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150831-OYT1T50151.html
＞国の借金は１０００兆円超に膨らみ、
削除＞元利返済にあてる国債費は前年度比１１％増の２６兆円と、
＞過去最大になる見込みだ。
＞歳出抑制のタガを緩めてはならない。
借金の利息返済が「２６兆円」（笑）。
削除元金は新たな国債でぐるぐる…
いっこうに借金は減らないわな。
来年度概算要求、過去最大の約１０２兆４千億円
返信削除2015年9月1日5時15分
財務省は３１日、２０１６年度予算に対する各省庁からの概算要求を締め切った。
一般会計の要求総額は過去最大の約１０２兆４０００億円で、１５年度の１０１兆６８０６億円を上回った。１００兆円超えは２年連続で、社会保障費と、国債の元本返済と利払いに充てる費用が過去最大規模になることが要因だ。１５年度と同規模の５兆円程度を削れるかが焦点となる。
政策に使う経費の要求総額は、１５年度当初予算より３兆円以上増え、７６兆円を超えた。うち社会保障費は３２兆円程度を占めた。国土交通省は防災・減災対策などに重点を置き、要求額は１５年度比１５％増の６兆６７９１億円に膨らんだ。防衛省の要求は、島しょ防衛を強化するため、過去最大の５兆９１１億円となった。成長戦略を後押しする４兆円規模の特別枠は、ほぼ上限いっぱいの要求だった。
１６年度は財政再建に向けた３年間の集中改革期間の初年度となるが、参院選を来夏に控え、与党から歳出増の要求が強まっている。年末にかけた予算査定は激しい攻防となりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150901-118-OYT1T50002
概算要求１０２兆４０００億円 過去最大
削除2015年9月1日3時0分
財務省は３１日、２０１６年度予算に対する各省庁からの概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は過去最大の約１０２兆４０００億円で、１５年度の１０１兆６８０６億円を上回った。１００兆円超えは２年連続で、社会保障費と、国債の元本返済と利払いに充てる費用が過去最大規模になることが要因だ。１５年度と同規模の５兆円程度を削れるかが焦点となる。
政策に使う経費の要求総額は、１５年度当初予算より３兆円以上増え、７６兆円を超えた。うち社会保障費は３２兆円程度を占めた。国土交通省は防災・減災対策などに重点を置き、要求額は１５年度比１５％増の６兆６７９１億円に膨らんだ。防衛省の要求は、島しょ防衛を強化するため、過去最大の５兆９１１億円となった。成長戦略を後押しする４兆円規模の特別枠は、ほぼ上限いっぱいの要求だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150901-118-OYTPT50150
医療費４０兆円、１２年連続で最高額を更新
返信削除2015年9月3日19時35分
厚生労働省は３日、２０１４年度の医療費（概算）の総額が４０・０兆円（前年度比１・８％増）に上り、１２年連続で過去最高額を更新したと発表した。
概算の医療費は、医療機関からの診療報酬請求に基づく集計の速報値で、労災や自由診療などの医療費は含まれていない。このため確定値の医療費が初めて４０兆円台になるのは確実。同省は「高齢化や医療の高度化によるコスト増が主な要因」と説明している。
発表によると、国民１人当たりの医療費は３１・４万円（同２・０％増）で、７５歳以上の後期高齢者では９３・１万円、７５歳未満では２１・１万円だった。
都道府県別の１人当たりの医療費（１３年度）も発表され、医療費の高い上位３県は高知県（６４・２万円）、山口県（６３・１万円）、大分県（６１・１万円）で、低い上位３県は千葉県（４１・５万円）、埼玉県（４２・５万円）、茨城県（４２・８万円）だった。前年度とほぼ同じ顔ぶれで、西日本が東日本より高い「西高東低」が続いている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150903-118-OYT1T50110
昨年度の医療費 約４０兆円に
削除9月4日 4時18分
昨年度・平成２６年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算でおよそ４０兆円に上り、１２年連続で過去最高を更新しました。
厚生労働省のまとめによりますと、昨年度・平成２６年度の医療費は、概算で３９兆９５５６億円で、前の年度と比べて７０００億円、率にして１．８％増え、過去最高となりました。
国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２１万１０００円、７５歳以上では９３万１０００円で、全体の平均は前の年度より６０００円増えて３１万４０００円でした。
医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆円、通院が１３兆８０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆２０００億円となっています。
一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで５６．４％と、前の年度より８．４ポイント増えました。
医療費は、平成１５年度以降、１２年連続で過去最高を更新していて、厚生労働省は、「高齢化の進展や医療技術の高度化によるもので、今後も増加傾向は続くとみられる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010215611000.html
医療費が過去最高 抑制へ対策強化
削除9月4日 14時31分
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、昨年度・平成２６年度の医療費が過去最高となったことを受けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの活用促進など医療費の抑制に向けた対策を強化していく考えを強調しました。
昨年度・平成２６年度の医療費は概算でおよそ４０兆円に上り、前の年度と比べて７０００億円、率にして１．８％増え、１２年連続で過去最高を更新しました。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「医療費が初めて４０兆円となった。前年度からの伸び率は少し低くなっているが、健康を確保しながら国民の負担を持続可能なものにしていくことが大事だ」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「厚生労働省としては予防や健康づくり、医療供給体制の再構築などを進めようとしており、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの活用や市町村などの保険者の役割の強化など、引き続き、改革を力強く推し進めていかなければならない」と述べ、医療費の抑制に向けた対策を強化していく考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216131000.html
医療費総額はわざわざ抑制する必要はないよ。自己負担額をあげればいいだけさ。
削除あれもこれも、なんでもかんでも、最高（再興、サイコ）ーで～すぅ（笑）。
返信削除概算要求総額、過去最大の１０２兆４０９９億円
返信削除2015年09月04日 19時35分
財務省は４日、２０１６年度一般会計予算の概算要求額が１０２兆４０９９億円となったと発表した。
１００兆円を超えるのは２年連続で、過去最大となる。国の借金返済に充てる国債費や、医療、介護などの社会保障費が膨らむためだ。
政策に使う経費の要求総額は７６兆３５５６億円で、１５年度予算を約３兆４６００億円上回った。このうち、社会保障費を含む厚生労働省の要求額は、３０兆６６７５億円に膨らみ、最大となった。地方に配る「地方交付税交付金」などを要求する総務省は１６兆４９８３億円、公共事業などを担う国土交通省の要求額は６兆８２９４億円、防衛省の要求額はこれまでで最大の５兆９１１億円となった。
国債費は、国債残高の増加に伴い償還額が増えるため、１５年度予算より約２兆６０００億円多い２６兆５４３億円で、最大を更新した。
政府の成長戦略を後押しするために使う４兆円規模の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には、ほぼ上限いっぱいの３兆８５２９億円の要求があった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50108.html
国家公務員定員 要求は１７０９人増に
返信削除9月5日 4時25分
来年度・平成２８年度の国家公務員の定員に関して、各府省庁が要求した結果がまとまり、深刻化するサイバー攻撃への監視や、増加する外国人旅行者などに対応する出入国管理などの体制を充実させるためとして、全体では今年度より１７０９人増えました。
内閣人事局は、来年度の国家公務員の定員について、各府省庁が要求した結果をまとめ、公表しました。それによりますと、増員は、深刻化するサイバー攻撃への監視や、離島海域の海上保安業務の体制を強化するために１２４４人、過去最高の水準まで増加している外国人旅行者などに対応するための出入国管理や税関などの体制を充実させるために４８１人など、臨時の増員を含めて合わせて７４６０人でした。
一方、減員は、各府省庁がそれぞれの目標に沿って業務の見直しなどを進めた結果、５７５１人となり、その結果、全体では今年度より１７０９人増えました。
国家公務員の定員を巡って政府は、定員の削減や人員の再配置などで、今年度から毎年度２％以上、５年間で１０％以上合理化することを目指すとしています。内閣人事局では今後、各府省庁の要求内容を詳しく査定したうえで、来年度の予算編成に向けて、年末までに各府省庁の定員を決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010216951000.html
財務省 酒類除く全飲食料品対象に税負担軽減検討
削除9月5日 5時50分
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。
自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度から消費税の軽減税率を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。
この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の３つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。
具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では１０％の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
また、日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の活用についても、検討することにしています。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、訪問先のトルコで、記者団が「対象品目は酒類を除くすべての飲料と食料品か」と質問したのに対し、「そうですね。納得できるところで一律というのをどこかで決めていかないといけない」と述べるとともに、「納得できるような案ができあがりつつある」と述べ、こうした消費税の負担軽減策についての財務省としての案を、来週にも開かれる与党税制協議会に報告する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217051000.html
来年度予算案、９６・７兆円程度に…過去最大
返信削除2015年12月20日9時8分
政府は１９日、２０１６年度予算案の一般会計を総額９６兆７０００億円程度とする方針を固めた。
１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）を上回り、過去最大を更新する。高齢化に伴い膨張する社会保障費が、３２兆円程度まで膨らむためだ。税収は１９９１年度以来、２５年ぶりの高水準となる５７兆６０００億円程度を見込んでいる。
麻生財務相が２１、２２日に関係閣僚との折衝を行う。政府は２４日に予算案を閣議決定する。年明けの通常国会に提出する。
政府は２０年度までの財政健全化計画を６月に閣議決定した。財務省は計画に沿って、歳出の３分の１を占める社会保障費（１５年度は３１兆５２９７億円）を５０００億円弱の増加に抑制する方針を掲げた。焦点となった医療サービスの公定価格である診療報酬は８年ぶりにマイナス改定とし、抑制方針を実現するメドが立った。
防衛費は中国の海洋進出をにらみ、離島防衛などを強化するため、初めて５兆円を突破する。公共事業費（１５年度は５兆９７１１億円）は、おおむね横ばいとなる見通しだ。
新たな国債（国の借金）の発行額は、３４兆円台半ばとする。当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来、７年ぶりの低水準となる。政府の財政は、０８年秋のリーマン・ショックによる税収減と、大型の景気対策による歳出拡大で大幅に悪化した。
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」による景気回復で税収が高い伸びとなったのを生かして国債発行を抑制し、平時の予算に戻していく転換点とする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151219-118-OYT1T50147
来年度予算案９６・７兆円程度…過去最大 税収２５年ぶり高水準
削除2015年12月20日3時0分
政府は１９日、２０１６年度予算案の一般会計を総額９６兆７０００億円程度とする方針を固めた。１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）を上回り、過去最大を更新する。高齢化に伴い膨張する社会保障費が、３２兆円程度まで膨らむためだ。税収は１９９１年度以来、２５年ぶりの高水準となる５７兆６０００億円程度を見込んでいる。
麻生財務相が２１、２２日に関係閣僚との折衝を行う。政府は２４日に予算案を閣議決定する。年明けの通常国会に提出する。
政府は２０年度までの財政健全化計画を６月に閣議決定。財務省は計画に沿って、歳出の３分の１を占める社会保障費（１５年度は３１兆５２９７億円）を５０００億円弱の増加に抑制する方針を掲げた。焦点となった医療サービスの公定価格である診療報酬は８年ぶりにマイナス改定とし、抑制方針を実現するメドが立った。
防衛費は中国の海洋進出をにらみ、離島防衛などを強化するため、初めて５兆円を突破する。公共事業費（１５年度は５兆９７１１億円）は、おおむね横ばいとなる見通しだ。新たな国債（国の借金）の発行額は、３４兆円台半ばとする。当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来、７年ぶりの低水準となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151220-118-OYTPT50173
予算膨張の暴走をだれも止められない…
削除過去最大９６兆７２１８億円 来年度予算案を閣議決定
返信削除12月24日 10時28分
政府は２４日、一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる来年度予算案を閣議決定しました。新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府が２４日午前に閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が９６兆７２１８億円と今年度の当初予算を３７９９億円上回り、過去最大となりました。
このうち『歳出』は、「社会保障費」が高齢化を主な要因に、今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となりました。
また、「公共事業費」がほぼ横ばいの５兆９７３７億円、「防衛費」は５兆５４１億円と初めて５兆円を超え、「ＯＤＡ＝政府開発援助」は、５５１９億円と１７年ぶりに増加しました。
このほか「地方交付税」は今年度より２５４７億円少ない１５兆２８１１億円、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は過去に発行した国債の残高が増えていることから今年度より１６１４億円増え、２３兆６１２１億円となりました。
一方、『歳入』では、「税収」が好調な企業業績などを受けて今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり、平成３年度以来の高い水準を見込んでいます。
また、新たな借金となる国債の新規発行額は、今年度より２兆４３１０億円少ない３４兆４３２０億円に抑えました。
これにより歳入全体に占める国債の割合は、今年度より３ポイント近く低下しますが、それでも３５．６％に上り、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
歳出の主な内訳
「社会保障費」は、今年度より１．４％、金額で４４１２億円増えて、３１兆９７３８億円となりました。
財政健全化のため社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑えるという方針に沿う形となりました。
「公共事業費」は、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などを進めるため、今年度とほぼ横ばいの５兆９７３７億円。
「文化、教育、科学技術関連予算」もほぼ横ばいの５兆３５８０億円でした。
「防衛費」は今年度より１．５％増えて５兆５４１億円と、初めて５兆円を超えました。島しょ防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや機動戦闘車を導入する経費などが計上されました。
また、ＯＤＡ＝政府開発援助も、中東やアフリカ地域のテロ対策の技術協力などに重点的に取り組むため、今年度より１．８％多い５５１９億円が計上され、平成１１年度以来、１７年ぶりの増加となりました。
一方、地方自治体に配分する「地方交付税」は１．６％、金額で２５４７億円減って１５兆２８１１億円となりました。リーマンショックのあと、地方の税収不足を補うため上乗せしてきた「別枠加算」を廃止することなどによるものです。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、過去に発行した国債の残高が増えていることから、１６１４億円増え２３兆６１２１億円となりました。
こうした結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費を合わせた額が歳出全体に占める割合は７３．３％となり、当初予算として７年連続で７０％を超え、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。
国民１人当たり６６４万円の借金
政府が、来年度・平成２８年度に発行する国債の総額は、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて１６２兆円余りに上り、依然として高い水準が続きます。
政府が来年度予算案の編成に合わせてまとめた「国債発行計画」によりますと、来年度、新たに発行する国債は３４兆４３２０億円で、今年度当初より２兆４３１０億円減ります。
また、過去の経済対策などで大量に発行した国債の償還に充てるために発行する「借換債」は７兆円余り減りますが、１０９兆１１４４億円となります。
これらを合わせた来年度の国債の発行総額は、今年度当初より７兆８２１２億円少ない１６２兆２０２８億円となり、２年連続で前の年度を下回りますが、依然として高い水準が続きます。
一方、国債の発行残高は、今年度末の８１２兆円程度が来年度末には８３８兆円程度に膨らむ見通しです。
これは、来年度に見込まれる税収のおよそ１５年分に相当し、国債だけで国民１人当たりおよそ６６４万円の借金を抱えている計算となります。
「赤字国債」特例法 ５年間にわたり延長
政府は特別な法律が必要な「赤字国債」について、来年度から５年間にわたって発行できるようにする法案を、２４日決定した来年度予算案と合わせて年明けの通常国会に提出する方針です。
歳入不足を穴埋めするため発行される「赤字国債」は、いわば国の借金であるため財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律が必要です。
平成２４年に成立した現在の特例法は今年度で期限を迎えますが、来年度予算案でも国の歳出が税収を大幅に上回り新たな国債の発行が必要なことなどから、政府は「赤字国債」の特例法を事実上、延長させることにしました。
法案では、来年度・平成２８年度から平成３２年度まで５年間にわたって「赤字国債」を発行できることとし、政府は来年度予算案とともに年明けの通常国会に提出する方針です。
しかし、国の借金が１０００兆円を超えて膨らむ中、「赤字国債」の発行をさらに５年にわたって法律で担保すれば財政規律が緩みかねないという批判もあり、今後、論議を呼びそうです。
財政の健全化は進んだのか
政府は、社会保障や防衛、公共事業など「政策にあてる経費」を「税収」や「税外収入」でどれだけ賄えているかを示す『基礎的財政収支』を財政健全化の指標としています。
国の一般会計の『基礎的財政収支』は、今年度当初予算では１３兆４０００億円の赤字でしたが、来年度予算案では税収が増えることなどから１０兆８０００億円と赤字幅が２兆６０００億円縮小する見込みです。
政府はことし６月に策定した「経済・財政再生計画」で、国そして地方も合わせた『基礎的財政収支』を２０２０年度までに黒字化することを財政健全化の目標としています。
ただ、ことし７月時点の内閣府の試算では、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げても２０２０年度の『基礎的財政収支』は国と地方を合わせて６兆２０００億円の赤字が残り、このままでは目標を達成できないという厳しい見通しとなっています。
さらに、来年度の税制改正大綱で再来年４月、消費税率の１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率で新たにおよそ１兆円の財源が必要となり財政健全化目標のハードルはより高くなっています。
このため政府は計画で掲げた、実質２％、名目３％の高い経済成長率を確実に実現し税収をさらに増やすとともに、歳出を抑える大胆な改革に乗り出すなど『基礎的財政収支』の黒字化を実現するための道筋を明確に示すことが急がれています。
麻生副総理「財政健全化に沿う予算」
来年度予算案について麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、「財政再建をしつつ経済の成長も目指しているが、その両方に配慮した予算になっていると思う。財政健全化の方向に沿っていることは確かで、政府の『経済・財政再生計画』の初年度にふさわしい予算案になったと考えている」と述べました。
加藤一億総活躍担当大臣は臨時閣議の後の記者会見で、「財政再建を図りながらの予算編成の中で、一億総活躍の緊急対策に盛り込んだ施策を進めていくのに必要な予算を確保できた。施策の充実を図りながら、全体としてのバランスを見ながら作ることができた。予算案を踏まえ、まず緊急にやるべき項目について加速化して取り組んでいきたい」と述べました。
河野・行政改革担当大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、「２０２０年度のプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化に向けて、しっかり取り組んでいかないといけないが、大前提となる経済の成長を踏まえた予算案になっていると思う」と述べました。そのうえで、河野大臣は、記者団が「各府省の事業にむだがないかを検証した『行政事業レビュー』の結果は反映されているか」と質問したのに対し、「しっかり反映されていると思っている。１月に計数を確認して報告したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351301000.html
「日本国民」であることをやめたくなるような国家予算組んで、いったいぜんたい、国の中枢では何を考えているのだろう…
削除過去最大の９６兆７２１８億円…予算案閣議決定
削除2015年12月24日 12時04分
政府は２４日午前の臨時閣議で、２０１６年度予算案を決定した。
一般会計の総額は１５年度当初予算より０・４％増え、９６兆７２１８億円になった。当初予算としては４年連続で最大を更新した。高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因だ。企業業績の改善で税収は２５年ぶりの高水準となる５７兆６０４０億円を見込み、新規国債の発行（新たな借金）を抑えた。この結果、国の収入である歳入に占める借金の割合を示す「国債依存度」は３５・６％となり、リーマン・ショック前に編成した０８年度当初予算（３０・５％）以来の低い水準となった。
１６年度予算編成は、２０年度までの財政健全化計画の初年度にあたり、高い伸びが見込まれる税収をどう配分するかが問われた。政府は来夏の参院選を見据え、低所得者向けの給付金や子育て世帯の家計支援に重点配分した。
麻生副総理・財務相は臨時閣議後の記者会見で、「初年度にふさわしい予算になった」と述べた。政府は、１５年度補正予算案と１６年度予算案を年明けの通常国会に提出する。
お金の使い道を示す歳出は、社会保障費や公共事業費など政策に充てる経費に０・３％増の７３兆１０９７億円を計上し、過去最大を更新した。
ただ、政策経費の４割を占める社会保障費の伸びは、４４１２億円増（１・４％増）の３１兆９７３８億円に抑制した。医療サービスの公定価格である診療報酬を８年ぶりにマイナス改定（マイナス０・８４％）とし、社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える目標をクリアした。
安倍内閣が新たな看板政策として掲げた「１億総活躍社会」の施策には、１５年度に計上した同様の政策の予算に比べて０・５兆円増の２・４兆円（特別会計分を含む）を計上した。
このうち、６５歳未満の低所得者で障害・遺族基礎年金を受給している約１５０万人に１人３万円を給付するため、４５０億円を確保した。１５年度補正予算案に計上した低所得の高齢者向け臨時給付金と合わせると総額３８４０億円で、給付対象は１３００万人近くになる。低所得世帯を対象にした幼児教育の無償化や児童扶養手当の拡充も盛り込んだ。
防衛費は中国の海洋進出に備え、離島防衛の強化策など総額５兆５４１億円を計上した。５兆円の突破は初めてだ。
公共事業費は、既存のインフラ（社会基盤）の維持・集約を中心に微増の５兆９７３７億円とした。地方自治体の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、地方税収の増加を踏まえて１・６％減らし、１５兆２８１１億円を計上した。
歳入は、税収を２０１５年度当初予算（５４兆５２５０億円）より約３・１兆円多く見込んだ。新規国債の発行額は２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円で、０９年度以来、７年ぶりの低水準に抑えた。
政府は今年６月、２０年度までの財政健全化計画を閣議決定した。政策経費を借金に頼らず、税収などで賄えるかを示す「国と地方の基礎的財政収支」を２０年度に黒字化する目標を掲げている。計画に沿って社会保障費を年５０００億円程度の増加に抑える計画は、初年度は達成できた。
１６年度の基礎的財政収支の赤字額は１０兆８１９９億円で、１５年度の１３兆４１２３億円から改善する。しかし、高い経済成長を前提とする２０年度目標の達成は、なお見通せていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151224-118-OYT1T50078
国と地方の借金１０６２兆円…国民１人８３７万
返信削除2015年12月24日17時22分
財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が２０１６年度末に約１０６２兆円に達するとの見通しを発表した。
１５年度末の見込み（約１０４１兆円）から２１兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。
国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の割合は２０５％とＧＤＰの約２倍に達する見込みだ。１５年度末見込みの２０７％と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。
債務残高は１９９８年度末実績（５５３兆円）からほぼ倍増することになる。国民１人当たりでは１５年度（当初予算時点の見通し）より２２万円多い約８３７万円の借金を抱える計算だ。
長期債務残高の内訳は、国が２４兆円増の約８６６兆円、地方が３兆円減の約１９６兆円となる。
１６年度に発行する国債（新たな借金と借り換え分などの合計）は１５年度当初計画から７兆８２１２億円減らし、１６２兆２０２８億円とする。当初計画ベースで２年連続の減額とした。
このうち、新たな借金のための国債の発行額は１５年度当初比で２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円となり、０９年度当初（３３兆２９４０億円）以来、７年ぶりの低水準となる。景気回復で税収増を見込むためだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151224-118-OYT1T50107
国と地方の借金１０６２兆円 ２１兆円増
削除2015年12月24日15時0分
財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が２０１６年度末に約１０６２兆円に達するとの見通しを発表した。１５年度末の見込み（約１０４１兆円）から２１兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。
国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の割合は２０５％とＧＤＰの約２倍に達する見込みだ。１５年度末見込みの２０７％と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。
債務残高は１９９８年度末実績（５５３兆円）からほぼ倍増することになる。国民１人当たりでは１５年度（当初予算時点の見通し）より２２万円多い約８３７万円の借金を抱える計算だ。
長期債務残高の内訳は、国が２４兆円増の約８６６兆円、地方が３兆円減の約１９６兆円となる。
１６年度に発行する国債（新たな借金と借り換え分などの合計）は１５年度当初計画から７兆８２１２億円減らし、１６２兆２０２８億円とする。当初計画ベースで２年連続の減額とした。
このうち、新たな借金のための国債の発行額は１５年度当初比で２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円となり、０９年度当初（３３兆２９４０億円）以来、７年ぶりの低水準となる。景気回復で税収増を見込むためだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151224-118-OYTPT50202
税収３．１兆円増 国債発行低水準
削除2015年12月24日15時0分
歳入は、税収を２０１５年度当初予算（５４兆５２５０億円）より約３・１兆円多く見込んだ。新規国債の発行額は２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円で、０９年度以来、７年ぶりの低水準に抑えた。
政府は今年６月、２０年度までの財政健全化計画を閣議決定した。政策経費を借金に頼らず、税収などで賄えるかを示す「国と地方の基礎的財政収支」を２０年度に黒字化する目標を掲げている。計画に沿って社会保障費を年５０００億円程度の増加に抑える計画は、初年度は達成できた。
１６年度の基礎的財政収支の赤字額は１０兆８１９９億円で、１５年度の１３兆４１２３億円から改善する。しかし、高い経済成長を前提とする２０年度目標の達成は、なお見通せていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151224-118-OYTPT50230
財政健全化 なお険し 来年度予算案…税収増 初年度目標は達成
削除2015年12月24日15時0分
財政健全化計画の初年度となる２０１６年度政府予算案は、景気回復で見込める税収の伸びを生かし、手堅く当初の目標を達成させた。０８年秋のリーマン・ショックによる税収の急減と大型景気対策で大幅に膨張した予算は、「平時モード」への回帰の一歩を踏み出したといえる。だが、１０００兆円を超す国の借金を減らす道のりは、依然として険しい。（経済部 田中宏幸）
平時の予算に戻ることを示す象徴が、歳入に占める借金の割合である「国債依存度」が３５・６％となり、リーマン・ショック前に編成した０８年度（３０・５％）以来の水準にまで低下したことだ。
０９年度（決算ベース）の歳出は、緊急経済対策の目白押しで１０１・０兆円まで膨らみ、国債依存度は５１・５％まで悪化した。その後の民主党政権時代も予算規模は膨らんだままだったが、１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は経済成長と財政再建の両立を掲げ、税収増と歳出抑制で正常化に努めてきた。
日本の政府債務の残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す。米国や英国、フランスはＧＤＰをやや上回る程度で、日本の財政は先進国では突出して悪い。立て直しは待ったなしだ。
政府は６月にまとめた財政健全化計画で、２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げた。黒字化とは、政策経費を借金に頼らず、税収などで賄える状況を指す。ただ、目標を達成できたとしても１０００兆円を超える借金を増やさないよう止血するというだけで、たまった借金を返すのはその先だ。
財政健全化の一里塚にすぎない２０年度目標ですら、達成は極めて厳しい。内閣府の試算では、名目３％以上という高い経済成長が実現しても、２０年度は６・２兆円の赤字が残る。３％成長はバブル期以降、２０年以上も実現したことがなく、市場予想に近い名目１％台半ばを前提とすれば赤字は１１・９兆円まで膨らむ。
健全化計画では、高齢化で膨張する社会保障費の伸びを３年間で１兆５０００億円程度（年間５０００億円程度）に抑える目標を設けた。１６年度予算編成は、２年に１度の診療報酬の改定年にあたり、目標のクリアにつながった。しかし、１７年度も達成できるかは見通せない。
診療報酬の改定が隔年でいいのかなど、財政健全化目標の達成に向けて議論を深めることが求められる。
◆ 財政健全化計画 ＝先進国で突出して悪い財政状況を改善するため、２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて政府が６月に閣議決定した。１８年度までの３年間を集中改革期間と位置づけ、歳出のうち国債費と地方交付税交付金を除く「一般歳出」の増加を１．６兆円程度、うち社会保障費の増加を１．５兆円程度に抑えるとの目安を掲げた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151224-118-OYTPT50204
元気な（壊れた）年寄りが、若者たちの未来を制約し自由を奪う構図…
返信削除大人が刹那的享楽を追い求めて、これから生まれてくる子供たちの夢や希望を奪い去る図式…
明るい未来の国づくりの芽を今食いつぶしている…
削除［時代の証言者］税制一路 石弘光 ８０＜１＞末期がん 未来への「伝言」
返信削除2017年9月7日5時0分
戦後日本の近代化を目指した「シャウプ勧告」。１９７０～８０年代の一般消費税や売上税の挫折、そして消費税導入へ。新税導入を巡る政・官・財の攻防を当事者はどう見たのか。「税制一路」を歩んだ専門家が語る。（編集委員 近藤和行）
◇
昨年６月、突然、末期がんを宣告されました。
膵臓すいぞうに嚢胞のうほうがあるのは分かっていました。小指の先ほどの大きさです。７～８割は良性らしいのですが、「がん化の恐れもある」というので、５年前から年１回の検査は欠かさずにいました。それが気づけば４センチほどになっていました。
急にやせたり、黄疸おうだんが出る、背中が痛むなど特有の症状はありません。７２歳の時、目の病気で初めて入院したくらい、私の人生は病院と縁が薄かったんです。
がんを宣告されると、絶望感に襲われたり、恐怖におののいたりすると聞いていました。でも、不思議なことに動揺はありませんでした。家内も全く動揺せずにいてくれた。それも、平静でいられる原因かもしれません。
私たち夫婦は常々、「人間はいつか死ぬのだ」と話し合ってきました。同級生も４人に１人は逝きました。余命が常にちらつく年代でもあります。
後期高齢期は脳や心臓、血管、骨の異常がいつ深刻になってもおかしくありません。認知症にかかる可能性だって小さくはない。
そう考えれば最後まで社会と関わりを持ち、頭脳もしっかりしていられるのはありがたい。がんという病を得て死を迎えるのも悪くないのではないか、とも思えるんです。
税・財政政策や大学改革などの歴史的な政策に深く関われたという満足感もあります。いずれ誰もが人生の終わりを迎えるのです。
病気になると、社会の仕組みのありがたさが身にしみます。高額療養費制度や、定期的に入る年金の存在は暮らしていくのに大きな支えになる。
財政健全化を目指す立場から、社会保障給付の削減を訴えてきた私ですが、今、それに感謝しています。皮肉なもんですね。
とはいえ、国民はこの恩恵をいつまで享受できるのか。国の借金は１０００兆円を軽く超え、軽減する手がかりさえありません。増税などの政策論もほとんど聞かれなくなりました。
私は１０年余り前、政府税制調査会長を辞めて政策の一線から退きました。今は闘病記を書きながら、静かに人生を振り返っています。ただ、言っておくべきことはある。未来へ「ことづて」を残したいと思います。
（この連載は、月～木曜日と土曜日に掲載します）
◇
いし ひろみつ 専門は財政学。１９３７年（昭和１２年）、東京生まれ。６１年一橋大経卒。同教授、同学長、放送大学長などを歴任した。政府税制調査会長、財政制度等審議会委員なども歴任。「財政構造の安定効果」「消費税の政治経済学」など著書多数。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170906-118-OYTPT50360
［時代の証言者］税制一路 石弘光 ＜２＞日本経済と一緒に成長
削除2017年9月9日5時0分
東京の山の手で生まれ育ちました。両親に姉１人、弟３人の家族です。故郷・東京のイメージは焼け野原です。近所では「暴れん坊のひろみっちゃん」と呼ばれ、有名な悪ガキでしたよ。
父、三次郎は教育学を専門とする学者でした。役人好きでね。中でも、なぜか大蔵省が大好きだった。だから、僕にも大蔵省の役人になれと勧めました。
僕は謝ったり、人に頭を下げたりするのがイヤでしてね。学者なら、あまりそんなことしなくていいんじゃないかと思った。だから職選びは親の意向に沿わず、親不孝をしました。
父は夕飯が終わると居間でぐずぐずせず、まっすぐ書斎へ行きました。本を読んだり、原稿を書いたりしていた。そんな父を見て育ったせいでしょう。僕も夜は机に向かい、本を読む時間を大切にしてきました。
幼少期で、やはり強烈なのは終戦の記憶ですね。茨城県北東部の高萩市が両親の故郷です。当時小２でね、そこに疎開していた。
《１９４５年（昭和２０年）８月１５日、日本は終戦を迎えた。３月の東京大空襲以降、軍需工場があった日立市に近いこともあって、高萩も敵機による機銃掃射や海からの艦砲射撃が頻繁にあったという》
ミンミンゼミがうるさい暑い日でした。祖母の家の庭先で玉音放送を聞きました。ラジオがガアガア鳴っていた。こどもの私にはよく事態がのみ込めなかったけれど、母や祖母が「これで日本は終わりだ。大変なことになる」と。「女は山奥に逃げないと危ない」なんて話もしてましたよ。こどもながらに、投げやりな空気を感じていました。
でも振り返ると、戦後日本の繁栄はこの日から始まった。僕らは、自分の成長と日本経済の成長が一体化した世代なんですね。恵まれた時代を生きたと言っていいんじゃないかな。
５７年に一橋大学に入学して、生涯の仕事となる財政学に巡り合いました。
財政学なんて当時、全く人気がなかったんですよ。そのころは、財政赤字などはない「均衡予算」で全然問題はない。少子高齢化なんて構造問題もない。経済は放っておいても右肩上がり、景気刺激の必要もない。財政史などの歴史ものか、租税とはなんぞやなんていう規範的な話ばかり。まあ地味な学問でした。
ただ米ソの対立が激しい時代でね。資本主義と社会主義の対立です。
財政学に価値があると思ったのは、そんなイデオロギー対立の根っこにあるのは政府の役割だと気づいてからですね。
今後、国が社会主義に転ぼうが、資本主義が続こうが、政府の役割は小さくならないと思った。「経済体制論」の視点に立てば、政府の仕組み＝財政学です。だから学んでみようと。
当時、ケインズ経済学が台頭し始めていた。ゼミの木村元一教授は先見の明がある人で、経済効果の考え方など、近代経済学を使って財政を教えてくれた。恩師との巡り合いですね。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170908-118-OYTPT50340
［時代の証言者］税制一路 石弘光 ＜３＞占領期資料 夢中で収集
削除2017年9月12日5時0分
戦後日本と税制の近代化は、「シャウプ勧告」を抜きに語れません。
《米コロンビア大教授だったカール・シャウプ博士らによる税制使節団が、１９４９年（昭和２４年）夏、租税制度の大改革を勧告した。当時、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の経済顧問だったジョセフ・ドッジが、日本経済の安定化を目指していた。これがドッジ・ラインであり、「シャウプ勧告」はその一環だった。所得税や法人税の整備が中心で、直接税を中心とした日本税制の柱となった》
７１年４月、大蔵省の「昭和財政史」編さんプロジェクトに加わりました。
大蔵省は明治以降、正史として財政史を編さんしています。私は一橋大の助教授で若手の研究者だったころですが、「終戦から講和」編を担当したのです。
シャウプ税制が私の受け持ちです。しかし、重要資料の多くは、すでにアメリカに持ち帰られています。作業は、国立公文書館など米国各地に散らばった占領期の資料収集から始まりました。
ドッジは一時期、デトロイト銀行の頭取をしており、地元の図書館に資料を寄贈したと聞きました。ミシガン大で研究生活に入っていた私は７２年の初夏、訪米してきた中村隆英東大教授と２人でデトロイトに向かいました。
州立図書館の倉庫にはほこりにまみれた、数十個の段ボールが乱雑に積まれていました。
財政学者には垂ぜんの的の資料です。興奮を抑えきれず、夢中で段ボール箱をあさりました。バーからドッジへの来店お誘いの手紙まで出てきたのはご愛嬌あいきょうですが、シャウプ使節団に関する貴重な資料もたくさん見つかりました。
例えば、シャウプ博士がなぜ日本に来たのか分かりました。ある日夕刻、ＧＨＱのハロルド・モス内国歳入課長から研究室に直接電話があり、来日を要請された――というメモが出てきたのです。
こんな思い出もあります。ある夕方、中村教授と２人で、デトロイトの裏通りにあった日本料理店にふらりと入りました。メニューに「キッコーマン」とあります。「しょうゆだろう」と思いましたが、地酒のようです。現地の日系人が、懐かしさからか勝手に名付けていたようです。甘ったるい酒で、仕事の達成感とともに、その味は記憶に残っています。
ドッジ文書の詳細な分析は帰国後の７３年ころからです。変色したザラ紙の「シャウプ使節団 日本税制報告書」も原文で、隅々まで読み込みました。
日米双方の内部資料をつき合わせると、さまざまな攻防の存在がよく分かります。例えば、減税です。日本は経済を立て直すため、政府要人もたびたび要望したし、ＧＨＱへの減税嘆願書もたくさんありました。しかし、インフレ抑制を目指すＧＨＱも、シャウプ博士も減税など眼中にありませんでした。思いは全く食い違っていたのです。
戦後税制の成立過程の研究は、学者人生の大きな支えになりました。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170911-118-OYTPT50352
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜４＞シャウプ博士 深めた交流
削除2017年9月13日5時0分
シャウプ税制とその研究は私の学者人生の起点ですが、その生みの親であるカール・シャウプ博士と個人的な交流も深まりました。
《シャウプ博士は戦後まもなく、税制使節団長として訪日し、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に、所得税や法人税の整備を柱とした改革を提言した。直接税を中心とした戦後の日本税制を生み出した「シャウプ勧告」である。博士の税制に関する信条は「公平と簡素」。２０００年３月、９７歳で他界した》
博士と初めて会ったのは１９８１年秋、東京で国際財政学会があった時です。身長は１６５センチ足らず。やせていて、「アメリカ人にしては小柄だな」が第一印象でした。頭髪だけでなくまゆ毛まで白く、淡々とした口調のいかにも研究者然とした人でした。
「シャウプ税制」という大仕事をした人で、財政学者にはあこがれです。最初は何を話していいか分かりませんでした。そこで「博士、初めて来日した時は何歳だったのですか」と聞いてみました。
「４６歳だ。君くらいの年だよ」。博士は続けました。「大きな気構えを持って頑張れ」。そんな激励をされた記憶があります。
学問的な話を詳しく聞けたのは８５年夏、マドリードの同学会の時です。
討論会で博士は、日本の税制が、多くの所得控除や租税特別措置といった政策減税により「虫食い」にされたことを嘆いていました。自分が提案した「公平で簡素な税制」からかけ離れたものにされたと、苦々しく思っていたようです。
しかも「勧告後、これほど短い間に私の税制が壊されるとは思いもしなかった」とも付け加えました。いかにも不満そうなのが印象的でした。勧告は、博士の大切な「作品」だったのだと、改めて感じました。
私生活に触れることができたのは３度目にお会いした８６年です。４月に学者の友人夫妻とアメリカ東部のニューハンプシャーにあった自宅を訪ねました。博士の研究室は大きな書庫が付いていますが、質素な「研究小屋」でした。終日、そこにこもって仕事をしていたようです。
確か、チキン料理だったと思います。その日、奥さまが手料理をふるまってくれました。会話と食事を楽しんでいるさなか、博士が肉をのどに詰めてむせ返るというハプニングが起きました。何しろ、すでに８０歳代の半ばです。背中をさすったり、水を飲ませたり、大騒ぎになったことも懐かしい思い出です。
その後、８９年に出した私の英文著書「The Japanese Tax System」に推薦文をお願いしたところ、快く１ページ分も書いてくれるなど、交流は生涯続きました。
博士には感謝でいっぱいです。私の税制の理念は「公平、中立、簡素」。こだわりがあります。理念も財政学者としての“背骨”も、その源泉は博士にあると言っても言い過ぎではないと思っています。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170912-118-OYTPT50364
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜５＞ニクソン・ショックの夏
削除2017年9月14日5時0分
夏になると必ず思い出すことがあります。戦後ずっと守られてきた「１ドル＝３６０円」の為替レートに突然、終止符が打たれた時のことです。
《１９７１年８月１５日、アメリカのニクソン大統領が突如、新経済政策を発表し、金とドルの交換を停止した。『ニクソン・ショック』である。これにより金とドルの兌換だかんを軸とした「ブレトンウッズ体制」が終わりを告げた》
そのころ、私はハワイにいました。フォード財団の支援を受け、９月からミシガン大学で研究生活を送る予定でした。準備をかねてハワイ大学で語学研修を受けていたのです。大学の学生寮に入り、英語漬けの日々を送っていました。
ハワイで生活していると、食事や買い物、バスに乗るなどのたびに物価高を実感しました。例えばホットドッグの値段は、日本での３～４倍ほどにも感じました。
それでも私は、生活費をドルで支給されていたので、円との比較での「高いドル」はさほど実感しなかったほうなのかもしれません。その都度、円をドルに替えて留学生活を送っていた日本人は、もっと物価高を痛感していたはずです。
７月末だったと思います。寮の掲示板に突然、「１ドルを３３０円で購入できます」という貼り紙が現れました。
なにしろ戦後２０年余り、１ドル＝３６０円の固定相場以外は経験のない身です。初めは何を意味しているのか、何が狙いなのか全く理解できませんでした。
でも、１ドルを３０円安く手に入れることができるわけです。円の所持者には朗報です。そんなことに気づくのにさえ、少々時間がかかりました。為替変動など経験したこともない当時のわれわれは、その程度の感覚でした。
当時は、日本から夏休みを利用して語学の短期研修にきていた学生がたくさんいました。多くは、かなりの円を持参していたはずだし、貼り紙は寮内でずいぶん話題になっていました。
貼り紙の当人は、おそらくたくさんの円を買い集め、円高が進んだ後でドルを買い戻してひともうけしたに違いありません。
貼り紙の人物が誰だったのか、今もよく分かりません。その頃、私はお金にはあまり関心がなく、誰の仕業なのか追跡もしませんでした。
おそらく「１ドル＝３３０円」どころではないドル安・円高時代がやって来ることを見越したか、情報を得ていたのでしょう。今思うと驚きですよね。その人物の卓越した先見の明か、ものすごい情報収集能力には感心してしまいます。
《同年１２月、主要な１０か国の蔵相会議による「スミソニアン合意」で、円は１ドル＝３０８円にいったん固定された。しかし安定せず７３年２月、日本が再び変動相場に移行、欧州もそれに続いて、世界は本格的な変動相場時代に入った》
研究生活を終え帰国した７３年春、円は１ドル＝２６０円台にまで切り上がっていました。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170913-118-OYTPT50358
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜６＞ケインズ派牙城で研究
削除2017年9月16日5時0分
アメリカで研究生活を送ったのは中西部にあるミシガン大学でした。
デトロイトから車で西へ約１時間。アナーバーという、人口１０万人ほどの典型的な学生の街でした。緑に囲まれたキャンパスが町の中央部にあり、１９７１年夏から１年８か月を家族と一緒に過ごしました。
この町は、ニューヨークやボストン、シカゴなどの大都市と違って、素朴なアメリカ人気質が残っていました。困った時には親身になって助けてくれました。
到着して２週間ほどたった頃だったと思います。入居したばかりのアパートに泥棒に入られました。
夜中にふと目覚めたら、入り口のドアが開いています。サッと人影が動いたような気がしました。恐る恐る電気をつけ、家の中を見回ると、なんとテレビがありません。
鉢合わせしなかったのは幸いですが、何しろ初の米国暮らしです。妻やこどもたちは怖がるし、どうしていいものか困り果てました。でも、警察への届けやこどもの学校の手続きなど、近所の方々に助けられ、なんとか生活が始まりました。
一方で、研究生活は刺激に満ちたものでした。
私が通うミシガン大は当時、財政の役割を重視する、名だたる「ケインジアン」の牙城でした。
車で５時間ほどの距離にシカゴ大学がありました。こちらは貨幣の流通量の影響を重視する「マネタリスト」たちの拠点です。リーダーは後にノーベル経済学賞を受賞するミルトン・フリードマンでした。
《ケインズ派は１９３０年代の米国のニューディール政策に大きな影響を与えた。その「大きな政府」路線は、福祉などの肥大化を招いたとの批判もある。「小さな政府」に戻ろうと主張したのがマネタリストだった。彼らは、政府による裁量的な財政政策などを批判した》
両派がすぐ近くで互いを意識しあっていた時代です。ミシガンの若手には、シカゴのマネタリストをはなからばかにする気風がありました。貨幣数量説の流れにある彼らを、古くさく、時代遅れと断じていました。
毎週１回は行われたランチョン・ミーティングでは、経済理論について口角泡を飛ばす議論が行われました。私はすでにケインズ派の影響を受けていましたが、当時は英語も十分に使いこなせません。鉄砲玉のように言葉が飛び交う議論の中に入っていけませんでした。
私の人生に影響を与えたものに、当時感じた日米の大学の違いがあります。
ミシガン大では、学生による教員の授業評価が当たり前のように行われていました。その頃の日本では考えられない慣行でした。
また研究業績の差などにより、年配の教授の間では給与の差が約４倍にも開いていました。徹底した競争原理がすでに導入されていたのです。
後日、私は一橋大学長として大学改革に取り組むのですが、この時の経験がとても参考になりました。（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170915-118-OYTPT50358
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜７＞高度成長の秘密 丸裸に
削除2017年9月18日5時0分
海外の日本を見る目に驚いたのも、ミシガン大学での研究生活の時でした。
急速な戦後復興を続ける日本を、アメリカは最初、「驚き」の目でみていました。やがてそれは「警戒」、そして「脅威」へと変わっていったのです。
私はミシガン州のアナーバーという田舎町に住んでいましたが、日本製品の流入は目を見張るものがありました。ナショナル（現パナソニック）やソニー、東芝などの電化製品、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車もよく目にしました。町の人も日本の急成長が気になったらしく、「すごい成長の理由はなんですか」などとよく聞かれました。
そんな中、米ブルッキングス研究所が１９７２年、「アジアの巨人・日本」プロジェクトを始めました。税・財政や金融、産業組織、国際貿易などの経済テーマから、政治、文化にまで焦点を当て、日本の高度成長の秘密を分析し、丸裸にしようという試みです。私も一員として参加することになり、財政・金融政策の部が割り振られました。
《日本は１９５０年代後半以降、高成長を続けた。「いざなぎ景気」の中、６０年代後半には西ドイツ（当時）を抜き、アメリカに次ぐ世界第２の経済大国となった》
このプロジェクトでは、私の大学の、いわば指導教官だったガードナー・アクリー教授の日本分析が印象的でした。
アクリー教授は、ジョンソン政権下で大統領経済諮問委員長を務めるなど、米国を代表するマクロ経済学者で、財政の役割を重視する「ケインズ派」を代表する人物でした。
難しい理論は省略しますが、当時の日本は外貨が不足しており、好景気が続くと輸入が増え外貨が尽きてしまいます。それを避けるため、高度成長下でも金融を引き締めて、人為的に景気減速局面を作り出す必要があったのです。
一方、ほどよいところで金融を緩めると、労働力や貯蓄、技術力があった日本経済は敏感に反応し、すぐ好況に反転したのです。いわば「若々しい体質の経済」なので、マクロ経済政策がうまく効いていたのです。
今聞くと当たり前のように聞こえるかもしれませんが、当時はとても新鮮な議論です。教授は、それを分かりやすく説き明かしてくれました。
プロジェクトでは、アクリー教授の日本国内の実地調査に付き添いました。政府や官庁、研究所などのほか、合間を縫って京都や奈良なども案内しました。
教授は愛妻家で、奥さんをいつも気遣っていました。奈良公園では、二人で仲良く鹿にせんべいをやっていたのが印象的です。
教授は晩年長く患われ、離れていることもあって会う機会もないまま、９８年に８２歳で亡くなりました。
この時のプロジェクトの報告書をひもとくにつけ、元気があったあの頃の日本経済を懐かしく思うとともに、アクリー教授への感謝の念も強く感じるのです。（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170917-118-OYTPT50186
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜８＞赤字国債 大平蔵相の後悔
削除2017年9月19日5時0分
１９６０年代半ばまで、国の財政は、研究対象としては「つまらない」といってもいいほど健全でした。高度成長の恩恵で、放っておいても税収が毎年増えたからです。
毎年、予算編成時に見込んだ税収をはるかに超える、いわゆる「自然増収」が生じました。それを財源に歳出を増やしたり、減税で国民の負担を軽くしたりするのが、当時の財政の役割です。政治家も政府も、今のように、増税などの痛みを国民に強いる必要などなかったのです。
減税が毎年のように行われるのが当たり前になっていました。幸せな時代ですが、それを経験した世代にとっては、増税への抵抗感を抱く下地になった面もあるのかもしれません。
状況を一変させたのが不況です。東京オリンピックの終了とともに起きた１９６４～６５年にかけての証券不況。決定的だったのは、その後２度にわたって押し寄せた石油危機でした。
《１９７３年と７９年、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が石油価格を大幅に引き上げ、世界経済は大混乱に陥った。７３年の第１次石油危機の影響が大きく、石油輸入国はインフレや景気後退に陥った。特に石油の海外依存度が高い日本は「狂乱物価」と呼ばれる価格高騰に見舞われた》
政府は、証券不況時の６５年度決算で、歳入不足を赤字国債で穴埋めしました。しかし、本格的に赤字国債の発行に追い込まれたのは第１次石油危機を経た７５年度でした。不況で税収が減り、補正予算で２兆円余りを発行しました。戦後、長く続いた「均衡財政」に終止符が打たれ、これを機に国の借金が急速に積み上がってゆくのです。
そのころ私は政府の政策には関与しておらず、意思決定の詳細は知りません。当時の大平正芳蔵相は、連日省議で激論を交わした末、やむなく赤字国債の発行を決断したと聞いています。大平さんはもともと「小さな政府」論者です。自分が赤字国債の発行を決めたことを、後々までひどく恥じ、「万死に値する」とまで言っていたそうです。
財政法が禁じた赤字国債の発行には、「特別に発行を許す」とする法律を通す必要があります。当時、大蔵官僚たちは、毎年の国会審議を避けるため、法律を恒久法にしたいと働きかけました。しかし、大平さんは「毎年、法案成立に汗をかいて赤字国債の重みをかみしめよ」と認めませんでした。１年限りの特例法という歯止めをかけたのです。それが今に至っています。
ただ、私はこの「歯止め」だけでは、赤字国債の膨張を抑え込むのは難しいと感じていました。実際、安定成長期に入った日本経済は、かつてほどの税収は上がらないうえ、福祉予算の増加もあって７０年代後半以降、加速度的に赤字国債が累増していったのです。
大平さんの赤字国債発行に対する後悔の念は、この後、自らの政権を揺るがす「一般消費税」構想へとつながるのです。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170918-118-OYTPT50162
大平「赤字国債」、小渕「ミレニアム・プロジェクト」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E5%B9%B3+%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E6%B8%95+%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜９＞「一般消費税」 無念の断念
削除2017年9月20日5時0分
赤字国債の発行を認めた大平正芳蔵相（当時）の「苦渋の決断」とは裏腹に、石油危機を経ても１９７０年代後半の一般歳出は、毎年１０％台半ば～２０％超もの高い伸びが続きました。高度成長期の拡大基調が色濃く残っていたのです。
そこに加わったのが、日本と西ドイツに対し、公共事業などの追加を求める国際圧力でした。
《石油危機後の経済対策として、アメリカのカーター大統領は１９７７年ごろから、世界第２、第３の経済大国である日本と西ドイツに対し、景気を刺激して世界経済をけん引すべきだとする「機関車論」を展開した。西ドイツは拒否したが、日本は圧力を直接かぶる格好となった》
米国の圧力が、政策判断にどの程度影響したのか、私には分かりません。
しかし、大平さんが首相になった７８年１２月以降、その後、「一般消費税」と呼ばれる新型間接税の導入に向けた動きは、間違いなく加速しました。
大蔵省も新税導入に向け、着々と下準備を進めていました。大平首相の就任直前の夏、政府税制調査会は新税導入の検討を求める報告書をまとめています。
大平首相は就任して１か月後の年明け７９年１月、５％の税率の「一般消費税」を、翌８０年から実施する方針を表明しました。
この動きの背景には、赤字国債を発行したことへの罪悪感があったのだと思います。「機関車論」の圧力が高まる中、追加の財政出動と財政赤字の拡大が避けられないという判断もあったのでしょう。
しかし、新税の内容や実施予定時期を示したら、すぐに反対論が燎原りょうげんの火のごとく広がりました。労働団体や消費者団体は絶対反対です。社会党や民社党など野党も呼応し、自民党内からさえも反発の声が上がりました。
それでも大平首相は一般消費税導入の方針を変えず、７９年９月に衆院を解散しました。しかし、日に日に批判が高まります。折しも、日本鉄道建設公団（当時）のカラ出張・ヤミ手当問題なども露見し、増税への逆風は強まるばかりです。
大平首相は、ついに選挙中にもかかわらず導入断念の表明に追い込まれたのです。無念だったに違いありません。１０月の衆院選で自民党は過半数割れになりました。その後、首相は在任のまま急逝されたのはご存じの通りです。
この時の大平首相の心境を、蔵相秘書官だった小粥正巳氏（元大蔵事務次官）が後に回想しています。
「新税が不人気なのは当然のこと。でも根気よく説明すれば国民は分かってくれる。そんな思いが大平首相にはあったと思います」
大平首相の真摯しんしで、ある意味、愚直な姿勢を表すものですね。そんな経緯もあり、私自身は、歴代蔵相の中で、大蔵官僚たちが最も尊敬しているのはこの人だと思っています。
ただ、新税に理解を得るのは、そう簡単なことではなかったのです。（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170919-118-OYTPT50335
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜１０＞クビの皮残した決議文
削除2017年9月21日5時0分
一般消費税導入の失敗は、大平首相の運命に加え、その後の税制改革にも大きな影を落としました。
導入への挑戦は正しい選択でした。しかし、国民が受け入れるには機が熟していなかった。世間は新税を冷ややかに見ていました。財政赤字が膨らむから新税での負担を――というのは、国民感情とかけ離れた論理だったのかもしれません。
第２次大平内閣を待っていたのは、騒動の後始末でした。野党は選挙の勝ちに乗じて一般消費税を永久に葬るつもりです。自民党内も、敗因を新税に求める声が強まっていました。
こうした空気の中、１９７９年の特別国会は、衆参両院で「一般消費税反対の決議」が全会一致で可決される方向になりました。二度とこんな提案が行われないよう、決議してしまおうという動きです。
とはいえ、未来永劫えいごう、新しい間接税のすべてが葬られては、今後の税制改革は立ちゆきません。大蔵省の立場からは、葬られるのは大平内閣が導入を目指した「一般消費税」に限定しなくてはなりません。
当時、主税局総務課長だった水野勝氏（のちの国税庁長官）は「一般的な消費課税すべてが導入不可になるのは避けたい」と危機感をあらわにしていました。
さまざまな交渉があったのでしょう。決議文は「いわゆる一般消費税（仮称）」に反対する内容となりました。決議の対象を、大平首相の「一般消費税」に限定し、クビの皮を残したのです。技術的な「霞が関文学」の世界の話ではあります。でも政策当事者にはとても大切なことです。
もうひとつの後始末は行政改革です。新税挫折の背景には「公費天国」への反発がありました。
《１９７９年秋、日本鉄道建設公団のカラ出張や、ヤミ手当・ヤミ賞与が明らかになった。余波は中央官庁の過剰接待問題に拡大し、「公費天国」ぶりに国民の怒りが爆発した》
税金の無駄遣いは許されるべきではありません。でも私は、議論が税制改革の意義という本筋からそれてしまった気がしています。
「税金の無駄遣いを放置したままで、何が増税だ」という感情的な反発は分かります。でも、今でも増税が政策課題に上がると、必ず「負担増の前になすべきことがある」というお決まりの反対論が出てきます。
８１年、第２次臨時行政調査会（第２臨調）が始まりました。元経団連会長の土光敏夫会長の人気は高く「目刺しの食事」や「増税なき財政再建」というスローガンを覚えている方も多いと思います。
この後、日本国有鉄道などの民営化が実現しました。騒動から生まれた数少ない大改革の成功例です。
旧国鉄時代の改札切符の「持たせ切り」を覚えていますか。改札の駅員がポケットに手を突っ込んだまま、乗客に持たせた切符にパチンとはさみを入れるのです。そんな横柄な応対も、民営化後はすっかり姿を消しましたね。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170920-118-OYTPT50380
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜１１＞「どぶさらい増税」の限界
削除2017年9月23日5時0分
一般消費税の導入が挫折したあと、第２次臨時行政調査会（臨調）による「増税なき財政再建」というスローガンは、熱狂的な世論の支持を受けました。
土光敏夫会長の「目刺しの食事」がテレビで紹介されるなど清廉なイメージもあり、世論の期待は高まったのです。
しかし、私は増え続ける財政需要を増税なしにまかなうなんて、はなからムリだと思っていました。
「増税なき」の金看板により、一般消費税のような新型間接税は当面、政治的に封じ込められました。しかし歳出の増加要請は強く、財源調達は不可欠です。
そこで法人税を小刻みに増税したり、酒やたばこ、石油などの個別間接税の増税で財源をかき集めたりして、歳入不足の穴埋めに充てました。
増収のために手をつけられるものは総ざらいでやった、という意味で、大蔵省主税局では自嘲気味に、こうした対応を「どぶさらい増税」と呼んでいたそうです。主税局にいた梅沢節男氏（元公正取引委員会委員長）が、そのように当時を振り返っています。
政府税制調査会の仲間と「小手先の対応は限界だ」とよく話しました。竹下登蔵相（当時）も「歳出削減に取り組んできたが、もうムリかなという感じだ。税制について検討せねばならない」などとシグナルを発し始めました。「増税なき財政再建」は明らかに限界にきていたのです。
流れを変えたのは、中曽根康弘首相です。１９８２年１１月の政権発足後しばらくは政治的な制約もあったのでしょう。大きな動きはありませんでした。しかし８４年１０月、自民党総裁に再任された直後から「抜本的な税制改革」を掲げます。
８０年代の半ばは、まだ一般消費税騒動への反発が強く、「税制改革」は政治的には損な選択肢だったはずです。私は、これを勇気ある姿勢だと心強く感じたものです。
背景を、私はこのように理解しています。
中曽根首相はアメリカのロナルド・レーガン大統領と盟友関係にありました。「ロン・ヤス」とファーストネームで呼び合う仲です。そのレーガン大統領が８４年１月の一般教書で、抜本的な税制改革の必要性を提唱したのです。時期的に見れば、中曽根首相が、レーガン大統領に触発されたのは間違いありません。
《レーガン大統領の税制改革は「小さな政府」の思想に基づき、法人税などで大規模な減税を実施した。一方で、軍事費を大きく増やし強いアメリカを目指した。イギリスのサッチャー首相も目指す方向は同様で、特に経済政策に関しては自由競争・市場主義による『新自由主義』の源流になったとされる》
中曽根首相からは、「自分も大きな改革を行うんだ」という強い意志を感じました。
間もなく、その思いをすぐ身近で聞くことになり、私自身も、中曽根首相が目指す改革に関与することになるのです。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170922-118-OYTPT50340
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜１２＞「売上税」導入へ動き加速
削除2017年9月25日5時0分
１９８４年１２月、中曽根首相は本格的な税制改革に乗り出す意向を表明しました。間接税の比率を高めた税体系を目指す「シャウプ勧告以来の抜本改革」の始まりです。
年明けすぐに首相に呼び出され、税制の現状や目指すべき方向性について意見を求められました。
場所はいつも、都心にあった霞友会館というホテルの一室です。夕食をとりながら毎回２～３時間、深夜まで議論が続きました。
首相は初めて会った時にまず、「所得税と法人税の大規模な減税をしたい」と狙いを明かされました。「財源確保の増税は後だ」とも付け加えられました。
私は「減税だけ食い逃げされてしまいます。同時に増税も必要です」と訴えましたが、受け入れるつもりはなさそうでした。
８２年秋から、私も政府税制調査会の一員として、税制の政策論に関与していました。基本姿勢は「公平・中立・簡素」です。減収となる「税率引き下げ」も、増収になる「課税ベースの拡大」も必要との立場です。
やりとりするうちに中曽根首相の胸の内が分かったような気がしました。減税になる税率のフラット化（累進緩和）は賛成だけど、増税となる課税ベースの拡大（例外的な減税措置の縮小）は賛成しかねるという感じでした。
話の節々で「画期的で世間が耳をそばだてるような改革」ということが話題になりました。１９６０年代に池田勇人首相が打ち出した「国民所得倍増計画」のように、国民に夢を与える政策を打ち出したいという思いだったのでしょう。
《所得倍増計画は、１９６０年閣議決定された。１０年間の長期計画。毎年７・２％以上成長し、実質国民総生産（ＧＮＰ）を倍にすることを目指した。「月給２倍論」とも説明された》
最大の問題は、一般消費税の挫折後、政治的に封印されてきた新型の間接税をどうするかです。経済は安定成長期に入り、一方で社会保障制度は拡充され、構造的に税収が不足しがちな時期に入っていました。
私は財政赤字が次第に深刻化することを見越し、「やはり増税も同時に考えないと」と申し上げました。
首相は状況をよく理解されていましたが、「増税では政治ができないんだよなあ」と、困ったような顔で苦笑いされるばかりでした。
数回に及んだ会合では、首相から自信と高揚感を感じました。また、首相は食事後、「これがうまいんだ」と、いつもたくあんを注文しました。ビール片手にたくあんをかじりながら交わした政策論を懐かしく思い出します。
新たな間接税である「売上税」導入に向け、この後、政府内の動きが加速します。首相の指示で、８６年夏の参院選までは、政府税調は減税中心で審議を進め、選挙後に減税財源を検討するという戦術も、ほどなく決まりました。
しかし、大きな落とし穴が待っているとは、この時は思いもしませんでした。（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170924-118-OYTPT50286
［時代の証言者］税制一路 石弘光（１３）「公約違反」売上税も挫折
削除2017年9月26日5時0分
発言は１９８６年７月の衆参同日選挙に向け、与野党が政治的にせめぎ合う中で飛び出しました。
６月１４日、中曽根首相はこう発言したのです。
「国民が反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものを、やる考えはない」
私は発言を聞き、瞬間的に「やっかいなことにならなければいいが」と思いました。政府税制調査会では、取引ごとに流通の各段階で課税する案を軸に、新型間接税の検討を進めていたからです。発言を受け、大蔵省主税局の間接税担当である日高壮平税制２課長（のちの国税庁長官）が、緊張した顔ですぐにやってきた記憶があります。
実は首相は、以前の衆院予算委でも「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を、投網をかけるようなやり方でやることはしない」と言及していました。
こうした首相発言が政府内の方針と食い違い、税制改革が挫折してしまう可能性が出てきたのです。しかし私たちには、首相発言を取りつくろう手だてなどありませんでした。
《８６年７月の衆参同日選で、自民党は歴史的な大勝利をおさめ、衆院で３００議席を獲得した。政府は翌８７年２月、「売上税」関連法案を国会に提出した》
大型間接税は導入しないという首相発言も追い風になったのでしょう。選挙の時点で多くの有権者は、新型間接税の導入はないと思ったようです。
しかし選挙後、政府が提出した売上税法案は、多段階で広く税を徴収する間接税そのものでした。
非課税となる年間売り上げ水準など細かな点は違いますが、税率も５％で、売上税の構造は「一般消費税」と基本的に同じです。
このため、一連の発言は「うそつき発言」と強い反発を呼び、首相の「公約違反」だとして、政治的な攻防の材料になりました。売上税騒動ともいうべき社会現象が起きたのです。
《その影響か、自民党は８７年の統一地方選で大敗し、売上税法案は一度も審議されないまま５月２７日に廃案となった》
私が推測するに、中曽根首相は８６年の時点で、製造業者の出荷時に一度だけ課税する、単段階課税のいわゆる「蔵出し税」が念頭にあったのだと思います。
当時は野党も、消費者に直接影響が及ばない蔵出し税なら容認できるとの見方が強かったし、蔵出し税なら大型でも「投網」でもないので、首相発言はウソにはなりません。ただ、それはあまりにも時代遅れで、欠陥の多い税制でした。
最終的に、政権が多段階型の売上税を選んだのは、自民党税調や政府税調の決定を、首相が尊重してくださったのだと思います。
中曽根首相の強いリーダーシップで進められた売上税導入の試みも、一般消費税同様に挫折してしまいました。政府税調や主税局の失望は大きく、「今後１０年は間接税の議論はできない」と語り合ったものです。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170925-118-OYTPT50425
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜１４＞首相「辻立ち」 晴れて消費税
削除2017年9月27日5時0分
売上税導入に失敗した１９８７年夏、大蔵省は「新型間接税は少なくとも１０年は議論もできないだろう」という悲壮な空気であふれていました。政治的に、すぐの再挑戦はありえないと考えていたからです。
しかし、その秋に中曽根康弘氏の後を継いだ竹下登首相は新税の創設に向け一気に動きました。
就任直後、政府税制調査会に税制改革を諮問し、翌８８年夏には、流通取引の各段階で課税する現行の「消費税」創設を柱とした税制改革法案が出来上がったのです。
葬られた税制が、なぜすぐに息を吹き返せたのか。それは蔵相として税制改革を目指した竹下首相の使命感もあったのでしょう。
同時に、中曽根前首相から竹下首相への政権の移行にあたり、「新型間接税の導入が条件だった」という声も耳にしていました。
その後、竹下首相と親しかった流通業界のある首脳と会って確認したら、彼は直接、首相にその話を聞いたといいます。一連の経緯の裏にはさまざまな駆け引きもあったのだなあ、と感じました。
消費税も基本的には、一般消費税や売上税と同じ構造です。大蔵省は税率も売上税などと同じ５％にしたいと考えていました。
３％に抑え込んだのが、自民党税制調査会で大きな影響力を持っていた山中貞則さん（元通商産業相）です。５％のつもりだった大蔵省幹部は、それを聞いてあぜんとしたそうです。
ただ、売上税構想などと同様、消費税には強い反発が起きました。流通業界や消費者団体はもちろん、私の元ゼミ生さえ「先生が消費税を推進しているのですね。石ゼミ出身であることが恥ずかしい」などと厳しい手紙を寄せました。
彼はその後、理解してくれたのですが、世の中の空気はほぼ反対一色でした。
ちょうどその夏、政・官・財の有力者に実質無償で未公開株が渡った「リクルート事件」も明るみに出ました。法案は審議入りさえできません。私は「日本の間接税はなんて間が悪いのか」と思ったこともありました。
でも、そこからが竹下首相の本領発揮でした。「辻立（つじだ）ち」で、国民に必要性を訴え、野党の説得にも乗り出します。竹下さんは穏やかで、腰の低い方ですが、その粘り腰には政治家の真の強さを感じたものです。
《８８年１１月１６日、消費税導入の関連法案は衆院を通過、参院では、社会・共産両党が『牛歩戦術』などで対抗したが、１２月２４日に可決・成立した》
消費税は竹下首相の粘り腰なしには実現しませんでした。同時に、実質増税や増減税同額を目指して挫折した過去の経験を踏まえ、今回は、所得・法人税減税などと組み合わせて正味２・６兆円の減税にしました。その戦術も、世間の理解を得るのに一定の効果はあったと思います。
ただ、リクルート事件への反発もあって、竹下首相は消費税を導入した直後の８９年６月に退陣しました。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170926-118-OYTPT50332
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜１５＞「益税」残った抜け穴
削除2017年9月28日5時0分
消費税は１９８９年４月に実現しました。竹下首相の退陣など政治的な犠牲は大きかったのですが、やがて訪れる高齢社会を思えば「金の卵（税収）を産むニワトリ」を生み出したことは歴史的に評価されるべきだと思います。
とはいえ、税制の専門家の立場からは、消費税は欠陥を抱えた「妥協の産物」だったことも否めません。
消費税は、売上税に比べて免税点を低くしたり、非課税品目を絞り込んだりして公平性を高めました。しかし同時に、納税事務を軽減するため「簡易課税制度」の適用範囲を広くしたりもしていたのです。
政治的な駆け引きの中で設定された「抜け穴」です。不満を当時、大蔵省にぶつけたら、「小さく産んで、大きく育てるのです」との考えでした。
国に納められるべき税金が、事業者の手元に残ったり、懐に入ったりすることを「益税」といいます。
導入時の消費税は、益税発生の余地が大きく、ある政府税制調査会の委員が「益税が懐に入るので、中小事業者の反対は薄れるだろう」とポツリとつぶやいたのも印象的でした。
ただ、その後、簡易課税制度の「みなし仕入れ率」を適正な水準に正すなど、ずいぶん改善されました。今では、課税ベースが広い公平な税制だと、国際的に高い評価を得ているのはうれしいことです。
事業者に配慮し、取引内容や税率を記した「税額票」を義務づけず、「帳簿方式」にしたことの是非が、今もしばしば政治的な課題になります。
税額票があれば、税務当局は課税漏れを発見しやすくなるし、何より課税逃れへの「チェック機能」が働くという利点があるのです。ただ現在は、会計ソフトの進歩などにより、課税漏れの問題はかなりカバーできるようになってきました。
ところで、竹下首相は、地球環境問題にも大きな関心を持っていました。
《１９９０年代、地球規模での環境汚染や温暖化対策への取り組みが加速した。水俣病やイタイイタイ病、四日市ぜんそくなどが発生した日本でも、「経済成長の対価」をどう支払うか、専門家の間では早くから課題になっていた》
竹下首相は、よくこんな例え話をしました。
「ハスの池はある日突然、一夜にしてハスの花が開き、池全体を覆うほどに咲き乱れる。環境汚染も同じです」。一部で知られた「ハスの花」論です。環境問題の重要性を認識していたと思います。
二酸化炭素の排出量などに応じて課税する「炭素税」などは、税負担を通じて温暖化への関心を高める効果があります。今の日本でも、この考え方は受け入れられ、実際、地方税の一部で取り入れられています。
竹下首相は消費税に力を割き、環境税まで具体化はできませんでしたが、導入論者だったと思います。時に「竹下さんなら環境税をどうしたかなあ」と考えることがあります。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170927-118-OYTPT50401
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜１６＞「地価税」導入 激励の声
削除2017年9月30日5時0分
消費税導入の動きと並行して、１９８０年代後半から、日本はバブル経済の時代に入っていました。
土地や株式などの資産価格の急騰です。「日本の国土を売れば、アメリカが四つ買える」など、バカなことも言われていました。
《後に『バブル景気』と名づけられた景気拡大は８６年１２月から９１年２月まで続いた。日経平均株価は８９年末に４万円に迫り、東京圏のマンションの平均価格はサラリーマン世帯の年収の８倍にも達した》
９０年春、政府税制調査会の土地問題小委員長への就任を求められました。バブル退治を新税でやりたいというのです。
ただ、地方税に土地などに課税する固定資産税があります。税の対応なら固定資産税の負担を高めればいいのです。でも自治省は住民の反対を恐れ、腰を上げようとしませんでした。
そこで大蔵省は、国税としての新たな土地保有税を政策手段として持ちたいと考えたのでしょう。「自治省には土地問題を解決する能力がない」という思いもあったようです。
そんなことを受け、政府税調小委はその秋、新土地保有税を導入する方針を打ち出しましたが、猛烈な「横やり」が入りました。
最初は新税などムリだとタカをくくっていたのでしょう。静かだった自治省が固定資産税の負担増を打ち出し、対抗意識をむき出しにしてきました。
産業界の反発もすごかった。ある座談会の席で、一橋大の先輩である三井不動産の坪井東会長から「とんでもない後輩を持ったものだ」と、苦虫をかみつぶしたような顔をされたのを思い出します。
軟着陸を探ったのでしょう。自民党税制調査会は、新税の税負担を予想外に軽くしてしまいました。
《「地価税」と名付けられた新土地保有税は９２年１月、本則税率（０・３％）より低く抑えた暫定税率の０・２％で導入された。評価額が低い土地や居住用地も、一定面積までは非課税にするなど、幅広い非課税措置も採用された》
土地保有税の役割が十分果たせなくなり、私は不満でした。しかし、税務当局には効用はあったようです。全国を網羅する地価税により、誰がどこに土地を保有しているのか関連情報の集積が進んだのです。
苦労して始めた地価税も９４年に入ると、逆風が吹き始めます。ピークだった地価が下落に転じ、金融機関の不良債権問題などが浮上し始めたのです。
日本経済は深刻な不況の様相を見せ始め、やがて地価税は９８年１月から「当分の間停止」される政治判断が下されました。事実上の無期凍結・廃止です。地価税は短命に終わりました。
個人的には意外な経験をしました。私はたびたび増税を主張していたせいか、「庶民の敵」に見られることが多かったのですが、土地税制に関しては「頑張って」と激励されることがあったのです。それだけ国民はバブル期の地価高騰に立腹していたのですね。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170929-118-OYTPT50385
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜１７＞税調の使命感 どこへ
削除2017年10月2日5時0分
２４年間関わった政府税制調査会について話しておきたいと思います。
《首相の諮問機関である政府税調は１９６２年に常設機関として設置された。税・財政の専門家のほか、経済界や労働組合、消費者団体などから代表者が加わる大所帯だった。幅広く意見を聞き、利害を調整する場でもあった》
この頃は「税調」といえば政府税調のことでした。税制に不満があれば「（政府）税調に、皆で文句をつけにいこう」といった会話が街中で交わされていた、といいます。
多くの分野の代表が加わる会議は、利害が複雑に絡むため、結論は妥協の産物となりがちです。しかし税には理論があるので、それを無視して安易な妥協はできません。政府税調は正当な理論をもとに結論を出してきたと考えています。
８０年代に入ると、自民党税調が力を持ち始めました。税制の実質的な決定権が、政府税調から党税調に移っていくのです。政府税調の答申が議会でも尊重され、大部分が税制改正の審議対象になるという“慣行”は次第に消えてゆきました。
長期政権により自民党が最も力を持った時代です。税制上の恩恵を受けたいと考える者は政府税調を飛び越え、要望を党税調に持ち込むようになったのです。関係者の関心が党税調に向かうのは、やむを得ない時代の流れだったと思います。
結果、政府税調は理論を軸に中長期の基本方針を示す、党税調は毎年の税制改正で改正要望を認めるか、個別に判断するとの役割分担ができ上がりました。
党税調の実力者だった山中貞則さん（元通商産業相）に有名な言葉があります。記者から「政府税調を軽視しているのか」と聞かれ、こう答えたんです。「軽視はしていない。無視しているのだ」
両税調の不協和音や政府税調の権威の失墜が盛んに取りざたされました。でもそれは表面的なことです。
山中さんとは密接に連絡を取っていました。税制改正の方向性を打ち合わせることも多々ありました。
消費税の導入時の税率を大蔵省案の５％から３％に抑えた山中さんです。導入後まもなく、「消費税率は将来どれくらい必要と考えるか」と聞いてみました。
「１５％は必要だろう」。直ちに答えが返ってきました。目指す方向が一緒だと知り、とても心強い思いをしました。もちろん意見が違うことはありましたが、基本的には車の両輪として二つの税調はうまく機能していたと思います。
党税調の力がかげり始めたのは、自民党が下野し、細川護煕首相の連立政権が誕生して以降でしょうか。深刻な不況があったり、官邸機能が強化されたり。並行して政府税調も影が薄くなってゆきました。
現在の政府税調に至っては、あるべき税制の課題を審議すらしない、中期答申を見送る。かつてを知る身には歯がゆいばかりです。往年の使命感や覇気はどこかへ消えてしまいました。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171001-118-OYTPT50145
［時代の証言者］税制一路 石弘光〈１８〉細川首相 増税を提示
削除2017年10月3日5時0分
消費税が１９８９年４月に導入され、しばらくは税制の大きな改革課題はありませんでした。私も国の政策より、研究や執筆、ゼミ指導など学者本来の仕事にいそしんでいました。
その頃の思い出があります。１９９２年だったでしょうか、日本新党の細川護煕代表（当時）が一橋大学小平分校に講演にきてくれました。市民団体の招きで近所に遊説にきたので寄ってくれたようです。
当時、私のゼミ生に三日月大造君（現滋賀県知事）がいました。政治家志望だった彼は会場の最前列に陣取り、懸命にメモを取っていました。講演後、真っ先に手を挙げて「政治家になるにはどうすれば良いですか」と質問しました。
細川さんは、大学でしっかり学び人間を磨くことだ、と答えを返したと記憶しています。私はゼミ生と毎年、登山やスキーをし、「しっかりした問題意識を持ち、自分で追究し、自己研さんに励め」と常々言い聞かせていたので、わが意を得た思いでした。
《政治改革を巡る党内の争いが激化し、１９９３年夏、自民党は分裂した。７月の衆院選で、宮沢喜一首相率いる同党は過半数割れに追い込まれ下野、日本新党の細川代表を首班とする８党・会派による非自民連立政権が発足した》
講演のこともあり、細川さんにはもともと親近感を抱いていました。しかし首相就任後は、その問題意識に驚かされました。初めて出席した政府税制調査会でこう発言したのです。
「所得税減税を含め、税制の抜本改革について十分な審議をお願いしたい」
表面的な言葉だけでは分かりにくいかもしれません。当時、少子・高齢社会が確実に近づいていました。急増する社会保障費などを考えると、増税などが不可避であることは、税調関係者らは分かっていました。「抜本改革」とは増税を意味しているのです。
とはいえ、消費税導入への反発がまだ残っているころです。中期的な課題だとしても、絶大な人気の新首相から、就任後すぐに消費税率引き上げを示唆するような発言があるとは思ってもいませんでした。
年明けの９４年元日、年頭記者会見で細川首相は「２１世紀ビジョン――質の高い実のある社会を目指して」（細川私案）を公表し、税負担の増大は避けられないと宣言しました。ほどなく大騒ぎとなる「国民福祉税騒動」の伏線です。
その話は次回に回しますが、細川首相はパーティーなどでは、必ず最後まで会場に残っていたのが印象的です。首相なら、冒頭のあいさつを終えると、短時間でサッと姿を消すのが普通だったからです。首相は会場を回り、ほぼ全ての参加者に声をかけていました。
後日、突然退陣を表明し、世間は「気ままな殿様が政権を投げ出した」などと非難しました。でも、私は最後までホスト役を務めていた姿が目に強く残っており、「さわやかで潔い退陣だった」と思っています。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171002-118-OYTPT50401
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜１９＞未明の国民福祉税騒動
削除2017年10月4日5時0分
国民福祉税構想を撤回し、記者会見で陳謝する細川首相（１９９４年２月８日、首相官邸で）
１９９４年２月３日未明、細川護煕首相は突然、記者会見を開き、税制改革案を発表しました。政府内でも一部しか知らされていない様子で、政権内部は蜂の巣をつついたような騒ぎになりました。
《首相の改革案は、税率３％の現行消費税を廃止し、新たに税率７％の「国民福祉税（仮称）」を創設、９７年４月１日から導入するのが柱だった》
私は政府税制調査会の基礎問題小委員長という立場でした。税制改革を企画・立案する責任者です。
確か、記者会見の２日前だったと思います。当時の加藤寛・政府税調会長と一緒に夜、細川首相から首相官邸に呼び出されました。
キャピトル東急ホテル前に待たせた車に乗り込むよう指示を受けていました。車はすぐにホテルの目の前の官邸裏門に着きました。
官邸詰めの記者に見つからないよう、裏木戸をくぐって砂利の坂道を上り、真っ暗な闇の中、芝生敷きの庭を横切って首相の部屋にたどり着きました。
待ち受けていた細川首相は、「消費税率を７％にすると発表しようと考えているが、どう思いますか」と発表する予定の文案を取り出しました。
私は分かりにくい言い回しが気になり、数か所に修正を入れました。すると首相はそれを持って、別室へ消えて行きました。
おそらく隣室には、当時の斎藤次郎大蔵事務次官らが控えているのだろう、などと加藤会長と話しながら、夜食に出されたそばを頂いた記憶があります。
私は税率引き上げの必要性や、首相の熱意には敬意を払いながらも、少なからず懸念がありました。税制の変更は、国民へのねばり強い説得が不可欠です。それは、一般消費税導入の失敗などの経験から分かっていました。なので、あまりにも運び方が性急すぎるような気がしたのです。
記者会見で、細川首相は失敗をしてしまいました。記者から税率を７％にする根拠を聞かれ、「腰だめの数字」と答えてしまったのです。根拠があいまいだと受け取った国民は猛反発しました。
連立与党も荒れました。武村正義官房長官は「過ちを改むるにはばかることなかれ」と明言するなど、政権内部からも激しい反発が出ました。結局、すぐに国民福祉税構想は撤回に追い込まれたのです。
この騒動は、未明に起きた「やぶから棒の増税騒動」と見られましたが、実は大幅な減税を伴っていました。所得・住民税で５・３兆円の減税を９４年１月に遡って実施するなど「減税先行」の改革案だったのです。
細川首相の政権の命を縮める大きな要因になったこの騒動です。相談された立場から言えば、もう少し時間をかけ慎重にやるべきだとアドバイスすれば良かったという後悔があります。
もし、国民福祉税があのまま誕生していれば、今日の財政赤字の惨状は違ったものになっていたかもしれないとも思います。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171003-118-OYTPT50318
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２０＞消費税５％へ 意外な進展
削除2017年10月5日5時0分
国民福祉税を巡る１９９４年２月の騒動は、政府・連立与党に大きなヒビを入れただけでなく、約２か月後、細川護煕首相が退陣する遠因になりました。
未明の増税会見、国民への説明不足など手続きに問題はあったかもしれません。しかし、高齢社会を展望すれば、改革の方向性を支持する声は、与党にも野党にもかなりあったのです。
とにかく、騒動の後始末をしなければなりません。撤回からわずか数日後に、連立与党代表者会議の合意が成立しました。
《合意は、越年編成で作業が遅れていた９４年度予算案で、総額約６兆円の減税を先行させることとした。財源は「新税創設も含め協議」することで決着した》
なんのことはない。政治的に合意しやすい減税だけをつまみぐいされた、と受け止めました。ギクシャクし始めた連立政権が増税という結論を出せるはずがないと思ったし、新税の検討は口約束に終わると疑っていました。
しかし、私には意外な展開が待っていました。少数与党として短命に終わった羽田孜内閣を経て、政権の枠組みは、自民・社会・さきがけの連立政権となり、村山富市（社会党委員長）内閣が発足しました。そんな中で、消費税の増税が前進したのです。
国民福祉税構想は、首相の「腰だめ」発言により、準備がずさんで、根拠もあいまいだとして反発を受けました。そこで政府税調では、全国で税制の地方公聴会を開くことにしたのです。私も仙台市や金沢市に向かいました。
「機械的な試算」も提示しました。増税時期を３種類、税率を７～１０％の４種類、それぞれの収支なども計算しました。国民福祉税は、データの裏付けがなかった反省からです。早期増税などの秘めた意図はないことを表すため「機械的試算」と名付けました。
公聴会では「増税の前にやるべきことがある」と厳しい声が相次ぎました。機械的試算に対しては、マスコミは「意味がない」と批判しました。落語家の桂文珍さんが公聴会で「税ですよ。機械的でなく人間的にやってください」と発言し世間をにぎわせました。
しかし、こんな地道な努力が、理解を広げるのに必要だったのだと思います。
《９４年１１月２５日、９７年４月に消費税率を５％に引き上げることなどを柱とした税制改革法が成立した。それに先立ち９５年度に税率引き下げなどで所得・住民税３・５兆円を減税、加えて時限的な特別措置として２兆円の減税を行うことも決まった》
減税の食い逃げが避けられて、ホッとしたことを思い出します。どんな政治的プロセスを経たか詳しくはわかりません。でも、政権の枠組みが大きく変わり、政治が不安定な時期に、増税までが実現したことは、当時の政治家が財政の行方に強い責任感を持っていたからだと思います。
今とは随分違うなあ、という気がします。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171004-118-OYTPT50398
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２１＞財政再建 金融危機で凍結
削除2017年10月7日5時0分
１９９５年夏、イギリスで過ごしていた私に、大蔵省主計局の松元崇・調査課長（のちの内閣府次官）から電話がありました。
「財政健全化のための特別部会を立ち上げたいので、とりまとめをお願いできませんか」
９３年以降、景気対策が相次いで打ち出され、国債発行額が急速に膨らんでいました。おそらく大蔵省の内部で、財政悪化に歯止めをかけるための仕掛け作りを考えているのだろうと、直感的に思いました。
帰国して話を聞くと、その通りでした。歳出削減に明確なルールを作って法制化し、それをテコに財政再建を進めようというのが大蔵省のもくろみでした。
私も「財政赤字は良くない」という倫理観だけで、政策は前進しないと考えていました。一般消費税が挫折した時に、「必要性を訴えれば国民は分かってくれる」という正論に頼りすぎたという苦い経験もあったからです。
９６年２月に財政制度審議会に特別部会が設置され、私は部会長に就任しました。この時の首相は橋本竜太郎さんです。橋本さんは蔵相経験もあったので、私に不安はありませんでした。橋本内閣は行財政改革を目玉に掲げており、財政再建も合わせて推進する姿勢も明確でした。
財政審が基本方針となる最終報告を出し、９７年の年明けには、首相を議長とする「財政構造改革会議」が発足しました。中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一、村山富市氏ら歴代首相のほか、政権を組む自民、社民、さきがけの幹事長らも加わる豪華メンバーとなりました。
ただ、ヤマ場はそこからです。総論はともかく、公共事業など個別経費の伸びを抑制するとなれば、族議員らの抵抗が予想されます。
個別政策について中堅・若手や族議員が抵抗すれば、会議に加わる首相経験者や各党の実力者の力を使って押し切るという明確な戦術でした。各方面の意見を聞き、議論を積み上げるやり方では、到底歳出カットなどできないのです。
《９７年１１月２８日に財政構造改革法が成立した。２００３年度までに、国と地方の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に抑え、赤字国債発行もゼロにすることを柱とした。公共事業や社会保障といった個別政策の削減目標など、厳しい規律も盛り込んだ》
しかし、最大の誤算は金融危機でした。９７年１１月といえば、三洋証券や北海道拓殖銀行、山一証券の破綻が続発した時期です。
大蔵省で銀行局長を務めた西村吉正氏も「（財政健全化が）かねての懸案とはいえ、この時期の法案成立は、特に海外では調子っぱずれの感をもたらした」と後に述べています。
景気は坂道を転がるように悪化し、「日本発の金融危機」という声さえ聞こえてきます。世間も「財政再建どころではない」という空気になりました。財革法は、わずか１年後の９８年１２月、凍結という形で事実上葬られるのです。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171006-118-OYTPT50405
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２２＞特別減税でも浮揚できず
削除2017年10月9日5時0分
財政構造改革と並行して行われたのが、消費税率の３％から５％への引き上げです。１９９７年４月、橋本竜太郎内閣の時に実施されました。
橋本首相は「怒る、威張る、すねる」などと陰口をたたかれることもありましたが、同じ丑うし年生まれの同い年であることもあり、私は親近感を持っていました。
ある日のことです。政府税制調査会が始まる前、議事進行の資料に目を通していたら、背中をポンポンと何度も叩たたく人がいます。時間に追われており、「うるさいな」とその手をはねのけたら橋本首相でした。首相は「何すんだ」と、一瞬怒った顔になったので、これはいかんと思いましたね。
でも、首相はすぐにニヤリとした表情になりました。彼には、そんなおちゃめな一面もあったのです。
ところで消費税です。
９６年後半以降は、相次ぐ景気対策の効果か、日本経済は悪くない状況でした。税率を引き上げるに当たっては、景気動向を考慮するという「見直し条項」もありましたが、大きな政治的あつれきもなく、スムーズに行われた印象でした。
少し気になることはありました。打ち切りが予定されていた２兆円の特別減税のことです。消費税率２％の引き上げで約５兆円の増税となり、国民は合計で約７兆円の負担増になる計算なのです。
ただ、足元の景気の強さから見て、さほど心配する必要はないだろうと考えていました。でも、大きな問題が隠れていたのです。
実は９７年９月に、社会保険料負担の引き上げも予定されていたのです。総額は２兆円。９７年は計９兆円も国民負担が増えたのです。
厚生省から政府税調に事前の連絡はありませんでした。役所が縦割りになっているせいでしょう。首相にも十分な念押しがあったとは思えないのです。２兆円の国民負担が上乗せになるなら、他にやりようがあったかもしれません。
首相は景気浮揚のため、新たに２兆円の所得税・住民税の特別減税を決断しましたが、経済は激流にのみ込まれていきました。
《金融危機の足音が近づいていた。９７年夏、ヘッジファンドなどが投資先のタイやインドネシアなどから大量の資金を引き揚げたのを機にアジア通貨が急落、金融危機を引き起こした》
その影響もあってか、橋本首相は９８年夏の参院選で大敗し退陣します。期待していた行財政改革も道半ばで終わりました。応援していただけに残念でした。
同時に９７年は、消費税に打撃を与えた年だとも思っています。日本経済の腰折れの原因が、消費税などの負担増なのか、アジア通貨危機なのか、今でも決着がついていないのです。
私は通貨危機という外的要因が大きかったと思いますが、「消費税元凶論」は根強いようです。今でも、景気動向を理由に消費税率引き上げが回避されるのは、この時の経験が大きいのだろうと思っています。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171008-118-OYTPT50226
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２３＞社会主義国でも徴税指南
削除2017年10月11日5時0分
黒田東彦氏（左から３人目）やベトナム財務省の人たちと意見交換（１９９６年１１月、ハロン湾の船上で）
どの国も、税金の徴収には苦労します。市場化後の社会主義国家は、資本主義国に比べはるかに大変だと知りました。
なにしろ国営企業が納めるお金が国家予算を支えてきた国々です。国民は税金を支払う習慣など全くないのです。その国民から税を徴収するのは、想像を絶する困難が伴うようです。
それを痛感したのは、計十数回も訪問したベトナムなど旧社会主義国での経験からです。政府が海外支援の一環として専門家を派遣しており、私にもしばしば誘いがありました。
《１９７６年に南北統一したベトナムは、社会主義体制のまま市場経済化を進めた。近代的な税制の確立を必要とし、９０年代半ばには付加価値税の導入を模索するようになった》
初めてベトナムを訪ねたのは９６年秋でした。国際通貨基金の指導を受け、９７年から付加価値税を入れるつもりだったようですが、一部の強い反対で、政府は窮地に立たされていました。
最初に聞いた要望は、「付加価値税への理解を深めたいのでセミナーで日本の経験を教えてほしい」というものでした。「それなら」と張り切って現地に行くと様子が違います。
税務局幹部から「この苦境を脱するにはどうしたらいいのか」と相談を持ちかけられました。消費税導入時などの経験を話したら、「では石先生、反対派議員が賛成に回るよう説得してくれ」と懇願されたのです。これには驚きました。
「経済や技術的な支援はできるが政治的な支援はできない」と即座に断りました。最初はそんなレベルでしたが、９９年に導入され、その数年後に訪ねた時は付加価値税がすっかり定着していました。旧宗主国を持つ国は吸収力も高いのだなあと感じたものです。
税制支援の窓口には、しばしば大蔵省の財政金融研究所がなりました。そこで当時、同所長をしていた黒田東彦はるひこ氏（現日銀総裁）がベトナムに同行してくれたことがありました。彼を交え、休日に景勝地のハロン湾を訪ね、松島のような海辺で、ベトナム財務省の人たちとともに意見交換をした記憶があります。
ウズベキスタンにも、９６年から約１０年間に４回訪問し、税制改革に関与しました。中央アジアの国々が、ソ連の崩壊により、相次いで市場経済への移行を目指していたころです。
この国では、税制調査の成果を報告書にまとめました。今でも「石リポート」と呼ばれ、関係者には「経典」のような存在だといいます。中山恭子元ウズベキスタン大使（現参院議員）が著書で紹介してくれましたが、うれしいものですね。
後日談があります。４年前に同国を訪ねた元大蔵官僚の知人に聞きました。「先生、あの国は、今も税制改革というと石リポートだとなりますが、それに沿った改革は一向に進んでいないようですよ」
かなり思い入れを持って支援しましたが、どの国も税制改革は困難なのですね。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171010-118-OYTPT50249
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２４＞「借金王」小渕首相の自嘲
削除2017年10月12日5時0分
消費税率を５％に引き上げた後、参院選で大敗して退陣した橋本竜太郎首相のあとを継いだのは、小渕恵三首相でした。
１９９８年７月、小渕首相が就任した時、日本の経済は危機的状況にありました。政策の最大の焦点は、景気浮揚のための経済対策をどうするかです。財政健全化は表舞台から消えてしまいました。
《９７年１１月、山一証券や北海道拓殖銀行などが経営破綻し、「日本発の世界恐慌」が盛んに取りざたされた。９８年秋から冬にかけ、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の長信銀２行も相次いで破綻、一時国有化されるなど、金融危機がピークを迎えた》
「経済再生内閣」をうたう小渕内閣は、宮沢喜一元首相を蔵相に迎えるなど、重厚な布陣でスタートを切りました。
昭和恐慌を救った蔵相になぞらえ、「平成の高橋是清」ともいわれた宮沢さんは、財政の役割を重視するケインジアンでもありました。景気対策という目的もあり、最初の仕事となった９９年度予算作りで、いきなり目いっぱいアクセルをふかしたのです。
９９年度当初予算案は国債依存度が３７・９％で、前年度当初（２０・０％）の倍近くになりました。国債発行額も倍増し３０兆円を突破するなど、財政が加速度的に悪化する転換点になりました。
かつて、ある経済誌で宮沢さんと対談したことがあります。持論の「資産倍増計画」を唱えられていたころです。大蔵省出身でありながら財政再建に冷淡で、盛んに財政出動を主張されていたのが印象的でした。
この時も、思い切った財政出動が期待されたのでしょう。でも、私は「やりすぎではないか」とハラハラしながら見ていました。
小渕首相も在任中、積極財政を貫きました。その結果、国の借金は大幅に積み上がります。
後日、小渕首相は、自分のことを「世界一の借金王」と自嘲するようになります。でも、秘書官らの話や後の行動からも、目先の経済運営はともかく、小渕首相は財政再建の重要性を十分理解されていたのがよく分かりました。
金融危機もピークを過ぎたころ、「これから（借金を）減らさないとなあ」とも話しておられたようです。財政再建にカジを切る時期を探っておられたのでしょうね。ところが、その矢先を病魔が襲いました。
《２０００年４月２日、小渕首相は脳梗塞こうそくを発症した。その後、意識を回復することがないまま、約１か月半後に死去した》
病気で倒れる約２週間前のことです。社会保障制度を検討する、政府のある会議でお会いしました。小渕首相も、私と同じ年の生まれでした。会議が終了した後、「丑うし年同士、これからも頑張りましょう」と握手をしてエールを交換したことを鮮明に覚えています。
経済が危機モードから脱し、自分らしい政策も、さあこれからという時の不幸なできごとです。さぞ残念だったと思います。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171011-118-OYTPT50372
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２５＞「閉ざされた大学」から脱皮
削除2017年10月14日5時0分
半世紀近い年月を大学に関わってきました。大学が抱える問題点についても触れておきたいと思います。
若き日、アメリカで研究生活を送った時、生徒が教師を評価する仕組みの存在に驚いたということを以前、この欄で触れました。それが今では、当たり前で合理的なシステムとなっています。
１８歳人口は減り続けています。希望すれば、またより好みしなければ、入学が可能な「大学全入時代」です。定員確保に四苦八苦する中、大学の優劣が明確になり、選別が進むのは当然のことだと思います。
《１９９８年秋、大学審議会が「２１世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学」とする答申を発表した。「大学の個性化」や「競争条件」などをキーワードに改革を促した》
私は９８年１２月に一橋大学長に就任しました。以前から、大学は選別される存在で、競争が激しくなり「市場」から姿を消す大学が増えるだろうと思っていました。地方の国立大の中にも、強烈な危機意識を持つ大学がいくつもありました。
大学が果たすべき役割として研究活動はもちろん重要です。同時に大学改革の重要な目的のひとつは、いかに充実した教育サービスを学生に提供できるかにあると考えていました。
しかし、大学を変えるのは容易ではありません。
ひとつは制度上の問題です。大学の意思決定は各学部の教授会にありました。「教授会自治」という錦の御旗があり、どこかの学部が反対すれば、大学として何も決められない。業務命令が一切通用せず、「学問の自由」が全てに優先する。そんな組織です。
もうひとつは、大学に競争はなじまないとする伝統的な考えが強いことです。「大学に競争原理を持ち込むのは良くない。粗製乱造の業績争いが起き、結果的に学問を衰退させる」――守旧派が好む論理です。
大学の教員は、いったん採用されると業績などなくても定年までいられます。そして給与は横並びです。「愚者の楽園」とあざける人もいます。その結果、優秀な人物が評価されず、海外への頭脳流出が起きてしまうのです。
下を向いたまま、ボソボソと何を言っているのかわからない――こんな教員に教わった人もいるでしょう。そんな状況を正すには、積極的に第三者の評価を受けたり、学生による教員の授業評価を受け入れたりすることが必要です。「ＦＤ」と呼ばれる組織的な訓練体制も欠かせません。
私は一橋大でそれを目指しました。ある老教授が教授会で、「私の講義を学生に評価させるとは不遜きわまりない」と大声を上げたこともありました。
あれから２０年近くが過ぎました。まだ十分でない施策もありますが、総じて大学は良い方向に向かったのではないでしょうか。
教育重視、学生を大切にする、社会貢献をする――。「閉ざされた大学」から脱皮してきたと思います。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYTPT50354
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２６＞大学法人化の先頭に立つ
削除2017年10月16日5時0分
大学改革の中で国立大学の法人化は、極めて重要な意味を持ったと思います。
《１９９９年の閣議決定で検討が始まった国立大学の法人化は、２００３年に関連法が成立、翌０４年４月からすべての国立大学が法人に移行した》
法人化は、小渕恵三内閣の行政改革に端を発しています。私が一橋大学長になって間もない頃でした。
９９年１月、「１０年間で国家公務員の２５％削減」が打ち出され、その流れで国立大学の“民営化”も一部で取りざたされ始めました。
国立大は組織上、文部科学省の付属機関に過ぎません。同省の元局長の言葉を借りれば、役所にとって大学は「旧郵政省における地方の郵便局」といった程度の感覚なのだそうです。
なのに権限を大幅に移譲する法人化をなぜ文科省が推進するのか、当時は疑問に思いました。文科省が民営化を阻止するため、先手を取って、よりましな「独自の法人化」を追求したのだと、今は理解しています。
そんな法人化にも、大学側からは強い反発がありました。しかし、改革は不可避と思っていた私は、国立大学協会副会長として改革の先頭に立ったのです。
国立大の学長たちの意見はおおむね三つに分かれました。首都圏や京阪神の有力大学は賛成、地方の国立大は絶対反対です。残りは専門大学などで様子見といった感じでした。
主な反対論は「法人化で学生や研究費、寄付金獲得の自由競争が始まると、大都市の大学が圧倒的に有利だ。弱肉強食の世界となり、弱い大学は閉鎖に追い込まれる」というものです。
賛成論は「『教授会自治』に代表される大学の旧弊を打破して、学長に権限をもたせ改革を進めないと世界から取り残される」というものが代表的でした。
中には「東大がつぶれても東京はびくともしないが、県内唯一の国立大であるうちがつぶれたら、地域は大変なことになる。県や市が助けてくれるはず」と、うそぶく反対派の学長もいました。
５～６人の学長で政治家との意見交換に出た時のことです。こわもての政治家も地方大の学長には、笑顔であいさつに行きます。在京の大学である私のところなど、誰も近寄ってはきません。政治家に対する地方大の影響力の大きさを痛感しました。
とはいえ、文科省の後押しもあって法人化は実現しました。研究費集めなどに苦労する話も聞いたりしますが、学長の権限もある程度確保され、事態は良い方向に進んだと思います。
加えて言っておきたいことがあります。０７年から４年間、学長を務めた放送大学のことです。放送を通じた生涯学習を主要テーマにしたこの大学は、高齢社会でとても重要な役割を果たしていると思います。
ただ、１９８３年の創設以来、関係省庁からの天下りが多く効率も悪かった。私は在任中、運営面で改善につとめましたが、また元に戻ってしまったようですね。残念に思います。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171015-118-OYTPT50131
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２７＞小泉首相「消費税上げない」
削除2017年10月17日5時0分
２００１年４月、圧倒的な人気で登場したのが小泉純一郎首相でした。
「自民党をぶっ壊す」や「改革なくして成長なし」など、分かりやすいスローガンで支持率は一時８０％を超すなど、驚異的な人気を誇りました。
私は政府税制調査会の会長になっていました。膨れあがった国の借金を考えれば、財政再建への早期の着手が不可欠だと確信していたころです。
「小泉首相の人気なら消費税率引き上げは可能ではないか」と期待していたことは否定しません。政治家は決して口にしなかった「国民は痛みに耐えろ」などの言葉を明確に言えることに感心してもいたのです。
《政府税調は２００３年６月、『国民の理解を得て２桁の税率に引き上げる必要』もあるなどとする中期答申を公表。消費税率５％から１０％への引き上げを促す姿勢を明確にした》
小泉首相は、われわれ政府税調のメンバーの意見を聞く機会をたびたび設けてくれました。確か、中期答申から間もない０３年夏の夜だったと思います。
私と税調メンバー数人が首相官邸に呼ばれ、夕食を食べながら懇談したことがありました。２０００年代初めの戦後最長の景気拡大期は、「実感なき好景気」といわれましたが、円安により輸出も好調で好景気を享受していたころです。
私たちは、消費税率を上げるまたとないチャンスだと思っていました。実際、私は中期答申を出した直後の６月３０日、日本記者クラブで、「（増税を受け入れる）国民世論の形成には２～３年かかる。小泉首相は歳出カットなど税率引き上げの前提条件を今後３年間で満たしてもらいたい」と会見で発言していました。
政治日程にまで踏み込んだのは、学者としては行き過ぎかなとも思いましたが、それだけ財政再建への思いが強かったのです。
そんな下地もあったせいでしょうか。宴もかなり進んだ頃、ある税調委員が「首相、消費税は上げないんですか」とストレートな質問を投げかけました。最初は、その委員が語る税率引き上げの必要性を、ワイングラスを傾けながら静かに聞いていた小泉首相でしたが突然、「僕は上げない」とピシャリと答えました。
他の委員も加わり、「あなたが上げなきゃいつ上げるんだ」など説得を試みましたが、頑として受け入れてはくれませんでした。
小泉首相はその後、「自分の内閣では消費税率は上げない」という方針を宣言しました。歳出カットを進めれば、どこかで「もう歳出削減はムリだ。消費税率を上げてほしいという声が出てくる」という、“熟柿じゅくし戦術”も披露しました。
かつて中曽根首相が「増税では政治はできないんだよ」と語ったことを思い出します。小泉首相が５年半の長期政権になったのも、消費税率を上げなかったからだとの意見もあり、私もそう思います。でも、今でも「あのとき消費税を上げておけば」と思うのです。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171016-118-OYTPT50277
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２８＞「サラリーマン増税」騒動
削除2017年10月18日5時0分
政府税制調査会の会長をしていた時期の思い出に、「サラリーマン増税騒動」があります。すごいバッシングを受けました。
《政府税調の基礎問題小委員会は２００５年６月、「個人所得課税に関する論点整理」を公表した。所得税の問題点を理論的にまとめたもので、サラリーマンの所得に応じて設定される給与所得控除の引き下げや、配偶者控除の抜本見直しなどが盛り込まれていた》
是正しなくてはならないと専門家が考えている、所得税の中期的な課題をまとめた研究リポートでした。すぐに実現させるべきだという提言ではなかった。
公表後、財務省の記者クラブで詳しく説明しました。もう終わりかなと思い、席を立とうとした時です。ある記者が「これはサラリーマン狙い撃ちではないか」と質問してきました。
私は親切心から、大学のように「講義」をしてしまいました。その親切心が事件の始まりでした。
給与所得者は就業者の８５％、納税者の９５％に達します。「所得税を充実させるならサラリーマンが頑張るしかない」。当たり前の説明をしたつもりでした。
翌日、ある全国紙に「サラリーマン増税」という見出しが躍りました。当然ながら、税調はそんな文言は使っていないのです。
テレビが追随し、ワイドショーでも繰り返し放映されました。記者会見する私の姿が何度も流れ、さも「サラリーマン増税」を主導する張本人のような印象を与えてしまいました。
世間は「この白髪の男が増税の仕掛け人か」と腹立たしく思ったのでしょうね。週刊誌は、論点整理の通りに増税すると、翌年４月からサラリーマンの負担は年３０万～４０万円増えるという特集まで組みました。
数か月間、週刊誌やテレビに追いかけ回されました。退職金をつぎ込んで建て替えた自宅を「豪邸」だと紹介され、「こんな豪邸に住む人間に庶民の苦しみなど分からない」というコメントもされました。
どこで調べたのか、嫌がらせの電話も増えました。玄関に犬の糞ふんをまかれたり、頼んでもいない通信販売の商品が届いたりします。妻は精神的に参ってしまい、血圧も上がって、すっかりマスコミ嫌いになりました。
ただ救われたことがあった。僕は政府税調の会長を６年間務めたが、報酬は一切受け取っていません。
政府税調会長なら高級車をあてがわれ、大金を得ていると思っていた人もいたかもしれません。今後は国民に増税の痛みを受け入れてもらわないといけないのに、自分だけ報酬をもらい、国民には増税を強いていると言われたくなかった。
だからでしょうか、まもなく個人攻撃はやみました。
政治家は選挙に勝つために大衆迎合に走りがちです。自民党税調もそうです。だからこそ政府税調は、どんな批判を浴びても財政の専門家として言うべきことは言わなければならない。そんな気持ちでしたが、いやいや本当に参りました。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYTPT50351
［時代の証言者］税制一路 石弘光＜２９＞減税のツケ 理解する若者
削除2017年10月19日5時0分
政府税制調査会の会長時代の思い出のひとつは、国民の意見を直接聞く機会を増やしたため、その変化を身近に感じられるようになったことです。
《石氏は２０００年９月、戦後の政府税調の第５代会長に就いた。財政学の専門家では初だった》
政府税調も時代とともに変わらねばなりません。まずやったのは議事録の公開、総会のインターネット中継などです。同時に力を入れたのは全国各地で行った「税についての対話集会」でした。
当時の塩川正十郎財務相の勧めもあり、国民の声を聞くため、０２年３月から１年半をかけ、全国１６か所で開きました。私もすべての集会に出席しました。
当時も財政赤字が問題視されており、この種の会合を開けば「増税のための地ならし集会」と受け取られないか心配でした。
案の定、最初の千葉での会議では「増税集会じゃないか」と抗議の声が上がりました。また、鹿児島では、所得税の課税最低限の国際比較で「日本が一番高い」（非課税世帯が多い）というデータを示したら、「データ操作ではないか」と言われました。しかし、非難の声はこの２度だけです。
参加者を若者だけに絞った１２回目の東京集会は違いました。減税要求が一切なかったのです。赤字国債で減税しても、ツケは自分たちの世代に回ると理解しているのは明らかでした。「欧州を旅行すると付加価値税率は２０％以上の国も多い。日本の５％の消費税率は低すぎる」という声も出ました。
また、今後の負担増について「誰が負担すべきか」と聞けば、「富裕層」という答えが最も多いのが普通でした。でも、「皆で広く分かち合う」という回答が増える傾向にありました。
われわれ政策当局者は、国民の税に対する意識が１９７０～８０年代の一般消費税や売上税の頃と変わっていないのではと考えがちです。しかし、思った以上に意識は変わってきており、特に「増大する社会保障費は消費税で賄うべきだ」という声が増えていました。
「これからは消費税による負担増をもっと率直に訴えねば」と、気持ちを新たにしたものです。
ところが、ほどなく私は政府税調会長を辞めることになります。
《石氏は２００６年秋、政府税調会長に３選されなかった。戦後の会長は１期３年の任期を３期以上務めるのが“通例”で、財務、総務両省の局長から直接、続投依頼があったが、実現しなかったという》
小泉政権の後を継いだ第１次安倍内閣は、成長による経済活性化を重視する路線を打ち出しました。だから、政府税調会長時代に増税色が付いていた私は、好ましくないという判断もあったのでしょう。
その後、政権交代もあり、政府税調は実質的に機能しなくなってしまいました。増税絡みの審議もなくなり、財政の将来を考えると暗い気持ちになります。
（編集委員 近藤和行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171018-118-OYTPT50351
いっかい政府はつぶれればいいんよ。末端の庶民一人ひとりの毎日の暮らしには、ほとんど影響がない。
削除［時代の証言者］税制一路 石弘光＜３０＞最終回…子や孫のため 最後の伝言
削除2017年10月21日5時0分
日々、秋が深まってゆきます。末期の膵臓すいぞうがんが見つかり、１年４か月がたちました。抗がん剤治療が効いて、今のところ、がんの進行は抑えられ、小康状態を保っています。
資料を整理したり、闘病記を書いたり、また囲碁を楽しんだりして、静かな時間を過ごしています。そんな中、「日本で暮らせてよかった」とつくづく感じます。高額療養費制度をもつ国民皆保険の恩恵を受け、あまり心配なこともなく治療に専念できるからです。
それだけに、余計に考えるのです。この恩恵が息子や孫の世代にも受け継がれるのか、と。
高齢化の速度、財政事情を考えると、このままではまず不可能でしょう。では、どうすればいいのか。私たちは真剣に考えねばなりません。
ある時、一筋の光明が見えた気がしました。「社会保障と税の一体改革」が合意された時です。
《２０１２年６月、民主、自民、公明の３党は「社会保障と税の一体改革」について合意した。２０１４年４月に３％、その１年半後にさらに２％、消費税率を段階的に１０％まで引き上げ、子育て支援を含む社会保障の財源を充実させることなどを内容とした》
過去の経験から、増税のための政党間合意などできるはずがないと思っていただけに驚きました。
日本の新型間接税は、政治家には鬼門でした。大平首相の一般消費税、中曽根首相の売上税を始め、過去３０年余り、選挙のたびに「政争の具」にされてきたからです。
私は一体改革の合意により、この悪あしき習慣が終わりを告げると喜びました。しかし、その後２度にわたる消費税増税の先延ばしなどにより、それはご破算になったと思います。
手厚い医療や介護、年金などは、若い頃の普段の暮らしでは、あまりありがたさは感じません。年老いて初めて、そのすばらしさを実感するのです。
目の前の増税回避といった「アメ」に惑わされず、何が子や孫の幸せにつながるのか、真剣に考えるべきだと思います。また、単に成長を高め、生じる税収に頼ればよいという「願望」でなく、制度的に安定した財源が必要です。
そのために日本人全員が負担し合う必要があります。それは、消費税そのものだと思うのです。「誰かが負担する」ではなく、「自分自身が負担する」と考えねばなりません。
われわれ戦前・戦中派は、日本経済が「晴れ間」の時代に育ち、働いてきた幸せな世代でもあります。そんな時代を生きた同世代のすべての人は、責任を持つべきだと思うのです。
私自身の人生の時間は限られたものとなりました。これを最後の「ことづて」としたいと思います。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171020-118-OYTPT50329
元政府税調会長 石弘光氏が死去
削除2018年8月28日 19時06分
政府税制調査会の会長や一橋大学の学長を務め、財政再建の重要性を訴え続けた石弘光氏がすい臓がんのため入院先の病院で亡くなりました。81歳でした。
石弘光氏は財政学の専門家として一橋大学の助教授や教授を歴任し、平成10年から平成16年まで学長を務めました。
また、平成12年から18年までは有識者らで作る政府税制調査会の会長を務め、平成17年にサラリーマンの給与所得控除の縮小など、所得税の抜本的な見直しを打ち出した際には、「サラリーマン増税」だとして批判も出ました。
また、景気対策として導入された所得税と住民税の減税措置の廃止も提言しました。家計の負担増につながるという声も上がりましたが、石氏は記者会見で「減税措置の財源は赤字国債で穴埋めしており、現役世代が将来世代に負担を先送りしている」と述べ、批判の矢面に立ちながらも一貫して財政再建の重要性を訴え続けました。
石氏は２年ほど前にすい臓がんが見つかり療養生活を続けていましたが、今月25日に入院先の病院で亡くなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597571000.html
元政府税調会長、石弘光氏が死去…８１歳
削除2018年8月28日19時30分
政府税制調査会の会長や一橋大学長を歴任した石弘光（いし・ひろみつ）氏が２５日、膵臓すいぞうがんのため死去した。８１歳だった。１０月２日午後２時から、東京都千代田区一ツ橋２の１の１如水会館スターホールでお別れの会を開く。喪主は妻、真美子さん。
石氏は東京都出身。１９７７年に一橋大教授となり、９８年から２００４年まで学長を務めた。
財政学の権威として、首相の諮問機関の政府税調で長年、中心的な役割を担った。００年からの約６年間は会長を務め、高齢化の進展に伴って社会保障給付が増加することを踏まえ、「消費税をその財源として位置づけることを検討する必要がある」との考えを示すなど、財政再建の重要性を訴えた。
０１年から０４年までは国立大学協会の副会長として、国立大学の法人化などを推進した。０７年から１１年にかけて放送大学長も務めた。
１６年６月に末期の膵臓がんが見つかり、闘病生活を送っていた。
主な著作は、「財政改革の論理」「現代税制改革史」など。趣味は登山、スキーで、ゼミ生を連れて行くこともあったという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYT1T50066
「石弘光 石弘之」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E5%BC%98%E5%85%89+%E7%9F%B3%E5%BC%98%E4%B9%8B
「石弘之 朝日新聞 東京大学」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E5%BC%98%E4%B9%8B+%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6
「石弘之 小宮山宏」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E5%BC%98%E4%B9%8B+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F
「石弘之 環境ホルモン 地球温暖化」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E5%BC%98%E4%B9%8B+%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96
肩書きだけはご立派な、えっらいトンデモな知性をもったヤシ…
削除日本版ルイセンコ先生集団のひとり。
削除政治屋と役人のあいだで踊って民衆を目くらましにかけるトリックスター学者…
返信削除社説
返信削除経済政策 消費増税に正面から向き合え
2017年10月8日6時4分
◆デフレ脱却の処方箋をどう描く◆
高齢化の進展で、社会保障費の増加は止まらない。たとえ不人気であっても財源となる消費増税から目を背けては、責任ある政治と言えまい。
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが、衆院選の重要争点に浮上してきた。
増税の実施を前提とする自民、公明両党に対し、野党は増税反対の立場で歩調をそろえた。
◆膨張する社会保障費
希望の党と日本維新の会は衆院選公約で「凍結」、共産党は「中止」などと明記した。
消費増税は、民主党政権時代の１２年に、自民、公明との３党で合意した「社会保障・税一体改革」に基づくものである。
医療や介護、年金などの社会保障費は、過去２０年間で２倍超に膨れ上がった。１７年度予算では過去最高の３２・５兆円となり、歳出総額の３分の１を占める。
消費税収は景気の波に左右されにくい安定性がある上、現在の税率は、欧州諸国の２０％程度などに比べて大幅に低い。兆円単位で膨張していく社会保障の財源として他には考えられない。
国債発行を少しでも減らして将来世代へのツケ回しを避ける。そのためにも、消費増税の必要性に疑問の余地はない。判断すべきは「いつ上げるか」だけだ。
自公両党は１４年衆院選と１６年参院選で、「デフレ脱却を確実にする」との安倍政権の方針で増税延期を掲げ、野党も同調した。
今回は与野党で方針が二分されたが、増税時期の判断に党利党略を絡めてはなるまい。選挙戦では、消費増税の意義を踏まえ、現実的な議論を深めることが重要だ。
自民党は消費増税にあたり、高齢者中心の福祉から、子育て世代に重点投資する「全世代型社会保障」に舵かじを切ると公約した。
３～５歳児の教育無償化や、低所得世帯の高等教育無償化、待機児童解消に向けた受け皿整備の前倒しなどを打ち出した。
◆教育無償化は検討要す
気になるのは、安倍首相が財源について、消費増税分の「使途変更」を争点化したことだ。
赤字国債の縮減に回す分を減らし、教育無償化などに振り向ける。これなら、新事業を赤字国債で賄うのと本質的に変わらない。
安倍政権は、基礎的財政収支の２０年度黒字化を目標としてきた。その達成は絶望的となっており、自民党の公約から目標年次が消えた。財政再建の工程を早期に描き直す必要がある。
各党が教育無償化を公約に盛り込み、充実度を張り合う大盤振る舞いの様相を呈する。
無償化の恩恵を受けない層との公平性や、財源を確保せずに費用を将来世代に押しつける懸念を慎重に検討せねばなるまい。
衆院選では、いまだ道半ばのデフレ脱却をどう果たすのかも、大きな争点となる。
◆アベノミクスの検証を
現在の景気拡大は第２次安倍政権が発足した１２年１２月に始まり、先月で５８か月に達した模様だ。１９６５年からの「いざなぎ景気」を抜いて戦後２番目となる。
アベノミクスは、金融緩和による円安効果などで企業業績の大幅改善をもたらした。
一方、経済成長のペースは過去の景気拡大期に比べて極端に緩やかだ。求人は増えても賃金の伸びが鈍いなど生活改善の実感は乏しい。最近では、昨年度の税収が７年ぶりに前年を下回るなど、政策の息切れも目立つ。
自民党は公約で「アベノミクスの加速」を掲げ、「生産性革命」を強調した。先端技術を駆使して生産性を劇的に上げるという。
公約に説得力を持たせるには、これまでの施策に何が足りなかったのかを検証した上で、今度は従来の焼き直しではないことを、しっかり説明するべきだ。
希望の党は、代表の小池百合子東京都知事にちなむ「ユリノミクス」を唱える。金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出すとしている。
日本維新の会は、徹底した規制緩和を柱に据える。新規参入をしやすくすることや、経営破綻しても再チャレンジが可能な社会づくりを進めるという。
各党の公約は総じて具体論に乏しく、確たる展望があるようには見受けられない。
デフレ経済の長期化で、国民に染みついた節約志向や、高収益でも設備投資や賃金アップに慎重な企業マインドを払拭ふっしょくするのは容易ではない。実現可能で斬新な政策を競い合ってもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171007-118-OYT1T50109
来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案
返信削除10月25日 16時37分
財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。
見直し案は、２５日開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。来年度の予算編成では歳出の３分の１、３２兆円余りを占める医療や介護などの社会保障の伸びを抑えることが引き続き最大の課題になっています。
このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。
また、再来年度以降に行う見直し案として、７５歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則１割から段階的に２割に引き上げるべきだとしています。
介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。
さらに、子育て支援の分野では、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯への支給を廃止するよう提案しました。
また２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を新たに整備するため、企業が負担している拠出金の引き上げも提案しました。
財務省は、これから年末にかけて厚生労働省などとの調整を進めますが、報酬の引き下げは日本医師会などからの反発が予想され、来年度の予算編成の大きな焦点になる見通しです。
診療報酬と介護報酬
財務省が示した社会保障費の見直し案の柱になるのは来年度、２年に１度の改定が行われる「診療報酬」です。
「診療報酬」は、医療機関や薬局が受け取る「収入」にあたります。患者が窓口で支払う自己負担や、国民健康保険や健康保険組合が徴収する保険料、それに税金で賄われています。
診療報酬は医師の収入などになる「本体部分」と、薬の費用などにあたる「薬価部分」にわけられます。
（診療報酬）
財務省によりますと、デフレの影響などで賃金や物価水準が、この２０年余りの間、ほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は１５％程度、上昇しています。
医療制度を持続させるためには是正が必要だと指摘しています。
高齢化や高度な医療機器の導入などで医療費は、毎年２．６％程度、金額にして１兆１７００億円の増加が見込まれることから、財務省は来年度の診療報酬改定で１兆円以上引き下げたいと提案しています。
このとおり決まれば３．１６％引き下げた平成１８年度以来、１２年ぶりの大幅な引き下げとなります。
（薬価改定）
また薬の部分では、新しく開発された薬については価格を高めに設定していますがこれが医療費の増加につながっているとして、薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組みを作るべきだとしています。
（介護）
介護の分野でも来年度、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」の改定が予定されています。「介護報酬」は、職員の処遇を改善し賃上げが必要だとして、今年度の臨時の改定を行って報酬を１％余り、上乗せしました。財務省は、来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れたうえで介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとして来年度はマイナスの改定を提案しています。
７５歳以上の自己負担
財務省は、来年度の見直しとは別に、７５歳以上の高齢者が窓口で支払う医療費の引き上げも打ち出しました。高齢者の医療費は、現役並みの収入がある人は、窓口で支払う自己負担が３割になっています。
それより収入が低い人についても平成２６年度から７０歳から７４歳の人について、自己負担を１割から２割に引き上げる見直しが段階的に進んでいます。
７５歳以上の後期高齢者は、これまでどおり１割のままです。
財務省は、今後７５歳以上の高齢者が増えるにつれ、現役世代の保険料や税の負担が重くなっていくとして、世代間の公平性の面からも７５歳以上の高齢者の自己負担を２割にするべきだとしています。
再来年度以降、７５歳になる人から適用し、すでに７５歳以上の人も数年かけて段階的に負担を引き上げることを提案しています。
子育て分野の見直し案
子育て分野についての見直し案です。
政府は、待機児童の解消に向け、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を新たに確保することを目指しています。目標の実現に向けて財務省が検討しているのが、企業が中心になって保育所を作り従業員の子どもなどを預かる「企業主導型保育」の拡充です。
整備の費用に充てるためすでに企業から拠出金を集めていますが、財務省は、子育てを社会全体で支援していくために企業に追加の負担を求めたいとしています。
その一方で中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯にも特例として、月５０００円支給している「特例給付」の廃止を提案しました。
子どもが２人いる４人家族の場合を例に見ますと、財務省は主な稼ぎ手の所得が９６０万円以上の世帯は手当てを廃止したい考えです。
これによって５００億円近くの財源を確保し、保育所の拡充などの費用に充てるとしています。
生活保護の分野の見直し案
生活保護の分野の見直し案です。
生活保護を受けている人は医療費の負担がなく全額、公費で賄われています。財務省は、病気や障害があって生活保護を受けている人を考慮したうえで、比較的、軽い不調でもひんぱんに病院を利用する例も一部に見られるのではないかと指摘しています。
このため財務省は、病院の受診の状況を見ながら人によっては医療費の一定額を一時的に自己負担してもらい、あとで返金する新たな制度を提案しました。
医療費負担増 高齢者は心配
医療費の自己負担を引き上げる議論について、７５歳以上の高齢者からは生活への影響を心配する声が上がっています。
東京・板橋区に住む橋本富子さん（８９）は、夫の幹雄さん（８５）と２人で暮らしています。子どもはおらず、１か月の収入は２人の年金を合わせたおよそ１６万円です。
夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、５０００円から８０００円の医療費を支払っているということです。
さらに２人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ６万円の介護費用を負担しています。２人は、現在もできるだけ食費を切り詰めるなどして生活していますが、今後医療費の自己負担が２割に引き上げられて２倍になり、重い病気などをした場合は、さらに生活が苦しくなるのではないかと心配しています。
橋本富子さんは「これ以上自己負担が増えれば、病院に行く回数を減らさなければならないかもしれず、不安は大きい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197171000.html
政府 来年度予算案の基本方針決定
返信削除12月8日 17時32分来年度予算案
政府は来年度・平成３０年度の予算案について、厳しい財政状況を踏まえ歳出全般を聖域なく見直した上で子育て支援を充実させるなどメリハリのきいた編成を行うとした基本方針を決めました。経済の成長力を高めつつ財政再建を果たしていく道筋を示せるかが問われることになります。
政府が８日閣議決定した来年度の予算編成の基本方針では国と地方の借金の残高がＧＤＰ＝国内総生産の２倍程度に膨らむなど財政が厳しい状況にある中、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、ＧＤＰ６００兆円の実現を目指すとしています。
そのうえで「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を黒字化する目標を堅持し、同時にＧＤＰに対する債務残高の割合を安定的に引き下げていくことを目指すとしています。
そして来年度の予算案では、歳出全般について聖域なく徹底した見直しを進める一方、子育て支援の充実や企業の生産性の向上など重要な政策課題には必要な予算をあて、メリハリのきいた編成を行うとしています。
政府はこの基本方針に沿って来年度予算案の編成作業を進め今月２２日に決定する予定ですが、経済の成長力を高めつつ財政再建を果たしていく道筋を具体的に示せるかが問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251501000.html
「来年度予算案」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000456.html
来年度予算案 過去最大98兆円前後で調整 社会保障費など増
返信削除12月15日 4時24分
政府は来年度の予算案について、高齢化による社会保障費や北朝鮮のミサイル発射に対応するため防衛費などが増えることから、一般会計の総額を過去最大となる９８兆円前後とする方向で調整を進めています。
政府は編成を進めている来年度の予算案で、社会保障費については高齢化による伸びを５０００億円程度にとどめることを目指し、医療機関に支払われる診療報酬のマイナス改定などで歳出を抑えることにしていますが、それでも３３兆円前後に達し、過去最大となる見通しです。
防衛費は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するため、過去最大だった今年度の当初予算額の５兆１０００億円余りを上回る見通しです。
公共事業費は今年度とほぼ同じ額の６兆円程度となる見通しです。
こうしたことから政府は、来年度の当初予算案の一般会計の総額を過去最大の９８兆円前後とする方向で調整を進めています。
一方、来年度の税収については、緩やかな景気の回復を受け今年度の当初予算の５７兆７１２０億円を１兆円程度上回る見通しで、これに伴って新規の国債発行額は当初予算ベースで８年連続で減る見込みです。
政府は今後、自治体に配分する地方交付税の水準についても最終調整を進め、来年度予算案を今月２２日に閣議決定する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259481000.html
政府 来年度税収見込み59兆円余 27年ぶりの高水準に
返信削除12月15日 18時18分来年度予算案
政府は大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、税収の見込みを今年度の当初予算を１兆円以上上回る５９兆１０００億円とする方針を固めました。バブル景気によって税収が大きく伸びていた平成３年度以来、２７年ぶりの高い税収となります。
政府は、来年度の予算案の編成作業で来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス１．８％程度、名目では２．５％程度とする方針です。
この成長率をもとに政府は来年度の税収の見込みを固め、今年度の見込みの５７兆７０００億円余りを１兆円以上上回る５９兆１０００億円とする方針です。
これは、直前までのバブル景気によって税収が５９兆８０００億円まで伸びていた平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準となります。
賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は１９兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は１７兆６０００億円程度、企業業績が好調なため法人税は１２兆２０００億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。
また税収が伸びる結果、来年度の新規の国債発行額は今年度の当初予算の発行額を下回る見込みです。
来年度の税収の見込みが固まったことで政府は、週明けの１８日に麻生副総理兼財務大臣と各閣僚による折衝を行い、今月２２日に来年度予算案を閣議決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html
来年度予算案固まる 過去最大の97兆7100億円
返信削除12月18日 19時38分来年度予算案
政府は、来年度、平成３０年度の予算案を固め、高齢化によって社会保障費が膨らむことなどから、一般会計の総額は過去最大となる９７兆７１００億円程度とし、２２日に閣議決定することになりました。
政府の来年度予算案について１８日、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝の結果を踏まえ、大枠を固めました。
一般会計の「歳出」は、「社会保障費」が医療機関に支払われる診療報酬を引き下げるものの、高齢化によって３２兆９７００億円程度に膨らむうえ、「防衛費」も５兆１９００億円程度と過去最高額となる方向です。
このため一般会計の総額は、今年度の当初予算を２６００億円程度上回って、過去最大となる９７兆７１００億円程度とすることが固まりました。
歳出では、国の借金に当たる国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、低金利が続いていることを受け、今年度を２３００億円下回る２３兆３０００億円程度、国から地方に配分する「地方交付税」が今年度よりおよそ５００億円減って１５兆５１００億円程度となる見通しです。
一方、「歳入」では「税収」が景気の緩やかな回復を受け、今年度当初予算を１兆３７００億円程度上回る５９兆８００億円程度となります。
国債の新規発行額は３３兆６９００億円程度と今年度より６８００億円程度減らし、当初予算案としては８年連続の減少となりますが、「歳入」全体の３４．５％を借金に頼る厳しい状況が続きます。
政府は、今月２２日に来年度予算案を閣議決定することにしています。
閣僚折衝で診療報酬0.90％の引き下げなど決まる
政府の来年度予算案の編成作業では１８日、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われました。
焦点の社会保障費の分野では、加藤厚生労働大臣との折衝で、医療機関に支払われる診療報酬について、医師の人件費などにあたる「本体」部分を０．５５％引き上げる一方で、薬の価格などにあたる「薬価」の部分を下げることで決着しました。この結果、診療報酬全体では、０．９０％の引き下げが決まりました。
介護サービスの事業者に支払われる介護報酬については、０．５４％引き上げることが決まりました。引き上げは、２０１２年度の改定以来、６年ぶりです。
また、生活保護の世帯に支給される食費などの生活扶助について、一部の世帯向けの支給額が一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げることを決めました。
林文部科学大臣との折衝では、２０２０年度に幼児教育の無償化を始めるまでの支援策として、年収およそ２７０万円から３６０万円未満の世帯を対象に、幼稚園に通う子どもの保育料を、第１子で月額４０００円、第２子で２０００円、軽減することが決まりました。
加藤大臣、松山一億総活躍担当大臣との折衝では、中学生までの子どもがいる世帯に支給している児童手当について、再来年度以降は、世帯全体の所得をもとに支給額を決める仕組みに変え、支給額を抑えることで合意しました。
小野寺防衛大臣との折衝では、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応や日本の周辺海域の防衛を強化するため、防衛関係の予算を過去最高額とし、護衛艦２隻の建造費としておよそ１０５５億円を計上することが決まりました。
石井国土交通大臣との折衝では、物流を効率化するため、首都圏を環状に結ぶ圏央道など、高速道路の建設に財政投融資という仕組みを活用することが決まりました。
野田総務大臣との折衝では、地方交付税の配分額を今年度よりおよそ５００億円減らし、１５兆５１００億円程度とすることで決着しました。
政府は、折衝結果をもとに来年度予算案の一般会計の総額は過去最大となる９７兆７１００億円程度とすることを固め、今月２２日に閣議決定することにしています。
閣僚折衝で診療報酬0.90％の引き下げなど決まる
政府は来年度予算案の編成作業で、１８日、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、一般会計の総額は過去最大となる９７兆７１００億円程度とすることを固めました。
焦点の社会保障費の分野では、加藤厚生労働大臣との折衝で、医療機関に支払われる「診療報酬」について、医師の人件費などにあたる「本体」部分を０．５５％引き上げる一方で、薬の価格などにあたる「薬価」の部分を下げることで決着しました。
この結果、診療報酬全体では、０．９０％の引き下げが決まりました。
介護サービスの事業者に支払われる「介護報酬」については、０．５４％引き上げることが決まりました。引き上げは、２０１２年度の改定以来、６年ぶりです。
また、生活保護の世帯に支給される食費などの「生活扶助」について、一部の世帯向けの支給額が一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げることを決めました。
一方、生活保護世帯の子どもの大学などへの進学を支援するため、子どもが親と同居している場合は１０万円、親元を離れている場合は３０万円を進学時に「一時金」として支給することを決めました。
林文部科学大臣との折衝では、２０２０年度に幼児教育の無償化を始めるまでの支援策として、年収およそ２７０万円から３６０万円未満の世帯を対象に幼稚園に通う子どもの保育料を、第１子で月額４０００円、第２子で２０００円、軽減することが決まりました。
また、来年度の公立の小中学校の教職員定数については、小学校で段階的に英語が正式教科になることを踏まえ、英語の教員を１０００人増員することが認められました。
加藤大臣、松山一億総活躍担当大臣との折衝では、中学生までの子どもがいる世帯に支給している「児童手当」について、再来年度以降は、世帯全体の所得をもとに支給額を決める仕組みに変え、支給額を抑えることで合意しました。
また、「児童扶養手当」を満額受け取ることができる年収要件について、これまで親１人・子１人の世帯で年収１３０万円未満だったのを、年収１６０万円未満に改め、対象者を増やすことを決めました。
小野寺防衛大臣との折衝では、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応や日本の周辺海域の防衛を強化するため、防衛関係の予算を過去最高額とし、護衛艦２隻の建造費としておよそ１０５５億円を計上することが決まりました。
石井国土交通大臣との折衝では、物流を効率化するため、首都圏を環状に結ぶ圏央道など、高速道路の建設に「財政投融資」という仕組みを活用することが決まりました。
中川環境大臣との折衝では、地球温暖化対策のパリ協定に基づく２０３０年の温室効果ガスの排出量の削減目標を達成するため、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池を設置する補助金などとして、およそ８５億円を盛り込むことが決まりました。
吉野復興大臣との折衝では、福島第一原子力発電所の事故による風評被害をなくすための情報発信の費用として、およそ３億円を盛り込むことが決まりました。
世耕経済産業大臣との折衝では、後継者問題に悩む中小企業を支援するため、相談窓口となる「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やすことなどに対し、およそ２３０億円盛り込むことが決まりました。
齋藤農林水産大臣との折衝では、農林水産物や食品の輸出額を再来年までに１兆円に引き上げる目標を達成するため、海外での宣伝活動などを支援する経費を盛り込むことが決まりました。
野田総務大臣との折衝では、地方交付税の配分額を今年度よりおよそ５００億円減らし、１５兆５１００億円程度とすることで決着しました。
政府は、折衝結果をもとに、来年度予算案を一般会計の総額で過去最大となる９７兆７１００億円程度とすることを固め、今月２２日に閣議決定することにしています。
文科相 幼児教育無償化 前進できた
林文部科学大臣は、閣僚折衝のあとの記者会見で、「幼児教育の無償化は、すべての子どもに、義務教育につながる質の高い幼児教育を受ける機会を実質的に保証するもので、厳しい財政状況ではあるが、前年と比較して２１億円増という予算を確保し前進させることができた。政府与党として幼児教育の無償化を含む政策パッケージをまとめたところなので、しっかりと進めていきたい」と述べました。
厚労相 必要な改定幅を確保
加藤厚生労働大臣は、閣僚折衝のあとの記者会見で、「２０２５年に団塊の世代が全員、７５歳以上になるので、今後、医療や介護の分野で多様化していくニーズに沿った体制を作っていかなければならない。必要な予算と財源、それに、保険料の負担を総合的に勘案して、必要な改定幅を確保した」と述べました。
総務相 基金残高増加理由の削減なし
野田総務大臣は、閣僚折衝のあとの記者会見で、「地方自治体の基金残高の増加を理由にした、地方交付税の配分の削減はなかった。引き続き、財政面での地方の将来不安を取り除くことや、地方税収の安定化に加え、公共施設の老朽化などへの対応をしていかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011263011000.html
今年度の補正予算案 2兆8900億円余の歳出追加
返信削除12月18日 21時33分
政府は今年度・平成２９年度の補正予算案を固め、待機児童の解消に向けた保育所の整備費や北朝鮮のミサイル開発に対応する新型迎撃ミサイルシステムの費用などとして２兆８９００億円余りの歳出を追加することになりました。
それによりますと、待機児童の解消に向けた保育所の整備費や生産性の向上に取り組む中小企業への補助金など政府がかかげる「人づくり革命」と「生産性革命」の費用として、４８２２億円を盛り込みます。
台風や豪雨による災害の復旧費などとして１兆２５６７億円を、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定に関連した国内の農業対策などとして、３４６５億円を盛り込みます。
さらに北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備に向けた費用も盛り込む方針です。
このほか、借金にあたる国債の返済などのための関連費用として１８９１億円を計上します。この結果、追加の歳出規模は合わせて２兆８９６０億円余りとなる見通しです。
財源には、公共事業などに使う建設国債を１兆１８４８億円発行するほか、低金利で国債の利払い費が想定を下回ったため１兆９８億円をまわす方針です。
政府は、この補正予算案を来年度予算案とともに今月２２日に閣議決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011263181000.html
社会保障費と防衛費が過去最大に…来年度予算案
返信削除2017年12月19日7時10分
２０１８年度予算案を巡る麻生財務相と関係閣僚の折衝が１８日行われ、予算案の概要が固まった。
社会保障費は、高齢化の進展に伴い１７年度当初予算に比べ、約５０００億円増の３２兆９７００億円程度となる。防衛費は北朝鮮情勢の緊迫化などに伴い、１７年度当初に比べ、約７００億円多い５兆１９００億円程度となる。いずれも過去最大を更新する。
社会保障費の抑制に向け焦点となっていた診療報酬は、全体で１・１９％引き下げることで決着した。医薬品など「薬価」部分（医療材料を含む）は抜本改革分も合わせ１・７４％（国費ベースで約１９００億円）引き下げる一方、医師や薬剤師などの技術料にあたる「本体」部分は０・５５％（同約６００億円）引き上げる。
抜本改革分を除いた薬価の市場価格に合わせた引き下げ分は１・４５％（同約１６００億円）で、この場合の診療報酬全体の引き下げ幅は０・９０％となる。
３年ごとに見直している介護報酬は０・５４％引き上げる。
ただ、診療報酬の引き下げを実施しても、歳出の３分の１を占める社会保障費の増加に歯止めはかからない。政府が２２日に閣議決定する１８年度予算案の一般会計の総額は、１７年度当初予算（９７兆４５４７億円）を上回り、過去最大の９７兆７１００億円程度となる見通しだ。このうち、社会保障など政策に使う一般歳出は５８兆９０００億円程度、国債の利払い費に充てる国債費は２３兆３０００億円程度となる。
一方、歳入面では、税収を５９兆８００億円程度と見込んでいる。１７年度の見込み額より約１兆４０００億円多い。新規国債の発行額は３３兆６９００億円と、１７年度当初に比べて約７０００億円減らす。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYT1T50134
１８年度予算案 社会保障費３２兆９７００億円…過去最大
削除2017年12月19日5時0分
防衛費５兆１９００億円
２０１８年度予算案を巡る麻生財務相と関係閣僚の折衝が１８日行われ、予算案の概要が固まった。社会保障費は、高齢化の進展に伴い１７年度当初予算に比べ、約５０００億円増の３２兆９７００億円程度となる。防衛費は北朝鮮情勢の緊迫化などに伴い、１７年度当初に比べ、約７００億円多い５兆１９００億円程度となる。いずれも過去最大を更新する。
社会保障費の抑制に向け焦点となっていた診療報酬は、全体で１・１９％引き下げることで決着した。医薬品など「薬価」部分（医療材料を含む）は抜本改革分も合わせ１・７４％（国費ベースで約１９００億円）引き下げる一方、医師や薬剤師などの技術料にあたる「本体」部分は０・５５％（同約６００億円）引き上げる。
抜本改革分を除いた薬価の市場価格に合わせた引き下げ分は１・４５％（同約１６００億円）で、この場合の診療報酬全体の引き下げ幅は０・９０％となる。
３年ごとに見直している介護報酬は０・５４％引き上げる。
ただ、診療報酬の引き下げを実施しても、歳出の３分の１を占める社会保障費の増加に歯止めはかからない。政府が２２日に閣議決定する１８年度予算案の一般会計の総額は、１７年度当初予算（９７兆４５４７億円）を上回り、過去最大の９７兆７１００億円程度となる見通しだ。このうち、社会保障など政策に使う一般歳出は５８兆９０００億円程度、国債の利払い費に充てる国債費は２３兆３０００億円程度となる。
一方、歳入面では、税収を５９兆８００億円程度と見込んでいる。１７年度の見込み額より約１兆４０００億円多い。新規国債の発行額は３３兆６９００億円と、１７年度当初に比べて約７０００億円減らす。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171219-118-OYTPT50157
予算最大 ９７兆７１２８億円 社会保障費 なお拡大 来年度案 閣議決定
返信削除2017年12月22日15時0分
政府は２２日午前の閣議で２０１８年度予算案を決めた。一般会計の総額は１７年度当初予算比０・３％増の９７兆７１２８億円となり、６年連続で過去最大を更新した。高齢化に伴い社会保障費が１・５％増えた影響が大きい。歳入では、税収をバブル期以来の高水準となる５９兆７９０億円と見込み、新たな借金となる新規国債の発行を８年連続で減らす。
税収２７年ぶり高水準
麻生財務相は２２日、閣議後の記者会見で「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」と述べた。
歳出では、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた政策に重点配分した。
「人づくり革命」関連予算として、待機児童解消に向けた保育所などの整備に企業の拠出金も含め１２３１億円を計上した。８・５万人が新たに保育所などに入れるようになる。
「生産性革命」では、地域の中核企業による設備投資の促進など、中小企業向けの支援を盛り込んだ。
歳出の３分の１を占める社会保障費は、医師の技術料や薬価を決める１８年度の診療報酬改定で薬価を大幅に引き下げ、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を約１３００億円圧縮。自然増を年５０００億円程度に抑える財政健全化目標を３年連続で達成したが、それでも１７年度比４９９７億円増の３２兆９７３２億円と過去最大を更新した。
防衛費は１７年度から６６０億円増え、５兆１９１１億円と、過去最大となった。北朝鮮情勢の緊迫化を受けミサイル防衛態勢を強化するためだ。陸上型イージスシステム「イージスアショア」２基の導入に向けた調査費などを盛り込んだ。
歳入は、税収が１７年度から１兆３６７０億円増え、５９兆７９０億円になると見込んだ。バブル景気で税収が伸びた１９９１年度（５９兆８２０４億円、決算ベース）以来、２７年ぶりの高い水準となる。歳出全体の伸びよりも税収見込みの増加分が大きいため、新規国債発行額は３３兆６９２２億円と、１７年度から６７７６億円減らした。
政府は２２日、総額２兆７０７３億円となる１７年度補正予算案も閣議決定した。
１８年度予算案と同様、人づくり革命や生産性革命に関連した施策のほか、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効に備えた農業対策費などを盛り込んだ。１８年度予算案と共に、年明けの通常国会に提出する。
税制改正大綱も
政府は２２日、２０１８年度税制改正大綱を閣議決定した。年収が８５０万円を超える会社員や公務員らの所得税を増税する一方、誰もが受けられる基礎控除（現在３８万円）の控除額を４８万円に引き上げる減税などを組みあわせた「所得税改革」が柱となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYTPT50328
過去最大 97兆7128億円の来年度予算案 閣議決定
返信削除12月22日 14時48分来年度予算案
政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。新たな借金になる国債の発行額は抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を借金に依存する、厳しい財政状況が続きます。
政府が２２日、閣議決定した来年度の予算案は一般会計の総額が９７兆７１２８億円と、今年度の当初予算を２５８１億円上回り、過去最大となりました。
このうち「歳出」では、「社会保障費」が高齢化に伴って今年度より４９９７億円増えて過去最大の３２兆９７３２億円となりました。
医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、薬の価格にあたる「薬価」の部分を引き下げることで今年度からの伸びを目安の５０００億円程度に抑える一方、医師の人件費などの「本体」部分は０．５５％引き上げました。
「防衛費」は、北朝鮮による核・ミサイル開発に備え、対応を強化するため過去最大の５兆１９１１億円を計上しました。
「公共事業費」は今年度とほぼ同じ５兆９７８９億円。
地方自治体に配分される「地方交付税」は、今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円となりました。
また過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は低金利で利払い費が減るため、今年度を２２６５億円下回る２３兆３０２０億円となりました。
一方、歳入では「税収」が今年度の当初予算を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と、平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準を見込んでいます。
新たな借金となる国債の発行額は３３兆６９２２億円と今年度から６７７６億円減りますが、「歳入」全体の３４．５％を借金に頼る厳しい状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
歳出の主な内訳
全体の３分の１を占める「社会保障費」は、高齢化の進展で膨らみ過去最大の３２兆９７３２億円となりました。医療機関に支払われる「診療報酬」のうち薬価の部分を引き下げ、予算の伸びを目標にしていたおよそ５０００億円におさめました。
「防衛費」は、今年度より６６０億円増えて５兆１９１１億円と過去最大となりました。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用が計上されました。
「公共事業費」は今年度より２６億円増え、５兆９７８９億円となりました。生産性の向上につながる道路や港湾などのインフラ整備や、大規模な災害が発生した地域で堤防などを整備する費用が盛り込まれました。
「文化、教育、科学技術関連予算」は、返済のいらない「給付型奨学金」の制度を本格的に実施する費用などが計上されて、今年度より７９億円増えて５兆３６４６億円となりました。このうち「科学技術関連予算」は、１１４億円増えて１兆３１５９億円としました。
自治体に配分する「地方交付税」は、地方税収の伸びを受けて今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円。
このほか、借金返済の費用にあたる「国債費」は、金利の低下によって利払いにかかる費用が減ることから今年度より２２６５億円減って２３兆３０２０億円となりました。
この結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費だけで歳出全体の７０％以上を占め、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。
財政健全化への課題
財務省によりますと、来年度末の国と地方を合わせた借金の残高は今年度末より２０兆円余り増え１１０８兆円に達する見通しです。先進国の中でも最悪の水準にある財政状態は健全化にはほど遠い状況にあります。
政府は、２０２０年度までに「基礎的財政収支」という指標を、巨額の赤字続きの状況から黒字に変えることを財政健全化の目標にしてきました。黒字にすれば社会保障や公共事業など、国民生活に欠かせない政策は借金に頼らず、税収などで賄えるようになります。
２０１９年の消費税率の引き上げは財政の健全化にいかすはずでしたが、政府は一部を幼児教育の無償化などに使うことを決め、２０２０年度に黒字化する目標の達成を断念しました。
それだけに今回の予算編成で、財政健全化にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、政府の姿勢を示すことが例年以上に問われていました。
焦点になったのは、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の伸びをどう抑えるか、という点で、特に医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などになる「本体」部分を引き下げるのかどうかが注目されました。しかし結局、０．５５％引き上げることで決着し、課題を残す形となりました。
２０２５年には、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となり、社会保障費はさらに膨らむことが避けられません。
政府は、「基礎的財政収支」の黒字化をどのように達成するのか、新たな目標を来年、示すことにしています。
しかし来年度予算案でみると、国の一般会計での「基礎的財政収支」は１０兆４０００億円の赤字です。
多くの経済の専門家は経済成長によって税収を増やすだけで黒字に転換できるというのは説得力に乏しく、現実的な解決策にはならないと指摘しています。思い切って歳出を削ることや追加の増税なども検討しなければ健全化の道筋は見えてこないのが現実です。
官房長官「１日も早く成立させ経済成長軌道を確かなものに」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「保育の受け皿拡大などの人づくり革命やイノベーション推進などの生産性革命を進めるとともに、薬価制度の抜本改革などで社会保障費の伸びを抑制し、経済再生と財政健全化を両立する予算ができたと思っている。年明けの国会で１日も早く成立させ、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と述べました。
財務相「財政健全化 目標達成厳しく早期に対応を」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、来年度予算案について「医療や介護、それに生活保護などの見直しが重なる３０年に１度の大改正で悩ましい予算編成だったが、社会保障費の伸びを５０００億円に抑えることができた」と述べました。
そのうえで、消費税の使いみちの見直しで「基礎的財政収支」という指標を２０２０年度までに黒字化させるという、財政健全化目標の達成が困難になっていることについて「２０２０年度の目標達成は厳しいと思うが来年のなるべく早い時期に今後の対応を考えないといけない。少なくとも基礎的財政収支は改善してきているので今後も着実に財政健全化を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267741000.html
来年度の国債発行総額 149兆円余
返信削除12月22日 14時25分来年度予算案
政府が、来年度（平成３０年度）に発行する国債の総額は１４９兆円余りで、満期までの期間が長い国債を増やしてきた結果、借り換えのための発行が減り、４年連続で減少します。
政府が、来年度予算案の編成に合わせてまとめた国債発行計画によりますと、新たな借金に当たる国債の新規発行額は３３兆６９２２億円で、今年度の当初より６７７６億円減ります。
また、過去に発行した国債が満期を迎え、償還費用に充てるために発行する借換債は２兆８４２０億円減って１０３兆２３７１億円となります。借換債が減っているのは、低金利を背景に、満期までの期間が長い国債を増やしてきているためです。
これらを合わせた来年度に発行する国債の総額は、今年度当初より４兆７７８億円少ない１４９兆８８５６億円となり、４年連続で減少しました。
ただ、国債の発行残高は増加に歯止めがかからず、今年度末の８６４兆円から来年度末には８８３兆円に膨らむ見通しです。仮にこれをすべて償還しようとした場合、来年度の税収のおよそ１５年分が必要です。また、国債だけで国民１人当たりおよそ７００万円の借金を抱えている計算になります。
財政投融資は総額１４兆円余
大規模な民間のプロジェクトなどに、国が資金を供給する「財政投融資」は、来年度、大都市圏の環状道路の整備などに総額１４兆円余りが投じられる計画です。
「財政投融資」は、国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して、市場から資金を調達し、政府系の金融機関などを通じて民間の大規模な事業などに低い金利で資金を供給する仕組みです。
来年度は、首都圏の郊外を環状に結ぶ「圏央道」や、愛知県から三重県に至る「東海環状自動車道」などの整備、高速道路の橋の耐震化を進めるための資金を増やします。
このため道路の整備に関わる「日本高速道路保有・債務返済機構」への融資を今年度のおよそ２倍の２兆７４５０億円に増やします。
また、農業の競争力を強化するため「日本政策金融公庫」に今年度の倍近い４８３０億円を供給し、農薬を自動で散布するドローンや、酪農の作業を省力化する自動搾乳機の導入などを支援します。
さらに、働き方改革で職場から離れた場所で働く「テレワーク」を推進するため、ＩＴ投資の資金を供給する新たな融資枠を設けました。
この結果、来年度の財政投融資計画は総額で、ほぼ例年並みの、１４兆４６３１億円となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268011000.html
来年度予算案 生産性革命・観光立国・農林業の成長目指す
返信削除12月22日 15時05分来年度予算案
政府が閣議決定した来年度（平成３０年度）の予算案の中身を見てみます。政府が重要課題の１つに掲げる「生産性革命」。そして２０２０年までに日本を訪れる外国人旅行者を年間４０００万人に増やす「観光立国」を目指す取り組み、それに農業と林業の成長目指す政策です。
生産性革命
政府は重要課題の１つに「生産性革命」を掲げています。予算案には生産性を高めるため技術革新や設備投資を支援する対策が盛り込まれています。
＜ＡＩチップ＞
自動運転車や産業用ロボットなどに活用され成長が期待される人工知能向けの半導体＝「ＡＩチップ」の開発を支援する費用として、１００億円。
＜次世代車載用電池＞
電気自動車の走行距離をこれまでの２倍以上に伸ばすと期待される次世代の電池＝「全固体電池」の開発を支援する費用などとして４７億円。
＜中小企業の後継者不足＞
後継者問題に悩む中小企業を支援する全国各地の「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やす費用として２１億円をそれぞれ計上しました。
＜３大都市圏の環状道路＞
３大都市圏で物流の効率化を高めるため「圏央道」など、高速道路の建設費として、２２８３億円を計上しました。
＜公共事業に新技術＞
建設現場にドローンや自動運転の建設機械を導入する実験費用として、１１億円が計上されました。
＜シェアリングエコノミー＞
「民泊」などシェアリングエコノミーが普及することで新たな消費者トラブルが起きることを想定した調査や研究費として、１６００万円が計上されました。
「観光立国」目指す取り組み
東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに日本を訪れる外国人旅行者を年間４０００万人に増やす「観光立国」を目指す取り組みも加速します。
＜クルーズ船整備＞
大型のクルーズ船を受け入れる岸壁を整備する費用などとして、１４３億円を計上しました。
＜国立公園の観光地化＞
再来年（２０１９年）１月から新たに「国際観光旅客税」の徴収が始まります。この税も一部、使って外国人旅行者に日本の国立公園に関する情報を発信したり登山道などの整備を行ったりする費用として、１１７億円を計上しました。
＜プロモーション＞
日本のことをよく知らない外国人に動画配信を通じて日本の観光地をＰＲする費用などに１１４億円を計上しました。
＜出入国審査＞
日本を訪れる旅行者の入国審査のスピードをあげるため、顔認証の技術を導入する費用として、１０億円を計上しました。
農業と林業の成長目指す
＜農林水産物の輸出＞
農林水産物や食品の輸出額を再来年までに１兆円に引き上げる目標を達成するため、海外で日本の食材の宣伝活動を支援する費用などとして、３５億円を計上しました。
＜林業の成長産業化＞
林業の効率化のため高性能の機械を導入する費用などとして２３４億円を計上しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268071000.html
来年度政府予算案
返信削除おさえておきたい５つの数字
https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2018/
社説
返信削除１８年度予算案 将来への不安に応えているか
2017年12月23日6時0分
◆財政健全化果たす意思に乏しい◆
国の財政難や社会保障を巡る国民の将来不安に応える予算になったか。政府の強い意思が表れているとは言い難い。
２０１８年度の政府予算案が決まった。一般会計の総額は９７・７兆円となり、６年連続で過去最大を更新した。
景気回復を背景に、税収は１７年度より１・４兆円多い５９・１兆円と、バブル期の１９９１年度以来の高水準を見込んだ。歳入不足を補う新規国債発行は８年連続で減り、３３・７兆円とした。
◆税収予測の前提が甘い
税収増は明るい要素だが、その見積もりの前提となる経済見通しには甘さが目立つ。
政府は、来年度の経済成長率を名目２・５％と予想した。大方の民間予想が１％台後半にとどまるのとは対照的だ。
実際の成長率が見込みを下回れば税収が想定に達せず、歳入に穴が開く。実際、２０１６年度は税収が見込みから２兆円規模で下振れした結果、補正予算で赤字国債の発行を余儀なくされた。
政府経済見通しは、賃上げ促進といったアベノミクスの効果に期待した目標値の意味合いがある。税収を堅実に見積もるためには、より慎重な前提を置く必要があると言えよう。
歳出面で最大の課題は、全体の３分の１を占める社会保障費を、どう抑制していくかにある。
１８年度は３３兆円となり、６年連続で過去最大となった。
政府は１６～１８年度に、社会保障費の伸びを毎年５０００億円に抑える方針を掲げた。１８年度は高齢化に伴う自然増を６３００億円と見積もり、１３００億円圧縮して目標の範囲内に収めた。
◆社会保障は切り込めず
ただ、その大半は、薬の公定価格を市場実勢に合わせる薬価改定の効果による。早々に支出抑制の目標達成が視野に入ったことで、本格的な制度改革に踏み込む機運が失われた感がある。
２５年には団塊の世代が全て７５歳以上になり、医療・介護費の急増が予想される。改革を先送りする時間的余裕はない。
景気拡大が長期化する今が、持続可能な社会保障制度に転換する大きなチャンスだ。高齢者でも経済力のゆとりの度合いに応じて負担を求める。要介護度の軽い人への在宅サービスを絞り込み、自立支援や重度化防止の取り組みを進めていく。
こうした施策を始めとして、サービスの質向上と費用抑制の両立に知恵を絞りたい。
予算案で、政府が歳出の目玉としたのは「人づくり革命」と「生産性革命」の関連施策だ。
人づくり関連としては、１１万人分の保育所運営費や、保育士の賃金引き上げを盛り込んだ。
生産性の向上に向けては、政府が認定する高度な設備投資を行う企業への補助金を積み増す。
限られた財源を重点配分する以上、どれだけの成果を上げたか、事後の検証が欠かせまい。
農道や用水路を整備する土地改良事業は、民主党政権の時代に削減されたが、今回は０９年度の政権交代前の水準に並んだ。
与党内で規模回復を求める声が強かった。厳しい財政事情を踏まえた慎重さが求められる。
政府は総額２兆７０７３億円の１７年度補正予算案も併せて決定した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効に備えた農業対策費などを計上した。
◆抜け道となる補正予算
財源は、１６年度決算の剰余金に加え、新たな借金である建設国債を１兆円余り発行した。
当初予算で財政規律を重視してみせても、補正予算でタガが外れれば元も子もない。
補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割である。当初予算の編成時から補正予算を前提とするような財政運営は、再検討すべきではないか。
１８年度末の長期債務残高は１１００兆円を超える。先進国で最悪の財政状況を改善するには、長期的な改革が不可欠だ。
政府は、消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に先送りしたのに伴い、基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を放棄した。
もともと達成は難しいとみられていた。１８年６月には新たな財政健全化の計画を策定する。今度こそ実現可能性が問われる。
消費税率を１０％に引き上げた後も、さらなる引き上げを視野に入れねばならない。
社会保障制度と、それを支える税の将来像を一体として考え、そのための具体的な工程表を示すことが重要な課題となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYT1T50116
平成30年度予算 参院本会議で可決・成立
返信削除3月28日 19時18分
一般会計の総額が過去最大の９７兆７０００億円余りとなる新年度（平成３０年度）予算は、２８日夜、参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度（平成３０年度）予算案は、２８日午後、参議院予算委員会で自民・公明両党などの賛成多数で可決されたあと、２８日夜に開かれた参議院本会議に緊急上程されました。
本会議では、討論が行われ、自民党は「人生１００年時代の到来に向け社会の在り方を変革し、あらゆる人にとってチャンスあふれる、一億総活躍社会を実現するための予算だ」と述べました。
これに対し、民進党は「箱物偏重の予算構造などによって過去最高の総額を計上するなど、『財政健全化はすでに白旗を掲げた』と言うべきものだ」と述べました。
このあと採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
成立した新年度予算は、一般会計の総額が過去最大の９７兆７１２８億円となっていて、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応を強化するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の基本設計の費用や、戦闘機に搭載する新型の長距離巡航ミサイルの取得費などが計上されています。
また、医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などに当たる「本体」部分を０．５５％引き上げることや、待機児童の解消のため、保育所の整備や改修を進めるための費用なども盛り込まれています。
過去最大を更新
成立した新年度（平成３０年度）の予算は、一般会計の総額が９７兆７１２８億円と過去最大を更新しました。
高齢化に伴って社会保障費が膨らむためで、国の財政は歳入全体の３分の１以上を借金に依存する厳しい状況が続きます。
新年度（平成３０年度）予算は、政府が目指す「人づくり革命」と「生産性革命」を踏まえ、子育て世代への投資や中小企業に対する支援策を盛り込んだことなどが特徴です。
このうち「人づくり革命」では、待機児童の解消に向け保育所の整備や改修に８６５億円を計上したほか企業が負担する拠出金も活用し合わせて８万５０００人分の保育の受け皿を確保します。
また、２０２０年度に幼児教育の無償化を始めるまでの支援策として年収がおよそ２７０万円から３６０万円未満の世帯を対象に幼稚園に通う子どもの保育料を第１子で月額４０００円、第２子で月額２０００円、軽減するための予算などとして３３０億円を計上しています。
さらに、経済的な理由で大学などへの進学をあきらめる若者を減らすため、返済する必要がない「給付型奨学金」を２万２８００人に支給する費用として１０５億円を盛り込んでいます。
「生産性革命」では、後継者問題に悩む中小企業を支援する全国各地の「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やす費用として２１億円、３大都市圏で物流の効率化を進めるため「圏央道」などの高速道路の建設費として２２８３億円を盛り込みました。
主な歳出項目で見ますと、「社会保障費」は、高齢化に伴って膨らみ過去最大の３２兆９７３２億円となりました。
医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、薬の価格に当たる「薬価」の部分は引き下げましたが、医師の人件費などに当たる「本体」部分は引き上げることなどで社会保障費全体では今年度（平成２９年度）より４９９７億円増えます。
「防衛費」は、北朝鮮による核・ミサイル開発に対応するため地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用が盛り込まれ、過去最大の５兆１９１１億円となりました。
このほか、「公共事業費」は今年度より２６億円増えて５兆９７８９億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は７９億円増えて５兆３６４６億円、自治体に配分する「地方交付税」は今年度より５２１億円減って１５兆５１５０億円となりました。借金返済の費用に当たる「国債費」は金利の低下によって利払いにかかる費用が減ることから今年度より２２６５億円少ない２３兆３０２０億円を計上しています。
一方、歳入では、「税収」が今年度の当初予算を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と、平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準を見込みました。
新たな借金となる国債の発行額は３３兆６９２２億円と今年度より６７７６億円減りますが、「歳入」全体の３４．５％を借金に依存する厳しい財政状況が続きます。
自民総務会長「騒ぐだけが国会でない」
自民党の竹下総務会長は党本部で、記者団に対し、「予算は、国民生活に直結し、最大の景気対策でもあるので、年度内にきちんと成立してよかったとほっとしている。今後は法案を一つ一つ成立させることが、政府・与党の責任だ」と述べました。
また竹下氏は「財務省の決裁文書の書き換え問題は、懸念やわからない点が残っているが、財務省でしっかり調査してもらうし、大阪地検がしっかり対応してくれると思うので、まずはそれを見てから今後の対応を考える。騒ぐだけが国会ではない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382991000.html
18年度予算が成立
削除97兆円超、過去最大
2018/3/28 22:16
©一般社団法人共同通信社
一般会計総額が97兆7128億円と過去最大の2018年度予算は、28日夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。本会議に先立ち参院予算委員会で可決。憲法の規定による自然成立が29日に迫っていた。安倍晋三首相は「速やかに予算を執行したい」と記者団に述べた。
戦後2位タイの早さだった昨年に次ぐスピードで2月28日に衆院を通過。参院では、森友学園に関する決裁文書改ざん問題で、野党が政府対応に反発し、国会審議に出ない不正常な状態が1週間以上続いた。
参院事務局によると、参院予算委で採決までの対政府質疑は約55時間にとどまった。
https://this.kiji.is/351716813451052129
新年度予算 借金依存の厳しい状況続く 問われる財政再建
返信削除3月29日 4時22分
２８日に成立した新年度・平成３０年度予算は一般会計の総額が９７兆円を超え、過去最大を更新しました。歳出が膨らむ中、国の財政は歳入の多くを借金に依存する厳しい状況が続いていて、政府は今後、議論が本格化する新たな財政健全化計画で財政再建の道筋を示せるか問われることになります。
一般会計の総額が９７兆７１２８億円に上る新年度・平成３０年度予算が２８日、成立しました。
予算規模が過去最大を更新する一方、財源となる歳入は３分の１以上を借金である国債に依存する厳しい状況が続きます。日本の財政は先進国で最悪の水準にあるだけに、政府は予算成立を受けて今後、新たな財政健全化計画の議論を本格化させることになります。
ただ、内閣府がまとめた試算では、日本経済が成長を続けても２０２０年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字は１０兆８０００億円と巨額に上ります。このため財政再建に向けては、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げや、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制など国民負担につながる議論を避けては通れません。
財政再建の旗ふり役である財務省が公文書の改ざんという不祥事を起こし行政の信用が揺らぐ中、政府は“痛み”を伴う政策論議を深め国民の理解を得ることができるのかを問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383281000.html
今年度補正予算案 衆院予算委で可決 災害復旧など9356億円
返信削除2018年11月2日 18時07分
災害からの復旧・復興に向けた費用を盛り込んだ今年度の補正予算案は２日、衆議院予算委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。補正予算案は、このあと衆議院本会議でも採決され、参議院に送られる見通しです。
今年度の補正予算案は、総額が9356億円で、西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震などからの復旧・復興に向けた費用や、熱中症対策として公立の小中学校などにエアコンの設置を進める費用、それに倒壊の危険性があるブロック塀の対策費などが盛り込まれています。
衆議院予算委員会では、１日に続いて、２日に安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、基本的質疑と締めくくりの質疑が行われました。
そして、採決が行われた結果、全会一致で可決されました。補正予算案は、このあと、衆議院本会議でも採決され、参議院に送られる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696181000.html
補正予算案 衆議院を全会一致で通過
削除2018年11月2日 18時08分
災害からの復旧・復興に向けた費用を盛り込んだ今年度の補正予算案は２日夜、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて、参議院に送られました。
今年度の補正予算案は一般会計の総額が9356億円で、
▽西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震などからの復旧・復興に向けた費用や、
▽熱中症対策として公立の小中学校などにエアコンの設置を進める費用、
▽それに倒壊の危険性があるブロック塀の対策費などが盛り込まれています。
補正予算案は２日、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われたあと、全会一致で可決されました。
これを受けて、衆議院本会議が２日夜開かれ、採決が行われた結果、補正予算案は、全会一致で可決され、参議院に送られました。
参議院では来週５日と７日の２日間、予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて補正予算案の質疑を行うことで与野党が合意していて、与党側は７日のうちに参議院本会議でも採決し、補正予算案を成立させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696341000.html
今年度の補正予算が成立 災害の復旧・復興費用など盛り込む
削除2018年11月7日 17時28分
災害からの復旧・復興に向けた費用を盛り込んだ今年度の補正予算は７日、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
今年度の補正予算案は７日、参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと、全会一致で可決されました。
これを受けて、参議院本会議が７日夕方に開かれ、採決が行われた結果、補正予算は全会一致で可決・成立しました。
補正予算は総額9356億円で、西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震などからの復旧・復興に向けた費用や、熱中症対策として公立の小中学校などにエアコンの設置を進める費用、それに倒壊の危険性があるブロック塀の対策費用などが盛り込まれています。
補正予算の内訳
７日に成立した今年度の補正予算には、西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震など相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた費用として、総額9356億円が盛り込まれています。
このうち、西日本豪雨への対応には5034億円が盛り込まれています。
被災した土木施設の復旧に1921億円、中小企業の資金繰りを支援する対策に924億円、農地などの復旧を支援する費用として618億円が計上されています。
北海道地震北海道で震度７の揺れを観測した地震への対応には1188億円が盛り込まれています。
被災した土木施設の復旧に766億円、自衛隊の災害派遣の活動費用に186億円、山の斜面の大規模な土砂崩れへの対応として128億円が計上されています。
台風21号や大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震などへの対応には1053億円が盛り込まれています。
被災した土木施設の復旧に433億円、学校施設などの災害復旧に139億円、台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港の連絡橋の復旧支援に50億円が盛り込まれています。
このほか、熱中症対策として公立の小中学校などにエアコンの設置を進める費用として822億円、倒壊の危険性があるブロック塀の対策に259億円が計上されています。
こうした財源を捻出するため、政府は公共事業などに使いみちをかぎった「建設国債」を6950億円発行することになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702041000.html
補正予算が成立、復旧・復興費に７２７５億円
削除2018年11月7日21時46分
２０１８年度補正予算は７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。歳出総額は９３５６億円で、相次ぐ自然災害からの復旧・復興費が柱だ。国家予算が全会一致で成立したのは、熊本地震の復旧費を計上した１６年度第１次補正予算以来、２年半ぶり。
復旧・復興費は７２７５億円で、全体の約８割を占めた。西日本豪雨の災害復旧に５０３４億円を充てたほか、北海道地震による大規模な山崩れへの対応などに計１１８８億円を計上した。このほか、熱中症対策として公立小中学校へのエアコン設置に８２２億円、危険なブロック塀の改修費に２５９億円を使う。
補正予算の成立を受け、政府・与党は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案の成立に全力を挙げる。
同法案を審議する衆院法務委員会の与野党筆頭理事は７日、国会内で会談し、野党が審議入りの条件としてきた山下法相の所信聴取を９日に行うことで合意した。衆院で１３日から審議を始める見通しだ。
これに先立ち、安倍首相は参院予算委員会で同法案について、「人手不足は深刻な問題になっており、待ったなしだ。法案を成立させることで、対応策を進めることができる」と述べ、早期成立を訴えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181107-118-OYT1T50111
来年度予算案 100兆円突破へ 財政健全化に向けた道のり険しく
返信削除2018年12月1日 6時18分
国の来年度予算案が、一般会計の総額で、初めて100兆円の大台を突破する見通しとなったことが分かりました。消費増税に伴う景気対策や、国土強じん化対策などによって予算規模が膨らむ見込みとなったもので、財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです。
政府は、今月下旬の閣議決定に向けて来年度予算案の詰めの編成作業を進めています。
これまでのところ、来年の消費増税に合わせて導入する、キャッシュレスで買い物した際の「ポイント還元制度」の事業費が少なくとも数千億円規模、省エネ住宅などに対するポイント制度も1000億円余りで調整が進むなど、景気対策の予算が大きく膨らむ見通しです。
さらに、国土強じん化に向けて、空港や港湾といったインフラの防災対策などに今後３年間で３兆円程度、このうち来年度は１兆円を超える予算を充てる方針です。
このほか、年金や医療などの社会保障費も高齢化にともなって今年度より5000億円前後増える方向です。
こうしたことから、来年度予算案は、一般会計の総額で当初予算としては初めて100兆円の大台を突破する見通しとなりました。
平成の初めには、60兆円余りだった日本の国家予算は、平成最後の予算編成で過去最大となる見通しになり、財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730701000.html
当初予算案 初の１００兆円…１９年度 社保費 過去最大
削除2018年12月5日5時0分
政府の２０１９年度予算案の総額が１００兆円を突破し、１０１兆円超もうかがう見通しであることが４日、わかった。当初予算案が１００兆円を超えるのは初めて。１９年１０月の消費税率引き上げに伴う経済対策が２兆円規模に上るほか、高齢化に伴って社会保障費の伸び（自然増）が前年度から５０００億円程度増え、過去最大に膨らむことが要因だ。税収は６０兆円台と、バブル期を超えて過去最高となる見通しだ。
政府は今月下旬に予算案を閣議決定する。
１８年度当初予算（９７・７兆円）から大きく伸びるのは、現金を使わないキャッシュレス決済をした人へのポイント還元など、消費増税対策の影響が大きい。防災・減災のための国土強靱きょうじん化に向けた公共事業でも１兆円程度が計上されるため、合わせた消費増税対策は２兆円規模となる見通し。
歳出の３分の１を占める社会保障費の自然増は、薬価の抑制などを通じて１８年度比で５０００億円程度に抑える方向で調整している。防衛予算も、過去最大だった１８年度の５兆１９１１億円を上回る公算が大きい。
一方、消費増税の影響などから、税収は過去最高だった９０年度（６０・１兆円、決算ベース）を超え、６０兆円台前半となる見通しだ。しかし、社会保障費が膨張しているため、歳出は当時より３０兆円以上多い。財政健全化に向け、歳出抑制の取り組みが急務となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYTPT50117
１８年度税収、６０兆円前後＝過去最高に迫る
返信削除2018年12月03日20時05分
２０１８年度の国の税収が６０兆円前後に増加する見通しとなった。政府は当初段階で５９兆１０００億円程度と見込んでいたが、実際の税収は景気回復を受けて所得税や法人税を中心に拡大。ただ、バブル期で過去最高だった１９９０年度の６０兆１０００億円を上回るかどうかは微妙な情勢だ。財務省は上振れ分を赤字国債の圧縮や補正予算の財源などとして活用したい意向だ。（2018/12/03-20:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300765&g=eco
平成版大本営発表…
削除今年度の税収 59兆円台後半に 当初見込みより数千億円増
削除2018年12月8日 4時27分
国の今年度の税収は、法人税や所得税の税収が伸びているため、当初の見込みより数千億円増え、59兆円台後半になる見通しとなったことが分かりました。
政府は、今年度の税収について、59兆700億円余りと、過去３番目の高い水準となる見通しを立てていました。
その後、好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことなどから、税収が当初の見込みより数千億円増え、59兆円台後半となる見通しとなりました。
これは、バブル景気によって税収が大きく伸び、過去最高の60兆1000億円に達した平成２年度に迫る水準です。
ただ、アメリカと中国との貿易摩擦の影響などで業績の見通しを下方修正する企業が相次いでいることから、今後、法人税収が伸び悩み今年度の税収は過去最高は更新しない見込みです。
政府は、国土強じん化の費用などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案の編成作業を進めていて、今年度の税収の増加分や建設国債の発行などで財源を賄うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739431000.html
社会保障費、増税対策で大幅増…３４兆円台に
返信削除2018年12月10日6時40分
政府の２０１９年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が３４兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。１８年度当初予算（３２兆９７３２億円）から大幅に増える。高齢化に伴う伸び（自然増）が５０００億円程度に上るほか、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が１兆円程度盛り込まれるためだ。
社会保障費は、歳出全体の３分の１を占める。１６～１８年度は、自然増に相当する年５０００億円ずつのペースで増えていた。
１９年度の自然増は概算要求段階では６０００億円と見込まれていたが、これを１０００億円程度圧縮し、過去３年間と同水準に抑える。具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ（４００億円超）と、高所得の人が負担する介護保険料の引き上げ（約４００億円）が中心となる。
このほか、生活保護の基準見直しも行う。所得が低い７５歳以上の後期高齢者を対象にした医療保険料の軽減特例の見直しなども検討している。財務省は自然増を４０００億円台にまで削減することも視野に入れており、最終調整を進める。
消費増税を巡っては、増える税収のうち、約１・７兆円を幼児教育無償化などに、約１・１兆円を低所得の年金受給者らを対象にした給付金などにそれぞれ充てることが決まっている。このうち、１９年度予算には、計１兆円規模が社会保障費に計上される見通しだ。
１９年度予算は、社会保障費の大幅増だけでなく、消費増税のショックを和らげる経済対策など歳出を拡大させる要因が多く、当初予算案としては初めて１００兆円の大台を突破する。政府は今月下旬に予算案を閣議決定する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181210-118-OYT1T50001
今後５年分の防衛費総額 過去最大に 「空母化」など盛り込み
返信削除2018年12月13日 5時19分
政府は、今後５年分の防衛費の総額の規模を定める、中期防衛力整備計画について、護衛艦を事実上、「空母化」する改修などを盛り込み、総額は過去最大の27兆円台半ばになる見通しです。
今の安全保障環境を踏まえた防衛力の水準を定める、新たな「防衛計画の大綱」の内容が固まったことを受けて、政府は、具体的な装備品から、今後５年分の防衛費の総額の規模を定める中期防衛力整備計画について、与党との間で最終的な調整を進めています。
計画には、日本周辺の太平洋海域の防衛力強化のため、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を事実上、「空母化」する改修や、これに搭載できる、短い滑走路でも離陸し、垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂの導入、それに、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などが盛り込まれています。
こうした新たな装備に加え、これまでに調達した装備などのローンにあたる「後年度負担」もあるため、５年間で必要な防衛費の規模は、今の計画より２兆円余り増え、過去最大の27兆円台半ばになる見通しです。
このうち、Ｆ35Ｂや「イージス・アショア」などは、アメリカ政府が直接販売する、ＦＭＳ＝対外有償軍事援助で導入する方針です。
ＦＭＳをめぐっては、価格がアメリカ政府の「言い値」になりやすく、日本にとっては不利だとの指摘があることから、政府は、厳しい財政状況を踏まえ、アメリカ政府に価格を下げるよう交渉するとともに、幅広い装備品で調達改革を進め、２兆円前後の費用圧縮を目指したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745111000.html
膨張が続くと、そのうちきっと消化消費が目的化することになる…
削除２次補正予算 ３兆円…建設国債１．３兆円財源に
返信削除2018年12月13日5時0分
政府が編成する２０１８年度第２次補正予算案の追加歳出が約３兆円になることがわかった。防災・減災に向けた国土強靱きょうじん化に１兆１０００億円超、中小企業対策に２０００億円程度を計上する。財源は税収の上ぶれのほか、公共事業に使途を限定した建設国債の発行で１兆３０００億円程度を賄う。赤字国債は発行しない。
政府は３年間で総事業費７兆円の国土強靱化対策を行う方針を示しており、初年度分の国費として１兆１０００億円超を盛り込む。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらんだ支援策には３０００億円程度を充てる。風疹予防のワクチン接種の支援なども計上する。
国債費は、金利が想定よりも低い状態が続いているため減額する。これらにより、補正予算案の総額は、２兆８０００億円程度になる。
財源には、見込みよりも上ぶれする税収のほか、１７年度決算で生じた剰余金を充てる。これらで足りない部分を建設国債の発行で補う。政府は、１９年度当初予算案と合わせ今月末に閣議決定する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYTPT50065
国土強じん化 総額７兆円程度の緊急対策を決定
返信削除2018年12月14日 12時10分
西日本豪雨など一連の災害を受けて、政府は14日の閣議で、2020年度までの３年間の緊急対策を決定しました。防災・減災、それに国土強じん化に向け、重要な空港の浸水・耐震対策など総額７兆円程度の事業を実施するとしています。
緊急対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしています。
また、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしています。
一方、政府は、今回の対策の取りまとめに伴って見直した「国土強靱化基本計画」も閣議で決定し、ＡＩ＝人工知能を、災害の予測や情報収集に活用するなどとしています。
首相「各大臣は総力挙げて強じん化を」
安倍総理大臣は閣議に先立つ関係閣僚会議で、「緊急対策には、緊急に実施すべき160の対策を盛り込んだ。速やかに着手すべきものは、今年度補正予算、第２次補正予算案で対応する。その後も、消費税対策、消費税対応にかかる2019年度および2020年度に講じる臨時特別の措置を活用することで対応していく」と述べました。
そのうえで、「各大臣は地方公共団体や民間事業者などと緊密に連携しながら、強じんで、誰もが安心して暮らせるふるさとを作れるよう、総力を挙げて取り組んでいただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746851000.html
国土強じん化緊急対策案まとまる 事業費総額７兆円程度
削除2018年12月10日 20時06分
西日本豪雨など一連の災害を受け、政府・与党は、重要な空港の浸水耐震対策などを講じる、国土強じん化に向けた2020年度までの３年間の緊急対策案を取りまとめ、事業費の総額は与党側の意向を踏まえ、７兆円程度とすることになりました。
西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震などを受け、政府は、自民・公明両党に対して、防災・減災、それに国土強じん化に向けて、2020年度までの３年間に実施する、事業費の総額が６兆円を超える緊急対策の原案を示しました。
対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしているほか、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしています。
これに対し、与党側から対策のさらなる充実などを求める意見が出され、最終的に、事業費の総額を７兆円程度とすることになりました。
自民党の林幹事長代理は記者団に対し、「政府側に強力に要請した結果、７兆円規模となり、十分に評価できる事業規模になった。党として国土強じん化を進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742181000.html
河川決壊や“ブラックアウト”防止の緊急対策原案 ６兆円超に
削除2018年12月10日 11時51分
西日本豪雨など一連の災害を受け、政府は国土の強じん化などに向けた2020年度までの緊急対策の原案を取りまとめました。重要な空港の浸水・耐震対策や災害時の電力供給体制の強化など事業費の総額は６兆円を超える規模となっています。
西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震などを受けて、政府は、防災・減災、それに国土強じん化に向けた、2020年度までの３年間に実施する緊急対策の原案を取りまとめました。
それによりますと、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしています。
また北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するとしています。
さらに、全国の災害拠点病院などでの非常用電源の整備や、危険なブロック塀の改修・撤去など、実施項目は160におよび、事業費の総額は６兆円を超える規模となっています。
政府は、与党側との調整をへて、今週中に緊急対策を閣議決定する方針ですが、与党側にはより充実を求める声もあり、事業規模はさらに上積みされることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741461000.html
新規国債９年連続減…来年度当初予算案 １０１兆円台半ば
返信削除2018年12月15日5時0分
政府の２０１９年度予算案で、新規国債発行額が３２兆～３３兆円台となり、９年連続の減額となる方向となった。税収は、好調な企業業績を背景に、過去最高だった１９９０年度の６０・１兆円（決算ベース）を上回る６２兆円台半ばと想定する。予算総額は当初予算として初めて１００兆円を超え、１０１兆円台半ばとなる見通しだ。
法人税などが伸びる見通しで、消費増税による税収増もあり、全体の税収は過去最高に達すると見込む。税収増に支えられ、新規国債発行額は減額となる。アベノミクスによる経済成長と財政再建を両立する路線は、かろうじて維持される見通しだ。
歳出が膨らむのは、消費増税に伴う経済対策で約２兆円が計上されるためだ。キャッシュレス決済をした人へのポイント還元には、約３０００億円を充てる方向だ。０～２歳の子どもがいる世帯と、所得の低い住民税非課税世帯向けに発行する「プレミアム付き商品券」には約１７００億円を計上するとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYTPT50133
新規国債発行額、９年連続減額へ…来年度予算案
削除2018年12月15日9時56分
政府の２０１９年度予算案で、新規国債発行額が３２兆～３３兆円台となり、９年連続の減額となる方向となった。税収は、好調な企業業績を背景に、過去最高だった１９９０年度の６０・１兆円（決算ベース）を上回る６２兆円台半ばと想定する。予算総額は当初予算として初めて１００兆円を超え、１０１兆円台半ばとなる見通しだ。
法人税などが伸びる見通しで、消費増税による税収増もあり、全体の税収は過去最高に達すると見込む。税収増に支えられ、新規国債発行額は減額となる。アベノミクスによる経済成長と財政再建を両立する路線は、かろうじて維持される見通しだ。
歳出が膨らむのは、消費増税に伴う経済対策で約２兆円が計上されるためだ。キャッシュレス決済をした人へのポイント還元には、約３０００億円を充てる方向だ。０～２歳の子どもがいる世帯と、所得の低い住民税非課税世帯向けに発行する「プレミアム付き商品券」には約１７００億円を計上するとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYT1T50006
ロイター.co.jp
返信削除@Reuters_co_jp
19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円＝政府筋
https://jp.reuters.com/article/budget-japan-19-idJPKBN1OG109
https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1074697161336635392
19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円＝政府筋
削除ビジネス2018年12月17日 / 19:04
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は２０１９年度予算案の全容を固めた。消費税率１０％への引き上げに伴う増税対策２兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１．５兆円と、７年連続で過去最高を更新する。財源には税収や預金保険機構が管理する剰余金などの税外収入を充て、不足分を補う新規国債の発行額を３２．７兆円に抑える方針だ。
複数の政府筋が明らかにした。歳出総額はこれまで最大だった１８年度の９７．７兆円を上回り、当初予算案で初めて１００兆円を超える。歳出のうち、社会保障費や防衛費などの一般歳出は６２．０兆円となる。
予算案には地方交付税交付金１６．０兆円、国債費２３．５兆円も併せて計上し、２１日に閣議決定する。臨時・特別の措置として計上する増税対策分を除けば、歳出総額は９９．４兆円程度となる。
財源となる税収は６２．５兆円と想定する。税収とは別に６．３兆円の税外収入を見込み、新規国債の発行額は９年連続の減額となる。
https://jp.reuters.com/article/budget-japan-19-idJPKBN1OG109
来年度予算案 一般会計 過去最大の101兆4000億円台へ
返信削除2018年12月18日 4時08分
大詰めを迎えている国の来年度予算案の編成作業で、政府は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が膨らむことなどから、一般会計の総額を過去最大の101兆4000億円台とする方針を固めました。
国の来年度予算案は、17日の閣僚折衝で、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済でのポイント還元制度におよそ2800億円、省エネ住宅などの新築やリフォームにポイントを付与する制度におよそ1300億円を計上することが決まりました。
さらに、国土強じん化に向けたインフラ整備にも１兆円を超える予算を充て、景気対策の総額は２兆円規模に膨らみます。
また、社会保障費は、高齢化に伴って今年度より4800億円程度増えるほか、幼児教育の無償化などの費用も盛り込まれます。
こうしたことから、政府は、来年度予算案の一般会計の総額を、当初予算としては初めて100兆円の大台を超え101兆4000億円台とする方針を固めました。
一方、歳入面では、消費税率の引き上げで税収は過去最高の62兆5000億円程度になる見込みで、借金にあたる新規の国債の発行額は今年度よりおよそ１兆円少ない32兆6000億円台にとどめる方針です。
政府はこうした内容の来年度予算案を今週21日に閣議決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750561000.html
過去最大の101兆円台で調整 来年度予算案一般会計
削除2018年12月15日 9時20分
国の来年度予算案の編成作業が終盤を迎え、政府は来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が膨らむことなどから、一般会計の総額で、過去最大の101兆円台とする方向で調整を進めています。
政府は今月21日の閣議決定を目指して来年度予算案の編成作業を進めています。この中では、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済での「ポイント還元制度」や、購入額以上に買い物ができる「プレミアム付き商品券」に加え、国土強靱化に向けたインフラの防災対策も盛り込むことにしていて、景気対策の総額は２兆円規模に膨らむ方向です。
また、社会保障費は高齢化にともなって、今年度より5000億円程度増えるほか、消費税を財源とした幼児教育の無償化などの費用も新たに盛り込まれます。
こうしたことから、政府は来年度予算案の一般会計の総額を、当初予算としては初めて100兆円の大台を超え、101兆円台とする方向で調整を進めています。
一方、同時に編成作業を進めている今年度の第２次補正予算案は、「国土強靱化」に向けたインフラ整備やＴＰＰ協定に備えた農家の経営安定化策などを盛り込み、追加の歳出を総額で３兆円程度とする方向で最終的な調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748161000.html
来年度予算案 一般会計総額は過去最大の101兆4600億円
返信削除2018年12月18日 13時52分
来年度予算案の決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝が終わり、一般会計の総額は過去最大の101兆4600億円程度となることが固まりました。
18日は、麻生副総理兼財務大臣と石田総務大臣による最後の閣僚折衝が行われ、来年度予算案の大枠が固まりました。
それによりますと、「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費が上積みされることなどから、過去最大の33兆9900億円程度となります。
「防衛費」も過去最大の５兆2600億円程度、地方に配分される「地方交付税」は15兆9900億円程度が計上されます。
一方、消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度や、国土強じん化に向けた費用などが盛り込まれ、総額で２兆300億円程度に上ります。
この結果、一般会計の総額は、今年度の当初予算を３兆7000億円余り上回って初めて100兆円の大台を超え、101兆4600億円程度となることが固まりました。
一方、歳入面では、消費税率の引き上げで、税収は過去最高の62兆5000億円程度、借金にあたる新規の国債の発行額は、今年度よりおよそ１兆円少ない32兆6600億円程度になります。
政府は、こうした内容の来年度予算案を今週21日に閣議決定することにしています。
経済同友会 小林代表幹事「“消費減税”にならぬよう」
来年度予算案の一般会計の総額が過去最大の規模になることについて、経済同友会の小林代表幹事は、18日の記者会見で「消費税率の引き上げに伴う景気対策については、少なくとも、やりすぎによって“消費減税”にならないようにしてほしい」と述べ、対策の支出が増税による収入を上回るような事態は避け、財政規律を重視すべきだという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751161000.html
「復興・創生期間」後も国が前面に 住民帰還や移住を促進
削除2018年12月18日 13時30分
渡辺復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の被災自治体の意向調査を踏まえた今後の課題を発表し、再来年度末までの「復興・創生期間」の終了後も、福島県では国が前面に立って住民の帰還や移住を促進する必要があるとしています。
この中で渡辺復興大臣は、再来年度・2020年度末で政府が東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が終了するのを前に、被災自治体の意向調査を踏まえて取りまとめた今後の課題を発表しました。
それによりますと、岩手県や宮城県などでは災害公営住宅などの整備や生活インフラの整備がほぼ完了した一方、被災者の心のケアやコミュニティーの形成への支援は「復興・創生期間」の終了後も一定期間継続すべきだとしています。
また、原発事故の影響が残る福島県では、再来年度末以降も国が前面に立って住民の帰還や移住を促進する必要があり、教育や医療など生活再開に必要な環境整備や風評被害の払拭（ふっしょく）に向けた情報発信などが不可欠だとしています。
渡辺大臣は「『復興・創生期間』後の復興の在り方を議論していくうえでスタート地点に立った。今年度内に期間後の復興の進め方について復興庁の在り方も含め、一定の方向性を示したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751121000.html
景気対策２兆円規模は“ばらまき”ではない 麻生財務相
削除2018年12月18日 13時19分
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、国の来年度予算案で消費税率の引き上げに伴う景気対策が総額で２兆円規模になることについて、対策は必要でばらまきではないという認識を示しました。
国の来年度予算案には、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が盛り込まれ、キャッシュレス決済のポイント還元制度や、国土強じん化に向けたインフラ整備などで総額は２兆円規模に膨らみます。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「増税に伴う反動減をおさえ、需要を平準化させることが主な目的だ。それに効果があるなら『よい』と思わないといけない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は、来年度予算案では、借金にあたる新規の国債の発行額が今年度より１兆円程度減ることを明らかにしたうえで、「そういう意味でもばらまきという表現はあたらないのではないか」と述べ、一連の景気対策は必要で、ばらまきではないという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751111000.html
来年度経済成長率見通し 実質1.3％程度 消費増税も成長見込む
削除2018年12月18日 11時33分
政府は来年度の経済成長率の見通しについて、消費税率の引き上げが予定されているものの景気対策によって消費を下支えする効果が見込まれるなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.3％程度、名目ではプラス2.4％程度とすることを決めました。
政府は、来年度予算案の決定に先立って、来年度の経済成長率の見通しを18日の閣議で了解しました。
それによりますと、来年10月には消費税率10％への引き上げが予定されているものの、一連の景気対策の効果で個人消費は今年度を上回る伸びが見込めるとしています。
また、防災・減災や国土強じん化に向けた緊急対策により公共事業が増えるほか、人手不足への対応などから企業の設備投資も増加するとしています。
このため、来年度のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は、物価の変動を除いた実質でプラス1.3％程度、物価を反映させた名目はプラス2.4％程度になると見込んでいます。
今回の見通しは、消費税率の引き上げがあっても日本経済は一定程度の成長が見込め、景気回復が続くという姿を示した形ですが、貿易摩擦などの通商問題は引き続きリスクだとも指摘し注意が必要だとしています。
茂木経済再生相「堅調な景気回復見込む」
来年度の経済成長率の見通しについて、茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「来年度の日本経済は消費税率の引き上げが予定されているものの、当初予算での臨時・特別の措置の政策効果もあり、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれる。一方で、通商問題や海外経済の不確実性などは先行きのリスクであり、しっかり目配りしながら経済の回復基調が持続するよう万全を期していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750901000.html
１９年度予算案、総額１０１兆４６００億円＝７年連続で過去最大－消費税対策２兆円
削除2018年12月18日21時26分
政府は１８日、２０１９年度当初予算案の一般会計総額を１０１兆４６００億円程度とする方針を固めた。１９年１０月の消費税増税に備え２兆円規模となる臨時の景気対策を盛り込むため、前年度当初（９７兆７１２８億円）から約４兆円の大幅増。当初段階で初めて１００兆円を超え、７年連続で過去最高を更新する。２１日に閣議決定する。
消費税率１０％への引き上げに伴う増収や景気回復を受けた法人税収の改善を想定し、税収（前年度当初５９兆７９０億円）は過去最高の６２兆５０００億円程度と３兆円以上の増加を見込む。決算ベースで最高だった１９９０年度の６０兆１０００億円を２９年ぶりに更新する水準となる。
さらに預金保険機構が保有する利益剰余金のうち約８０００億円を国庫に入れ、税外収入（同４兆９４１６億円）は６兆３０００億円程度に増加。これらの増収を通じて新規国債発行額（同３３兆６９２２億円）は３２兆６６００億円程度と約１兆円圧縮する。しかし、歳入の約３割を借金で賄う構図は消費税増税後も変わらない。
歳出面では、中国や北朝鮮の脅威を踏まえ、防衛費（同５兆１９１１億円）が過去最大の５兆２６００億円に拡大。社会保障費（同３２兆９７３２億円）では、高齢化に伴う自然増が約４８００億円となる。さらに消費税収を活用して幼児教育無償化などを実施することから過去最高を更新し、３４兆円に迫る見通しだ。
消費税対策としては、キャッシュレス決済時のポイント還元をはじめとする消費下支えと、今夏の自然災害を踏まえた重要インフラの防災対策にそれぞれ１兆円程度を計上する。（2018/12/18-21:26）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805042&g=eco
安倍首相 予算案早期成立で経済の成長軌道を確かに
返信削除2018年12月19日 11時44分
安倍総理大臣は、政府与党政策懇談会で、一般会計の総額で過去最大の101兆4600億円程度の来年度予算案などを速やかに成立させ、経済の成長軌道を確かなものにしたいという考えを示しました。
政府は、「国土強靱化」に向けたインフラ整備やＴＰＰ協定に備えた農家の経営安定化策などを盛り込んだ、総額で３兆円程度の今年度の第２次補正予算案や、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策などを盛り込んだ、一般会計の総額で過去最大の101兆4600億円程度の来年度予算案を固めました。
19日開かれた政府与党政策懇談会で、安倍総理大臣は「消費税率の引き上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じる。歳出面でも改革努力を継続し、公債の発行額を安倍内閣発足以来７年連続で縮減するなど、来年度予算案も経済再生と財政健全化を両立する予算案にすることができた」と述べました。
そのうえで来年の通常国会で、今年度の第２次補正予算案と来年度予算案の速やかな成立を図り、経済の成長軌道を確かなものにしたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752331000.html
初の100兆円超 来年度予算案きょう決定 歳出の膨張際立つ
返信削除2018年12月21日 4時05分
政府は、21日の閣議で一般会計の総額が101兆4600億円程度となる来年度予算案を決定します。平成で最後となる予算編成は、歳出の規模が初めて100兆円の大台に達し、歳出の膨張が際立つ内容となっています。
国の来年度予算案の歳出のうち医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆600億円程度となります。
「防衛費」も過去最大の５兆2600億円程度、地方に配分される「地方交付税」は15兆9900億円程度が計上されます。
消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度などが盛り込まれ、総額で２兆300億円程度に上ります。
一方、「歳入」は消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆5000億円程度、借金にあたる新規の国債の発行額は、今年度よりおよそ１兆円少ない32兆6600億円程度になります。
平成の初めには60兆円余りだった国の当初予算は、高齢化による社会保障費の伸びや、たび重なる景気対策などで歳出の増加が続いてきました。
平成で最後となる来年度予算案の編成は、消費税率の引き上げを控え景気対策を優先するなどした結果、歳出の規模が初めて100兆円の大台に達し、歳出の膨張が際立つ内容となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011754921000.html
来年度予算案を閣議決定 一般会計で過去最大の101兆円
削除2018年12月21日 10時58分
政府は、来年度の予算案を21日の閣議で決定しました。消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用を盛り込んだことなどから、一般会計の総額は過去最大の101兆4564億円と、初めて100兆円の大台を超えました。
政府が21日閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額で101兆4564億円と、今年度の当初予算を３兆7000億円余り上回り、過去最大となりました。当初予算の一般会計の総額が100兆円を超えるのは初めてです。
「歳出」のうち、医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆587億円となりました。
「防衛費」も新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する費用などを盛り込み、過去最大の５兆2574億円、地方に配分される「地方交付税」は15兆9850億円となりました。
消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度や、国土強じん化に向けた費用などが盛り込まれ、総額で２兆280億円となりました。
このほか、過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は、今年度より2000億円余り多い、23兆5082億円となっています。
「歳入」は、消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆4950億円、借金にあたる新規の国債の発行額は、32兆6598億円と今年度よりおよそ１兆円減りますが、「歳入」全体の32.2％を借金に頼る厳しい状況が続きます。政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
財務相「経済再生と財政健全化の両立図れた」
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「真摯（しんし）に編成に取り組み、幼児教育の無償化や、消費税率の引き上げによる経済の影響を平準化するという重要課題に的確に対応するものになった。結果として、公債発行額をおよそ１兆円減らすことができ、経済再生と財政健全化の両立が図れた予算だと思う」と述べました。
自民 岸田政調会長「バラマキではない」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「バラマキだとは思っていない。消費税率の引き上げは日本の財政や社会保障にとって重要であり、さまざまな対策を講じていかなければならない。何の目的で、どんな対象に予算を使うのか、しっかり説明することが政治の責任だ」と述べました。
立民 枝野代表「消費税対策は意味不明」
来年度の予算案について、立憲民主党の枝野代表は記者会見で、
「消費税率の引き上げに伴い、分かりにくく、低所得者対策にならない軽減税率が導入され、対策と称して多額の財源が使われており、何のために消費税率を無理に上げるのか、全く意味不明な予算になっている」と批判しました。
そのうえで枝野氏は「防衛予算など、問題のある項目がたくさんあるが、特に経済産業省は、小型原子炉の研究開発に向けた予算を計上している。時代に逆行するもので、害ばかりの予算だと言わざるをえない」と述べました。
国民 玉木代表「財政が危機的な状況に」
国民民主党の玉木代表は、長崎市で記者団に対し「財政再建が進んでいないどころか、むしろ悪化している。見せかけ上、当初予算の歳出を少なくするなど、あらゆる操作を行ってもなお１００兆円を超えていて、相当、日本の財政が危機的な状況に近づいていることを表している。税金の使い道を根本的に変えて、本当の意味での改革をしなければ、財政も国民生活も立ちゆかなくなるという強い危機感を覚える」と述べました。
共産 小池書記局長「亡国の道に突き進む予算」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「暮らしや経済を壊し、憲法と平和も壊す、二重の意味で亡国への道に突き進む予算だ。消費税の増税は家計消費を冷え込ませ日本の経済を壊滅させるが、増税規模を上回る５兆円ものばらまきが計画されており、一体、何のために増税するのか。７年連続で、軍事費が増額し、『いずも』の事実上の空母化など、軍拡予算で、専守防衛の建て前も投げ捨てるような中身だ」と述べました。
景気対策評価の一方、財政再建不十分の指摘も
来年度予算案について、経済界からは景気対策を評価する一方、財政再建の取り組みが不十分だという指摘も出ています。
経団連の中西会長は「消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化策などにしっかりと取り組む姿勢を示しており歓迎する。若手研究者への重点的な支援など、イノベーション環境の充実に向けた施策も盛り込まれており、スピード感を持って力強く進むことを期待する」とコメントしています。
日本商工会議所の三村会頭は、「中小企業の担い手確保や生産性向上などに資する施策が盛り込まれており高く評価する。一方、社会保障費の抑制については依然として切り込み不足の感が否めない。安定政権でなければできない痛みを伴う抜本改革に取り組む必要がある」としています。
経済同友会の小林代表幹事は「消費増税に伴う経済対策については、過大な歳出や減税による財政規律の緩みを懸念している。政府は対策の時間軸と費用対効果、財政健全化目標との整合性について分かりやすく説明すべきだ」とコメントしています。
税制改正大綱も閣議決定
政府は、自民・公明両党が決めた来年度の税制改正大綱についても、21日、閣議決定しました。大綱では、消費税率の引き上げを控えた景気対策として、自動車税の恒久的な減税や、住宅ローン減税の拡充などが盛り込まれました。今回の税制改正が税収に反映された場合、最終的には国と地方あわせて1720億円程度の減税となり、減税色の強い内容となっています。政府は、大綱の内容をまとめた税制関連法案を、年明けの通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755251000.html
第２次補正予算案 ３兆円余を閣議決定
削除2018年12月21日 11時07分
政府は21日の閣議で、来年度予算案とともに、「国土強靭化」に向けたインフラ整備などを盛り込み、追加の歳出が３兆円余りとなる今年度の第２次補正予算案を決定しました。
今年度の第２次補正予算案には、ことし相次いだ自然災害を受けて、「国土強靭化」に向けた河川や道路などのインフラの防災対策や学校の耐震化などを進める費用として、１兆723億円を計上しています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に対応するため、農林水産業を強化するための経費として、3256億円を盛り込んでいます。
また、来年10月の消費税率の引き上げに向けて、小規模な店舗などでの軽減税率に対応したレジの導入を支援する費用として、561億円を計上しています。
この結果、追加の歳出は一般会計の総額で３兆351億円となります。
一方、財源については、赤字国債は発行せず公共事業などに使いみちを限った「建設国債」を１兆3082億円発行するほか、今年度の税収が想定より増えた分を充てるとしています。
政府は、この第２次補正予算案を来年度予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755261000.html
来年度予算案 歳入の３分の１は借金 財政立て直し先送り
返信削除2018年12月22日 4時37分
平成最後となった予算編成で、初めて100兆円を超える国の来年度予算案が決まりました。消費税率の引き上げの景気対策を盛り込んだ結果ですが、歳入の３分の１を借金に頼る厳しい財政状況は変わらず、財政の立て直しは次の時代に先送りされました。
政府が21日決定した来年度予算案は、一般会計の総額が、今年度を３兆7000億円余り上回る、101兆4564億円と、初めて100兆円の大台を超えました。
今回の予算編成では、高齢化で増え続ける社会保障費に加え、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が２兆円規模に膨らみ、歳出の増加に拍車をかけました。
その一方で、借金にあたる新規の国債の発行額を今年度よりおよそ１兆円減らすなど、財政の立て直しに一定の配慮を見せた形にはなっています。
ただ、それは強気の税収見通しと税以外の収入を一時的に増やす措置によって実現したにすぎず、依然として歳入の３分の１を借金に頼る厳しい財政状況は変わっていません。
先進国で最悪の水準にある財政の立て直しと、持続可能な社会保障制度を整えるという課題は、平成の次の時代に先送りされた形で、踏み込んだ歳出改革は避けて通れなくなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756681000.html