2025年5月22日 18時06分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250522/k10014813441000.html
＞外国債券の運用失敗で巨額の損失を計上した、農林中央金庫の昨年度1年間の最終的な損益は、過去最大となる1兆8000億円余りの赤字となりました。今年度の最終的な利益は黒字に転換するという見通しを示しましたが、今後は運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。
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2025年6月19日 21時38分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014839471000.html
JA全中＝全国農業協同組合中央会は、業務管理のシステムで生じた損失を受けて、東京 大手町の「JAビル」で所有するフロアの売却を検討していることが、関係者への取材で分かりました。
JA全中は会計や給与などを管理するシステムを開発し、去年運用を始めましたが、費用が想定よりかかって大幅な損失が生じる見込みで、今年度およそ36億円の赤字を見込んでいます。
関係者によりますと、この損失を受けてJA全中は東京 大手町にある「JAビル」で所有するフロアの売却を検討しているということです。
2009年に完成したJAビルは地上37階・地下3階建てで、このうちJA全中は6階分のフロアを所有しています。
これについて小泉農林水産大臣は19日、記者団に対し「どこの農家さんでも、東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいないと思う」と述べ、20日にJA全中の幹部と面会し、状況を聞き取る考えを示しました。
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（書きかけ）
（№661 2025年6月20日）
小泉農相 加工用輸入米の買い入れ前倒し 備蓄米の不足に備えて
返信削除2025年6月20日 16時36分
小泉農林水産大臣は20日の閣議のあとの会見で、備蓄米が不足する万が一の事態に備えて、加工用などとして政府が輸入しているコメの買い入れをことしは例年より前倒しし、6月末から実施すると発表しました。
小泉農林水産大臣は20日の閣議のあとの会見で、備蓄米の在庫量を精査した結果、随意契約による放出後にはこれまでの見込みより5万トン多い、15万トンになることを明らかにしました。
そのうえで備蓄米が不足する万が一の事態に備えて、加工用などとして政府が輸入しているコメの買い入れをことしは例年より前倒しし、6月末から実施すると発表しました。
政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、今回、前倒しの対象としたのは主食用を除く分です。
国産の主食用米に近い種類のコメの割合を増やし、初回は7万トン余りを買い入れる予定です。
小泉大臣は「備蓄米の放出を続ける中で在庫の水準が低下しているのは明らかだ。今、市場からコメを買い戻す環境にはなく、コメの輸入を前倒しして、できるかぎり、万が一のことが起きても対応できるような構えをしておく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014839921000.html
随意契約の備蓄米 外食や給食事業者の購入申請 受け付け開始
返信削除2025年6月20日 18時48分
外食や給食の事業者を対象にした随意契約による備蓄米の購入申請の受け付けが20日から始まりました。幅広い事業者に備蓄米を流通させることでコメ全体の値下がりにつなげられるかが焦点となります。
農林水産省は令和3年産の備蓄米およそ12万トンについて、今月11日から小売業者からの購入申請を受け付けていますが、1週間以上たった19日までに申し込みが確定したのは、全体の4分の1程度の3万3000トン余りにとどまっています。
こうした状況を受け、農林水産省は売り渡しの対象となる事業者を外食と、弁当や総菜といった中食、それに、病院や学校などの給食にも拡大し、20日午前10時から受け付けを始めました。
小売業者と同じく、購入した備蓄米は8月末までに利用することが条件です。
コメの価格の高止まりが続く中、幅広い事業者に備蓄米を流通させることでコメ全体の値下がりにつなげられるかが焦点となります。
大手コンビニは弁当などでの使用検討
20日は大手コンビニや外食チェーンが申請しました。
このうち、セブンーイレブン・ジャパンは3000トン、ファミリーマートは700トン、ローソンは500トン、それぞれ申請したということです。
各社は、購入した備蓄米を弁当で使用するほか、ローソンではおにぎりに使うことも検討しているということです。
大手外食チェーン 宅食事業で使用
また、外食業界では、大手外食チェーンの「ワタミ」が100トン、購入の申請をしました。
会社は、コメの仕入れ価格が上昇する中、より安価に安定的な仕入れをするためだとしていて、弁当を配達する宅食事業で使用するということです。
一方、大手外食チェーンの間では、必要な量のコメをすでに確保できているなどとして、購入の申請を見送る企業も相次いでいます。
【入札備蓄米】JA全農 63％余を出荷
こうした中、JA全農＝全国農業協同組合連合会は3回の入札で落札した備蓄米のうち、19日までに63％に当たる18万7000トン余りを出荷したと発表しました。
出荷したコメの割合は先週より8ポイント増えています。
JA全農は「1日当たりおよそ4000トンを出荷している。できるかぎり速やかな受け渡しに努める」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014839751000.html
小泉農相 JA幹部とコメの概算金の仕組み見直し検討で一致
返信削除2025年6月20日 21時10分
小泉農林水産大臣はJAグループの幹部と面会し、コメの「概算金」の仕組みを見直し、JAが直接買い取る方向で検討を進めることで一致したと明らかにしました。買い取りになれば、農家にとってはJAに販売の委託手数料を支払う必要がなくなり、収入の増加につながるとみられています。
小泉農林水産大臣は20日、農林水産省でJAグループの幹部と面会し、コメの「概算金」の仕組みなどについて意見を交わしました。
農家がJAに委託してコメを販売する場合、「概算金」として代金の一部を前払いで受け取っています。
これについて小泉大臣は面会の後、記者団に対し、コメ農家の経営を安定させるためこの仕組みを見直し、JAが農家から直接コメを買い取る方向で検討を進めることで一致したと明らかにしました。
買い取りになれば、農家にとってはJAに販売の委託手数料を支払う必要がなくなり、収入の増加につながるとみられています。
小泉大臣は「コメ作りで安心して経営する見通しが立つ方向に認識を共有できたことは非常に大きい」と述べました。
JA全中の山野徹会長は「農家の所得の向上に結び付くよう各地のJAが最終的には判断するかと思うが、非常に大事な意見で、1つの手法としてありだと思う」と述べました。
【Q＆A】なぜ 概算金の仕組み見直し？
Q.どうして今、「概算金」を見直す議論が出ているのか
A.「概算金」とはコメ農家がJAから受け取る前払い金のことです。
JAは農家からの委託を受ける形でコメを市場で販売しています。
ただ、売上金の支払いまで一定の時間がかかることから、農家の資金繰りを支えようと概算金の仕組みが始まりました。
農家にとっては実際にコメが売れた時期にかかわらず、決まった時期に一時金を受け取れるメリットがあります。
また市場でのコメの販売価格が概算金を上回った場合には農家はその差額分を「追加払い」として受け取れることもあります。
一方、デメリットとしてはJAに販売の委託手数料を支払う必要があるほか、売り上げが確定するまで時間がかかり、経営の見通しを立てにくいことが指摘されていました。
Q.JAが農家からコメを「買い取る」とはどういうことか
A.農家にとってJAは「販売の委託先」ではなく、直接の「販売先」になります。
農家から見るとJAに対して販売の委託手数料を支払う必要がなくなるうえ、売り上げが早く確定するため、経営の見通しを立てやすいというメリットがあります。
一方、JAにとっては農家から仕入れたコメを高く買い取ってくれる販売先を見つけることができれば、利益を上積みできる可能性がある一方、在庫を抱えるリスクをみずから負うことになります。
Q.今後はどうなるのか
A.「概算金」の仕組みをどうするかは各地のJAが判断するため、まだ分かりません。
例年、稲刈りの前の夏ごろにJAが生産コストやほかの集荷業者が示す価格などを踏まえて、その年の概算金を決定します。
コメの価格高騰を受けて全国のJAの中にはことし、例年より時期を前倒しして概算金を提示するところも出ています。
JA全中の山野徹会長は概算金の見直しについて「農家の所得の向上に結び付くよう各地のJAが最終的には判断するかと思うが、非常に大事な意見で、1つの手法としてありだと思う」と述べています。
各地のJAで実際に見直しの動きが出てくるのか、今後の動向が焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840071000.html
小泉jr劇場の物語は、まだまだ続くよどこまでも…
返信削除小泉農相 精米の“歩留まり”調査へ コメ流通量より正確に把握
返信削除2025年6月20日 21時12分
小泉農林水産大臣は20日午後、記者団に対し、コメの流通量をより正確に把握するため、大手の卸売業者などを対象に玄米を精米して得られる白米の割合「歩留まり」について調べることを明らかにしました。
調査の対象は大手の卸売業者10社と、去年のコメの生産量が10万トン以上の道県に本社がある卸売業者などです。
2020年から今月までの間の精米の歩留まりについて来月10日までに書面での報告を求めるということです。
小泉大臣は「高温障害などの影響で市場に出回るコメの量が減っているのではないかと言われる中、玄米の状態だけでなく、精米後の状況もしっかり把握すべきだ」と述べました。
また小泉大臣は20日から受け付けが始まった外食や給食の事業者を対象にした随意契約による備蓄米の購入申請について、20日午後1時の時点で73の事業者から7800トンの申し込みがあったことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840391000.html