（ 気象庁「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」 の続き）
2025年1月14日 18時54分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250114/k10014693251000.html
＞13日の地震で気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発表し評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして調査を終了しました。住民の避難行動などに詳しい東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況には変わりなく、避難など備えの確認が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002571.html
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いったいぜんたい、あの「南海トラフ地震臨時情報～巨大地震に注意～」騒動は何だったのだろう…
2024年11月8日 20時27分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241108/k10014633341000.html
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は8日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
このうち「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されるきっかけとなったことし8月の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震のあと、宮崎県南部を中心にゆっくりとした東向きの変動が観測されていますが、このクラスの地震で通常みられる変動の範囲内だということです。
また巨大地震の震源とされる陸側と海側のプレートの境界付近では「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、四国東部で先月10日から19日にかけて、四国西部で先月末から観測されていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動も観測されています。
いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、過去、繰り返し観測されているということです。
また衛星からの観測で2019年の春ごろから四国中部で、2022年初頭以降に静岡県西部から愛知県東部にかけてそれぞれ観測されているこれまでとは傾向が異なる地殻変動は、プレート境界の深い場所が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が原因とみられ、これまでも繰り返し観測されているということです。
このほか静岡県の御前崎と和歌山県の潮岬、高知県の室戸岬で長期的にみられる沈降は海側のプレートの沈み込みに伴うもので、大きな変化はないとしています。
これらを踏まえ検討会は「プレート境界の状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「毎年のようにどこかで大きな震災は起きているので、自分が住む場所でも起きると考えて備えてほしい」と話していました。
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（書きかけ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014542271000.html
https://twitter.com/search?q=%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F&src=typed_query
https://twitter.com/ozawa_keiichi
（№643 2024年11月8日）
“南海トラフ巨大地震想定”全市民対象の防災訓練 和歌山 海南
返信削除2024年11月10日 12時41分
南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている和歌山県海南市で、すべての市民を対象にした防災訓練が行われました。
この訓練は、海南市が毎年、およそ4万7000人の市民に参加を呼びかけて行っているものです。
海南市では、南海トラフ巨大地震が発生すると沿岸部に最大およそ8メートルの津波が押し寄せ、1万1000棟余りの建物が全壊すると想定されています。
防災行政無線などで大津波警報の発令が伝えられると海沿いの塩津地区では、市民が声を掛け合いながら、一次避難場所になっている海抜26メートルの高台にある寺へと足早に移動していました。
名簿を見ながら、避難した人の数や安否などを確認したあと、地区の代表者らは、さらに高台にある公民館へ向かい段ボールを並べて作る簡易ベッドを組み立てるなど、避難所の設営の手順を確かめていました。
塩津地区の防災会の会長、南方嘉門さんは「いざというときに慌てず、迷わず、避難してもらうことが重要です。1人の命も失われずにすむよう訓練を続け、防災意識を高めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241110/k10014634291000.html
南海トラフ巨大地震 高知から宮崎の沖合 新たに観測網が整備
返信削除2024年11月15日 5時29分
南海トラフ巨大地震の想定震源域のうち、これまで「空白域」とされていた高知県から宮崎県の沖合で新たに観測網が整備され、気象庁がデータの活用を今月21日から始めることになりました。観測点周辺で津波が発生した場合、最大でおよそ20分早く検知できるとしています。
高知県の室戸岬の沖から宮崎県沖の「日向灘」にかけては、津波の観測点が陸域の周辺に限られていて、沖合は「観測網の空白域」とされていました。
そのため防災科学技術研究所が「N-net」と呼ばれる海底地震計や津波計の整備を進め、これまで計画の半数にあたる18か所に設置されています。
7月から試験運用されていましたが、データの品質が確認されたため、今月21日から気象庁の津波観測に活用されることになりました。
気象庁によりますと、観測点周辺で津波が発生した場合、これまでと比べ最大でおよそ20分早く検知できるということです。
沖合で津波が観測された場合は、情報が発表されます。
また、津波警報を大津波警報に切り上げたり、大津波警報から津波警報に切り替えたりといった作業が早まることも期待されています。
気象庁地震津波監視課は「津波は沿岸に近づくほど高くなる特徴があるので、沖合の津波観測の情報をより危機感をもった避難行動につなげてもらいたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014638831000.html
南海トラフ臨時情報に便乗、Ｘに広告報酬狙いの大量スパム…「まともな情報得られず」「大事な情報の邪魔」
返信削除2024/11/16 05:00
＜これから気をつけることは？＞。南海トラフ地震の臨時情報が出た８月、そんな文句で防災サイトへ案内するかのように装った画像付きのスパム（迷惑）投稿が、Ｘ（旧ツイッター）上に大量に流れた。画像をクリックすると表示されるのは、アダルトサイトなど無関係なものばかり。読売新聞などが投稿者の情報を分析すると、浮かび上がってきたのは、企業の代わりに商品やサービスを宣伝し報酬を得る「アフィリエイター」と呼ばれる存在だった。（スタッブ・シンシア由美子、鈴木貴暁）
数十万件
＜まともな情報が得られず、腹立たしい＞＜大事な情報の邪魔になる＞
南海トラフ地震の臨時情報発表時に大量に流れたスパム投稿。画像をクリックするとアダルトサイトが表示された
臨時情報が出た８月８日以降、こうした不満を訴える投稿がＸ上に相次いだ。検索結果がスパム投稿ばかりになるからだ。
当時、Ｘで「地震」「臨時情報」などと検索すると、取るべき防災行動を描いた図や、テレビのニュース映像を切り取った画像などを添付した投稿が、検索結果の上位を占めた。これらは、複数アカウントから数～数十秒おきに投稿されていた。＜これから気をつけることは？＞のパターンの投稿は、８～１２日に少なくとも計数十万件に上った。
だが、画像から誘導されるのはアダルトサイトや投資関連サイト。南海トラフ地震の発生が懸念される中、防災情報を探し求める利用者の妨げとなった。
同様のスパム投稿は、７月下旬に山形県を襲った大雨や８月下旬の台風１０号、岸田前首相が同月１４日に自民党総裁選への不出馬を表明した際にもあふれた。
誘導先は、アダルトサイトや投資関連サイトだけではない。楽天グループの通販ページ、携帯大手ＫＤＤＩの有料会員サービス、大手旅行会社の宿泊予約ページなどが表示されるケースもあった。
海外からか
投稿者は誰なのか――。読売新聞が７、８月に確認された１００超の投稿元を調べると、アカウントは４～７月に作成され、外国人とみられるアカウント名ばかりだった。さらに広告不正対策を手がける企業「スパイダーラボズ」（東京）の協力を得て、複数の広告のリンク情報を分析した結果、「アフィリエイト広告」のプログラムが使われていたことも判明した。
アフィリエイト広告は、仲介業者を介して広告主と提携した「アフィリエイター」（主に個人）が自身のブログやＳＮＳに広告を掲載し、商品やサービスを紹介する仕組みだ。広告を見た消費者が一定期間内に購入・利用すると、広告主からアフィリエイターに成功報酬が支払われる。
今回のスパム投稿のように、利用者の意図しない形で広告に誘導する行為は、多くの仲介業者がアフィリエイターに対し、利用規約で禁じている。Ｘ側も利用者の誤解を招くスパム投稿を禁止している。
スパイダーラボズの宮本雄大氏は「海外のアフィリエイターがバイトなどを雇って組織的に発信した可能性がある。あまりに大量の投稿だったため、広告主側もＸ側も対処しきれなかったのだろう」とみる。
広告主の責任
今回の事態を受け、一部の広告主も対応に乗り出している。楽天グループは読売新聞の取材に、スパム投稿を行っていたアフィリエイターとの契約を解除したことを明らかにした。「災害に乗じた不適切な投稿による誘導はユーザーに混乱をきたすだけでなく、当社のブランドイメージを 毀損きそん するもので、重大な問題だ。引き続き、対策の強化を行う」としている。
今回のスパム投稿はすでに削除され、９月以降は投稿も少なくなっているが、アフィリエイト広告に詳しい広告会社「クロスワーク」（神奈川県）の笠井北斗代表は「Ｘ側や、広告主、仲介業者がパトロールを徹底していれば未然に防げたはず。ネット広告を出す事業者は、自社が悪質業者の資金源にならないよう、責任感と倫理観をもって対策を講じる必要がある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241115-OYT1T50274/
［科想空間］「地震予知」看板掲げる難しさ
返信削除2024/11/16 05:00
臨時情報（巨大地震注意）の発表後に開かれた気象庁の記者会見（８月８日）
８月７日に気象庁で開かれた南海トラフ周辺での地震活動や地殻変動を評価する定例の検討会。担当者は「特段の変化は観測されていない」と説明していたが、翌８日に宮崎県沖の日向灘を震源とする最大震度６弱の地震が発生。南海トラフ地震に備えるための「臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表された。
思い出したのは２０１１年３月１１日の東日本大震災だ。三陸沖では同９日にマグニチュード（Ｍ）７級、同１０日にＭ６級の地震が続いていた。気象庁は１０日、この日の地震は９日の「余震」だとみていたが、１１日には「これまでの活動は『前震』で、今回が『本震』かもしれない」と説明を修正したのだ。
地震の分析や予測は難しいと痛感した取材経験だったが、気象庁には当時、東海地震の予知を目指す「地震予知情報課」という部署があった。同庁は静岡県を中心に機器で監視しており、異常を捉えたらトップの長官が首相に地震予知情報を報告、首相が被害軽減のため国民生活を制限する「警戒宣言」を呼びかける体制を整備していた。だが１７年にこの体制を中止し、２０年には部署の看板も下ろした。きっかけは東日本大震災だ。
「敗戦処理だった」。震災翌月から３年間、地震予知情報課長を務めた土井恵治さん（６３）は振り返る。なぜＭ９の超巨大地震を予知できなかったのかと批判が吹き荒れ、想定すらしていなかった地震学者らは「総ざんげ状態」になったという。「地震予知はそう簡単じゃない。身の丈に合った情報発信をしようとなった」
反省と議論の末、中央防災会議の有識者会議は１３年、東海地震を含む南海トラフで起こる地震について「現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しい」と明言した。土井さんは「この時、地震予知情報を出すことを事実上封印した。社会経済を止めるきっかけとなる確度の高い情報を出すことは、おそらく今後も難しい」と話す。
一方、地震予知を掲げる組織は今もある。東京大学地震研究所の「地震予知研究センター」はその代表格だ。地震学だけでなく、電磁気学、熱学、地質学、測地学、歴史学などの研究者が在籍するが、センター長の上嶋誠教授（６２）は「今の研究内容で本当に予知を目指していると言えるのかという葛藤がある。内部で改称も議論している」と明かす。
地震予知を目指す研究の歩みは止めてほしくないが、現状では予知は難しく、臨時情報も予知情報ではない。日頃の備えこそ大切だと改めて肝に銘じたい。（今井正俊）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241115-OYT8T50063/
南海トラフ想定 SNS活用し避難者数など確認する実証実験 徳島
返信削除2024年11月24日 12時40分
南海トラフ巨大地震による津波の被害が想定される徳島県阿南市で住民などが参加する大規模な避難訓練があり、このなかで市が初めてSNSを使って避難者の数や体調を確認する実証実験を行いました。
この訓練は阿南市が毎年実施しているもので、今回は南海トラフ巨大地震が発生し、大津波警報が発表されたという想定で行われました。
訓練には沿岸部の那賀川地区の住民や市の職員、それに消防などからあわせておよそ760人が参加し、住民たちが陸上自衛隊徳島駐屯地の庁舎の屋上などおよそ30の高い場所に避難しました。
このあと、住民の代表などが市の公式LINEを使って避難場所や避難者の数、それにけがをしているかを報告し、市の職員が一覧になった集計データを確認していました。
1月に発生した能登半島地震では自治体が指定する避難所ではない「自主避難所」にいる避難者の把握などが課題になったことから、今回、阿南市はSNSを活用した実証実験を行ったということです。
このほか、訓練では避難所で受け付けをする際に避難場所や氏名をSNSを使って報告する実証実験も行われました。
阿南市危機管理課の石山博章課長は「発災直後に避難者の状況を把握する手段がこれまでなかった。予想よりも数の把握がうまくいったので、実装できるように努めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241124/k10014647951000.html
南海トラフ臨時情報受け止め 自治体の6割余“対応に戸惑った”
返信削除2024年11月26日 18時56分
ことし8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」の受け止めについて内閣府が対象となった自治体にアンケートを実施したところ、回答した市町村のうち6割余りが「発表当時、対応に戸惑った」と答えたことがわかりました。
「推進地域」指定の29都府県 571市町村から回答
ことし8月、日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受けて、「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されました。
内閣府は、検証や改善につなげるため、呼びかけの対象となった「推進地域」に指定されている関東から沖縄にかけての29都府県と707市町村を対象にアンケートを実施し、対象となった都府県すべてと571市町村から回答を得ました。
情報発表の際にとるべき防災対応を認知していたか
「巨大地震注意」では、推進地域に日頃の地震の備えを再確認するよう求めましたが、情報が発表された際にとるべき防災対応を認知していたかについて、
「十分認知し、速やかに対応できた」と回答したのは都府県では52％だったのに対し、市町村では22％にとどまりました。
一方、「一定の認知はしていたが、発表を受けた当時、対応に戸惑った」と回答したのは都府県では38％で、市町村では65％にのぼりました。
住民への周知について地域防災計画への記載は
また国は、「巨大地震注意」が発表された際の情報伝達の経路、方法や施設・設備の点検などについて自治体が作成する地域防災計画に盛り込むよう求めています。
市町村の中で、
▽住民への周知について記載しているのは60％でしたが、
▽避難場所や避難経路の確認は39％、
▽災害対策本部の設置は28％、
▽備蓄品の確認・点検は20％、
▽参集体制は10％の記載にとどまりました。
今後に向けた課題や改善点 自治体からの意見は
今後に向けた課題や改善点を尋ねたところ、地域防災計画の記述の拡充や、職員の参集体制を見直すといった回答があった一方、国に対して「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」で取るべき対応の違いを明確にするよう求める声や対応すべき期間や求められる対応を見直すよう訴える意見もあったということです。
NHK放送文化研究所は全国対象にアンケート実施
一方で、「南海トラフ地震臨時情報」の受け止めについてNHK放送文化研究所がアンケートしたところ、情報を受けて防災対策をした人は、呼びかけの対象となった地域でも2割余りにとどまっていたことがわかりました。
対策の内容も備蓄が多く、避難経路や避難場所の確認などにはあまりつながらなかった実情が浮き彫りになりました。
NHK放送文化研究所は、臨時情報に対する住民の意識や行動の変化を把握するため、10月に全国を対象にインターネットで調査を行い9913人から回答を得ました。
このうち、臨時情報を見聞きしたと回答したのは8296人で83.7％でした。
「巨大地震警戒」「巨大地震注意」 過半数“違い知らなかった”
南海トラフ臨時情報には「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」の2種類がありますが、情報を見聞きした人に発表前の段階で2つの違いを知っていたか尋ねたところ、
▽「知っていた」が4.9％
▽「ある程度知っていた」が17.2％
▽「聞いたことはあるが内容までは知らなかった」が26.8％
▽「知らなかった」が51.2％でした。
臨時情報の対象となった防災対策の推進地域を含む府県でみると、
▽「知っていた」が5.3％
▽「ある程度知っていた」が18％
▽「聞いたことはあるが内容までは知らなかった」が26.4％
▽「知らなかった」が50.3％
と大きな変化はありませんでした。
“新たな防災対策取った” 25％
国は今回、防災対策の推進地域に、1週間、地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけましたが、新たに防災対策をとった人は、
▽全国では19.8％、
▽推進地域を含む府県でも24.7％にとどまりました。
推進地域を含む府県で「新たに対策を取った」と答えた人に具体的な内容を尋ねたところ、
▽「飲料水や食料などの備蓄」が62.7％と最も多く、
▽次いで「飲料水をふだんより多めに購入」が52.7％と
備蓄対策が目立ちました。
一方、
▽「家具の転倒防止」は22.9％、
▽「災害時の家族との連絡方法の確認」が21.5％、
▽「津波からの避難に備えた、避難場所や避難経路の確認」は19.9％となりました。
どんな情報が知りたかったか
推進地域を含む府県の人に、当時どんな情報が知りたかったか尋ねたところ、最も多かったのは、
▽「ふだんに比べてどの程度、地震のリスクが高まっているのか、具体的に伝えてほしかった」で48.2％、
▽「どのような防災対策をとればよいのか、具体的に伝えて欲しかった」が28.6％などでした。
専門家“対策の優先順位再確認を”“より具体的な情報発信必要”
東京大学大学院 関谷直也教授
「対策をとった人の割合は非常に低い。対策の内容も、まずは避難場所や避難ルート、家族との連絡手段の確認など命を守るための対策をすべきで、生き延びたあとの生活のための備蓄の優先順位は低いはずだ。対策の優先順位も再確認してほしい」
「『地震への備えの再確認』という呼びかけが一般的過ぎるため、備蓄などの『ふだんの対策』を意識してしまったのではないか。とるべき行動についてより具体的に情報発信をすることが政府やメディアには求められる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014649801000.html
南海トラフ巨大地震 検討会 “特段の変化は観測されていない”
返信削除2024年12月6日 21時45分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、新たに紀伊半島南部でわずかな地殻変動を観測していたことが分かりました。検討会は、ほかの地域でふだん観測されている地殻変動と同じ現象だとして「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は6日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフ巨大地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
このうち紀伊半島南部で2020年初頭以降に傾向が異なる地殻変動が観測されていることが解析技術の向上に伴って新たに分かったということです。
5年程度でプレートがおよそ1センチ動くわずかな地殻変動で、プレート境界の深い場所が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が原因とみられるということです。
「長期的スロースリップ」が原因とみられる地殻変動は、2019年の春ごろから四国中部で、2022年初頭以降に静岡県西部から愛知県東部にかけてそれぞれ観測されています。
いずれもこれまでも繰り返し観測されていて、紀伊半島南部周辺も同じ現象だとしています。
また「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことし8月の日向灘を震源とする地震のあと、宮崎県南部を中心にゆっくりとした東向きの変動が観測されていますが、このクラスの地震で通常みられる変動の範囲内だということです。
このほか巨大地震の震源とされる陸側と海側のプレートの境界付近では「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、四国西部で、先月6日までの1週間、先月19日までの5日間、それぞれ観測されていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」などでわずかな地殻変動や変化が観測されています。
いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、過去、繰り返し観測されているということです。
さらに静岡県の御前崎と和歌山県の潮岬、高知県の室戸岬で長期的に沈降の傾向が続いていますが海側のプレートの沈み込みに伴うもので大きな変化はないとしています。
これらを踏まえ検討会は「プレート境界の状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「紀伊半島南部でわずかな動きを捉えたことはひとつの進歩で、今後も関係機関と努力していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241206/k10014660971000.html
内閣府 大規模災害に備え都道府県ごとの担当職員配置で調整
返信削除2024年12月13日 22時32分
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、内閣府の防災担当は来年度、都道府県ごとの担当職員を新たに配置する方向で調整を進めていることが政府関係者への取材でわかりました。ボランティアとの連携などを進めるとともに災害が起きた際は現地で避難所環境の整備にあたることを想定しています。
政府は、相次ぐ豪雨災害のほか南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害に備えるため、内閣府の防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に強化し、令和8年度中の「防災庁」の設置に向けて準備を進める方針を示しています。
一方、能登半島地震では自治体の物資の備蓄が限られ、避難所環境の整備の遅れが課題となったほか、専門家からは自治体の災害対応の質を上げるため、国が訓練などをチェックすべきだという意見が出されていました。
こうしたことを受け、内閣府の防災担当が来年度、都道府県ごとの担当職員を新たに配置する方向で調整を進めていることが政府関係者への取材でわかりました。
規模は50人程度の見込みで、ふだんは備蓄の促進やボランティアとの連携などを進め、災害が起きた際は、現地で被災状況の把握や避難所環境の整備にあたることを想定しています。
このため内閣府の防災担当は来年度、定員は今年度の110人の2倍、予算も倍増をそれぞれ要求する方針で調整を進めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014667691000.html
「南海トラフ地震臨時情報」めぐり内閣府が改善策
返信削除2024年12月20日 12時37分
ことし8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」をめぐり対応に戸惑った自治体や企業が多かったことを受けて、防災対応を所管する内閣府は、情報を発表する際、気象庁と合同で会見を開くことなど改善策を取りまとめました。行事を開催するかなど、統一的な基準は設けず、地域の実情に応じて決めるよう求めています。
ことし8月、日向灘で起きたマグニチュード7.1の大地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、国は、ふだんの生活を続けながら避難経路や家具の固定など、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけました。
一方、行事の開催や交通機関の運行などをめぐって自治体や企業で対応が分かれ、内閣府が市町村にアンケートしたところ「対応に戸惑った」とか、「何をすべきかすぐにはわからなかった」という回答が合わせて8割近くに上りました。
こうしたことを受けて、臨時情報の防災対応を所管する内閣府は改善策をまとめました。
この中では、これまで臨時情報の発表の際、気象庁が開いてきた会見を内閣府との合同開催とし、取るべき防災対応を具体的に説明するとしています。
また、防災計画を改定する際の参考になるよう自治体や企業が今回実施した取り組みを共有するとしています。
一方で、情報の名称や、「1週間」という注意を呼びかける期間の変更は行わないほか、一部の自治体から要望が出されていた、行事を開催するかなどの統一的な基準は設けず、従来どおり、地域の実情に応じて決めるよう求めています。
坂井防災担当大臣は「臨時情報の実効性を高めるべく、取り組みを速やかに実施していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241220/k10014673521000.html
「南海トラフ地震臨時情報」めぐり内閣府が改善策
削除2024年12月20日 16時57分
ことし8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」をめぐり対応に戸惑った自治体や企業が多かったことを受けて、防災対応を所管する内閣府は、情報を発表する際、気象庁と合同で会見を開くことなど改善策を取りまとめました。行事を開催するかなど、統一的な基準は設けず、地域の実情に応じて決めるよう求めています。
ことし8月、日向灘で起きたマグニチュード7.1の大地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、国は、ふだんの生活を続けながら避難経路や家具の固定など、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけました。
一方、行事の開催や交通機関の運行などをめぐって自治体や企業で対応が分かれ、内閣府が市町村にアンケートしたところ「対応に戸惑った」とか、「何をすべきかすぐにはわからなかった」という回答が合わせて8割近くに上りました。
こうしたことを受けて、臨時情報の防災対応を所管する内閣府は改善策をまとめました。
この中では、これまで臨時情報の発表の際、気象庁が開いてきた会見を内閣府との合同開催とし、取るべき防災対応を具体的に説明するとしています。
また、防災計画を改定する際の参考になるよう自治体や企業が今回実施した取り組みを共有するとしています。
一方で、情報の名称や、「1週間」という注意を呼びかける期間の変更は行わないほか、一部の自治体から要望が出されていた、行事を開催するかなどの統一的な基準は設けず、従来どおり、地域の実情に応じて決めるよう求めています。
坂井防災担当大臣は「臨時情報の実効性を高めるべく、取り組みを速やかに実施していく」と述べました。
専門家「呼びかけ内容 あらかじめ整理を」
今回の内閣府の改善策について、南海トラフ地震対策の国の作業部会の委員も務める東京大学大学院の関谷直也教授は、内閣府と気象庁が合同で会見を開く方針は評価する一方、住民への呼びかけについては、十分に伝わるよう検討が必要だと指摘しています。
内閣府は「巨大地震注意」が発表された場合、1週間は避難経路を確認しつつ、すぐに逃げられる態勢を維持するなどの対応をとったうえで、社会経済活動を継続するよう呼びかけるとしています。
これについて関谷教授は「対応を取ると同時に社会経済活動は平常通りでかまわない、というのはやや矛盾したメッセージで、ニュアンスを伝えるのが非常に難しい。人によって話し方、また、受け止め方が少しずつ変わってしまう」と述べ、このままでは不十分だと指摘しました。
そのうえで「避難経路の確認、安否確認の方法などをきちんと再確認するという、端的なメッセージ、呼びかけの内容をあらかじめ整理しておくべきだ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241220/k10014673521000.html
巨大地震の臨時情報に「特別な備え」呼びかけ追加…８月の南海トラフ情報で「明確に伝わっていなかった」
削除2024/12/21 18:09
８月に初めて出された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を受け、内閣府は２０日、臨時情報発表時の防災対応の呼びかけを見直した。呼びかけの期間中は、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を保ち続ける「特別な備え」を行うことも求める。
今年８月、津波への注意を促す看板が設置された海水浴場
内閣府は８月の発表時、避難場所・経路や備蓄の確認などの「日頃からの備えの再確認」を呼びかけた。津波警報発表時などにすぐに避難できるよう準備することも求めたが、「明確に伝わっていなかった」として、現金や身分証明書を常時携帯するなどの「特別な備え」も呼びかけることにした。
８月の発表時に実際に取られた防災対応の事例集や、外国人向けの多言語資料も作成する。
内閣府が今秋、臨時情報の対象となった２９都府県７０７市町村や事業者に実施したアンケート調査では、住民や企業が取るべき対応を統一的に示すよう求める声も上がったが、内閣府は「地域によって対応は異なる」として、今回は示さなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241221-OYT1T50089/
南海トラフ巨大地震 検討会「特段の変化は観測されていない」
返信削除2025年1月10日 20時25分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は、10日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
このうち「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるきっかけとなった去年8月の日向灘を震源とする地震のあと、宮崎県南部を中心に東向きの変動が観測されていますが、このクラスの地震で通常みられる変動の範囲内だということです。
また、巨大地震の震源とされる陸側と海側のプレートの境界付近では、「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、紀伊半島北部で去年12月10日から17日にかけて、四国中部から西部で去年12月15日から去年12月末にかけて観測されていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動も観測されています。
いずれも、想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、過去、繰り返し観測されているということです。
また、プレート境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」という地殻変動も四国や紀伊半島付近で観測されています。
このほか、静岡県の御前崎と和歌山県の潮岬、高知県の室戸岬で長期的に沈み込む地殻変動が観測されています。
いずれも傾向に大きな変化はないとしています。
これらを踏まえ検討会は「プレート境界の状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「岬の先端が年間で数ミリ沈んでいるのは、『南海トラフが少しずつ動いている』ということだ。ことしも引き続き備えに努めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250110/k10014690521000.html
南海トラフ地震臨時情報 評価検討会開催へ
返信削除2025年1月13日 21時58分
１月１３日２１時１９分頃に発生した地震と南海トラフ地震との関連性についての調査を開始しました。南海トラフ地震で被害が想定される地域の方は、個々の状況に応じて、身の安全を守る行動を取ってください。
１月１３日２１時１９分頃に日向灘を震源とするマグニチュード６．９の地震が発生しました。
気象庁では、今回発生した地震と南海トラフ地震との関連性についての調査を開始しました。このため、１３日２２時３０分から南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催します。
南海トラフ地震で被害が想定される地域の方は、個々の状況に応じて、身の安全を守る行動を取ってください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250113/k10014692211000.html
https://koibito2.blogspot.com/2024/11/3111.html?showComment=1736773284489#c1674333805086544854
南海トラフ評価検討会「調査終了」 発生可能性高まらず
返信削除2025年1月14日 4時04分
13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生したことを受けて、気象庁は南海トラフ地震の評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして、13日午後11時45分に調査を終了したと発表しました。
一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。
13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は地震の規模や震源域が南海トラフ地震の評価検討会を開く条件を満たしたとして評価検討会を開きました。
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表する基準はマグニチュード7.0ですが、評価検討会で議論した結果、精査したマグニチュードは6.7と基準を下回ったということです。
そのため巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分、調査を終了したと発表しました。
一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。
また臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性も十分あります。
気象庁は引き続き南海トラフ沿いの地殻活動を監視するとしています。
【気象庁が会見】
気象庁は、14日午前0時15分から会見を開き、束田進也地震火山技術・調査課長は「評価検討会を開いた結果南海トラフ地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではなかったと判断した。ただし、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃からの地震への備えを確実に実施しておくことが重要だ」と呼びかけました。
今回の地震のメカニズムについて「西北西から東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型と解析された」と述べました。
ほかの防災機関の解析いずれもM7.0より小さかった
また、束田地震火山技術・調査課長は「気象庁の解析では地震の波形全体から求めたマグニチュードは6.7で、国内のほかの防災機関やアメリカなどでも6.8や6.9などと解析されているが、いずれもわれわれが巨大地震注意を呼びかけるマグニチュード7.0よりは小さかった」と話しました。
去年発生した地震の場所より北西側にずれていた
そして、今回の地震について「去年8月8日に発生した場所より若干、北西側にずれていた。その後の地震と今回の地震はその時とほぼ重なる場所で起きている」と述べました。
「巨大地震の可能性は高い 引き続き備えを」
また会見で、南海トラフ地震の評価検討会の平田直会長は「地震の波形全体から求めたマグニチュードは6.7と、7.0は大して違わないと思われるかもしれないが、地震によって放出されるエネルギーは3倍くらい小さく、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではなかった。南海トラフで巨大地震が起きる可能性は十分に高く、地震はいつ起きてもおかしくないのがふだんの状態だ。引き続き地震の備えを進めてほしい」と話していました。
マグニチュードが基準より小さかったことが重要な観点
平田会長は「調査終了を判断したのは気象庁の複数の地震計などを使って確認した上で基準のマグニチュード7.0より小さいと分かったことが重要な観点だった」と述べました。
また、「今回の地震は去年8月の地震のあとの一連の活動の中で起きたもので、その地震で活発になった活動域の中で発生したものだ」と述べました。
ふだんと違う活動が起きていないと評価
そして「ひずみ計のデータなど地震活動が変化していないか議論したが、想定震源域内ではふだんとは違う活動が起きていないと評価した」と述べました。
その上で「今回の地震では最大震度5弱の揺れが観測され今後数日間は同じような揺れに十分注意が必要だ。ただ強調したいのは、南海トラフのどこかで巨大地震がいつ起きてもおかしくない状態はずっと続いており、引き続き十分注意をしてほしい」と呼びかけました。
会見で、束田進也地震火山技術・調査課長は、南海トラフ巨大地震との関連を評価する際に用いるマグニチュードについて、「波形全体を見て少し長めの時間をとって決める」と説明しました。
一方、津波注意報や警報を出す際のマグニチュードについては、「短い波形を使って計算するため、今回はその数値が6.9となり、津波注意報を出す基準を超えたので発表することになった。なるべく早く注意報や警報を出すために計算方法が異なるのはやむを得ない」と述べました。
ひとつひとつの地震で巨大地震の可能性を判断
南海トラフ地震の評価検討会の平田直会長は、日向灘で去年8月と今回、マグニチュード7前後の地震が起きたことで巨大地震の可能性が相対的に高まっているか問われ「1年に何回、マグニチュード7クラスの地震が起きたら巨大地震のおそれが高まるという研究はなく、検討会ではひとつひとつの地震が一定規模になると巨大地震が起きる可能性が高まると考えて判断している」と述べました。
専門家 「備え進んでいるか確認を」
調査の終了について、災害情報や住民の避難行動に詳しい東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「『これで安全だと言われたわけではない』ということは意識しておいてほしい。あくまでも巨大地震と連動する可能性が相対的に高いかどうかを判断したにすぎず、『これで何もないんだ』と住民に受け止められることがいちばんよくない。日向灘で規模の大きな地震が発生し、同程度の規模の地震が発生するおそれがあるので引き続き十分注意してほしい」と話していました。
また「去年8月、『南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）』が発表されたが、巨大津波が想定されている高知県の黒潮町では住民が日頃から巨大地震に備えているため『今回は相対的に地震の発生確率が高まっているものの、これまでの備えで十分なので行動は変えなくてよい』と考えている人が多かった。黒潮町のケースのようにこの機会に、もし巨大地震が起きたら自分は逃げられるのか、備えは進められているのかなどを確認してもらいたい」と話していました。
専門家「発生確率 上がったわけでも下がったわけでもない」
日向灘を震源とする地震について気象庁は評価検討会を開きましたが、巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、調査を終了したと発表しました。
これについて、防災情報に詳しい東京大学大学院の関谷直也教授は「想定震源域の中で起きた地震だったが『モーメントマグニチュード』が基準に達さなかった。発表は妥当だと思う」と述べた上で「今回の地震で南海トラフの巨大地震が発生する確率が上がったわけでも、下がったわけでもないということだ。今回の地震の余震も含め、ふだん通り、防災対応をとるのは変わらない」と指摘しました。
また、関谷教授の研究グループは去年8月の臨時情報の発表を受けて、インターネットで発表直後と3か月後の2回、アンケートをとりましたが、3か月後の調査でも、避難場所や家族との連絡方法、家具の転倒防止を確認した人の割合はいずれも10％前後にとどまっていたということです。
こうしたことを受けて「注意を緩めてよい、対応しなくてよいということではない。地域でどういう地震への備えが必要か考え、対策をとって欲しい」と呼びかけています。
宮崎県危機管理課「改めて家庭や地域でできる備えを」
気象庁が開いた南海トラフ地震の評価検討会が今回の地震について特段の防災対策を取る必要はないとして「調査を終了した」と発表したことを受けて、宮崎県の危機管理課は「南海トラフ地震はいつ起きるかわからないので、改めて家具の転倒防止対策や備蓄品の確認、避難場所の確認など家庭や地域でできる備えを進めて欲しい」と呼びかけています。
高知県危機管理部「地震 いつ発生してもおかしくない 備えを」
高知県危機管理部の江渕誠副部長は記者団の取材に応じ「県民の皆さんには引き続き、南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくないということを常に意識して地震への備えを行ってもらいたい。家具の転倒防止対策や備蓄品の確認をこれを機会に各家庭で行ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250113/k10014692361000.html
地震がいつどこでどのくらいの強さで起こるか、ちゃんと確実に予知予見予測が可能にならないかぎりは、おいそれと「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」はもはや発令できないと思うけどねえ…
返信削除宮崎で震度5弱 津波注意報は解除 “普段から備えを”
返信削除2025年1月14日 4時29分
13日夜、日向灘を震源とする地震が起き、宮崎県で震度5弱の揺れを観測したほか、宮崎県と高知県に最大で20センチの津波が到達しました。
この地震で、気象庁は南海トラフ地震との関連を調べるため評価検討会を開きましたが、巨大地震の可能性が平常時と比べて相対的に高まったとは考えられないとして調査を終了しました。一方、いつ巨大地震が起きてもおかしくないとして、ふだんから備えるよう呼びかけています。
《各地の震度》宮崎県で震度5弱
各市町村の震度は以下のとおりです。
【震度5弱】
宮崎市、宮崎県高鍋町、宮崎県新富町。
【震度5弱以上と考えられるが現在震度を入手していない市町村】
宮崎県日南市。
【震度4】
福岡県久留米市。
佐賀県神埼市、佐賀県白石町。
熊本市南区、熊本市北区、熊本県八代市、熊本県人吉市、熊本県菊池市、熊本県宇土市、熊本県宇城市、熊本県阿蘇市、熊本県合志市、熊本県美里町、熊本県産山村、熊本県高森町、熊本県西原村、熊本県南阿蘇村、熊本県氷川町、熊本県芦北町、熊本県多良木町、熊本県あさぎり町。
大分市、大分県佐伯市、大分県臼杵市、大分県竹田市。
宮崎県都城市、宮崎県延岡市、宮崎県小林市、宮崎県串間市、宮崎県西都市、宮崎県えびの市、宮崎県三股町、宮崎県高原町、宮崎県国富町、宮崎県綾町、宮崎県木城町、宮崎県川南町、宮崎県都農町、宮崎県門川町、宮崎県美郷町、宮崎県高千穂町。
鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県垂水市、鹿児島県曽於市、鹿児島県霧島市、鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県南さつま市、鹿児島県伊佐市、鹿児島県姶良市、鹿児島大崎町、鹿児島県東串良町、鹿児島県肝付町。
このほか九州から東海、それに長野県の各地で震度3から1の揺れを観測しました。
日向灘を震源とする今回の地震について、気象庁は観測データを詳しく解析した結果
▽地震の規模を示すマグニチュードを6.9から6.6に
▽震源の深さを30キロから36キロに、それぞれ更新しました。
長周期地震動の「階級2」 宮崎県と熊本県で観測
日向灘を震源とするマグニチュード6.9の地震で長くゆっくりとした揺れ、長周期地震動の「階級2」が宮崎県と熊本県で観測されました。
「階級2」は4つの階級のうち上から3番目の揺れで
▽宮崎県の宮崎市と小林市
▽熊本県人吉市で観測されています。
また、「階級1」の揺れを宮崎県と熊本県、鹿児島県、大分県、佐賀県、長崎県、福岡県、鳥取県で観測しています。
長周期地震動は規模の大きな地震で発生する周期が2秒を超えるような大きくゆっくりとした揺れで、特に高層ビルなどで影響が出ます。気象庁は「階級2」の揺れでは、高層ビルなどで大きな揺れを感じ、つかまらないと歩くことが難しくなるほか、棚にある食器や棚の本が落ちることがあるとしています。
津波注意報を解除 今後しばらく多少の潮位変化続くか
気象庁は津波による被害のおそれがなくなったとして、高知県と宮崎県に発表していた津波注意報を13日午後11時50分にすべて解除しました。高知県と宮崎県では、今後しばらく多少の潮位の変化が続くとして、海水浴や海に入っての作業などは十分気をつけるよう呼びかけています。
この地震で各地で津波を観測し
▽宮崎市の宮崎港と、宮崎県日南市油津港で20センチ
▽高知県室戸市と高知県土佐清水市で10センチ
▽宮崎県日向市細島港で数センチ程度を観測しました。
南海トラフ評価検討会開催も調査終了
気象庁が地震の波形の振れ幅から地震の規模を計算したところ、マグニチュード6.9と推定され、南海トラフ地震との関連について調査する条件の6.8を上回ったことから、専門家からなる評価検討会を開きました。評価検討会が開かれたのは去年8月の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震以来、2回目です。
専門家らが国内外のデータをもとに検討した結果、震源は南海トラフ地震の想定震源域の西の端にある陸側と海側のプレートの境界で起きた一方、地震の波形全体から求めたマグニチュードは6.7と、巨大地震への注意を呼びかける7.0に達していませんでした。
このため気象庁は、巨大地震が起きる可能性が平常時と比べて相対的に高まったとは考えられず、特段の防災対応を取る必要はないとして、地震からおよそ2時間半後に調査を終了しました。
その後、地震の波形の振れ幅から計算したマグニチュードは6.9から6.6に更新され、震源の深さは36キロと推定されることがわかったということです。
地震活動注意 ふだんから備えを
13日夜の地震以降、日向灘では、地震活動が活発になっていて、震度1以上の揺れを観測する地震は、14日午前4時までに9回にのぼっています。
気象庁は、揺れの強かった地域では、今後1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するとともに、南海トラフ沿いでは、いつ巨大地震が起きてもおかしくないことを念頭に、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。
宮崎県で震度5弱以上の揺れ 去年8月以来
気象庁によりますと、宮崎県で震度5弱以上の揺れを観測したのは、2024年8月8日に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震以来です。この地震では、日南市で最大震度6弱の揺れを観測したほか、宮崎市、串間市、都城市で震度5強の揺れを観測しました。
また、宮崎県や高知県などに津波注意報が発表されたのは、このときの地震以来です。
「去年8月の地震の余震か 同程度の地震の可能性 備えを」
今回の地震について東京大学地震研究所の佐竹健治名誉教授は「去年8月の地震の余震と考えられる。今後も同じ程度の大きさの揺れが続く可能性があり備えをしてほしい。津波注意報なので高台に避難する必要ないが、海岸からは離れることが必要だ」と話しています。
専門家「去年の地震の割れ残り部分がずれ動いたか」
南海トラフのメカニズムに詳しく宮崎県内で地震活動の分析を続けている京都大学防災研究所の山下裕亮助教は「今回の地震は、プレート境界で発生したとみられる。震源は、去年8月の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震の震源域のへりで発生し、割れ残った部分がずれ動いた可能性がある」と分析しています。
また、南海トラフ巨大地震への影響については「地震のエネルギーは去年8月の地震の2分の1ほどで、影響はほとんどないのではないか」としています。その上で「マグニチュードが7に近かったので、今後しばらくは同程度の揺れを伴う地震に注意が必要だ。特に今夜は安全な部屋で過ごすようにしてほしい。暗い間はむやみに外に出るのは控えてほしい」と呼びかけています。
日向灘 過去にもM7前後の地震 繰り返し発生
今回の震源地を含む「日向灘」周辺では陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでいて、過去にもマグニチュード7前後の規模の大きな地震が繰り返し発生しています。
▽去年8月にはマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測し、九州や四国の各地で津波を観測しました。この地震で南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして、2019年の運用開始後、初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。
▽昭和43年（1968年）にはマグニチュード7.5の地震が発生し、四国で最大3メートルを超える津波が観測されたほか、地震の揺れで四国や九州でけが人や住宅の被害が出たということです。
▽昭和59年（1984年）にはマグニチュード7.1の地震が
▽平成8年（1996年）にはマグニチュード6.9の地震がそれぞれ発生しています。
さらに規模の大きな地震も起きていて、江戸時代の1662年には「外所地震」と呼ばれる地震が発生し、大津波が押し寄せて大きな被害が出たとされています。この地震はこれまでマグニチュード7.6とされていましたが政府の地震調査委員会は3年前、マグニチュード8クラスの巨大地震だった可能性があると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250113/k10014692181000.html
「南海トラフ地震臨時情報」ニュース一覧
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002571.html
日向灘の地震、昨年８月の地震の余震か…専門家「巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か」
返信削除2025/01/14 12:21
専門家は１３日夜に起きた、日向灘を震源とする地震をどう分析しており、住民はどう備えればよいのか。
地震でガラスが割れ、ベニヤ板で覆われたＪＲ宮崎空港駅の窓口（１４日午前８時５１分、宮崎市で）＝佐伯文人撮影
この地域では、昨年８月８日にマグニチュード（Ｍ）７・１の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された。気象庁によると、今回の震源は昨年よりも西側で、宮崎県の陸地寄りだった。京都大の山下裕亮助教（観測地震学）は「昨年の地震後、周辺の地震活動が活発化しており、プレート境界で前回割れ残っていた部分が震源となった可能性がある」と分析。１３日の地震は昨年の地震の余震とみている。
【図解】日向灘で発生した昨年８月と今回の地震の震源
日向灘では２０～３０年ごとにＭ７級の地震が発生しており、「四国や紀伊半島の沖合で今回の規模の地震が起きれば警戒を強める必要があるが、今回は距離が離れており、南海トラフ地震を誘発するとは考えにくい」と指摘している。
一方、臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「気象庁などが呼びかけている通り、通常の生活を送って構わない。生活には、通勤や通学だけでなく、旅行なども含まれる」と話している。その上で「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が徐々に高まっているのは確かなので、この機会に避難経路の確認や家具の固定など、日頃の備えを強化することが大切だ」と呼びかける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250114-OYT1T50068/
南海トラフ地震の発生可能性「高まっていない」…日向灘の地震、Ｍ６・６に修正
削除2025/01/14 11:52
１３日夜に日向灘で起きた地震を受け、気象庁が出した「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」について、同庁は評価した結果、南海トラフ地震の発生可能性は高まっていないとして同日夜に「調査終了」とした。同庁は発生直後、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を６・９と推定したが、６・６に更新。震源の深さも３６キロに修正した。
【地図】各地の震度
同庁の評価検討会が、今回の地震と南海トラフ地震との関連を調査。地震の規模が「臨時情報（巨大地震注意）」の発表基準となる「７・０以上」に満たず、「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではなかった」と結論付けた。
地震は同日午後９時１９分頃発生し、宮崎市などで震度５弱を観測。一時、高知県と宮崎県に津波注意報が発表され、宮崎市と宮崎県日南市で２０センチの津波が観測された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250114-OYT1T50058/
巨大地震が発生する可能性が高まっているのか高まっていないのか、専門家といえども人によって見解は様々らしい。
返信削除南海トラフ臨時情報 調査終了も “避難など確認を” 専門家
返信削除2025年1月14日 18時54分
13日の地震で気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発表し評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして調査を終了しました。住民の避難行動などに詳しい東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況には変わりなく、避難など備えの確認が必要だ」と話しています。
片田特任教授は「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合の対応について高知県黒潮町を例にあげ、「去年8月に臨時情報のうち巨大地震注意が発表された際、町は沿岸部に住む一部のお年寄りには夜に限って避難してもらうなど冷静な対応だった。臨時情報がどういうものか役場も住民も理解が進み、去年の経験があって今回も落ち着いた対応がとられていた」と評価しました。
そのうえで「今回のようなことを経験していく中で、そのつど意識を新たにしてもらい、いざというときにすぐに避難ができるかどうか確認しておいてほしい」と呼びかけています。
一方、今回の地震では、地震の規模を示すマグニチュードについて気象庁の発表が何度も更新されたほか、当初は「津波の心配はない」と発表されていたものの、その後、津波注意報が出されました。
片田特任教授は、「こういったことは今後もあると思うし、これをもって情報が外れたとか不正確だということではない。津波の場合、何よりも大事なことはいち早く情報を届けることで、情報を受け取る側も津波の可能性があるかぎり万が一のことを考えて行動を取るべきだ。何事もなかったらよかったなと思ってもとに戻るような気構えが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250114/k10014693251000.html
宮崎の震度5弱 去年8月の日向灘震源の地震と一連活動か
返信削除2025年1月14日 18時50分
13日夜、宮崎県で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は去年8月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震と一連の地震活動とみられるとしたうえで、今後、1週間ほどは最大震度5弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、13日夜9時すぎ、日向灘を震源とする地震が起き、宮崎県で震度5弱の揺れを観測したほか、宮崎県と高知県で最大20センチの津波を観測しました。
気象庁は14日、国土地理院と合同で開いた定例の会見で、この地震が南海トラフ地震の想定震源域の西端にあたる陸側と海側のプレートの境界で発生したと説明しました。
そのうえで、去年8月に日向灘で起きたマグニチュード7.1の地震と一連の地震活動とみられると説明しました。
今回は、去年8月の震源から西北西に20キロから30キロ程度離れていて、より深い場所で発生したということです。
13日の地震以降、日向灘では震度1以上の揺れを観測した地震が14日午後2時までに9回となっていて、時間の経過とともに減少傾向にあるということです。
一方で、地震は引き続き発生していて、気象庁は今後1週間ほどは最大震度5弱程度の揺れを伴う地震に注意するとともに、南海トラフ沿いではいつ巨大地震が起きてもおかしくないことを念頭に、ふだんからの備えを進めるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250114/k10014693231000.html
【地震速報】宮崎市で震度4 津波の心配なし
返信削除2025年1月15日 2時34分
15日午前2時12分ごろ宮崎県で震度4の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
各地の震度は
▽震度4が宮崎市
▽震度3が宮崎県の都城市、日南市、小林市、串間市、熊本県の熊本市、鹿児島県の鹿屋市などでした。
このほか、震度2や1の揺れを宮崎県と福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、広島県、山口県、愛媛県、高知県で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は日向灘で、震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014693621000.html
南海トラフ巨大地震 30年以内発生確率「80％程度」に引き上げ
返信削除2025年1月16日 0時07分
政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げ、公表しました。
今月13日に発生した日向灘の地震は影響しておらず、過去の巨大地震から時間が経過しているためだとして備えを進めるよう求めています。
今後30年以内の発生確率「70％から80％」→「80％程度」に
政府の地震調査委員会は日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、1月1日の時点で計算し、公表しています。
このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震は、今後30年以内に発生する確率がこれまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げました。
今月13日や、去年8月に日向灘で起きた地震は今回の確率には影響しておらず、想定している巨大地震が起きないかぎり、時間の経過とともに確率が上がるとしています。
30年以内に発生する確率については、南海トラフとして確率の算出を始めた2013年は「60％から70％」でその後、2014年に「70％程度」、2018年に「70％から80％」に引き上げられていました。
地震調査委員会 平田直委員長
「数字を丸めて表現すると70～80％が80％になったので、確率が10％上がったわけではない。一方で、いつ地震が起きても不思議はない数字であることには変わらない。引き続きいつ地震が来ても良いよう備えていただきたい」
「千島海溝」「日本海溝」沿いの大地震の発生確率も公表
また政府の地震調査委員会は、北海道の沖合にある「千島海溝」と東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いで起きる大地震の発生確率について、1月1日時点で改めて計算し、結果を公表しました。
マグニチュード8.0から8.6程度の十勝沖地震は、今後30年以内に起きる確率が「20％程度」と、これまでの「10％程度」から引き上げられました。
【千島海溝沿い】今後30年以内の発生確率は
千島海溝沿いの大地震や巨大地震の今後30年以内の発生確率です。
▽マグニチュード8.8程度以上の巨大地震は、これまでと変わらず「7％から40％」
▽マグニチュード8.0から8.6程度の十勝沖地震は「20％程度」と、これまでの「10％程度」から上昇
▽マグニチュード7.8から8.5程度の根室沖地震は「80％程度」
【日本海溝沿い】今後30年以内の発生確率は
日本海溝沿いの大地震や巨大地震の今後30年以内の発生確率です。
▽東日本大震災を引き起こした巨大地震と同じ、マグニチュード9程度の巨大地震は「ほぼ0％」
▽マグニチュード7.9程度の青森県東方沖および岩手県沖北部は「20％から40％程度」で、これまでの「10％から30％」から引き上げ
▽マグニチュード7.4前後のいわゆる宮城県沖地震は「80％から90％」で、これまでの「70％から90％」より上昇
地震調査委員会の平田直委員長は「南海トラフだけではなく日本海溝・千島海溝でも過去に繰り返し地震が起きていて、確率が少しずつ高くなっている。こうした地域でも、強い揺れや高い津波が来ることについて十分備えを進めて欲しい」と話しています。
専門家「時間の経過で次の地震に近づいているのは間違いない」
西村卓也教授（地震調査員会の委員 地震や地殻変動のメカニズムに詳しい）
「今回上がったから『すごく危なくなった』ということではなく、地震の予測に不確定性がある中での1つの数字として捉えるのがいいと思う。南海トラフ地震は過去に繰り返し起きていて、時間の経過とともに次の地震の発生日に近づいているのは間違いない。確率に一喜一憂せず、次の地震に対する備えを強化してわれわれの防災意識を高めていくことが重要だ」
地震発生の切迫度「Sランク」の活断層帯は全国で32
政府は内陸で地震を引き起こす活断層の最新の評価を公表しました。
地震が起きる切迫度が30年前の阪神・淡路大震災の直前と同程度か、上回る活断層帯は全国に32あり、専門家は住宅の耐震化や家具の固定などの対策を着実に進める必要があるとしています。
兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震を受けて、政府は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層帯のうち▽長さがおおむね20キロを超え▽地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価していて、ことし1月1日時点の評価が公表されました。
活断層が引き起こす地震は発生間隔が数千年と長いため確率にすると、数字が小さくなります。
このため、地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3％以上は最も高い「Sランク」とされています。
阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から8％で、現在の「Sランク」にあてはまります。
全国114の主要な活断層帯のうち、ことし1月1日の時点で「Sランク」が含まれるのは32です。
新たに、▽新潟県の「長岡平野西縁断層帯」が加わりました。
また「Sランク」のうち確率が8％を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高くなっているのは▽「糸魚川ー静岡構造線断層帯」、▽「中央構造線断層帯」の一部区間などあわせて8つの活断層帯です。
最新の情報は地震調査研究推進本部のホームページで公表されています。
一方、2004年の新潟県中越地震などこれまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が起きるケースも相次いでいます。
地震調査研究推進本部地震調査委員会の平田直委員長は、「活断層は過去に大きな地震があった動かぬ証拠なので備えを進めてもらいたい。近い将来には活断層だけでなく地殻変動や地震活動などのデータによる総合的な評価も進めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694011000.html
南海トラフ巨大地震 30年以内発生確率「80％程度」に引き上げ
削除2025年1月16日 8時53分
政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げ、公表しました。
今月13日に発生した日向灘の地震は影響しておらず、過去の巨大地震から時間が経過しているためだとして備えを進めるよう求めています。
今後30年以内の発生確率「70％から80％」→「80％程度」に
政府の地震調査委員会は日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、1月1日の時点で計算し、公表しています。
このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震は、今後30年以内に発生する確率がこれまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げました。
今月13日や、去年8月に日向灘で起きた地震は今回の確率には影響しておらず、想定している巨大地震が起きないかぎり、時間の経過とともに確率が上がるとしています。
30年以内に発生する確率については、南海トラフとして確率の算出を始めた2013年は「60％から70％」でその後、2014年に「70％程度」、2018年に「70％から80％」に引き上げられていました。
地震調査委員会 平田直委員長
「数字を丸めて表現すると70～80％が80％になったので、確率が10％上がったわけではない。一方で、いつ地震が起きても不思議はない数字であることには変わらない。引き続きいつ地震が来ても良いよう備えていただきたい」
「千島海溝」「日本海溝」沿いの大地震の発生確率も公表
また政府の地震調査委員会は、北海道の沖合にある「千島海溝」と東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いで起きる大地震の発生確率について、1月1日時点で改めて計算し、結果を公表しました。
マグニチュード8.0から8.6程度の十勝沖地震は、今後30年以内に起きる確率が「20％程度」と、これまでの「10％程度」から引き上げられました。
【千島海溝沿い】今後30年以内の発生確率は
千島海溝沿いの大地震や巨大地震の今後30年以内の発生確率です。
▽マグニチュード8.8程度以上の巨大地震は、これまでと変わらず「7％から40％」
▽マグニチュード8.0から8.6程度の十勝沖地震は「20％程度」と、これまでの「10％程度」から上昇
▽マグニチュード7.8から8.5程度の根室沖地震は「80％程度」
【日本海溝沿い】今後30年以内の発生確率は
日本海溝沿いの大地震や巨大地震の今後30年以内の発生確率です。
▽東日本大震災を引き起こした巨大地震と同じ、マグニチュード9程度の巨大地震は「ほぼ0％」
▽マグニチュード7.9程度の青森県東方沖および岩手県沖北部は「20％から40％」で、これまでの「10％から30％」から引き上げ
▽マグニチュード7.4前後のいわゆる宮城県沖地震は「80％から90％」で、これまでの「70％から90％」より上昇
地震調査委員会の平田直委員長は「南海トラフだけではなく日本海溝・千島海溝でも過去に繰り返し地震が起きていて、確率が少しずつ高くなっている。こうした地域でも、強い揺れや高い津波が来ることについて十分備えを進めて欲しい」と話しています。
専門家「時間の経過で次の地震に近づいているのは間違いない」
京都大学防災研究所 西村卓也教授（地震や地殻変動のメカニズムに詳しい）
「今回上がったから『すごく危なくなった』ということではなく、地震の予測に不確定性がある中での1つの数字として捉えるのがいいと思う。南海トラフ地震は過去に繰り返し起きていて、時間の経過とともに次の地震の発生日に近づいているのは間違いない。確率に一喜一憂せず、次の地震に対する備えを強化してわれわれの防災意識を高めていくことが重要だ」
地震発生の切迫度「Sランク」の活断層帯は全国で32
政府は内陸で地震を引き起こす活断層の最新の評価を公表しました。
地震が起きる切迫度が30年前の阪神・淡路大震災の直前と同程度か、上回る活断層帯は全国に32あり、専門家は住宅の耐震化や家具の固定などの対策を着実に進める必要があるとしています。
兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震を受けて、政府は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層帯のうち▽長さがおおむね20キロを超え▽地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価していて、ことし1月1日時点の評価が公表されました。
活断層が引き起こす地震は発生間隔が数千年と長いため確率にすると、数字が小さくなります。
このため、地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3％以上は最も高い「Sランク」とされています。
阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から8％で、現在の「Sランク」にあてはまります。
全国114の主要な活断層帯のうち、ことし1月1日の時点で「Sランク」が含まれるのは32です。
新たに、▽新潟県の「長岡平野西縁断層帯」が加わりました。
また「Sランク」のうち確率が8％を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高くなっているのは▽「糸魚川ー静岡構造線断層帯」、▽「中央構造線断層帯」の一部区間などあわせて8つの活断層帯です。
最新の情報は地震調査研究推進本部のホームページで公表されています。
一方、2004年の新潟県中越地震などこれまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が起きるケースも相次いでいます。
地震調査研究推進本部地震調査委員会の平田直委員長は、「活断層は過去に大きな地震があった動かぬ証拠なので備えを進めてもらいたい。近い将来には活断層だけでなく地殻変動や地震活動などのデータによる総合的な評価も進めたい」と話しています。
地震調査委 能登の地震活動“経験ない事象 当分の間注意を”
削除政府の地震調査委員会は、去年1月の能登半島地震から1年がたったことを受けて、これまでの研究結果を議論し、2020年から石川県能登地方で続く一連の地震活動について見解を公表しました。
この中で、地震活動が数年にわたって続き、規模の大きな地震が何度も発生したケースは日本でこれまでに観測されたことがなく、経験したことがない事象に直面し今後の地震活動を見通すのは難しいとしています。
当初は群発地震が起きていて、地下にある水などの流体の移動が関係したと考えられていますが、去年1月の地震の影響で現在は流体の関与を評価できなくなっているということです。
また、去年1月の地震で周辺の活断層が影響を受けた可能性があり、10か月後の去年11月に起きたマグニチュード6.6の地震は異なる断層が活動したと考えられるほか、周辺にはこれまでに評価が行われた活断層に加え、地震を発生させるような断層が存在する可能性があるとしています。
そのうえで、能登地方やその周辺では当分の間、強い揺れや津波に注意し、改めて日頃の備えを確認することが大切だとしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は、「能登半島地震はこれまでの地震とかなり違う。地震活動が低下している印象があるかもしれないが、再び大きな地震が起きる可能性は否定できない」と話しています。
どう受け止めればいいのか？確率の根拠は？
《どう受け止めればいいのか？》
南海トラフの巨大地震の確率は毎年更新されていて、一けた単位で算出されています。
去年は「74％から81％」で、ことしは「75％から82％」となりました。
地震調査委員会では最も低い確率と最も高い確率をいずれも四捨五入します。
ことしは最小の数字が75％となったため四捨五入すると80％となり、表現が「80％程度」に変わりました。
宮崎県の沖合で、想定震源域の西端にあたる日向灘でプレート境界がずれ動いた場合、四国沖などに震源域が広がらなければ発生確率の計算に影響しません。
そのため、今月13日や去年8月に日向灘で地震が起きましたが、考慮されていません。
地震調査委員会の委員を務め、地震や地殻変動のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は、「『すごく危なくなった』ということではなく、地震の予測に不確定性がある中での1つの数字として捉えるのがいいと思う」と話しています。
《確率算出にはさまざまな手法》
西村教授が「予測に不確定性がある」と指摘する背景には確率の算出手法にはさまざまなものがあり、数字が変わりうることにあります。
地震調査委員会によりますと南海トラフの地震の発生間隔を算出する際はその直前の地震の規模を考慮する手法をとります。
この「時間予測モデル」では▽直前の地震規模が大きければ、次の地震までの間隔は比較的長く、逆に▽直前の地震規模が小さければ、次の地震までの間隔は比較的短くなる、つまり早く起きる、として計算します。
江戸時代の宝永地震から昭和の南海・東南海地震まで単純に計算すると平均発生間隔はおよそ119年です。
ただ、昭和の南海地震と東南海地震のマグニチュードはいずれも8前後と、それより前の巨大地震に比べると小さくなっています。
このため、次の地震までの間隔は88.2年という結果になり、予想される確率も高くなるのです。
一方、西村教授によるとこうした考えをとらず、地震がおおむね一定の期間で発生する、という手法で計算すると20％から40％程度になるといいます。
これについて西村教授は「過去の地震がいつ、どれくらいの規模で起きたかがわかっているかで計算手法が変わり、それによって数字が前後するのはどうしても避けられない。国としては巨大地震の発生確率の計算には現行の手法がふさわしいという判断に今のところなっているが、科学的には議論が分かれる部分もある」と話しています。
その上で「南海トラフ地震は過去に繰り返し起きていて、時間の経過とともに次の地震の発生日に近づいているのは間違いない。確率に一喜一憂せず、次の地震に対する備えを強化してわれわれの防災意識を高めていくことが重要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694011000.html
地震の来る来ないの発生確率って、いまいちピンとこない、というか、何かアテになる指標でもあるのだろうか？
返信削除宮崎 震度5弱から1週間 気象庁 “引き続き揺れや津波に注意”
返信削除2025年1月20日 13時10分
宮崎市などで震度5弱の揺れを観測し、最大20センチの津波が到達した日向灘の地震から20日で1週間となります。気象庁は「地震は徐々に減ってきているが、引き続き揺れや津波に注意してほしい」と呼びかけています。
1月13日午後9時すぎ、日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、宮崎市などで震度5弱の揺れを観測したほか、宮崎県で20センチの津波を観測しました。
気象庁は当初、地震の波形から地震の規模を計算したところ、マグニチュード6.9と推定され、南海トラフ地震との関連について調査する条件の6.8を上回ったことから、専門家からなる評価検討会を開きましたが、巨大地震への注意を呼びかける7.0に達していなかったため、特段の防災対応を取る必要はないとして、調査を終了しました。
一方、マグニチュード7.1の地震が発生した去年8月以降、周辺では地震活動がいったん落ち着いていましたが再び活発になり、気象庁によりますと、13日のマグニチュード6.6の地震のあと20日午前11時までに震度1以上の揺れを観測した地震は12回にのぼっています。
気象庁は、「13日の発生から3日間は地震活動が活発な状態が続いていたが、地震は徐々に減ってきている。震度5弱程度の揺れを伴う地震の可能性は低くなりつつあるが、揺れや津波への備えを続けてほしい」と呼びかけています。
専門家 “揺れ感じたらまずは沿岸や河口から離れて”
気象庁は地震の規模について当初、マグニチュードが6.4と推定されるとしたうえで、「津波の心配はない」と発表しましたが、7分後には速報値が出たことから、マグニチュードを6.9に引き上げ、宮崎県と高知県に津波注意報を発表しました。
当時の津波の状況について東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授らの研究グループが解析したところ、地震のメカニズムは去年8月に起きたマグニチュード7.1の地震と同様で、深さがやや深く、各地の津波の高さなどから津波の規模としては、去年の津波の半分程度だったとしています。
一方、各地の津波は宮崎市と宮崎県日南市で20センチ、高知県土佐清水市と室戸市で10センチでしたが、当時、引き潮の段階だったことから満潮に近い状況であれば、潮位がもう少し高くなっていた可能性もあるとしています。
今村教授は「今回の津波はいわば『津波注意報レベル』だったので、津波注意報の発表自体は妥当だったと思う。ただ、『津波の心配なし』からかなり遅れた状況での変更で多少混乱したとみられる。改めて検証する必要がある」と述べました。
その上で「津波の情報は地震の規模の推定や観測データなどによって変更される可能性があり、強い揺れを感じたら情報の有無にかかわらず、沿岸や河口から離れるよう改めて意識してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250120/k10014697981000.html
日向灘の地震「特段の変化もたらすものではない」気象庁検討会
返信削除2025年2月7日 21時31分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、先月、日向灘で発生した地震について「プレート境界の状態に特段の変化をもたらすものではない」と改めて評価したうえで、いつ巨大地震が起きても不思議ではない状態が続いているとして地震への備えを呼びかけています。
専門家でつくる気象庁の検討会は、7日定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
このうち、1月13日に日向灘で発生したマグニチュード6.6の地震については、規模の大きさから巨大地震の震源とされる陸側と海側のプレートの境界の状態に「特段の変化をもたらすものではない」と評価しました。
また、日向灘で去年8月に発生した地震のあと宮崎県南部を中心に続いている東向きのゆっくりとした地殻変動については、通常の範囲内だとしています。
そのほか、プレートの境界付近では揺れを感じないほどごく小規模な地震が四国東部と東海から紀伊半島北部、日向灘周辺で観測され、このうち四国東部と東海から紀伊半島北部の周辺にある複数の「ひずみ計」ではわずかな地殻変動が観測されているほか、傾斜のデータでもわずかな変化が見られました。
これは、プレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられるということです。
また、四国中部や静岡県西部から愛知県東部、紀伊半島南部でも地殻変動が観測されていますが、プレート境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が原因とみられ、いずれも繰り返し観測されている現象だということです。
さらに、静岡県の御前崎と和歌山県の潮岬、高知県の室戸岬で長期的に沈降の傾向が続いていますが、海側のプレートの沈み込みに伴うもので大きな変化はないとしています。
これらを踏まえ検討会は「プレート境界の状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「結果としては特段の変化を示すデータは得られていないが、いつ巨大地震が起きても不思議ではない状態が続いている」として地震への備えを呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014716351000.html
南海トラフ巨大地震 被害想定の10県を支援する自治体 割り当て
返信削除2025年2月15日 6時46分
南海トラフ巨大地震に備え、国は大きな被害が想定される東海から九州にかけての10の県に対して、支援にあたる自治体をあらかじめ決めておく計画を新たに策定しました。
南海トラフ巨大地震では多くの自治体で災害対応に支障が出るおそれがあることから、総務省は自治体職員の支援の仕組みについて3年前から協議を重ねてきました。
今月、計画がまとまり、地震や津波で大きな被害が想定される東海から九州にかけての10の県に対して、あらかじめ支援にあたる自治体が割り当てられました。
具体的には、
▽静岡県には富山県
▽愛知県には福島県
▽三重県には福井県
▽和歌山県には埼玉県
▽徳島県には鳥取県
▽香川県には栃木県
▽愛媛県には群馬県
▽高知県には島根県
▽大分県には佐賀県
▽宮崎県には長崎県が、
それぞれ支援にあたります。
このうち、特に大きな被害が想定される5つの県には支援する自治体が追加され、
▽静岡県には岩手県と仙台市
▽愛知県には青森県と宮城県、山形県、さいたま市
▽三重県には新潟県
▽徳島県には新潟市
▽高知県には秋田県が割り当てられました。
過去の災害では、発生したあとに支援の調整が行われていましたが、南海トラフ巨大地震が起きた際は支援する自治体が国からの要請を待たずに職員を派遣できるようになります。
また、事前に支援する自治体を決めておくことで、ふだんから連携が進み災害対策の効果も高まると期待されています。
この計画は新年度から運用される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014722451000.html
南海トラフ巨大地震 国は新たな被害想定を3月末めどに公表へ
返信削除2025年2月18日 6時56分
南海トラフ巨大地震について、国は、10年余り前の被害想定を見直し、3月末をめどに公表することになりました。能登半島地震でも改めて課題となっている災害関連死の規模について初めて推計するほか、巨大地震が時間差で発生する場合の被害想定も示される見通しです。
近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震をめぐって、国は、2012年に、最悪で死者が32万3000人、全壊・焼失建物は238万棟余りにのぼるとの人的・物的被害想定を公表し、2013年には、避難者が最大で950万人、経済的な損失は最悪で220兆円にのぼるという経済被害想定を公表しています。
その後、津波から避難する施設の整備や建物の耐震化が進んだ一方、避難生活などで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が、熊本地震や能登半島地震でも相次いでいます。
今後の防災対策を考えるため、2023年から専門家によるワーキンググループで議論を進めていましたが、3月末をめどに、新たな想定を公表することになりました。
前回発表された最大クラスの地震が起きた場合の死者やけが人の数、全壊や焼失のおそれがある建物の数、それに、経済的な被害などが見直される予定です。
また、前回は含まれなかった災害関連死の規模のほか、南海トラフの西側と東側で巨大地震が時間をあけて別々に発生する、いわゆる「半割れ」の死者数や建物被害などについても新たに推計することにしています。
ワーキンググループの取りまとめ役で、名古屋大学の福和伸夫名誉教授は「この十数年間で対策が進んだ面もあるが、人口減少や過疎地域の増加など社会としてはずいぶん弱くなっている。災害を乗り越えるため、国民も事業者も行政と一緒になって取り組んでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725351000.html
「事前防災」の強化へ 備蓄拠点の全国整備など推進へ 政府
返信削除2025年3月2日 10時59分
大規模災害に備え、政府は災害用物資の備蓄拠点を全国に整備するなどの取り組みを着実に進めて、発生前に被害を最小化するための対策を講じておく「事前防災」の強化を図りたい考えです。
石破総理大臣は人命と人権を最優先する「防災立国」の確立を政権の重点施策に掲げていて、政府はこの一環として被災自治体の要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」を効果的に行うための備蓄拠点を全国の8つのブロックに設ける計画です。
そして、すでに整備している東京 立川市に加え、新たに札幌市、高知県、熊本県に拠点を設けることを決めました。
残る東北、中部、近畿・中国、沖縄の4つのブロックについても随時、決定していく方針で坂井防災担当大臣は「備蓄物資を用いた訓練などで自治体とも連携を図っていく」と述べました。
備蓄の推進をめぐっては、今の国会で成立を目指す災害対策基本法などを改正する法案で地方自治体に対し災害用物資の備蓄状況の年1回の公表を義務づけるほか、物資の迅速な活用も念頭にボランティア団体の登録制度を導入するとしています。
政府はこうした取り組みを着実に進めて災害の発生前に被害を最小化するための対策を講じておく「事前防災」の強化を図りたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250302/k10014737571000.html
災害支援物資の配送状況一元管理 4月から新システム運用へ
削除2025年3月1日 11時07分
能登半島地震で支援物資の状況把握に時間がかかったことなどを受けて内閣府は、物資の配送状況などを一元的に管理できるシステムを新たに開発し、4月から運用することになりました。
内閣府は2016年の熊本地震を受けて支援物資の在庫などを把握できるシステムを導入し、能登半島地震が初めての本格運用となりました。
しかし、表形式が中心となっていたことなどから入力に時間がかかったほか、自治体が求めた物資がどの程度届いたかがわかりにくいといった課題がありました。
こうしたことを受けて、内閣府は新たなシステムを開発し4月から運用を始めます。
新しいシステムでは地図形式で表示されるため、必要な物資がどれだけ届いたかが自治体や避難所ごとに一目で把握できるようになりました。
また、支援物資に割り当てられた2次元コードをスマートフォンで読み取れば、物資の到着直後にシステム上に反映されます。
ふだん防災業務に当たっていない職員でも操作ができると期待されています。
一方、能登半島地震ではシステムの存在が自治体職員の間で認識されておらず、活用が始まったのは地震発生の4日後とされていて、新たなシステムを自治体の中で浸透できるかが課題です。
内閣府防災担当の松本真太郎 参事官は「操作訓練や説明会を実施していくほか、自治体にも訓練を頻繁にやってもらえるよう内閣府防災としても働きかけていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250301/k10014737001000.html
災害支援物資 国の備蓄拠点を札幌 高知 熊本県にも拡大へ
削除2025年2月28日 17時45分
災害時、段ボールベッドや簡易トイレといった支援物資を速やかに被災地に届けるため、国はこれまで都内1か所のみだった備蓄拠点を北海道と高知県、熊本県に設けることになりました。新年度中に全国あわせて8か所とする方針です。
避難所の環境の速やかな整備は災害関連死を防ぐ観点からも重要とされ、国は、被災した自治体からの要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」を能登半島地震などで行っています。
こうした支援を実施するため国は、5年前から東京・立川市の防災合同庁舎で物資を備蓄していますが、東京から離れている地域への輸送には時間がかかるという課題がありました。
このためこの備蓄拠点を各地に分散することにし、まず札幌市と高知県、熊本県に設置することを決めました。
熊本県では益城町にある県消防学校の倉庫を使用する予定で、札幌市と高知県は調整中だということです。
各地の拠点には、段ボールベッドと簡易ベッドを500個ずつ、パーティション1000個のほか簡易トイレ15個を配備します。
また、シャワーや浴槽を備えたテント式の入浴設備と、炊き出し用の設備も5セットずつ配備する予定です。
内閣府は、東北と中部、近畿・中国地方、それに沖縄でも調整を進め、備蓄拠点を新年度中に都内を含めた8か所とする方針です。
坂井防災担当大臣は「迅速に物資を送るために分散備蓄は重要だ。有事に備えて訓練を進めるとともに、ほかの地域についてもできる限り早く整えたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014736371000.html
「備えあれば患いなし」も、限度をわきまえておかないと、やがて際限がなくなって、何のためにやっているのかわからなくなる「目的と手段との倒錯」状態に陥ることになる。
返信削除南海トラフ巨大地震可能性評価「特段の変化観測されず」検討会
返信削除2025年3月7日 19時02分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は7日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
去年8月とことし1月に日向灘を震源とする地震が発生したあと、宮崎県南部を中心にゆっくりとした東向きの変動が観測されていますが、このクラスの地震で通常見られる変動の範囲内だとしています。
また、巨大地震の震源とされる陸側と海側のプレートの境界付近では「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、四国西部で2月1日から4日、四国中部で2月20日から3月2日にかけて観測されていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動も観測されています。
いずれも、想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、過去繰り返し観測されているということです。
また、プレート境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」という地殻変動も、四国や紀伊半島、渥美半島のそれぞれ周辺で観測されています。
このほか、静岡県の御前崎と和歌山県の潮岬、高知県の室戸岬で、長期的に沈み込む地殻変動が観測されています。
いずれも傾向に大きな変化はないとしています。
これらを踏まえ検討会は「大規模地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直 名誉教授は「プレートの固着状況に変化が起きていることを示す具体的なデータは得られなかったが、巨大地震が起きる可能性は依然として高い。いつ地震が起きてもおかしくないと考えて備えを続けてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014743021000.html
何年かやり続けてれば、そのうちきっと変化が観測されるときがやってくるのかな？
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