（ 「ゲノム医療」と「再生医療」＠厚生労働省 の続き）
「ゲノム医療」をめぐる新たな医科様ネットワーク「拠点形成」プログラム…
がんゲノム医療 中核病院…厚労相方針 今年度７か所指定
2017年5月7日5時0分 読売新聞
【ヒューストン（米テキサス州）＝森井雄一】遺伝情報を基に患者ごとに最適な治療法を見つけ出すがんゲノム医療について、訪米中の塩崎厚生労働相は５日、十分な体制が整った「中核病院」を今年度中に７か所ほど指定する方針を明らかにした。新薬の臨床試験（治験）を促し、患者が治験に参加しやすい仕組み作りを進める考えも示した。
厚労省は今月中に開く有識者懇談会で中核病院の要件をまとめ、今年度中に指定する。数多くの遺伝子を一度に検査できる設備や、遺伝情報を読み解いて治療につなげる人員をそろえた大学病院などが選ばれるとみられる。がんゲノム医療の普及を図るため、中核病院と連携する「拠点病院」も各地に配置する方針。
また、がんゲノム医療の推進には新薬の開発が欠かせないことから、治験が行われている病院の情報を一覧できるようにして、患者が参加しやすい治験の新たなあり方を検討する。がんに関する患者の遺伝情報を集約することにより、企業にとっても、治験を実施しやすくする環境を整える。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170507-118-OYTPT50040
ゲノム医療に関するツイート
（書きかけ）
ウイルス、がん、免疫をとりまく数々の幻想と幻惑をふりまく偉人（異人）たち…
（おまけ）
がん基本計画 予防と早期発見を徹底したい
2017年6月25日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170625-118-OYT1T50003
＞がんで亡くなる人を減らすためには、予防と早期発見が有効である。
＞予防のために重点を置いたのがたばこ対策だ。
＞早期発見には、がん検診の受診率向上が不可欠だ。
（ 【厚生労働省】がんの「ゲノム医療」 中核１１拠点病院 へ続く）
（№266 2017年5月7日）（追記6/27）
塩崎厚生労働相 米厚生長官と感染症対策協力で一致
返信削除5月4日 8時28分
アメリカを訪れている塩崎厚生労働大臣は、トランプ政権のプライス厚生長官と会談して感染症対策などに日米が協力して取り組んでいくことで一致し、医薬品の研究開発などで協力を進めることを確認する覚書を交わしました。
塩崎厚生労働大臣は３日、ワシントンでプライス厚生長官と初めて会談しました。
この中でプライス長官は「世界が感染症による危機で大変なことになっていては、トランプ政権が掲げるアメリカ第一主義も成り立たない。アメリカは引き続きさまざまな課題に積極的に取り組んでいく」と述べたということです。
そして塩崎大臣とプライス長官は日米がリーダーシップを発揮し国際的な課題である感染症対策などに協力して取り組んでいくことで一致しました。
このあと、塩崎大臣とプライス長官は日本の厚生労働省とアメリカの厚生省の間で医薬品の研究開発や人材育成などの分野で協力を進めることを確認する覚書に署名しました。
一方、塩崎大臣は記者団に対し、安倍総理大臣が憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す考えを示したことについて、「安倍総理大臣はかねてから自民党の総裁としても独自の憲法をということを言ってきているので、何らかの形にしたいというのは当然の流れではないか」と述べ理解を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010970451000.html
塩崎恭久厚労相の「四正面」の戦い
返信削除2016年4月7日3時0分
二正面どころか、三正面、四正面の戦いに、どう臨めばいいか――軍事の話ではない。在任１年半を超えた塩崎恭久厚生労働相が直面する状況のことだ。
２０１６年通常国会は当初、厚労相に就任する前から力を入れてきた、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンス改革が盛り込まれた年金改革関連法案を成立させることが、大きな課題だったはずだ。
ところが、３月に入って待機児童問題に火がつき、野党が安倍晋三政権の取り組みを批判して攻勢を強めてきたことで、緊急対策をひねり出さなければいけなくなった。
安倍首相が突如として検討を指示した「同一労働同一賃金」の導入も、塩崎氏の所掌だ。
待機児童対策といい、同一労働同一賃金制の導入といい、野党のお株を奪い、夏の参院選での政権に対する攻撃材料を潰してしまおうという安倍首相の意図が透ける。どちらの政策も、安倍政権が金看板にしている「１億総活躍社会」の枠組みで、加藤勝信・１億総活躍相のもと、じっくり扱う手もあったのだろうが、ここまでスポットライトを浴びると、大臣を筆頭に、厚労省の力をフル稼働させるしかない。
◇
政策の実現は、軍事作戦と似ているところがある。「正面」が増えれば力が分散し、戦況を不利にしかねない。優先順位をはっきりさせて「正面」を絞り込み、順次突破すれば、時間はかかっても、結局は近道になる。
日銀出身で金融政策に明るく、１９９８年の金融危機の際は、「政策新人類」として活躍した塩崎氏は、米国のハーバード大学ケネディ行政大学院で学んだ国際派でもあり、見た目も頭脳もスマートだが、自ら「正面」を増やしてしまう弊がある。
今は行政改革担当相を務める河野太郎氏が幾度か、塩崎氏を自民党総裁選に担ぎ出そうとしたこともあったが、共鳴者が集まらなかったのも、何でも自分でやらなければ気が済まず、「正面」を増やしてしまう性格が災いしたのだと思う。
第１次安倍政権（２００６年～０７年）で官房長官を務めた時も、あらゆる政策に首を突っ込み、土、日曜日にも官僚を呼び出して説明させるのが常で、霞が関からは悲鳴があがっていた。政権自体が政策の優先順位をうまくつけられず、自滅した。あれもこれも手を出して、どれもこれもうまくいかない展開ほど、むなしいことはない。
◇
ただ、厚労省の所管は幅広い。いや応なしに、あれもこれもやらねばならない省庁の代表格だ。今回、「正面」が増えたのも、必ずしも塩崎氏が望んだわけではない。それだけでなく、ほかにも重要な「正面」が待ち構えている。
例えば、安倍首相の経済政策アベノミクスでも、医療は成長分野として大きな期待を集めている。
５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で重要課題となるテロの撲滅に向けた取り組みでも、日本政府はテロの温床となる「失敗国家」を作らないための「人間の安全保障」の大切さを強調する方針で、その具体策の一つには、日本が半世紀以上の経験と実績を持つ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ＝国民皆保険）」のノウハウを国際社会で共有する構想がある。
こうして見ると、夏の国政選挙での安倍政権の浮沈のカギを政策面で握っているのは、塩崎氏なのかもしれない。
もっとも、塩崎氏が望んだのではないにせよ、「正面」が増えたことで、なんでも自分でやらないと気が済まない癖が首をもたげてくると、第１次安倍政権の失敗を繰り返しかねない。官僚を「敵視」せず、うまく使いこなせるかどうかも課題だ。ＧＰＩＦ改革でも省内に強い軋轢あつれきが生じ、思うように進まない場面もあった。
首相官邸はＧＰＩＦ改革を含む年金制度改革関連法案について、年金の給付抑制策が参院選に与える影響を警戒し、秋の臨時国会への先送りを検討しているというから、塩崎氏の負担も多少は減るが、それでも課題は多く、かつ、重い。
要は、どれだけ周囲を信頼し、任せられるかだ。それができれば、厚労相を“卒業”した後の新たな展望も開けてくる。
◇
伊藤 俊行（いとう・としゆき） 金沢支局などを経て１９９３年から政治部で内政、外交を担当。９７年～９８年にハーバード大学国際関係センター日米プログラム研究員、２００３年～０５年までワシントン特派員。政治部編集委員、調査研究本部主任研究員などを経て、現在はメディア局編集委員。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160406-118-OYTPT50389
がんゲノム医療に中核病院…今年度７か所指定
返信削除2017年5月8日8時47分
【ヒューストン（米テキサス州）＝森井雄一】遺伝情報を基に患者ごとに最適な治療法を見つけ出すがんゲノム医療について、訪米中の塩崎厚生労働相は５日、十分な体制が整った「中核病院」を今年度中に７か所ほど指定する方針を明らかにした。
新薬の臨床試験（治験）を促し、患者が治験に参加しやすい仕組み作りを進める考えも示した。
厚労省は今月中に開く有識者懇談会で中核病院の要件をまとめ、今年度中に指定する。数多くの遺伝子を一度に検査できる設備や、遺伝情報を読み解いて治療につなげる人員をそろえた大学病院などが選ばれるとみられる。がんゲノム医療の普及を図るため、中核病院と連携する「拠点病院」も各地に配置する方針。
また、がんゲノム医療の推進には新薬の開発が欠かせないことから、治験が行われている病院の情報を一覧できるようにして、患者が参加しやすい治験の新たなあり方を検討する。がんに関する患者の遺伝情報を集約することにより、企業にとっても、新薬の治験を実施しやすくする環境を整える。
米国のがんセンターなどを視察した塩崎厚労相は「米国のゲノム医療はかなり進んでおり、治験も厚みがあることを改めて感じた。我々もさらに力を入れなければいけない」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYT1T50114
がん遺伝子治療、病院を拠点化へ…普及促進狙う
返信削除2017年3月27日7時18分
がんの遺伝情報を基に最適な治療法を選択するがんゲノム医療について、厚生労働省は、設備や人員が整った医療機関を拠点病院に指定することを決めた。
がんゲノム医療を担う主要な病院を明確にして普及を促す狙い。要件や施設数などについて、２７日に初会合が開かれる有識者懇談会で議論する。
厚労省は今夏に、がんゲノム医療の総合戦略を策定する予定で、拠点病院の指定はその一環。
がんは、遺伝子の研究が進み、変化のタイプに応じて効果的な治療薬を選択するようになっている。
また近年、他の部位のがん治療で開発された薬も、変化のタイプが合えば効果があることが分かり、幅広い遺伝子を高速で調べられる検査機器を使い、薬を探す試みが一部の大学病院などで行われている。
ただ、こうした検査結果を基に治療法を検討する専門の医師は少ない。拠点病院では、がんゲノム医療の提供に必要な人員・設備をそろえ、患者に最適な治療を行う。
また幅広い遺伝子を調べる検査は現在、保険が利かない。このため厚労省は今後、拠点病院の遺伝子検査について、保険適用の必要性なども議論する。
総合戦略は、がんの遺伝子の変化に関する情報を集積したデータベースを作り、病院や製薬会社が、治療や新薬の開発に利用するのが大きな柱。拠点病院の遺伝子検査データを、患者の同意を得て、データベースに蓄積することも検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYT1T50089
難病の医療ロボット治療に初の保険商品 大同生命
返信削除5月8日 14時43分
生命保険会社の大同生命は、難病の患者が、特殊な医療ロボットを装着して歩行機能の改善を目指す際、治療費を保障する保険を国内で初めて販売すると、８日に発表しました。
大同生命がことし７月から販売するのは、装着型の医療ロボットで歩行機能の改善を目指す際の治療費を保障する保険商品です。
この医療ロボットは、茨城県つくば市のベンチャー企業が開発し、全身の筋力が低下するＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症など、８つの難病の治療に限って公的な医療保険が適用されていますが、治療が長期にわたるため患者の負担は重くなっています。
このため大同生命は、医療ロボットによる治療を支援する特約を盛り込んだ国内で初めての保険商品を開発したもので、難病の患者を対象に１００万円を給付します。
大同生命の工藤稔社長は「難病患者やその家族が経済的な負担を感じることなく、最先端の治療に専念できる環境を作るとともに、医療ロボットを使った治療が、一層普及していくことを後押ししたい」と話していました。
生命保険業界では、最大手の日本生命が、不妊治療を受けた人に給付金を支払う保険を販売するなど、医療保険の分野で特徴のある商品を打ち出す動きが広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973531000.html
ロボット治療に初の医療保険
削除5月7日 0時06分
難病患者が、医療ロボットを使って歩行機能の改善を目指す治療費を保障する国内で初めての保険が販売されることになり、費用の負担が重い難病の治療を受けやすくする流れにつながるか注目されます。
歩行機能の改善を支援する装着型の医療ロボットは、茨城県つくば市のベンチャー企業が開発し、全身の筋力が低下するＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症など、８つの難病に限って公的な医療保険が適用されています。
所得によって自己負担額は異なりますが、治療は長期にわたるため、重い負担が課題となっています。このため、生命保険会社の大同生命は、この医療ロボットによる治療費を保障する特約を盛り込んだ国内で初めての医療保険を、ことし７月から販売する方針を固めました。
具体的には、公的な医療保険が適用される８つの難病の患者が医療ロボットを使った治療を受ける場合に１００万円を給付します。生命保険業界では、日本生命が不妊治療を受けた人に給付金を支払う保険を売り出すなど、契約者の長寿化に伴って需要の増加が見込まれる医療保険の分野で、特徴のある商品を打ち出す動きが広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170507/k10010972461000.html
親友が難病になりました
返信削除5月9日 15時49分
「もし、あなたのかけがえのない親友が病気になったら、それも治ることが難しい難病になったら、あなたどうしますか？」
そんな難しい問いをテーマに掲げたミュージカルが３月、横浜市で上演されました。実はこのミュージカル、上演自体が、その答えでした。
（報道局・牧本真由美記者）
若き日のおもちゃ鑑定士
ミュージカルで俳優が演じるのは、テレビの人気鑑定番組に出演しているおもちゃ鑑定士の北原照久さん。
現在、６９歳の北原さんは、古いブリキのおもちゃを３０００点以上展示している横浜市の「おもちゃ博物館」の館長も務めています。
その北原さん、舞台ではまだ世に知られる前の２０代半ばの若者です。
そして、もう１人、親友役が登場します。
名前を矢野雅幸さんといいます。
矢野さんこそ北原さんをおもちゃ鑑定士に導いた人なのです。
ミュージカルで２人は自分たちの宝物「ブリキのおもちゃ」を探し集める旅に出ます。
時刻表を片手に電車を乗り継いでたどり着いたおもちゃ屋。
しかし、ブリキのおもちゃは、後から来た転売目的の大人に買い占められてしまいます。
店主にだまされて欲しくないおもちゃを買わされてしまう場面もあります。
しかし、どんなに失敗しても、２人は「次行こう、次！」という合言葉をかけあいます。
今、目の前にあることがダメでも諦めずに前に進んでいくのです。
親友が難病になりました
会場では北原さんと矢野さんが舞台を見守っていました。
矢野さんは車いすにもたれるように座っています。
現在６７歳の矢野さんは、全身の筋肉が衰え動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症を患って８年になります。
手足はまひし、すでに声を出すこともできません。
このミュージカルは、北原さんが難病を患う矢野さんを励まそうと２人の青春時代をつづった本を出版したのがきっかけで、舞台化が決まったのです。
レールを外してくれた親友
２人が出会ったのは、ともに２０代の半ば過ぎ。
北原さんは父親が経営するスポーツ用品店を継ぐ予定でした。
決められた人生のレールを歩いていたといいます。
そして、趣味として、古いアメリカのおもちゃや時計を集めていました。
そんなある日、雑誌に載っていた矢野さんの部屋の写真に目が止まります。
おしゃれな部屋を紹介するコーナーの写真。その部屋の棚にたくさんの古いブリキのおもちゃが並んでいたのです。
矢野さんはレコードジャケットのデザインなどを手がけるデザイナー。
おもちゃにひかれた北原さんは「部屋を見たい」と出版社に電話をして、矢野さんに会えることなりました。
迎え入れた矢野さんは、北原さんが純粋におもちゃに感動している様子に心を動かされ、２人のつきあいが始まります。
矢野さんはいつも北原さんに「夢は何？」と尋ねていたそうです。
北原さんは、自分の夢は何かという問いに初めて向き合い、「大好きなおもちゃを集めて博物館を開きたい」という夢を抱くようになったのです。
夢を聞いた矢野さんは「北原さんなら絶対できる」と背中を押します。
そして、「次行こう、次！」を合言葉のように繰り返し、何十軒ものおもちゃ屋を回りました。
「次行こう、次！」の言葉に励まされ、北原さんはおもちゃ博物館を作って館長となり、今、世に知られるようになったのです。
“合言葉”を再び
矢野さんがＡＬＳと診断されたのは５９歳の時。
ミュージカルでは、北原さんの強い希望で実際のエピソードが織り交ぜられています。
北原さんが、意識が薄らいで病院に運び込まれた矢野さんに言葉をかけるシーンです。
「次行こう、次！次に行くんでしょ！」
夢を求めて駆け回った青春時代の合言葉。
「まだまだ未来がある。これからも人生を一緒に進もう」と合言葉で呼びかけたのです。
若い時、矢野さんが北原さんを励まし導いてくれたように、今度は北原さんが矢野さんを励ましました。
ポスターを描いた、体が動かなくても
友情は、一方通行ではありませんでした。
ミュージカルの開催が決まると、矢野さんから提案があったのです。
「ミュージカルのポスターやパンフレットをデザインしたい」
発病して初めてのデザインへのチャレンジです。
しかし、ペンも持てない、パソコンも操作できない、話すこともできません。
そこで、５０音が順に書かれた文字盤を使い、目のわずかな動きで文字を示し、ポスターの文字の太さや大きさ、位置、色の変化をデザイナーに指示していったのです。
手が動くなら１分で終わる作業が、１時間かかったそうです。
そして、４か月かけてデザインを仕上げました。
ポスターを描いた、体が動かなくても
ポスターは、宇宙空間の中に、赤色の輪っかを巻いたおもちゃが飛んでいます。
記者が意図を尋ねると、文字盤を使って、１文字ずつ目で追い答えてくれました。
「ぼくと・きたはらさんを・むすんだものは・てんしの・おもちゃだったと・おもうんです。それを・ひょうげん・しました。とうじは・わからなかったけど・きたはらさんとの・であいは・うんめい・だったと・おもいます」
北原さんは「今の自分がいるのは、矢野さんのおかげです。すでにレールがひかれていた人生だったのですが、矢野さんに会って夢を持つことができました。難病を患っても変わらずのかけがえのない友です」と語っていました。
ゴールはまだだよ、次だよ、次
ミュージカルの最後のシーンは、北原さんが初めて開いたおもちゃの展示会の会場です。
大勢の客が訪れ、これがゴールだと満足していた北原さんに矢野さんが言った言葉は「次行こう、次！」。
「北原さんの夢はもっと先にあるでしょ」と背中をもう一押ししたのです。
こうして北原さんはおもちゃの博物館を開き、おもちゃ鑑定士の道を切り開いたのです。
終演後、矢野さんが歌詞を手がけた歌「ステップをもう一度」を出演者たちが歌いました。
その歌詞です。
「ステップは今、踏めないけど／君のそばで僕は生きてる／優しすぎるその笑顔に／君の涙見たくないんだ／悲しみさえ分かち合えた／二人ならば強くなれる気がした／ふたつの夢ふたつの影／どこまでも伸びてくハーモニー時をこえてひとつになる／君と僕をつなぐハーモニー」
北原さんは下を向き、口元を手で抑えながら聴いていました。
会場には拍手の音が響き、ハンカチで顔をぬぐう姿がありました。
友情は生きる力友情は生きる力
治療方法のない病気と闘うことはなまやさしいものではありません。
病気は、人の気持ちを不安や絶望で揺り動かします。
その姿に向き合う親友も心穏やかではいられません。
それでも、優しくいたわるだけではなく、「次行こう、次！」と挑戦する道を示していく。
それがうまくいくか、いかないかはわからなくても、ただ相手の未来を信じて背中を押していく。
２人の物語はそんな友情の力を教えてくれました。
会場に響いた観客の拍手。
２人の友情は「次行こう、次！」と大勢の観客の背中も押したのかもしれません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974771000.html
終末期医療 適切な啓発へ 厚労省が検討会…自治体向けに手引
返信削除2017年5月22日15時0分
人生の最終段階（終末期）に本人が望む医療を受けられる社会を目指し、厚生労働省は、終末期医療に関する一般向けの啓発方法について検討を始める。今夏にも新たな有識者検討会を設置し、自治体による住民への適切な情報提供のあり方を議論する予定だ。
内閣府の２０１２年度の意識調査では、最期を迎えたい場所として、５５％の人が自宅と回答した。だが、実際は７５％が病院で亡くなり、自宅で亡くなる人は１３％にとどまっている。最終段階で受けたい医療について、家族ら身近な人と事前に十分話し合わないまま救急搬送され、意思に反して延命治療を受けるケースも起きている。
こうした中、自治体が独自に延命治療や在宅医療、意思表示の方法などについて、冊子などで情報提供する動きもある。ただ、「高齢者ら弱者は積極的な治療を受けてはいけないのか」との誤解や不安を与えるおそれもあるという。
新たに設置する検討会では、医療関係者らと連携して丁寧に啓発を進めている先進的な事例を紹介しながら、自治体が啓発資料を作成する際のポイントや注意点をまとめた手引を作成し、普及に役立てる方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYTPT50262
５月２４日 編集手帳
返信削除2017年5月24日5時0分
胃がんを患った市役所の課長は、奮闘に次ぐ奮闘の末に、念願の児童公園を完成させた。雪の降る夜、その公園のブランコに揺られ、志村喬さん演じる主人公が『ゴンドラの唄』を口ずさむ場面をご記憶の方は多かろう◆♪ いのち短し 恋せよ乙女／あかき唇 あせぬ間に…。黒沢明監督の代表作『生きる』（１９５２年）である。人が生きるとは、つまり、心を燃やしながら生きることをいうのだろう◆「（がん患者は）働かなくていいのではないか」。自民党の大西英男衆院議員が党の部会で発言し、あとで謝罪した◆一昨年は、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」と発言し、党から厳重注意を受けている。昨年は、「巫女みこさんのくせに何だ」と発言し、謝罪した。懲りない人である。がんを患う人が働いて、何の不思議もない。こういうお人が議員を名乗っていることのほうが、よほど不思議である◆♪ 心のほのお 消えぬ間に／今日はふたたび 来ぬものを…。治療を受けながら働く病身を、“心の炎”で必死に支えている人たちがいる。無情な言葉の放水を浴びた心地だろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170524-118-OYTPT50196
「がん患者、働かなくていい」…自民・大西氏 発言を謝罪 受動喫煙対策 議論中にヤジ
削除2017年5月23日5時0分
自民党の大西英男衆院議員は２２日、党本部で記者団に対し、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を議論した１５日の党厚生労働部会で「（がん患者は）働かなくていいのではないか」と発言したことを認め、謝罪した。
部会では、三原じゅん子参院議員ががん治療と仕事を両立する人に触れ、「命がかかって治療している中で、喫煙されている所で働く苦しさはどんなものか」と対策推進を訴えた。これに対し、大西氏は「働かなくていいのではないか」とヤジを飛ばした。
大西氏は失言と認め、「がん患者の気持ちを傷つけたことをおわびする」と謝罪した。ただ、「喫煙可能な店で、無理して働かなくていいのではないか、との趣旨だった」と釈明し、発言は撤回しなかった。
民進党の野田幹事長は２２日の記者会見で、「ひどすぎる。『議員の資格なし』というより『人間失格』」と批判。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長も、「患者の一人として怒りを感じるとともに悲しい」と記者会見で語った。
大西氏は昨年３月には、「巫女みこのくせに何だ」と発言し謝罪。一昨年には「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYTPT50487
「がん患者は働かなくていい」発言、大西氏謝罪
削除2017年5月23日7時24分
自民党の大西英男衆院議員は２２日、党本部で記者団に対し、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を議論した１５日の党厚生労働部会で「（がん患者は）働かなくていいのではないか」と発言したことを認め、謝罪した。
部会では、三原じゅん子参院議員ががん治療と仕事を両立する人に触れ、「命がかかって治療している中で、喫煙されている所で働く苦しさはどんなものか」と対策推進を訴えた。これに対し、大西氏は「働かなくていいのではないか」とヤジを飛ばした。
大西氏は失言と認め、「がん患者の気持ちを傷つけたことをおわびする」と謝罪した。ただ、「喫煙可能な店で、無理して働かなくていいのではないか、との趣旨だった」と釈明し、発言は撤回しなかった。
民進党の野田幹事長は２２日の記者会見で、「ひどすぎる。『議員の資格なし』というより『人間失格』」と批判。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長も、「患者の一人として怒りを感じるとともに悲しい」と記者会見で語った。
大西氏は昨年３月には、「巫女みこのくせに何だ」と発言し謝罪。一昨年には「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYT1T50105
がん対策の新基本計画案 大筋で取りまとめ 厚労省協議会
返信削除6月2日 17時45分
２人に１人がなると言われるがんの対策について、厚生労働省の協議会は、「予防」と「医療の充実」、それに「がんとの共生」を柱とする新たな基本計画の案を大筋で取りまとめました。
厚生労働省のがん対策推進協議会では、がん対策の具体的な方針を定める今後６年間の国の基本計画について、見直しに向けた詰めの議論が行われました。
２日に示された案では、「予防」と「医療の充実」、それに「がんとの共生」を柱として、自治体が行うがん検診の受診率を５０％に引き上げるとともに、遺伝子情報を基に、効果が高い治療薬を選択するゲノム医療を推進するとしています。
また、患者の少ない希少がんや治療の難しい難治性がんのほか、子どもから高齢者まで世代別のがん医療を充実させるとしています。
さらに、患者の就学や就労、妊娠、それに認知症の患者への対応など、世代や性別に応じた支援の充実も盛り込まれ、大筋で了承されました。
また、厚生労働省は３年後の２０２０年までに、飲食店や職場での受動喫煙をゼロにするという数値目標を新たな基本計画に盛り込みたいとしていますが、受動喫煙対策の法案をめぐる自民党との協議は難航しています。
これについて、２日の協議会では、患者団体や医療関係者の委員などから「受動喫煙の健康被害は明らかだ」という意見が相次ぎ、基本計画にすべての場所で受動喫煙をゼロにすると明記すべきだという意見で一致しました。
厚生労働省は協議会の意見を基に、引き続き自民党などと調整して、どのような数値目標を盛り込むか最終的に判断したうえで、この夏の閣議決定を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004681000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1496408792936#c7478035764897675847
第３期がん対策推進基本計画案
返信削除2017年6月3日5時0分
国が取り組むがん対策の重点課題を示す第３期がん対策推進基本計画。２日に大筋でまとまった案には、これまでのように、がん死亡率減少の数値目標は示されなかったが、予防に重点を置くとともに、希少がん・難治性がん対策や若年世代の支援など新しい視点が加わった。今後は、それをどう具体化させるかが課題となる。
難治・希少がん 積極研究
「腎臓がんで、ここまで効果のある化学療法はこれまでなかった」
札幌市にある斗南となん病院腫瘍内科の辻靖・化学療法センター長は、免疫治療薬オプジーボの効き目に驚いた。
免疫機能を引き出す新しいタイプの肺がん治療薬として知られるこの薬が昨年８月、腎臓がんにも保険適用された。それを機に、腎臓がんが胃や肺などに転移した男性患者（７１）に投与すると、今年１月に胃のがん、３月には肺周辺のがんが消えた。副作用はほとんどなかった。
この男性は２００２年、がんが見つかった右の腎臓を摘出。１１年後に右肺に転移して以来、がん細胞を攻撃して増殖を抑える「分子標的薬」と呼ばれるタイプの薬を使い、一定の効果はあったが、脱毛や吐き気など強い副作用に苦しんだ。薬は使い続けると効かなくなるため、最近は、それまで使った５種類は効果がなくなっていた。
男性は「いつまで生きられるかと不安だったが、今では友人から元気な頃に戻ったと言われる」と喜ぶ。
免疫治療薬の登場で、この男性のような「難治性がん」でも治療に望みが持てるようになってきた。同様に、患者数が少なく有効な治療法が開発されにくかった「希少がん」治療にも光が見え始めている。現状を踏まえ、新計画案には、難治性がんや希少がんに対する研究の推進が盛り込まれた。
オプジーボが使えるがんには、メラノーマ（悪性黒色腫）という希少がんもある。国内では、年間１０万人に１～２人が発症する。抗がん剤の種類が少なく、薬を個人輸入する患者もいた。最近になって、オプジーボのほか、分子標的薬も数種類が承認されている。
メラノーマの患者会で代表を務める徳永寛子さん（３４）は、「治療の選択肢が増えることは、患者を救うことにつながる。基本計画で希少がんに光が当たり、新薬の研究開発が進むとうれしい」と話す。
ここ数年で登場した免疫治療薬は、これまでの薬と違い、効果が表れれば持続する場合が多い。しかし、効く患者は全体の２割程度で、恩恵を受けられるのはごく一部に過ぎない。多くの患者がさらなる研究の進展を待ち望む。
ゲノム医療を推進
免疫治療薬がどんな患者に効くのかを事前に見分ける手法の開発も課題となっている。がんは遺伝子の変異で起きると考えられているが、患者ごとに変異のタイプは違い、薬の効き方や副作用の表れ方も異なる。薬がどんな患者に効くのかわかれば、無駄な投薬を避けることができる。
研究が進む乳がんや肺がんの分子標的薬を使った治療では、遺伝子検査で患者の変異のタイプを調べ、それに合った薬を選ぶのが当たり前になっている。このように、遺伝情報を利用して治療法を選択する手法は「ゲノム医療」と呼ばれ、今回の計画案では、その研究推進も主要テーマに位置づけられた。この手法を使えば、一般的な治療法で効果がない患者にも選択肢を探せる可能性がある。
国は、ゲノム医療を必要とする全国の患者が治療を受けやすい体制作りを目指している。しかし、先進的な遺伝子の分野で高度な知識と技術を持つ医師やカウンセラーら人材の十分な確保はまだ難しい。当面は、全国に７か所程度、中核となる病院を指定し、そこに人材を集約して、研究や診療を進める方針だ。
「ＡＹＡ世代」支援…学校・仕事と両立
思春期の青少年や若い成人を指す「ＡＹＡ世代」のがん対策が初めて盛り込まれたのも、今回の計画案の特徴と言える。明確な年齢の定義はないが、１５～３９歳がそれに当たる。闘病が学校や仕事、結婚、出産などに影響しやすい年代で、きめ細かな支援が必要であることが、最近になって認識されるようになった。
学校教育を受ける年代の患者には、教育環境の整備が欠かせない。
急性白血病で２度、長期入院した経験のある埼玉県川口市の専門学校生、佐藤恵花けいかさん（１９）は、高校時代の１年３か月を病院で過ごした。それでも、院内で授業を受けられたため留年せずに済み、「入学した時の仲間と一緒に卒業できてうれしかった」と話す。
入院した東京大学病院（東京都文京区）には、都立北特別支援学校東大こだま分教室があった。体調に問題なければ、週５日、１日６時間の授業を受けた。気分が悪ければ、教師がベッドサイドに来てくれた。再発して入院した国立成育医療研究センター（同世田谷区）でも同様だった。
しかし、入院中に高校生が特別支援学校による教育を受けられるのは、４７都道府県教育委員会のうち半数以下の２２教委にとどまる。治療後に学校へ戻った時、勉強の遅れは精神的に大きな負担となる。
国立特別支援教育総合研究所の新平鎮博にいひらしずひろ部長は、「入院中の教育の充実はもちろん、患者が在籍する高校が、特別支援学校への転籍（転校）や復学、単位認定について柔軟に配慮することも必要だ」と指摘する。
◎ ＡＹＡ 思春期・若年成人を指す英語「Adolescent and Young Adult」の頭文字
伸ばせ検診受診率…ＡＩ活用パンフ
がん予防は、今回の計画案の目玉とも言えるテーマだ。がんにならない「１次予防」と、早期発見・早期治療の「２次予防」に分けて対策を講じる。
１次予防はたばこ対策を柱とし、２次予防では、伸び悩む検診受診率の向上が主眼となる。検診受診率の低迷は、７５歳未満のがん死亡率を「０５年から１０年間で２０％減」としていた第２期計画の目標を達成できなかった一因とされる。
厚生労働省の国民生活基礎調査（１３年）によると、検診受診率は、男性は４０％台、女性は３０％台で、第２期計画で掲げた目標（５０％）に届いていない。
受診率を上げるには、検診を担う自治体の工夫が欠かせない。すでに新たな試みを始めた例もある。東京都八王子市は１７年度から、大腸がん検診で住民をタイプ別に分類し、それぞれに適した手法で受診を呼びかけることにした。
コンサルティング会社キャンサースキャン（東京都）と組み、受診履歴や生活習慣を基に人工知能（ＡＩ）で住民を分類。タイプに応じたメッセージを記したパンフレットを送る。
例えば、乳がんや子宮がん検診しか受けていない女性なら、大腸がんが女性のがん死亡率第１位というデータを前面に出し、太り気味の人には肥満は大腸がんのリスクを高めることを伝える――といった具合だ。
同社の福吉潤社長は「なぜ受診しないのか、基礎的な分析ができていない自治体が多い。関心の低い人の心にも届くような仕掛けをすれば、受診率は上がる」と指摘する。
学校で知識啓発…医師が公開授業
「手術の時、喫煙者の真っ黒な肺を見るとぞっとする。がんにならないために最も重要なことは、たばこを吸わないことです」
東京女子医科大学の林和彦がんセンター長＝写真右＝は５月１３日、東京都豊島区立明豊中学校の全校生徒約３２０人に向け、がんの予防や治療法、命の大切さを伝える公開授業を行った。
林センター長は、全国の学校でがん教育の授業を続ける傍ら、今年１月、中学と高校の保健科教諭免許を取った。がんを告知した患者が「まさか自分が」とうろたえ、慌ててがんについて学び始める姿を見るうち、「子どものうちから、がんと命の大切さを学ぶべきだ」と考えるようになった。授業を受けた３年生の佐々木のえるさん（１４）は「家族は健康に自信があると言ってがん検診を受けていない。受けるよう勧めたい」と話した。
２人に１人ががんになるといわれる中で、がんに対する一般の認識は十分でない。今回の計画案には、がん教育や、がんに関する知識を普及啓発することの重要性がうたわれている。
文部科学省は、すでに１４年度からモデル校で患者や医師らを講師にしたがん教育を始めており、がんの教材や、授業で外部人材を活用する際の指針を定めている。今年度からは全国の小中高校で本格的にがん教育が始まる。
一般向けの書籍やインターネットでの情報がほとんどない希少がんを学べる取り組みも始まった。国立がん研究センター中央病院（東京・築地）で毎月第２金曜夜、専門医が講義する「希少がんミート・ザ・エキスパート」が今年から無料で開かれている。
基本計画案要旨
削除【全体目標】
１科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実。がんを知りがんを予防する。
２患者本位のがん医療の実現。適切な医療を受けられる体制を充実させる。
３尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築。がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現する。
【分野別施策１ がん予防・がん検診】
（１）がんの１次予防
〈１〉生活習慣
喫煙率減少と受動喫煙防止施策を一層充実させる。
〈２〉感染症対策
子宮頸けいがんと関連するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種の科学的知見を収集し検討する。
（２）がんの早期発見、がん検診（２次予防）
〈１〉受診率向上対策
国、都道府県、市町村が効果的な方法を検討する。
〈２〉がん検診の精度管理
国の指針に基づく検診に取り組み、科学的根拠に基づいた検診方法を検討する。
〈３〉職域でのがん検診
国は職域でのがん検診の指針を１年以内に策定し、普及を図る。
国は、がん検診の目標受診率をすべてのがんで５０％とする。精密検査受診率の目標を９０％とする。
【分野別施策２ 患者本位のがん医療の実現】
（１）がんゲノム医療
高度な医療機関の整備を進め、どこにいてもゲノム医療を受けられる体制を段階的に構築する。治療法選択の意思決定支援に向けた体制整備も進める。
（２）がんの手術、放射線、薬物、免疫療法の充実
〈１〉がん医療提供体制の均てん化・集約化など
標準的治療の提供、緩和ケアなどの均てん化は、引き続き進める。ゲノム医療、希少・難治性がん対策などは、機能の集中、分担など一定の集約化を検討する。
〈２〉各治療法について
（ア）手術療法
国は体に負担が少ない手術の普及、人材育成に取り組む。希少、難治性がんは一定の集約化をする。
（イ）放射線療法
標準的な放射線療法の均てん化を進め、粒子線治療など高度な療法は都道府県を越え連携する。
（ウ）薬物療法
外来薬物療法が増えており、服用管理や副作用対策などで多職種による情報共有が必要。専門医や薬剤師など人材育成に努める。
（エ）科学的根拠を有する免疫療法
免疫チェックポイント阻害薬と、十分な科学的根拠がない免疫療法との区別が国民には困難。国は適切な免疫療法の推進に努め、高額な医薬品の適正使用のあり方を検討する。
（３）チーム医療の推進
患者、家族の苦痛や悩みに対応するため、多職種によるチーム医療を推進。在宅療養で病院から必要な支援が受けられるようチーム医療の体制を強化する。
（４）がんのリハビリテーション
外来や地域の医療機関でのリハビリが必要との指摘がある。国は拠点病院でのがんリハビリのあり方について３年以内に検討する。
（５）支持療法の推進
がん治療に伴う痛みや吐き気などの副作用、後遺症に悩む患者向けに、新たな支持療法の診療指針を作成し、実施につなげる。
（６）希少がん、難治性がん対策
〈１〉希少がん
病理診断の相談システム、診療指針の整備などで、中核的な医療機関の整備が必要。国は適切な集約化と連携を検討し、専門医の少ない地方でも適切な診療につながる対策を講じる。
〈２〉難治性がん
膵すい臓ぞうがんなど早期発見が困難で、治療が難しいがんの治療成績は改善されていない。組織を越えた研究者らの人材育成、標準治療の確立、ネットワーク体制を整備する。
国は、中核的機関を整備し、２年以内に希少がん対策を統括する体制を整備する。
（７）小児がん、ＡＹＡ世代がん、高齢者がん対策
〈１〉小児がん
国は全国１５か所の小児がん拠点病院の役割や集約化の体制を見直し、均てん化が可能ながんは拠点以外の病院でも診療が可能な体制を構築する。迅速な病理診断、治験・臨床研究を行える体制整備も検討する。
〈２〉ＡＹＡ世代のがん
診療体制が定まらない上、就学、就労、妊娠などの状況も年代で異なる。国は世代に応じた問題について、治療前に正確な情報提供を行い、適切な専門施設に紹介する体制を構築する。
〈３〉高齢者のがん
全身状態や合併症などで標準治療の適応にならない場合があり、高齢者向けの診療指針を策定する。
国は３年以内にこれらを専門施設で診療できる体制の整備を目指し、整備指針の見直しも行う。
（８）病理診断
国は不足する病理診断医の育成を支援し、臨床検査技師などの適正配置を検討。ビッグデータや人工知能を活用した病理診断支援システムの研究開発も推進する。
（９）がん登録
国は登録データの効果的な利活用の方法を検討し、適切な情報提供を行う。
（１０）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取り組み
国は拠点病院の医師が、拡大治験、患者申出療養などの制度を患者に説明するなどの仕組みを構築する。
【分野別施策３ 尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築】
（１）がんと診断された時からの緩和ケアの推進
〈１〉緩和ケアの提供
拠点病院を中心に医療従事者が連携し、症状緩和の専門家に迅速につなぐ過程を明確にする。
〈２〉緩和ケア研修会
大切な人を失った家族が悲しみを癒やすグリーフケアの充実を図る。国は若手医師が基本的な緩和ケアを習得する方法を検討する。
〈３〉普及啓発
拠点病院以外の緩和ケアの実態を調査し、提供体制の検討を進める。
（２）相談支援、情報提供
〈１〉相談支援
がん患者・経験者らが闘病体験を共有して患者らを支援するピア・サポートの活動が普及しない原因を分析する。実態調査を行い、３年以内に研修内容を見直す。
〈２〉情報提供
国は医療機関のインターネットサイトの適正化を図り、監視体制の強化に努める。日本語以外の音声資料や点字資料を作成して普及に努める。
（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
〈１〉拠点病院と地域の連携
国はかかりつけ医が拠点病院での医療に早期関与する体制や病院と在宅医療の連携や患者の経過観察のあり方を検討する。
〈２〉在宅緩和ケア
拠点病院は地域での緩和ケアの状況を把握し、提供体制について検討する場を３年以内に設ける。
（４）患者の就労を含めた社会的な問題（サバイバーシップ支援）
〈１〉就労支援
（ア）医療機関での就労支援
診断早期での離職防止のため、国は、治療と職業生活の両立支援について周知を図る。治療と仕事の両立プランの作成支援などを行う専門家を育成・配置する。
（イ）職場や地域での就労支援
企業は社員研修などによりがん患者への理解を深め、患者が働きやすい社内風土づくりを行うよう努める。
〈２〉就労以外の社会的問題
地方自治体は学校教育だけでなく、偏見の払拭（ふっしょく）や啓発につながるがんの正しい知識を得る機会を設ける。患者には経済面、生殖機能への影響、後遺症などの課題があり、実態調査や相談支援などの体制整備を行う。
（５）ライフステージに応じたがん対策
〈１〉小児・ＡＹＡ世代
国は高校段階での遠隔教育など特別支援教育を充実させる。晩期合併症への対応、就労や自立支援、成人診療科との連携を推進する。
〈２〉高齢者
国は認知症を合併したがん患者や、看み取り期での高齢患者の意思決定の支援を図る方策について検討する。
【分野別施策４ これらを支える基盤の整備】
（１）がん研究
小児がん、希少がんなどの標準的治療の確立や診療指針策定を一層推進する。治験などの臨床研究の情報を医療従事者にわかりやすく提供し、治療の開発を推進。２年以内に「がん研究１０か年戦略」を検討し、課題や重点研究を盛り込む。
（２）人材育成
がん医療の均てん化に向け、幅広い人材育成を検討。ゲノム医療や希少がんへの対応、ライフステージに応じたがん対策に対応できる医療従事者を育成。国は２年以内に人材育成を検討し、スケジュールを策定する。
（３）がん教育、がんに関する知識の普及啓発
国は、全国の状況を把握し、地域の実情に応じ外部講師の活用体制を整備する。
【がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項】
関係者等の連携協力のさらなる強化▽都道府県による計画の策定▽がん患者を含めた国民の努力▽患者団体等との協力▽必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化▽目標の達成状況の把握▽基本計画の見直し
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYTPT50415
がん対策計画案 了承…推進協議会 「受動喫煙ゼロ」は調整
返信削除2017年6月3日5時0分
厚生労働省は２日、新しいがん対策の柱となる第３期のがん対策推進基本計画案を、がん対策推進協議会（門田守人会長）に示し、大筋で了承された。「がん予防」に重点を置く内容で、その目玉として注目されたたばこ対策では、受動喫煙を飲食店などでゼロにする目標を掲げることで協議会の意見は一致。実際に明記するかどうかは厚労省の判断にゆだねられた。
第３期計画は、２０１７年度から６年間の数値目標や重点課題を掲げたもので、１２年以来５年ぶりの見直し。今夏の閣議決定を目指す。今回は、予防、医療の充実、がんとの共生が３本柱。患者が少ない希少がんや治りにくい難治性がん対策のほか、ＡＹＡアヤ◎（思春期・若年成人）世代や小児、高齢者など世代別の支援にもきめ細かく目配りした。
焦点となった受動喫煙対策は、この日の協議会では、２０年度までに飲食店や職場、家庭などでゼロにすることを目指すべきだとされた。ただ、厚労省は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出を目指しているが、自民党の反発が強く難航している経緯があり、計画案にどう盛り込むかは、その動向を踏まえて調整される。
◎ＡＹＡ＝Adolescent and Young Adult
受動喫煙対策 厚労省徹底を
第３期がん対策推進基本計画は、予防を重視する内容となった。それは、計画が大きな転換点を迎えたことを意味する。
最初の計画ができて１０年、がん罹り患かん率は増加傾向が続く。過去には、２００５年から１０年間で７５歳未満のがん死亡率２０％減が目標とされたが、達成できなかった。
がん対策推進協議会の門田守人会長は「この１０年の反省から、そもそもがんになる人を減らすべきだと考えた」と、予防重視に発想を切り替えた理由を語る。
しかし、予防策として最も実効性が期待できるたばこ対策の扱いは迷走した。受動喫煙対策を強化する法案提出を巡る政治情勢に影響され、計画案に飲食店などでの受動喫煙ゼロ目標を入れるかどうか、直前まで対応が揺れ動いた。
医師や患者代表らでつくる協議会では、「受動喫煙ゼロ」に元より異論はない。厚労省は意見を重く受け止め徹底的に対策を推進すべきだ。（医療部 西原和紀）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYTPT50173
ＥＳ細胞を作製する京都大の計画 厚労省の委員会が初承認
返信削除6月7日 20時57分
再生医療に用いるため、体のさまざまな細胞に変化できる人のＥＳ細胞を作製する京都大学の計画を７日、厚生労働省の委員会が了承しました。国内で、ＥＳ細胞を医療目的で作製することが認められるのは初めてです。
これは７日、開かれた厚生労働省の委員会で決まりました。
体のさまざまな細胞に変化できるＥＳ細胞は、人の受精卵を壊して取り出した細胞から作るため、倫理的に問題があると指摘され、国は平成２６年に受精卵を提供する人の同意を得ることなどを条件に、医療目的で作製することを認める指針を作りました。
京都大学は、不妊治療で使われなかった受精卵を医療機関から譲り受け、再生医療に使うために、ＥＳ細胞を作製する計画を国に申請し、７日、審査が行われた結果、指針に適合しているとして承認されたということです。
ＥＳ細胞を医療目的で作製する計画が国内で認められるのは初めてです。
京都大学は今後、厚生労働大臣と文部科学大臣の了承を正式に得たうえで、医療機関への提供に向けてＥＳ細胞の作成を進めていくことにしています。
京都大学は「再生医療の新たな選択肢が増えることには大きな意義があり、患者に貢献していきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009801000.html
「体のさまざまな細胞に変化できるＥＳ細胞」…
削除医療用ＥＳ細胞、初の作製へ＝京大チームの計画承認－厚労省
返信削除厚生労働省専門委員会は７日、再生医療用の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作製する京都大研究チームの計画を承認した。今月中に正式承認される見通しで、研究チームは国内初となる医療用ＥＳ細胞の作製を始める。年度内にも、臨床応用を目指す国立成育医療研究センター（東京）などに配布する予定だ。
ＥＳ細胞は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）と同様に体のさまざまな組織になる力を持ち、海外では臨床試験（治験）で使われている。今回の承認で、国内でも再生医療の選択肢が増えることになる。
京大の末盛博文准教授らのチームは、京都市内の医療機関から不妊治療で使われなかった受精卵の提供を受け、ＥＳ細胞を作る。１０年間で２０種類の作製が目標。
ＥＳ細胞は受精卵を壊して作るため倫理面の問題があり、利用は基礎研究に限られていた。国は２０１４年に関連指針を改定し、医療用の作製が可能になった。文部科学省も５月、研究チームの計画を大筋で承認した。
国立成育医療研究センターは、ＥＳ細胞を用いて先天性代謝異常症を治療する研究を予定している。同センターでも医療用ＥＳ細胞を作製する方針で、近く計画を両省に申請する。 （2017/06/07-17:32）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060700770&g=soc
がん原因遺伝子の薬個別提供へ
返信削除06月08日 11時02分 ＮＨＫ東北 NEWS WEB
がん患者の効果的な治療につなげるため東北大学病院は遺伝子情報を解析しがんの原因となる遺伝子の異常に直接効く薬を個別に提供する取り組みを始めることになりました。
がんはさまざまな遺伝子の異常によって細胞が際限なく分裂し周辺組織に広がる病気ですが現在主流の器官別の薬の処方では効果が得られない場合もあり課題となっています。
一部の遺伝子の異常については直接効く薬が開発されていますが種類が限られている上、どの遺伝子の異常か見極めることが難しく利用が少ないのが現状です。
このため東北大学病院は患者の遺伝子情報を網羅的に解析しがんの原因となる遺伝子の異常に直接効く薬を個別に提供する取り組みを始めることになりました。
新たな取り組みの中心となるのは東北大学病院の「個別化医療センター」で患者にあわせた薬を開発したり効果的な治療法を提案したりしてこれまでの薬では効き目がなかった患者の治療の改善につなげたいとしています。
病院では早ければことしの秋ごろから患者の遺伝子の解析を始め３年から５年かけて研究成果を還元していく計画です。
東北大学病院の八重樫伸生病院長は「異常がわかった場所に絞って治療することで格段に薬の効果が上がるはずだ。最終的には大学病院に来たすべての患者が個別の医療を受けられるよう体制を整えていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170608/4074281.html
遺伝情報扱い 法規制「必要」…厚労省研究班調査 ７割、差別など懸念
返信削除2017年6月17日15時0分
遺伝情報の取り扱いについて法規制が必要と考える人が約７割に上ることが、厚生労働省研究班の意識調査で分かった。情報が無断で他人に提供されたり、保険加入や雇用などでの差別につながったりする懸念があるためとみられる。
調査は２月、２０～６９歳の男女４万４３６０人を対象にインターネットで実施し、１万８８１人（回収率２４・５％）から回答を得た。
その結果によると、必要と思う法規制は、個人の遺伝情報の第三者への無断提供の禁止、血液や髪の毛などを使った遺伝子の無断解析の禁止、遺伝情報に基づく雇用・就労での処遇決定の禁止などが多かった。
また、家族の病歴などの遺伝情報によって、保険加入を拒否されるなどの差別を受けた経験があると答えた人は３・２％いた。
今後、個人の遺伝情報を使って最適な治療法を選択する「がんゲノム医療」の本格的な普及も見込まれており、研究代表者の武藤香織・東京大学教授は「欧米と比べ、日本は遺伝情報の取り扱いへの対応が遅れており、早急に法整備を検討すべきだ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170617-118-OYTPT50279
遺伝情報扱いに法規制「必要」７割…厚労省調査
削除2017年6月17日18時58分
遺伝情報の取り扱いについて法規制が必要と考える人が約７割に上ることが、厚生労働省研究班の意識調査で分かった。
情報が無断で他人に提供されたり、保険加入や雇用などでの差別につながったりする懸念があるためとみられる。
調査は２月、２０～６９歳の男女４万４３６０人を対象にインターネットで実施し、１万８８１人（回収率２４・５％）から回答を得た。
その結果によると、必要と思う法規制は、個人の遺伝情報の第三者への無断提供の禁止、血液や髪の毛などを使った遺伝子の無断解析の禁止、遺伝情報に基づく雇用・就労での処遇決定の禁止などが多かった。
また、家族の病歴などの遺伝情報によって、保険加入を拒否されるなどの差別を受けた経験があると答えた人は３・２％いた。
今後、個人の遺伝情報を使って最適な治療法を選択する「がんゲノム医療」の本格的な普及も見込まれており、研究代表者の武藤香織・東京大学教授は「欧米と比べ、日本は遺伝情報の取り扱いへの対応が遅れており、早急に法整備を検討すべきだ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170617-118-OYT1T50075
血友病のマウス 遺伝子「ゲノム編集」で治療成功
返信削除6月23日 18時01分
自治医科大学などの研究グループは、出血が止まりにくくなる血友病という病気のマウスを、最新の技術を応用して遺伝子を操作することで根本的に治すことに国内で初めて成功し、１０年後を目標に患者の臨床研究を行いたいとしています。
血友病は、遺伝子の異常が原因で血液を固める成分が少なくなり出血が止まりにくくなる病気で、現在は、週に数回注射を続けてこうした成分を補う治療が行われます。
自治医科大学と東京大学の研究グループは、遺伝子を自在に操作できるゲノム編集という最新の技術を応用して細胞の中の遺伝子の異常を修復したところ、血を固める成分が１０％から２０％増え、血友病を治すことに成功したということです。血友病をめぐってはアメリカなどで正常な遺伝子を体内に入れて治療する方法が患者に対して行われていますが、原因となっている遺伝子の異常を修復して根本的に治す動物実験に成功したのは、国内では初めてだということです。
自治医科大学の大森司教授は「動物実験で安全性を十分に確認したうえで、あと１０年ほどでこの治療法を患者に届けられるよう進めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011028231000.html
「腫瘍 ウイルス がん遺伝子 豊島久真男」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%85%AB%E7%98%8D+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E3%81%8C%E3%82%93%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E4%B9%85%E7%9C%9F%E7%94%B7
ウイルス、がん、免疫をとりまく数々の幻想と幻惑をふりまく偉人（異人）たち…
がん遺伝子の一括検査、保険適用に…厚労省方針
返信削除2017年6月27日15時0分
厚生労働省は、がんに関連した遺伝子の変異を一度に調べられる一括検査を保険診療で行えるようにする方針を固めた。
２０１８年度中の実現を目指す。個々の遺伝情報を活用して最適な治療法を選択するがんゲノム医療の加速化を狙う。
がんは遺伝子の変異によって増殖などの仕組みが違い、効果的な薬も異なる。肺、膵臓すいぞうなどのがんでは、特定の遺伝子を調べる検査が保険適用されている。
一括検査は、次世代シーケンサーと呼ばれる装置を使い、採取したがん細胞の遺伝子を網羅的に調べる。１００種類以上の遺伝子を一度に調べ、その変異を検出することができ、がんの診断や治療薬の選定がより効率的に行える。
現状では保険が利かず、一部医療機関で患者が費用を全額負担する自由診療として行われている。費用は４０万～１００万円程度。
厚労省は今年度中に、一部で保険が使える「先進医療」の制度を使って一括検査を導入。有効性などを確かめた上で、がんゲノム医療で中心的な役割を担う中核拠点病院に限定し、公的医療保険で受けられるようにする。厚労省は７か所程度の中核病院を今年度中に指定する方針だ。
検査で得られた遺伝情報は、１８年度に開設する「がんゲノム情報管理センター」に集約。患者の経済的負担の軽減とともに、がん研究の推進も目指す。
一括検査の広がりで医療費増加も懸念されるが、厚労省は不要な投薬などが減り、効率的ながん診療につながると期待している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYT1T50073
遺伝子一括検査 がんで保険適用…「来年度中に」厚労省目標
削除2017年6月27日15時0分
厚生労働省は、がんに関連した遺伝子の変異を一度に調べられる一括検査を保険診療で行えるようにする方針を固めた。２０１８年度中の実現を目指す。個々の遺伝情報を活用して最適な治療法を選択するがんゲノム医療の加速化を狙う。
診断や薬選定 より効率的に
がんは遺伝子の変異によって増殖などの仕組みが違い、効果的な薬も異なる。肺、膵臓すいぞうなどのがんでは、特定の遺伝子を調べる検査が保険適用されている。
一括検査は、次世代シーケンサーと呼ばれる装置を使い、採取したがん細胞の遺伝子を網羅的に調べる。１００種類以上の遺伝子を一度に調べ、その変異を検出することができ、がんの診断や治療薬の選定がより効率的に行える。
現状では保険が利かず、一部医療機関で患者が費用を全額負担する自由診療として行われている。費用は４０万～１００万円程度。
厚労省は今年度中に、一部で保険が使える「先進医療」の制度を使って一括検査を導入。有効性などを確かめた上で、がんゲノム医療で中心的な役割を担う中核拠点病院に限定し、公的医療保険で受けられるようにする。厚労省は７か所程度の中核病院を今年度中に指定する方針だ。
一括検査の広がりで医療費増加も懸念されるが、厚労省は不要な投薬などが減り、効率的ながん診療につながると期待している。
◆次世代シーケンサー＝高速で大量の遺伝情報を読み解くことができる装置。１人分のゲノム（全遺伝情報）を数日程度で解読する性能を持つ。がんに関連する遺伝子を１種類ずつ検査する従来の方法と異なり、多くの遺伝子を一度に調べることができる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYTPT50353
さい帯血を無届けで投与 １１医療機関に再生医療の一時停止命令
返信削除6月28日 12時18分
がんの治療や美容に効果があるとうたって、赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、無届けのまま患者に投与する再生医療を行ったとして、厚生労働省は先月から今月にかけて東京や大阪などの１１の医療機関に対し、再生医療の一時停止を命じたと発表しました。厚生労働省によりますと、これまでのところ健康被害は確認されていないということです。
厚生労働省の発表によりますと、先月から今月にかけて再生医療について一時停止の命令を受けたのは、東京、大阪、福岡の合わせて１１の医療機関です。
厚生労働省によりますと、１１の医療機関は、赤ちゃんのへその緒や胎盤に含まれる「さい帯血」をがん治療や美容に効果があるとして患者に投与していたということです。
再生医療安全性確保法では、他人のさい帯血を患者に投与するなどの再生医療を行う場合は、国に計画書を提出したうえで安全性などの審査を受けるよう定めていますが、１１の医療機関は届け出をしていなかったということです。
厚生労働省によりますと、さい帯血は血液などの元になる幹細胞を含んでいるため、白血病の治療に利用されていますが、ほかのがん治療や美容への効果は証明されていないということです。
処分を受けた医療機関の中には、自由診療で患者１人当たりおよそ３００万円の治療費を請求していたケースもあったということです。
１１の医療機関でさい帯血を投与された患者はおよそ１００人に上りますが、これまでのところ健康被害は確認されていないということです。
厚生労働省は「がんなどに悩む患者につけ込む形で違法な再生医療が横行しないよう指導を徹底していきたい」としています。
１１の医療機関は
厚生労働省が再生医療の提供を一時停止するよう命じたと発表したのは、東京、大阪、福岡の１１の医療機関です。
東京都内は８つの医療機関です。
渋谷区の「表参道首藤クリニック」、港区の「クリニック真健庵」、「赤坂ＡＡクリニック」、「六本木ドクターアンディーズクリニック」、「東京国際美容クリニック」、千代田区の「アベ・腫瘍内科・クリニック」、練馬区の「花岡由美子女性サンテクリニック」、品川区の「品川荏原ライフケアクリニック」です。
大阪市内では、「大阪タワークリニック」と「恵聖会クリニック心斎橋院」の２つの医療機関です。
福岡市でも、「天神皮ふ科」が一時停止命令を受けました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032981000.html
違法さい帯血投与、１０医院以上に一時停止命令
削除2017年6月28日6時0分
他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていたとして、厚生労働省が５～６月、再生医療安全性確保法違反で、東京や大阪などの十数の民間クリニックに、再生医療の一時停止を命じていたことがわかった。
クリニックでは、がん治療や美容目的をうたい、さい帯血を投与していたが、有効性や安全性は立証されておらず、違法な再生医療が全国的に横行している実態が初めて浮き彫りとなった。
関係者によると、停止命令を受けたのは、内科や皮膚科など十数のクリニックで、がん治療や肌の若返りなどの美容目的と称して、患者に他人のさい帯血を点滴などで投与。保険が利かない自由診療で、１人当たり数百万円の治療費を受け取っていたとみられる。
同法では、他人の幹細胞を使った再生医療を行う場合、国が認定した専門家委員会で安全性などの審査を受けた上で、治療の提供計画を国に提出する必要があるが、いずれも無届けだった。厚労省は、各クリニックに健康被害などの報告を求めているが、今のところ、被害の情報は寄せられていないという。
愛媛県警などが昨年１１月以降、愛媛や東京などのクリニックを同法違反容疑で捜索したことを受けて、厚労省も今年５月から本格調査を開始。同月８日には、松山市内のクリニックに調査に入り、再生医療の一時停止を命じた。その後、警察と連携しながら調査対象を広げ、十数か所で違法な再生医療が横行していたことを突き止めた。
他人のさい帯血を使った治療は白血病などで有効性が認められているが、血液以外のがんや美容目的の再生医療については、有効性や安全性が立証されておらず、これまで治療の提供計画が専門家委員会で承認された例もない。
再生医療を巡っては、２０１０年に京都市内のクリニックで、自身の脂肪幹細胞を投与された韓国人男性が死亡するなどの事故があった。野放し状態だった再生医療を規制するため、１４年に同法が施行され、１５年１１月から国への届け出が義務付けられた。厚労省は、さい帯血などの幹細胞を使った再生医療をインターネットなどでアピールするクリニックに対し、指導を強化している。
複数の専門家は「さい帯血を使った再生医療は、大学などが安全性や有効性を研究している段階で、知見のない民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療の提供計画を届け出たとしても、認められる可能性は極めて低い。高額な自由診療として行うのは大きな問題だ」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYT1T50146
違法さい帯血 停止命令…無届け投与 １０医院以上 「美容」「がん治療」目的
削除2017年6月28日5時0分
他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていたとして、厚生労働省が５～６月、再生医療安全性確保法違反で、東京や大阪などの十数の民間クリニックに、再生医療の一時停止を命じていたことがわかった。クリニックでは、がん治療や美容目的をうたい、さい帯血を投与していたが、有効性や安全性は立証されておらず、違法な再生医療が全国的に横行している実態が初めて浮き彫りとなった。
関係者によると、停止命令を受けたのは、内科や皮膚科など十数のクリニックで、がん治療や肌の若返りなどの美容目的と称して、患者に他人のさい帯血を点滴などで投与。保険が利かない自由診療で、１人当たり数百万円の治療費を受け取っていたとみられる。
同法では、他人の幹細胞を使った再生医療を行う場合、国が認定した専門家委員会で安全性などの審査を受けた上で、治療の提供計画を国に提出する必要があるが、いずれも無届けだった。厚労省は、各クリニックに健康被害などの報告を求めているが、今のところ、被害の情報は寄せられていないという。
愛媛県警などが昨年１１月以降、愛媛や東京などのクリニックを同法違反容疑で捜索したことを受けて、厚労省も今年５月から本格調査を開始。同月８日には、松山市内のクリニックに調査に入り、再生医療の一時停止を命じた。その後、警察と連携しながら調査対象を広げ、十数か所で違法な再生医療が横行していたことを突き止めた。
他人のさい帯血を使った治療は白血病などで有効性が認められているが、血液以外のがんや美容目的の再生医療については、有効性や安全性が立証されておらず、これまで治療の提供計画が専門家委員会で承認された例もない。
再生医療を巡っては、２０１０年に京都市内のクリニックで、自身の脂肪幹細胞を投与された韓国人男性が死亡するなどの事故があった。野放し状態だった再生医療を規制するため、１４年に同法が施行され、１５年１１月から国への届け出が義務付けられた。厚労省は、さい帯血などの幹細胞を使った再生医療をインターネットなどでアピールするクリニックに対し、指導を強化している。
複数の専門家は「さい帯血を使った再生医療は、大学などが安全性や有効性を研究している段階で、知見のない民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療の提供計画を届け出たとしても、認められる可能性は極めて低い。高額な自由診療として行うのは大きな問題だ」と指摘する。
◆さい帯血 ＝胎盤とへその緒にある血液のこと。様々な細胞に分化できる幹細胞が含まれ、白血病の治療などに使われている。大学などでは脳性まひの子どもの後遺症を軽減する臨床研究が進むが、民間クリニックが宣伝するような、がん治療や美容の効果は立証されていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYTPT50152
さい帯血 若返り「治療費」４００万円…違法医院「効果ないと認識」
削除2017年6月28日5時0分
東京や大阪などの民間クリニックが無届けで患者にさい帯血を投与していた問題で、厚生労働省から再生医療の停止命令を受けた複数のクリニックは、科学的な根拠がないことを知りながら投与を続け、若返りやがん治療を期待する患者らから３００万～４００万円の高額な治療費を受け取っていたことがわかった。
「効果がないことは分かっていた」。再生医療安全性確保法違反で今月、停止命令を受けた都内の内科クリニックの男性院長は、読売新聞の取材に対し、末期がんの中国人患者らに他人のさい帯血を違法に投与したことを認めた。
院長によると、中国人の男性患者が来院したのは昨年夏。６０歳代の裕福な会社経営者で、膵臓すいぞうがんが肝臓にも転移し、末期の状態だったといい、「『楽にしてほしい。お金はいくらでも出す』と言われ、求められるまま、点滴で投与した」と話した。
治療はわずか１時間半で終了。男性は「食欲が出てきた」と話したが、帰国後、死亡したという。
院長は「男性からは約４００万円を受け取り、さい帯血の仕入れ先だった京都の業者に約２００万円、仲介者２人にそれぞれ数十万円の謝礼を支払い、数十万円が手元に残った」と説明。
さらに、同法で届け出が義務付けられた２０１５年１１月以降、日本人を含むがん患者数人に体力回復などを目的に無届けでさい帯血を投与し、３００万～４００万円を受け取っていたことを明らかにした。
他人のさい帯血を投与した場合、様々な合併症を起こす恐れがあるが、患者の経過観察について、院長は「他人任せにして、自分では確認していなかった」とし、停止命令を受けたことについては「違法行為とは知らなかった」と釈明した。
一方、５月に停止命令を受けた都内の別の内科クリニックでは、法規制される前の１３年から数十人に、他人のさい帯血を投与していたという。目的は、がんや難病の治療、体の若返りなど様々だったが、有効性については「エビデンス（科学的根拠）はないが、効果があったという体験談はある」と強調。「余命数日の患者が１か月生き延びた」と主張した。高額な治療費については、「利益は必要だが、患者が喜ぶことがしたかった」と話した。
過去に４件
厚労省によると、再生医療安全性確保法違反による停止命令はこれまで４件。このうちの２件は、今回と同じく他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていたケースだった。このほか、再生医療の提供計画の変更手続きをせずに、患者に自身のリンパ球を投与したり、無届けで患者自身の脂肪幹細胞を注入したりする違反が確認されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYTPT50084
破綻の民間バンクから臍帯血流出
削除厚労省が実態調査
2017/6/29 12:16
東京都や大阪市、松山市、福岡市の12の民間クリニックが国に無届けで他人の臍帯血を投与していた問題で、利用された臍帯血は経営破綻した民間バンクから流出したとみられることが厚生労働省への取材で29日、分かった。厚労省は、個人の臍帯血を有料保管する民間臍帯血バンクの活動の実態調査を始めた。
厚労省によると、流出元とみられるのは、2009年に経営破綻した茨城県つくば市のつくばブレーンズ。12のクリニックは他の業者を通じて購入し、計約100人に無届けで投与したとみられるという。
厚労省は、再生医療安全性確保法違反の疑いで12のクリニックの刑事告発を検討している。
https://this.kiji.is/252996313185435649
さい帯血 民間バンクから流出…０９年破綻後 ３００人分投与か
削除2017年6月29日5時0分
東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、さい帯血は２００９年に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクから流出したものだったことが、関係者への取材でわかった。流出は少なくとも約８００人分に上り、法規制前を含めると約３００人分が京都、福岡両市の２業者を通じて販売され、各クリニックで患者に投与されたという。
厚生労働省は２８日、再生医療安全性確保法違反で停止命令を出した１１のクリニック名を公表。違法な再生医療を受けた患者は計約１００人に上る見通しだ。
関係者によると、民間バンクは「つくばブレーンズ」。子どもの将来の病気に備え、個人のさい帯血を有料で預かる事業を０２年から始めたが、顧客が集まらず資金繰りが悪化し、０９年に破産した。
当時保管していたさい帯血は約１５００人分で、一部は別の民間バンクに移されたが、少なくとも約８００人分が債権者側に流れたという。
債権者側は翌１０年、つくば市内にさい帯血の販売などを目的とする会社を設立。その直後から京都市の医療法人と福岡市の医療関連会社に１回分１００万～２００万円ほどで売却を始めた。
この２業者は自らの利益などを上乗せし、処分された１１か所を含む複数のクリニックに２００万～３００万円ほどで販売。投与されたさい帯血は京都ルートが約２００人分、福岡ルートが約１００人分という。
さい帯血の提供元については、１４年施行の造血幹細胞移植推進法で、国の許可が義務付けられた。しかし、さい帯血販売会社や京都、福岡両市の業者は同年以降も無許可で販売を続けていたという。
同社の代表者は読売新聞の取材に「無許可販売は事実だが、捜査を受けるまでは違法とは思わなかった。今は販売していない」と説明。京都、福岡両市の業者も違法性の認識を否定した上で「体に良いものだと思っている」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYTPT50167
さい帯血流出 「勝手に売買許せない」
削除2017年6月29日5時0分
東京や大阪など１１の民間クリニックが他人のさい帯血を無届けで患者に投与していた問題で、さい帯血の流出元は、８年前に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクだった。預けた母親や患者団体、専門家から憤りや規制強化を求める声が相次いでいる。民間バンクへの法規制の甘さが露呈した形で、厚生労働省は民間バンクの実態調査に乗り出した。
民間バンク 甘い法規制
「私たちが預けたさい帯血が、高いお金で勝手に売買されていたとすれば許せない」。２００９年に経営破綻した民間バンク「つくばブレーンズ」にさい帯血を預けていた東京都内の３０歳代の主婦は怒りを隠せない。
主婦は、０８年に生まれた長男の将来の病気を心配し、さい帯血をこのバンクに預けた。１０年間で３０万円の保管料を支払ったが、０９年にバンクが破綻。別の民間バンクに費用を払って移管したが、別人のさい帯血と混同された人がいたと聞き、契約を破棄した。「将来、子どもが病気になったら悔やみきれない」と話す。
さい帯血を保管するバンクには、公的と民間の２種類がある。公的バンクは、産婦から無償で提供されたさい帯血を、第三者の白血病治療などのために提供している。長年、法的な位置付けがなかったが、１４年施行の造血幹細胞移植推進法で、国から事業の許可を得ることが義務付けられた。同省によると現在、全国に六つの公的バンクがある。
一方、民間バンクは、本人や親族が将来、病気になった時に使用することを前提としており、同法の対象外。安全性や品質に関する国の基準や、経営破綻時のさい帯血や個人情報の取り扱いのルールがない。
つくばブレーンズの関係者によると、さい帯血を預けていた人には破綻時に、別の民間バンクへ移管するか、所有権を放棄するかどうかの意思を確認。新たな預け先を決めなかった人は権利を放棄したとみなされたといい、この関係者は「本人の知らないまま、さい帯血を売られた人が多くいるはずだ」と明かす。
同省の調査では、民間バンクは１２年時点で４業者あり、このうち２業者が今も事業を行っている。ただ、許可や届け出は不要のため、国も実態を把握していない。
今回の問題を受け、厚労省は今月、民間バンクの実態調査に着手。全国の産院に対し、民間バンクの業者名を聞くアンケート調査を行っている。民間バンクには今後、有効性の説明内容や、契約が切れた際の取り扱い、本人の同意なしでの売却の有無などについて聞き取り調査をする方針。
さい帯血に詳しい中林正雄・母子愛育会総合母子保健センター所長の話「さい帯血を使用した再生医療の有効性は、まだ十分なデータがない段階だが、民間バンクは妊婦に実情をきちんと説明して同意を得ているのか疑問だ。保管者を保護するには、国が民間バンクに届け出を義務付け、同意の取り方や品質管理の基準を作るべきだ」
「再生医療の信頼揺らぐ」 専門医師ら危機感
無届けのさい帯血投与が横行している実態が明らかになり、日本再生医療学会の澤芳樹理事長は、「ルールを守らない医療機関がこれほどあったとは衝撃的だ。再生医療全体への信頼を揺るがしかねない深刻な事態。一般にも、制度の周知や自由診療への注意喚起を強化する」と危機感を募らせた。
血液がんの治療で、昨年６月にさい帯血移植を受けたＮＰＯ法人「がんフォーラム山梨」の若尾直子理事長は、「私が移植を受けた病院では、専門家がさい帯血の安全性や有効性を厳密にチェックしていたが、無届けで投与した民間クリニックが、安全面などを十分に検討していたとは思えない」と疑問を呈した。
また、難治性がんである膵臓すいぞうがん患者の支援団体「パンキャンジャパン」の真島喜幸理事長は、「がん患者は長く生きたいとの希望を胸に治療に向かっている。こうした民間クリニックが未確立の新しい医療に取り組む場合、せめて治療成績の全例を国などに報告させる義務を課すべきではないか」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYTPT50100
さい帯血、民間バンクから流出…約８００人分
削除2017年6月29日7時2分
東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、さい帯血は２００９年に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクから流出したものだったことが、関係者への取材でわかった。
流出は少なくとも約８００人分に上り、法規制前を含めると約３００人分が京都、福岡両市の２業者を通じて販売され、各クリニックで患者に投与されたという。
一方、厚生労働省は２８日、再生医療安全性確保法違反で停止命令を出した１１のクリニック名を公表。違法な再生医療を受けた患者は計約１００人に上る見通しだ。
関係者によると、民間バンクは「つくばブレーンズ」。子どもの将来の病気に備え、個人のさい帯血を有料で預かる事業を０２年から始めたが、顧客が集まらず資金繰りが悪化し、０９年に破産した。当時保管していたさい帯血は約１５００人分で、一部は別の民間バンクに移されたが、少なくとも約８００人分が債権者側に流れたという。
債権者側は翌１０年、つくば市内にさい帯血の販売などを目的とする会社を設立。その直後から京都市の医療法人と福岡市の医療関連会社に１回分１００万～２００万円ほどで売却を始めた。
この２業者は自らの利益などを上乗せし、処分された１１か所を含む複数のクリニックに２００万～３００万円ほどで販売。投与されたさい帯血は京都ルートが約２００人分、福岡ルートが約１００人分という。
さい帯血の提供元については、１４年施行の造血幹細胞移植推進法で、国の許可が義務付けられた。しかし、さい帯血販売会社や京都、福岡両市の業者は同年以降も無許可で販売を続けていたという。
同社の代表者は読売新聞の取材に「無許可販売は事実だが、捜査を受けるまでは違法とは思わなかった。今は販売していない」と説明。京都、福岡両市の業者も違法性の認識を否定した上で「体に良いものだと思っている」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYT1T50140
６月２９日 よみうり寸評
削除2017年6月29日15時0分
「借金の肩」と書いてしまい、「肩はカタにしてください」と校閲部に指摘されたことがある◆社会部のデスクをしていた頃、原稿を書いた記者と２人そろって、とんだ思い込みをしていたことが発覚した。辞書を引くと、確かに【肩】ではなく【形】（かた）のほうに例文がある◆カネが返せないなら形あるものを差し出せ――という意味合いだろうが、「さい帯血」も例外ではないらしい。それを使った再生医療が無届けで行われていた問題で、さい帯血は経営破綻した民間バンクから流出したことが判明した◆親が子供の将来の病気に備え、預けていたものという。高度な小児医療技術を持つ病院でも、ときに欲しくとも手に入らない貴重品とされる。どんな債権者だろう。病気の子供や親の愛情が目に入らず、それがカネの「形」にしか見えないとしたら、なんとあさましい“事件”か◆利用者の立場はどうだろう。肌の若返りなどの美容目的が大勢いる。何百万円も支払ったかいあって、きれいになられただろうか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYTPT50294
「さい帯血」は経営破綻業者から流出か
削除6月29日 18時06分
東京や大阪などの１２の医療機関が、赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、法律で定められた届け出をしないまま患者に投与していた問題で、使われたさい帯血は、８年前に経営破綻した茨城県の民間業者から流出したものと見られることが厚生労働省などの調査でわかりました。厚生労働省は、１２の医療機関について刑事告発を検討しています。
この問題は、東京や大阪などの１２の医療機関が、がんの治療や美容に効果があるとうたって、無届けのままさい帯血を患者に投与する再生医療を行っていたとして、厚生労働省が、先月から今月にかけて再生医療の一時停止を命じたものです。
厚生労働省などの調査によりますと、これらの医療機関が使ったさい帯血は、茨城県つくば市にあった民間のさい帯血バンクが平成２１年に経営破綻したあと、福岡市と京都市にある仲介業者にわたり、医療機関に提供されたと見られるということです。
再生医療安全性確保法では、他人のさい帯血を患者に投与するなどの再生医療を行う場合、国に計画書を提出したうえで安全性などの審査を受けるよう定められていて、厚生労働省は１２の医療機関について、この法律に違反した疑いで刑事告発を検討しています。
厚生労働省は今後、警察と連携してさい帯血の流通ルートを詳しく調べるとともに、さい帯血を提供している民間の業者がほかにないか全国で実態調査を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034641000.html
違法さい帯血投与「危険」 再生医療学会が緊急声明
削除2017年7月2日5時0分
東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使い無届けの再生医療を行っていた問題で、日本再生医療学会（澤芳樹理事長）は１日、危険性を指摘する緊急声明を公表し、国民に注意喚起した。
声明では、今回の問題を「極めて遺憾で断固容認できない」と指弾した。そのうえで、再生医療安全性確保法で定められた安全性や、有効性を確認する手続きを行わない違法な治療は「効果が得られないだけでなく不要な危険にさらされる可能性がある」と訴えた。
さらに、さい帯血や脂肪細胞など他人の細胞の投与は安易に受けず、事前に適法性のほか、安全性や有効性を十分に確認するよう呼びかけた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170702-118-OYTPT50087
違法さい帯血投与「危険」…再生医療学会が声明
削除2017年7月2日6時4分
東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使い無届けの再生医療を行っていた問題で、日本再生医療学会（澤芳樹理事長）は１日、危険性を指摘する緊急声明を公表し、国民に注意喚起した。
声明では、今回の問題を「極めて遺憾で断固容認できない」と指弾した。そのうえで、再生医療安全性確保法で定められた安全性や、有効性を確認する手続きを行わない違法な治療は「効果が得られないだけでなく不要な危険にさらされる可能性がある」と訴えた。
さらに、さい帯血や脂肪細胞など他人の細胞の投与は安易に受けず、事前に適法性のほか、安全性や有効性を十分に確認するよう呼びかけた。
厚生労働省は今年５～６月、無届けの再生医療を行った民間クリニック１２施設に、同法違反で停止命令を出した。各クリニックでは、がん治療や美容目的で計約１００人に他人のさい帯血を投与した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170701-118-OYT1T50120
学会が臍帯血移植で注意喚起
削除「安全性確認を」
2017/7/1 21:17
複数の民間クリニックが国に無届けで他人の臍帯血を投与していた問題で、日本再生医療学会は1日、他人の細胞の移植を勧められても安易に受けず、安全性や法律上の問題がないか慎重に確認するよう国民に呼び掛ける声明を出した。
厚生労働省は5～6月、美容効果やがん治療などをうたい、必要な届け出をせずに他人の臍帯血を投与したとして、再生医療安全性確保法に基づき、東京都や大阪市、松山市、福岡市の12クリニックに治療の一時停止を命じた。臍帯血は経営破綻した民間バンクから流出したとみられている。
声明は、これらの臍帯血移植は「患者が危険にさらされる可能性がある」とした。
https://this.kiji.is/253857123608510468
再生医療用の細胞、無許可で製造…一時停止命令
削除2017年7月14日12時56分
厚生労働省は１４日、再生医療に使用する細胞を国の許可を得ずに製造していたとして、東京都内の遺伝子検査会社に対し、再生医療安全性確保法違反で製造の一時停止を命令したと発表した。
厚労省は同日までに、同社の細胞を使ってがん治療をしていた全国１８の医療機関に対し、健康被害の調査・報告を求めた。患者は１００人以上に上るとみられるが、今のところ健康被害の情報はないという。同法に基づき、細胞の無許可製造で停止命令が出されたのは今回で２件目。
命令を受けたのは「生命科学研究所」（東京都千代田区）で、６月１２日付。厚労省によると、同社では、がん患者から採取された免疫細胞を増やすなどしていた。同法で義務付けられた国の許可を受けておらず、安全性などの検査も受けていなかった。
同社が製造した免疫細胞は、北海道から沖縄まで１４都道府県の１８の病院やクリニックに提供され、細胞を患者の体内に戻す「がん免疫療法」が自由診療で行われていた。
今回の違反は、他人のさい帯血を使用した再生医療を無届けで行ったとして、６月に停止命令を受けた「アベ・腫瘍内科・クリニック」（千代田区）への立ち入り調査で判明。同クリニックでは、他の１７医療機関から委託された免疫細胞の培養を、無断で無許可の同研究所に再委託していたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170714-118-OYT1T50048
さい帯血 無届け投与 指導後も 停止命令のクリニック…「がんに効果」ネットで宣伝
削除2017年7月15日5時0分
東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を無届けで患者に投与していた問題で、厚生労働省から再生医療の一時停止を命じられたクリニックのうち一部は、以前に行政指導を受けながらも治療を続けていたことが、同省の調査でわかった。また、複数のクリニックがインターネットでがん治療などに効果があるかのようにアピールし、患者を集めていたことも判明。この問題では、愛媛県警などの合同捜査本部が再生医療安全性確保法違反などの容疑で詰めの捜査を進めている。
■告発も検討
さい帯血などの幹細胞を使用した再生医療は長年、野放しの状態だったが、２０１４年に施行された同法により、１５年１１月以降は、国に治療の提供計画を提出し、有効性や安全性の審査を受けることなどが義務付けられた。
厚労省では１６年１月以降、ネットなどで再生医療をアピールする無届けの医療機関に対し、違法な再生医療の提供や、ネットへの掲載などを中止するよう行政指導をしてきた。しかし今年５～６月、全国の１２のクリニックに立ち入り調査した結果、計６９人の患者に対し、無届けで他人のさい帯血を投与していたことが判明。以前に行政指導をした都内のクリニックなども含まれており、ひそかに治療を続けていたことが確認された。厚労省は、悪質なクリニックなどについては、合同捜査本部への告発も検討している。
■ワラにもすがる思い
「さい帯血にはがん細胞を消滅させる細胞が含まれている」。末期がんを患っていた関東地方の男性（当時７０歳代）はこんなサイトを見て、都内の内科クリニックで昨年３月、さい帯血の投与を受けた。
男性は今年５月、がんのために死亡。同クリニックは今回、再生医療の一時停止命令を受けており、男性の家族によると、保険の利かない自由診療で、かかった治療費は３百数十万円。クリニック側からは、有効性や安全性が立証されていない治療であることの説明はなかったという。
男性の妻は読売新聞の取材に、「本人も半信半疑だったけれど、死と隣り合わせだから、ワラにもすがる思いだった。でも、違法な治療と知っていれば受けさせなかった」と憤りをあらわにした。
全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「精神的に追いつめられたがん患者の心の隙につけ込んだ許し難い行為だ」と批判している。
■「氷山の一角」
１２のクリニックが停止命令を受けたことについて、日本再生医療学会は「氷山の一角かもしれない」と危機感を募らせ、患者の相談窓口の開設に向けて準備を進めている。
同学会によると、処分を受けた施設のほかにも、ネットなどで有効性が不明な美容やがん治療目的の自由診療を勧めるクリニックが少なくないという。同学会の澤芳樹理事長は「今後も、科学的な根拠がない再生医療が行われる可能性は高い」と指摘している。
【さい帯血】 へその緒と胎盤にある血液。様々な細胞に分化できる幹細胞が含まれるため、白血病の治療などに使われているが、民間クリニックが宣伝するようながん治療や美容の効果は立証されていない。
細胞投与 １００人以上に…無許可製造
厚生労働省は１４日、再生医療に使用する細胞を無許可で製造していたとして、遺伝子検査会社「生命科学研究所」（東京都千代田区）に対し、再生医療安全性確保法違反で製造の停止命令を出したと発表した。同法に基づく停止命令は、無届けで他人のさい帯血を投与していたクリニックなどを含めて１７件目。
厚労省によると、同社では、国の許可を受けずに、がん患者から採取された免疫細胞を培養。その細胞は全国１８の医療機関で、１００人以上の患者に投与されていたとみられる。同命令は６月１２日付。同省が健康被害の有無を調べている。
今回の違反は、他人のさい帯血を使って無届けで再生医療を行っていたとして、６月に停止命令を受けた「アベ・腫瘍内科・クリニック」（同）への立ち入り調査で判明。同クリニックでは、他の医療機関から委託された免疫細胞の培養を、無断で無許可の同研究所に再委託していた。
同クリニックの事務担当者は読売新聞の取材に対し、「管理が行き届かず、委託された医院と患者にご心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170715-118-OYTPT50100
臍帯血、医師ら6人27日逮捕へ
削除流通ルート解明へ
2017/8/26 22:12
各地の民間クリニックが臍帯血を国に無届けで投与していた問題で、愛媛など4府県警の合同捜査本部が27日にも、無届けで投与したなどとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで、東京都渋谷区のクリニックの医師や臍帯血販売業者ら計6人を逮捕する方針を固めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。
無届けで投与された臍帯血は、茨城県つくば市の販売業者が、福岡市の医療関連会社と京都市のクリニックに販売し、さらにこの2者がそれぞれのルートで各地のクリニックに転売したとみられる。捜査本部は流通ルートの解明を進める。
https://this.kiji.is/274111196382380034
さい帯血の違法投与で販売業者ら逮捕へ
削除8月25日 7時12分
赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、東京や愛媛などの医療機関が法律に定められた届け出をしないまま患者に投与していた問題で、警察は、さい帯血を医療機関に販売していた業者ら数人を、無届けでの治療に関わったとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで近く逮捕する方針を固めました。
この問題は東京や愛媛、大阪などの１２の医療機関が、がんの治療や美容に効果があるとうたって、法律で定められた届け出をしないまま、さい帯血を患者に投与する再生医療を行ったとして、厚生労働省がこの医療の一時停止を命じたものです。
厚生労働省や警察の調べによりますと、これらの医療機関が患者に投与したさい帯血は、茨城県つくば市にあった民間のさい帯血バンクが平成２１年に経営破綻したあと、バンクに出資していた業者がさい帯血の一部を引き取り、福岡市と京都市の仲介業者を通じて医療機関に販売していたことがわかりました。
警察は、さい帯血を販売した業者ら数人が無届けでの治療に関わったとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで近く逮捕する方針を固めました。
他人のさい帯血を患者に投与する際の国への届け出などを定めた再生医療安全性確保法で立件されるのは全国で初めてで、警察は医療機関の医師からも事情を聴き、一連の問題の実態の解明を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011111331000.html
さい帯血無届け投与で医療機関を刑事告発 厚労省
削除8月25日 22時13分
赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、東京や愛媛などの医療機関が無届けのまま患者に投与していた問題で、厚生労働省は２５日、複数の医療機関を再生医療安全性確保法違反の疑いで警察に刑事告発しました。これを受けて警察はさい帯血を販売した業者ら数人を近く逮捕する方針です。
赤ちゃんのへその緒や胎盤に含まれる「さい帯血」をめぐっては、東京や愛媛、大阪などにある１２の医療機関が、がん治療や美容に効果があるとして無届けのまま患者に投与する再生医療を行っていたことがわかり、厚生労働省はことし５月から６月にかけて再生医療の一時停止を命じました。
この問題で厚生労働省は関係者から聞き取り調査を行ってさい帯血が使用された詳しいいきさつを調べ、悪質性が高いと見られる複数の医療機関について、２５日、再生医療安全性確保法違反の疑いで警察に刑事告発しました。
厚生労働省などによりますと、今回の問題で使用されたさい帯血は８年前に経営破綻した茨城県つくば市の民間のさい帯血バンクから流出したもので、福岡市と京都市にある仲介業者に渡ったあと医療機関に提供されたと見られるということです。
警察は刑事告発を受け、さい帯血を販売した業者ら数人を近く逮捕する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112951000.html
さい帯血を違法投与 クリニック院長や業者ら逮捕へ
削除8月27日 6時03分
赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、全国の複数の医療機関が無届けのまま患者に投与していた問題で警察は、東京のクリニックの院長やさい帯血の販売に関わった業者ら数人を再生医療安全性確保法違反の疑いで２７日にも逮捕する方針です。
赤ちゃんのへその緒や胎盤に含まれる「さい帯血」をめぐっては、東京や愛媛などにある１２の医療機関ががん治療や美容に効果があるとして、無届けのまま患者に投与する再生医療を行っていたことがわかり、厚生労働省が再生医療の一時停止を命じるとともに、一部の医療機関について刑事告発していました。
警察や厚生労働省などによりますと、無届けで投与されたさい帯血は、８年前に経営破綻した茨城県つくば市の民間のさい帯血バンクから流出し、福岡市と京都市にある仲介業者を通じて各地の医療機関に販売されたとみられています。
警察は、国への届け出などを定めた再生医療安全性確保法違反の疑いで捜査を進めた結果、東京のクリニックの院長やさい帯血の販売に関わった業者ら数人について容疑が強まったとして、２７日にも逮捕する方針です。
３年前に施行された再生医療安全性確保法を適用して検挙するのは全国で初めてで、今後、警察はさい帯血の売買や無届けの投与の実態解明を進めることにしています。
さい帯血とは
「さい帯血」は、赤ちゃんのへその緒や胎盤に含まれる血液です。さい帯血には血液などの基になる幹細胞が含まれていて、主に白血病などの治療に使われています。最近では、病気やけがで失われた体の機能を取り戻す、再生医療への活用も期待されています。
去年、京都大学ｉＰＳ細胞研究所は、体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞をさい帯血から作り出すことに成功しました。従来の方法より質の高いｉＰＳ細胞を効率よく作れるとして、研究が進められています。
こうした再生医療への期待を背景に、民間のバンクにさい帯血を預けようという動きが広がっています。このうち東京にある民間のさい帯血バンク「ステムセル研究所」によりますと、液体窒素で凍結したおよそ４万人分のさい帯血が保管され、その数は年々増え続けているということです。
このさい帯血バンクを運営する清水崇文さんは「赤ちゃんの将来のために保管できるというのが１つのメリットで、最近は再生医療への活用で注目され、保管を希望する人たちが増えている」と話しています。
さい帯血を使うには
さい帯血を医療で使うには２つの方法があります。
まず、日本赤十字社などが運営する公的なさい帯血バンクです。提携する病院からさい帯血を集め、厳重な管理や態勢のもとで第三者の白血病患者などに提供します。
もう１つが、民間が運営するさい帯血バンクです。こちらは将来、子どもが病気になった場合などに備えて、親などが保管料を支払って預けます。あくまで、提供者本人やその家族に投与するために保管するもので、研究目的以外、第三者に提供されることはありません。
再生医療安全性確保法
再生医療安全性確保法は、ｉＰＳ細胞などを使ってヒトの組織や臓器をつくる再生医療の安全性を確保することを目的に、平成２６年１１月に施行されました。
白血病など特定の病気の治療を除き、他人のさい帯血を使って再生医療を行う場合は、事前に国に計画書を提出したうえで安全性などの審査を受けるよう定めています。
愛媛や東京、大阪など全国の１２の医療機関は、こうした国への届け出をしないまま、効果が証明されていないがんの治療や美容にさい帯血を投与したとして、ことし厚生労働省から再生医療の一時停止を命じられていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114201000.html
さい帯血を違法投与 クリニック院長や業者ら６人に逮捕状
削除8月27日 8時48分
赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を無届けのまま患者に投与していたとして、警察が再生医療安全性確保法違反の疑いで東京のクリニックの院長やさい帯血の販売に関わった業者ら６人の逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は容疑が固まり次第、逮捕する方針です。
赤ちゃんのへその緒や胎盤に含まれる「さい帯血」をめぐっては、東京や愛媛などにある１２の医療機関ががん治療や美容に効果があるとして、無届けのまま患者に投与する再生医療を行っていたことがわかり、厚生労働省が再生医療の一時停止を命じるとともに一部の医療機関について刑事告発していました。
警察や厚生労働省などによりますと、無届けで投与されたさい帯血は８年前に経営破綻した茨城県つくば市の民間のさい帯血バンクから流出し、福岡市と京都市にある仲介業者を通じて各地の医療機関に販売されたと見られています。
警察が、国への届け出などを定めた再生医療安全性確保法違反の疑いで捜査を進めた結果、東京のクリニックの院長やさい帯血の販売に関わった業者ら６人について逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑が固まり次第、逮捕する方針です。
３年前に施行された再生医療安全性確保法を適用して検挙するのは全国で初めてで、今後、警察は、さい帯血の売買や無届けの投与の実態解明を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114391000.html
さい帯血無届け投与 クリニック院長や業者ら６人逮捕
削除8月27日 11時58分
赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を国に届け出ないまま患者に投与していたとして、東京のクリニックの院長やさい帯血の販売に関わった業者ら男女６人が再生医療安全性確保法違反の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・渋谷区にあるクリニックの院長で医師の首藤紳介容疑者（４０）のほか、さい帯血の販売に関わった大津市の坪秀祐容疑者（６０）と茨城県つくば市の篠崎庸雄容疑者（５２）など男女６人です。
警察によりますと、６人は去年２月からことし４月にかけて、東京や大阪の医療機関で赤ちゃんのへその緒や胎盤などに含まれる「さい帯血」を国に届け出ないまま患者７人に投与したとして、再生医療安全性確保法違反の疑いが持たれています。
さい帯血をめぐっては、首藤院長のクリニックなど全国の複数の医療機関ががん治療や美容に効果があるとうたい無届けで投与していたことが明らかになり、警察は厚生労働省から告発を受けるなどして捜査を進めていました。
警察などによりますと、今回違法に投与されたさい帯血は８年前に経営破綻した茨城県つくば市の民間のさい帯血バンクから流出し、坪容疑者や篠崎容疑者らを通じて首藤院長のクリニックなどに販売されたと見られるということです。
６人の認否は明らかにされていませんが、このうち首藤院長は逮捕前のＮＨＫの取材に対し「さい帯血の販売業者から法律に違反しないと聞き、信用して無届けのまま投与してしまった」などと話していました。
３年前に施行された再生医療安全性確保法を適用して検挙したのは全国で初めてで、今後、警察はさい帯血の売買や無届けの投与の実態解明を進めることにしています。
院長「違法でないと聞き信用」
東京のクリニック院長の首藤紳介容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に対し「２００万円から７００万円ほどの高額な治療費で患者に投与していたことは事実だ」と治療のためさい帯血を使ったことを認めていました。
そのうえで「法律のことは知っていたが、さい帯血の販売業者から投与は違法行為ではないと聞き、それを信用して無届けのまま使ってしまった。自分で問題がないか確認するべきで反省している。たくさんの人に迷惑をかけ申し訳ない」と話していました。
販売の男「違法性は徐々に認識」
坪秀祐容疑者は２７日朝、京都市内の警察署に出頭する前にＮＨＫの取材に応じました。この中で坪容疑者は「違法性については去年から徐々に認識するようになったが、ライバルの業者も出てきたことなどから気が緩んでしまった。国への届け出もしたほうがよいかなと何回も思ったが行わなかった。再生医療に関係する皆さんの信用を失墜させ、本当に申し訳なく反省している」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114471000.html
さい帯血無届け投与、販売業者や医師ら６人逮捕
削除2017年8月27日19時17分
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた問題で、愛媛、京都、高知、茨城４府県警の合同捜査本部は２７日、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」社長・篠崎庸雄つねお（５２）（つくば市）、医師で東京都渋谷区の「表参道首藤クリニック」院長・首藤紳介（４０）（東京都品川区）両容疑者ら男女６人を再生医療安全性確保法違反（計画未提出）容疑で逮捕した。
同法違反での摘発は全国で初めて。
捜査本部は、延べ約１００人の患者に無届け投与され、少なくとも約３億円が容疑者側に流れたとみて全容解明を進める。
他の逮捕者は、同社から購入したさい帯血を各地のクリニックに転売した京都市の医療法人「愛幸会」の実質運営者・坪秀祐しゅうすけ（６０）（大津市）、福岡市の医療関連会社「レクラン」（解散）元社長・井上美奈子（５９）（福岡市西区）両容疑者ら。
発表では、他人のさい帯血を投与する際、国に治療計画を提出することが必要だが、篠崎、井上、首藤各容疑者らは昨年７月～今年４月、表参道首藤クリニックで患者４人に無届け投与した疑い。坪容疑者は別の医師らと昨年２月～今年４月、大阪、京都両市のクリニックで患者３人に無届け投与した疑い。捜査本部は全員の認否を明らかにしていない。
患者計７人は未成年～７０歳代の男女で、うち１人は中国人。投与目的は６人が大腸がんなどの病気治療、１人は美容で、治療費として３００万～４００万円をクリニックに支払っていた。健康被害は確認されていないという。
さい帯血は、２００９年に破綻した民間バンク「つくばブレーンズ」（つくば市）から流出したもの。破産手続きの過程で篠崎容疑者が千数百人分を入手し、坪、井上両容疑者に販売。東京や大阪などのクリニックに転売され、約２０都道府県の延べ約１００人の患者に無届け投与された。
捜査本部は、別の医師法違反事件で逮捕した松山市の男が坪容疑者に患者を紹介していたことをつかみ、捜査を進めていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170827-118-OYT1T50032
さい帯血無届け投与、販売業者や医師ら６人逮捕
削除2017年8月27日21時36分
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた問題で、愛媛、京都、高知、茨城４府県警の合同捜査本部は２７日、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」社長・篠崎庸雄つねお（５２）（つくば市）、医師で東京都渋谷区の「表参道首藤クリニック」院長・首藤しゅとう紳介（４０）（東京都品川区）両容疑者ら男女６人を再生医療安全性確保法違反（計画未提出）容疑で逮捕した。
同法違反での摘発は全国で初めて。
捜査本部は、延べ約１００人の患者に無届け投与され、少なくとも約３億円が容疑者側に流れたとみて全容解明を進める。
他の逮捕者は、同社から購入したさい帯血を各地のクリニックに転売した京都市の医療法人「愛幸会」の実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者（６０）（大津市）、福岡市の医療関連会社「レクラン」（解散）元社長・井上美奈子容疑者（５９）（福岡市西区）と元社員で井上容疑者の長男・小谷治貴容疑者（３６）、篠崎容疑者の妻・信子容疑者（５０）。
発表では、他人のさい帯血を投与する際、国に治療計画を提出することが必要だが、篠崎、井上、首藤各容疑者らは昨年７月～今年４月、表参道首藤クリニックで患者４人に無届け投与した疑い。坪容疑者は別の医師らと昨年２月～今年４月、大阪、京都両市のクリニックで患者３人に無届け投与した疑い。捜査本部は全員の認否を明らかにしていない。
患者計７人は未成年～７０歳代の男女で、うち１人は中国人。投与目的は６人が大腸がんなどの病気治療、１人は美容で、治療費として３００万～４００万円をクリニックに支払っていた。健康被害は確認されていないという。
さい帯血は、２００９年に破綻した民間バンク「つくばブレーンズ」（つくば市）から流出したもの。破産手続きの過程で篠崎容疑者が千数百人分を入手し、坪、井上両容疑者に販売。東京や大阪などのクリニックに転売され、約２０都道府県の延べ約１００人の患者に無届け投与された。
捜査本部は、別の医師法違反事件で逮捕した松山市の男が坪容疑者に患者を紹介していたことをつかみ、捜査を進めていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170827-118-OYT1T50032
さい帯血無届け投与事件 中国から患者集めたか
削除8月28日 5時01分
赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を国に無届けで患者に投与していたとして、東京のクリニックの院長ら６人が逮捕された事件で、さい帯血が投与された患者の中に複数の中国人が含まれることが警察などへの取材でわかりました。院長らは、美容に効果があるなどとうたい、中国からの患者を集めていたと見られ、警察が詳しい実態を調べています。
東京・渋谷区にあるクリニックの院長、医師の首藤紳介容疑者（４０）や、さい帯血の販売に関わった福岡市西区の井上美奈子容疑者（５９）ら男女６人は、去年２月からことし４月にかけ、東京や大阪などの医療機関でさい帯血を国に無届けで患者７人に投与したとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで２７日に逮捕されました。
警察は６人の認否を明らかにしていませんが、逮捕前のＮＨＫの取材に、首藤院長は「法律に違反しないという販売業者の説明を信用し、無届けで投与した」と話す一方、井上容疑者は「違法な投与に使われるとは思っていなかった」と話しています。
これまでの警察の調べで、今回使われたさい帯血は、８年前に経営破綻した茨城県つくば市の民間のさい帯血バンクから流出し、井上容疑者などを通じて全国の医療機関に販売されたことがわかっています。
さらに、その後の調べで、販売されたさい帯血のうち、法律が適用されたおととし１１月以降、全国でおよそ１００人分のさい帯血が投与され、患者には複数の中国人が含まれることが警察などへの取材でわかりました。首藤院長らは、美容に効果があるなどとうたい、中国からの患者を集めていたと見られ、警察が詳しい実態を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011115071000.html
さい帯血事件 １回４００万円前後で投与か
削除8月28日 12時02分
赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を国に無届けで患者に投与していたとして、東京のクリニックの院長やさい帯血の販売に関わった業者ら６人が２７日逮捕された事件で、さい帯血は、業者の仲介を通じて倍以上の額に上がり、１回当たり４００万円前後で投与されていたことが警察への取材でわかりました。警察は、さい帯血の売買や投与の詳しい実態を調べています。
東京・渋谷区にあるクリニックの院長で、医師の首藤紳介容疑者（４０）と、さい帯血の販売に関わった茨城県つくば市の篠崎庸雄容疑者（５２）、それに福岡市西区の井上美奈子容疑者（５９）ら男女６人は、去年からことしにかけ、東京や大阪などの医療機関でさい帯血を国に無届けのまま患者に投与したとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで逮捕され、２８日午前、検察庁に送られました。
警察は、６人の認否を明らかにしていません。
今回使われたさい帯血は、経営破綻した民間のさい帯血バンクから流出し、保管を請け負った篠崎容疑者や、販売を仲介した井上容疑者らを通じて医療機関に提供されたことがわかっています。
その後の調べで、さい帯血は仲介を通じて倍以上の額に上がり、１回当たり４００万円前後の高額な費用で患者に投与されていたことが、警察への取材でわかりました。
警察は、さい帯血の売買や投与の詳しい実態を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011115421000.html
さい帯血延べ１００人投与か 無届け疑い 医師ら６人逮捕 合同捜査本部
削除2017年8月28日5時0分
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた問題で、愛媛、京都、高知、茨城４府県警の合同捜査本部は２７日、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」社長・篠崎庸雄つねお（５２）（つくば市）、医師で東京都渋谷区の「表参道首藤クリニック」院長・首藤しゅとう紳介（４０）（東京都品川区）両容疑者ら男女６人を再生医療安全性確保法違反（計画未提出）容疑で逮捕した。同法違反での摘発は全国で初めて。
捜査本部は、延べ約１００人の患者に無届け投与され、少なくとも約３億円が容疑者側に流れたとみて全容解明を進める。
他の逮捕者は、同社から購入したさい帯血を各地のクリニックに転売した京都市の医療法人「愛幸会」の実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者（６０）（大津市）、福岡市の医療関連会社「レクラン」（解散）元社長・井上美奈子容疑者（５９）（福岡市西区）と元社員で井上容疑者の長男・小谷治貴はるき容疑者（３６）、篠崎容疑者の妻・信子容疑者（５０）。
発表では、他人のさい帯血を投与する際、国に治療計画を提出することが必要だが、篠崎、井上、首藤各容疑者らは昨年７月～今年４月、表参道首藤クリニックで患者４人に無届け投与した疑い。坪容疑者は別の医師らと昨年２月～今年４月、大阪、京都両市のクリニックで患者３人に無届け投与した疑い。捜査本部は全員の認否を明らかにしていない。
患者計７人は未成年～７０歳代の男女で、うち１人は中国人。投与目的は６人が大腸がんなどの病気治療、１人は美容で、治療費として３００万～４００万円をクリニックに支払っていた。健康被害は確認されていないという。
さい帯血は、２００９年に破綻した民間バンク「つくばブレーンズ」（つくば市）から流出したもの。破産手続きの過程で篠崎容疑者が千数百人分を入手し、坪、井上両容疑者に販売。東京や大阪などのクリニックに転売され、約２０都道府県の延べ約１００人の患者に無届け投与された。
さい帯血 出産時のへその緒などにある血液で、様々な細胞に分化できる幹細胞が含まれる。白血病の治療ではすでに有効性が認められ、これまでに１万例以上の移植が行われている。しかし、今回のクリニックで行われた美容や大腸がん患者への投与については有効性、安全性ともに立証されていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYTPT50073
［スキャナー］違法さい帯血投与 民間バンク 甘い法規制
削除2017年8月28日5時0分
厚労省 業者数すら把握せず
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた問題は２７日、刑事事件に発展した。さい帯血は経営破綻した民間バンクから流出したものだった。学会などは十数年前から、民間バンクの事業の危うさに警鐘を鳴らしてきたが、厚生労働省は事業者の数すら把握してこなかった。（奈良支局 辻田秀樹、社会部 木村雄二）
■「だまされた」
「経営破綻した時は、提携先の国立大学が責任を持って保管するとの説明を受けていた。だまされた思いだ」
２００９年に経営破綻した茨城県の民間バンク「つくばブレーンズ」に、我が子のさい帯血を預けていた東京都内の３０歳代の主婦は、こう憤る。子どもが将来、病気になった時の治療に役立てたいと１０年間で３０万円の保管料を支払っていた。
しかし、つくば社の破綻で預託者たちは、さらに年間数万円を支払って別の民間バンクに預け直すか、所有権を放棄するか――などの判断を迫られた。意思を示さなかった人の分を含めて、千数百人分が債権者だった篠崎庸雄容疑者（５２）の会社に移管された。
つくば社の元幹部によると、篠崎容疑者の会社に移される際、冷凍された一部のさい帯血の袋が破裂したり、検体と識別番号がずれたりしたという。専門家は「温度管理を誤れば、雑菌などが入り、健康被害を起こす恐れがある」と指摘する。
篠崎容疑者は、さい帯血を京都市と福岡市の販売業者に１００万円以上の高値で販売し、東京などのクリニックで患者に投与された。
■野放し
民間バンクの事業の危うさは、学会や公的バンクが０２年には懸念を表明していた。預託者に誇大宣伝し、品質管理面でも問題点があるとして、厚労省に対策の強化を求めた。しかし、厚労省側は「本人や家族での利用を目的とした民間の契約に法規制はなじまない」などとして対策をとってこなかった。
１２年に議員立法で成立した造血幹細胞移植推進法（１４年施行）は、白血病患者らにさい帯血を提供している公的バンクの事業を許可制とし、厳重な品質管理を義務付けたが、民間バンクは対象外とされた。
今回の問題で、厚労省はクリニックに対し、再生医療安全性確保法に基づき、再生医療の一時停止と健康被害の調査・報告を命じた。しかし、篠崎容疑者らさい帯血の保管・販売業者については、「権限がない」として立ち入り調査もできない。
さい帯血移植に詳しい東京都立多摩総合医療センターの幸道こうどう秀樹医師は「厚生労働省は当事者意識がなさすぎる。きちんと制度を整えていれば、事件は防げたはずだ」と指摘する。
■実態調査
今回の問題を受けて、厚労省はさい帯血の民間バンクの実態調査に乗り出した。
民間バンクは１２年時点で４業者あったが、現在の数は不明。同省は全国の産院に付き合いのある業者名を聞くことから始めた。把握できた民間バンクについては、さい帯血の保管数や提供先、品質管理体制などの基本的な情報に加え、今回トラブルになった契約時の説明内容や、経営破綻時の取り扱いなどを任意で調べている。
厚労省では今後、民間バンクと預託者との契約について、一定のルールを設けることなどを検討している。
安全確保法 初の適用 「えせ再生医療」に歯止め
今回は、２０１４年に施行された再生医療安全性確保法が適用された初めての事件となった。
同法違反容疑で逮捕された表参道首藤クリニック（東京都渋谷区）の首藤紳介容疑者（４０）は、アンチエイジング（若返り）などの美容やがん治療に効くと宣伝し、国に届け出をせずに患者に他人のさい帯血を投与した疑いがある。
さい帯血には、血液の元になる幹細胞が多く含まれており、白血病などの血液がんではすでに治療法が確立し、健康保険も適用されている。一方、美容などに対する有効性や安全性は立証されていないが、民間クリニックでは「夢の治療」とうたって高額の自由診療を行ってきた。
長年、野放しになっていた再生医療のルールを定めたのが同法だ。
人体へのリスクに応じて第１種～第３種に分け、治療の提供計画を国に届け出ることなどを義務付けた。今回のケースは最もリスクが高い「第１種」に当たり、計画の届け出だけでなく、国の審査も必要だが、「仮に届け出があったとしても認められた可能性は極めて低い」（厚労省幹部）という。
今回、販売業者や医師らが逮捕されたことで、「えせ再生医療」に一定の歯止めをかけた形だが、制度には課題もある。
厚労省は、届け出た医療機関をホームページで公表しているが、無届けの首藤容疑者のクリニックも掲載されている。さい帯血とは別の再生医療で届け出ているためだが、リストには治療内容までは公表されておらず、すべての再生医療が合法的に行われているとの誤解を与える恐れがある。
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の八代嘉美特定准教授（幹細胞生物学）は「患者の健康を守るには、国は原則、届け出のあった治療内容を公表することが望ましい」と指摘している。（医療部 中島久美子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYTPT50019
さい帯血 群がる素人…販売業者ら逮捕
削除2017年8月28日5時0分
さい帯血を無届け投与した疑いで２７日、販売業者と医師が逮捕された。このうち販売業者の３人は、水道設備会社や美容院、健康器具販売会社などの元経営者で、再生医療とはおよそ無縁な世界にいた。なぜ、医療の素人たちが貴重なさい帯血の売買に関わり、次々と販路を拡大することができたのか――。
美容院経営者など「転身」
■民間バンク出資
関係者によると、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」社長・篠崎庸雄つねお容疑者（５２）は同県内で水道設備会社を経営していた２００６年頃、さい帯血との接点が生まれる。仕事を通じて知り合った同市の民間バンク「つくばブレーンズ」の社長に出資を持ちかけられたのだ。
だが、つくば社は経営に行き詰まり、０９年に破綻。債務整理の過程で５００人分のさい帯血を約１５００万円で購入した不動産業者側に保管を頼まれ、１０年、ビー社を設立。販売に乗り出した。
この年、後に“主要取引先”となる人物に出会う。京都市の医療法人「愛幸会」の実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者（６０）だ。
■漢方医をスカウト
坪容疑者は美容師の免許を持ち、大阪府内で美容院や美容品販売会社などを経営。シャンプーなどの販売も手がけていたが、美容医療に関心を持つようになり、０９年頃、東京の美容クリニックの事務責任者に転身した。当時、このクリニックはさい帯血を美容や医療に使う研究をしており、篠崎容疑者が出入りしていた。
「さい帯血の可能性を感じた」という坪容疑者は１１年春にクリニックを辞め、１２年２月、京都市内に「京都健康クリニック」を開業。篠崎容疑者から仕入れたさい帯血を投与する医師として漢方医らをスカウトした。
坪容疑者はクリニックのホームページ（ＨＰ）で患者を募っており、ＨＰを見た医療関係者らからも取引を持ちかけられ、転売を始めるようになった。
東京の美容クリニックの医師は「篠崎容疑者はさい帯血を金に換えたがっていた。２人とも金もうけの話に熱心だった」と振り返る。
■取引数億円単位
一方、福岡市の医療関連会社「レクラン」（解散）の元社長・井上美奈子容疑者（５９）は、健康器具販売会社を経営していたが、０８年に倒産。１１年頃、熊本県内で、さい帯血の売買を仲介していたとされる人物から篠崎容疑者を紹介されて接点が生まれた。
井上容疑者はブログを開設して宣伝。問い合わせのあったクリニックに販売していった。その一つが、首藤紳介容疑者（４０）が院長を務める「表参道首藤クリニック」だった。
捜査関係者によると、篠崎容疑者が販売したさい帯血は坪容疑者側に約２００人分、井上容疑者側に約１００人分。この取引で数億円単位の金が動いたとみられ、篠崎容疑者は１０００万円以上の高級外車を所有し、坪容疑者も自宅とは別に東京都港区の高級マンションを借りていたという。
自分に投与 効果強調…「違法」認識否定
販売側の３人は逮捕前、読売新聞の取材にそれぞれ応じ、いずれも「法に触れるとは思わなかった」と違法性の認識を否定していた。
営利目的でさい帯血を高額販売していたとの指摘には、坪秀祐容疑者が「少しでも治る可能性があるなら高額でも試そうと思うのが人情。そんな医療の提供者がいてもいいではないか」と反論。井上美奈子容疑者は「医師の依頼に応じただけで、積極的に販売したわけではない」と話していた。
さい帯血を用いた治療は一部の疾病を除き、有効性や安全性の証明がないが、３人とも自身に投与していたといい、効果を強調。篠崎庸雄容疑者は「白血病だったが、急に良くなり、がんが消えた」と語った。坪容疑者は「術後に亡くなった患者は末期がんなどだった。投与が原因ではない」と訴えた。
ただ、坪容疑者は２７日、警察への出頭前にも取材に応じ、「再生医療への信頼を失墜させることになり、申し訳ない」と謝罪した。
医師の首藤紳介容疑者も逮捕前の取材に、無届け投与について「『違法ではない』という販売側の説明をうのみにしてしまった」と釈明。一方で、患者に健康被害がないことを強調していた。投与の効果については「エビデンス（科学的根拠）はない。それでも構わないという患者にしかやっていない」とし、「患者に喜んでもらうのが私の仕事。金もうけが目的ではない」と述べた。
「命の綱」売買に憤り
無届けのさい帯血投与事件で、医師や、さい帯血提供業者らが２７日に逮捕されたことを受けて、治療を受けた患者の家族や再生医療の学会からは怒りの声が上がった。
「末期がんだった夫は、少しでも効果があればと希望を抱いていた。逮捕という事態にショックを受けている」
東京都内の内科クリニックで昨年３月、さい帯血の投与を受けた関東地方の男性（当時７０歳代）の妻は、怒りをあらわにした。
末期がんを患っていた男性は、坪秀祐容疑者が実質運営する京都市の京都健康クリニックのホームページを見て、さい帯血を使った治療を知った。医師でもない坪容疑者が「さい帯血はがん細胞を攻撃する」と勧める姿に、妻は不信感を抱いたが、男性は３００万円以上を支払って投与を受けた。男性は今年５月、がんのため亡くなった。妻は「本当にがん治療に効果があると思っていたのか。正直に話してほしい」と訴える。
さい帯血は、白血病や悪性リンパ腫など血液がんの治療に使用され、大きな治療成果が出ている。全国がん患者団体連合会理事長で、悪性リンパ腫の患者でもある天野慎介さんは、「さい帯血は血液がん患者にとって『命の綱』だ。それを営利目的で高値で売買し、効果が不明な美容などに使われていたとすれば言語道断だ」と憤る。
日本再生医療学会によると、クリニック院長の首藤紳介容疑者は学会の会員で、再生医療の制度を学ぶセミナーにも参加していた。同学会の澤芳樹理事長は読売新聞の取材に、「会員による違法な行為は遺憾で許し難い。会員の医師には法の順守の徹底を求めていく」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYTPT50093
さい帯血 証拠品も投与 販売業者ら 横領容疑でも捜査
削除2017年8月28日15時0分
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者（６０）らが逮捕前の捜索で警察に押収され、引き続き保管を命じられていたさい帯血を無断で患者に投与していたことがわかった。愛媛、京都、高知、茨城４府県警の合同捜査本部は押収品の横領容疑でも調べている。
捜査関係者によると、捜査本部は、別の医師法違反事件をきっかけにさい帯血の無届け投与容疑を把握。昨年１１月、愛幸会や、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」などを捜索し、ビー社の複数のさい帯血を押収した。
ただ、さい帯血は凍結保存しなければ劣化するため、１本ごとに番号を記した上で、液体窒素で内部がマイナス１９６度に保たれたビー社の専用タンクで引き続き管理させていた。
ところが、捜査本部が今年４月、愛幸会がさい帯血を販売していた大阪市のクリニックを再生医療安全性確保法違反容疑で捜索した際、押収品のさい帯血が患者に投与されたことを示す資料が見つかった。
捜査本部が坪容疑者と、ビー社社長・篠崎庸雄つねお容疑者（５２）に確認したところ、押収品のさい帯血を持ち出したことを認めたという。さらに、坪容疑者はこのクリニックで患者２人に投与されたと説明。捜査本部は５月、押収品を流用したとする横領容疑でビー社などを再捜索した。
篠崎容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に「捜索後は経営が難しくなり、会社（ビー社）の売却を考えていた。坪容疑者に売却先を紹介され、さい帯血を見せる必要があると言われたのでサンプルとして渡した。投与されるとは思わなかった」と釈明。坪容疑者は「売却先から頼まれたので断れなかった。報酬はもらっていない」と話していた。
◇
６容疑者を送検
合同捜査本部は２８日、坪、篠崎の両容疑者ら６人を再生医療安全性確保法違反（計画未提出）容疑で松山地検に送検した。他に送検されたのは、福岡市の医療関連会社「レクラン」（解散）元社長・井上美奈子（５９）、長男で元社員・小谷治貴はるき（３６）、篠崎容疑者の妻でビー社の経理担当・信子（５０）、医師で東京都渋谷区の「表参道首藤クリニック」院長・首藤紳介（４０）の各容疑者。
「まひの手足動く」「しわ少なく」 誇大表現で患者募る
坪容疑者は、愛幸会のパンフレットで、さい帯血を「究極の老化対策」などと紹介していた。
パンフレットには「あの頃の美しさを取り戻しましょう」などと書かれ、さい帯血治療の仕組みや手順などを説明。「脳梗塞こうそくでまひしてしまった手足は動くようになるでしょう」「皮膚のしわは少なくなります」などと効果を列記し、「夢のような話です。しかし、現実のものとなっているのです」と断言していた。
さい帯血を用いた治療の美容効果は立証されていないが、愛幸会が運営する「京都健康クリニック」で投与を受けた患者は法規制前も含め、延べ約１２０人に上る。捜査本部は、坪容疑者が誇大な表現で患者を集めていたとみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYTPT50264
さい帯血、警察押収品も投与…横領容疑でも捜査
削除2017年8月28日15時17分
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者（６０）らが逮捕前の捜索で警察に押収され、引き続き保管を命じられていたさい帯血を無断で患者に投与していたことがわかった。
愛媛、京都、高知、茨城４府県警の合同捜査本部は押収品の横領容疑でも調べている。
捜査関係者によると、捜査本部は、別の医師法違反事件をきっかけにさい帯血の無届け投与容疑を把握。昨年１１月、愛幸会や、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」などを捜索し、ビー社の複数のさい帯血を押収した。
ただ、さい帯血は凍結保存しなければ劣化するため、１本ごとに番号を記した上で、液体窒素で内部がマイナス１９６度に保たれたビー社の専用タンクで引き続き管理させていた。
ところが、捜査本部が今年４月、愛幸会がさい帯血を販売していた大阪市のクリニックを再生医療安全性確保法違反容疑で捜索した際、押収品のさい帯血が患者に投与されたことを示す資料が見つかった。
捜査本部が坪容疑者と、ビー社社長・篠崎庸雄つねお容疑者（５２）に確認したところ、押収品のさい帯血を持ち出したことを認めたという。さらに、坪容疑者はこのクリニックで患者２人に投与されたと説明。捜査本部は５月、押収品を流用したとする横領容疑でビー社などを再捜索した。
篠崎容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に「捜索後は経営が難しくなり、会社（ビー社）の売却を考えていた。坪容疑者に売却先を紹介され、さい帯血を見せる必要があると言われたのでサンプルとして渡した。投与されるとは思わなかった」と釈明。坪容疑者は「売却先から頼まれたので断れなかった。報酬はもらっていない」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYT1T50051
「まひの手足動く」「しわ少なく」パンフで紹介
削除2017年8月28日18時46分
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、逮捕された京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者（６０）は、愛幸会のパンフレットで、さい帯血を「究極の老化対策」などと紹介していた。
パンフレットには「あの頃の美しさを取り戻しましょう」などと書かれ、さい帯血治療の仕組みや手順などを説明。「脳梗塞こうそくでまひしてしまった手足は動くようになるでしょう」「皮膚のしわは少なくなります」などと効果を列記し、「夢のような話です。しかし、現実のものとなっているのです」と断言していた。
さい帯血を用いた治療の美容効果は立証されていないが、愛幸会が運営する「京都健康クリニック」で投与を受けた患者は法規制前も含め、延べ約１２０人に上る。捜査本部は、坪容疑者が誇大な表現で患者を集めていたとみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYT1T50059
さい帯血 投与手順書作る 販促目的か 専門家「根拠ない」
削除2017年8月29日5時0分
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者（６０）が、さい帯血の投与手順をまとめたマニュアルを作成し、転売先のクリニックに提供していたことが捜査関係者への取材でわかった。販路開拓のためとみられ、愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は、営利目的で不確かな治療が繰り返されたとみている。
捜査関係者によると、坪容疑者は２０１２年以降、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」から約２００人分のさい帯血を購入。愛幸会が運営する「京都健康クリニック」で患者に投与したほか、東京や大阪など複数のクリニックに転売していた。
マニュアルは、坪容疑者が０９～１１年頃、事務責任者を務めていた東京のクリニックで入手したものをベースに、坪容疑者が加筆、修正して作っていた。
Ａ４判１枚で、さい帯血の解凍から投与までの手順について「窒素タンクからさい帯血を取り出し、ジッパー付きの保存袋に入れる」「３分かけて静脈注射し、２０分かけて輸液を点滴する」などと書かれていた。
また、患者に渡すための文書も用意され、「移植当日から入浴は可能です」「処置時間は全体で４０分程度」などとしていた。これらは、さい帯血の転売時に坪容疑者から各クリニックに提供され、坪容疑者が医師に説明することもあったという。
さい帯血を使った治療は、血液のがん以外では有効性が未確認だが、本格的な臨床研究は始まっている。ただ、その場合も入院させて医師が観察するなどの対応が必要だ。マニュアルについて、再生医療に詳しい複数の専門家は取材に「医学的根拠がなく、さい帯血が患者の体内で機能を発揮する可能性は低い」と指摘。捜査本部もマニュアルを入手済みで、安全性に問題がなかったか調べる。
坪容疑者は逮捕前、取材に「作成にあたっては医師の意見を参考にしている」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYTPT50111
さい帯血に「投与手順書」…販路開拓目的か
削除2017年8月29日8時56分
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者（６０）が、さい帯血の投与手順をまとめたマニュアルを作成し、転売先のクリニックに提供していたことが捜査関係者への取材でわかった。
販路開拓のためとみられ、愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は、営利目的で不確かな治療が繰り返されたとみている。
捜査関係者によると、坪容疑者は２０１２年以降、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」から約２００人分のさい帯血を購入。愛幸会が運営する「京都健康クリニック」で患者に投与したほか、東京や大阪など複数のクリニックに転売していた。
マニュアルは、坪容疑者が０９～１１年頃、事務責任者を務めていた東京のクリニックで入手したものをベースに、坪容疑者が加筆、修正して作っていた。
Ａ４判１枚で、さい帯血の解凍から投与までの手順について「窒素タンクからさい帯血を取り出し、ジッパー付きの保存袋に入れる」「お湯を３７・５～３９度に保ち、７分３０秒解凍する」「３分かけて静脈注射し、２０分かけて輸液を点滴する」などと書かれていた。
また、患者に渡すための文書も用意され、「移植当日から入浴は可能です」「処置時間は全体で４０分程度」などとしていた。
これらは、さい帯血の転売時に坪容疑者から各クリニックに提供され、坪容疑者が医師に説明することもあったという。坪容疑者は医療関連の仕事に就く前は美容業界で働いており、医師の資格はない。
マニュアルを使った医師の１人は読売新聞の取材に「さい帯血の知識はなかったが、坪容疑者から説明を受けた。点滴にさい帯血を入れるだけで、特別な技術は必要なかった」と話した。
さい帯血を使った治療は、血液のがん以外では有効性が未確認だが、本格的な臨床研究は始まっている。ただ、その場合も入院させて医師が観察するなどの対応が必要だ。マニュアルについて、再生医療に詳しい複数の専門家は取材に「医学的根拠がなく、さい帯血が患者の体内で機能を発揮する可能性は低い」と指摘。捜査本部もマニュアルを入手済みで、安全性に問題がなかったか調べる。
坪容疑者は逮捕前、取材に「作成にあたっては医師の意見を参考にしている。根幹は医師の知見に基づいており、間違っているところはない」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYT1T50119
社説
削除「さい帯血」逮捕 再生医療を騙る詐欺的行為だ
2017年8月29日6時4分
再生医療への信頼を損なう事件だ。実態の徹底解明を求めたい。
愛媛、京都など４府県警の合同捜査本部が、さい帯血の販売会社社長やクリニック院長ら計６人を逮捕した。再生医療安全性確保法違反による初の摘発である。
再生医療と称して、国に無届けで、他人のさい帯血を希望者に点滴したことなどが容疑事実だ。
さい帯血は、へその緒と胎盤から採取される。血液を作る幹細胞が多いため、白血病などの治療に用いられる貴重な医療資源だ。
治療では、感染症や拒絶反応など、命に関わるトラブルも起き得る。安全性確保法が、さい帯血利用を最もリスクの高い第１種に分類しているのは、このためだ。
組織適合性のチェックなど、万全の安全対策を講じて使用すべきさい帯血が、有効性が確かでない大腸がんなどの治療や若返り美容に乱用されていたという。
延べ約１００人が、無届けの投与を受けた。治療費は、１人３００万～４００万円にも達した。
容疑事実通りなら、再生医療を騙かたった詐欺的行為だと言うほかない。厚生労働省が逮捕前から、該当する医療行為を停止するよう命じていたのは、当然である。
正当な治療用のさい帯血は、産婦から公的バンクに無償提供されて、冷凍保存される。公的バンクは、造血幹細胞移植推進法に基づく許可制で、採取時の安全管理方法なども規定されている。
今回、投与されたさい帯血は、経営破綻した民間バンクから流出したものだ。販売会社が入手し、院長らに転売されていた。
民間バンクは、保管料を受け取って、さい帯血を預かるビジネスだ。子供が将来、病気になった時に備えて、保管しておくケースが多いと言われる。
問題は、民間バンクが法規制の対象外であることだ。経営が破綻した時に、預かっていたさい帯血をどのように取り扱うのか、といったルールも存在しない。
厚労省は、人体の組織が営利目的で売買されていた実態を深刻に受け止め、再発防止策を講じねばならない。民間バンクの在り方そのものが問われよう。
再生医療への期待は大きい。培養した筋肉の細胞で心機能を再生させる治療や、神経細胞を脳に移植してパーキンソン病を緩和する試みなどがある。安全性を確かめつつ、地道にデータを集めて、実用化を目指すことが重要だ。
再生医療の恩恵が適切に行き渡る仕組みが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYT1T50110
８月２９日 編集手帳
削除2017年8月29日5時0分
作家の河野多恵子さんに「臍へその緒は妙薬」という題の短編がある。主人公の女性が母亡き後に読んだ作中の小説に、臍の緒に関する記述があった。〈大病にかかった当人に煎じて服ませれば助かる妙薬であるという〉◆重い肺炎を幼少時に経験していた女性は考える。あのとき母が臍の緒をのませてくれたに違いない、と◆瀬戸内寂聴さんの随筆にも臍の緒で作った〈特効薬〉を著名な作家が愛用していたとの話が出てくる。胎児の命を支える管は特別な力を秘める。そんな観念に基づく民間療法だったのか。この臍の緒に含まれる血液がさい帯血である◆こちらは有効性が科学的に認められ、白血病などの治療に成果が上がる。ただし万病の特効薬ではない。その投与を巡って医師ら６人が逮捕された。彼らがうたった大腸がん治療や美容の効果は立証されていない。伝承による療法にまさるものでないばかりか、健康被害の恐れも指摘される◆小説の女性は臍の緒に執着しつつも、抗がん剤を受けて重いがんと闘う妹には〈妙薬〉の話を持ち出せない。しかるべきためらいであろう。いわんや医師においてをや。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYTPT50118
「再生医療」にまともな組織や機関なんてあるのか？
返信削除コニカミノルタが米企業買収へ
返信削除遺伝子分析がん診断、1千億円
2017/7/2 15:03
電機大手コニカミノルタが官民ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがん診断を手掛ける米企業を買収する方針を固めたことが分かった。買収額は1千億円規模の見込み。主力の複合機が伸び悩む中、M＆Aで医療関連事業を強化する。近く発表する。
がんは日本人の死因の第1位となっている。早期発見や特効薬開発が期待され、医療費抑制につながる可能性もあることから、政府も機構の出資を通じて支援する。
買収するのは米アンブリー・ジェネティクス（カリフォルニア州）。創業者らから株式を買い取る。出資比率はコニカミノルタが6割、機構が4割となる方向だ。
https://this.kiji.is/254125506522169350
https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/4.html?showComment=1498976893880#c216261160183637473
理研が開発 新がんワクチン 治験へ…免疫力向上に期待
返信削除2017年7月6日5時0分
免疫力を強化してがん細胞を殺す新たなワクチンを、理化学研究所の藤井真一郎チームリーダー（免疫学）らが開発し、今月中にも臨床試験（治験）を始める。東京大学医科学研究所病院で急性骨髄性白血病を再発した患者に投与し、安全性や有効性を確かめる。
ワクチンは、人の細胞を遺伝子操作して作った細胞「エーベック（ａＡＶＣ）」。ａＡＶＣは、免疫の標的となる抗原を大量に作ってがん細胞を攻撃しやすくするほか、免疫細胞を活発にさせる働きを持つ。ａＡＶＣを患者に注射して、がん細胞に対する免疫力をアップさせる仕組みだ。
治験では、東大医科研の東條有伸教授らが、患者に投与するａＡＶＣの量を段階的に増やすなど有効な投与方法を見極める。期間は約１年を予定している。
すでにマウス、イヌなど動物を使った研究では、がんが縮小し、効果の持続を確認した。これまでの抗がん剤と違い、副作用や薬剤耐性を持つがんの出現は認められないという。藤井リーダーは「様々な種類のがんに対応できる」と話す。
血液がんの免疫療法に詳しい香川大学の門脇則光教授（血液内科学）は「免疫の働きを総動員する独創的ながんワクチンで、細胞を大量生産できる点も実用的だ。治験で有効性が示せれば、様々ながんに対して有望な治療になるだろう」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYTPT50481
「がんワクチン」（笑）。
削除そもそも「ワクチン」って、病気の治療に使うものなのかな？
「がんワクチン」といえば代表的なものはコレコレ（笑）。
削除「子宮頸がんワクチン」
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_11.html?showComment=1490307501822#c2762008892821161898
臨床応用は「当面禁止」＝受精卵のゲノム編集－日本学術会議
返信削除遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」について、日本学術会議の委員会は１０日、受精卵などの遺伝子改変の臨床応用は「当面は禁止が妥当」とする報告書を大筋でまとめた。法規制の必要性を検討するよう国に求めている。
生殖医療で、重い遺伝子疾患の遺伝を防ぐために受精卵や卵子、精子の遺伝子を改変する場合について、報告書は「子どもの健康に懸念がある。改変は次世代にも受け継がれる」と指摘。親が望む「デザイナーベビー」を誕生させるために用いられる危険性もあるとした。
その上で臨床応用は「社会の議論が不十分で、現在行うことは適切と言えない」とし、国の指針で規制するよう提言。当面は禁止し、将来容認する場合でも条件を慎重に議論すべきだとした。さらに指針では限界があるとして、法規制の必要性を検討するよう求めた。
報告書は基礎研究についても、臨床応用を目指す場合は慎重な対応を求めている。（2017/07/10-20:04）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000997&g=soc
「ゲノム編集」で日本学術会議が提言案
削除7月10日 21時02分
生命の設計図にあたる遺伝子を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、ヒトの受精卵などの遺伝子を改変することについて検討している日本学術会議は国が指針を作って規制すべきだとする提言の案をまとめました。
「ゲノム編集」は、生命科学の新たな技術として注目されていますが、倫理上の懸念があるとして日本学術会議はヒトの受精卵や生殖細胞に応用して遺伝性の病気を治療することを認めるべきか委員会を設けて検討を行ってきました。
その結果、狙った遺伝子以外を換えてしまう可能性が否定できず、生まれる子どもの健康に重大な懸念があるほか、改変した遺伝子は世代を超えて受け継がれ、広く影響を及ぼすおそれがあるなどとして治療であっても現時点では適切とは言えないとする提言の案をまとめました。
そして、国に対して「最低限、国の指針で厳しく規制すべき」として新たな指針の策定を強く求めています。さらに、基礎的な研究については、国の指針に基づいて審査を行い、治療を目的としない研究に限って認めるとしています。
中国の大学はおととし、遺伝性の病気の治療を目的とした基礎的な研究で、受精卵にゲノム編集したと公表して国際的な議論を呼び、欧米では各国で規制に向けた議論が行われています。
日本学術会議は、来月にも提言をまとめ、国に報告することにしています。
五十嵐隆委員長は、「受精卵をゲノム編集する治療が現実に行われてもおかしくない局面だ。国内の規制が遅れているので国に指針づくりを強く求めたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052971000.html
［リサーチフロント 研究者から］がんを狙い撃つ薬 片岡一則さん ６６ ナノ医療イノベーションセンター長…素直さ 明るさ 情熱で
返信削除2017年7月13日15時0分
この丸い模型は「高分子ミセル」です。実際の大きさは約５０ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）で、赤い中心部が高濃度の抗がん剤です。試験管の赤い液体にはミセルが銀河系の星の数よりも多く入っています。これを患者に注射すると、抗がん剤ががん細胞に効率よく集まります。日本と米国で臨床試験が始まっています。
こうしたナノサイズの粒子は、薬剤を体内の必要な場所へ的確に送り届けるＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）のカギです。このセンター（川崎市）では、アルツハイマー病なども対象に、約５０人で研究しています。
医療用の材料の研究を始めたのは大学院時代。当時の教授に「将来、重要になる」と勧められ、人工心臓などに血栓（血の塊）ができるのを防ぐ方法を研究しました。人体には異物を排除する強い機能があり、これを克服しないと、体内で使える材料は作れないのだと学びました。この経験が、高分子ミセルの開発にも役立ちました。
若い頃から、海外での学会に積極的に参加してきました。海外の人は率直です。意見交換が研究のヒントになり、辛辣しんらつな質問をされても勉強になります。「面白い」と評価されれば自信がつきます。ミセルも、まず米国で注目されました。
私は常々「うまくいかなかった実験結果こそ見せろ」と言っています。成果が生まれるチャンスだからです。ありのままに実験結果を受け入れる素直さ。ネガティブな結果が出てもへこたれない明るさ。どんなに失敗しても必ずやり遂げる情熱――。この三つが研究者には必要だと思っています。（聞き手 出水翔太朗）
東京教育大付属高（現・筑波大付属高）から東京大に進み、１９７９年工学博士。２０１５年から現センター長。１６年東大名誉教授。いま「安くておいしいワイン」探しに熱中＝三浦邦彦撮影
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170713-118-OYTPT50220
＞医療用の材料の研究を始めたのは大学院時代。当時の教授に「将来、重要になる」と勧められ、人工心臓などに血栓（血の塊）ができるのを防ぐ方法を研究しました
削除「当時の教授」って誰のことかな？
心臓病の再生医療で臨床研究開始 岡山大
返信削除7月25日 12時49分
「拡張型心筋症」という重い心臓病の子どもから心臓の筋肉の元になる特殊な細胞を取り出し、培養したあと体に戻して治療しようという再生医療について、岡山大学のチームが患者を対象にした臨床研究を始めました。
この再生医療は、岡山大学病院の王英正教授などの医療チームが研究を進めています。
全身に血液を送り出す心臓の機能が弱まる「拡張型心筋症」という重い心臓病の子どもが対象で、患者本人の心臓からわずかな組織を取り出して、中に含まれる心臓の筋肉の元になる「幹細胞」を培養し、体に戻して治療しようというものです。
安全性や効果を確かめる、患者を対象にした臨床研究が始まり、２５日岡山大学病院で熊本県の７歳の女の子から組織を取り出す手術が行われました。
およそ１か月半をかけて細胞を培養したあと、心臓の周りの血管に流し込んで戻すということです。
拡張型心筋症は、症状が進むと心臓移植しか助かる方法がありませんが、国内では特に子どもが移植を受けられる機会が少なく、新たな治療法が求められています。
動物を使った実験では、血液を送り出す力が５％余り改善したということで、王教授は「病気の進行を抑える効果などが期待できる」と話しています。
医療チームは３１人の患者を対象に臨床研究を行い、早ければ４年後の保険適用を目指したいとしています。
手術を受けた女の子と母親は
２５日、岡山大学病院で手術を受けた熊本県の７歳の女の子は、これまで、ほかの子どもと同じように生活し、４歳から６歳まではダンスも習っていました。
しかし、最近は心臓の血液を送り出す力が少しずつ弱まり、ダンスはやめざるをえなくなったということです。
手術を前にＮＨＫの取材に応じた女の子は、「治療は怖いですが、元気になったらプールで泳いだり、大好きなダンスをもう一度したい」と話していました。
母親は、「ちゃんと息をしているか心配になり、夜中に起きて様子を見ることもあります。将来の不安を取り除きたいという思いから臨床研究に参加することを決めました。１％でも、２％でも心臓の機能がよくなってくれればありがたいです」と話していました。
再生医療の研究の背景と今後
臨床研究が始まったこの再生医療は「拡張型心筋症」という重い心臓病の１８歳未満の患者が対象です。
心臓がふくれ、全身に血液を送り出す機能が弱まる難病で、薬や補助人工心臓により心臓の働きを助けるなどの方法はありますが根本的な治療法はありません。
症状が進むと心臓移植しか助かる方法がありませんが、国内では特に子どもが移植を受けられる機会が少なく、新たな治療法の開発が求められています。
今回の再生医療はカテーテルという細い管を使って患者本人の心臓からわずかな組織を取り出し、およそ１か月半をかけて、中に含まれる心臓の筋肉の元になる「幹細胞」を培養します。
そして、心臓の周りの冠動脈に流し込んで戻し、機能を回復させようというものです。
この病気の子どもに対しては大阪大学の医療チームが、足からとった筋肉の元になる細胞を培養し、シート状にしたうえで心臓に貼り付ける再生医療の研究を行っていますが、今回の方法は、細胞を取り出すときも戻すときもカテーテルを使い、胸を開く手術が必要ないため体の負担が少ないということです。
岡山大学病院の王英正教授は、「国内で心臓移植を必要とする子どもの４人に３人はこの病気と見られる。再生医療で症状が進むのを抑えたり、移植を受けなくても普通の生活を送れるようにしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073321000.html
［がん治療の明日］＜１＞遺伝子解析 最適薬ずばり
返信削除2017年7月31日5時0分
個人の遺伝情報から最適な治療法を探るゲノム医療が、がん治療を大きく変えようとしている。がんゲノム医療の現場から、その今と明日の姿を見つめる。
◇
米ニューヨークにあるスローンケタリングがんセンター。がんゲノム医療の先進地・米国を代表する病院を昨年、受診した男性患者（４５）は、つえをついて通院していた。進行がんの激しい痛みのためだ。しかし今、彼はバスケットボールを楽しむほど元気だ。
「ゲノム医療がなければ、今頃は亡くなっていたかもしれない」。同センターのアレクサンダー・ドリロン医師はそう話す。
がんは遺伝子が傷つき変異することで起きるが、同じ臓器でも変異のタイプは何種類もある。違う臓器で変異のタイプが同じということもある。遺伝情報を解析してがんの原因となった変異を見極め治療に生かすのが、がんゲノム医療だ。
男性患者は、肺がんが進行して骨や肝臓に転移していた。前の病院では見つからなかった遺伝子変異が同センターで判明。その遺伝子変異に合った薬で症状は改善した。
欧米では、がんの原因となりうる遺伝子１００種以上を一挙に調べる検査が進んでいる。「遺伝情報がなければ、最適な治療法を見つけることはできない」。検査を担当するマーク・ラダニー博士は断言する。がんの薬物治療は、臓器別から遺伝子変異のタイプ別に変わりつつある。
同センターで調べられる遺伝子は現在４６８種。今年４月までに計約１万６０００人分を解析し、そのデータを蓄積している。数百の遺伝子を調べることで、まれな遺伝子変異も見落とさずに済む。
米国では実用化が進み、こうした検査もカバーする民間保険がいくつもある。それに比べ日本は遅れており、研究や自費診療で一部の病院が行っている程度だ。
その一つが横浜市立大学病院。子宮体がんが進行して治療の選択肢がなくなった千葉県成田市の石橋昭子さん（６７）は、この病院を通じ同センターにがん組織を送り、原因遺伝子が判明。日本で臨床試験（治験）が進んでいる薬が、石橋さんに適しているとわかった。
「私に合う薬が使える日が来る。もっと生きたい」。石橋さんは前向きな気持ちを取り戻した。
ただ、このような例はごく一部。しかも遺伝子解析の多くは米国任せだ。新たにがんと診断される人が年間１００万人を超える日本。欧米に追いつこうと政府も動き出した。
「日本でも国を挙げてがんゲノム医療を推進したい」
塩崎厚生労働相は今年５月、米テキサス州にある世界最大のがん専門病院、ＭＤアンダーソンがんセンターを視察して宣言。１日かけ、研究の進め方や実用化のあり方を聞き取った。
同行した国立がん研究センターの中釜斉なかがまひとし理事長も「日本中どこでもゲノム医療が受けられる体制整備を急ぎたい」と決意を新たにした。
◆がんゲノム医療 ＝がんの原因となる遺伝子変異を調べ、それに応じて薬を選ぶがん治療。これまで薬は臓器ごとに、効くかどうかわからなくても使われ、効果や副作用に個人差があったが、遺伝子解析の技術が進み、効く薬を事前に選べる可能性が高まった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170731-118-OYTPT50138
［がん治療の明日］「私に合う」薬 希望託す 米検査で判明、治験決意
削除2017年7月31日5時0分
がんの原因遺伝子を調べ、それに合わせた治療を探すがんゲノム医療。それはまだ普及への一歩を踏み出したばかりだが、患者にとって大きな希望となっている。
土用丑うしの日を迎える時節、うなぎ屋は猫の手も借りたい忙しさだ。米ニューヨークのスローンケタリングがんセンターで遺伝子解析を受け、治療の道が開けた石橋昭子さん（６７）は、江戸時代から続く「菊屋」（千葉県成田市）の女将おかみ。病気になってから店に出る機会は減ったが、その表情は最近になく明るい。
「お客様に喜んでいただくのが好き。女将の仕事が生きがい」。成田空港に近い店を訪れる外国人には得意の英語で接客。親しみやすさが受け、ニューヨーク・タイムズ紙が取材に来た。映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏からも出前注文が舞い込んだ。
そんな日々が暗転したのは昨年６月。子宮体がんが見つかった。子宮と卵巣を摘出する手術の前日、肺への転移もわかったが、手術は決行。２種類の抗がん剤を一緒に使う治療で命をつないだ。
使っていたのは、子宮体がん患者全般に処方される薬。自分に効くかどうかわからないまま、やみくもに試していたようなものだった。副作用で毛髪は抜け、かつらを着け、体調不良をおして店に出た。しかし、今年３月には肝臓に転移。ショックで夜も眠れなかった。「もう店に立てないかも」。それが一番怖かった。遺伝子検査の話を聞いたのはこの頃だった。
米国にはがんの原因遺伝子を何百種類も一挙に調べ、それに合う薬を探す方法がある。横浜市立大学病院では、病状が進み治療の選択肢がない患者を対象に同センターの遺伝子検査が受けられる。石橋さんは約６０万円払い、その自費診療にかけた。
５月に結果を聞いた。石橋さんのがんの原因遺伝子は、治療効果が期待される新薬の治験が国内で進む。すぐに参加を決意した。
「検査で暗闇に一筋の光が見えた。元気になって、また毎日お店に出たい」
このような遺伝子解析は、多くの日本人患者には受ける機会さえないが、先進地の米国でも、治療にこぎ着けるのは１割強と言われる。
特に患者の少ない遺伝子変異は、薬を開発しようにも治験に患者を集めにくく、新薬の開発が遅れる。原因遺伝子がわかっても、身近に同じ状況の患者もおらず、情報不足と孤独感に悩まされる。
そんな現状を打ち破ろうと動き出したのは、米シアトル郊外に住むジャネット・フリーマンデイリーさん（６１）。２０１５年７月、肺がん患者の１％しかいない、「ＲＯＳ１ロスワン」という遺伝子変異を原因とする患者のグループＲＯＳ１ｄｅｒｓロスワンダースを結成した。約２０か国のＲＯＳ１患者からなる国際組織だ。米国人５人からスタート。全員が最も進行したステージ４。使える薬の選択肢は少なく、生命の危機におびえていた。ＲＯＳ１の情報はほとんどない。新薬の開発動向はどうなっているのか――。
「フェイスブックで呼びかけよう。世界にはもっと仲間がいるはず」
わらにもすがる思いで作ったグループは、結成２年で１８０人。日本人も３人いる。
効果が期待できる新薬の研究がどこかで行われていても、情報がなければ治験に参加することもできない。情報こそが命綱になる。
今では、ＲＯＳ１に効く新薬研究のため患者を探す研究者から、逆に相談される。元エンジニアのフリーマンデイリーさんは、研究者から聞いた最新情報をかみ砕いて仲間に伝える。それは多くの患者を勇気づけたが、厳しい現実もある。２年間に失った仲間は１０人を超えた。
「ゲノム医療による新薬の開発は目覚ましい。でも残念ながら、すべての患者を救えるほどではない。それでも未来の患者が良い治療を受けられるように、活動を続けたい」
［治験］
新しい医薬品や医療機器の安全性と効果を確認し、国から承認を受けるために行う臨床試験。有効な治療法のない患者にとっては、治療の選択肢としての意味も持つ。
◇
がんゲノム医療 利点は？
◆無駄な薬や副作用 減らせる
Ｑ がんゲノム医療には、どんな利点があるのか。
Ａ がんを引き起こす遺伝子の変異に着目して治療薬を決めるため、患者ごとに効果的な薬を選択でき、無駄な投薬や副作用を減らせる。これまでは臓器別に薬を決めてきたが、変異のタイプが同じなら、例えば、乳がんの薬が膵すい臓ぞうがんにも効く可能性がある。遺伝子変異を標的にして攻撃する薬を分子標的薬と呼ぶ。狙った変異があるがんには効くが、なければ効かないため、投与前にがん細胞の遺伝子を調べ、標的の有無を確認することが重要だ。
Ｑ 実用化しているのか。
Ａ 分子標的薬はいくつも承認されている。肺がんの場合、３種の遺伝子変異には、効果的な薬がある。例えば遺伝子「ＥＧＦＲ」に変異があれば、治療薬イレッサが使える。このように、国内では特定の薬に対する遺伝子検査のみ保険適用されている。それに対し、海外では１００種以上の遺伝子変異を一度に調べてから、候補となる薬を選ぶ方法が広がっている。
Ｑ 日本では一度に調べられないのか。
Ａ 公的保険は利かず、研究と自費診療で、主に病状が進んで治療の選択肢がない患者を対象に行われている。研究としては、国立がん研究センターの「スクラムジャパン」がある。約２００病院が参加し、肺と消化器のがん患者に無償で１６１種の遺伝子検査を実施。希少な遺伝子の変異が見つかれば、新薬の治験に参加できる。自費診療は一部の大学病院で導入され、費用は４０万～１００万円。国は来年度中に一部の病院での保険適用を目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170731-118-OYTPT50069
希少がん標的薬…がんセンター 秋にも治験
返信削除2017年7月31日15時0分
国立がん研究センター（東京）は３１日、患者が少ない希少がんに対する新たなゲノム医療の産学共同プロジェクトを発表した。肉腫や脳腫瘍などの希少がんについて、がん患者の遺伝子変異などを調べ、効果が見込まれる治療薬を使って臨床試験（治験）を行う。製薬企業は治験薬や共同研究費を提供する。情報が少ない希少がんで、遺伝情報を基に新しい治療法の確立を目指す。
遺伝子変異を標的に、がんの増殖を防ぐ「分子標的薬」が次々と開発されている。がんの種類は異なっても遺伝子の変異が同じなら、同じ分子標的薬が効果的なケースがあることがわかっている。
同センター中央病院は２０１３年から、がんに関連する１００種類以上の遺伝子を調べる研究を実施している。今回のプロジェクトは、変異のタイプが判明した希少がん患者を対象に、がんの種類には関係なく遺伝子変異ごとの分子標的薬の治験を進める。希少がんの遺伝子変異と患者情報を登録したデータベースを作り、継続して新規の治験が実施できる態勢も作る。
京都大学病院（京都市）も今年度中にプロジェクトに参加する。治験は秋から始まる予定で、製薬企業は現在１１社が参加を予定している。
中釜斉ひとし・国立がん研究センター理事長は「患者の少ない希少がんは、薬の開発が難しいのが課題だ。プロジェクトを通じて企業と連携し、積極的に開発を進めたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170731-118-OYTPT50276
インチキ医科様医療技法がまかり通ってしまうということは、その病理病態理論解釈全体がインチキ医科様まみれっていうことなんだな…
返信削除遺伝がん 国内初治療薬…「卵巣」対象 来年にも承認
返信削除2017年8月8日5時0分
英製薬大手「アストラゼネカ社」の日本法人（本社・大阪市）は、遺伝性卵巣がんの治療薬を国の審査機関に承認申請したことを明らかにした。親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の薬の申請は国内では初めて。患者にとって治療の選択肢が広がる一方、家族の発症リスクも分かる可能性があるため、関係学会は家族のケアを含めた適切な診療体制の検討を始めた。
治療薬は「オラパリブ」（一般名）。「ＢＲＣＡ１」「ＢＲＣＡ２」という遺伝子に変異がある遺伝性卵巣がんの再発患者が対象の飲み薬で、欧米では２０１４年末に承認された。同社によると、国内の申請は７月末までに出された。早ければ来年前半にも承認される可能性が高いという。
がん細胞のみを標的にするため、従来の抗がん剤より副作用が少ないとされる。日本の患者も参加して１３年から同社が行った国際共同臨床試験（治験）では、再発患者のうちオラパリブを服用したグループ（１９６人）は、がんが大きくならなかった期間が平均１９・１か月。服用しなかったグループ（９９人）より４倍近く長く、目立った副作用も確認されなかった。
患者は薬の使用前に、投薬対象となるか判定するための遺伝子検査を受ける。結果が陽性なら、患者だけでなく家族も同じ遺伝子変異を持つ可能性が生じる。
日本婦人科腫瘍学会の青木大輔・副理事長は「婦人科腫瘍専門医への研修を通じ、遺伝を考慮した適切な説明方法を周知し、遺伝カウンセリングの体制の充実を呼びかけていきたい」としている。
◆遺伝性卵巣がん ＝生まれつきＢＲＣＡ１、２に遺伝子変異がある人が発症する卵巣がん。年に約１万人が新たに患う卵巣がん全体の約１０％を占める。悪性度が高く進行も速いのが特徴。遺伝子変異がある人の発症リスクは、変異がない人に比べて最大で４０倍高いとされる。遺伝性がん（腫瘍）にはほかに、大腸や子宮など様々な臓器にがんが出る「リンチ症候群」、乳がん、白血病などを発症する「リ・フラウメニ症候群」などがある。
［解説］家族にもリスク ケア必要
遺伝性卵巣がんの治療薬「オラパリブ」が国内で使えるようになれば、患者にとっては朗報だ。一方、薬の効き目を調べる検査の結果次第では、家族もがん発症の恐れに直面する。画期的な薬の登場が新たな課題を突きつけることになる。
がんになるリスクが事前にわかれば、早めの対策につなげられる。米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんは、母を卵巣がん、叔母を乳がんで亡くし、自ら検査を受けＢＲＣＡ１の変異が見つかった。この変異は卵巣がんのほか乳がんの原因にもなるため、乳房と卵巣を予防的に手術で切除し、世界で話題を呼んだ。
だが、がんの発症確率が高いと知ることのダメージは大きい。手術には重い決断も迫られる。日本医学会は指針で、未発症の家族に、丁寧な「遺伝カウンセリング」を行うことなどを医療現場に求めている。
そのためには患者を支える「認定遺伝カウンセラー」の役割が重要だが、国内には２００人ほどで、３分の１が首都圏に集中。がんに詳しいカウンセラーは少ない。
オラパリブは、遺伝性の乳がんや前立腺がんにも有効な可能性があり、海外では遺伝性がんに効く別の薬も出ている。患者と家族が適切なフォローを受けられる診療体制の整備を急ぐ必要がある。（大阪科学医療部 佐々木栄）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170808-118-OYTPT50022
遺伝がん国内初治療薬、来年にも承認…卵巣対象
削除2017年8月8日7時29分
英製薬大手「アストラゼネカ社」の日本法人（本社・大阪市）は、遺伝性卵巣がんの治療薬を国の審査機関に承認申請したことを明らかにした。
親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の薬の申請は国内では初めて。患者にとって治療の選択肢が広がる一方、家族の発症リスクも分かる可能性があるため、関係学会は家族のケアを含めた適切な診療体制の検討を始めた。
治療薬は「オラパリブ」（一般名）。「ＢＲＣＡ１」「ＢＲＣＡ２」という遺伝子に変異がある遺伝性卵巣がんの再発患者が対象の飲み薬で、欧米では２０１４年末に承認された。同社によると、国内の申請は７月末までに出された。審査期間は９か月間程度とみられ、早ければ来年前半にも承認される可能性が高いという。
がん細胞のみを標的にするため、従来の抗がん剤より副作用が少ないとされる。日本の患者も参加して１３年から同社が行った国際共同臨床試験（治験）では、再発患者のうちオラパリブを服用したグループ（１９６人）は、がんが大きくならなかった期間が平均１９・１か月。服用しなかったグループ（９９人）より４倍近く長く、目立った副作用も確認されなかった。
患者は薬の使用前に、投薬対象となるか判定するための遺伝子検査を受ける。結果が陽性なら、患者だけでなく家族も同じ遺伝子変異を持つ可能性が生じる。
日本婦人科腫瘍学会の青木大輔・副理事長は「婦人科腫瘍専門医への研修を通じ、遺伝を考慮した適切な説明方法を周知し、遺伝カウンセリングの体制の充実を呼びかけていきたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170807-118-OYT1T50103
臨床試験を待たずに受診できる！
返信削除「がん」「アルツハイマー」超早期発見
▼確率95％超！ 「すい臓がん」「乳がん」「アルツ」の「マイクロRNA」を本誌記者が体験
▼血液一滴！ 3分でがん細胞面積が判る「プロテオチップ」
▼代謝物の組み合わせで「がん5種類」をリスク判定する「唾液チェック」
▼遺伝子操作で進化！ 新型線虫「C・エレガンス」はがんの種類を嗅ぎ分ける
週刊新潮 2017年8月17・24日夏季特大号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170809/
もうなんでもあり…
削除阪大病院、ゲノム医療の検査開始へ ＝関西発
返信削除2017年8月9日6時0分
大阪大病院（大阪府吹田市）は８日、がん患者の遺伝情報を基に最適な治療薬を探す「ゲノム医療」の検査を１２月から始めると発表した。来年４月には院内に専用施設が完成する予定で、費用の一部に保険がきく先進医療での実施を目指す。
阪大病院は、バイオ関連企業「タカラバイオ」（滋賀県草津市）と連携し、遺伝情報の解析などの共同研究を行う。解析データを基に、院内の研究員らが最適な薬を探す。対象患者や自己負担額などは今後決めるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170809-043-OYO1T50006
「タカラバイオ」（find.2ch）
削除http://find.2ch.sc/?STR=%A5%BF%A5%AB%A5%E9%A5%D0%A5%A4%A5%AA
＞【4974】タカラバイオ【IR詐欺連発常習犯】 (441) - 株個別銘柄板＠net
削除インサイダーネタ臭ぷんぷん…
削除血液で１３種類のがんを早期発見 今月から臨床研究へ
返信削除8月13日 6時40分
血液を採取するだけで乳がんや大腸がんなどの１３種類のがんを早期に発見する検査法を国立がん研究センターなどのグループが開発し、今月から有効性を確かめる臨床研究を始めることになりました。
新たながんの検査法は、血液を採取して分析するだけで乳がんや大腸がんなどの１３種類のがんを早期に発見することができるもので、国立がん研究センターなどのグループが開発しました。
体内の細胞は、血液に「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる物質を分泌していますが、がん細胞の種類によって分泌するマイクロＲＮＡが異なることを応用し、１３種類のがんを見分けることができるとしています。
検査はわずかな血液で行うことができるということで、今月から臨床研究を行うことになりました。
臨床研究では新たにがんと診断された患者と健康な人、合わせて３０００人以上に血液を提供してもらい、それぞれのマイクロＲＮＡの種類や量を測定することで、どれくらいの精度で検査できるか確かめるということで、グループでは３年後の実用化を目指すとしています。
国立がん研究センター分子細胞治療研究分野長の落谷孝広さんは「簡単にがん検診を受けることができるようになるため、がん患者の生存率を上げることができる可能性がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098241000.html
がん遺伝子治療トラブル 遺族無念「裏切られた」 効果なく、訴訟も
返信削除2017年8月11日5時0分
がん細胞の増殖を抑えるとされる遺伝子を注入する国内未承認の治療を行うクリニックで、期待した効果を得られなかったとする患者側とのトラブルが相次いでいる。効果や安全性が立証されないまま、保険適用外の高額な自由診療で実施するクリニックが問題となっており、専門の学会が国に対策を求めている。
「生きられると喜んでいた夫は、裏切られた思いに突き落とされました」。東京都内のクリニックでがん遺伝子治療を受け、その後に亡くなった男性患者の妻（４９）が取材に心情を語った。
男性は２０１４年６月、舌がんが再発し、入院先の大学病院で余命半年と告げられた。息子が何か治療法はないかとインターネットで探し、このクリニックを見つけた。面談した妻に、クリニックの院長（当時）は「ここで命が助かります。遺伝子が変異した状態では抗がん剤や放射線は効かないので、すぐに中止してください」などと説明した。
男性は大学病院での治療を中止。がんを抑える遺伝子が入っているとする点滴を８回受けたが、大学病院での検査で、がんは逆に大きくなっていたことが分かった。しかし、院長はさらに点滴を促した。再点滴後、震えが止まらず、全身から汗が噴き出した。疑念を持ち、それ以降の治療をやめたが、既に５４６万円の治療費を払っていた。
その後、男性はがん専門病院に転院し、同年９月に亡くなった。「何やってんだろう」とこぼした夫の姿を妻は忘れられない。
昨年３月、妻は治療費や慰謝料など１１５０万円の損害賠償を求めて提訴。クリニック側は訴えを全面的に受け入れた。「クリニックを見つけた息子や家族も傷ついた。同じ思いをする人が出ないように、正しい情報が行き渡ってほしい」と妻は訴える。このクリニックは他にも患者側との訴訟が２件あったがいずれも和解した。クリニックは本紙の取材に応じていない。
他にも多くのクリニックが、がん遺伝子治療の案内をホームページに掲載。日本遺伝子細胞治療学会には、この治療に関する相談が寄せられている。専門家などは、患者が治療に疑問を抱くとクリニックが治療費を返還することもあり、トラブルが表面化するのはごく一部とみている。
同学会の金田安史理事長は「どのような治療が行われ、安全が確保されているのか不透明。有効性が立証されていない治療は制限されるべきだ」と話している。
がん遺伝子治療 がん細胞の増殖を抑える遺伝子を、運び役となる、体に無害なウイルスなどに入れて体内に注入する。米国や中国、フィリピンで承認された薬はあるが、国内では大学などの研究機関で有効性を確認する臨床研究が進められている段階で、承認された薬はない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170811-118-OYTPT50108
がん遺伝子治療でトラブル相次ぐ…効果得られず
削除2017年8月12日6時10分
がん細胞の増殖を抑えるとされる遺伝子を注入する国内未承認の治療を行うクリニックで、期待した効果を得られなかったとする患者側とのトラブルが相次いでいる。
効果や安全性が立証されないまま、保険適用外の高額な自由診療で実施するクリニックが問題となっており、専門の学会が国に対策を求めている。
「生きられると喜んでいた夫は、裏切られた思いに突き落とされました」。東京都内のクリニックでがん遺伝子治療を受け、その後に亡くなった男性患者の妻（４９）が取材に心情を語った。
男性は２０１４年６月、舌がんが再発し、入院先の大学病院で余命半年と告げられた。息子が何か治療法はないかとインターネットで探し、このクリニックを見つけた。面談した妻に、クリニックの院長（当時）は「ここで命が助かります。遺伝子が変異した状態では抗がん剤や放射線は効かないので、すぐに中止してください」などと説明した。
男性は大学病院での治療を中止。がんを抑える遺伝子が入っているとする点滴を８回受けたが、大学病院での検査で、がんは逆に大きくなっていたことが分かった。しかし、院長はさらに点滴を促した。再点滴後、震えが止まらず、全身から汗が噴き出した。疑念を持ち、それ以降の治療をやめたが、既に５４６万円の治療費を払っていた。
その後、男性はがん専門病院に転院し、同年９月に亡くなった。「何やってんだろう」とこぼした夫の姿を妻は忘れられない。
昨年３月、妻は治療費や慰謝料など１１５０万円の損害賠償を求めて提訴。クリニック側は訴えを全面的に受け入れた。「クリニックを見つけた息子や家族も傷ついた。同じ思いをする人が出ないように、正しい情報が行き渡ってほしい」と妻は訴える。このクリニックは他にも患者側との訴訟が２件あったがいずれも和解した。クリニックは本紙の取材に応じていない。
他にも多くのクリニックが、がん遺伝子治療の案内をホームページに掲載。日本遺伝子細胞治療学会には、この治療に関する相談が寄せられている。専門家などは、患者が治療に疑問を抱くとクリニックが治療費を返還することもあり、トラブルが表面化するのはごく一部とみている。
同学会の金田安史理事長は「どのような治療が行われ、安全が確保されているのか不透明。有効性が立証されていない治療は、制限されるべきだ」と話している。
◆がん遺伝子治療＝がん細胞の増殖を抑える遺伝子を、運び役となる、体に無害なウイルスなどに入れて体内に注入する。米国や中国、フィリピンで承認された薬はあるが、国内では大学などの研究機関で有効性を確認する臨床研究が進められている段階で、承認された薬はない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170810-118-OYT1T50131
クローン病に羊膜細胞 活用 北大など １１月にも治験開始へ
返信削除2017年8月19日15時0分
腸などの消化管に慢性の炎症が起きる難病のクローン病の患者に、胎児を包む羊膜から採取した細胞を投与する再生医療の臨床試験（治験）を、北海道大学と兵庫医科大学が１１月にも始める。薬が効かない患者の症状改善を期待している。再生医療製品として５年後の承認を目指す。
対象は、大腸に炎症があり、既存の薬が効かない患者。北大病院で第三者が出産した際に提供された羊膜から、炎症を抑える作用がある「間葉系幹細胞」を抽出して培養し、北大、兵庫医大病院で患者に点滴する。２年間で最大１２人に実施、投与１年後まで経過をみる。来月、治験計画を北大の倫理委員会に申請する。
北大の大西俊介准教授（消化器内科）のグループは、腸に炎症を起こしたラットに人の羊膜の間葉系幹細胞を注射したところ、炎症抑制などの効果を確認した。大西准教授は「羊膜には間葉系幹細胞が豊富にあり、効果が望める」と話す。
国立がん研究センター研究所の落谷孝広・分子細胞治療研究分野長の話「間葉系幹細胞が炎症を抑える仕組みには不明な点もあり、治験で明らかになるのを期待したい」
◇
クローン病 主に小腸や大腸に炎症や潰瘍が起きる。１０歳代後半から３０歳代前半に発症することが多い。原因は不明で根本的な治療法はない。医療費助成の対象となる指定難病で、国内患者は約４万人。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170819-118-OYTPT50203
抗がん剤開発 アジア連携…がんセンターなど 新薬承認を迅速化
返信削除2017年8月21日15時0分
国立がん研究センター（東京）は、韓国や台湾などの４医療機関と、抗がん剤開発で連携する体制を構築する。製薬会社が効果や安全性を調べる治験といわれる臨床試験について、患者に初めて使う早期段階から協力し、アジアで製品化が遅れがちな新薬が欧米と同じ時期に患者に届くようにする。今年秋に協定を結ぶ。
新薬は、製薬会社が治験を行った後、国の審査を経て承認される。近年、審査にかかる時間は短縮され、米国との差もなくなっている。しかし、治験を始めるのが遅いため、審査の開始も米国より１年以上遅れているとの試算もある。
同センターは、ソウル大学、台湾大学、シンガポール国立がんセンター、香港中文大学の関連病院と連携。製薬会社に対し、これらの病院で欧米と同時に抗がん剤の治験を始めるよう要請し、欧米との同時承認につなげる戦略を描く。
国立がん研究センターが国内外の製薬会社との窓口を務める。患者が少ない希少がんは製薬会社も薬の開発に二の足を踏むことが多いが、連携で患者が集まり、治験が進むものと見込まれる。
治験の早期段階は、医師も予期しない副作用が出ることもあり、実施する医療機関には高い医療技術が求められる。
同センターも含め５病院はトップレベルの臨床能力を持ち、治験の実績も豊富だ。
［解説］製薬会社への発言力高める
国立がん研究センターがアジア４か国・地域の病院と抗がん剤開発で連携するのは、グループとして存在感を出すことで、治験を行う製薬会社への発言力を高めようという狙いがある。
政府は「健康・医療戦略」の柱の一つに新薬の承認遅れの解消を掲げているが、審査に先だって行われる製薬会社の治験の開始時期は早まらなかった。国内の治験は海外に比べ患者集めに費用がかかり、欧米の会社にとっては言語の壁もある。アジアでの連携は、こうした状況から抜け出すきっかけになる。
アジアでは、高齢化の進展に伴いがん患者は増える。治験を通じて製薬会社はアジアに販路拡大の足場を築く機会を得られる点を、国立がん研究センターはアピールしていく構えだ。
新薬の承認の遅れで治療を受けられずに苦しむ患者は少なくない。安定して治験が実施される体制を作ることが大切だ。（医療部 米山粛彦）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170821-118-OYTPT50223
がんのゲノム医療 拠点病院の経費を概算要求に 厚労省
返信削除8月22日 5時18分
がん患者の遺伝情報を治療に役立てる「ゲノム医療」について、厚生労働省は将来、すべての都道府県で受けられることを目指し、中核となる拠点病院を全国で７か所ほど指定することになり、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込むことを決めました。
ゲノム医療は、患者の遺伝情報を調べてがんの原因となった遺伝子を特定するなどしてより効果の高い治療薬を選択するもので、ことし６月、厚生労働省の協議会が大筋でまとめたがん対策の基本計画案ではこのゲノム医療の推進が掲げられました。
これを受けて厚生労働省はゲノム医療を普及させるため、今年度中に全国で７か所ほどの病院を中核となる拠点病院に指定し、専門知識を持つ医師が患者の遺伝情報の分析やその情報を生かした治療にあたるとしています。
また来年度、患者の遺伝情報や治療実績などの膨大なデータを管理する「情報管理センター」を創設し、その後、情報をデータベース化して病院や医薬品メーカーなどにも活用してもらうことにしています。
厚生労働省は将来、すべての都道府県でゲノム医療が受けられることを目指す方針で、来年度予算案の概算要求に必要な経費として２０億円余りを盛り込むことを決めました。
「ゲノム医療」とは遺伝情報を活用した医療
「ゲノム医療」とは、ゲノム＝遺伝情報を活用した医療です。国民の２人に１人がなるとされる「がん」は、遺伝子に異常が起きることで発生しますがどの遺伝子で異常が起きるかは人によって異なります。
ゲノム医療では、原因となる遺伝子を特定し、より効果が高い治療薬を選択します。患者一人一人にあったいわゆる「オーダーメイド医療」につながると期待されています。
ただ、厚生労働省によりますとゲノム医療の普及で日本は、体制整備が進む欧米の先進国や積極的に新技術の取り込みを図る中国や韓国から遅れを取っているということです。
こうした中、厚生労働省の協議会は、ことし６月に今後６年間のがん対策の具体的な方針を定める基本計画の案をまとめ、がん医療を充実させる柱として「ゲノム医療」の推進を掲げました。
がんのゲノム医療を推進する取り組みは今回、新たに指定される中核病院以外でも各地で始まっています。北海道がんセンターでは先月から、「がん遺伝子外来」の診察が始まりました。患者のがん細胞の遺伝子を調べて、最も効果のある薬を探し、センターではすべての診療科の医師が検査結果の検討に加わり、患者により精度の高い治療法を提供したいとしています。
また山梨県立中央病院では、４月に「ゲノム診療センター」を開設しました。センターには専門の医師やカウンセラーを配置し、遺伝情報を解析して効果的な治療薬を選定したり、予防についてカウンセリングしたりしています。
「患者に最も適した治療提供 国を挙げて推進を」
ゲノム医療の推進を目指す厚生労働省の懇談会のメンバーで九州大学病院の中西洋一副病院長は「ゲノム医療は患者に最も適した治療を提供し、逆に、副作用が大きい治療を防ぐこともできるというメリットもあり、国を挙げて推進していく必要がある」と指摘しています。
そのうえで「ゲノム医療が最も重要ながん治療の１つとなるのは間違いない。中核病院が安全でよりよい医療を提供し、機能を果たしていけば、やがては各地の医療機関にも普及していくと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011106871000.html
「ゲノム医療」って、もうすっかり確立された医療技術であるかのように語っているが、ほんとうに大丈夫なのかな？（笑）。
削除「遺伝子」案件は幻惑まみれ…
削除がん医療、がん対策、がん研究をめぐる産官学の壮大なインチキ医科様幻惑トライアングル…
返信削除ＥＳ細胞 国内初の治験…肝疾患乳児に移植 国立成育研 申請へ
返信削除2017年8月27日5時0分
国立成育医療研究センター（東京）の研究チームが今年度、ＥＳ細胞（胚性幹細胞）から作った肝細胞を、肝臓の病気の赤ちゃんに移植する医師主導の治験（臨床試験）を国に申請する方針であることが分かった。万能細胞の一つであるＥＳ細胞を使った国内初の臨床応用となり、２０２０年頃に再生医療用の肝細胞を製品化することを目指している。
ＥＳ細胞は、不妊治療で使われなかった受精卵の一部の細胞を取り出し、培養して作る。無限に増える特徴を持ち、目的の細胞に変化させて患部に移植し、失った機能を回復させる再生医療に利用できる。
治験は、生まれつき肝臓で特定の酵素が働かないため、アンモニアが分解されず血中にたまる「高アンモニア血症」の重い赤ちゃんが対象。患者は国内で年間１０人程度とみられる。意識障害や呼吸障害が起き、生後３か月以降なら肝臓移植で治療できるが、その前に亡くなるケースがある。
同センターの梅澤明弘研究所副所長や笠原群生むれお臓器移植センター長らは、作製済みのＥＳ細胞を正常な肝細胞に変え、生後数週間以内に数千万個を、腹部から血管を通じて肝臓に送る計画だ。ＥＳ細胞由来の肝細胞がアンモニアを分解、容体が安定し数か月後の肝臓移植につなげる。治験では、５人の赤ちゃんに実施し、血中のアンモニア濃度が適正に下がるか、肝細胞が肝臓に定着するかなどを調べる。製品化については企業との連携を検討している。
ＥＳ細胞と同様に様々な細胞に変化できるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は、人の皮膚や血液などの細胞に特殊な遺伝子を加えて作製する。受精卵を使わずに作れるが、品質にばらつきが出やすく選別が必要になる。海外ではＥＳ細胞の治験が多く行われ、成育医療研究センターはＥＳ細胞のほうが安心して使えると判断、これまでの研究の経験も踏まえ今回の治験を計画した。倫理面などを審査する同センター内の審査委員会の承認を得た。
再生医療 ｉＰＳと両輪
国立成育医療研究センターの研究チームが治験を始めることで、これまで海外と比べて遅れてきたＥＳ細胞の再生医療への応用が大きな一歩を踏み出す。
人間のＥＳ細胞は１９９８年に初めて作製され、同じ万能細胞のｉＰＳ細胞より歴史は長い。だが、国内では受精卵を使うことへの倫理的議論から、医療への応用の動きは鈍かった。
米英仏韓などでは２０１０年以降、ＥＳ細胞を使い、目の難病や糖尿病の治験が行われている。国内初の治験の計画に対し、小林英司・慶応大学特任教授（臓器再生医学）は「製品化するには費用も課題となる。ＥＳ細胞を使っての効果などを分析し、様々な治療法の展開を考えていくことが重要」と話す。
ＥＳ細胞を使った研究の成果は、ｉＰＳ細胞の研究にも生かせる。両方の細胞を、有効な治療がない患者を救う車の両輪として実用化につなげていくべきだ。（医療部 米山粛彦）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170827-118-OYTPT50138
［医療ルネサンス］がん治療の明日＜１＞原因遺伝子見極め治験へ
返信削除2017年9月4日5時0分
「あなたの肺がんは、非常に珍しい遺伝子変異が原因だとわかりました」
東京都内に住む会社員女性（５０）は２０１４年秋、東京都内の病院の医師から告げられた。
女性は進行した肺がんで、この病院で１年ほど抗がん剤治療を受けた。それも効かなくなり、医師の勧めでがんゲノム医療の研究プロジェクト「スクラムジャパン」に参加。がんの原因遺伝子が特定された。その遺伝子とは、ＲＥＴレット。肺がん患者の１～２％しかいない希少なタイプだった。
がんは遺伝子が傷つき変異して起きる。がんゲノム医療は、遺伝子解析でどの遺伝子が原因か見極め、それに合う薬を選ぶ手法。臓器別だったがんの薬物治療は、遺伝子変異のタイプ別が合理的とわかってきた。
スクラムジャパンは、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）が全国約２００医療機関の参加で進める。肺がんと消化器がんの患者を対象に、がんの原因となりうる１４３種（今年４月より１６１種）の遺伝子を無償で調べる。希少な遺伝子変異が見つかれば、新薬の治験に参加できる。
女性は１５年１月、同センター中央病院（東京）に移り、抗がん剤「バンデタニブ」の治験に参加。甲状腺がんなどに使われる薬だが、ＲＥＴが原因なら肺がんにも効く可能性が高い。
ただし、肺がんでスクラムジャパンに参加した人のうち、この女性のように治験に進めたのは３％と、治療の道は狭き門だ。
「まだ対象となる患者は限られているが、治験に進めれば、自分に合う薬が見つかる可能性がある」と同センター東病院呼吸器内科の葉よう清隆さんは話す。
この女性の場合、効果はてきめんだった。がんは３割以上縮小。これ以前に受けた抗がん剤治療では、副作用で苦しみ自宅にこもりきりだったが、事務の仕事も再開できた。２年半後のいまも再発はない。
「本当にありがたい。自由に外出できて、大好きなおすしも食べられるのが幸せ。私のように合う薬が見つかる人が増えてほしい」
同病院によると、１３～１５年にスクラムジャパンに参加した肺がん患者のうちＲＥＴに変異があったのは３４人。このうち体調が良かった１９人にバンデタニブを投与したところ、９人のがんが大幅に縮小した。
この治験結果を踏まえ、バンデタニブはＲＥＴに変異のある肺がんにも保険適用される見通しだ。がん治療は少しずつ、その歩みを進めている。
◇
がん治療の明日の姿を大きく変える可能性を秘めたがんゲノム医療。その現状や課題を探る。
（このシリーズは全５回）
◇
スクラムジャパンの概要
※国立がん研究センターのホームページ
http://epoc.ncc.go.jp/scrum/participate.php
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170903-118-OYTPT50166
［医療ルネサンス］がん治療の明日＜２＞希少タイプの患者に希望
削除2017年9月5日5時0分
エックス線画像に写っていたがんは、ほとんど見えなくなっていた。
「劇的なことが起きているよ」
そう告げた医師の表情は満面の笑みだった。肺がんを患う福岡県の男性（５９）は２０１５年１月から、クリゾチニブ（商品名ザーコリ）という薬の治験に参加していた。
がん細胞を狙い撃つ分子標的薬の一種で、ＲＯＳロス１ワンという遺伝子の変異を原因とするがんに効くという。使い始めるとすぐ、効果が表れた。
ＲＯＳ１が原因の患者は肺がん患者のわずか１％。一般的な抗がん剤は、男性にはあまり効果がなかった。
「もっと長生きできる」。確信を持てた。
男性はこの１年半前の１３年秋、健康診断で「胸部レントゲン 要検査」の通知を受け取った。痛みも違和感もない。大した問題とは捉えていなかった。翌年１月に詳しく調べると、最も進行した「ステージ４」の肺がんだった。
「まさか自分が？」――。その頃は、１年以内で命を落とす病気、というイメージしか持っていなかった。
地元の大きな病院で診てもらったが、一般的な抗がん剤治療を勧められただけ。「もっと良い治療法はないのか」。紹介状を書いてもらい、大学病院を受診した。
「遺伝子検査を受けてみてはいかがですか」
大学病院の医師の提案に、男性は迷わず応じた。
男性が加わることになったのは、がんゲノム医療の研究プロジェクト「スクラムジャパン」。がんの原因となりうる１００種以上の遺伝子を調べ、遺伝情報をもとに最適な薬を探すがんゲノム医療を日本の臨床現場に生かす試みだ。
珍しい遺伝子変異は、患者が少なく治験参加者を集めにくいため、新薬の承認に必要なデータをそろえるのが難しい。そこで、全国約２００か所の病院からがん患者の遺伝情報を集めて希少なタイプの患者を探し、治験につなげている。
この男性は遺伝子検査の結果、ＲＯＳ１に変異が見つかり、治験に進んだ。こうして集めた患者の治験データをもとに、クリゾチニブは今年５月、ＲＯＳ１が原因の肺がん治療薬として国内でも承認された。
「ようやく心からホッとできた」
男性は、思い切って早期退職。自由に生きることを決めた。大型二輪の免許を取得し、念願のハーレーダビッドソンを購入。ツーリングで九州や四国を回った。船舶免許やスキューバダイビングのライセンスを取ることも新たな目標だ。
「がんになり、効果のある薬に出会えなければ、こんな自由な生き方を知ることはなかった」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYTPT50323
［医療ルネサンス］がん治療の明日＜３＞創薬へ 世界の患者結集
削除2017年9月6日5時0分
２０１６年１２月、オーストリア・ウィーンで開かれた世界肺がん学会。イギリス、オーストラリア、トルコなど、各国の患者活動が報告されるなか、異彩を放つ患者会があった。
「私たちの会には、１２か国から約１２０人が参加しています」
米国人のジャネット・フリーマンデイリーさん（６１）が主宰する「ＲＯＳ１ｄｅｒｓ（ロスワンダース）」。ＲＯＳ１ロスワンという遺伝子の変異を原因とする肺がん患者が、国境を超えて結集したグループだ。
がんは遺伝子が傷つき変異して起きるが、遺伝子の解析技術が進み、ＲＯＳ１のように特定できる原因遺伝子が増えた。遺伝情報を生かして治療に生かすがんゲノム医療が世界的に注目されるなか、米国では、がんの原因となる可能性がある１００種以上の遺伝子を一気に解析する手法が実用化されている。日本では、研究として一部の病院で行われている。
原因遺伝子がわかれば、それに合った薬を選ぶことができ、効果的な新薬開発にもつながりやすい。ただ、ＲＯＳ１が原因となるのは肺がん患者のわずか１％。原因遺伝子がわかっても、患者数の少なさが、治療法開発の足かせになる。新薬の治験に参加する患者が集めにくく、十分なデータを得るのが難しいためだ。
「私たちはがんの治療・研究のために力を合わせ、積極的に治験に参加します。それが医療の進歩につながるのです」
フリーマンデイリーさんの言葉に、会場は拍手に包まれた。
「患者の人数が少ないなら国際的にまとまってしまおう、ということ。その発想は新鮮でした」
会場に居合わせた日本の肺がん患者会「ワンステップ」代表の長谷川一男さん（４６）は、目からうろこが落ちた。
「いま使える薬がない患者でも、それで落ち込むのではなく、『開発してほしい』と訴えかけられたら大きな前進ですね」
国際的な患者会結成は、ブログで知り合った米国の患者５人が１５年５月、ワシントン近郊のバーに集まったのがきっかけ。同年７月にフェイスブックのグループを作り、世界中のまだ見ぬ仲間に呼びかけた。結成から２年を超えたいま、会員は日本を含む２０か国１９０人以上になった。
この８月には、会員から手術で切除したがん細胞を集め、創薬に生かす取り組みを始めた。ＲＯＳ１を原因とする肺がんが発生する仕組みの解明が期待されている。それがいずれは、新しい治療薬の開発にたどり着くかもしれない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170905-118-OYTPT50308
［医療ルネサンス］がん治療の明日＜４＞ゲノム医療を地方でも
削除2017年9月7日5時0分
南アルプスに抱かれた甲府盆地に立つ山梨県立中央病院（甲府市）。のどかな地方都市のこの病院は、がんゲノム医療の先進施設という異色の顔を持つ。
県内に住む専門学校教員の４０歳代女性がここで遺伝子検査を受けたのは、卵巣がんと診断された２０１４年１月のこと。同病院は、研究のため、卵巣がん患者全員に検査を依頼していた。検査結果によると、女性はＢＲＣＡ１という遺伝子に変異のある「遺伝性卵巣がん」だった。
「当時は知識がなく、遺伝性かどうかまで気にしていませんでした」
手術できないほど進行していたため、女性は抗がん剤治療を受けた。卵巣がん患者一般に使われる薬だ。しかし、この頃、米国や英国では、この遺伝子に変異がある患者に有効なオラパリブ（商品名リンパルザ）という薬が実用化されようとしていた。
遺伝子を解析してがんの原因となる遺伝子変異を特定し、それに合う薬を選ぶがんゲノム医療。世界では、がんの薬物治療が臓器別から遺伝子変異に着目した治療に変わりつつある。
そんな事情を知るよしもない女性は、治療が手詰まりになった１５年秋頃、主治医の坂本育子さんに尋ねられた。
「あなたに合う薬が使えるかもしれない。試してみませんか」
同病院は、遺伝性卵巣がんの患者に無償でオラパリブを投与する計画を進めていた。米国などでは１４年に承認されたが、日本では未承認。海外の団体が、人道的観点から、必要とする患者に薬を無償提供する国際的な制度を活用した。
女性には２人の子どもがいる。長女は１年半後、専門学校卒業を控えていた。「一日でも長く生きたい」。薬を試す決心をした。
１６年１月から服用を始めると、がんは小さくなり、大きな効果があった。副作用は起きていない。今年３月の卒業式で、社会に羽ばたく娘の姿を見届けた。
「私の希望がかなった。地方の病院でこんな先進的な医療が受けられるとは思いもしなかった」
女性は、この遺伝子変異は５０％の確率で遺伝すると子どもたちに伝えている。
山梨県立中央病院を運営する県立病院機構は、世界的なゲノム研究者の小俣おまた政男さんが理事長を務める。１３年、院内にゲノム解析センターを設け、がん発症に関わる遺伝子変異を調べる研究を始めた。今年５月にはゲノム診療部を新設した。
小俣さんは「ゲノム情報があれば、最適ながん治療ができる。でも、それが受けられるのは大都市に偏っている。地方の患者でも恩恵を受けられるようにしたい」と力を込める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170906-118-OYTPT50309
［医療ルネサンス］がん治療の明日＜５＞他の遺伝病の遺伝子発見
削除2017年9月8日5時0分
遺伝子検査でがんの原因となる遺伝子変異を探り、治療に生かすがんゲノム医療。その検査の方法によっては、がん以外の病気を引き起こす遺伝子変異が見つかることもある。
静岡県立静岡がんセンターは臨床研究として、がん以外の変異も調べ、希望する患者に伝えている。
「心臓病に関係する遺伝子変異がありますね」
「時々、胸が痛むことがあったんです。それを聞いて納得しました」
同センターに設けられた遺伝外来。患者とカウンセラーの間では、こんな会話が交わされている。
この研究の対象になるのは、がんの進行度が比較的早期で、手術できる段階の患者。摘出した臓器の一部を遺伝子検査に使う。患者に知らせる情報は、遺伝性がんや家族性の不整脈、心筋症など３５の遺伝病にかかわる遺伝子の変異。米国の学会が作成した基準を参考に選んでいる。
特定の病気を発症しやすい遺伝子変異があるとわかっていれば、予防や早期発見につながるメリットがある。一方で、変異を知ることで、発病や差別への不安を抱えることにもなりかねない。
遺伝カウンセラーの堀内泰江さんは「遺伝病の遺伝子変異は、本人だけの問題ではなく家族や親戚にも影響する。いったん知らせてしまうと元には戻れないため、情報提供は慎重にしなければならない」と話す。
同センターではカウンセリングを重ね、何度も意思を確認した上で告知する。患者の体調や精神状態によって判断が変わることもあるため、半年ほど空けてから意思を確認したケースもあった。
今年６月までに３４４０人分を解析し、いずれかの遺伝病の遺伝子をもつ患者は約３０人見つかっている。
「親戚にがんが多いと思っていた。遺伝の可能性があるのなら、娘たちのためにも知っておきたい」
告知を希望した患者は、このように話した。しかし、逆の反応を示すケースもあった。
「がんとの闘いで大変なのに、これ以上、嫌なことは聞きたくない」
実際に遺伝病の遺伝子が見つかったものの、患者本人が告知を拒み、「家族のためにも伝えたほうがよいのだが」と医療者側が悩むこともあった。
遺伝情報を知るかどうかは、患者や家族の価値観、人生観にもかかわる。それを医療現場でどう尊重し、治療を進めるか。それは、ゲノム医療の進展とともに、新たに突きつけられた課題といえる。
（加納昭彦、森井雄一）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170907-118-OYTPT50367
薬効く効く手品とか、薬効かない効かない手品の種の仕込みどころ…
返信削除「ゲノム医療」の拠点完成 国立がん研究センターに
返信削除9月12日 18時38分
がん患者の遺伝情報を元に最適な治療法を選ぶがんの「ゲノム医療」の拠点となる研究施設が、国立がん研究センターに完成し、報道陣に公開されました。
この研究施設は国と国立がん研究センターがおよそ１６０億円をかけて東京・中央区に建設したもので、１２日、報道陣に公開されました。
新たな研究施設は１４階建てで、延べ床面積が３万３０００平方メートル余り、研究者およそ３００人が働くことになっています。
このうち８階には「ゲノム医療」のための機器が集められていて、がん細胞から遺伝子を取り出す作業を一部自動で行う最新の機器や、がん細胞の遺伝子を高速で解析する次世代シークエンサーという装置などがあり、病院での患者の治療を支援するとともに、得られたデータは新たな治療法の開発に用いられることになります。
がんの「ゲノム医療」は患者のがん細胞の遺伝情報を解析して、最適な治療法を選ぶ新しい医療で、今後６年間進める次期、がんの基本計画の案では大きな柱の１つとして掲げられています。
また、施設には国内最大規模となる６万人余りのがん患者の血液や組織などを収めた冷凍庫などが並んだスペースもあります。
国立がん研究センター研究所の間野博行所長は、「ゲノム医療がさらに広がるよう臨床現場を支援するとともに研究を進めていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136681000.html
がん遺伝子変異 血液で特定…医科歯科大、臨床試験始める
返信削除2017年9月16日15時0分
がん患者の血液から、がんの原因となる遺伝子変異を特定し、治療に生かす検査の臨床試験を東京医科歯科大学が始めた。標準的ながん治療では効果がなくなった患者が対象で、２年間で５００人に実施する予定という。
遺伝情報をもとに最適な薬を探す「がんゲノム医療」の取り組み。この検査は、がん細胞から出た遺伝子を血液中から見つけ出す手法で、治療や病気の経過予測に役立つとされる７３種類の遺伝子を一挙に調べる。がんの種類は問わない。
開発中の治療薬がある遺伝子変異が見つかると、受けられる臨床試験（治験）などを紹介する。
従来の検査のように、がん細胞を患部から取る必要がなく、２０ミリ・リットルの採血だけのため体への負担は軽くなる。検査費は約３９万円で自己負担となる。
同大腫瘍センターの池田貞勝・特任講師は「欧米ですでに広く取り入れられている検査。国内でも有用性を確認し、治療に生かしたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYTPT50253
がんの原因、遺伝子変異を血液で特定…臨床試験
削除2017年9月16日14時33分
がん患者の血液から、がんの原因となる遺伝子変異を特定し、治療に生かす検査の臨床試験を東京医科歯科大学が始めた。
標準的ながん治療では効果がなくなった患者が対象で、２年間で５００人に実施する予定という。
遺伝情報をもとに最適な薬を探す「がんゲノム医療」の取り組み。この検査は、がん細胞から出た遺伝子を血液中から見つけ出す手法で、治療や病気の経過予測に役立つとされる７３種類の遺伝子を一挙に調べる。がんの種類は問わない。
開発中の治療薬がある遺伝子変異が見つかると、受けられる臨床試験（治験）などを紹介する。
従来の検査のように、がん細胞を患部から取る必要がなく、２０ミリ・リットルの採血だけのため体への負担は軽くなる。検査費は約３９万円で自己負担となる。
同大腫瘍センターの池田貞勝・特任講師は「欧米ですでに広く取り入れられている検査。国内でも有用性を確認し、治療に生かしたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYT1T50078
１３種類のがん 血液一滴で
返信削除9月30日 10時00分
１３種類のがんをごく早期に、しかもごく簡単な方法で発見する―そんな夢のようながん検査法を確立しようという国家プロジェクトが、いま佳境を迎えています。その方法とは血液中を流れている「がん細胞からのメッセージ」をとらえて、体に潜んでいるがんの種類を特定しようというもの。一体どんな仕組みなのか、そしていつ受けられるのか。研究の最前線を取材しました。（ＮＨＫスペシャル「人体」取材班 宮脇壮行ディレクター）
「夢のがん早期診断」が実現間近に
東京築地にある国立がん研究センター。患者の皆さんが訪れる中央病院を裏に抜けると、ことし完成したばかりの新研究棟が現れます。その一角で日々研究が進められているのが、今回の画期的ながん診断技術です。まだ試験段階ではありますが、血液検査をするだけで、胃がんや乳がんといった患者数の多いがんはもちろん、希少ながんも含めた１３種類ものがん（大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん、前立腺がん、食道がん、肝臓がん、胆道がん、すい臓がん、卵巣がん、ぼうこうがん、肉腫、神経膠腫）を、ごく初期の段階で診断できるという、夢のような検査手法が実現しようとしています。
最新報告によれば、がんを正しく判定できる精度は９５％以上という結果が出ています（数値については変動があり、現在も精度を上げる努力が続けられています）。３年後の実用化を目指し、現在急ピッチで研究が進められています。
この研究を率いる国立がん研究センター研究所の落谷孝広主任分野長は、「国民の多くの方がこの新しい検査を受けられる時代がくれば、がんを早く見つけ出し、早く治療することができるようになります。それによって、がんによる死亡者数を国民全体で減らすことが究極の目標です」と熱く語ります。
がん検診受診率が低い日本
「国民の２人に１人ががんに発症し、３人に１人ががんで死亡する」という日本。では、そんな日本でのがん検診の受診率をご存じでしょうか？
正解は、患者数の多い大腸がん・胃がん・肺がんの場合およそ４割。この受診率、欧米やほかの先進国と比べて低い状態が続いています。例えば、乳がんを調べるマンモグラフィ検診の場合、アメリカ・イギリスなどの先進国では７－８割に上る一方で、日本はおよそ３割にとどまっています。
がん検診の受診率が低い背景には、現状それぞれのがんごとに異なる種類の検査を受けなければならず、負担が大きいことも影響しているという指摘があります。乳がん検診ならＸ線で撮影するマンモグラフィ、消化器系だと超音波（エコー）検査、胃や大腸の管にファイバースコープを通して観察する内視鏡検査などが一般的ですが、なかには痛みや精神的な苦痛を伴う検査もあります。検査の負担を軽くすることは、がんの早期発見・早期治療を実現する上で、とても大事な課題なのです。
画期的な診断技術の秘密
そんな中に登場した、「血液一滴で１３種類ものがんを早期診断できる」という、夢のようながん検診の新技術。なぜそんなことが可能なのか、実際に研究室を訪ねて、その仕組みを見せてもらいました。
そこでは、採取した血液から血清をつくり、それを特殊な検査用のチップに流し込んでいました。
この検査で調べるのは、血液の中を流れる「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる物質（核酸）です。マイクロＲＮＡは、遺伝子の働きを調節し、細胞の働きを変えてしまう作用をもつ物質であることがわかっています。
私たちの血液の中には、およそ５００種類ものマイクロＲＮＡが流れていると言われていますが、検査で注目するのは、「がん細胞が放出するマイクロＲＮＡ」です。
国立がん研究センター研究所では、企業と共同で、ごく微量のマイクロＲＮＡを正確に測定できる装置を開発しました。じつは最新研究によって、がんのタイプにより、放出するマイクロＲＮＡの量や種類が異なることが明らかになっています。そこで、それを血液中から検出し、どんながんが体内に潜んでいるかを診断しよう、というわけです。
マイクロRNAが検出されれば、画面に赤い点が表示される
ちなみに、研究室では細かな作業を含め、すべて手作業で行われています。黙々と真剣に検査を進めるスタッフの姿が印象的でした。
世界が注目する、がん細胞が出す「エクソソーム」
がん細胞が出す「マイクロＲＮＡ」。実は、ある特別な「カプセル」に封じ込められた形でがん細胞から放出され、血液に乗って全身をめぐっていると考えられています。その「カプセル」とは、「エクソソーム」と呼ばれるものです。エクソソームは、直径わずか１万分の１ミリほどの小胞で、がん細胞だけでなく、ほとんどすべての細胞が分泌していることがわかっています。
さまざまながん細胞が出すエクソソーム
がん細胞は何のためにエクソソームを出しているのか。落谷さんたちの研究によって、がん細胞がこのエクソソームを″武器″として体内に放出し、転移や再発を引き起こしていることが突き止められました。
画像：国立がん研究センター 分子細胞治療研究分野 落谷孝広
例えば、これまで謎に包まれていた、乳がんの「脳への転移」もエクソソームの働きと深く関係しています。乳がんは早期に治療すれば比較的完治しやすいがんとされていますが、長い期間を経て脳に転移する場合があることが知られています。
しかし本来、脳には「血液脳関門」と呼ばれるバリア構造があり、そのバリアをがん細胞がどのように突破しているのか、詳しいメカニズムは謎でした。
落谷さんたちが発見したのは、乳がんの細胞がエクソソームを放出し、その働きによって「血液脳関門」のバリアを緩めてしまうという驚きの事実です。
乳がんの細胞は、そうしてバリアが緩められた部分から脳の内部に侵入し、転移を果たしていたのです。落谷さんは語ります。「がん細胞というのは非常に悪賢いです。がん細胞が出すエクソソームとは、相手がうっかり開けてしまうと、とんでもないものが感染して異常な事態を引き起こす、まさにインターネット上の″ウイルスメール″のようなものなのです」
「新たながん検診」はいつ実用化される？
現在、国立がん研究センター研究所では、実際にがんの患者さんから血液を提供してもらい、この診断技術を使ってどこまで精度よくがんを診断できるか、その精度向上を目指した研究をスタートさせています。
３年後をめどに実用化を目指したいとのことで、私たちが受診できるようになるにはまだ少し先かもしれません。
しかし研究室では、スタッフたちが気の遠くなるような地道な検証を繰り返しながら、少しでも正確で安全な検査技術を確立しようと努力を続けています。世界のがんとの闘いを大きく変える革新的な技術も、科学者たちの一歩一歩の積み重ねがあってこそ生み出されるのだと痛感しました。
落谷さんの研究室では、今回の１３種類のがん診断技術のほかにも、新たな治療法の開発研究に取り組んでいます。がんの克服を目指した最先端の研究から、目が離せません。
ＮＨＫスペシャル「人体 ～神秘の巨大ネットワーク～」では、９月３０日（土）・１０月１日（日）夜９時から２夜連続放送の「プロローグ」と「第１集・″腎臓″があなたの寿命を決める」から、全８回にわたって、最新科学が明らかにした驚くべき人体の「本当の姿」を解き明かしていきます。これまでの健康常識や医療の在り方がガラリと変わる最先端の情報が満載です。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0930.html
血液中の微量元素でがん早期診断へ 検査方法開発
削除10月27日 16時58分
血液に含まれる微量の元素を分析することで５種類のがんを早期に診断できる可能性のある新たな検査方法を開発したと、千葉県がんセンターなどで作る研究グループが発表しました。
この検査方法は、千葉県がんセンターや神奈川県立がんセンターなどの研究グループが開発し、２７日、千葉県庁で発表しました。
それによりますと、研究グループがおよそ１５００人分の血液を調べたところ、がん患者と健康な人で含まれるナトリウムやマグネシウムなど１７の微量元素の割合が違うことがわかったということです。
さらに、その割合の違いを詳しく分析したところ、すい臓がんや大腸がんなど５種類については、どの「がん」ができているかを９０％近くの確率で診断できたとしています。
これをもとにした新たな検査方法では、採取する血液の量が５ミリリットル前後と少量で済み、コストも低く抑えられるということで、がんが進行していなくても診断が可能だということです。
千葉県がんセンター研究所の永瀬浩喜所長は「がんができる可能性があるという段階でも診断できるように、今後、研究を進めていきたい」と話しています。
研究グループでは、再来年の実用化を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200271000.html
数滴の血液でがん診断できる方法を開発
削除2017年10月27日 20:31
千葉県がんセンターなどは、わずか数滴の血液で、すい臓がんや大腸がんなど５種類のがんの診断ができる方法を開発したと発表した。
これは、千葉県がんセンターなどが開発したもので、血液中に含まれるナトリウムやマグネシウム、鉄など１７種類の元素の濃度を測定し、元素の組み合わせパターンなどで、がんかどうか診断する方法。
診断に必要な血液の量はわずか数滴、数ｃｃで、的中率はがんの種類で違うが、約８４％から８９％だという。現時点では、すい臓がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮体がんで診断の的中率が高いとしている。
センターはこの方法について、採血だけと負担が少ない上、発見が難しいすい臓がん、子宮体がんを見つけることができるとしていて、数年後には、医療機関での一般的な検査にすることを目指している。
http://www.news24.jp/articles/2017/10/27/07376406.html
「ない」のに「ある」とか、「ある」のに「ない」とか、そんな検査結果が出るような「検査キット」じゃ使い物にならんなあ…
削除効果未確認の免疫療法 １２のがん拠点病院が実施
返信削除10月2日 7時16分
厚生労働省が地域のがん治療の中核に指定している拠点病院のうち全国の少なくとも１２の病院が、がん治療の効果が国よって確認されておらず保険診療が適用されていない免疫療法をおととし実施していたことが、ＮＨＫの取材でわかりました。厚生労働省は「拠点病院の治療としてふさわしいかどうか議論を始めたい」としています。
免疫療法は、患者自身の体の免疫の働きを高めることでがん細胞を減らそうという治療です。
このうち、患者の血液の細胞から作ったワクチンをその患者に投与する治療法などは、国が医学的な効果や安全性を確認しておらず、保険診療が適用されないため、治療費は患者が全額自己負担となります。
この、効果が確認されていない免疫療法について、厚生労働省が地域のがん治療の中核に指定している拠点病院のうち、全国の少なくとも１２の病院がおととし実施していたことが、ＮＨＫの取材でわかりました。
がん診療の拠点病院は、質の高い診断や治療を行う医療機関として厚生労働省が全国４３４の病院を指定し、治療の診療報酬が加算されたり国や都道府県から補助金を受けたりしています。
免疫療法を実施していた医療機関にＮＨＫがアンケート調査をした結果、その理由について「患者が希望しているから」や「患者によっては効果があると考えられるため」などと回答しています。
一方、がん拠点病院の指定を議論する厚生労働省の検討会のメンバーで国立がん研究センターの若尾文彦医師は「拠点病院は有効性や安全性が確認された標準治療を提供するところで、科学的な根拠のない免疫療法は、臨床研究以外では実施すべきではない」と指摘しています。
厚生労働省はこうした実態を把握しているとし、「拠点病院の治療としてふさわしいかどうか議論を始めたい」としています。
拠点病院とは
がんの治療や診療の拠点病院は、全国どこでも質の高いがん治療が受けられるように厚生労働省が平成１３年から整備を進め、ことし４月の時点で全国で４３４の医療機関が指定されています。
手術や抗がん剤治療、放射線治療では、いずれも専門医による学会が作ったガイドラインに基づいた標準的な治療などを行っています。
拠点病院の指定を受けると診療報酬が加算されるほか、国や都道府県から毎年、補助金を受けられます。
指定を受けるには、都道府県から推薦を得たうえで厚生労働省の指定検討会の審査を受け、要件を満たしていると判断される必要があります。
免疫療法行う拠点病院
鹿児島市にあるがん診療の拠点病院、国立病院機構鹿児島医療センターでは、平成２１年からワクチンを使った免疫療法を１００人余りの患者に実施してきました。
このワクチンは「樹状細胞ワクチン」と呼ばれるものです。
がん患者の血液から特定の細胞を取り出したあと薬剤を加えるなどして作った「樹状細胞」が成分で、同じ患者に投与します。
鹿児島医療センターの花田修一医師によりますと、樹状細胞に患者のがん細胞の特徴を覚えさせることで、体内でがん細胞を狙って攻撃する効果が期待されるということです。
しかし、樹状細胞ワクチンを使った治療法は、国が効果を確認していないため医療保険が適用されず、治療費は患者が全額自己負担することになります。
すい臓がんを患い、樹状細胞ワクチンの治療を受けてきた７１歳の女性は、この６年間でおよそ４００万円の治療費がかかりました。
女性は「母親も姉も同じすい臓がんで亡くなり、がんに負けたくなかった。やれることはなんでもやろうと思ったので、高額な治療費については考えなかった。樹状細胞ワクチンは効果があると信じていて、心の支えになっている」と話しています。
効果が確認されていない治療を行っていることについて、花田医師は「私自身は、患者によっては樹状細胞ワクチンは効果があると考えており、患者が希望した場合に限って治療を行っている。拠点病院で行ってはいけない治療だとは考えておらず、患者が希望する治療を行うのは医療者として重要なことだと思う」と話しています。
免疫療法とは
がんの治療は、主に、患部を手術で取り除く「外科療法」、抗がん剤を使った「化学療法」、放射線を照射する「放射線療法」の３つがあり、「免疫療法」はこれらに続く第４の治療法とも言われています。
「免疫療法」は、がん患者自身のからだの免疫の働きを高めることによってがん細胞を減らそうというものです。
３年前には免疫機能を活性化させてがん細胞を破壊する新しいタイプのがん治療薬「オプジーボ」が発売され、従来の抗がん剤では治療が難しい患者にも効果があるとして保険適用が認められ、悪性の皮膚がんや肺がん、腎臓がんなどの治療に使われています。
一方で、国が効果を確認しておらず、保険適用されていない免疫療法も多くあります。
がん患者の血液から特定の細胞を取り出して薬剤などを加えて培養し、再び患者の体に戻すなどの治療法は、効果や安全性が確認されていないため医療保険が適用されず、治療費は患者が全額自己負担となります。
日本臨床腫瘍学会は、去年１２月、免疫療法のガイドラインを作成し、オプジーボなど医療保険が適用された一部の治療法以外で推奨できる免疫療法はないとしています。
「高額費用で家族に迷惑」
東北地方に住む５２歳の女性は、６年前、乳がんを再発し、主治医から「治る見込みはない」と告げられました。
その後、知人から免疫療法を勧められ、インターネット上の情報などを見て東京都内にある民間のクリニックを受診したところ、医師から「免疫療法で治せる」と言われたといいます。
女性はクリニックで樹状細胞ワクチンという免疫療法を３年間受けましたが、がんの転移を止めることはできなかったということです。治療費は全額自己負担でおよそ１０００万円に上り、これ以上、負担することができず、治療をやめました。
女性は「治るという医師の言葉にすがったが、結局、がんの進行を止められず残念だ。高額な費用だっただけに家族にも迷惑をかけてしまった」と話しています。
専門医「実施するべきではない」
一部のがんの拠点病院が国が効果を確認していない免疫療法を実施していることについて、拠点病院の指定を議論する厚生労働省の検討会のメンバーで国立がん研究センターの若尾文彦医師は「拠点病院は有効性や安全性が確認された標準治療を提供することになっていて、科学的な根拠が確認されていない免疫療法は、臨床研究として行う以外、実施するべきではない」と指摘しています。
また、こうした免疫療法を受けたいと考えている患者がいることについては「がんを治したいという強い気持ちはわかるが、効果が認められていないことを正しく理解し、治療を受けるかどうか冷静に判断してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164661000.html
がん診療拠点病院での免疫療法めぐり議論へ
削除10月2日 17時40分
厚生労働省が指定するがん診療の拠点病院のうち、少なくとも１２か所で、治療の効果が国によって確認されていない免疫療法を実施していたことが明らかになったことを受けて、厚生労働省はこうした免疫療法を拠点病院で実施すべきかどうかや、実施する場合の条件などについて、４日に開かれる専門家の検討会で議論を始めることを決めました。
がん診療の拠点病院は、質の高い診断や治療を行う医療機関として、厚生労働省が全国４３４の病院を指定していて、治療の診療報酬が加算されたり、国や都道府県から補助金を受けたりしています。
この拠点病院のうち、全国の少なくとも１２の病院が、がん治療の効果が国によって確認されておらず、保険診療が適用されていない免疫療法を、おととし実施していたことがＮＨＫの取材でわかりました。
拠点病院は、実施する理由について、「患者によっては効果があると考えられるため」や「患者が希望しているから」などと回答しています。
一方、がん拠点病院の指定を話し合う検討会のメンバーの医師は「拠点病院は、有効性や安全性が確認された標準治療を提供するところで、科学的な根拠のない免疫療法は臨床研究以外では実施すべきではない」と指摘しています。
これについて、厚生労働省は、こうした免疫療法を拠点病院で実施すべきかどうかや、実施する場合の条件などについて、４日に開かれる拠点病院の指定条件を話し合う検討会で議論を始めることを決めました。
厚生労働省は、来年春ごろまでに意見を取りまとめ、再来年４月からの拠点病院の指定に反映することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165401000.html
＞鹿児島市にあるがん診療の拠点病院、国立病院機構鹿児島医療センターでは、平成２１年からワクチンを使った免疫療法を１００人余りの患者に実施してきました。このワクチンは「樹状細胞ワクチン」と呼ばれるものです
削除未承認のがん免疫療法を調査
返信削除厚労省、全国の拠点病院で
2017/10/3 13:29
厚生労働省は3日、人間の免疫力を利用する「がん免疫療法」を巡り、国の承認を受けていない治療を全国のがん診療連携拠点病院がどれくらい行っているか調査すると発表した。
主ながん治療は、抗がん剤を用いる化学療法、放射線照射、手術の三つ。免疫療法はオプジーボなど国が承認した新薬も登場し「第4の治療」として注目されているが、科学的に有効性が確認されていないものも多く、同省の専門家検討会が「拠点病院でも実施されている」と指摘していた。
がん拠点病院は、地域の中核として質の高いがん医療を行う病院で、全国の約430施設が指定されている。
https://this.kiji.is/287803921924555873
がん診療 拠点病院の免疫療法で実態調査へ
削除10月3日 12時22分
厚生労働省が指定するがん診療の拠点病院のうち、少なくとも１２か所で、治療の効果が国によって確認されていない免疫療法を実施していたことが明らかになったことについて、加藤厚生労働大臣は、こうした免疫療法が全国の拠点病院でどこまで行われているか、実態調査に乗り出すことを明らかにしました。
がん診療の拠点病院は、質の高い診断や治療を行う医療機関として厚生労働省が全国４３４の病院を指定していて、治療の診療報酬が加算されたり国や都道府県から補助金を受けたりしています。
この拠点病院のうち全国の少なくとも１２の病院が、がん治療の効果が国によって確認されておらず保険診療が適用されていない免疫療法をおととし実施していたことがＮＨＫの取材でわかりました。
これについて加藤厚生労働大臣は３日の記者会見で、こうした免疫療法が全国の拠点病院でどこまで行われているかや、どのような治療が行われているのかについて速やかに実態調査に乗り出すことを明らかにしました。
さらに厚生労働省では、こうした免疫療法を拠点病院で実施すべきかどうかや、実施する場合の条件などについても議論を始めることにしていて、来年春ごろまでに意見を取りまとめ、再来年４月からの拠点病院の指定に反映することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166081000.html
ＮＨＫニュース「がん」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000424.html
がん診療 拠点病院の免疫療法 近く実態調査を実施
削除10月4日 14時00分
厚生労働省が指定するがん診療の拠点病院のうち、少なくとも１２か所で治療の効果が国によって確認されていない免疫療法を実施していたことについて、厚生労働省は４日開かれた検討会で、全国の拠点病院でどこまで行われているか近く実態調査を始めることを報告しました。
がん診療の拠点病院は、質の高い診断や治療を行う医療機関として厚生労働省が全国４３４の病院を指定していて、治療の診療報酬が加算されたり国や都道府県から補助金を受けたりしています。
この拠点病院のうち全国の少なくとも１２の病院でがん治療の効果が国によって確認されておらず保険診療が適用されていない免疫療法をおととし実施していたことがＮＨＫの取材でわかりました。
４日、厚生労働省の拠点病院の指定条件を話し合う検討会が開かれ、厚生労働省の担当者が、全国の拠点病院で実施されている免疫療法について近く実態調査を始めることを報告しました。
これについて委員からは「拠点病院で行うことは認められないのではないか」といった意見のほか、「新たな医療を確立させるため効果を確認することも必要ではないか」などの意見が出されました。
そのうえで実態調査では、免疫療法を実施しているかどうかのほか、免疫療法の内容や患者が負担している費用などについて調べることになりました。
厚生労働省は、年内にも実態調査をまとめたうえで、国が効果を確認していない免疫療法を拠点病院で実施すべきかどうかなどについて来年春ごろまでに意見をとりまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167301000.html
元がインチキ医科様だと、何でもあり…
返信削除がん発見に線虫の嗅覚利用 尿１滴、ローコストで高確率 ２０年の実用化目指す
返信削除2017.10.3 16:00 SankeiBiz
尿１滴、１回数千円でがん検診を可能に－。九州大助教の広津崇亮さんは、体長わずか１ミリの線虫に尿の臭いをかがせるだけで、がんを高確率で発見する低コストの検査法を開発した。日立製作所と共同研究を進め、目指すは２０２０年の実用化。「生物には無限の可能性がある」と夢を膨らませる。
線虫との出合いは、東大理学部生物学科４年の頃。指導教官に勧められ「面白そうな生物だ」と研究テーマに選んだ。連日徹夜で打ち込むほどの実験の虫で「失敗に見えて、見方を変えれば成功ということもあるのが実験の魅力」と説く。予期せぬ結果が新たな発見を生むと前向きだ。
大学院に進学し、線虫の嗅覚の研究を始めて１年半後、有名な英科学誌ネイチャーに論文を発表できた。「線虫で何かできる」と胸が高鳴った。
１３年春に届いた１通のメールが転機に。犬の嗅覚を活用したがん検査法を研究していた佐賀県の医師からで、「検査に線虫を使ってはどうか」とあった。「犬より優れた嗅覚を持つ線虫なら簡単だ」と直感し、すぐ研究に着手。がん患者の尿に近寄り、そうでない人の尿から遠ざかる特性を見つけた。「一体、何が線虫を引き寄せるのか」。立ち上げたベンチャー企業で、メカニズムの解析を急いでいる。
「誰もやったことのない実験で皆を驚かせたい」。その思いに突き動かされて２５年余り。がん検診を身近にし、多くの人が受診しやすくなれば早期発見につながる。体長１ミリの相棒と見据える先は「がんのない未来」だ。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/171003/ecb1710031600001-n1.htm
ダチョウ抗体と同じ臭いがする希ガス…
削除オリーブの首飾りの音楽が響き渡る（笑）。
削除がんゲノム病院、12カ所指定
返信削除遺伝子調べ治療法選択
2017/10/18 19:39
厚生労働省は18日、がん患者のゲノム（全遺伝情報）を調べて適した治療法を選ぶ最先端の「がんゲノム医療」を提供する病院の指定要件を大筋で決めた。近く中心的な役割を担う「中核拠点病院」の公募を開始し、条件に合う12カ所程度を来年3月までに指定する。各中核病院は、直接患者を診る数カ所の連携病院と協力することになっており、来年度から全国で治療が受けられるようになる。
従来のがん治療は肺や胃、大腸などの臓器別に施されているが、ゲノム医療はがん細胞に生じた遺伝子の変異を検査で特定し、その変異に合った薬を投与する。これまでより効果的で副作用も少ないと期待されている。
https://this.kiji.is/293332856237261921
「ゲノム医療」を推進 新がん対策基本計画を閣議決定
返信削除10月24日 12時05分
日本人の死亡原因で最も多く、２人に１人がなると言われるがんの対策について、政府は患者の遺伝情報をもとに効果が高い治療薬を選択する「ゲノム医療」の推進などを盛り込んだ国の新たな基本計画を閣議決定しました。
がん対策の基本計画は今後６年間の具体的な国の方針を定めたもので、２４日の閣議で決定されました。
計画では、がんの「予防」と「医療の充実」、それに、患者が住み慣れた場所で安心して暮らせる「がんとの共生」が３つの柱として掲げられました。
具体的な対策としては、患者の遺伝情報をもとに効果が高い治療薬を選択する「ゲノム医療」を推進させることや、がん患者の就労支援や認知症への対応など、世代に応じた支援を充実させていくことが盛り込まれました。
さらに、患者の少ない「希少がん」や治療の難しい「難治性がん」の医療を充実させるなどとしています。
一方、厚生労働省が基本計画に盛り込むことを目指していた、２０２０年までに飲食店などの受動喫煙をゼロにするという数値目標は、具体的な対策の議論がまとまらなかったことなどから見送られました。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「望まない受動喫煙をなくすため、可能な限り早期に新たな対策を盛り込んだ関連法案を国会に提出できるよう最大限努力する」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195511000.html
新たな税金かっぱらい詐欺政策…
削除「ゲノム医療」を推進 新がん対策基本計画を閣議決定
削除10月24日 18時35分
日本人の死亡原因で最も多く、２人に１人がなると言われるがんの対策について、政府は患者の遺伝情報をもとに効果が高い治療薬を選択する「ゲノム医療」の推進などを盛り込んだ国の新たな基本計画を閣議決定しました。
がん対策の基本計画は今後６年間の具体的な国の方針を定めたもので、２４日の閣議で決定されました。
計画では、がんの「予防」と「医療の充実」、それに、患者が住み慣れた場所で安心して暮らせる「がんとの共生」が３つの柱として掲げられました。
具体的な対策としては、患者の遺伝情報をもとに効果が高い治療薬を選択する「ゲノム医療」を推進させることや、がん患者の就労支援や認知症への対応など、世代に応じた支援を充実させていくことが盛り込まれました。
さらに、患者の少ない「希少がん」や治療の難しい「難治性がん」の医療を充実させるなどとしています。
一方、厚生労働省が基本計画に盛り込むことを目指していた、２０２０年までに飲食店などの受動喫煙をゼロにするという数値目標は、具体的な対策の議論がまとまらなかったことなどから見送られました。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「望まない受動喫煙をなくすため、可能な限り早期に新たな対策を盛り込んだ関連法案を国会に提出できるよう最大限努力する」と話しました。
「実効性ある対策を早急に」
受動喫煙による健康被害に詳しい国立がん研究センター・がん対策情報センターの若尾文彦センター長は、「受動喫煙対策は日本は各国と比べても遅れているので、今回、数値目標が入らなかったのは非常に残念だ。望まない受動喫煙を防ぐためにも実効性のある対策を早急に打ち出すべきだ」と話しています。
関連法案の国会提出見通したたず
国は、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止する新たな対策の導入を目指しています。
厚生労働省は飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をことしの通常国会に提出する予定でしたが、見送りました。自民党が規制基準の緩和などの見直しを求め、厚生労働省との間で議論がまとまらなかったためです。
厚生労働省は実効性のある対策を盛り込んだ関連法案を、できるだけ早く国会に提出したいとしていますが、その見通しは立っていません。
厚生労働省がおととし１１月に行ったアンケートでは、１か月間に受動喫煙を経験した人の割合は飲食店でおよそ４割、職場でおよそ３割に上るとされています。
また、厚生労働省の検討会が去年まとめた報告書によりますと受動喫煙によって肺がんなどのリスクが高まり、国内では推計で年間およそ１万５０００人が死亡しているとされています。
厚生労働省は来年度の概算要求で喫煙専用室や公衆喫煙所を設ける飲食店や自治体を支援する事業などに５５億円を計上しています。
がんゲノム医療とは
ゲノム医療とは、ゲノム＝遺伝情報を活用した医療です。
国民の２人に１人がなるとされる「がん」は、遺伝子に異常が起きることで発生しますが、どの遺伝子で異常が起きるかは人によって異なります。
ゲノム医療では原因となる遺伝子を特定し、より効果が高い治療薬を選択することから、患者一人一人に最適な医療が提供できると期待されています。
ただ、厚生労働省によりますと、ゲノム医療の普及で日本は体制整備が進む欧米の先進国や、積極的に新技術の取り込みを図る中国や韓国から遅れを取っているということです。
こうした中、政府が２４日に閣議決定したがん対策の新たな基本計画で、主な項目の１つに「ゲノム医療」の推進が盛り込まれました。厚生労働省は、今年度中に全国で１２か所ほどの病院をゲノム医療の中核となる拠点病院に指定し、普及を図っていく方針です。
また、がんのゲノム医療を推進する取り組みはすでに一部の医療機関で始まっています。東京・中央区の国立がん研究センターでは先月、ゲノム医療の拠点となる研究施設が完成しました。
施設には、がん細胞から遺伝子を取り出す作業の一部を自動で行う最新の機器や、がん細胞の遺伝子を高速で解析する「次世代シークエンサー」という装置などがあり、患者の治療の支援や新たな治療法の開発が行われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195511000.html
遺伝子変異が原因のがん 診療の手引き完成
返信削除11月1日 16時24分
女性に最も多い乳がんなどで、遺伝子の変異が原因と見られる患者に、家族にがん患者がいるかといった、聞き取り方の具体的な注意点などをまとめた診療の手引きが初めて作られました。
この手引きは、乳がんや卵巣がんのうち、「ＢＲＣＡ」と呼ばれる遺伝子の変異がある患者の治療や、検査のポイントを厚生労働省の研究班が初めてまとめました。
この中には、家族にがん患者がいるかといった具体的な聞き取り方などを示して、必要な人に遺伝子検査を勧めるとしている一方で、検査をしたくない人がいることも考慮するほか、がんがなくても乳房や卵巣を切除する予防的な手術を検討する際に、希望者にはカウンセリングを提供するよう求めるなど、診療のポイントや患者への説明の注意点などを１５０ページ余りにまとめています。
「ＢＲＣＡ」遺伝子の検査は、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが受け、その結果をもとに乳房を予防的に摘出したことで注目を集め、現在国内では年間およそ４０００件が行われ、今後さらに増えると見込まれています。
研究班の代表でがん研究会有明病院の新井正美部長は「遺伝子との関連を踏まえたがんの治療は、これから増えていく見通しで、患者がリスクを適切に管理できるよう医療者は手引きを元に診療をしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011207081000.html
血液のがん細胞狙い撃ち死滅
返信削除阪大が実験成功、免疫療法開発へ
2017/11/7 01:03 11/7 01:05updated
血液のがんの一種「多発性骨髄腫」の細胞だけを攻撃し、大半を死滅させることにマウスを使った実験で成功したと、大阪大の保仙直毅准教授（腫瘍免疫学）のチームが6日付の米医学誌ネイチャーメディシン電子版に発表した。
骨髄腫細胞の表面で異常に増加しているタンパク質を標的に攻撃する免疫細胞を、遺伝子操作を利用して体外で作製し、増やしてから体内に戻す免疫療法「CAR―T細胞療法」として実用化する計画。医師が主体となって進める治験の2019年度開始を目指す。
https://this.kiji.is/300299258916193377
リンパ球と副交感神経…
返信削除「リンパ球 副交感神経」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E7%90%83+%E5%89%AF%E4%BA%A4%E6%84%9F%E7%A5%9E%E7%B5%8C
＞自律神経による白血球支配の法則
検診で「がん」の見落とし 実態調査へ
返信削除11月10日 14時04分
自治体が行っているがん検診の精度を高めるため和歌山県などは、検診で異常なしとされたにもかかわらず、１年以内にがんと診断された人がどれぐらいいるかなどについて調査を始めました。診療記録をたどって詳しく調べる大規模な調査は全国でも初めてで、和歌山県は結果を分析してがん検診の精度の向上に役立てる方針です。
国は先月、今後６年間のがん対策の基本計画を定め、がん検診の精度を上げることを大きな柱に掲げましたが、検診でがんの見落としがどれくらいあるのかは、多くの都道府県で調べられていません。
和歌山県は国立がん研究センターや和歌山市などと協力し、がん検診で異常なしとされたにもかかわらず、その後１年以内にがんと診断された人がどのぐらいいるかなどについて調査を始めました。
和歌山県によりますと、診療記録をたどって詳しく調べる大規模な調査は全国でも初めてだということで、和歌山市が平成２４年度に実施した胃がんや大腸がんなど５つのがんの検診を受けた延べおよそ４万人のデータと、医療機関でがんと診断された人が登録する和歌山県の平成２５年末までの「がん登録データ」とを照合します。そして、該当するケースがあった場合は、診療記録などをたどってなぜ検診でがんが発見されなかったのか詳しく調べ、がん検診の精度の向上に役立てる方針です。
和歌山県健康局の野尻孝子局長は「和歌山県は全国に比べてがんの死亡率が高く、がん検診の質の向上が重要だ。検診を受けたにもかかわらず、がんがわからなかったということができるだけなくなるように調査結果をいかしていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218721000.html
食物アレルギー治療の臨床研究 子どもが一時心肺停止に
返信削除11月14日 15時02分
横浜市にある病院で、食物アレルギーを治療する臨床研究に参加していた子どもが、重いアレルギー症状を起こして一時、心肺が停止して治療を受けていることがわかりました。病院は「最善の努力をもって対応していく」としていて、専門の学会は同じような事例が起こっていないか、全国の医療機関を対象に緊急の調査をはじめました。
食物アレルギーでは、原因となる食べ物を少しずつ食べることで治す「経口免疫療法」という治療法があり、横浜市にある神奈川県立こども医療センターでは、患者２００人に対して入院させて安全を管理した状態でアレルギーの原因の食べ物の摂取量を徐々に増やし、退院後も一定量の摂取を続ける「急速法」と呼ばれる臨床研究を行っていました。
病院によりますと、ことし、この臨床研究に参加していた牛乳アレルギーの子どもが、入院を終え医師の指導のもと、自宅で牛乳を飲み続けていましたが、およそ３か月が経過して牛乳を飲んだ直後に重いアレルギー症状があらわれ、一時、心肺が停止して脳に障害が出て、現在も治療を続けているということです。
病院は、臨床研究に参加しているほかの患者に対し、変化があればすぐに連絡するよう注意を促すとともに、緊急時の対処法も改めて周知したうえで、「患者様・ご家族様のお心を察するに余りあるものがあります。この事態に取りうる最善の努力をもって対応してまいります」としています。
また、専門医で作る日本小児アレルギー学会にも報告され、学会では、食物アレルギーの診療を行っている全国３３０の医療機関を対象に、治療や実際に食べ物を食べて行う検査などの過程で、重い症状が出た事例がないか緊急の調査をはじめました。
調査を行う国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は「どれくらい重篤な事案が発生しているのかその実態はよくわかっておらず、調査を通じてどこに問題があったのかや避けられることなのかなどを検討したい。臨床研究を行う施設には改めて安全を担保したうえで取り組んでもらいたい」としています。
緊急調査の狙い
今回の緊急調査では、医療機関で重篤な症状がでたケースがどれくらいあるのか、実態を把握することに加え原因を探って、安全性を追求しようというものです。
調査では、全国の３３０の医療機関を対象に呼吸困難になるなど、気道を確保する緊急対応が必要になったケースや、集中治療室で治療を行ったケース、それに、脳の障害など重い症状にいたったケースなどを聞き取ります。
また、後遺症が残ったかどうかも調査し、それぞれのケースの共通点などから、原因を検討していくということです。
調査を担当する国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は、「こうした治療は安全性を高めていく方策を模索してる段階で、研究的な取り組みだ。この調査の実施によって食物アレルギー診療に関わるすべての医療従事者は重篤なアレルギー症状が出ることがあるということを共通認識として持ってほしい」と指摘しています。
専門家は
国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は、「経口免疫療法」を受けている患者に対しては、この治療法では症状が出ないようにより安全な量で行うなどのさまざまな方法があり、不安に感じる場合は、改めて治療の安全性について、医師と相談してほしいとしています。
また、「栄養食事指導」を受けている患者について、アレルギーの原因となる食べ物の完全な除去は、逆にアレルギーを重症化させてしまうおそれなどが指摘されていることから、これまでどおり、医師の指導を受けながら必要最小限の除去を心がけてほしいとしています。
食物アレルギーの管理・治療法
食物アレルギーは、卵や牛乳、それに小麦などの食べ物を摂取することで皮膚や呼吸器などのさまざまなところにアレルギーの症状があらわれるものです。
発症する患者の数は年齢が０歳の時が最も多く、その後、成長に伴って低下するとされていて、過去の研究では、乳児の５％から１０％に食物アレルギーの症状が出たと報告されています。
そして、成長するのに伴って自然によくなる人もいて、それまでの間、医師などによる「栄養食事指導」という方法が一般的に行われています。
この方法では、アレルギーの原因となる食べ物を症状が出る量以上は摂取しないようにして、不足する栄養などについては、指導を受けて別な食材で補うようにします。
一方、食物アレルギーを積極的に治療する方法として試みられているのが、「経口免疫療法」と呼ばれる治療法です。
成長の過程でアレルギーの症状が早期によくなることが期待できない患者に対して行われるもので、少しずつ食べる量を増やしながら耐性をつけ、症状を出さずに上限を増やしていく方法です。
専門家によりますと、「経口免疫療法」は世界でも日本が先進的に取り組んでいる治療法で、２年前の平成２７年の時点で全国でおよそ８０００人の患者がこの治療法を受けているという報告があります。
この治療法の中には食べる量を増やす初めの段階で、ゆっくりと量を増やす「緩徐法」や急激に増やす「急速法」など複数の方法があるとされています。
日本小児アレルギー学会の診療ガイドラインでは、一部の症例に効果があるとする一方、治療中に全身に症状が出るアナフィラキシーなどの重篤な症状が出ることがあるほか、治療が終わったあとに症状が出る場合もあるなどの問題があるとされ、一般診療としては推奨されていません。
このため学会では、この治療法を行う場合は、食物アレルギー診療を熟知した専門医が行うことや、症状が出た場合の救急対応の準備をしっかりと行っていることなどを条件に臨床研究として慎重に行うことを求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222901000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html?showComment=1510676401966#c2685152303391557815
食物アレルギー 治療や検査で９人が重い症状に
削除11月19日 11時50分
アレルギーの専門の医師でつくる日本小児アレルギー学会は、全国の医療機関を対象に調査を行い、食物アレルギーの治療や検査に関連して、少なくとも９人の子どもが自力での呼吸が難しくなるなどの重い症状を起こしていたことがわかりました。
この調査は横浜市にある病院が行った食物アレルギーの臨床研究に参加した子どもが、一時、心肺停止になるなどの重いアレルギー症状が出たことが明らかになったことなどから、日本小児アレルギー学会が緊急に行い、１９日、宇都宮市で開かれた学会のシンポジウムで公表しました。
調査は食物アレルギーの診療を行っている全国３４４の医療機関を対象に行い、８３％にあたる２８７の施設から回答を得ました。その結果、食物アレルギーの子どもが自力での呼吸が難しくなるなど、重い症状が出た事例はこれまでに１８件あったということです。
このうちアレルギーの原因となる食べ物を間違って口にしてしまう「誤食」が８人と最も多く、この中の２人は記憶障害などの後遺症がでたということです。
また、治療や検査に関連して起きた事例についても初めて調査をしていて、食べ物を口にしてアレルギーの診断を行う検査では５人、アレルギーの原因となる食べ物を少しずつ食べる「経口免疫療法」と呼ばれる治療では４人が重い症状が出たことがわかりました。
このうち、気道に管を挿入するなどの緊急の対応を行ったケースもあったということです。学会では追加の調査を行い、原因や対応策などを探りたいとしています。
調査を行った国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は「誤食については改めて、食べられる量について専門医から適切な指導を受け、アレルギー症状が出た際の緊急的な対応についても確認をしてほしい。また、アレルギーの治療や検査の中でも重篤な事例が初めて確認できたので、どうすればより安全性を高められるのかを調べ、医療機関どうしで情報を共有していきたい」と話しています。
誤食や治療・検査の注意点は
今回の調査結果で最も多かったのは「誤食」でした。食物アレルギーの問題に詳しい国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師によりますと、自宅ではきちんと症状が出ないように食事ができていても、外食や宿泊先で提供された食事のほか、学校や保育園などでの給食で誤食が多く起きているということです。
そのため、外食産業や教育現場に携わる人たちのさらなる知識の向上が必要になるほか、患者自身は緊急時の治療薬を常に携帯するよう改めて意識し、おう吐が続いたり、息がしにくかったりするなどの症状が一つでもあれば、注射薬を使うようにしてほしいということです。
また、医師の指導のもとで行う治療や検査に関連して重いアレルギー症状が出ていることについては、かぜやぜんそくなど体調の悪化によって、通常よりも少ない量の摂取で強いアレルギー症状が出てしまうことがあるとしています。
どのような状況や量で起きるかは患者それぞれによって違うということで、治療の継続や摂取できる量を自己判断することなく、少しでも悩んだら診療を受けている専門医に聞くことが重要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228531000.html
アレルギー検査や治療で９人重篤
削除11月19日 17時29分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
アレルギーの専門の医師でつくる日本小児アレルギー学会は、全国の医療機関を対象に調査を行い、食物アレルギーの治療や検査に関連して、少なくとも９人の子どもが、自力での呼吸が難しくなるなどの重い症状を起こしていたことがわかりました。
この調査は、横浜市にある病院が行った食物アレルギーの臨床研究に参加した子どもが、一時、心肺停止になるなどの重いアレルギー症状が出たことが明らかになったことなどから、日本小児アレルギー学会が緊急に行い、１９日、宇都宮市で開かれた学会のシンポジウムで公表しました。
調査は食物アレルギーの診療を行っている全国３４４の医療機関を対象に行い、８３％にあたる２８７の施設から回答を得ました。
その結果、食物アレルギーの子どもが自力での呼吸が難しくなるなど、重い症状が出た事例はこれまでに１８件あったということです。
このうち、アレルギーの原因となる食べ物を間違って口にしてしまう「誤食」が８人と最も多く、この中の２人は記憶障害などの後遺症が出たということです。
また、治療や検査に関連して起きた事例についても初めて調査をしていて、食べ物を口にしてアレルギーの診断を行う検査では５人、アレルギーの原因となる食べ物を少しずつ食べる「経口免疫療法」と呼ばれる治療では、４人が重い症状が出たことがわかりました。
このうち、気道に管を挿入するなどの緊急の対応を行ったケースもあったということです。
学会では追加の調査を行い、原因や対応策などを探りたいとしています。
調査を行った国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は「誤食については改めて食べられる量について専門医から適切な指導を受け、アレルギー症状が出た際の緊急的な対応についても確認をしてほしい。またアレルギーの治療や検査の中でも重篤な事例が初めて確認できたので、どうすればより安全性を高められるのかを調べ、医療機関どうしで情報を共有していきたい」と話しています。
今回の調査結果で最も多かったのは「誤食」でした。
食物アレルギーの問題に詳しい国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師によりますと、自宅ではきちんと症状が出ないように食事ができていても、外食や宿泊先で提供された食事のほか、学校や保育園などでの給食で誤食が多く起きているということです。
そのため、外食産業や教育現場に携わる人たちのさらなる知識の向上が必要になるほか、患者自身は、緊急時の治療薬を常に携帯するよう改めて意識し、おう吐が続いたり、息がしにくかったりするなどの症状がひとつでもあれば注射薬を使うようにしてほしいということです。
また、医師の指導のもとで行う治療や検査に関連して重いアレルギー症状が出ていることについては、かぜやぜんそくなど体調の悪化によって、通常よりも少ない量の摂取で強いアレルギー症状が出てしまうことがあるとしています。
どのような状況や量で起きるかは、患者それぞれによって違うということで、治療の継続や摂取できる量を自己判断することなく、少しでも悩んだら診療を受けている専門医に聞くことが重要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171119/0003839.html
食物アレルギー検査など９人重篤
削除11月19日 14時30分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
アレルギーの専門の医師でつくる日本小児アレルギー学会は、全国の医療機関を対象に調査を行い、食物アレルギーの治療や検査に関連して、少なくとも９人の子どもが、自力での呼吸が難しくなるなどの重い症状を起こしていたことがわかりました。
この調査は横浜市にある病院が行った食物アレルギーの臨床研究に参加した子どもが、一時、心肺停止になるなどの重いアレルギー症状が出たことが明らかになったことなどから、日本小児アレルギー学会が緊急に行い、１９日、宇都宮市で開かれた学会のシンポジウムで公表しました。
調査は食物アレルギーの診療を行っている全国３４４の医療機関を対象に行い、８３％にあたる２８７の施設から回答を得ました。
その結果、食物アレルギーの子どもが自力での呼吸が難しくなるなど、重い症状が出た事例はこれまでに１８件あったということです。
このうちアレルギーの原因となる食べ物を間違って口にしてしまう「誤食」が、８人と最も多く、この中の２人は記憶障害などの後遺症がでたということです。
また、治療や検査に関連して起きた事例についても初めて調査をしていて、食べ物を口にしてアレルギーの診断を行う検査では５人、アレルギーの原因となる食べ物を少しずつ食べる「経口免疫療法」と呼ばれる治療では、４人が重い症状が出たことがわかりました。
このうち、気道に管を挿入するなどの緊急の対応を行ったケースもあったということです。
学会では追加の調査を行い、原因や対応策などを探りたいとしています。
調査を行った国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は「誤食については改めて食べられる量について専門医から適切な指導を受け、アレルギー症状が出た際の緊急的な対応についても確認をしてほしい。またアレルギーの治療や検査の中でも重篤な事例が初めて確認できたので、どうすればより安全性を高められるのかを調べ、医療機関どうしで情報を共有していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171119/0003834.html
食物アレルギー治療など９人重篤
削除11月19日 11時44分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
アレルギーの専門の医師でつくる日本小児アレルギー学会は、全国の医療機関を対象に調査を行い、食物アレルギーの治療や検査に関連して、少なくとも９人が自力での呼吸が難しくなるなどの重い症状を起こしていたことがわかりました。
この調査は、横浜市にある病院が行った食物アレルギーの臨床研究に参加した子どもが、一時、心肺停止になるなどの重いアレルギー症状がでたことが明らかになったことなどから、日本小児アレルギー学会が緊急に行い、１９日、宇都宮市で開かれた学会のシンポジウムで公表しました。
調査は食物アレルギーの診療を行っている全国３４４の医療機関を対象に行い、８３％にあたる２８７の施設から回答を得ました。
その結果、食物アレルギーの患者が、自力での呼吸が難しくなるなど、重い症状が出た事例はこれまでに１８件あったということです。
この中では、アレルギーの原因となる食べ物を間違って口にしてしまう「誤食」が８人と最も多かったということです。
また、治療や検査に関連して起きた事例についても初めて調査をしていて、食べ物を口にしてアレルギーの診断を行う検査では５人、アレルギーの原因となる食べ物を少しずつ食べる「経口免疫療法」と呼ばれる治療では４人が重い症状が出たことがわかりました。
このうち、気道に管を挿入するなどの緊急の対応を行ったケースもあったということです。
学会では追加の調査を行い、原因や対応策などを探りたいとしています。
調査を行った国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は「誤食については改めて食べられる量について専門医から適切な指導を受け、アレルギー症状が出た際の緊急的な対応についても確認をしてほしい。またアレルギーの治療や検査の中でも重篤な事例が初めて確認できたので、どうすればより安全性を高められるのかを調べ、医療機関どうしで情報を共有していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171119/0003825.html
アレルギー研究で子ども重症 知事が原因究明指示 神奈川
削除11月21日 19時00分
横浜市にある県立病院で食物アレルギーを治療する臨床研究に参加していた子どもが、重いアレルギー症状を起こしたことを受けて、神奈川県の黒岩知事は、速やかに原因究明などに取り組むよう病院に指示したことを明らかにしました。
横浜市にある神奈川県立こども医療センターでは、臨床研究に参加していた牛乳アレルギーの子どもが入院を終え、医師の指導のもと、自宅で牛乳を飲み続けていましたが、およそ３か月が経過して牛乳を飲んだ直後に重いアレルギー症状が現れ、一時、心肺が停止し、治療を受けていることが明らかになっています。
病院の設置者である神奈川県の黒岩知事は、２１日の定例の記者会見で、「患者や家族にお見舞い申し上げるとともに１日も早く回復されることを祈ります。研究段階のリスクを説明し、同意を得て実施しているので、いわゆる医療事故ではないが、大変残念なことだ」と述べました。
そのうえで、日本小児アレルギー学会と連携し、速やかに原因究明に取り組むとともに、現在も治療を続けている患者が安心して治療を受けられるよう、病院に指示したことを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011231091000.html
厚労省
返信削除アトピーや花粉症…全県に「アレルギー拠点病院」
毎日新聞2017年6月3日 10時48分(最終更新 6月3日 10時48分)
１～２カ所程度 アレルギー医療の報告書案まとめる
厚生労働省は、アトピー性皮膚炎や花粉症などのアレルギー患者が、どこに住んでいても適切な治療を受けられるよう、全都道府県に１～２カ所程度の拠点病院を選ぶとしたアレルギー医療に関する報告書案をまとめた。
拠点病院は、かかりつけ医となる診療所や一般病院と連携し、患者の紹介や情報提供をする。報告書は６月末にまとめ、都道府県に通知。拠点病院は来年度から整備される見通し。
報告書案では、拠点病院は重症患者の治療や医療従事者の人材育成、研究推進を担う。拠点病院に求められる要件として、内科や小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科の専門医やアレルギー専門医が常勤していることが望ましいとした。アレルギーの原因を特定する検査や患者への講習会、医療従事者や教職員に対する研修の態勢も必要とした。
現在、国の中心的な病院としては、国立成育医療研究センター（東京都）と国立病院機構相模原病院（相模原市）がある。都道府県の拠点病院は、これらの病院とも連携し研修などを行う。
アレルギーについては２０１５年に疾患対策基本法が施行され、それに基づく指針で全国の治療体制を整備するとしていた。（共同）
https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00e/040/177000c
がん拠点８４病院で保険外の免疫療法を実施
返信削除11月29日 16時39分
がん診療の拠点病院の一部で、効果が確認されておらず保険診療が適用されていない免疫療法が実施されていたことを受けて、厚生労働省が実態調査した結果、全国の８４の病院が実施していたことがわかりました。厚生労働省は、免疫療法を行う場合は効果を検証する臨床研究の枠組みで実施すべきだとしていますが、５つの病院はこれに該当せず、全国の拠点病院に対し臨床研究以外では原則、行わないよう求めることにしています。
がん診療の拠点病院は質の高い診断や治療を行う医療機関として、厚生労働省が全国４３４の病院を指定していて、治療の診療報酬が加算されたり、国や都道府県から補助金を受けたりしています。
この拠点病院の一部で、治療の効果が国によって確認されておらず、保険診療が適用されていない免疫療法が実施されていたことがＮＨＫの取材で明らかになり、厚生労働省が実態調査を行って、２９日に開かれた検討会で結果を報告しました。
それによりますと、ことし９月の時点で全国８４の拠点病院が、保険診療が適用されていない免疫療法を実施していました。
厚生労働省は、がんの拠点病院では効果が確認された標準治療を行うことが原則としていて、保険適用されていない免疫療法を実施する場合は、効果を検証するための臨床研究の枠組みで行うべきだとしています。
今回の調査で免疫療法を実施していた８４の拠点病院のうち、７９の病院は臨床研究の枠組みで行ったと回答していますが、残りの５つの病院は臨床研究ではなく、患者の依頼を受けたことなどから実施したとしています。
厚生労働省は近く、全国の拠点病院に対し、効果を検証する臨床研究以外では原則、免疫療法を行わないよう求めることにしています。
専門家「科学的根拠に基づいた医療提供が必要」
厚生労働省の検討会のメンバーで、国立がん研究センターの若尾文彦医師は「がん診療の拠点病院では科学的根拠に基づいた医療を提供することが必要で、そうでないものはあくまで研究として行い、有効性が確認できたかどうか、結果をきちんと公表すべきだ。また、臨床研究であっても患者が高額な治療費を支払うケースがあり、それが妥当かどうか議論が必要ではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238691000.html
がんの免疫療法 臨床研究に限定…拠点病院で
返信削除2017年12月4日5時0分
有効性や安全性が確立していない保険適用外のがん免疫療法について、厚生労働省は、国指定のがん診療連携拠点病院では臨床研究としての実施を原則とする方針を決めた。一部の拠点病院が高額な自費診療で行っていることを問題視したためで、この方針に合わせ、今年度中に指定要件を見直す。
厚労省は１０月、全国４３４拠点病院を対象に、保険適用外の免疫療法の実施状況を初めて調査した。
９月時点で実施していたのは８４病院（１９％）。７９病院は新たな治療法確立などに向けた臨床研究として行っていたが、５病院は臨床研究ではなく、希望者に自費診療で実施。既存の免疫治療薬を保険で認められていないがんの治療に使ったり、独自に免疫細胞を培養して体に戻したりする治療を行っていた。うち１病院では、院内の倫理審査を通していなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171204-118-OYTPT50120
［解説スペシャル］がん自由診療 トラブルも 遺伝子・免疫療法 医療部 原隆也
返信削除2017年12月5日5時0分
がん細胞の増殖を抑えるとされる遺伝子を患者の体に入れたり、患者の免疫細胞を増やして体に戻したりするなどの国内未承認の治療が問題になっている。安全性や有効性が未確認にもかかわらず、高額な自由診療で提供され、患者側とトラブルになる例もあり、学会などが注意を呼びかけている。
高額の未承認点滴 訴訟に
■「つけ込まれた」
２０１４年６月、舌がんの再発で余命半年と宣告された男性患者（当時５２歳）は、東京都内のクリニックで５４６万円を支払い、がんの増殖を抑える遺伝子が入っているとされる点滴を計１０回受けた。
治療中、大学病院の検査でがんが大きくなっていたことが判明したが、クリニックは認めず、治療継続を促した。男性と家族は不信感を抱き、治療をやめた。
期待した効果はなく、男性は同年９月に亡くなった。男性の妻（４９）は「命には代えられないから、お金を出そうと思ってしまう。そこにつけ込まれた」と振り返る。
クリニックは男性側に、がんの増殖を抑える遺伝子をリポソームという脂質カプセルに入れて静脈に点滴しているとし、クリニックがあるオフィスビル内で製造していると説明していた。
がん治療に詳しい複数の専門家は首をかしげる。静脈注射では、この薬が確実にがんに届く可能性は薄いという。薬の製造能力を疑問視する声もあった。
国立がん研究センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「『遺伝子治療』のように先端科学をイメージさせる文言で、患者は効果があると信じてしまう」と指摘する。男性の妻も「傷ついた遺伝子を治すという説明に説得力があった。ほかの医師の意見を聞けばよかった」と悔やむ。
妻は治療費の返還や慰謝料などを求めて提訴。クリニック側は請求を全面的に認めた。クリニック側は取材に応じていない。
■オプジーボで注目
遺伝子治療と同様、自由診療で広く行われているがん治療に「免疫療法」がある。患者の免疫細胞を体外で増やしてから体内に戻す細胞療法や、がんが作る特殊な物質を投与して免疫力を高める「がんワクチン療法」などがある。
免疫療法が注目されるようになった背景に、１４年に発売されたオプジーボなどの免疫チェックポイント阻害薬がある。この薬は、がん細胞が免疫細胞から攻撃されないようにかけたブレーキを解除する。皮膚がんや肺がんなどに保険が適用され、高い治療効果が反響を呼んだ。
免疫チェックポイント阻害薬は既存の免疫療法と仕組みが全く異なるが、免疫療法を実施するクリニックは、阻害薬と一緒に独自の治療の効果をＰＲする。新規に参入する施設もある。
細胞療法を実施する都内の医師は「効果の証明が十分ではないことは、患者に説明している。それでも受ける患者がいるのは、主治医に『治療法がない』と言われ、代替案も示されないから。高額と指摘される治療費は、細胞加工や特許料などの支払いが多くを占めている」と話す。
■保険外 拠点病院でも
クリニックだけでなく、国指定のがん診療連携拠点病院の約２割でも、保険適用外のがん免疫療法が行われていることが、厚生労働省が１０月に行った調査で判明した。高額な自由診療を行っている病院も一部あり、厚労省は拠点病院でのがん免疫療法は原則、治療法としての確立を目指す臨床研究として実施する方針を決めた。
「有効」確認 一部のみ 学会「受診判断慎重に」
有効性や安全性が十分に証明されたがん治療は、保険が適用されて広く利用されるようになる。がんの遺伝子治療や免疫療法は、国内で臨床研究も行われているが、有効性はまだ確立されていない。
がん遺伝子治療については、日本遺伝子細胞治療学会が声明で、未承認の治療を受ける場合は慎重に判断するよう患者に訴えている。また今年１０月に開かれた、研究目的での遺伝子治療に関する国の指針を見直す専門家会議でも、自由診療での実施に何らかの規制を求める声が上がった。
免疫療法については、国立がん研究センターが今年３月に刷新した一般向けサイト「がん情報サービス」に解説を盛り込んだ。免疫チェックポイント阻害薬と免疫の働きを強める一部の薬以外には、効果が確認されているものはないことを明記、効果が未確認の治療法と分けて表で示した。
日本臨床腫瘍学会が昨年１２月に発行した「がん免疫療法ガイドライン（指針）」も同様に解説。免疫療法のうち、細胞療法については有効性の科学的な証明の必要性を指摘している。
ガイドラインの作成責任者である山本信之・和歌山県立医科大学教授（呼吸器内科・腫瘍内科）は「これまでのがん治療に比べて統計的に効果があるのかどうか調べて、結果をはっきりさせるべきだ」と話す。
細胞療法は２０１４年に施行された再生医療安全性確保法が適用され、細胞の培養や治療を行う施設は、第三者機関の審査を経て国への届け出が必要だ。一定の透明化が図られた反面、日本再生医療学会理事長の澤芳樹・大阪大学教授（心臓血管外科）は「国からのお墨付きを得たと逆手に取るケースもある。審査態勢の強化が必要だ」と指摘する。
医師がどのような医療行為を行うかは、広い裁量権が認められている。自由診療による遺伝子治療や免疫療法も、この裁量権を根拠に行われている。
国立がん研究センターのホームページの刷新にあたった若尾文彦・がん対策情報センター長は「すべての医療者が正しい説明をするとは限らない。倫理的に問題がある医療が自由診療として行われるのならば、何らかの縛りを考える必要がある」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171204-118-OYTPT50442
なまじっか「意識高い系」の専門知識を鵜呑みにするから、まんまとそういうウソに引っかかってしまいがちになるのである。
削除「すべての医療者が正しい説明をするとは限らない」
削除「一部の医療者はごくたまに正しくない説明をすることもある」
「ほとんどの医療者は正しくない説明をする」
で、実際のところは、どれが実勢に近いだろうか…
新しいがん治療「ＣＡＲ－Ｔ」 免疫の攻撃力高める
返信削除2017年12月6日15時0分
自分の体内の免疫細胞を取り出し、遺伝子操作して攻撃力を高めてから体内に戻す「ＣＡＲカー―Ｔティ治療」と呼ばれる新しい免疫治療が、一部の白血病を対象に米国で承認された。開発企業は来年中にも、国内で承認申請する見通しだ。（森井雄一）
遺伝子を操作
がん患者からリンパ球などを取り出し、増やして体内に戻す免疫療法は、これまでにも試みられてきた。ただ、がん細胞が免疫から逃れる仕組みを手に入れたり、戻す免疫細胞の数が足りなかったりして、十分な効果を得られなかった。
ＣＡＲ―Ｔ治療は、患者から取り出したリンパ球の一種「Ｔ細胞」を遺伝子操作し、〈１〉白血病細胞の目印を認識する〈２〉Ｔ細胞自身が増殖する――という機能を加える。
目印をとらえるセンサーのような部分が「キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）」で、ＣＡＲを付けた「ＣＡＲ―Ｔ細胞」を体内に戻すと、白血病細胞を次々に攻撃するようになった。投与も１回で済む。
米国で今年８月に承認されたＣＡＲ―Ｔ治療は、リンパ球の「Ｂ細胞」が、がん化して発症する急性リンパ性白血病が対象。子どもの場合、抗がん剤による治療で良い成績を得られるものの、薬物治療で治らなかったり、治療後に再発したりすると、５年生存率は１０％を切るという。こうした難治性・再発性の２５歳以下の患者の治療に使う。
米ペンシルベニア州のエミリー・ホワイトヘッドさん（１２）はこの病気が再発し、２０１２年４月に臨床試験でＣＡＲ―Ｔ治療を受けた。
当初は、高熱などの副作用に苦しめられたが、別の薬で過剰な免疫反応を抑えて乗り切ると、白血病細胞は急激に減った。３週間で症状が出なくなる「寛解」の状態になり、その後５年以上、再発していない。ホワイトヘッドさんは復学し、犬の散歩やサッカーなどを楽しんでいるという。
米食品医薬品局によると、開発した製薬大手ノバルティス社による臨床試験に参加した６３人の患者のうち、５２人が３か月以内に白血病細胞がほぼ消えた。東京大学医科学研究所病院長の小沢敬也さん（血液内科）は「これまで救えなかった患者にもよく効いており、遺伝子操作した免疫細胞による治療は今後の一つの柱になるだろう」と話す。
ただ、過剰な免疫反応による発熱や呼吸不全などの副作用も確認されており、慎重な投与が必要になる。
応用と治療費課題
ＣＡＲ―Ｔ治療は、同じ目印をもつ他の白血病への効果も期待されている。国内ではバイオ関連企業のタカラバイオ（滋賀県草津市）が開発を進めている。
一方で、がん細胞だけに特有の目印を見つけるのは難しく、様々ながんに対して研究は進むものの、白血病の次のターゲットはまだ明確ではない。
遺伝子操作や細胞の培養にコストがかかるため、高額な治療費も課題だ。ノバルティスのＣＡＲ―Ｔ治療用製品「キムリア」の米国での薬価は４７万５０００ドル（約５３００万円）。治療から１か月後に効果が認められた場合だけ患者に支払いを求める方式を導入しているが、日本国内ではそうした例がなく、治療法が承認されたとしても高額な薬価が議論になりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171206-118-OYTPT50251
新がん免疫療法 臨床研究へ…ＣＡＲ―Ｔ 名古屋大 ２年後承認目標
削除2018年1月31日15時0分
免疫細胞の遺伝子を改変してがんへの攻撃力を高め、急性リンパ性白血病の患者の体内に戻して治療する臨床研究を、名古屋大学が２月から始める。２年後の承認を目指している。
この治療は「ＣＡＲ―Ｔ（カーティ）療法」と呼ばれる。患者本人から免疫細胞の一種のリンパ球を取り出して遺伝子を操作し、白血病細胞を見つけて攻撃しやすくする。
米国で昨年承認され、抗がん剤が効かなかったり、骨髄移植しても再発したりして他の治療法がない患者に効果を上げている。国内では自治医科大学などが臨床試験を進めている。
高額な治療費がネックとなっているが、名古屋大学の手法は、遺伝子の操作でウイルスを使用する代わりに酵素を使うため、従来よりコストを大幅に削減できる可能性があるという。
臨床研究は来年１２月までに、１～６０歳の難治性の患者１２人に実施し、有効性と安全性を確認する。
研究代表者で同大小児科教授の高橋義行さんは「急性リンパ性白血病は子どもに多い病気で、日本の技術を使って安価に治療を提供したい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180131-118-OYTPT50179
尿検査で肺がんなど判定も…物質特定の技術開発
返信削除2017年12月20日12時51分
１ミリ・リットルの尿から肺がんなど５種類のがんが出す物質を特定する技術を開発したと、名古屋大学の馬場嘉信教授（分析化学）らの研究グループが発表した。
将来、尿を調べるだけでがんが判定できるようになる可能性があるという。
がん細胞は、遺伝子の働きを調整する「マイクロＲＮＡ」という微小物質を分泌している。この物質は脂質の袋に包まれた状態で、血液や尿に存在するが、尿中には量が少ないため効率よく捕まえられなかった。
グループは、数十～１００ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）と微細な金属製の「ナノワイヤ」を使用。ナノワイヤとマイクロＲＮＡが入った袋がくっつきやすい性質を利用し、９９％以上引き寄せることができた。１ミリ・リットルの尿からは１０００種類以上のマイクロＲＮＡが見つかった。
この方法でとらえたがん患者の尿中のマイクロＲＮＡを分析したところ、肺、膵臓すいぞう、肝臓、膀胱ぼうこう、前立腺の各がん患者で、健康な人に比べ特定のマイクロＲＮＡの量に大きな差があった。
マイクロＲＮＡによるがん検査では、国立がん研究センターなどが、血液から１３種類のがんを早期発見する臨床研究を行っている。
馬場教授は「がん以外にも糖尿病、アルツハイマー病などを特定できる可能性もある。１０年後をめどに実用化を目指したい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-118-OYT1T50031
がん「尿で診断」へ道…肺がんなど 物質特定の技術開発 名大グループ
削除2017年12月20日15時0分
１ミリ・リットルの尿から肺がんなど５種類のがんが出す物質を特定する技術を開発したと、名古屋大学の馬場嘉信教授（分析化学）らの研究グループが発表した。将来、尿を調べるだけでがんが判定できるようになる可能性があるという。
がん細胞は、遺伝子の働きを調整する「マイクロＲＮＡ」という微小物質を分泌している。この物質は脂質の袋に包まれた状態で、血液や尿に存在するが、尿中には量が少ないため効率よく捕まえられなかった。
グループは、数十～１００ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）と微細な金属製の「ナノワイヤ」を使用。ナノワイヤとマイクロＲＮＡが入った袋がくっつきやすい性質を利用し、９９％以上引き寄せることができた。１ミリ・リットルの尿からは１０００種類以上のマイクロＲＮＡが見つかった。
この方法でとらえたがん患者の尿中のマイクロＲＮＡを分析したところ、肺、膵臓すいぞう、肝臓、膀胱ぼうこう、前立腺の各がん患者で、健康な人に比べ特定のマイクロＲＮＡの量に大きな差があった。
マイクロＲＮＡによるがん検査では、国立がん研究センターなどが、血液から１３種類のがんを早期発見する臨床研究を行っている。
馬場教授は「がん以外にも糖尿病、アルツハイマー病などを特定できる可能性もある。１０年後をめどに実用化を目指したい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-118-OYTPT50312
遺伝子編集で「ベートーベン・マウス」の聴力障害を回避、研究
返信削除【パリＡＦＰ＝時事】遺伝性の難聴により聴力を失う「運命」にあったマウスに遺伝子編集技術を用いて、聴力障害を回避させたとする研究論文が20日、発表された。将来的には人の難聴治療への応用も期待される。（写真は資料写真）
英科学誌ネイチャーに発表された論文によると、米ハーバード大学のデービッド・リュー氏らの研究チームは、難聴を引き起こすＤＮＡを持つ生まれたばかりマウスの聴覚細胞に対して、「ＣＲＩＳＰＲ-Ｃａｓ９」（クリスパー・キャスナイン）と呼ばれる遺伝子改変技術を用い、徐々に聴力を失わせる変異遺伝子を「無機能化」させた。
生後４週間の時点では、治療が施されなかったマウスは、交通騒音の音量に相当する８０デシベルの音を聞き取れなかった。一方、治療を施したマウスは、人間の普通の会話音量に相当する６５デシベル以下の音を聞き取れた。さらに生後８週間では、治療しなかったマウスは、通常のマウスならば驚くような突然の大きな音にも反応しなかった。
治療を施したマウスの耳では、治療しなかったマウスに比べて聴覚をつかさどる有毛細胞がずっと健全だった。有毛細胞は遺伝子ＴＭＣ１が変異すると機能しなくなる。
「ＣＲＩＳＰＲ‐Ｃａｓ９」の技術では通常、ＤＮＡを切断するための「はさみ」となる酵素タンパク質「Ｃａｓ９」を標的となる細胞に導入するために、目的遺伝子を組み込んだ不活性化ウイルスをベクターとして使う。だがリュー氏らのチームは今回、ターゲット以外の遺伝子を傷つける「オフターゲット」リスクを低減するために「Ｃａｓ９」を直接内耳の細胞に注入した。この方法だとＣａｓ９の活動時間を制限できる効果があるという。
研究に用いられた一部のマウスは、後天性の難聴に見舞われたベートーベンになぞらえられた。米シアトルにあるアルティウス生物医科学研究所のフョードル・ウルノフ氏は今回の研究報告について、「ベートーベンは自らが作曲した曲を聞くことができなかったが、彼の名にちなんだマウスとＣａｓ９の運命的な出会いにより、遺伝子編集を用いた治療で遺伝子的に生じるはずだった聴覚障害を予防できる日も近いかもしれない」と語った。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2017/12/22-11:20）
https://www.jiji.com/jc/article?k=20171222036588a&g=afp
もはや「研究」界隈は手品師の巣窟になっているらしい…
削除ラット腎臓、マウスで成長＝技術を医療応用へ－東京慈恵会医大
返信削除ラット胎児から将来腎臓になる細胞を採取し、マウスに移植して腎臓に成長させる実験に成功したと、東京慈恵会医科大の横尾隆教授や山中修一郎助教らが２４日までに英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。マウスに移植した際、マウス自身の腎臓になる細胞を遺伝子操作と薬剤投与で除去し、ラットの腎臓だけ残るよう工夫した。
横尾教授らは将来、人工透析が必要な腎不全患者の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を腎臓になる細胞に変え、臓器サイズが人に似ているブタの胎児組織を一時的に利用し成長させてから医療に使うことが可能とみて、研究を進めている。
人のｉＰＳ細胞を実験容器内で腎臓になる細胞に変えることは現在の技術でもできるとみられているが、引き続き容器内で立体的な腎臓まで成長させることは非常に難しい。（2017/11/24-14:13）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112400623
遺伝子検査 指針順守６割 厚労省研究班 業者の体制不十分
返信削除2017年12月27日15時0分
将来的に病気にかかる可能性や太りやすさなどの体質を判定する遺伝子検査ビジネスを実施している業者のうち、個人の遺伝情報の保護などを定めた経済産業省の指針を守っているのは６割にとどまることが、厚生労働省研究班（代表＝高田史男・北里大教授）による実態調査で明らかになった。研究班は、検査の質を確保する取り組みも不十分として、法規制を含めた対応を求めている。
生まれつきの体質や能力などがわかるとする遺伝子検査。技術の進歩により多くのＩＴ企業などが参加する。しかし、利用者側などから検査に苦情が寄せられ、検査の質が担保されない状況が懸念されることを受け同省が調査に乗り出した。
調査は２０１６～１７年、インターネットで遺伝子検査を実施しているとうたっている６９７社を対象に実施。うち「現在実施している」と回答した７３社について詳しく実態を分析した。
調査の集計によると、「検体の安全管理」「事前の説明と同意」など経産省が０４年に定めた指針を守っているとしたのは７３社中４１社（５６％）。業界団体の自主規制ルールを守っているとしたのは、１６社（２２％）だった（いずれも複数回答）。７社（１０％）は、どの指針にも従っていなかった。何度調べても正しい結果が得られるよう、ＮＰＯ法人「日本臨床検査標準協議会」などが検査の手順などを定めたルールを守っているのも１０社（１４％）にとどまった。
検査結果をもとに、治療などのよりよい選択ができるよう支援する「遺伝カウンセリング」の体制も全体的に不十分だった。
全国の消費生活センターには、「同じ検体を送ったら異なる結果が返ってきた」「信じられない結果が出た。精神的におかしくなり、精神科に通院している」「検査に基づき健康食品を薦められた」などの苦情が多数寄せられている。
業者側が業界健全化のために作った団体への参加は、一部にとどまっている。
研究班は、「遺伝子検査ビジネスがしっかりした管理のもとで行われていない」と指摘。有期の更新免許制の導入や、施設の立ち入り監査など法規制の必要性を訴えた。具体的には、新法の制定や医療法の改正などを挙げた。また、検査結果の解釈や検査サービスの適正さを評価・審査する体制整備の検討を求めている。
◇
◆遺伝子検査ビジネス
検査の希望者から唾液などの検体を送ってもらい、ゲノム（全遺伝情報）の一部を解析して、結果を送り返す事業。ヤフーなどの大手ＩＴ企業や健康食品企業などが手がけ、価格は検査項目数に応じて数千円から３万円程度まで幅がある。産業振興の観点から経済産業省が所管する。一方、遺伝病の診断など医療機関を介した医療分野の検査は、厚生労働省が所管する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171227-118-OYTPT50242
遺伝子検査 安全性向上に法規制必要
削除2017年12月27日15時0分
厚生労働省の研究班による調査の結果は、遺伝子検査ビジネスで、利用者に質の低い検査が提供されかねない危うい実態を浮き彫りにした。
遺伝子検査には大きく２種類ある。一つは遺伝病の診断など医療機関を介した医療分野の検査で、厚生労働省が担当している。
もう一つは、唾液などの検体を送ると、医療機関を介さずに結果を送り返す検査で、「遺伝子検査ビジネス」と呼ばれる。産業振興の観点から経済産業省が所管する。
厚労省の対応が遅れてきた背景には、同省が問題を認識しつつも、所管省庁の経産省に“遠慮”したことがあった。遺伝子検査ビジネスは、国民の健康に寄与したり、成長産業につながったりする可能性も秘めているためだ。
しかし、事業が拡大を続け、利用者が急増するなか、種々の課題は看過できなくなっている。
業界の自主規制ルールを厳格に守る業者もあるが、結果の根拠となる論文をわかりやすく示さないなど科学的根拠が不十分な検査を提供する業者も横行し、玉石混交の状態だ。
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われた事件のように、事業を行う企業が倒産すれば、究極のプライバシーとされる個人の遺伝情報が外部に流出する恐れもある。
政府の有識者会議は２０１６年、厚労省が関わった上で検査の科学的根拠の確保や遺伝カウンセリングを受けられる体制作りなどの取り組みが必要だとする提言をまとめている。
欧米では、遺伝子検査は医療の一環と考えられており、ビジネスも保健当局が厳しく規制する国が多い。
厚労省は、国民の安全と命を守り、遺伝子検査の質を確保するためにも、法規制をためらうべきではない。（医療部 加納昭彦）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171227-118-OYTPT50269
詐欺的なものに「法の囲い」をつくって、そういういかがわしいものを既成事実化してしまうのかね？
返信削除役所も詐欺師のネットワークの一味だな。
妊婦血液で父特定 １０社…厚労省研究班 遺伝子検査ビジネス調査
返信削除2017年12月28日5時0分
将来的に病気にかかる可能性や太りやすさなどを判定する遺伝子検査ビジネスの実態を調べていた厚生労働省研究班は２７日、妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡから父親を特定する親子鑑定を１０社が実施していたなどとする調査結果を発表した。結果次第で人工妊娠中絶につながる鑑定ビジネスが規制もなく広がる実態が浮き彫りになった。
遺伝子検査には多くの企業が参入しているが、検査の質が担保されない状況が懸念されたため、厚労省研究班が調査を実施。その一環として、インターネットで親子鑑定を宣伝している業者を調べたところ、少なくとも１０社が、血液を調べる手軽な方法で親子鑑定を行っていた。
この親子鑑定は、母親の血液と、父親候補の血液や口腔こうくう内の粘膜などを採取して調べる。日本産科婦人科学会は２０１３年、法的な措置を除き、医療を目的としない出生前の親子鑑定に協力しないよう会員に求めている。
妊婦の血液で胎児が３種類の染色体の病気かどうか調べる新型出生前検査は、日本医学会が認定した医療機関に限定するなど厳格に運営されている。この親子鑑定は、新型出生前検査と同じ技術を使っていながら、何の規制もない状況。研究班代表の高田史男・北里大教授（臨床遺伝医学）は、「野放図に市場が拡大している」と危機感を示した。
遺伝子検査ビジネスの調査は、１６～１７年にインターネットで実施を宣伝している６９７社のうち、「現在実施している」と回答した７３社の実態を分析した。
それによると、個人の遺伝情報の保護などを定めた経済産業省の指針を守っているとしたのは７３社中４１社（５６％）。業界団体の自主規制ルールを守っているとしたのは、１６社（２２％）だった（いずれも複数回答）。７社（１０％）は、どの指針にも従っていなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50087
妊婦血液で父親特定１０社、遺伝子ビジネス拡大
削除2017年12月28日9時17分
将来的に病気にかかる可能性や太りやすさなどを判定する遺伝子検査ビジネスの実態を調べていた厚生労働省研究班は２７日、妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡから父親を特定する親子鑑定を１０社が実施していたなどとする調査結果を発表した。
結果次第で人工妊娠中絶につながる鑑定ビジネスが規制もなく広がる実態が浮き彫りになった。
遺伝子検査には多くの企業が参入しているが、検査の質が担保されない状況が懸念されたため、厚労省研究班が調査を実施。その一環として、インターネットで親子鑑定を宣伝している業者を調べたところ、少なくとも１０社が、血液を調べる手軽な方法で親子鑑定を行っていた。
この親子鑑定は、母親の血液と、父親候補の血液や口腔こうくう内の粘膜などを採取して調べる。日本産科婦人科学会は２０１３年、法的な措置を除き、医療を目的としない出生前の親子鑑定に協力しないよう会員に求めている。
妊婦の血液で胎児が３種類の染色体の病気かどうか調べる新型出生前検査は、日本医学会が認定した医療機関に限定するなど厳格に運営されている。この親子鑑定は、新型出生前検査と同じ技術を使っていながら、何の規制もない状況。研究班代表の高田史男・北里大教授（臨床遺伝医学）は、「野放図に市場が拡大している」と危機感を示した。
遺伝子検査ビジネスの調査は、１６～１７年にインターネットで実施を宣伝している６９７社のうち、「現在実施している」と回答した７３社の実態を分析した。
それによると、個人の遺伝情報の保護などを定めた経済産業省の指針を守っているとしたのは７３社中４１社（５６％）。業界団体の自主規制ルールを守っているとしたのは、１６社（２２％）だった（いずれも複数回答）。７社（１０％）は、どの指針にも従っていなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYT1T50009
ウソっこ遺伝子検査も１０社で束になって手がけるとホントになる…
返信削除終末期患者と対話重ねて 厚労省 医療指針 初の改定へ
返信削除2018年1月13日15時0分
厚生労働省は、延命治療の中止手続きなどを定めた、人生の最終段階（終末期）の医療に関する指針を初めて改定する方針を固めた。患者や家族、医師らが治療方針などを繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」に取り組むよう医療従事者らに求める。患者の思いを家族や医師が共有し、本人が望む「最期」を迎えられるようにする。
指針は２００７年に厚労省が策定したもので、延命治療の開始や中止は、患者本人の意思決定を基本とし、医師や看護師らで作るチームが慎重に判断することなどを示している。３月までに行う改定で、望ましい治療選択のための手続きとしてＡＣＰを加える。
ＡＣＰでは、意思表示が難しくなる前に、末期がんなどの患者が希望する治療内容やケア、過ごしたい場所などを事前に話し合う。患者本人の気持ちや病状の変化に応じて繰り返し話し合い、継続的に見直すことが特徴だ。家族も加わることで、患者本人が意思表示できなくなった時、代わりに意思決定で重要な役割を果たせるようになる。
また改定では、看取りみとを行う在宅医療も想定した内容に改める。
１８年度の診療報酬改定では、新しい指針に基づいた終末期の対応を行った場合、新たな報酬をつけ、医療現場での活用を促していく方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180113-118-OYTPT50291
「がんゲノム」１００病院検討…１８年度から 全国で診療体制整備
返信削除2018年1月15日15時0分
がんの遺伝情報を活用し、一人ひとりに最適な治療を選ぶ「がんゲノム医療」について、全国１００か所程度の病院が２０１８年度から患者向けの診療を始める検討をしていることが、厚生労働省への取材で分かった。がんの個別化医療が全国で本格的に動き出す。
がんゲノム医療は、がんの原因となる遺伝子変異を調べ、変異に応じた薬を選ぶ治療法。治療の選択肢がなくなった患者にも効果的な薬が見つかることがある。
厚労省は、中心的な役割を担う「がんゲノム医療中核拠点病院」を公募、３月までに１２か所程度を指定する方針。国立がん研究センター中央病院（東京・築地）などが想定されている。
中核病院は、患者を直接診療する「がんゲノム医療連携病院」とグループを作り、医療を提供する。厚労省によると、中核病院と連携病院を合わせ、実施医療機関として１００施設程度が検討を進めている。
１００種類以上の遺伝子を一度に調べ、変異を突き止める一括検査と分析は、連携病院からの依頼を受け、中核病院が実施。連携病院は、結果に基づいて遺伝子変異に応じた薬を選定し、治療を行う。連携病院は患者が受診しやすいように全国に広く整備する。治療は、中核病院でも受けられる。
遺伝子の一括検査はこれまで、一部の医療機関で自費診療や臨床研究で行われてきたが、厚労省は有効性などを確かめたうえで、１８年度中に保険診療で行えるようにする計画だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYTPT50243
がんゲノム医療、１００病院で検討…全国整備へ
削除2018年1月15日15時4分
がんの遺伝情報を活用し、一人ひとりに最適な治療を選ぶ「がんゲノム医療」について、全国１００か所程度の病院が２０１８年度から患者向けの診療を始める検討をしていることが、厚生労働省への取材で分かった。
がんの個別化医療が全国で本格的に動き出す。
がんゲノム医療は、がんの原因となる遺伝子変異を調べ、変異に応じた薬を選ぶ治療法。治療の選択肢がなくなった患者にも効果的な薬が見つかることがある。
厚労省は、中心的な役割を担う「がんゲノム医療中核拠点病院」を公募、３月までに１２か所程度を指定する方針。国立がん研究センター中央病院（東京・築地）などが想定されている。
中核病院は、患者を直接診療する「がんゲノム医療連携病院」とグループを作り、医療を提供する。厚労省によると、中核病院と連携病院を合わせ、実施医療機関として１００施設程度が検討を進めている。
１００種類以上の遺伝子を一度に調べ、変異を突き止める一括検査と分析は、連携病院からの依頼を受け、中核病院が実施。連携病院は、結果に基づいて遺伝子変異に応じた薬を選定し、治療を行う。連携病院は患者が受診しやすいように全国に広く整備する。治療は、中核病院でも受けられる。
遺伝子の一括検査はこれまで、一部の医療機関で自費診療や臨床研究で行われてきたが、厚労省は有効性などを確かめたうえで、１８年度中に保険診療で行えるようにする計画だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYT1T50078
「遺伝子」で病気を治せるのかね？ 疑念疑惑がふくらむばかりだ。
返信削除がん遺伝子研究の中核にすわっていたエロイエロイ大先生がたは、いつのまにかトンズラこいたあとの祭りだしなあ…
長期ストレスでがん危険増
返信削除男性のみ、女性は関連なく
2018/1/20 00:00
©一般社団法人共同通信社
長期にわたりストレスが多いと感じている中年男性は、がんになるリスクが2割高くなるとの研究結果を、国立がん研究センターなどのチームが19日までに発表した。女性ではストレスとがんの関係はみられなかった。
ストレスの多い男性は飲酒や喫煙量も多くなり、がんに結びついた可能性もあるが、原因は特定できていない。がんセンターの津金昌一郎・社会と健康研究センター長は「いずれにせよ適切にストレスに対処することが大切だ」と話している。
チームは40～69歳の男女約8万人を対象に1990年代の研究参加時と5年後の2回、日ごろ感じるストレスが少ないか、普通か、多いかを尋ねた。
https://this.kiji.is/327100610656699489
長期的なストレス「男性のがんリスク２割上昇」
削除2018年1月20日11時47分
男のストレスは、がんリスクを高める？――国立がん研究センターは２０日、男性で強いストレスを長期的に感じている人は、ストレスが少ない人より、がんにかかるリスクが高くなるとする調査結果を発表した。
特に肝臓・前立腺がんで自覚するストレスが高いとリスクの上昇がみられた。
調査は１９９０年または９３年に、４０～６９歳だった男女７万９３０１人を対象に実施。「日常受けるストレスは多いか」という質問に、「少ない」「普通」「多い」の三択で回答してもらい、５年後にも同じ質問をした。
対象者のうち約２０年後の２０１２年までに、がんが確認されたのは１万２４８６人（男性７６０７人、女性４８７９人）だった。回答とがんとの関連を分析すると、男性で２回ともストレスが「多い」と答えたグループは、２回とも「少ない」と答えたグループと比べ、がんのリスクが１・２倍高かった。女性は同様の結果が１・０７倍で、ストレスによるリスク差はほぼ見られなかった。
同センターは「女性より男性の方がストレスの影響を受けやすい可能性が考えられる。長期間にわたるストレスを解消することで、がんの予防につながるかもしれない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYT1T50042
男のストレス がんリスク増…国立がんセンター 肝臓、前立腺で顕著
削除2018年1月20日15時0分
男のストレスは、がんリスクを高める？――国立がん研究センターは２０日、男性で強いストレスを長期的に感じている人は、ストレスが少ない人より、がんにかかるリスクが高くなるとする調査結果を発表した。特に肝臓・前立腺がんで自覚するストレスが高いとリスクの上昇がみられた。
調査は１９９０年または９３年に、４０～６９歳だった男女７万９３０１人を対象に実施。「日常受けるストレスは多いか」という質問に、「少ない」「普通」「多い」の三択で回答してもらい、５年後にも同じ質問をした。
対象者のうち約２０年後の２０１２年までに、がんが確認されたのは１万２４８６人（男性７６０７人、女性４８７９人）だった。回答とがんとの関連を分析すると、男性で２回ともストレスが「多い」と答えたグループは、２回とも「少ない」と答えたグループと比べ、がんのリスクが１・２倍高かった。女性は同様の結果が１・０７倍で、ストレスによるリスク差はほぼ見られなかった。
同センターは「女性より男性の方がストレスの影響を受けやすい可能性が考えられる。長期間にわたるストレスを解消することで、がんの予防につながるかもしれない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50280
「がん疾患」という医学医療界隈の「カニッツァの三角形」…
返信削除われわれはまやかしにかかっているのさ。
光当て「がん治療」 治験へ…「近赤外線で化学反応」利用 ３月にも開始
返信削除2018年1月21日5時0分
日本人研究者が開発した、光を当ててがん細胞を攻撃する新しい免疫療法の臨床試験（治験）が３月にも始まると、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）が明らかにした。
対象は頭頸部とうけいぶがんの患者で、安全性を確認するために少人数で実施される。計画している米国のベンチャー企業アスピリアン・セラピューティクス社が昨年１２月、医薬品医療機器総合機構に治験届を提出した。「光免疫療法」と呼ばれるこの治療法は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が開発した。
小林氏らは、テレビのリモコンにも使われる近赤外線を当てると化学反応が起きる物質を発見した。治療は、がん細胞に集まる「抗体」と呼ばれるたんぱく質にこの物質を付けて、体内に注入。がん細胞に集まったところで近赤外線を照射する。光が当たった物質が化学反応を起こし、がん細胞の膜を破って攻撃するという仕組みだ。
米国では２０１５年に治験が始まり、手術や放射線療法などで治らなかった首や舌などのがん患者８人のうち、７人で少なくとも一時的にがんが縮小した。このうち３人はがんが消え、治療後１年以上たっても生存している。
治験を担当する同病院の土井俊彦副院長は「食道や大腸など様々ながんに応用できる可能性があり、できるだけ早く治療法として確立したい」と話している。
がん治療に詳しい放射線医学総合研究所病院の岡田直美・腹部腫瘍臨床研究チーム医長の話「どんな細胞でも、膜に穴を開ければ殺せるという発想は画期的で、効果や安全性も期待できる治療法だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50536
人体に巣食う「がん細胞」と戦う戦士たち…
削除［顔］近赤外線を使ったがん治療法を開発…小林久隆さん ５６
削除2018年2月2日5時0分
テレビのリモコンに使われる近赤外線を武器に、がんを攻撃する治療法を開発した。成果はオバマ前米大統領の目に留まり、一般教書演説で紹介された。
「がん治療のつらい副作用を抑え、患者の治療への恐怖心をなくしたかった」
中高時代はテニスに明け暮れ、１浪を経て京都大医学部に進学。「物理や数学では一番になれないけど、知識を結びつけて生かす実学なら自信があった」
世界一の研究環境を求めて米国立衛生研究所（ＮＩＨ）に渡り、免疫の力を使った治療法の開発に取り組んだ。得意な化学の知識を生かし、近赤外線をあてると、細胞を傷つける物質を発見。がんに集めたところで近赤外線を照射し、がん細胞だけを壊す「光免疫療法」への道が開けた。
「これなら世界を変えることができる」
２０１１年の発表からわずか３年あまりで、臨床研究が米国で始まり、効果も見えてきた。国内でも３月に着手する予定だ。
実用化が視野に入ると業務も増え、好きなテニスをする暇もない。「医者の不養生」と苦笑いするが、医師の初心は忘れない。「人の役に立ってこその医学研究。この治療法を早く完成させ、多くの患者に届けたい」（医療部 森井雄一）
米国立衛生研究所主任研究員。兵庫県生まれ。「Ｘ ＪＡＰＡＮ」の大ファン。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50461
がんゲノム拠点 ２３病院申請
返信削除2018年1月24日5時0分
がんの遺伝情報を活用して一人ひとりに最適な治療を選ぶ「がんゲノム医療」の中核拠点病院として、全国２３病院が厚生労働省に申請を行ったことが２３日、分かった。厚労省は、指定要件を満たしているかどうかを審査し、有識者の意見も踏まえ、１２か所程度を３月までに指定する方針だ。
がんゲノム医療は、がんの原因となる遺伝子変異を調べ、それに合った薬を選ぶ治療法。中核病院については、厚労省が２２日まで公募していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180124-118-OYTPT50041
肺がんの遺伝子変異 血液で解析…国立がん研究センターが臨床研究開始
返信削除2018年1月24日15時0分
国立がん研究センターは、肺がんの遺伝子変異を患者の血液で調べる臨床研究を始めたと発表した。
がんは、遺伝子変異を調べ、それに応じた治療薬を選択するゲノム医療が始まっている。治療法がないとされる患者にも、効果的な薬が見つかる可能性があると期待されている。
今回の研究対象は非小細胞肺がんの患者約２０００人で、昨年１２月に登録を始めた。患者の血液にわずかに含まれている遺伝子を検出する手法で、がんに関連する７３種類の遺伝子の変異を一度に解析する。従来行っているがん組織から遺伝子変異を調べる方法で得られる結果と照らし合わせ、違いがないかどうか確認する。
血液で簡便に遺伝子解析できるようになると、がん細胞の新たな変異を素早く把握でき、次の治療法の選択にもつながるという。同センター東病院呼吸器内科長の後藤功一さんは「世界で急速に進歩している技術。日本でも早く使えるようにしたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180124-118-OYTPT50187
あくまでもどこまでも「研究センター」… いつまでも終わらないミッション（笑）。
削除理研に提供 健康データ３８６件にミス…東北メディカル・メガバンク
返信削除2018年1月31日15時0分
住民の健康データを集めて将来の医療に役立てるプロジェクト「東北メディカル・メガバンク」で、２０１４年に理化学研究所に提供された１万人分のデータのうち、転記ミスなどによる性別の間違いが３８６件あったことが分かった。同バンクは理研の指摘で修正、再発防止策もとり、他の提供データに影響はないとしている。
医学研究などに利用されるデータには正確性が求められるが、一度に４００件近いミスは異例だ。
同バンクは東日本大震災の復興事業。東北大学と岩手医科大学が連携し、主に健康な人の血液や生活習慣のデータを集めて研究者に提供、病気の解明などに役立てる。国内３大バイオバンクの一つ。
理研は、糖尿病やがんなど４７疾患に関係する遺伝情報を研究するため、比較対象となる健康な人のデータを両大学から半分ずつ、計１万人分を提供された。
ミス３８６件の内訳は、転記ミスが３７１件、検体取り違えが１４件、その他が１件。転記ミスは、すべて東北大学分だった。
バンクは「事業初期で作業に不慣れな上、納期まで期間が短く、十分な確認作業を怠ったことが原因」などと説明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180131-118-OYTPT50177
希少がん 専門的診療受けられる病院のリスト公表
返信削除2月3日 4時25分医療
がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。
がんの中でも肉腫や脳腫瘍など、患者数が人口１０万人当たり６人未満と極めて少ないものは希少がんと呼ばれていて、合わせて２００近くありますが、専門的な診療を受けられる病院が限られるため、発見が遅れたり適切な診療を受けられなかったりするケースがあります。
このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。
はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去３年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、３１都道府県で５３の病院のリストを掲載しています。
リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。
希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、医療機関が病院を紹介する際にも利用してもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313591000.html
終末期の実態調査…国立がん研究センター
返信削除2018年2月7日15時0分
国立がん研究センターは今月から、がんや心疾患などで亡くなった患者の遺族を対象に、終末期医療や在宅療養に関する全国調査を始めた。同センターは「最期の時間をその人らしく過ごせる医療を実現するため、実態を明らかにしたい」としている。
今回の調査は、人口動態調査で使われるデータから２０１６年に特定の病気で亡くなった人を無作為で選んだ全国約４８００人が対象となる。内訳は、がんで亡くなった人の家族が３２００人、心疾患・肺炎・脳血管疾患・腎不全で亡くなった人の家族が各４００人。がんと他の疾患で状況を比較することも目的の一つという。
対象者には、「患者と医師らは、蘇生処置を行うか十分に話し合いができたか」「訪問診療を受けている間、必要な時に医師や看護師と連絡が取れたか」など約４０の質問に主に選択式で回答してもらう。匿名で、答えることがつらいと感じる質問は無回答にできる。
集計結果は４月以降、同センターのサイトで公開する予定。結果をふまえ、１８年度中に対象者を広げて同様の調査を行うという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180207-118-OYTPT50211
がんの「ゲノム医療」 全国11病院を拠点に提供へ
返信削除2月14日 20時31分
がん患者の遺伝情報を基に最適な治療薬を選ぶ「ゲノム医療」について、厚生労働省は全国の１１病院を地域で中核となる拠点病院に選び、新年度から地域の病院と連携して「ゲノム医療」を提供することになりました。
がんの「ゲノム医療」は、患者のがん細胞の遺伝情報を解析して最適な治療薬を選ぶ新しい医療で、国のがん対策の基本計画で柱の１つに掲げられています。
１４日に開かれた厚生労働省の専門家会議は、「ゲノム医療」の普及に向け、地域の中核となる拠点病院に全国１１の病院を選びました。以下の病院です。
・北海道大学病院
・東北大学病院（宮城県）
・国立がん研究センター東病院（千葉県）
・東京大学医学部附属病院
・慶應義塾大学病院（東京）
・国立がん研究センター中央病院（東京）
・名古屋大学医学部附属病院
・京都大学医学部附属病院
・大阪大学医学部附属病院
・岡山大学病院
・九州大学病院（福岡県）
拠点病院では、その病院の患者だけでなく地域で連携する病院の患者についても新年度から遺伝情報を解析するなど「ゲノム医療」を提供することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011329271000.html
がん攻撃阻む遺伝子解明
返信削除マウスで京大チーム
2018/3/2 19:11
©一般社団法人共同通信社
血液のがん「慢性骨髄性白血病」のがん細胞を攻撃する体の免疫反応を、特定の遺伝子が邪魔していることをマウスの実験で突き止めたと、京都大の湊長博特命教授（免疫学）のチームが、2日付の英科学誌電子版に発表した。白血病の新しい治療法の開発につながる可能性があるという。
この遺伝子は「Sipa1」で、チームが発見した。これまで、人工的に白血病になるようにしたマウスは死んでしまうのに、Sipa1を働かないようにした場合は発症せずに生存するのを確認していた。
湊特命教授は、患者の免疫力を強めるがん治療薬「オプジーボ」の研究に関わった。
https://this.kiji.is/342248328685438049
邪魔者は消せばよい、ってか？
削除悪者を仕立てあげる手だね。
京都 NEWS WEB
削除免疫高め白血病の発症防ぐ実験
03月02日 19時01分
免疫を高める新たな仕組みを使って白血病の発症を防ぐことに京都大学のグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。
血液のがんの１つ、「慢性骨髄性白血病」の新たな治療法の開発につながる成果として期待されています。
これは京都大学大学院医学研究科の湊長博特命教授らのグループが発表しました。
「慢性骨髄性白血病」は骨髄の細胞の異常で起こる血液のがんの１つで、国内では年間に１０００人前後が新たに診断されているといわれています。
グループは「Ｓｉｐａ１」と呼ばれる体の中で細胞が動き回らないようブレーキの役目をしている特殊なたんぱく質に注目し、このたんぱく質を働かなくしたマウスに慢性骨髄性白血病を引き起こす細胞を注射しました。
その結果、▼通常のマウスでは４０日以内にすべてが白血病の症状を発症して死にましたが、▼このたんぱく質を働かなくしたマウスは１００日たっても１匹も白血病を発症しなかったということです。
マウスの組織を詳しく調べたところ、通常、免疫細胞は白血病のがん細胞の中に入り込むことができず攻撃できませんが、このたんぱく質を働かなくしたマウスでは免疫細胞が入り込んでがん細胞を攻撃していたということです。
ヒトでも同様のメカニズムがあるとみられ、湊特命教授は「免疫の力を利用して、白血病の根本的な治療法の開発を目指したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015617511.html
疾患モデルマウスを製作して、治療法をみつけるスタイル…
返信削除創作捏造手法といってよいんじゃあるまいか。
「固形がん」攻撃新細胞、遺伝子操作で効果高める…山口大教授ら ＝九州発
返信削除2018年3月6日6時0分
山口大の玉田耕治教授（腫瘍免疫学）らの研究グループは、体内から免疫細胞を取り出し、遺伝子操作で攻撃力を高めて体内に戻す「ＣＡＲカー―Ｔティ細胞療法」と呼ばれる免疫治療で、臓器などにできる「固形がん」への治療効果が期待できる細胞を開発したと発表した。６日、英科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」電子版に論文が掲載される。
研究グループによると、ＣＡＲ―Ｔ細胞療法は白血病などの血液がんへの効果は高いが、固形がんに対する効果は乏しく、課題とされてきたという。
研究グループは、「ＩＬ―７」「ＣＣＬ１９」という２種のたんぱく質をつくる特徴を持つ次世代細胞「Ｐｒｉｍｅ ＣＡＲ―Ｔ細胞」を開発した。
マウスにがん細胞を皮下注射した実験では、無治療のマウスは１、２か月で死んでしまい、従来のＣＡＲ―Ｔ細胞で治療したものも生き残ったのは少数だったが、次世代細胞を使ったマウスは４か月たってもほとんどが生存していたという。免疫細胞などが腫瘍に集まり、がんを攻撃したことも確認した。
今後、同大発医療ベンチャー企業「ノイルイミューン・バイオテック」とともに、２年以内に臨床試験を開始したい考えだ。玉田教授は「臨床試験で、人での有効性、安全性を確認し、患者のもとに届けたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-127-OYS1T50007
超小型カプセル、がん細胞狙い撃ち…治療法研究
返信削除2018年3月10日23時35分
読売テクノ・フォーラムの研究交流会が９日、日本プレスセンター（東京都千代田区）で開かれ、１００ナノ・メートル（１万分の１ミリ・メートル）以下の超小型カプセル「高分子ミセル」を用いた医療について、片岡一則・ナノ医療イノベーションセンター長が講演した。
片岡氏は、高分子ミセルに抗がん剤を入れて病巣へ送り込み、がん細胞を狙い撃ちにする治療法の研究などを紹介した。膵臓（すいぞう）がんなどを対象に臨床試験が進んでいるという。片岡氏は「体内で病気などの異常を自動的に感知、治療できる超小型カプセルの実現を目指したい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180310-118-OYT1T50106
［Ｗｏｒｄ］遺伝子治療…白血病や血友病で成功例
返信削除2018年3月25日5時0分
特定の遺伝子を人の体内に入れるなどして病気を治す治療法。患者の細胞を体外に取り出して遺伝子を導入し再移植する方法や、人体に害の少ないウイルスを遺伝子の運び役として利用し、患者に直接投与する方法がある。
最初の遺伝子治療は１９９０年、米で先天性免疫不全の女児に行われ、治療効果がみられた。しかし、９９年以降、米欧で死亡事故や白血病の発症などが相次ぎ、研究が停滞。その後、安全性の高い手法の開発などにより２０１１年頃から、血友病やパーキンソン病などの病気で成功例が相次ぎ、再び注目が集まっている。
急性リンパ性白血病の治療法「ＣＡＲカー―Ｔティー療法」は、患者から取り出した免疫細胞に遺伝子を加えてがんへの攻撃力を高め、再び患者に戻す方法で、米では昨年承認された。日本でも臨床試験が行われている。
また、遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集によって、病気の原因となる遺伝子の修復を目指す研究も加速している。（伊藤崇）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYTPT50465
まずは「疾病疾患」を仕込むところからはじめて…
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