2018年6月16日

【国民のみなさまへ】 気候の安定化に向けて直ちに行動を!

- 科学者からの国民への緊急メッセージ -
平成19年2月2日

鈴木基之 中央環境審議会 会長
近藤洋輝 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
須藤隆一 東北工業大学 環境情報工学科客員教授
住 明正 東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター・教授
    (IPCC第1作業部会 第8章代表執筆者
高橋 潔 国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員
    (IPCC第2作業部会 第17章代表執筆者
武内和彦 東京大学大学院 農学生命科学研究科教授
西岡秀三 国立環境研究所 理事
    (IPCC第2作業部会 第10章査読編集者
野尻幸宏 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
    (IPCC第1作業部会 第5章代表執筆者
橋本征二 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター主任研究員
    (IPCC第3作業部会 第10章代表執筆者
原沢英夫 国立環境研究所 社会環境システム研究領域長
    (IPCC第2作業部会 第10章総括代表執筆者
松野太郎 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
    (IPCC第1作業部会 第8章査読編集者
三村信男 茨城大学 地球変動適応科学研究機関 機関長・教授
    (IPCC第2作業部会 第16章総括代表執筆者
安岡善文 東京大学 生産技術研究所教授
山本良一 東京大学 生産技術研究所教授
渡辺正孝 慶應義塾大学 環境情報学部教授

国民のみなさまへ

 気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。
 このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。
 気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。

1. IPCC第4次評価報告書 第1作業部会報告書に基づく主要な科学的な認識

 パリにおいてIPCC第4次評価報告書第1作業部会が終了し、以下の科学的認識が共有された。

1) 加速する温暖化と顕在化する影響
 今回発表されたIPCC第4次評価報告書で、過去100年での地上平均気温の上昇が、0.74℃であることが明らかにされた。1850年以降の温暖な年上位12年のうちの11年がここ12年に生じており、そのことから温暖化は年々加速していることがわかる。また、地球の貯熱量の増加は主として海水温度の上昇として認められ、海面水位は海水の膨張も原因となって20世紀中に約17cm上昇した。さらに、北極海の海氷面積は近年急速に減少し、永久凍土の融解も進んでいる。最近の詳細な観測によりグリーンランド氷床の融解が確認され、地球が温暖化していることには疑う余地がない。
 温暖化や大気中の水蒸気の増加とともに、集中豪雨が世界的に増加する一方、干ばつの影響を受ける地域も増加しつつある。そして、熱帯低気圧(特に北大西洋のハリケーン)の強度が増加していることが示唆されている。

2) 人為的な影響は明らか
 第3次評価報告書以降、人間の活動が気候に与える影響についての理解が一層深まった。20世紀半ば以降に観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。この50年の世界的な気候変化が、自然の変動だけで引き起こされた可能性は極めて低い。

3) このままの排出の継続は危機的状況を生む
 温暖化が進行すると、地球の気候の不安定さが大きくなり、異常気象の頻度が増加する。IPCCで検討した将来予測のうち、引き続き化石燃料に依存しつつ、高い経済成長を目指す社会が続くならば、今世紀末には、平均気温の上昇は、4.0℃(2.4~6.4℃)に達すると予測されている。21世紀中に大規模かつ急激な変化が起こる可能性はかなり低いものの、温暖化の進行によって、大西洋の深層循環が弱まる可能性がかなり高い。さらに、多くの研究によると、気候変化がさらなる温室効果ガスの排出を招くという悪循環が生じることも示唆されている。また、このような温暖な気候が数千年続くと、グリーンランドの氷は最終的には消滅してしまい海面水位を7m上昇させるだろう。

2.人類と地球の共存

 IPCCの報告書で示されたこのような知見を踏まえると、温暖化が人間社会に及ぼす影響は重大である。
 この100年間における0.74℃の気温上昇が全世界で様々な影響を与えたことに鑑みれば、現在と同レベルの排出を続けることの危険性は明らかであろう。地球上の各地の生態系は、こうした急激な変化に順応することができず、死滅のリスクにさらされる生物種が増える。大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化など様々な悪影響が複合的に生じるおそれが強い。このような事態は人類生存の危機であり、そうした未来を子どもたちに残してはいけない。
 なぜ、こうした事態が起こってしまったのか。それは、二酸化炭素の排出量が自然の吸収量を大きく越えているためである。人類が化石燃料の消費によって毎年排出する二酸化炭素の量は約70億炭素トンであり、今後さらに増加すると予測されている。一方、自然界が1年間に吸収できる二酸化炭素の量には限りがあり、人為的な排出量のうち約30億炭素トンにとどまると推定されている。気候を安定化させ、悪影響の拡大を防ぐには、人類全体が排出する温室効果ガスの量と吸収量をバランスさせる必要がある。さらに、温暖化が誘発する自然界からの追加的温室効果ガス放出の可能性まで考慮すると、それ以上の排出削減が必要となる。
 21世紀は「低炭素社会」への転換の時代にしなければならない。特に、途上国と比べると、現在1人当たり数倍の排出を行っている日本を含む先進国は、率先して現在の排出レベルを大幅に削減する必要がある。「低炭素社会」の実現には、国民の意識改革と経済・社会制度の大きな変革を必要とする。京都議定書で約束した6%の削減の達成は、「低炭素社会」の実現に向けたほんの最初の一歩である。
 また、削減には時間がかかり、当面温暖化の進行は不可避であるから(IPCCでは2030年まではシナリオによらず10年につき0.2℃の温度上昇を予測している。)、同時に、温暖化による悪影響の全てを防ぐことは難しいため、それに対する適応策についても、準備を開始すべきである。

3.子どもたちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべき時

 温暖化は、私たち市民の予想を遙かに超えるスピードで進行しつつある。その影響も顕在化しつつある。もはや根拠なく科学的な知見の不十分さを口実に対応を躊躇する時ではない。温室効果ガスの大幅な削減という大きな課題に向けて、直ちに行動を開始する必要がある。
 温暖化防止の鍵は、私たち自身が握っている。私たちは、消費者であり、生産者であり、教育者であり、納税者でもある。また、政策決定プロセスへの参加など、あらゆる場面で温暖化防止の意思表示を行うことができる。それらの集積が、産業や政府を動かし、「低炭素社会」へ向けて日本を変えていくのである。
 産業は、生産活動を通じて温室効果ガスを削減するだけではなく、製品やサービスの改善によって温室効果ガスの削減に貢献することができる。温室効果ガスの低減は重要な社会的使命であり、「低炭素社会」の実現のために長期的な視野に立った投資を行うべきである。
 政府は、「低炭素社会の実現」を国家目標として明確に位置づけ、さらなる削減に向けたリーダーシップをとり、温室効果ガスの削減の実効性をより高める政策措置を導入すべきである。そのため、できる限り早期に長期政策目標を樹立し、「低炭素社会の実現」に向けたロードマップを策定することを政府に求める。
 都道府県及び市町村も、「低炭素社会の実現」に向けて、同様に大きな責務があり、積極的な対応をすべきである。
 また、京都議定書の第1約束期間が終わる2013年以降の国際的な温暖化対策については、温室効果ガスの主要な排出国である米国をはじめ、中国、インド等も実質的に削減に参加する枠組ができるように、我が国がリーダーシップを発揮すべきである。併せて、国際的・国内的に公平な環境を確保し、温室効果ガスの削減に努力する企業が報われる社会・経済システムを構築すべきである。
 世界に先駆け「低炭素社会の実現」という目標を共有し、私たち国民ひとりひとりが、自分の生活を見直し、温室効果ガスの低減のために何ができるか考え行動することを改めて呼びかけたい。今、行動を開始すれば、子どもたちと人類の未来を守ることができる。



近未来の地球温暖化をコンピュータシミュレーションにより予測
―暑い昼・夜の増加と寒い昼・夜の減少が顕在化―
平成19年7月2日(月)
独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室
室長:  江守 正多
大気圏環境研究領域大気物理研究室 
室長:  野沢 徹
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室
NIESポスドクフェロー:  塩竈 秀夫
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/backnumber/suishinhi/jpn/latest_newsrelease/h19/press_20070702.html


地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算が完了
- 温暖化により日本の猛暑と豪雨は増加 -
平成16年9月16日
 国立大学法人東京大学
 気候システム研究センター
  教授 住 明正
  教授 木本 昌秀
 独立行政法人国立環境研究所
  主任研究員 江守 正多
  主任研究員 野沢 徹
 独立行政法人海洋研究開発機構
 地球環境フロンティア研究センター
  グループリーダー 江守 正多(兼任)
http://www.env.go.jp/earth/earthsimulator/



環境省/地球温暖化の科学的知見
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge.html


気象庁/地球温暖化
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/index.html

気象庁|地球温暖化
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html

地球温暖化の原因 - 気象庁
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p02.html

地球温暖化を緩やかにするために私たちにできること - 気象庁
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p15.html


「地球温暖化の基礎知識」(気象研究所)
http://www.mri-jma.go.jp/Dep/cl/cl4/ondanka/cover.html


気象庁 | 温室効果ガス
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ghghp/info_ghg.html

>地球温暖化による地球の環境の変化が、地球上の人類や生物にとって大きな問題となりつつあります。 この地球温暖化の原因となっているのが大気中の温室効果ガスの増加です。 このページでは、気象庁が世界中で観測された大気中の温室効果ガスの濃度をもとに作成した温室効果ガスの分布や変化を紹介するとともに、国内の観測所及び航空機による上空の温室効果ガス観測結果も掲載しています。


「温室効果ガスとは 基礎的な知識」 
温室効果ガスに関する一般的な知識を、二酸化炭素を中心に紹介します。
http://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/info_tour.html

展示室1 温室効果ガスに関する基礎知識
展示室2 二酸化炭素濃度の経年変化、季節変化、地域差
展示室3 次第に増加する二酸化炭素
展示室4 季節によって変化する二酸化炭素
展示室5 一様ではない二酸化炭素の分布
展示室6 それぞれの場所での二酸化炭素濃度の変化
展示室7 現在の二酸化炭素濃度の状況
展示室8 メタン濃度の経年変化、季節変化、地域差 



ミレニアム・プロジェクト(新しい千年紀プロジェクト)について

VI 地球温暖化防止のための次世代技術開発


地球温暖化対策推進本部 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/

 地球温暖化対策推進本部は、気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、平成9年12月19日、閣議決定により内閣に設置されました。
 その後、平成17年2月16日、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置されました。




(書きかけ)




スペイン元首相「地球温暖化対策(気候変動への取り組み)とは、『世界の終末が来る!』と称して経済危機下でも金を集める新興宗教のようなもの」
http://www.afpbb.com/articles/-/2531270




「偽預言者に心せよ」(マタイ伝第7章)
http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_27.html




(おまけ)
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/






(2016年3月23日)

127 件のコメント:

  1. 「有馬朗人 科学技術庁長官 ミレニアムプロジェクト」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%BA%81%E9%95%B7%E5%AE%98++%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

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    1. 「有馬朗人 小宮山宏」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F

      「有馬朗人 小宮山宏 理研」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E7%90%86%E7%A0%94

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    2. 「有馬朗人 小宮山宏 低炭素社会」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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  2. 省エネや再利用PR、島根県の戦隊ヒーロー
    2016年3月21日11時36分

     省エネルギーやリユース(再利用)を推進する島根県の戦隊ヒーロー「スマートライフマン」が、活動を本格化させる。

     これまでも環境イベントなどで省エネを訴えてきたが、消費電力を減らすヒントを盛り込んだ2016年度のカレンダー「地球を救え! 進め! スマートライフマン」を2000部作成。県内の市町村などに配布し、環境保護啓発イベントで省エネを推進する。

     スマートライフマンは、レッド、ブルー、イエロー、ピンクの4人組。2014年、県が省エネPR番組を作るにあたって結成された。今年度は、地球温暖化防止活動推進員の研修会などで寸劇を披露したり、2月に浜田市で初めて開催された山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンで、洗って再利用する「リユース食器」の取り組みをPRしたりしてきた。

     カレンダーでは、日常生活で家電製品を使う際に一工夫を加えて省エネに取り組む活動「足し算の省エネ」の伝道師として登場。冷蔵庫に入れる物を分類して籠に収め、籠ごと出し入れすることで扉の開閉時間を短くしたり、電気カーペットの下に断熱シートを敷いたりする「足し算」の発想を紹介し、地球の天然資源が枯渇するまでエネルギーを使い、人間をずぼらに変えようとする悪役「ヒキザーン」に伝えている。

     スマートライフマンに「変身」するのは、県環境政策課の職員。同課は県連合婦人会の協力を得て、今年度から松江、江津両市の婦人会メンバーに家庭で「足し算の省エネ」に取り組んでもらっており、今後、取り組み前後の光熱費を比較して効果を実証する。17年度からは、効果的な取り組みを県全体に広げていく方針だ。

     スマートライフマンは県庁で記者会見し、ブルーが「何かを諦めるのではなく、楽しみながら工夫する省エネを伝えていきたい」と話した。(坂根薫)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160321-118-OYT1T50010

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  3. [ECO・ここが聞きたい]家庭ごとに省エネ対策提案…一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事務局長 川原博満さん 53
    2016年3月28日3時0分

     国内の温室効果ガス削減を進めるための「地球温暖化対策計画」がまとまりました。2030年度までに13年度比26%減という国際公約を実現するため、家庭部門で約4割もの大幅削減が求められています。国民一人ひとりにどんな対策が必要となるのでしょうか。

            ◇

     家庭全体では、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量を、13年度の約2億トンから30年度には約1億2000万トンまで減らさなければならない。

     計画では具体策として、30年度までに全ての照明を発光ダイオード(LED)にすることや、エネルギー効率の高い家庭用燃料電池(エネファーム)を530万台導入することが挙げられた。電気の使用状況を表示して効果的に節電に取り組める「家庭用電力管理システム」(HEMS)の普及も掲げている。

     今すぐできる省エネ対策も重要だ。

     地球温暖化防止全国ネットでは、環境省の委託を受け、家庭ごとのCO2排出量を調べ、省エネ対策を提案する「うちエコ診断」を実施している。

     この診断では、資格を持った診断士が、各家庭を訪れるなどし、家族構成や家電の使用状況、光熱費などを基に、暖房、冷房、水道・給湯、照明など10分野の排出量を推計。同人数世帯の平均排出量との比較も行い、「見える化」をしたうえで、削減目標と具体策を立てる。

     簡単にできる効果的な対策としては、▽窓に断熱シートを貼る▽シャワーヘッドを節水用に取り換える▽電気ポットや炊飯器の保温をやめる▽家電のプラグをこまめに抜き、待機電力を減らす――などがある。

     こうした対策を積み重ねることで、2人世帯では約500キロ・グラム、4人世帯で約850キロ・グラムの年間CO2排出量を減らせる。

     「うちエコ診断」は、これまでに約6万世帯が受診。平均で排出量を2割弱削減できている。全世帯が受診し、提案された対策を行えば、政府の削減目標である約4割のうち半分近くをカバーできるということだ。

     省エネは光熱費の節約にもつながる。2人世帯で年間約3万円、4人世帯で約5万5000円減らせる。温暖化対策への意欲を持続させるには、こうした捉え方も有効だ。

     子や孫の世代に今の地球を残すため、家庭の排出量の現状を理解した上で、無理のない範囲で結果の出る対策に取り組んでほしい。


     福岡県生まれ。愛媛大学大学院工学研究科修了後、ソフトウェア会社に入社し、環境関連の解析システム作りに携わる。神奈川県環境科学センターの専門研究員、環境コンサルタント会社の取締役を経て、2010年から地球温暖化防止全国ネットに。14年度より現職。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160327-118-OYTPT50262

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  4. 「夏の蚊対策国民運動」など 新たなジカ熱対応策
    3月31日 7時21分

    政府は中南米を中心に感染が広がるジカ熱について、媒介する蚊が活動する夏に向けて対策を本格化するため、地方自治体や企業にも参加を呼びかけ「夏の蚊対策国民運動」を展開するなどとした、新たな対応策をまとめました。

    蚊が媒介するジカ熱はブラジルなど中南米を中心に流行が広がった去年5月以降、国内で4例の患者が確認されていて、政府は蚊が活動する夏に向けて感染拡大を予防するための対策を本格化する必要があるとして、新たな対応策をまとめました。
    それによりますと、各省庁のほか、地方自治体や企業にも参加を呼びかけ「夏の蚊対策国民運動」を展開するとともに、ことし6月を広報強化月間とし、広報や普及啓発を集中的に実施するとしています。
    また、蚊が多く発生する公園や学校、空港や駅などで下草刈りや水たまりの除去などを徹底するとともに、虫よけのスプレーや殺虫剤を安定供給する体制を確保するほか、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックからの帰国者の増加に備え、8月までに検疫所での検査体制を整備するなどとしています。
    政府はこうした対応策を来週にも開く関係閣僚会議で決定し、国民運動の展開に向けた準備を急ぎたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462621000.html

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    1. この道はいつかきたみち…

      「夏の蚊対策」国民運動…

      「水際対策」「隔離停留」「発熱外来」…

      ……

      「竹槍」防空…

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    2. 仙丹/不老不死/ホムンクルス/錬金術
      http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_25.html?showComment=1459410981371#c8272753347412702522

      WHO世界保健機関「ジカ熱対策 新計画発表」
      http://koibito2.blogspot.jp/2016/02/blog-post.html?showComment=1459410806259#c7861765349983947445

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  5. 地球温暖化の損失2千兆円超
    金融資産に悪影響
    2016/4/5 00:00

     地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末までに株式などの金融資産に最高24兆ドル(約2700兆円)の損失が出る恐れがあるとの試算を英ロンドン大経済政治学院(LSE)のチームがまとめ、4日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表した。

     異常気象などの増加によって、企業に被害が出ることが理由。温室効果ガスの削減に費用がかかっても、より強力に対策を進めた方が、資産価値は大きくなるという。同誌は「投資家は温暖化のリスクを真剣に受け止めるべきだ」と指摘している。
    http://this.kiji.is/89736381635035143

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    1. 地球温暖化投資詐欺…やがて資金が尽きて凍死するなり…

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  6. 島しょ部の7割、2050年までに渇水…琉球も
    2016年4月12日7時42分

     地球温暖化の影響で、地球の赤道から中緯度にかけての島嶼とうしょ部の約4分の3が、2050年までに渇水に陥るという試算を、米コロラド大などのチームがまとめた。

     沖縄県の琉球諸島や小笠原諸島も含まれている。12日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表する。

     研究チームは、温暖化が進んで気温が上昇すると、陸上の植物から水が空気中に出る「蒸散」が活発になったり、地上に降った雨水の蒸発量が増えたりすることに注目した。将来、約2~4度の気温上昇が見込まれている、熱帯や亜熱帯を中心とする世界約80の諸島について、諸島ごとに降水量と蒸散や蒸発の量を比べたところ、73%の諸島で、蒸発や蒸散の量が降水量を上回ると推計した。

     これらの島々の人口は合計で約1600万人に上るという。チームは「これらの島々の人々は温室効果ガスをほとんど排出していないにもかかわらず、水不足に悩まされる事態となる」と警告している。

     国立環境研究所の江守正多せいた・気候変動リスク評価研究室長は「地球温暖化で海面が上昇すると、地下水に海水が混ざり、飲めなくなる現象も起きる。島にとってはダブルパンチだ。早急な水対策が求められる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160411-118-OYT1T50140

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    1. 島嶼部7割「渇水に」 沖縄や小笠原諸島も…2050年予測
      2016年4月12日3時0分

       地球温暖化の影響で、地球の赤道から中緯度にかけての島嶼とうしょ部の約4分の3が、2050年までに渇水に陥るという試算を、米コロラド大などのチームがまとめた。沖縄県の琉球諸島や小笠原諸島も含まれている。12日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表する。

       研究チームは、温暖化が進んで気温が上昇すると、陸上の植物から水が空気中に出る「蒸散」が活発になったり、地上に降った雨水の蒸発量が増えたりすることに注目した。

       将来、約2~4度の気温上昇が見込まれている、熱帯や亜熱帯を中心とする世界約80の諸島について、諸島ごとに降水量と蒸散や蒸発の量を比べたところ、73%の諸島で、蒸発や蒸散の量が降水量を上回ると推計した。これらの島々の人口は合計で約1600万人に上るという。

       国立環境研究所の江守正多せいた・気候変動リスク評価研究室長は「地球温暖化で海面が上昇すると、地下水に海水が混ざり、飲めなくなる現象も起きる。島にとってはダブルパンチだ。早急な水対策が求められる」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160411-118-OYTPT50429

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  7. 4月14日 よみうり寸評
    2016年4月14日15時0分

     百年も前に気候変動を予言した学者がいた。スウェーデンのスヴァンテ・アレニウス(1859~1927年)という人物である◆ある理論でノーベル化学賞を得たが、地球を憂えたことはあまり知られていない。「化石燃料を燃やせば、大気のバランスが崩れてしまう」。その警告に誰も耳を貸さなかったという(スレンドラ・ヴァーマ『ゆかいな理科年表』ちくま学芸文庫)◆きょうはいくつかの地方で、最高気温25度の予想が出ていた。唐突な「夏日」の訪れである◆つい先日までコートが要ったのに、いきなり夏を迎える都市もある。やはり地球はおかしい◆と、暑気の訪れとともに思うのだが、寒いうちは忘れている。不肖、電気の「不節約」を思い出し、毎年のように反省する◆さっそく暑気払いをされた方もおられるのでは。ちなみにアレニウスは晩年、「引退したビール職人」と学生からあだ名された。ずんぐりした体形で、酒蔵でビールをあおる老人に見えたらしい。金色の液体に、その人の警句がかさなる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160414-118-OYTPT50331

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  8. [ECO・ここが聞きたい]CO2濃度など通常を逸脱…早稲田大准教授 守屋和佳さん 42
    2016年5月2日5時0分

     「地球は寒冷化に向かっているので、現在の温暖化はいずれ解消される」という話を耳にすることがあります。何十万年という長さで見た地球の歴史の中で、過去200年余の地球温暖化をどう考えたらいいのでしょうか。

         ◇

     有孔虫という生き物がいる。目で見たら白い粒にしか見えないほど小さく、世界中の海底にすむ。殻は主に炭酸カルシウムからできている。その炭酸カルシウムの化学組成「酸素同位体」の構成比を調べると、すんでいた場所の水温がわかる。

     この特徴に着目して、米国の2人の科学者が世界中の有孔虫のデータを解析し、過去70万年にわたる地球の水温変化を明らかにした。

     それによると、地球は10万年周期で氷期と間氷期を繰り返し、今後、寒くなる時期に入る。ただし、氷期に到達するにはまだ数万年近くある。

     一方、南極の氷床の氷を柱状にくりぬいたボーリング試料を解析することで、過去70万年間にわたる地球の大気中の二酸化炭素(CO2)濃度の変化もわかった。10万年周期で180~280ppmの間で変化している。

     この二つの解析によって、地球の海水温と大気中の二酸化炭素濃度は、同調して変動していることが判明した。地球が暖かくなるとCO2濃度が高くなり、寒くなると低くなる。しかし、現在の地球は、CO2濃度が400ppm近く、過去70万年のリズムから完全に逸脱し、異常な状態にある。

     地球の歴史をさらに遡ると、3400万年以前には、南極にもグリーンランドにも氷床はなかった。南極大陸に氷ができた3400万年前頃のCO2濃度は500ppmで、今この時期のことを調べている。

     過去の記録をひもとくことは、将来世代に責任を持って対処することにつながるはずだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160501-118-OYTPT50188

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    1. ほんとうに「二酸化炭素(CO2)」が、「地球温暖化」の指標たりえるのかな?

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    2. 地球大気組成の0.04%の、そのまた何割の変動なのかい?

      はたしてそれが、ほんとうに「気候」に影響を及ぼしているのかい?

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    3. 二酸化炭素の「温室効果ガス」というお話が、まったくデタラメの嘘八百ではないのかい?

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    4. プーチンが、地球温暖化は「詐欺」であると語っている(るいネット):
      15/12/08
      http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310015

      ロシアのプーチン大統領は、地球温暖化は「詐欺」であると語る

      プーチン大統領は、地球温暖化は、膨大な石油と天然ガスの埋蔵量を持ち、それを使用しているロシアへの陰謀としての「詐欺」だと確信しているようだ。

      プーチン氏が「地球温暖化というものは存在しない。これは、いくつかの国の産業発展を抑制するための欺瞞だ」と考えていることを、政治アナリストのスタニスラフ・ベルコフスキー氏と共に、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。

      「ロシアのマスメディアが、地球温暖化という問題を取りあげず、また、ロシアの一般社会でもまったく注目されることのない理由はここにあります」と、ベルコフスキー氏は語る。

      プーチン氏は、2000年代の初頭以来、人為的な原因による地球温暖化について疑問を呈し続けてきた。2003年には、国際的な気候温暖化の会合で、

      「(温暖化になるならば)ロシアで寒さのために毛皮のコートをあまり着なくてもよく、また、農業専門家は、温暖化によりロシアの穀物生産が増加するという。(本当に温暖化になるならば)神に感謝するばかりだ」

      と語った。

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  9. [論点]健康に配慮、住宅断熱化急げ…村上周三氏
    2016年5月27日5時0分

    むらかみ しゅうぞう 建築環境・省エネルギー機構理事長。東大建築学科卒、東大、慶応大教授、建築研究所理事長を歴任。14年日本建築学会大賞。73歳。

     冬に脳卒中、心筋梗塞や肺炎などにより死亡する人の割合を国別に見ると、スペイン、日本など比較的温暖な国の方が、デンマーク、フィンランドといった寒冷な国よりも、死亡増加率が高い。寒さに対する油断があるからで、暖かい所ほど寒く住んでいる。

     国内でも同じことが言える。北海道の人が冬に東京に来ると、「東京は寒い」と言う。北海道では高断熱住宅で暖房も十分なケースが多く、家の中は暖かい。

     最近、住宅と健康に関する研究が進み、高血圧や脳卒中などの疾患と室温の関係が明らかになってきた。

     高知県檮原ゆすはら町で10年にわたって慶応大の建築学医学研究チームが行った調査では、午前0時に測った室温が18度を下回ると、高血圧、脳卒中とも、統計的に信頼できるレベルで発病が増えることがわかった。室温が18度未満の場合、18度以上に比べ、高血圧発病のリスクは6・7倍にもなった。

     壁に断熱材を入れたり窓を二重ガラスにしたりして断熱性能を高めた高断熱住宅は、断熱対策をとっていない住宅に比べ、冬場の居間の平均室温が約4度高いことが実測調査により明らかにされている。高断熱住宅の普及率が高い地域ほど、冬の死亡率は低い。

     しかし、2012年の国土交通省の調査によると、全国の約5700万戸の住宅のうち、断熱対策をとっていない住宅が39%、36年前の一番古い基準をクリアしているがそれ以降の基準には合致していない住宅が37%、計76%にのぼり、住宅の断熱化は進んでいない。

     住宅の断熱化には、新築では約100万円、既存住宅では300万円かそれ以上の費用がかかる。

     断熱工事にかかる費用を何年で回収できるか計算してみた。新築住宅で暖房を多く使う場合、光熱費が減った分を考えると回収に約30年かかる。しかし、様々な病気が改善され、医療費が安くすんだり、行政負担が軽減されたりすることを考えると、費用は11年で回収できるという試算もある。

     5月13日に政府が閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、2020年までに中古住宅の省エネ改修件数を倍増させるとしているが、実現は容易ではない。

     日本では、健康面への効果は注目されてこなかったが、政府や自治体は「あなた自身の健康改善のため」として国民ひとりひとりに訴え、補助や減税措置などを工夫し、住宅断熱化を加速させるべきではないか。

     英国の保健省公衆衛生庁は、健康と社会福祉法に基づく指針で室内の推奨温度を定めている。最低でも居間で21度、寝室で18度あることが推奨されている。

     日本でもこうした室温指針が必要だ。しかし、「室温と健康の関係を裏づけるデータが少ない」という指摘もあり、実現していない。現在、私が責任者になって、断熱改修を行った住宅に住む約4000人を対象に調査を進めている。

     断熱化すれば、夏に外の暑さを遮断する効果もある。地球温暖化対策と同時に、健康で快適な生活を実現できれば、と思う。(聞き手・企画委員 河野博子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160526-118-OYTPT50429

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    1. 断熱材メーカー商社の心強い味方だなあ…

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  10. 国内CO2平均濃度 去年も過去最高を更新
    6月1日 4時01分

    増加が続く温室効果ガスの大気中の二酸化炭素の平均濃度は、去年も過去最高を更新し、国内の3か所の観測地点すべてで、初めて400ppmを超えたことが気象庁の観測で分かりました。

    気象庁は、地球温暖化の進行を監視するため、岩手県大船渡市と沖縄県の与那国島、それに、南鳥島の3か所で、大気中の二酸化炭素濃度の観測を続けています。それによりますと、年間の平均濃度は観測開始以来、上昇が続いていて、去年1年間の平均濃度は、大船渡市で403.1ppm、与那国島で403.8ppm、南鳥島で401.4ppmと、初めて3か所すべてで400ppmを上回り、過去最高を更新しました。
    船を使ったこの冬の太平洋上での観測や、先月行った航空機による上空の観測でも、平均値はいずれも過去最高を更新しました。
    気象庁によりますと、国内の観測地点では毎年2ppm前後の上昇が続いていて、この傾向が続くと、あと10年ほどで国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるための目安としている420ppm程度に達することになります。
    気象庁は、国際的に大幅な削減が実現しなければ気温上昇を2度以内に抑えることは難しく、排出削減の努力とともに、温暖化にどう対応していくか考えていく必要があるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010541921000.html

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    1. 増えた増えたと騒いでるわりには、温暖化してないと思うぞ(笑)。

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  11. 昭和基地で初の400ppm超え
    CO2濃度、国立極地研
    2016/7/12 23:35

     国立極地研究所は12日、南極の昭和基地で測定した大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が、5月14日に400.06ppmになったと発表した。1984年の観測開始以来、400ppmを超えたのは初めて。

     既に400ppmは世界各地で観測されているが、工場や発電所などの排出源が集中する北半球から離れた南極でも大台を超えたことになり、地球温暖化問題の深刻さが改めて示された。

     極地研によると、6月には1カ月の平均が400.51ppmになった。

     米海洋大気局(NOAA)も南極の観測点で5月23日に400ppmを超えたと発表している。
    http://this.kiji.is/125604363554653690

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    1. NOAA(笑)。

      懸橋不快…

      夜郎自大なご都合で事大主義なヒトビト…

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  12. 1~6月の平均気温 観測史上最高に NASA
    7月20日 17時02分

    ことし前半の世界の平均気温は、観測史上最も高かったことがNASA=アメリカ航空宇宙局の分析で分かり、NASAは二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化に歯止めがかかっていないとして警鐘を鳴らしています。

    NASAは19日、地上での観測と衛星からのデータに基づいた、ことしの前半(1月から6月までの間)の世界の平均気温の分析結果を発表しました。
    それによりますと、ことし前半の世界の平均気温は、記録がある1880年以降最も高く、19世紀の終わり頃に比べると1.3度高いとしています。
    また、平均気温と並んで地球温暖化の影響を見るうえで重要な指標の1つとなる北極海の氷の大きさは、3月を除いた5か月間で、衛星を使った観測が始まった1979年以降で最も小さかったということです。
    平均気温が上がる傾向は数十年間続いており、NASAは二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化の傾向に歯止めがかかっていないとして警鐘を鳴らしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160720/k10010602201000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/07/7.html?showComment=1469157557854#c6097197000864231007

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  13. 今年は過去最も暑い年に、温暖化が予想以上に加速=国連機関
    2016年 07月 22日 17:44 JST

    [ジュネーブ 21日 ロイター] - 国連世界気象機関(WMO)は21日、地球の気温が今年、過去最高となる見込みで、温暖化が予想以上のペースで進んでいるとの報告を発表した。

    6月は、14カ月連続で最高気温の記録が更新されたほか、今年上半期に主に北半球で測定された気温、北極地方における氷解の時期やペース、二酸化炭素濃度の最高記録更新などから、気候変動の加速がうかがえるという。

    WMOは、昨年12月の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された温暖化対策「パリ協定」の迅速な実行を促した。協定には、2100年までに化石燃料からグリーンエネルギーに移行することが盛り込まれている。

    WMOの気候研究プログラムを率いるデービッド・カールソン氏は「2016年上半期にみられた現象は、実際極めて気がかりなものだ。今年の状況は、地球がわれわれの予想をはるかに上回る速さで温暖化する可能性があることを示している。時間は、予想ほど残されていない」と述べた。
    http://jp.reuters.com/article/hottest-idJPKCN1020LV

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    1. 「WMO」って何かのおカルトな宗教団体?

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  14. クウェートで54度 観測史上アジアで最高を記録
    7月27日 15時12分

    中東や北アフリカで熱波の影響が広がるなか、国連の専門機関は今月21日にペルシャ湾のクウェートで、アジアでは観測史上最高気温となる54度を記録したと発表しました。

    国連の専門機関で、スイスのジュネーブに本部があるWMO=世界気象機関は26日、クウェートのミトリーバで今月21日にアジアと東半球では観測史上、最も高い気温となる54度を記録したと発表しました。
    中東や北アフリカの広い範囲では先週から熱波が停滞していて、22日にはイラク南部でも53度9分を記録するなど、周辺地域でも高い気温が記録されています。
    WMOによりますと、世界の観測史上最も高い気温は1913年にアメリカ西部カリフォルニア州のデスバレーで記録した56度7分だということですが、正確な観測だったか疑問視されていることから、今回の記録が観測史上最高を更新する可能性も指摘されています。
    WMOは先週、世界の気温が14か月連続して記録的な暑さを更新したことや、北極の氷が急速にとけていることが確認されているとして、ことしが観測史上、最も暑い年になるという見通しを発表しています。
    WMOのペッテリ・ターラス事務局長は「地球温暖化対策のパリ協定の実施や、再生可能エネルギーへの転換を急ぐことが、これまでに以上に求められている」と呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610681000.html

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    1. そこの観測機器、いつからそこで運用しているのかな?

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  15. 年内に異常気象起こすラニーニャ発生か、日本で猛暑も 世界気象機関
    2016.7.28 22:03

     世界気象機関(WMO)は28日、南米ペルー沖で海面水温が低くなるラニーニャ現象が7~9月に発生する可能性があり、年内に起きる可能性は50~65%に上ると発表した。ただ、発生しても2010~11年の前回ラニーニャに比べ小規模になる見通しだとしている。

     ラニーニャは、海面水温が高くなるエルニーニョ現象と同様、異常気象を引き起こすとされ、日本では夏は普段より暑く、冬は一層寒くなる傾向がある。前回ラニーニャでは、10年夏に日本で記録的な猛暑となった。

     WMOは5月、エルニーニョが同月中に終息し、その後はラニーニャに推移すると発表していた。今年中にエルニーニョが再び発生する可能性はないという。(共同)
    http://www.sankei.com/life/news/160728/lif1607280022-n1.html

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  16. 去年は最も暑く 温室効果ガス濃度も最高 米機関分析
    8月3日 11時44分

    去年、2015年の地球は、温室効果ガスの濃度が最も高くなり、観測史上最も暑い1年になったとアメリカの政府機関が発表し、温暖化の傾向が続くなか世界各地で異常気象が引き起こされていると分析しています。

    アメリカのNOAA=海洋大気局は、62か国の450人を超える研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測された気候の指標となるさまざまなデータを分析してまとめた報告書を2日、発表しました。

    それによりますと、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かったおととしよりもおよそ0.1度上がり、産業革命前の平均と比べて初めて1度以上上回って、観測史上最も暑い1年になったということです。

    温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度が平均で399.4ppmと、これまでで最も高くなったうえ、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなる、エルニーニョ現象が続いたことで気温の上昇が増幅したとしています。

    さらに、こうした影響で氷河がとけるなどして、海水面は衛星による観測が始まった1993年と比べて平均で7センチ上昇し、過去最高を更新しました。
    また去年は、台風などの熱帯低気圧が101個発生して、2010年までの30年間の平均をおよそ20個上回ったということです。

    報告書では、ほとんどの指標は温暖化の傾向が続いていることを示しているとしたうえで、「気候変動によって世界各地で異常気象が引き起こされている」と分析しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619641000.html

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    1. 去年は温室効果ガス濃度が最高 最も暑い1年 米機関が分析
      8月3日 20時45分

      去年(2015年)の地球は、温室効果ガスの濃度が最も高くなり、観測史上最も暑い1年になったとアメリカの政府機関が発表し、温暖化の傾向が続くなか、世界各地で異常気象が引き起こされていると分析しています。

      アメリカのNOAA=海洋大気局は、62か国の450人を超える研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測された気候の指標となるさまざまなデータを分析してまとめた報告書を2日、発表しました。それによりますと、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かったおととしよりもおよそ0.1度上がり、産業革命前の平均と比べて初めて1度以上上回って、観測史上最も暑い1年になったということです。温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度が平均で399.4ppmと、これまでで最も高くなったうえ、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなる、エルニーニョ現象が続いたことで気温の上昇が増幅したとしています。さらに、こうした影響で氷河がとけるなどして、海水面は衛星による観測が始まった1993年と比べて平均で7センチ上昇し、過去最高を更新しました。また去年は、台風などの熱帯低気圧が101個発生して、2010年までの30年間の平均をおよそ20個上回ったということです。報告書では、ほとんどの指標は温暖化の傾向が続いていることを示しているとしたうえで、「気候変動によって世界各地で異常気象が引き起こされている」と分析しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619581000.html

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  17. 局地的豪雨 最新技術で再現 予測につながると期待
    8月9日 7時12分

    短時間に急速に発達する積乱雲によって起きる「局地的豪雨」を、最新の気象レーダーとスーパーコンピューターを活用することで詳細に再現することに理化学研究所などの研究グループが成功しました。現状では困難な局地的豪雨の将来的な予報につながると期待されます。

    短時間に積乱雲が急速に発達して大雨をもたらす「局地的豪雨」は、おととし8月の広島市の土砂災害など、大きな被害を引き起こしますが、雨の範囲が数キロから数十キロと狭く、10分足らずの短時間に雨雲が急速に発達するため、現在の技術では場所や雨の強さを正確に予測できません。
    理化学研究所の三好建正チームリーダーなどの研究グループは、30秒に1回と、従来の10倍の頻度で観測できる最新の「フェーズドアレイ気象レーダー」のデータを基に、スーパーコンピューター「京」を使って従来の予報の400倍の100m四方の細かさで雨雲がどう発達するか予測し、検証しました。
    その結果、おととし9月に近畿地方で起きた局地的豪雨について、新型レーダーによる観測データを使って「京」で予測したところ、30分後までの雨雲の範囲や強さをほぼ正確に予測することができたということです。雲の高さや幅なども実際に極めて近く、正確に再現することができたということです。
    現時点では、膨大なデータの処理に時間がかかり、予報は間に合わないということで、研究チームではおよそ10年後の実用化を目指しさらに研究を進めていくことにしています。
    三好チームリーダーは、「空間的にも時間的にも桁違いのビッグデータを処理することで、人々の避難を促す情報が出せる可能性がある。『ゲリラ豪雨』とも呼ばれてきた局地的豪雨の将来的な予測につなげたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010627631000.html

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    1. スパコンでゲリラ豪雨再現
      計算高速化で発生予測へ
      2016/8/9 07:31

       理化学研究所のスーパーコンピューター「京」(神戸市)を使い、過去の気象データから「ゲリラ豪雨」が発生する様子を立体的に再現するシミュレーション技術を開発したと、理研などのグループが9日発表した。今後は計算やデータ転送の高速化を進め、発生予測を目指す。

       シミュレーションでは、大阪大などが開発した積乱雲の発達を瞬時に把握できる「フェーズドアレイ気象レーダー」を活用した。2014年9月に神戸市を襲ったゲリラ豪雨などの事例を、水平方向100メートル四方、垂直方向10~数百メートルの高解像度で再現。雨が降っている地域と雨量の変化を細やかに表現することに成功した。
      http://this.kiji.is/135510851233988616

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    2. えらい莫大なカネをかけたCGゲーム画像処理技術でしかなく…

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    3. RIKEN-tan
      ‏@riken_news
      「京」を用いたシミュレーションによるゲリラ豪雨の再現
      https://twitter.com/riken_news/status/762781748077867008

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    4. 局地的大雨予測へスパコンで再現成功…理研など
      2016年8月10日8時54分

       短時間で急激な大雨が降る「局地的大雨」をより正確に予測するのにつながる手法を開発したと、理化学研究所などのチームが米科学誌に発表した。

       最新のレーダーで30秒ごとに集めた雨雲の分布や風速などのデータをスーパーコンピューターで計算し、過去に実際に起きた局地的大雨の再現に成功した。チームは「将来的に、局地的大雨の予測を可能にする技術」と見ている。

       気象庁のスパコンとレーダーを使う現在の手法は、2キロ・メートル四方ごとの降水量を予測しているが、その計算には1時間ほどかかり、数分~数十分で積乱雲が発達して起こる局地的大雨を予測するのが難しかった。

       チームは最新のレーダーを使い、100メートル四方ごとの雨雲の分布や風速のデータを30秒ごとに収集。理研のスパコン「京けい」を使い、実際に起きた局地的大雨の大気の状態で試算した結果、雨の状況が正確に再現できた。

       計算時間は10分ほどに短縮されたが、京の計算能力では、まだ30秒ごとのデータを連続して計算できない。理研の三好建正チームリーダー(気象学)は「今後、計算能力が高まれば、30分後までの降雨量や変化を予測できるようになる。予報配信などにつなげたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160809-118-OYT1T50168

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    5. [サイエンスBOX]{知る}局地豪雨 前兆つかみ減災 「京」で30分前に予測/雲粒で察知=関西発 連載
      2016年7月29日5時0分

       強い雨が短時間に狭い範囲で降る「局地豪雨」が各地で相次いでいる。2014年の広島土砂災害や15年の関東・東北豪雨では多くの人命が失われた。気象庁によると、「大規模な災害が発生する恐れが強い」とされる1時間当たり80ミリを超えた豪雨は、2006~15年の10年間で180回に達し、1976~85年の1・7倍に増えた。少しでも早く前兆をつかみ、被害を小さくしようと、国内の研究機関や大学などで様々な研究開発が進んでいる。

       (浜中伸之、島田喜行)

       局地豪雨は、積乱雲の発達状況や雨粒の分布などをレーダーで観測し、そのデータを基に予測する。しかし、積乱雲は発生から消滅まで約30分と短く、十分なデータが得られないため、正確な予測が難しかった。

       こうした中、理化学研究所計算科学研究機構(神戸市)などのチームは、局地豪雨を30分前に予測することを目指し、システムの開発を進めている。

       チームが観測に使うのは、大阪大などに設置されている最新式のレーダー「フェーズドアレイ気象レーダ」と、2015年に運用が始まった気象庁の「ひまわり8号」だ。

       観測に必要な時間は、従来の「約5分」から「30秒」と大幅に短縮。精度も、従来の「250メートル四方」から「100メートル四方」まで上がり、より緻密な観測が可能になった。

       その分、予測に使うデータは膨大な量になる。そこで、スーパーコンピューター「京けい」の出番だ。

       いつ、どこで、どれだけの雨が降るか――。京は、100通りの予測を作り、その平均値を算出。レーダーなどから届く実際の観測データと照合し、誤差を補正した上で「30分後の予測」をはじき出す。この作業を繰り返していく。

       過去の局地豪雨のデータで検証したところ、京の予測と、実際に雨が降った場所や雨量はほぼ一致した。現時点では、予測は10分ごとにしか更新できないが、データ転送の速度などの課題をクリアすれば、30秒ごとの更新も可能になるという。

       同機構の三好建正・データ同化研究チームリーダーは「システムの完成に向け、観測の道具はそろっている。近い将来、局地豪雨の予測が可能になり、被害の軽減につなげられるだろう」と意気込む。

      □■□

       京都大防災研究所と国土交通省近畿地方整備局は、積乱雲の発生をいち早く感知し、局地豪雨が起きる10分ほど前に自治体に知らせる仕組みを作った。

       京大防災研の中北英一教授は、積乱雲が発達する前には、強い上昇気流で、渦を巻く現象が起きることを発見。同省の気象レーダーを使って渦が回転する速さや雲の高さなどから、積乱雲に発達する前の「雲粒」をとらえた。

       昨年8月、試験運用したところ、大阪府能勢町や大津市で豪雨になる地域を事前に特定できた。

       今年8月からは情報通信研究機構と神戸市が、職員の携帯電話にメールで通知する実証試験を始める。同市では08年、局地豪雨による川の増水で児童ら5人が亡くなっている。

       中北教授は「局地豪雨が起きる直前でも危険を伝えることができれば、それは貴重な情報となる。将来的には住民に幅広く知らせる仕組みにしたい」と話す。

      □■□

       落雷による停電時でも局地豪雨をいち早く察知できるシステムの開発も進む。

       NTTデータ中国(広島市)や古河電気工業(東京都)などは、光ファイバーを利用して、雨量や川の水位が計測できるシステムを開発した。

       現在降っている雨を即時に観測できる特殊な雨量計などを光ファイバーでつなぎ、役所などにデータを送る。電源は不要で、停電時でも使える。これまで岡山県鏡野町や徳島県美波町で導入されている。

       NTTデータ中国の担当者は「川の氾濫などの危険を知らせることに使えるかもしれない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-120-OYTAT50017

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  18. 温暖化「一休み」…海面温の低下で0・3度抑制
    2016年8月19日14時27分

     熱帯の東太平洋で周期的に起きる海面水温の低下が世界の平均気温の上昇を抑えており、この水温低下がなければ、気温は今より約0・3度高くなっていたとする計算結果を、東京大の小坂優・准教授らのチームが発表した。

     世界の平均気温は20世紀初めと比べ0・9度上昇しているが、水温低下がなければ1・2度に達した計算になったという。

     英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」電子版に論文が掲載された。現在は水温が低下した時期に当たり、チームは「今後、水温が上昇に転じれば温暖化が一気に加速する可能性が高い」と指摘している。

     世界の平均気温は温暖化で上昇傾向にあるが、1940~70年代と90年代末~現在の2回、上昇が止まったように見える現象(小休止)が観測されている。

     チームが東太平洋の海面水温が上下する現象に合わせて平均気温の変化を計算した結果、気温が小休止しながら上昇する現象が、ほぼ正確に再現できた。東太平洋の海面水温が上下する理由はわかっていない。

     昨年12月に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて2度未満とする目標を掲げている。20世紀初めと産業革命前の平均気温はほぼ変わらないという。

     山形俊男・海洋研究開発機構アプリケーションラボ所長(気候力学)の話「人間の活動による温暖化の影響で、(20世紀初めに比べ)気温上昇幅が1・2度にもなっていることを示したことは、現代社会に警鐘を鳴らす成果だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160818-118-OYT1T50098

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    1. 地球温暖化すごろく「一回休み」(笑)。

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    2. いまさら、「地球温暖化」という現象はなかった、なんて口が裂けても言えないだろうしなあ…

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  19. 地球温暖化の被害対策を考えるシンポジウム
    8月30日 20時50分

    頻発するゲリラ豪雨や高温による農作物への影響など、地球温暖化による被害対策を考えるシンポジウムが開かれ、海面上昇に備えて水門を設けたり、高温に強い農作物に品種改良したりするなどの適応策が各地で進められていることが報告されました。

    環境省は、地球温暖化による身近な影響について考えてもらおうと、東京・千代田区でシンポジウムを開き、国や企業などが取り組みを発表しました。
    この中で農林水産省の担当者は、高温が続くことでコメに亀裂が入ったり、ミカンの実と皮の間に隙間ができたりする被害が増えていることから、各地で暑さに強い品種の開発や栽培が進められていることを報告しました。
    また、国土交通省の担当者からは、温暖化が進めば今世紀末には、愛知県周辺では海面が最大で20センチ程度上昇するという想定があるとして、高潮などに備えて水門を高く設計するなどの対策が行われていることが報告されました。
    そのうえで、出席者たちは、温暖化対策は温室効果ガスの排出を削減すると同時に、想定される影響への対策を取らなければならない段階になっているとして、適応策を進める重要性を確認しました。
    参加した女性は「平均気温が確実に上がっていることを忘れずに、しっかりと備えておくことが大切だと思いました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660371000.html

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  20. 温暖化 米中がパリ協定を批准
    2016/9/3(土) 19:30掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213260

    米中、パリ協定批准=共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線か・首脳会談
    時事通信 9月3日(土)19時3分配信

     【杭州(中国)時事】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国・杭州での首脳会談に先立ち、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准したと共同発表した。

     世界の温室効果ガスの計4割を排出する米中の批准で協定の早期発効へ大きく前進した。

     両首脳は同日、パリ協定批准に関する書簡を潘基文国連事務総長にそれぞれ提出し、必要な手続きを完了した。オバマ氏は「パリ協定は地球にとって極めて重要な転換点」と強調。習主席も「他国が同様に努力するよう望む」と述べた。

     中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり対立が強まる中、温暖化対策は協調を演出できる数少ない分野。米中は今回、国内の温暖化対策の強化や2国間協力の継続を柱とした長期戦略も発表した。

     昨年末に採択されたパリ協定は、先進国だけに温室ガスの削減義務を課した京都議定書に代わる2020年以降の枠組み。温室ガス排出量で世界全体の55%以上を占める55カ国以上の批准を受けて発効する。日本などはまだ批准しておらず、米中が先行した。

     米産業界には排出削減に伴うコスト負担を懸念する声が多い。しかし、来年1月に任期を終えるオバマ大統領は、温暖化対策を政権のレガシー(遺産)とするため、反対論を制して批准。中国は、大気汚染対策の必要性からも、手続きを急いだ。

     一方、オバマ大統領は今回が最後となる習主席との本格会談で、南シナ海に関する仲裁裁判所判決の受け入れや沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入している問題などを提起し、自制を求めたとみられる。

     大統領は会談冒頭、「われわれは人権、サイバー(攻撃)、海洋(安保)といった問題をめぐる立場の違いについて率直に話し合う」と指摘。これに対し習主席は、オバマ氏と構築した関係を振り返りながら米中関係の重要性を強調した。

     オバマ、習両氏は少人数会合や夕食会を含めて3時間近くを共に過ごしたものの、一連の懸案事項について大部分が平行線だった可能性が高い。共同記者会見も行われなかった。 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000080-jij-cn

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    1. こんな紳士協定、いつでも反故にできるってのを前提にして…

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  21. 日本の台風15%強く
    海面水温上昇が影響
    2016/9/6 00:00

     2013年までの過去37年間で、日本を含む東アジアの国々に上陸する台風のピーク時の風速が15%増したことが分かったと、米カリフォルニア大サンディエゴ校などのチームが5日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。沿岸で海面水温の上昇が観測されており、台風に供給されるエネルギー源が増え、発達しやすくなったとみられる。

     今後も地球温暖化に伴って海面水温は高くなると予測されており、チームは「日本や中国、台湾、韓国を直撃する台風はさらに激しさを増すかもしれない」と警告している。
    http://this.kiji.is/145544283892516340

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    1. 台風の風速は40年前に比べ15%増 米大学が分析
      9月6日 23時22分

      日本を含む東アジアや東南アジアを襲った台風のピーク時の風速が、およそ40年前に比べ15%も増しているという研究成果をアメリカの大学の研究チームがまとめ、イギリスの科学雑誌で発表しました。

      これはアメリカのカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームがイギリスの科学雑誌「ネイチャー ジオサイエンス」の電子版で5日に発表したものです。
      研究チームが日本の気象庁とJTWC=アメリカ軍の合同台風警報センターのデータを基に、1977年から2013年までに発生した台風を分析したところ、日本を含む東アジアと東南アジアを襲った台風のピーク時の風速は、37年間で場所によって12%から15%増していることがわかったということです。
      また、アメリカ国内で使われているハリケーンの強さを表す基準を当てはめると、最も強い「カテゴリー5」と「カテゴリー4」の台風の数が4倍近くに増えたこともわかったということです。
      研究チームは海岸近くの水温が上昇した結果、上陸する台風の勢力は強くなっていると指摘していて、「温室効果ガスの増加が予測される中、台風は今後、さらに勢力が強くなることが見込まれる」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672921000.html

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    2. 温室効果ガスの増加による地球温暖化の進行によって、日本を含む東アジアや東南アジアに襲来する台風は今後、さらに勢力が強くなるっ!(キリッ

      (笑)。

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    3. 台風の風速は40年前に比べ15%増 米大学が分析
      9月7日 5時14分

      日本を含む東アジアや東南アジアを襲った台風のピーク時の風速が、およそ40年前に比べ15%も増しているという研究成果をアメリカの大学の研究チームがまとめ、イギリスの科学雑誌で発表しました。

      これはアメリカのカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームがイギリスの科学雑誌「ネイチャー ジオサイエンス」の電子版で5日に発表したものです。
      研究チームが日本の気象庁とJTWC=アメリカ軍の合同台風警報センターのデータを基に、1977年から2013年までに発生した台風を分析したところ、日本を含む東アジアと東南アジアを襲った台風のピーク時の風速は、37年間で場所によって12%から15%増していることがわかったということです。
      また、アメリカ国内で使われているハリケーンの強さを表す基準を当てはめると、最も強い「カテゴリー5」と「カテゴリー4」の台風の数が4倍近くに増えたこともわかったということです。
      研究チームは海岸近くの水温が上昇した結果、上陸する台風の勢力は強くなっていると指摘していて、「温室効果ガスの増加が予測される中、台風は今後、さらに勢力が強くなることが見込まれる」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672921000.html

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  22. 温暖化「一休み」確認 海面温低下で0.3度抑制…東大チーム
    2016年8月18日15時0分

     熱帯の東太平洋で周期的に起きる海面水温の低下が世界の平均気温の上昇を抑えており、この水温低下がなければ、気温は今より約0・3度高くなっていたとする計算結果を、東京大の小坂優・准教授らのチームが発表した。世界の平均気温は20世紀初めと比べ0・9度上昇しているが、水温低下がなければ1・2度に達した計算になったという。

     英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」電子版に論文が掲載された。現在は水温が低下した時期に当たり、チームは「今後、水温が上昇に転じれば温暖化が一気に加速する可能性が高い」と指摘している。

     世界の平均気温は温暖化で上昇傾向にあるが、1940~70年代と90年代末~現在の2回、上昇が止まったように見える現象(小休止)が観測されている。

     チームが東太平洋の海面水温が上下する現象に合わせて平均気温の変化を計算した結果、気温が小休止しながら上昇する現象が、ほぼ正確に再現できた。東太平洋の海面水温が上下する理由はわかっていない。

     昨年12月に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて2度未満とする目標を掲げている。20世紀初めと産業革命前の平均気温はほぼ変わらないという。

      山形俊男・海洋研究開発機構アプリケーションラボ所長 (気候力学) の話 「人間の活動による温暖化の影響で、(20世紀初めに比べ)気温上昇幅が1・2度にもなっていることを示したことは、現代社会に警鐘を鳴らす成果だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160818-118-OYTPT50360

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  23. [ECO・ここが聞きたい]温暖化の影響 北極通し調査…北海道大学特任教授 斉藤誠一さん 63
    2016年9月26日5時0分

     地球温暖化が北極の気候や生態系、人の暮らしに与える影響を調べる大規模な研究プロジェクトが進んでいます。北極地域は温暖化の影響が最も顕著に表れている地域。どんな調査が行われるのでしょうか。

              ◇

     温暖化の影響がすでに表れつつある北極地域を対象に、昨年から「北極域研究推進プロジェクト(ArCS※)」を始めた。文部科学省の補助事業で、実施機関は国立極地研究所と海洋研究開発機構、北海道大が中心だ。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新報告書は「今世紀半ばまでに、9月の北極海で海氷がほとんどなくなる可能性が高い」と指摘している。ArCSではさらに高精度の気候変動の将来予測や、環境影響の評価を行うことを目指している。

     北極地域では、温暖化による悪影響が懸念される一方で、経済活動が活発化するといった観点からも注目が集まる。北極海の海氷が解け、船の行き来が増えると見込まれるためで、日本でも、大手海運会社が北極海を通る液化天然ガス(LNG)の運搬船を建造したり、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」が北極海航路を利用する船舶向けに気象情報を提供したりといった動きが出ている。

     ArCSでは、先住民と深い関わりを持つトナカイやホッキョクグマに発信器を取り付けて行動を把握したり、船の往来が活発化することで海鳥の生態にどんな影響が出るかを調べたりする。また、経済開発に伴う先住民社会への影響を調べ、影響を最小限にとどめる方策も検討する。

     日本の宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)が打ち上げた人工衛星「しずく」は、北極の氷が解ける様子を詳細に把握できる。政府が昨年まとめた北極地域に関する基本政策は「プレーヤーとして国際社会に貢献する」と定めている。ArCSでも、衛星技術のような強みを生かした貢献によって、国際的な北極研究の中で日本の存在感を高めたい。

     研究者の育成にも力を入れている。全国の研究機関や民間企業から希望者を募り、年間10人程度を海外の研究機関に派遣する。研究の視野や人脈を広げ、国際的な発言力を向上できるような人材輩出を目指している。

     ※ArCS=Arctic Challenge for Sustainability

    福井県出身。北海道大大学院単位取得退学。北大助教授などを経て、今年4月から現職。専門は水産海洋学。人工衛星のデータを活用し海洋生物の生息状況などを調べており、人工衛星を使って好漁場を予測するシステムの開発も手がけた

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160925-118-OYTPT50139

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  24. 温室効果ガスの世界平均濃度 過去最高に
    10月25日 4時10分

    地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、いずれも観測史上最も高い値になったことが、WMO=世界気象機関の解析でわかりました。

    WMOは、地球温暖化の原因となる主要な3種類の温室効果ガスについて、世界の気象当局や研究機関が観測しているデータを解析していて、24日、去年のデータを発表しました。

    それによりますと、二酸化炭素の去年の世界の平均濃度は、400ppmと世界各地で観測を始めた1984年以降で最も高くなりました。また前の年からの増加量も2.3ppmと過去4番目の多さとなり、最近10年間の1年当たりの平均増加量の2.08ppmと比べて拡大しています。

    これについてWMOは、去年はエルニーニョ現象によって熱帯地域で気温が高く雨量が少なくなったため、森林火災などで二酸化炭素の排出量が多くなったことが影響していると分析しています。

    このほかの温室効果ガスの去年の世界の平均濃度は、メタンが1845ppb、一酸化二窒素が328ppbで、いずれも観測史上、最も高い値になりました。

    WMOの解析で中心的な役割を果たした気象庁の上野幹雄全球大気監視調整官は、「温室効果ガスを減らす取り組みを続けるとともに水害など温暖化によって高まっている自然災害のリスクへの対策も進める必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010742911000.html

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    1. 気象庁のアイヒマン…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA%E3%81%AE%E5%87%A1%E5%BA%B8%E3%81%95+%E6%82%AA%E3%81%AE%E9%99%B3%E8%85%90%E3%81%95+%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%92%E3%83%9E%E3%83%B3

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  25. 衛星データも400ppm超え
    CO2濃度、温暖化懸念
    2016/10/27 17:47

     国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日、温室効果ガス観測衛星「いぶき」の観測から推定した大気中の二酸化炭素(CO2)の年間平均濃度が、ことし初めて400ppmを超えたと発表した。

     世界気象機関(WMO)も24日に地上観測などに基づいて2015年の平均濃度が初めて400ppmを超えたと発表したが、これを衛星データで裏付けた形。過去に短期的または局地的に400ppmを超えることはあったが、常に高い水準になったことで地球温暖化がさらに進行する懸念が高まった。

     大気中のCO2濃度が420ppmを超えると深刻な温暖化影響が起きると考えられている。
    http://this.kiji.is/164294586383859715

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    1. 「大気中のCO2濃度が420ppmを超えると深刻な温暖化影響が起きる」って、どこのだれが言っているのかな?(笑)。

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  26. 米大統領選が未来を左右 温暖化で水没危機の島国
    11月9日 7時12分

    北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP22で、海面の上昇によって国土が水没するおそれに直面している南太平洋などの島国は、アメリカ大統領選挙の結果が国の未来に関わると受け止めています。

    COP22では、日本時間の9日朝から開票が始まるアメリカ大統領選挙が大きな話題になっていて、温暖化対策に否定的なトランプ候補が、新たな国際的な枠組みのパリ協定から脱退する意向を示していることへの懸念が各国から相次いでいます。

    中でも、温暖化に伴う海面の上昇によって国土が水没するおそれに直面している島国は、アメリカ大統領選挙の結果が国の未来に関わると受け止めています。

    南太平洋のパラオの代表は「パリ協定に基づく一つ一つの決定が、私たちの未来に直結している」と述べたうえで、大統領選挙でトランプ候補が当選した場合については、「内政を優先したいのはわかるが、パリ協定は引き続き支持してくれることを信じたい」と話していました。

    また、カリブ海に面した中南米の国々を代表するコスタリカの交渉団の男性は、アメリカがかつて京都議定書から離脱した経緯に触れ、「アメリカはパリ協定の成否を決める。結果がどうなるかわからないが、京都議定書のときとは異なる状況にあるはずだ」と述べ、トランプ候補が当選した場合でも、3年間はパリ協定からの脱退を通告できないことに期待を寄せていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761071000.html

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  27. ことしは観測史上最も暑い WMOが温暖化対策訴え
    11月15日 4時38分

    北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP22で、WMO=世界気象機関は、ことしは観測史上最も暑くなり、世界の平均気温が産業革命前と比べておよそ1.2度高くなる見込みだと報告し、パリ協定に基づく温暖化対策が急務だと指摘しました。

    WMO=世界気象機関は各国から集めたことしに入ってからの世界の気象に関するデータを分析し、14日、モロッコのマラケシュで開かれているCOP22の会場で発表しました。

    それによりますと、ことしに入ってから9月までの世界の平均気温は14.88度で、WMOが基準としている1961年から1990年までの平均値の14度を1度近く上回りました。

    気温が高い傾向は10月以降も続いていて、WMOは、ことしは観測史上、最も暑い年になり、世界の平均気温も産業革命前と比べておよそ1.2度高くなる見込みだとしています。

    パリ協定では、今世紀末の世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満から1.5度までに抑えることを掲げていますが、去年、その差が1度をはじめて超え、ことしはそれを上回る見込みで、WMOは、温暖化が危機的なペースで進んでいるとしています。

    会見したWMO=世界気象機関の担当者は「具体的な対策に向けCOP22での各国の交渉に生かしてほしい」と述べ、パリ協定に基づく対策が急務だと指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769151000.html

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  28. オゾンホール 南極大陸の1.6倍 規模の大きい状態続く
    11月17日 5時49分

    有害な紫外線を遮る南極上空のオゾン層が破壊され、穴が空いたような状態になるオゾンホールの面積は、ことしは南極大陸のおよそ1.6倍に達し、依然として規模の大きい状態が続いていることが、気象庁の解析でわかりました。

    オゾンホールは、南極上空のオゾン層がフロンガスなどによって破壊されて穴が空いたようになる現象で、毎年8月ごろから12月ごろにかけて発生します。

    気象庁がアメリカの衛星の観測データをもとに解析した結果、8月ごろに現れたオゾンホールは9月28日に最も大きくなり、南極大陸のおよそ1.6倍にあたる2270万平方キロメートルに達しました。過去4番目の大きさとなった去年より小さいものの、過去10年間の平均値と同じ程度で、依然として規模の大きい状態が続いているということです。

    大気中のフロンガスなどの濃度は緩やかに減少しているものの、依然として高い状態にあるということで、国連機関などの報告では、南極上空のオゾン層が1980年以前の水準に戻るのは、今世紀半ば以降になると予測されています。

    気象庁オゾン層情報センターの木下篤哉調査官は「大気中のフロンガスなどのオゾンを破壊する物質は、国際的な規制により徐々に減ってきているが、オゾンホールの規模は依然として大きく、引き続き監視を続けたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771931000.html

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    1. 「オゾン」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AA%E3%82%BE%E3%83%B3

      これもまた、やたら胡散臭い話だ…

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  29. COP22 温暖化による水不足のリスクについて議論
    11月17日 18時40分

    北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の会議、COP22では温暖化によって引き起こされる、さまざまなリスクについて議論が交わされています。特に水不足は、世界経済や国の安全保障まで脅かすおそれがあるという認識が各国の間で広がっていて、早急な対策が必要だと指摘されています。

    今回のCOP22で、WMO=世界気象機関は、ことしは観測史上、最も暑い年になり、世界の平均気温は産業革命前と比べて、およそ1.2度高くなる見込みだと報告しました。

    この世界の平均気温について、国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが、おととし発表した統合報告書は地球温暖化が進んで、今世紀末に最大で4.8度上昇した場合、中南米の一部や北アフリカなどでは、2005年までの平均に比べて降水量が20%前後、多い所では30%ほど減少すると予測しています。
    また、今世紀末には干ばつの発生する可能性も世界各地で高まると指摘しています。

    こうした最新の研究結果を受けて、世界の政財界のリーダーが集まるダボス会議を開く国際機関が、ことし発表した報告書では、世界経済への影響が大きいさまざまなリスクの中で、水不足を温暖化対策の失敗や、大量破壊兵器に次ぐ3番目に大きなリスクに挙げて警鐘を鳴らし、早急な対策が必要だと指摘しています。

    少ない水で育つカカオ豆の栽培指導

    こうした水不足に苦しむ発展途上国の人たちを支援しようという動きが、日本企業の間で広がっています。

    インドネシアでは一部の地域で、近年、降水量が減る傾向にあり、米やトウモロコシの農家が水不足の被害を受けています。

    さらに、インドネシアの気象庁などの予測によりますと、今世紀末に世界の平均気温が最大4.8度上昇した場合、バリ島の半分近い地域で、乾期の半年間に降る雨の量が15ミリを下回り、ところによっては現在の乾期の雨量の100分の1にまで減るという結果が出ていて、今後、水不足や干ばつの被害が深刻化すると考えられています。

    こうした事態を受けて、京都市でチョコレートの製造と販売を手がけている会社、「DariK」の吉野慶一社長は、ことし8月からインドネシアに社員を常駐させ、農家に比較的少ない水でも育てられるカカオ豆の栽培を指導しています。収穫された豆は市場より2割以上高い値段で買い取り、水不足に悩む農家を支援しています。
    会社にとっても、現地で社員が指導することで品質の高い豆を確保できるうえ、ばい煎する段階から店で行えることから、風味の強い上質のチョコレートを製造することができるということです。
    会社が製造したチョコレートは、先月、フランスのパリで開かれた世界最大のチョコレートの見本市で受賞するなど国際的に高い評価を受けていて、吉野社長は途上国を支援することが、みずからの企業の利益につながっていると考えています。
    吉野社長は「インドネシアでは農家が生活に困るほどの大きな影響を受けている。つながりの深い日本にも影響が及ぶ問題なので、こうした支援の取り組みを多くの人に知ってほしい」と話しています。

    水の使用量が少ない簡易トイレを開発

    水不足で危険にさらされている発展途上国の人たちの命を守ろうという動きも出ています。

    先週10日、都内で住宅設備メーカーが開いたセミナーでは、途上国のトイレの課題が話し合われました。

    この中で、UNICEF=国連児童基金の担当者からは、水不足や貧困などでトイレが使えない人は、世界の人口の3分の1に当たる、およそ24億人に上り、感染症による子どもの死亡など大きな被害が出ていることが報告されました。

    さらに、会場ではイギリスのオックスフォード大学が設立した研究機関の調査結果で、こうした感染症による死亡や治療費など、世界全体の損害額が去年1年間で、およそ22兆円に上ると試算されたことも報告されました。
    これはポルトガルやベトナムのGDPを上回り、損害が最も多いインドではGDPのおよそ5%に当たる10兆円に上るということです。

    UNICEF東京事務所の木村泰政代表は「水の量が少なくなると飲み水が優先されるので、トイレや手を洗う水が優先されず、衛生環境で問題が生じてしまう」と指摘しています。

    こうした状況を受けて、今回のセミナーを開いた住宅設備メーカーは3年前、途上国向けの簡易トイレを開発しました。
    日本など先進国で使われている水洗トイレは便器を洗浄し、下水道まで流す水が必要で、1回につき4リットルから13リットル程度使います。

    これに対し、開発された簡易トイレは地面に掘った穴の上に、プラスチック製の便器を埋め込むもので、ペットボトル1本分以下に当たる500ミリリットル以下の少ない水で流すことができます。水の重みで出口が開け閉めされて、臭いなどをさえぎり、衛生状態を保つことができるということです。この簡易トイレは、これまでにアジアやアフリカなど14か国の下水道が整備されていない地域で100万台以上販売しました。

    所得の低い家庭でも買えるよう安いもので1台200円ほどで販売しているため、大きな利益は上がっていませんが、このメーカーでは多くの人口を抱える途上国を支援し、人々の命を救うことで将来巨大な市場に成長する可能性があると考えています。

    住宅設備メーカー、LIXILの富田健介常務は「低所得層は世界の人口のうち40億人はいるとされており、非常に大きなビジネスチャンスでもある。道のりは大変長いが着実に歩んでいけばかなり大きな市場になることを期待している」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772991000.html

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    1. 温暖化キテルキテル詐欺集団のみなさま…

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  30. 地球温暖化で豪雪頻度が上昇か

    地球温暖化で年間の平均気温が上昇すると、全国的に雪の量は減るものの北陸地方など一部の地域では災害につながるような豪雪の頻度が増える可能性があることが、つくば市にある気象研究所が行った大規模なシミュレーションで初めて示されました。

    気象研究所は将来、地球温暖化の影響で地球の年間の平均気温が3度から4度ほど上がった場合、国内での雪の降り方がどのように変化するのか、1950年から60年間のデータをもとに大規模なシミュレーションを進めてきました。
    その結果、降る雪の量そのものは全国的に減る一方、新潟県や富山県、北海道の内陸部などでは現在、「10年に1度」程度で起きる災害をもたらすような豪雪の頻度が、「4年から5年に1度」と、ほぼ2倍に増える可能性があることがわかりました。
    これは、気温の上昇にともなって、海面から大気中に放出される水蒸気の量が増えて雪雲が発達しやすくなる中で、▽沿岸部では気温上昇により雪ではなく雨となる一方、▽温暖化が進んでも気温が0度以上にならない内陸部は雪になるためと考えられるいうことです。
    気象研究所の川瀬宏明研究官は「地球温暖化によって雪が降る機会が減っても内陸部では今より大雪が降る可能性があることがわかった。災害への備えを怠らないでほしい」と話しています。

    12月10日 10時37分 NHK水戸放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075129731.html

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  31. 豪雨 半日以上前に予測…スパコン「京」 確率50~70%
    2017年1月7日15時0分

     豪雨による人的被害を減らすため、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」(神奈川県横須賀市)と気象庁気象研究所(茨城県つくば市)などのチームは、スーパーコンピューター「京けい」(神戸市)で、集中豪雨の発生地域を「半日以上前」に50~70%の確率で予測する基礎技術の開発に成功した。2020年代に実際の予報でも使えるようにして、住民の早期避難に役立てたい考えだ。

     豪雨予測は、国の重点プロジェクトとして進められるスパコンの応用技術開発の一環。近年、格段に増えた気象データを十分に活用する必要があり、スパコンと計算手法の高度化がカギを握る。研究チームは、大量のデータを基に少しずつ違う条件で何通りも計算し、それらの結果から豪雨確率を算出する手法を開発。過去の豪雨のデータを使い、京で検証した。

     15年9月の関東・東北豪雨について、15年7月に運用開始の「ひまわり8号」の大量のデータも含め、1日前の気象データから計算。「70%の確率で24時間雨量が100ミリを超える」と予測した地域は、栃木県など実際に100ミリを超えた地域とほぼ重なった。

     気象庁のスパコンの計算速度は現在、京の12分の1で、処理能力が低い。基準雨量を超えると予想される3~6時間前に、各地方気象台が市町村単位で大雨注意報や警報などを出すが、それまでに既に多量の雨が降っていることが多い。

     同庁は18年度までにスパコンを更新し、15時間先までの降雨を詳しく予測できるようにする計画だ。さらに20年代、京並みの速さで計算できるスパコンへ更新すれば、今回の手法を使い、より高精度の予測が期待できるという。

     豪雨予測責任者の瀬古弘ひろむ・海洋機構招聘しょうへい上席研究員は「50~70%という高い確率で予測できれば、災害に備えようと考えてもらえるようになる」と期待。今後、過去の他の豪雨の計算を行い、この手法の信頼性を向上させるという。

    [解説]豪雨避難の判断材料に

     各地で集中豪雨による犠牲が相次ぎ、被害軽減を望む声が高まる中、海洋研究開発機構などによる「半日前予測」は、社会の要請に沿った研究と言える。

     多くの犠牲者を出した2014年の広島市の土砂災害被害などを受け、国土交通省の審議会は15年、社会に大きな影響を与える豪雨などの災害について、「可能性が高くなくても発生の恐れを積極的に伝えるように」などと、気象庁へ提言。気象予報士で防災にも詳しい元気象庁予報官の饒村曜にょうむらようさんは「半日前に豪雨確率が示せれば、自治体もどの地域を注意すればいいか、判断しやすい」と指摘する。

     今後、スパコンの性能向上で、予測精度は高まっていくと予想される。避難時間を稼げるよう、予測技術を一刻も早く確立させておきたい。(大阪科学医療部 冨山優介)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYTPT50319

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  32. 南極で巨大氷山が分離のおそれ 海面上昇の可能性も
    1月8日 4時47分

    南極大陸の西側にある棚氷の亀裂が急速に広がっていることがわかり、イギリスのプロジェクトチームは「氷山として分離すれば、海面が上昇する可能性がある」と指摘しています。

    南極大陸の棚氷の動向を観察して地球温暖化との関係を研究しているイギリスのプロジェクトチーム「MIDAS」の発表によりますと、大陸の西側に張り出した南極半島の「ラーセンC」と呼ばれる棚氷にある亀裂が先月になって急速に拡大し、現在は長さ80キロ以上になっているということです。
    そして、亀裂があと20キロ伸びると、面積が千葉県とほぼ同じおよそ5000平方キロメートルの巨大な氷山として分離し、漂流するということです。

    プロジェクトチームは「数か月以内に分離するかもしれない。南極大陸のほかの部分も不安定となり、海面が上昇する可能性がある」と指摘しています。

    南極大陸では「ラーセンC」の近くにあった3250平方キロメートルの「ラーセンB」と呼ばれる棚氷も2002年に分離していて、地球温暖化の影響ではないかと懸念されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170108/k10010832331000.html

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    1. 南極 巨大な氷に入った亀裂が急速に拡大
      2017年1月8日 22:58 日テレNEWS24

       南極大陸から海に張り出している巨大な氷の塊の亀裂が急速に拡大し、近く巨大な氷山として分離する可能性があることがわかった。

       イギリスの研究チーム「MIDAS」によると、南極大陸から海に張り出している巨大な氷の塊「棚氷」のひとつ「ラーセンC」に入っている亀裂が、先月になって急速に拡大していることがわかった。亀裂が、あと20キロのびると巨大な氷山となって分離し、漂流するとしていて、氷山の面積は福岡県とほぼ同じおよそ5000平方キロメートルになる見通し。

       イギリスBBCは、研究チームの話として、氷山が数か月以内に分離する恐れがあり、今後、南極のほかの部分の氷も海に沈み込めば、海面の上昇につながる可能性があるとしていて、地球温暖化による影響が懸念されている。
      http://www.news24.jp/articles/2017/01/08/10351015.html

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  33. 北極海の氷 1月では観測史上最小に 温暖化が原因か
    2月18日 6時03分

    WMO=世界気象機関は、先月観測された北極海の氷の大きさが、1月としては、観測史上最も小さくなったと発表し、温室効果ガスなどによって地球の平均気温が上昇していることが原因だと指摘しています。

    WMO=世界気象機関によりますと、先月に観測された北極海の氷の大きさは、1338万平方キロメートルで、1月としては観測史上最も小さかった去年に比べて、さらに26万平方キロメートル少なくなりました。

    減った氷は、日本の面積のおよそ3分の2に相当し、2010年までの30年間の平均と比べると、126万平方キロメートル小さくなっているということです。

    WMOによりますと、北極ではこの冬、気温が急激に上昇した時期が少なくとも3回あり、グリーンランドの観測所では、今月9日から10日にかけて気温が氷点下22度から一気にプラス2度まで上昇したことが確認されました。

    また、南極の海の氷も、先月に観測された大きさが1月としては最も小さくなったということです。WMOは、温室効果ガスなどによって地球の平均気温が上昇していることが原因だと指摘していて、「世界全体の気象に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170218/k10010881291000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/24.html?showComment=1487394780264#c7558855879030947455

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  34. [環境@辺境]縮む海氷 飢える白クマ…編集委員 佐藤淳
    2017年2月23日15時0分

     グリーンランド北西部のカナック村のはずれにある砂浜に、立て続けに銃声が響いた。ライフルを担ぎ、サングラスでばっちり決めていても、スナイパーは場違い。猟師にも見えない。その正体は、海に流れ込む氷河を研究するため、欧州や日本から集まった雪氷学者たちのグループだった。

     科学とは縁遠い射撃訓練が必要なのは、白クマから身を守るためだ。氷河の脇にテントを張って1か月近く、温暖化で縮小する氷河の観測を続ける。テントの薄いシートでは襲撃を防ぎようがない。

     海岸近くの海氷上に置いた段ボール箱に照準を合わせ、1人ずつ撃つ。地元の猟師が脇につき、へっぴり腰にも丁寧に助言していた。「銃なんてご免」という向きに、グリーンランドの観測は務まらないのである。

     グリーンランドの研究者らがカナック村周辺の猟師から聞き取り、2011年に出版した『Polar Bears in Northwest Greenland』によると、猟師の大半は白クマとの遭遇が増えたと回答。半数以上の猟師が「白クマが以前より痩せてきた」と答えた。

     白クマは2006年に国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種に指定されたが、カナック村には数が増えていると見る猟師もいた。ベテラン猟師は真剣な顔で言った。

     「白クマが獲物をとる沖合の海氷が小さくなり、飢えた白クマが海岸線近くにたくさん出没するようになった。飢えて凶暴になった白クマは危険だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50168

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  35. 氷期も気温急上昇頻繁に…南極の氷で72万年遡る
    2017年2月23日15時0分

     地球の気候を数十万年前に遡って調べると、大陸が氷に広く覆われた寒い時期「氷期」と、一部の地域だけが氷に覆われた「暖かい時期」が、数万年の単位で繰り返していたことがわかっている。現在の地球は暖かい時期にあたる。

     氷期は、必ずしも寒さが安定した時代ではなかったらしい。国立極地研究所(東京)などのチームが南極の古い氷を調べた結果、「氷期の地球で、気温が急上昇する現象が頻繁に起きていた」とする成果を、米科学誌に発表した。

     日本は南極に持つ「ドームふじ基地」に近い氷床の下深くから、約72万年前まで遡れる氷を発見している。研究チームはこの氷に含まれる大気の成分を手がかりに、過去72万年間の地球の気温の推移を調べた。その結果、氷期の中でも比較的暖かい期間に、気温が不安定な時期があり、ドームふじ周辺の南極の気温が急上昇した現象が、113回もあったことを突き止めた。

     研究チームはスーパーコンピューターで計算するなどした結果、気温が急上昇した原因を、海水の量の増加と推定している。

     氷期に地球が一時的に暖かくなると、大陸を覆う大量の氷が解けて、真水が海に流れ込む。すると地球の大気の循環が変化して、気温が上がりやすい状態になり、さらに氷が解けるという現象が、連鎖的に起きるという。

     今回の研究は、氷期以外の時期でも地球の気温が急上昇する可能性を示唆している。同研究所の川村賢二准教授(古気候学)は「地球温暖化が急激に進んで氷が解けると気候が不安定になり、社会生活に影響が出る可能性がある」と指摘している。

     多田隆治・東京大教授(地球システム変動学)の話「詳細な氷の分析や数値計算で、氷期の急激な気候変動を具体的に示した重要な成果だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50170

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  36. 夏の南極17.5度…史上最高 地球温暖化影響か
    2017年3月3日5時0分

     【ジュネーブ=笹沢教一】世界気象機関(WMO)は1日、南極半島北端にあるアルゼンチンのエスペランサ基地で、南極大陸内の気温としては史上最高となる17・5度を観測したと明らかにした。

     観測されたのは2015年3月24日で、専門家委員会が観測記録を精査した結果、南極で最も高い気温だったと確認された。これまでの記録は、1974年1月5日にニュージーランドのバンダ基地と南極半島北端のホープ湾で観測された14・6度だった。

     地球温暖化の影響とみられる。南半球では、3月は夏にあたる。WMOの専門家委は、異常気象についてのデータベースを作成するため、南極などでの観測記録の分析と検証を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170303-118-OYTPT50028

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  37. [旅]ペリト・モレノ氷河(アルゼンチン) 青く輝く生きた氷河…成長と崩壊 悠久の時
    2017年3月29日15時0分

     地球温暖化で多くの氷河で融解が進む中、アルゼンチン南部のパタゴニア地方にあるペリト・モレノ氷河は成長と崩壊を繰り返し、約半世紀の間、ほぼ同じ大きさを保っている。「生きた氷河」の力強さを確かめようと、南半球では夏の終わりの3月上旬、トレッキングツアーに出かけた。

     氷河観光の拠点、カラファテの町は久しぶりの雨だった。車で西へ進み、同国最大のアルヘンティノ湖に面した港から船に乗ると、ミルク色の湖面にそびえる巨大な氷の絶壁が近づいてきた。氷の青さが周囲の岩肌や木々との対比で際立ち、肌寒さも忘れて非日常的な景色に見入った。

     太平洋からの湿った風がアンデスの山々に当たって深い積雪をもたらす。これがもとになり、南極とグリーンランドに次ぐ広大な氷河地帯が生まれた。47の氷河が集まる「ロス・グラシアレス(氷河)国立公園」は1981年に世界自然遺産に登録されている。その一つ、ペリト・モレノ氷河は全長約35キロ、面積約200平方キロと壮大で、湖に流れ込む先端部は幅5キロ、高さは約60メートルに及ぶ。

     「湖面上に見える氷河は全体の3分の1で、残りは水面下に隠れています」。ガイドのホルヘ・カルメさん(44)が説明を始めた途端、ゴロゴロという地鳴りのような音が響いた。巨大な氷塊が崩れ落ち、数十メートル下の湖面に大きな水しぶきが上がる。夏場にみられる氷河の崩落現象だ。

     降雪量が多く、気温が比較的高いため、氷が解けやすく、再氷結を繰り返しながら速く移動する。その距離は中央部で1日に約2メートル。この動きが先端部の崩落を起こしていると知り、「生きている」という表現がぴったりだと感じた。

     氷上を歩くと、所々に青く輝く不思議な穴が見えた。気泡が少なく、透明度の高い氷が青い光だけを反射しているのだという。最後は氷河入りのウイスキーだ。「我々が目にしている氷はコロンブスの時代に山に降った雪が固まり、動いてきたものなんです」というカルメさんの言葉を思い返しながら、悠久の時に思いをはせた。

     パタゴニアの氷河の成り立ちを紹介する博物館「グラシアリウム」にも足を運んだ。時代ごとに並べられた氷河の全景写真をみると、後退しているのがはっきりわかった。温暖化や環境問題の深刻さを伝えるコーナーもあり、職員のバニーナ・カステラリンさん(35)は「氷河の美しさを知って、自然を守る活動の大切さに気づいてほしい」と言う。

     帰り道は雨が上がった。静かな湖のほとりで野生のフラミンゴや白鳥がのんびり羽を休めていた。思い切り深呼吸をしながら、この風景をずっと残したいと思った。

     

    豊かな自然 保護の意識育む

     氷河を見渡せる展望台の遊歩道を歩くと、植物や野鳥との出会いも楽しめた。木々の表面には空気が澄んだ場所に育つ「老人の顎ひげ」と呼ばれる植物が群生し、小鳥たちが色づいたカラファテの実を愛らしくついばんでいた。

     ゴミをすすんで持ち帰る観光客のマナーも印象的だった。豊かな自然は、環境保護の意識も育むのだろう。

     文と写真 リオデジャネイロ支局 田口直樹
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYTPT50196

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  38. さんごの白化現象拡大 グレートバリアリーフ
    4月10日 12時00分

    オーストラリアの沖合にある世界最大のさんご礁帯、グレートバリアリーフで、海水の温度の上昇によってさんごが白くなる白化現象の範囲が、ことし拡大していることが明らかになり、調査を行った研究者は海水温の上昇を食い止めるべきだと訴えています。

    オーストラリア北東部の沖合に、長さおよそ2300キロにわたって連なるグレートバリアリーフは世界最大のさんご礁帯として知られ、世界自然遺産にも登録されていますが、1980年代以降、海水温の上昇によって、さんごが白く変色する白化現象が問題となっています。

    これについて、オーストラリアの研究者2人が先月、およそ800か所のさんご礁の状態を上空から確認し、10日その結果を公表しました。

    それによりますと、白化現象は北東部の観光地・ケアンズの沖を中心に全体の3分の2に当たるおよそ1500キロにわたる範囲で確認され、去年の調査では北部が中心だった白化が南に拡大してきているということです。

    グレートバリアリーフでの白化現象は、去年に続く大規模なもので、地元のメディアは「さんごは末期の状態にある」などと伝えています。

    調査を行ったジェームスクック大学のテリー・ヒューズ教授は「さんご礁の白化の最も大きな要因は海水温の上昇だ。上昇が続けば白化はさらに広がる」として海水温の上昇を食い止めるよう訴えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942871000.html

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    1. さすがに地球の気象現象を人為にコントロールできると思いこむのは「正気」の沙汰ではないな…

      カルトの集団ヒステリーのようなもの。

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    2. ぶっちゃけ、サンゴがどうなろうと、日常的にはだれも困らないと思うけど…

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  39. [Word]海氷…南北両極で面積過去最小に
    2017年4月16日5時0分

     海水が凍って出来た洋上の氷で、陸上に積もった雪などに由来する氷山とは異なる。夏に解けてしまう「一年氷」の厚さが1メートルほどなのに対し、何年も解けずに残る「多年氷」(=写真、南極で。国立極地研究所提供)は、厚さ10メートルに達する場合がある。

     米航空宇宙局(NASA)によると、地球温暖化の影響で海氷の減少傾向が続く北極周辺では今年3月、年間で最も海氷が大きくなる時期の面積が、観測史上最小となった。薄い一年氷の割合も高まっている。南極周辺でも夏季に当たる今年3月、海氷面積が観測史上最小を記録。南北両極の海氷面積の合計も、今年2月に最小となった。ただし、南極周辺の海氷面積については、年や地域によるばらつきが大きく、温暖化の影響はよくわかっていない。

     表面が白い海氷は太陽光を反射するが、海水面は太陽光を吸収しやすい。海氷が減ると、太陽光を吸収する海水面が増え、更に氷が解けやすくなるとされている。(江村泰山)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50435

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  40. 国内の二酸化炭素の平均濃度 過去最高に
    6月2日 4時09分

    地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内に3か所ある気象庁の観測点すべてで400ppmを超え、これまでで最も高い値を観測しました。

    気象庁は、岩手県大船渡市と沖縄県の与那国島、それに南鳥島の3か所で、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素の観測を続けています。

    気象庁によりますと、この3か所の去年1年間の平均濃度は、大船渡市で407.2ppm、与那国島で407.1ppm、南鳥島で404.9ppmと、おととしに続いて、いずれも400ppmを上回り、これまでで最も高い値を観測しました。

    この二酸化炭素の濃度について、国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるための目安を、世界の平均で420ppm程度としていますが、国内の観測点では、観測開始以来、毎年2ppm前後の上昇が続いていて、この傾向が続くと、あと10年前後で目安に達する可能性があります。

    気象庁は「二酸化炭素の平均濃度は上昇が続いているので、排出削減など温暖化対策をどう進めていくのか、引き続き検討する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003591000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_11.html?showComment=1496357296543#c3365719144865811574

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  41. 決断 経済的に不合理…国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長 江守正多氏

     先進国のみが温室効果ガスの排出削減を義務づけられた京都議定書は、単に「削減の負担を押しつけ合うゲーム」だったが、今は状況は異なる。パリ協定では全ての国が参加し、二酸化炭素(CO2)の排出実質ゼロを目指すことを決めた。その目標に向かう過程で、いかに主導権を握って自分たちの新しい技術を広めるかという、「チャンスを巡るゲーム」に変わっている。

     既にビジネスの世界はこうした新たなゲームの方向に動いている。再生可能エネルギー分野でのイノベーション(技術革新)などが利益の源泉となり、雇用も生んでいる。経済面だけでみても、パリ協定からの離脱が合理的な判断かどうか疑わしい。トランプ政権は古い「押しつけ合いのゲーム」のルールに従っているようだ。

     世界の平均CO2濃度は、産業革命前は約280ppm(ppmは100万分の1)だったのが、現在は400ppmを超えている。その間、地球の平均気温は1度、海面は平均約20センチ上昇した。

     昨年は、南極と北極の海氷の面積が、例年の変動幅を大幅に超えて減少し始めた。最初にそのデータを見た科学者は、データの間違いかと思ったほどだ。

     米国は、こうした気候変動に関する研究で世界をリードしてきた。地球の状態を観測する人工衛星や、世界共通で用いる研究データベースなど、インフラ面での貢献が大きい。

     予算が削減され、米国が新たに人工衛星を打ち上げられなくなれば、観測が続けられずデータが途切れてしまう。世界中の研究者が利用できる、気候変動シミュレーション(模擬実験)のデータベースも、米国が中心となって構築したものだ。

     ブッシュ政権は京都議定書から離脱したが、「気候変動についてはまだわからないことが多いため、さらに科学研究を進めて調べなくてはならない」という姿勢だった。トランプ政権はそうではない。科学を軽視し、研究予算を削減するスタンスをとっており、気候変動の研究に大打撃を与える恐れがある。

     パリ協定は、「地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満にする」との目標を定めた。科学は、社会全体がそうした意思決定をする際の重要な参考となる。よりよい判断を社会がしていくためにも、研究者は、市民の理解を深める努力を続けなければならない。(科学部 大山博之)

           ◇

      えもり・せいた  東京大大学院総合文化研究科博士課程修了。

    1997年から国立環境研究所に勤務、「気候変動に関する政府間パネル」第5次評価報告書の執筆者も務めた。47歳。

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    1. 途上国と対立 再燃も…元資源エネルギー庁次長 本部和彦氏

       先進各国が全員参加の仕組み作りに取り組んだのは、経済成長著しい途上国にも削減を進めてほしかったからだ。

       途上国は、石油石炭を大量に使い、二酸化炭素(CO2)を排出し続けた先進国の歴史的責任を追及し、長く先進国対途上国の対立が続いた。現在、パリ協定の実施に向けての手続き規定の交渉が行われているが、途上国は「資金支援がなければ削減対策を行えない」との主張を強めている。米国の離脱表明により、対立が蒸し返される恐れがある。

       トランプ大統領は、途上国の温室効果ガスの削減策と温暖化の被害防止策を支援する「緑の気候基金」への拠出中止を明言した。米国は30億ドルの拠出を約束しており、すでに10億ドルを拠出済みだが、残り20億ドルの拠出はストップされることになる。米国の離脱に伴う資金支援の減額は、途上国が削減行動を取らない言い訳となり、パリ協定の実施に暗雲をもたらしかねない。

       また、パリ協定では各国の実施状況をお互いに検証することになっている。日本の削減目標「2013年比で30年までに26%減」は、実現が難しい。15年に定めた電源構成の目標は、「30年時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合を22~20%程度」としたが、原子力発電所の再稼働が想定通り進むとは思えないからだ。

       日本の目標は、「25年に05年比で26~28%減」という目標を国連に提出した米国に続き、「米国並みの目標」として設定された。米国の目標実現も難しいが、米国は離脱。日本の不十分な実績が目立ち、風当たりが強まるだろう。原発が稼働しない分、それに代わる努力をし、事情をよく説明して批判をかわす必要がある。

       親条約である国連気候変動枠組み条約本体からの離脱という最悪のシナリオは回避された。今後、パリ協定の規定により、米国の離脱が成るのは、最短で20年11月。ちょうど大統領選が行われるタイミングで、選出された次期大統領によっては、米国が協定に再加入することはあり得る。

       地球温暖化は確実に起きている。米国が離脱したから日本も対策をやらないという選択肢はない。米国が離脱しても、パリ協定そのものの重要性は揺るがないし、協定の再交渉はあり得ない。足元の削減に最大限努力し、米国が協定に戻れるような仕組みを整えつつ、他の先進国とともに働きかけ続けるしかない。(編集委員 河野博子)

             ◇

        ほんぶ・かずひこ  東大公共政策大学院客員教授。国連の途上国技術支援機関・CTCN評議員。経済産業省出身。2006~10年、首席交渉官の一人として気候変動の国際交渉を担当。65歳。

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    2. [論点スペシャル]米、パリ協定離脱へ
      2017年6月3日5時0分

       トランプ米大統領は1日(日本時間2日未明)、パリ協定からの離脱を決めて発表した。協定の実施に向けたルール作りが進む中、地球温暖化対策にどんな影響を及ぼすのか。加盟国はどうすべきか。識者に聞いた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYTPT50440

      https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1496444964844#c8565984965274894912

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  42. 気象庁観測船 海の不思議探り50年…温暖化、生態系調査に活躍
    2017年6月6日15時0分

     三重県・志摩半島沖から赤道の手前までの約3400キロを船で航行しながら海水成分を調べる気象庁の海洋観測が、今年で50年を迎えた。長期にわたって同じ海域を観測する活動は世界的にも珍しく、最近は地球温暖化や海洋の生態系の研究にも活用されている。海洋気象観測船「啓風丸けいふうまる」に乗船し、その様子を取材した。(神奈川県沖で 中根圭一、写真も)

     「ワイヤをゆっくり巻き込んでください」。風がやみ、波も穏やかな5日昼。三浦半島南西の沖合15キロの相模灘に着いた啓風丸の甲板で、採水作業の開始を告げる女性観測員の声が響き渡った。

     水温や塩分を計測できる「CTD」と呼ばれる装置をクレーンでつり上げ、海に沈めていく。装置には10リットルの海水が入る筒が36本備え付けられている。遠隔操作で筒のふたが閉まる仕組みだ。通常は最深6000メートルまで、目標の深さの海水を次々と取り込んでいく。海水は、観測員が瓶に素早く詰める。海水に溶け込む二酸化炭素や酸素、塩分などの成分や濃度が変わらないうちに測定するためだ。

     気象庁が行う海洋観測の中でも、北極点から南極点までを結ぶ東経137度線の志摩半島沖から赤道手前までを航行する「定線観測」は、1967年から行っている。現在は年2回、各2週間にわたって実施している。

     長年の観測から、海水の二酸化炭素の蓄積量が年々増えていることがわかった。国際的な地球温暖化研究の一端を担うようになり、データは国連の報告書にも引用された。海水が徐々に酸性化していることも突き止め、サンゴ形成などが阻害されていることに警鐘を鳴らすデータとしても活用される。

     観測長の習田しゅった恵三さん(54)は「毎日同じ作業の繰り返しで、船酔いをすることもある。楽しいことばかりではないが、精度の高いデータを取り続けることが私たちの使命だ」と話す。

     習田さんは入庁して間もない18歳から観測業務に携わってきた。南の島々に入港する時を除き、船内にこもって観測する日々。入浴は週に1回程度で、甲板に注ぐ雨がシャワー代わりになることもあった。それでも、マグロやカツオの群れを公海上で見つけた時は、漁具で捕獲して刺し身にして食べるなど、洋上の仕事ならではの楽しみもあった。「データが世界中の研究者の論文に引用され、地球温暖化研究に役立っていることが誇りだ」と語る。

     しけの時には甲板が高波をかぶるなどの危険もあり、かつては男性の職場だったが、観測装置の機械化が進み、今は6人の女性観測員が入れ替わり乗船している。男女別のトイレや風呂も完備され、職場環境も変わった。2年目の田中里実さん(23)は「環境問題に関わる仕事がしたかった。性別の違いを感じることはあまりない」と話す。

     観測員10人を支えるのは、船長や機関士など、海を知り尽くした約30人の船員だ。

     6日朝、船長の田辺恒ひさしさん(59)が若い船員に操舵そうだの指導をしていた。大学卒業以来、1年の半分を船上で過ごしてきた田辺さんは「一番気を使うのは、観測装置を海中に沈める時」と話す。風向きや潮の流れ、そして長年の勘を頼りに、かじを微調整している。「いくら自動化されても、やはり最後に頼れるのは人の手です」。半世紀にわたって研究を支える仕事に胸を張った。

    長期観測 日本だけ

     須賀利雄・東北大教授(海洋物理学)の話「海外でも海洋観測は行われているが、半世紀にわたり定期的に、大規模に調べているのは日本だけだ。最近は海洋観測ロボットが海中に設置されるようになったが、水深2000メートルまで測るのが限界で電池の寿命もある。海のメカニズムは非常に複雑で、これからも船と人の手で観測する意義は十分ある」

     ◆啓風丸=全長81・39メートル、総トン数1483トン。現在の船は2代目で2000年に完成した。東経137度線での定線観測のほか、北西太平洋や日本海などでも、最大深度6000メートルまでの水温測定や海水の成分分析を行っている。観測船には他に「凌風丸(りょうふうまる)」もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYTPT50279

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  43. パキスタン南西部で54度…北半球、高温相次ぐ
    2017年7月5日17時37分

     【ジュネーブ=笹沢教一】世界気象機関(WMO)は4日、今夏の北半球で観測史上最高レベルの高温が相次いでいることを明らかにした。

     パキスタン南西部トゥルバットで5月28日に、これまでの最高気温と同じ54度を観測。6月29日にはイラン南西部アフワズで53・7度を観測した。

     6月中旬以降、米国や南欧、バルカン半島などでも40~50度を観測している。異常気象による強い熱波が原因とみられ、今夏は例年より早く熱波が発生する傾向があるという。

     WMOによると、こうした記録的な高温を数週間のうちに各地で観測するのは異例という。54度は、2016年7月にクウェート北部ミトリーバで観測した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYT1T50070

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  44. 米ハリケーン「人為的気候変動と関連する特徴」
    2017年9月2日20時3分

     【ジュネーブ=笹沢教一】米南部に上陸し、豪雨や洪水で死者を含む大きな被害を出したハリケーン「ハービー」について、世界気象機関(WMO)は1日、「人為的な気候変動と関連する特徴を持つ」とする声明を発表した。

     地球温暖化の影響で、降水量などが増えた可能性があるとの見方を示した。

     温暖化で海水面の温度が上昇すると、大気中の水蒸気量が増え、ハリケーンの降水量も増えると考えられている。声明によると、19世紀後半から21世紀初頭にかけてメキシコ湾表面の平均温度が約0・5度上昇したとの研究もあり、今世紀に入って降水量の多いハリケーンが生まれやすくなっているという。

     実際、ハービーは、水温が平年値より2度も高くなっていたメキシコ湾の西部海域を通過後、豪雨を伴う大型ハリケーンに成長した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYT1T50103

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    1. 米ハリケーン「温暖化が影響」 世界気象機関
      2017年9月4日5時0分

       【ジュネーブ=笹沢教一】米南部に上陸し豪雨や洪水で多くの死者が出た大型ハリケーン「ハービー」について、世界気象機関(WMO)は1日、「人為的な気候変動と関連する特徴を持つ」とする声明を発表した。地球温暖化の影響で降水量などが増えた可能性があるとの見方を示したものだ。

       温暖化で海水面の温度が上昇すると、大気中の水蒸気量が増え、ハリケーンの降水量も増えると考えられている。声明によると、19世紀後半から21世紀初頭にかけてメキシコ湾の海水面の平均温度が約0・5度上昇したとの研究もあり、今世紀に入って降水量の多いハリケーンが発生しやすくなっているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYTPT50020

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  45. 気象学ってえやつは、いまだ「科学」じゃなくて「宗教」なんだな。

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  46. 気候変動の暮らしへの影響考えるシンポジウム
    9月13日 20時12分

    世界各地で台風や干ばつなどの自然災害が相次ぐ中、気候変動が暮らしに与える影響について考えるシンポジウムが都内で開かれ、参加者からは、一人一人が気候変動を自分の問題と捉えることが大切だという意見が出されました。

    このシンポジウムは環境省などが開き、地球温暖化の研究者や市民などおよそ200人が参加しました。

    はじめに、世界各国の科学者などで作るIPCC=気候変動に関する政府間パネルのテルマ・クルーグ副議長が「近年の洪水や干ばつなど極端な現象によって、世界では貧困層を中心に生活に深刻な影響が出ている。温暖化が進めば、水資源や食料、健康などのリスクがさらに高まる」と述べました。

    続いて、国立環境研究所の亀山康子副センター長が「温暖化によって魚類の生息域の変化や減少が起きることで、漁業資源をめぐる争いが懸念される」と指摘しました。

    このあと、高校生なども参加してパネルディスカッションが行われ、「一人一人が気候変動を自分の問題と捉え、環境に配慮した消費行動を取ることが大切だ」とか、「自然災害が全国で多く起きているので、インフラの技術開発をさらに進めるべきだ」といった意見が出されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137821000.html

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    1. >地球温暖化問題解決のために - 日本学術会議
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%80%E5%B1%B1%E5%BA%B7%E5%AD%90+%E6%B1%9F%E5%AE%88%E6%AD%A3%E5%A4%9A

      「日本学術会議」ってとこもいかがわしくみられるだけ…

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    2. 牽強付会のネタをひっぱってくるご都合主義の厚顔無恥に辟易…

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  47. 台風、地球温暖化で大型に
    スパコン「京」で予測
    2017/9/14 14:01

     地球温暖化によって台風の強風域が拡大し、大型化するとの研究結果を海洋研究開発機構と東京大のチームがまとめ、14日、米気象学会の専門誌に発表した。

     スーパーコンピューター「京」を使うことで、これまであまり調べられていなかった温暖化による台風の大きさの変化予測に成功した。

     チームは、1979~2008年の現代の気候と、温暖化が進んだ2075~2104年の将来の気候を地球規模でシミュレーションし、比較した。同じ中心気圧の台風が発生した場合、将来の気候では平均風速15メートル以上の強風域の半径が10.9%拡大するとの結果が出た。
    https://this.kiji.is/280926225557192708

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  48. 気候変動観測衛星「しきさい」完成 温暖化予測の向上へ
    9月14日 18時37分

    ことし7月の九州北部豪雨や多発する局地的な大雨など異常気象や極端な気象現象との関連が指摘される地球温暖化について、将来の予測の精度を高めようと新たな機能を備えた気候変動観測衛星「しきさい」が完成し、14日に報道陣に公開されました。

    「しきさい」は幅2.6メートル、高さ4.7メートルの気候変動観測衛星で最新の光学センサーを搭載し、これまで地球温暖化に影響するとされながら十分な観測ができなかった大気中の微粒子や陸上の植物の分布などのデータを長期的に観測することができます。

    地球温暖化が進むとことし7月の九州北部豪雨や多発する局地的な大雨など、異常気象や極端な気象現象が起きる回数が増えると予測されていますが、現在の衛星を使った観測方法では将来の気温上昇や異常気象の頻度の予測には限界があるとされていました。

    このため「しきさい」には最新の光学センサーが2つ搭載されていて「しきさい」がもたらす新たなデータによって、将来の予測がより正確に行えるようになると期待されています。

    杢野正明プロジェクトマネージャーは「温暖化予測の幅はまだ大きい。国の政策にも関わる予測なので高精度の観測データを使って精度を上げていきたい」と話しています。

    「しきさい」は今年度中にH2Aロケットで打ち上げられる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011139311000.html

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  49. 南極海氷 過去最小に…温暖化との関連不明
    2017年9月28日15時0分

     【ジャカルタ=一言剛之】オーストラリアの研究機関「南極気候・生態系共同研究センター」は27日、南極の海氷面積が過去最小を記録したとの観測結果を公表した。2014年に最大記録を更新してからの急減で、専門家が分析を急いでいる。

     同センターが人工衛星の映像を分析したところ、今年の南極の海氷面積は、最も縮小した3月1日に207・5万平方キロ・メートル、最も拡大した9月12日に1801・3万平方キロ・メートルだった。最大・最小値ともに1979年の観測開始以来、最も小さい記録となった。

     海氷面積は、14年9月に過去最大の2012万平方キロ・メートルが観測されており、わずか3年で日本の約5・5倍に当たる面積が消えたことになる。同センターのヤン・リーザー博士は「変化が大きすぎ、地球温暖化との関係は明確でない」と述べた。

     南極には昨年、野生動物などを目当てに3万5000人が観光船で訪れている。海氷の急激な増減は、船舶の事故にもつながりかねず、同センターなどが詳細を調べている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170928-118-OYTPT50292

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  50. >地球は人類の愚かさを超えて生き延びる。生物は人類の愚かさを超えて生き延びる。そうでないと思うのは―人間だけ
    https://twitter.com/Crichton_bot/status/914665432782532608

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  51. 論文数1100本多く報告…過去5年 海洋機構「集計ミス」
    2017年10月8日5時0分

     研究機関が公表している研究論文の発表数について、深海探査などを行っている海洋研究開発機構が、過去5年間で実際より約1100本多く報告していたことが7日、わかった。同機構は著者が2人いる論文を重複して数えるなど、集計ミスがあったとしている。

     論文数は、国が研究機関を評価する際の指標の一つになっており、同機構を所管する文部科学省は「誤りに気づけなかったのは大きな問題」と指摘している。

     同機構は各年度の事業報告書などで、外部の専門家の査読を受けた論文数を公表しており、2011~15年度の論文数は計4062本に上っていた。だが、同機構が改めて論文数を分析したところ、5年間の合計は計2948本で、実際の論文数より4割近く多く報告していたことが発覚した。

     同機構によると、同一論文の二重集計や、雑誌記事を論文として扱うなど、複数のミスがあった。10年度以前の論文数も、過大報告していた可能性がある。研究機関の評価には論文内容なども関わっており、同機構の評価は論文数の修正後も高ランクに位置づけられている。同機構は「誤りを重く受け止め、徹底した再発防止を図る」としている。

      [解説]科学への信頼に傷

     海洋研究開発機構による研究論文の発表数の過大報告は、ずさんな集計をしていたことが原因だった。意図的なものではなかったとしているが、論文数は研究機関の成果を示す指標であり、過大報告は科学への信頼を傷つけかねない。

     同機構には約1000人の職員が所属し、潜水調査船「しんかい6500」や地球深部探査船「ちきゅう」などを使って、深海の研究や資源探査を行っている。2011~15年度の論文数は当初、988~667本で、年々減っていると報告されていた。同機構が論文数の減少について分析するなかで、過大報告が発覚したという。再集計後の論文数は667~475本で、すべての年度で実際より多く報告していた。

     論文数を巡っては、理化学研究所や物質・材料研究機構など多くの研究機関が報告書やホームページなどで公表している。文部科学省が8月に公表した調査結果では、日本の科学技術の論文数が過去10年間で国別で2位から4位に転落。大きな話題になるなど、国の科学技術力を測る重要な指標として注目されている。

     科学技術政策に詳しい桑原輝隆・政策研究大学院大教授は「論文の数によって、研究者がどれだけ研究活動をしているかが分かる。その数字に間違いがあってはいけない。信じられないミスだ」と指摘する。

     文科省も今回、論文数の重要性について「組織の共通認識にする必要がある」と、厳しく指摘している。科学への信頼を保つためにも、他の研究機関も含めて論文集計のルールを明確化するなど、再発防止の徹底が求められる。(科学部 船越翔)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171008-118-OYTPT50096

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    1. 海洋研究機構、論文数を過大報告…「集計ミス」
      2017年10月8日13時39分

       研究機関が公表している研究論文の発表数について、深海探査などを行っている海洋研究開発機構が、過去5年間で実際より約1100本多く報告していたことが7日、わかった。

       同機構は、著者が2人いる論文を重複して数えるなど、集計ミスがあったとしている。

       論文数は、国が研究機関を評価する際の指標の一つになっており、同機構を所管する文部科学省は「誤りに気づけなかったのは大きな問題」と指摘している。

       同機構は各年度の事業報告書などで、外部の専門家の査読を受けた論文数を公表しており、2011~15年度の論文数は計4062本に上っていた。だが、同機構が改めて論文数を分析したところ、5年間の合計は計2948本で、実際の論文数より4割近く多く報告していたことが発覚した。

       同機構によると、同一論文の二重集計や、雑誌記事を論文として扱うなど、複数のミスがあった。10年度以前の論文数も、過大報告していた可能性がある。研究機関の評価には論文内容なども関わっており、同機構の評価は論文数の修正後も高ランクに位置づけられている。同機構は「誤りを重く受け止め、徹底した再発防止を図る」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171007-118-OYT1T50087

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  52. 地球温暖化は健康にも悪影響 国際研究グループ
    10月31日 12時54分

    地球温暖化は環境だけでなく人々の健康にも世界規模で悪影響を及ぼしているとする研究結果を、イギリスなどを中心とした国際研究グループが発表し、各国政府に対し早急に温暖化対策に取り組むべきだと警告しています。

    この研究は、イギリスやアメリカを中心とした気候変動の研究者や医師などの専門家でつくる国際研究グループが、気象や健康などに関する世界各国のデータを解析してまとめたもので、30日イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。

    それによりますと、地球温暖化の影響で記録的な熱波に襲われる高齢者は、2000年に比べ去年は世界全体でおよそ1億2500万人増えたと指摘しています。

    また主に熱帯地域にいる「ネッタイシマカ」の生息範囲が広がり、この蚊が多く媒介するデング熱に感染した人は2013年には1990年の4倍以上のおよそ5840万人となり、1万人以上が死亡したと分析しています。

    さらに気温の上昇で小麦や米の収量が下がり、栄養不足になっている人が発展途上国を中心に増え、去年はおよそ4億2200万人に上ったとしています。

    研究グループは「温暖化は世界規模で人々の健康に大きな影響を及ぼしている。各国政府は健康のためにも早急に化石燃料を減らすなど温暖化対策に取り組むべきだ」と警告しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205551000.html

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    1. 「環境」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000417.html

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    2. どういった毛色の「研究グループ」のみなさんなのかな?

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  53. 「仮説」にもかかわらず、踏み込みすぎて、もうあとに引くにも引けないほどにのめりこみすぎてしまった…

    あとは嘘の巨大な塗り壁の「バベルの塔」を築くのみ…

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  54. 世界の温室効果ガス濃度 去年過去最高に
    11月4日 4時24分

    地球温暖化の原因となる3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度が、去年はいずれも解析を始めてから最も高い値になり、このうち二酸化炭素は、前の年からの増加量も過去最多となったことが、WMO=世界気象機関の解析でわかりました。

    WMOは、地球温暖化の原因となる主要な3種類の温室効果ガスについて、世界の気象当局や研究機関が観測しているデータを解析し、去年のデータを発表しました。

    それによりますと、二酸化炭素の世界の平均濃度は、年々上昇を続け、去年は403.3ppmと、世界各地で観測を始めた1984年以降、最も高くなりました。

    また、前の年からの増加量も3.3ppmと過去最も多くなり、最近10年間の1年当たりの平均増加量の1.5倍近くに達しています。

    このほかの温室効果ガスの世界の平均濃度は、メタンが1853ppb、一酸化二窒素が328.9ppbと、いずれも去年を上回り、観測史上、最も高くなりました。

    WMOの解析で中心的な役割を果たした気象庁は、「短時間に大雨が降るケースが徐々に増えるなど、地球温暖化による災害のリスクが高まりつつあると考えられ、引き続き温暖化対策に取り組む必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210011000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1509801650503#c5918398488335036650

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  55. トランプ政権と対立 米政府機関が「温暖化深刻」の報告書
    11月4日 11時45分

    地球温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ政権の政府機関が、温暖化によって気象災害の被害が深刻化しているなどとして、温室効果ガスの削減を求める報告書を公表し、政権の姿勢に真っ向から対立しているとして注目されています。

    報告書は、アメリカのNOAA=海洋大気局やNASA=航空宇宙局など13の政府機関が観測データや研究結果を基にまとめ、3日、公表しました。

    報告書では、地球の平均気温は1900年から去年までの間に1度上がっており、地球温暖化について、「温室効果ガスの排出など人間の活動によって引き起こされたのは間違いなく、ほかの説明には根拠がない」と強調しています。

    そして、氷山が溶けるなどして、1900年以降、海面は世界平均で20センチ近く上昇し、今世紀末までに30センチから1メートル20センチ上昇するとしています。さらに、アメリカでは高潮や記録的な高温、自然に発生する山火事の頻度も増え、被害が深刻化しているとしたうえで、温室効果ガスの削減を行うことで今世紀末までの世界の平均気温の上昇を2度に抑えられるとしています。

    トランプ大統領は、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明し、環境規制を緩和していますが、報告書は、政権の姿勢に真っ向から対立しているとして注目されており、報告書をまとめたメンバーは「政権には、報告書の内容を尊重してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210271000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1509802149412#c2429888717394823026

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    1. 「NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」…
      https://koibito2.blogspot.jp/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%AF%EF%BC%A1%EF%BC%A1

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  56. 家庭でもできる地球温暖化対策
    2017年11月16日5時0分

     身近な地球温暖化対策について考える「『地球温暖化 ストップ!!』いま地域、家庭でできること!!!」が12月5日午後1時から、東京都新宿区の東京都庁都議会議事堂1階都民ホールで開かれる。

     公益社団法人「東京のあすを創る協会」が主催。国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多さんの講演に続き、NHK解説委員の室山哲也さんや環境カウンセラーら専門家によるパネル討論を行う。

     参加無料。定員250人。11月27日までに、名前、住所、電話番号を明記して、同協会にファクス(03・3272・1257)かメール(tou-asu@netjoy.ne.jp)で申し込む。問い合わせは同協会(03・3272・0213)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYTPT50460

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  57. H2Aロケットきょう打ち上げ そのミッションとは?
    12月23日 4時39分

    地球温暖化の予測の精度を高める気候変動観測衛星「しきさい」など2機の衛星を載せたH2Aロケット37号機が、23日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。今回は、初めてエンジンを逆噴射させて2機の衛星を異なる高さの軌道に投入する計画で、成功すれば国産ロケットによる打ち上げ需要の拡大につながると期待されます。

    気候変動観測衛星「しきさい」と、超低高度軌道で飛行する技術試験機「つばめ」の2機の衛星を載せたH2Aロケット37号機は、22日に種子島宇宙センターにある建物から発射場に移され、現在、打ち上げに向けた最終的な点検作業が進められています。

    「しきさい」は異常気象や極端な気象現象との関連が指摘される地球温暖化の予測の精度を高めるため、これまで十分な観測ができていなかった大気中の微粒子などのデータを長期的に観測する衛星です。

    また「つばめ」は、衛星の低コスト化などのため高度300キロ以下の「超低高度軌道」での人工衛星の運用を目指します。

    H2Aロケット37号機は23日午前10時26分ごろに打ち上げられる予定で、打ち上げのおよそ16分後に高度793キロ付近で「しきさい」を分離したあと、エンジンを逆噴射して高度を482キロ付近まで下げ「つばめ」を分離する予定です。

    2機の衛星を異なる高さの軌道に投入するのは今回が初めてで、成功すれば国産ロケットの今後の打ち上げ需要の拡大につながると期待されます。打ち上げの成否は、23日正午すぎに判明する見通しです。

    「H2A」初の試み 2つの衛星を別の軌道に

    今回、「つばめ」と「しきさい」を宇宙空間に運ぶH2Aロケット37号機は、2つの衛星をそれぞれ別の軌道に投入するという日本の主力ロケットとしては初めての試みに挑戦します。

    これまでH2Aロケットでは、人工衛星の燃料を節約し寿命の向上などにつなげるため、衛星をより高い高度に上げて運用する軌道にできるだけ近づけて分離する、「高度化」に取り組んできました。

    高度3万6000キロの静止軌道に人工衛星を投入する際、通常、衛星は高度300キロ付近でロケットから切り離されますが、2年前に打ち上げられた29号機では、2段目のエンジンなどを改良することで高度3万キロ余りまでロケットを飛行させて衛星を分離することに成功しました。

    今回の37号機では、29号機の「高度化」の技術に加え、ロケット内部に搭載するソフトウエアを改良することで、2つの人工衛星を別の軌道に投入するという日本の主力ロケットとしては初めての試みに挑戦します。

    計画では、「しきさい」を打ち上げから16分21秒後に高度790キロ余りで分離後、2段目のエンジンの近くにあるガスジェットを使ってロケットの姿勢を反転させます。

    その後、エンジンを逆噴射して減速し、地球の重力を使って高度を下げ、「つばめ」を打ち上げから1時間48分後におよそ480キロまで高度を下げて分離する予定です。

    異なる軌道で運用する人工衛星を同時に打ち上げることで打ち上げコストを大幅に削減することが可能で、JAXA=宇宙航空研究開発機構と三菱重工業はさらなる打ち上げ需要の拡大につなげたい考えです。

    「原子状酸素」の謎に世界で初めて挑む

    今回、技術試験機「つばめ」が運用される高度300キロ以下の「超低高度」と呼ばれる軌道で、人工衛星の運用にとって大きな障壁となっているのが「原子状酸素」の存在です。

    原子状酸素は、私たちが呼吸する酸素の分子が宇宙空間で太陽からの強烈な紫外線によって原子の状態になったもので、「超低高度軌道」のエリアでは大気全体の多くを占めていると考えられています。

    物質と反応しやすい性質を持ち、人工衛星の外側に貼られている断熱材の役割を持つフィルムを削ってしまうやっかいな存在で、「超低高度」の軌道での運用を阻む大きな理由の1つとなっています。

    これまで、原子状酸素が超低高度軌道において人工衛星にどのような影響を与えるのか詳しいことはわかっておらず、今回、打ち上げられる「つばめ」は、この謎の解明に世界で初めて挑みます。

    「つばめ」には直径12.2ミリ、長さ15ミリの“親指の先”ほどの小さな計測センサーが側面や内部に合わせて8つ取り付けられています。このセンサーによって、原子状酸素が人工衛星のどの部分にどの程度ぶつかるのかを分析することができ、これまで飛べなかった地球に近い軌道で運用できる人工衛星の開発に役立てられることになります。

    原子状酸素の計測試験に携わるJAXA=宇宙航空研究開発機構の木本雄吾研究領域主幹は「超低高度軌道での原子状酸素の量や人工衛星への影響は全くわかっておらず、このミッションが新たな軌道の活用に貢献すると考えている。超低高度軌道が開拓されれば地球をより詳しく観測でき、気象予報の精度向上などわれわれの生活がより豊かになると考えられる」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011268911000.html

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    1. H2Aロケット37号機 打ち上げ
      12月23日 10時29分

      地球温暖化の予測の精度を高める気候変動観測衛星「しきさい」など2機の衛星を載せたH2Aロケット37号機が、23日午前10時26分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
      H2Aロケットは打ち上げのおよそ16分後に高度793キロ付近で「しきさい」を予定の軌道に投入したあと、エンジンを逆噴射して高度を下げ、2機目の衛星「つばめ」を投入する予定で、打ち上げの成否は正午すぎに判明する見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269101000.html

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    2. H2Aロケット 衛星「しきさい」投入成功 2機目の衛星投入へ
      12月23日 11時42分

      地球温暖化の予測の精度を高める気候変動観測衛星「しきさい」など2機の衛星を載せたH2Aロケットは23日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、およそ16分後に1機目の「しきさい」を予定の軌道に投入しました。ロケットは順調に飛行を続け、まもなく2機目の衛星を投入し、打ち上げの成否が判明する見込みです。

      気候変動観測衛星「しきさい」と超低高度軌道での飛行を行う技術試験機「つばめ」の2機の衛星を載せたH2Aロケット37号機は23日午前10時26分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
      ロケットは順調に飛行を続け、およそ16分後に1機目の衛星「しきさい」を高度790キロ付近で予定の軌道に投入することに成功しました。
      ロケットはこのあと向きを変えてエンジンを逆噴射し、徐々に高度を下げていて、2機目の衛星「つばめ」を高度482キロ付近で軌道に投入する予定です。

      「しきさい」は異常気象や極端な気象現象との関連が指摘される地球温暖化の予測の精度を高めるため、これまで十分な観測ができていなかった大気中の微粒子などのデータを長期的に観測します。

      「つばめ」は衛星の低コスト化などを目指し、高度300キロ以下の超低高度軌道での人工衛星の運用が可能かどうか分析します。

      2機の衛星を異なる高さの軌道に投入するのは今回が初めてで、成功すれば国産ロケットによる衛星打ち上げの需要拡大につながると期待されています。
      打ち上げの成否が判明するのは午後0時14分ごろの見込みです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269131000.html

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    3. H2Aロケット 打ち上げ成功 衛星2機とも投入
      12月23日 12時35分

      地球温暖化の予測の精度を高める気候変動観測衛星「しきさい」など2機の衛星を載せたH2Aロケット37号機は、23日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、エンジンの逆噴射によって2機の衛星を異なる高さの軌道に投入することに初めて成功しました。

      気候変動観測衛星「しきさい」と超低高度軌道での飛行を行う技術試験機「つばめ」の2機の衛星を載せたH2Aロケット37号機は23日午前10時26分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
      ロケットは順調に飛行し、打ち上げからおよそ16分後に高度790キロ付近で「しきさい」を予定の軌道に投入しました。

      このあとロケットは姿勢を反転させ、エンジンを逆噴射して高度を下げていき、打ち上げからおよそ1時間48分後の午後0時14分ごろ、高度480キロ付近で2機目の衛星「つばめ」も予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。

      2機の衛星を異なる高さの軌道に投入できたのは今回が初めてで、国産ロケットによる衛星打ち上げの需要拡大につながると期待されます。

      衛星1機当たりの打ち上げコスト削減に

      今回のH2Aロケット37号機は、気候変動観測衛星「しきさい」と超低高度衛星技術試験機「つばめ」の2機を載せ、エンジンの逆噴射によってそれぞれを異なる軌道に投入するという新しい飛行に挑みました。

      JAXA=宇宙航空研究開発機構とロケットを製造する三菱重工業は、これまでH2Aロケットを改良する高度化に取り組んできました。
      2015年11月に静止衛星を打ち上げた29号機で高度化されたロケットの2段目が本格運用され、出力を調節するバルブによってエンジンの点火と停止を3回繰り返せるよう改良が施されました。
      従来の静止衛星は高度300キロで切り離され、そこから衛星が自力で静止軌道までたどり着く必要がありましたが、高度化によってより高い軌道まで衛星を持って行けるようになり、衛星側の負担を減らすことができるようになりました。

      この技術を応用して、今回は2つの衛星をそれぞれ異なる軌道に投入するという初の打ち上げに挑みました。
      2段目のエンジンの最初の点火のあと、打ち上げからおよそ16分ほどで「しきさい」を高度790キロ付近で分離、その後、ロケットの姿勢を反転させて2回目の点火を行い、高度を落とします。
      そして3回目の点火を行い、打ち上げからおよそ1時間48分後に「つばめ」を高度480キロ付近で切り離しました。

      今回の成功は衛星1機当たりの打ち上げコストの削減につながるため、三菱重工業は商業衛星の打ち上げビジネスの拡大を目指したいとしています。

      超低高度軌道での衛星運用技術の獲得を

      技術試験機「つばめ」でJAXA=宇宙航空研究開発機構が狙うのは、高度300キロ以下の超低高度と呼ばれる軌道での衛星の運用技術の獲得です。

      光学カメラやレーダーなどを使って地上を観測する地球観測衛星は、高度が低いほど高い解像度の画像を得られ、消費電力も抑えられます。
      JAXAによりますと、高度700キロでおよそ140センチほどの解像度を得られるカメラは、高度200キロであれば解像度が40センチの高解像度の画像を得られるということです。
      しかし高度が低くなるにつれ大気の抵抗が強まり高度を維持するのが難しくなるため、現在、地球観測衛星は高度600キロから800キロの軌道から地球を観測しています。
      高度400キロ付近を飛行する国際宇宙ステーションも何もしなければ高度が下がっていくため、定期的に宇宙輸送船などのエンジンを利用して高度を上げるリブーストを行っています。
      高度300キロ以下の超低高度軌道の宇宙空間は、高度600キロに比べて大気による抵抗が1000倍になるため、ほとんど活用されていないのが現状です。

      JAXAは、超低高度軌道が活用できれば、より精度の高い観測のほか衛星の小型化や省エネ化で開発コストも抑えることができるとして、「つばめ」で衛星の運用方法を実証したいとしています。
      「つばめ」では、大気の抵抗が大きい軌道でもイオンエンジンを使って高度を維持できるかどうかや、光学カメラを搭載してエンジンを使いながら高精度の観測ができるかどうかなどを確認します。
      「つばめ」は幅と高さがおよそ1メートル、長さが2.5メートルで、太陽光パネルは重心を安定させるために6度傾けられ、まるで鳥が翼を広げて空を飛んでいるような形をしているのが特徴です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269211000.html

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  58. 世界自然遺産の26% 温暖化の脅威
    2017年12月28日15時0分

     貴重な生態系や美しい景観が評価され、保全の対象となっている国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産。その4分の1が、地球温暖化による気候変動の脅威に直面していることがわかった。

     ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)が、世界自然遺産241か所の状況を調べた。報告書によると、気候変動が脅威となっている遺産は62か所(26%)で、前回調査した2014年の35か所から大幅に増えた。

     特に影響が大きいのは氷河、湿原などの自然遺産。中でもサンゴ礁は海水温の上昇による白化現象が深刻で、世界最大のサンゴ礁・グレートバリアリーフ(オーストラリア)やカリブ海のベリーズサンゴ礁保護区(ベリーズ)などが「重大な懸念」と評価された。

     このほか、アルプス山脈最大の「アレッチ氷河」があるユングフラウ・アレッチ(スイス)、アフリカ最高峰のキリマンジャロ国立公園(タンザニア)なども脅かされている。影響を受ける自然遺産は今後も増える可能性が高いという。

     インガー・アンダーセンIUCN事務局長は「気候変動が自然遺産に与えている影響の規模とペースは、迅速かつ野心的な行動が必要なことを示している」と述べ、各国に温暖化対策の強化を訴えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50160

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  59. [知の拠点セミナー]12月15日開催分
    2018年1月7日5時0分

      シベリア 水循環加速

     「東シベリアとモンゴルにおける気候変動―永久凍土の融解はこのまま進行するのか?」(名古屋大・宇宙地球環境研究所 檜山哲哉教授)

     永久凍土が存在する東シベリアのタイガ(針葉樹林帯)では近年、立ち枯れが生じ、タイガに点在する湖沼の拡大が目立っている。〈1〉温暖化による北極海氷の減少〈2〉降水量の増加〈3〉凍土表層の融解〈4〉北極海への河川流量の増加――といった水のサイクルが加速していることが影響している。こうした気候の変化は、東シベリアの南に位置するモンゴルにも波及。夏の降水量が減少し、干ばつの被害が多発した。

             ◇

     全国の国立大が研究の最前線を紹介する月1回の公開講座。次回は1月19日午後6時から、東京駅前の京都大学東京オフィスで開催する。参加申し込みは、セミナーのホームページ( http://www.kyoten.org/seminar )へ。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYTPT50383

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  60. 世界の平均気温 去年は2番目の暑さ 温暖化止まらず
    1月19日 4時25分気象

    去年2017年の世界の平均気温は、観測史上最高となったおととしに次いで2番目に高かったと、NASA=アメリカ航空宇宙局などが発表し、温暖化の傾向に歯止めがかかっていない現状が改めて示されました。

    アメリカのNASAとNOAA=海洋大気局は18日、去年、世界各地で観測された気温のデータを分析した結果を発表しました。

    NASAによりますと、去年の平均気温は、1951年からの30年間の平均気温より0.9度高く、記録がある1880年以降で最も暑かったとされたおととしに次いで2番目の暑さとなり、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなり世界の気温を押し上げるエルニーニョ現象が発生しなかった年としては、これまでで最も暑くなりました。

    また、南極周辺の氷の量は観測が始まって以降最も少なくなり、北極の氷もこれまでで2番目に少なくなったということです。

    こうした傾向についてNASAなどは、「二酸化炭素など温室効果ガスを排出する人間の活動が最も大きな要因だ」と警鐘を鳴らしています。

    アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策に否定的ですが、今回の発表では、温暖化の傾向に歯止めがかからず、十分な対策がとられていない現状が、改めて示された形です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294091000.html

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  61. 北極の冬「記録的な暑さ」
    温暖化が影響、0度超えも
    2018/2/28 10:19
    ©一般社団法人共同通信社

     【ワシントン共同】太陽が全く昇らない冬の北極で、異常気象により平均気温が例年より20度以上高くなり、2月としては観測史上最も「暑く」なったとの分析を米カリフォルニア大の研究者がまとめた。地球温暖化で海氷が十分に大きくならず、海面から熱が放出されたことが影響したとみている。米紙ワシントン・ポストが27日までに報じた。

     米メーン大の分析では、25日にはセ氏0度を超えて2度近くまで上昇し、例年と比べ30度以上高くなったとみられる。これまでの記録では、北極の冬の12~3月で最も高かったのは2015年12月の2.2度だという。
    https://this.kiji.is/341386370240300129

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  62. 数年に一度の「生きた氷河」崩壊 観光客の話題に
    3月13日 23時07分

    世界自然遺産に指定されたアルゼンチンの国立公園内にあり、日本人観光客にも人気のある「生きた氷河」とも呼ばれるペリト・モレノ氷河の一部が大規模に崩れ落ち、観光客の話題を呼んでいます。

    アルゼンチン南部のロス・グラシアレス国立公園は世界自然遺産に指定されていて、園内には40以上の氷河が存在します。

    その中で最も有名で日本人にも人気のあるのが、ペリト・モレノ氷河です。この氷河は地球温暖化の影響でほかの氷河が小さくなる中、いくつもの氷の塊が流れ込むことで現在も成長と崩壊を繰り返し、ほぼ大きさを変えていないことから「生きた氷河」とも言われています。

    公園管理局が公開した映像では、先週、橋のように削られた氷河が、水しぶきを上げながら徐々に壊れていく様子が収められています。

    この氷河は湖に流れ込む水をせき止めるように氷の塊が形成されていますが、流れ込む水に氷河の先端部分がゆっくりと削られ、大規模な崩落が発生しています。

    こうした現象は数年に一度のペースで起きているということで、毎年、数十万人に上る観光客の目を楽しませる名物となっているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363661000.html

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  63. [ECO・ここが聞きたい]国立環境研究所 社会環境システム研究センター副センター長 亀山康子さん 50…気候変動は安全保障問題
    2018年3月19日5時0分

     気候変動に伴う移民の増加や情勢不安のリスクの高まり、安全保障への影響について、海外ではさかんに議論されるようになっています。なぜ注目されているのでしょうか。

              ◇

     海外では、気候変動の問題は「単なる環境問題」ではなく、「国の安全そのものに関わる問題」として捉えられている。干ばつや洪水などで国境をまたぐ人口の移動が増える恐れがあり、これが難民問題や政情不安を引き起こし、安全保障上のリスクとなる可能性もある。

     典型例は、島国の海面上昇だ。水没した島に住めなくなると、大量の移民が現れる。今も、アジア太平洋地域の島国の一部の人々は仕事を探す目的で豪州に移住しているが、豪州は治安悪化の懸念などを理由に、移民としての受け入れに難色を示している。しかし、海面上昇によって島に住めなくなってしまったら、移住者を受け入れないわけにはいかなくなる。海面上昇による移民の受け入れについて、現実的な問題として豪州で議論されるようになってきた。

     もう一つの問題は、土地が乾燥し、農作物の生産減による食料価格の高騰やわずかな水の奪い合いが、紛争に発展する恐れがある点だ。米カリフォルニア大の研究者らが2015年に発表した研究結果は「大量の難民が出たシリアの政情不安を招いた一因には気候変動が引き起こした深刻な干ばつがある」と指摘している。

     米トランプ政権の移民政策や、ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャの迫害など、移民の問題は国際社会で喫緊の課題だ。ただ、日本国内では十分に議論されていない。気候変動による影響で移民が出るリスクが高まる中、日本も移民の受け入れについての議論を避けることはできなくなるだろう。日本が排出している温室効果ガスは世界全体の数%を占める。その応分の責任として、全移民の数%は日本が受け入れる必要があるとの論法は成り立つとも考えられる。

     米軍は、人道支援において気候変動にも注視し、対応を検討している。自然災害で壊滅的な打撃を受けた地域へ部隊を派遣しているが、世界中で自然災害が増えると、災害1件あたりに派遣できる人員が減り、十分に支援できなくなる。日本でも、自衛隊の災害派遣について気候変動の影響を考慮する必要があるだろう。

     神奈川県出身。東大卒業後、東京海上火災保険(当時)を経て、1992年に国立環境研究所に入所。学術博士。専門は国際関係論、気候変動政策。著書に「Climate Change Policy in Japan: From the 1980s to 2015」がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180318-118-OYTPT50117

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    1. 「気候変動」と「地球温暖化」を都合に応じて上手に使い分けるレトリック講釈術にたけているらしい…

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  64. 気候の自然変動がCO2排出抑制 千葉大など調査
    3月20日 19時55分

    二酸化炭素排出の「ホットスポット」とも言われる東南アジアでの二酸化炭素の強い排出傾向が、2000年代に気候の自然の変動によって緩和されたと千葉大学などのグループが発表しました。

    千葉大学や海洋研究開発機構などのグループは1980年から2010年までの東南アジアでの二酸化炭素の排出量を調べました。

    その結果、1980年代から90年代にかけて森林伐採の影響で増えていた二酸化炭素の排出量が、2000年代は90年代のおよそ10分の1に減っていたということです。

    グループでは、2000年代には気温を上昇させる傾向がある強いエルニーニョ現象が起きなかった結果、干ばつや森林火災が起きにくくなり、植物など生態系による二酸化炭素の吸収が増えたためだと分析。気候の自然の変動によって二酸化炭素の排出量が抑えられたと確認できたのは初めてだということです。

    千葉大学の近藤雅征特任助教は「気候の自然変動により二酸化炭素の排出が抑えられたのは驚きで、地球温暖化を理解する手がかりになる。2015年には強いエルニーニョ現象が発生しており、排出量が増えたおそれがある。今後も、森林伐採の制限など対策が必要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372841000.html

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  65. 「地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)の濃度が上昇して、私たちは危険な領域に近づいている」
    by米カリフォルニア大スクリプス海洋研究所・ラルフ・キーリング教授
    https://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post.html?showComment=1525675955286#c3934686731630896384

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    1. 地球上の生物はすべて息することをやめなきゃいけないな…

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  66. 地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が4倍に
    5月12日 4時39分

    地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ4倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。

    これは、11日開かれた有識者による国の検討会で、国土交通省の担当者が明らかにしました。

    それによりますと、国土交通省は、国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の報告書に基づいて、「1級河川」と呼ばれる、国が管理する大河川の流域の降水量や洪水の危険性について試算しました。

    その結果、地球温暖化が進んで今世紀末に世界の平均気温が産業革命の前と比べて4度上昇した場合、いずれも平均で流域の降水量は今のおよそ1.3倍に増え、これに伴って洪水が発生する危険性もおよそ4倍になることがわかったということです。

    さらに今世紀末の気温上昇を2度に抑えたとしても、流域の降水量はおよそ1.1倍に増え、洪水が起きる危険性もおよそ2倍になるということです。

    堤防などの整備計画には、現在、地球温暖化の影響は反映されていないということで、国土交通省は今回の試算結果を受けて計画の見直しを進める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435641000.html

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  67. 5月14日 よみうり寸評
    2018年5月14日15時0分

     〈息をすることは生命活動の基本です〉と中西進さんが書いている。当たり前の話のようだが、この前提から国文学者は二つの言葉、「いきる」の古語「いく」と「いき」(息)の密接な関係を指摘する(『ひらがなでよめばわかる日本語』新潮文庫)◆「生きづらい」という若者の声を聞く。この「生き」を「息」に置き換えると、SNSで「死にたい」と発信する意味がみえてくる気がする◆酸欠状態の水の魚が酸素を欲して水面近くに浮かび上がるように、息のしづらい現実から脱したいのだろう。息がしたくて救いの手を求めているのだろう◆こうした若者が標的になった神奈川県座間市の9人殺害事件の教訓から、自殺相談にSNSを活用する取り組みが始まっている。とはいえ全国の都道府県、政令市、県庁所在市のうち7割近くは実施に二の足を踏む。そんな調査結果をきのうの本紙が伝えていた。ノウハウや人手の不足が壁になっているという◆課題の克服に知恵を結集したい。魔の手が伸びる前に救いの手を。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180514-118-OYTPT50230

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  68. CO2の平均濃度 国内3観測点すべて過去最高
    6月4日 4時17分

    地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内に3か所ある気象庁の観測点すべてで400ppmを超え、これまでで最も高い値を観測しました。

    気象庁は、岩手県大船渡市三陸町綾里と沖縄県の与那国島、それに小笠原諸島の南鳥島の3か所で二酸化炭素の観測を続けています。

    この3か所の去年1年間の二酸化炭素の平均濃度は、与那国島で409.5ppm、大船渡市三陸町綾里で409.2ppm、南鳥島で407.7ppmで、おととしに比べておよそ2ppm増加し、いずれもこれまでで最も高い値を観測しました。

    二酸化炭素の濃度について、国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるための目安を、世界の平均で420ppm程度としていますが、国内の観測点では、観測開始以来、毎年2ppm前後の上昇が続いていて、この傾向が続くと、あと10年ほどで目安を超える可能性があります。

    また、去年、日本の南東の上空6キロ付近で航空機を使い、12回にわたって行った観測では、平均濃度が406.4ppmに達したほか、ことし1月から2月にかけて日本近海を含む北西太平洋上で行った観測では410ppmを超え、いずれも観測史上最も高くなりました。

    気象庁は、「二酸化炭素の平均濃度はずっと増加する傾向が続いていて、歯止めがかからない状況だ。二酸化炭素排出の大幅な削減に向けた対策をさらに進める必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463631000.html

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    1. >地表付近の大気の主な成分は、比率が高い順に、窒素が78.08%、酸素が20.95%、アルゴンが0.93%、二酸化炭素が0.03%である。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%90%83%E5%A4%A7%E6%B0%97+%E7%B5%84%E6%88%90+%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0

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  69. 台風ノロノロ化…日本周辺 70年で20%遅く
    2018年6月7日15時0分

    ◆米機関 「豪雨の一因」

     地球温暖化の影響によって、台風などの熱帯低気圧が移動する速度が過去約70年間で平均10%遅くなり、豪雨災害の一因となっているとする分析結果を、米海洋大気局(NOAA)がまとめた。日本を含む北太平洋西部が最も影響を受け、20%低下していた。論文が7日、英科学誌「ネイチャー」に掲載された。

     台風の移動速度が遅くなると、同じ場所で降る雨の量は増加する。

     これまでの研究で、温暖化によって大気や海水の温度が上がることで熱帯の大気の循環が弱まり、熱帯低気圧の速度が低下するとみられていた。

     NOAAは、人工衛星による観測が始まる以前を含めた、信頼できる記録がある1949~2016年の68年分について、実際に熱帯低気圧の動きを分析した。その結果、移動速度は地球全体で10%低下。地域別では北太平洋西部で20%低下し、上陸後は30%遅くなった。このほか、オーストラリアでは15%、北大西洋では6%遅くなった。

     温暖化が進むと、大気が含むことができる水蒸気の量が増えて雲が発達し、大雨が降りやすくなる傾向がある。NOAAは「水蒸気量の増加に、熱帯低気圧の速度低下が加わり、豪雨災害を深刻化させている」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180607-118-OYTPT50249

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    1. 台風の移動速度「10%遅くなり豪雨の一因に」
      2018年6月7日19時44分

       地球温暖化の影響によって、台風などの熱帯低気圧が移動する速度が過去約70年間で平均10%遅くなり、豪雨災害の一因となっているとする分析結果を、米海洋大気局(NOAA)がまとめた。

       日本を含む北太平洋西部が最も影響を受け、20%低下していた。論文が7日、英科学誌「ネイチャー」に掲載された。

       台風の移動速度が遅くなると、同じ場所で降る雨の量は増加する。

       これまでの研究で、温暖化によって大気や海水の温度が上がることで熱帯の大気の循環が弱まり、熱帯低気圧の速度が低下するとみられていた。

       NOAAは、人工衛星による観測が始まる以前を含めた、信頼できる記録がある1949~2016年の68年分について、実際に熱帯低気圧の動きを分析した。

       その結果、移動速度は地球全体で10%低下。地域別では北太平洋西部で20%低下し、上陸後は30%遅くなった。このほか、オーストラリアでは15%、北大西洋では6%遅くなった。

       温暖化が進むと、大気が含むことができる水蒸気の量が増えて雲が発達し、大雨が降りやすくなる傾向がある。NOAAは「水蒸気量の増加に、熱帯低気圧の速度低下が加わり、豪雨災害を深刻化させている」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180607-118-OYT1T50065

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  70. 南極の氷、25年で2・7兆トン減…ペース加速
    2018年6月16日13時58分

     南極大陸を覆う厚い氷「氷床」が1992年から2017年までの25年間で約2兆7000億トン減少したとの研究結果を、欧米などの国際研究チームがまとめ、英科学誌ネイチャーに掲載された。減少した氷は地球全体の平均海面を約8ミリ・メートル上昇させる量に相当するという。

     南極の氷床は、大陸に降った雪が積もり、圧縮されて氷になったもの。地球温暖化の影響で融解が進んでいると考えられているが、具体的な減少量については様々な研究が続けられている。

     チームは、人工衛星を使って氷床の厚さを観測したデータなどを基に、氷床の量の変化を推計した。

     氷床の減少ペースは、1992~97年に年平均490億トンだったが、2012~17年には年平均2190億トンに達し、大幅に加速していることも分かった。

     チームは推計値には大きな幅があるとしているが、暖かい海流が流れ込む南極西部や、棚氷の崩壊が相次ぐ南極半島での減少が大きくなっているという。

     国立極地研究所・田村岳史准教授の話「氷床の減少量を数値化することは、海面上昇の変動予測に貢献する。南極は氷床の変動を直接観測することが難しい環境で、海水が凍った海氷の増減との相関関係など更に研究が必要だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYT1T50054

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    1. 南極の氷2.7兆トン減少…過去25年 海面8ミリ上昇する量
      2018年6月16日15時0分

      英科学誌に掲載

       南極大陸を覆う厚い氷「氷床」が1992年から2017年までの25年間で約2兆7000億トン減少したとの研究結果を、欧米などの国際研究チームがまとめ、英科学誌ネイチャーに掲載された。減少した氷は地球全体の平均海面を約8ミリ・メートル上昇させる量に相当するという。

       南極の氷床は、大陸に降った雪が積もり、圧縮されて氷になったもの。地球温暖化の影響で融解が進んでいると考えられているが、具体的な減少量については様々な研究が続けられている。

       チームは、人工衛星を使って氷床の厚さを観測したデータなどを基に、氷床の量の変化を推計した。氷床の減少ペースは、1992~97年に年平均490億トンだったが、2012~17年には年平均2190億トンに達し、大幅に加速していることも分かった。チームは推計値には大きな幅があるとしているが、暖かい海流が流れ込む南極西部や、棚氷の崩壊が相次ぐ南極半島での減少が大きくなっているという。

       国立極地研究所・田村岳史准教授の話「氷床の減少量を数値化することは、海面上昇の変動予測に貢献する。南極は氷床の変動を直接観測することが難しい環境で、海水が凍った海氷の増減との相関関係など更に研究が必要だ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYTPT50276

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  71. [スキャナー]水害避難 「早めに」「自ら」…首長と気象台連携 「高所へ移動」有効
    2018年6月17日5時0分

     北海道を除く日本各地が梅雨入りした。近年、温暖化などの影響で集中豪雨が増加傾向にある。発生から来月で1年を迎える九州北部豪雨の被災地は、なお復旧途上で、新たな災害への不安な日々が続く。(西部社会部 上村広道、高良亜矢子)

     昨年7月の九州北部豪雨で、最も被害が大きかった福岡県朝倉市。筑後川に向かって急峻きゅうしゅんな山地が迫り、土石流などの危険がある土砂災害警戒区域は759か所を数える。

     市内では今も山肌が崩れたままの場所があり、大量の流木も残る。今年5月末に住民の避難訓練を行った同市杷木はき星丸の集落区長、梶原一徳さん(52)は「復旧作業は終わっていない。梅雨の間に、また災害が起きないか心配だ」と話す。

     ■態勢見直し

     国土交通省によると、昨年、全国で起きた土砂災害は、10年前の1・6倍の1514件で、過去10年で最も多かった。近年は、九州北部豪雨をはじめ、2013年10月の伊豆大島土砂災害や14年8月の広島土砂災害、15年9月の関東・東北豪雨など、大きな被害が目立つ。

     自治体では通常、気象庁の大雨や洪水に関する警報や、河川の水位、雨量などに基づき、避難勧告や強制力のある避難指示を出す。だが山間部は観測点が少ない。避難指示や勧告が出された時点で、上流の地域では、すでに災害が起きている可能性もある。

     朝倉市は今年4月、山間部の8地区について、気象庁が警報を発表した時点で直ちに避難勧告を出せるよう、発令基準を見直した。結果的に指示や勧告が「空振り」に終わっても構わない、との考えだ。

     観測漏れをできるだけ解消するため、国交省は山あいの中小河川にも設置できる簡易型の水位計を開発、普及に乗り出した。

     気象庁は、避難を判断する自治体との連携強化に取り組む。秋田県で昨年7月に起きた豪雨では、当時の秋田地方気象台長が直接、大仙市など12市町の首長の携帯電話に連絡して避難を促した。住宅約2200棟が浸水したが、人的な被害は免れた。

     地元気象台とこうした「ホットライン」を構築している首長は今年3月1日現在、全国の9割にあたる1572人。同庁は今年5月、必要に応じ気象台の職員らを自治体に派遣する「防災対応支援チーム」も発足させた。

     ■「自助」

     15年9月の関東・東北豪雨災害を受け、国の中央防災会議が翌年にまとめた報告書は、住民は行政からの避難勧告や指示だけをよりどころとせず、自発的に判断し避難する「自助」の姿勢が必要と指摘した。

     自治体に対しては、危険箇所を示したハザードマップの住民への周知や、避難行動の方法への理解を進めるといった、自助を促す取り組みを求めている。

     災害時の避難行動に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害リスク学)は、〈1〉あらかじめ決めておいた避難場所に向かう「水平避難」を考える〈2〉自宅周辺が水につかり移動できない場合は、自宅の2階以上など高い場所へ移る「垂直避難」を選択する――といった知識を持つことが、住民自らの安全確保に有効だと指摘する。

     広瀬名誉教授は「集中豪雨が相次ぐ中、土砂災害のような、避難に時間的な余裕のない災害に遭うリスクも高まっている。早め早めの避難を心掛けてほしい」と話す。

     

    集中豪雨増加傾向に…温暖化が影響か
     気象庁の統計では、国内の雨量観測点が整備された1976年以降、集中豪雨の年平均回数は増加する傾向にある。

     1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降った回数は、2008~17年で年平均238回。1976~85年と比べると、約1・4倍に増えた。1時間に80ミリ以上の「猛烈な雨」を観測した回数も増加している。一方、年間の降水日数は減少傾向だ。

     雨のもとになる雲は、大気中の水蒸気が冷やされて生じる。気温や海水温が上がると、雲にならない大気中の水蒸気量が増えるため、雨は降りにくくなるが、降る時は大雨になりやすい。

     日本の年平均気温は、19世紀末から100年あたり1・19度のペースで上昇している。気象庁気候情報課は「温暖化が日本の豪雨増加や降水日数の減少をもたらしている可能性がある」とみる。

     温暖化は台風にも影響する。発生数は減るが、勢力が強い台風の数が増えるという予測が、国内外の研究者から示されている。

     気象庁気象研究所の山口宗彦・主任研究官(気象学)は「温暖化で熱帯での大気循環が弱まり、台風の移動速度が遅くなる傾向が指摘されている。日本に接近して長く停滞すると、前線を刺激するなどして豪雨をもたらしやすくなる」と話す。(科学部 江村泰山)

      九州北部豪雨 なお復旧途上

      九州北部豪雨  昨年7月5日から6日にかけ、福岡県朝倉市と東峰(とうほう)村、大分県日田市などで発生。関連死を含む死者、不明者は計42人に上った。朝倉市では観測史上最大の1時間雨量129.5ミリを記録した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYTPT50350

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  72. 生き物の観点から見た場合、「温暖化」の対策よりも「寒冷化」の対策のほうがより重要…

    「健康」の観点でいうと、国内もそれぞれの地域における寒さへの対応「適応策」のほうがより重要であって、東京ローカルな定型や定石にこだわるよりは、それぞれの地域の天候や環境にあわせた個別で多様な対応が必要と思われる。

    いつまでも「全国一律基準」でやってると、取り返しのつかない場面に出くわす可能性が高い。

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  73. 巨大氷山崩れる 津波で村水没のおそれ グリーンランド
    2018年7月15日 6時50分

    デンマークの自治領、グリーンランドの小さな島に高さおよそ100メートルの巨大な氷山が流れ着き、氷山の一部が崩れて大きな波が押し寄せていて、当局は、今後、氷山の崩落で津波が発生するおそれがあるとして住民に警戒するよう呼びかけています。

    デンマークの自治領、グリーンランド西部にある島の沿岸に12日、高さおよそ100メートルの巨大な氷山が流れ着きました。
    この島にはおよそ170人が住む村があり、地元当局は13日、氷山が崩落して津波が発生し水没するおそれがあるとして、沿岸部の住民に避難勧告を出して警戒するよう呼びかけています。

    現地で撮影された映像には、沿岸部のすぐ目の前に流れ着いた巨大な氷山や、氷山の一部が崩れて沿岸部の建物のそばまで大きな波が押し寄せる様子がとらえられています。

    地元の人は「住民の間で不安が広がっている。氷山は珍しくないがこれほど大きな氷山はこれまで見たことない」と話しています。
    当局は、氷山の崩落に備えて、救難のためのヘリコプターを現地に向かわせて警戒にあたっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534091000.html

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