地球史に比して人類史なんてほんのまばたきの一瞬の出来事でしかなく、そんなに急いで一体全体何をどうしたいのかな？
－ 科学者からの国民への緊急メッセージ －
平成19年２月２日
鈴木基之 中央環境審議会 会長
近藤洋輝 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
須藤隆一 東北工業大学 環境情報工学科客員教授
住 明正 東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター・教授
（IPCC第１作業部会 第８章代表執筆者）
高橋 潔 国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員
（IPCC第２作業部会 第17章代表執筆者）
武内和彦 東京大学大学院 農学生命科学研究科教授
西岡秀三 国立環境研究所 理事
（IPCC第２作業部会 第10章査読編集者）
野尻幸宏 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
（IPCC第１作業部会 第５章代表執筆者）
橋本征二 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター主任研究員
（IPCC第３作業部会 第10章代表執筆者）
原沢英夫 国立環境研究所 社会環境システム研究領域長
（IPCC第２作業部会 第10章総括代表執筆者）
松野太郎 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
（IPCC第１作業部会 第８章査読編集者）
三村信男 茨城大学 地球変動適応科学研究機関 機関長・教授
（IPCC第２作業部会 第16章総括代表執筆者）
安岡善文 東京大学 生産技術研究所教授
山本良一 東京大学 生産技術研究所教授
渡辺正孝 慶應義塾大学 環境情報学部教授
国民のみなさまへ
気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。
このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。
気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。
１． IPCC第４次評価報告書 第１作業部会報告書に基づく主要な科学的な認識
パリにおいてIPCC第４次評価報告書第１作業部会が終了し、以下の科学的認識が共有された。
１） 加速する温暖化と顕在化する影響
今回発表されたIPCC第４次評価報告書で、過去100年での地上平均気温の上昇が、0.74℃であることが明らかにされた。1850年以降の温暖な年上位12年のうちの11年がここ12年に生じており、そのことから温暖化は年々加速していることがわかる。また、地球の貯熱量の増加は主として海水温度の上昇として認められ、海面水位は海水の膨張も原因となって20世紀中に約17cm上昇した。さらに、北極海の海氷面積は近年急速に減少し、永久凍土の融解も進んでいる。最近の詳細な観測によりグリーンランド氷床の融解が確認され、地球が温暖化していることには疑う余地がない。
温暖化や大気中の水蒸気の増加とともに、集中豪雨が世界的に増加する一方、干ばつの影響を受ける地域も増加しつつある。そして、熱帯低気圧（特に北大西洋のハリケーン）の強度が増加していることが示唆されている。
２） 人為的な影響は明らか
第３次評価報告書以降、人間の活動が気候に与える影響についての理解が一層深まった。20世紀半ば以降に観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。この50年の世界的な気候変化が、自然の変動だけで引き起こされた可能性は極めて低い。
３） このままの排出の継続は危機的状況を生む
温暖化が進行すると、地球の気候の不安定さが大きくなり、異常気象の頻度が増加する。IPCCで検討した将来予測のうち、引き続き化石燃料に依存しつつ、高い経済成長を目指す社会が続くならば、今世紀末には、平均気温の上昇は、4.0℃（2.4～6.4℃）に達すると予測されている。21世紀中に大規模かつ急激な変化が起こる可能性はかなり低いものの、温暖化の進行によって、大西洋の深層循環が弱まる可能性がかなり高い。さらに、多くの研究によると、気候変化がさらなる温室効果ガスの排出を招くという悪循環が生じることも示唆されている。また、このような温暖な気候が数千年続くと、グリーンランドの氷は最終的には消滅してしまい海面水位を７m上昇させるだろう。
２．人類と地球の共存
IPCCの報告書で示されたこのような知見を踏まえると、温暖化が人間社会に及ぼす影響は重大である。
この100年間における0.74℃の気温上昇が全世界で様々な影響を与えたことに鑑みれば、現在と同レベルの排出を続けることの危険性は明らかであろう。地球上の各地の生態系は、こうした急激な変化に順応することができず、死滅のリスクにさらされる生物種が増える。大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化など様々な悪影響が複合的に生じるおそれが強い。このような事態は人類生存の危機であり、そうした未来を子どもたちに残してはいけない。
なぜ、こうした事態が起こってしまったのか。それは、二酸化炭素の排出量が自然の吸収量を大きく越えているためである。人類が化石燃料の消費によって毎年排出する二酸化炭素の量は約70億炭素トンであり、今後さらに増加すると予測されている。一方、自然界が１年間に吸収できる二酸化炭素の量には限りがあり、人為的な排出量のうち約30億炭素トンにとどまると推定されている。気候を安定化させ、悪影響の拡大を防ぐには、人類全体が排出する温室効果ガスの量と吸収量をバランスさせる必要がある。さらに、温暖化が誘発する自然界からの追加的温室効果ガス放出の可能性まで考慮すると、それ以上の排出削減が必要となる。
21世紀は「低炭素社会」への転換の時代にしなければならない。特に、途上国と比べると、現在1人当たり数倍の排出を行っている日本を含む先進国は、率先して現在の排出レベルを大幅に削減する必要がある。「低炭素社会」の実現には、国民の意識改革と経済・社会制度の大きな変革を必要とする。京都議定書で約束した６％の削減の達成は、「低炭素社会」の実現に向けたほんの最初の一歩である。
また、削減には時間がかかり、当面温暖化の進行は不可避であるから（IPCCでは2030年まではシナリオによらず10年につき0.2℃の温度上昇を予測している。）、同時に、温暖化による悪影響の全てを防ぐことは難しいため、それに対する適応策についても、準備を開始すべきである。
３．子どもたちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべき時
温暖化は、私たち市民の予想を遙かに超えるスピードで進行しつつある。その影響も顕在化しつつある。もはや根拠なく科学的な知見の不十分さを口実に対応を躊躇する時ではない。温室効果ガスの大幅な削減という大きな課題に向けて、直ちに行動を開始する必要がある。
温暖化防止の鍵は、私たち自身が握っている。私たちは、消費者であり、生産者であり、教育者であり、納税者でもある。また、政策決定プロセスへの参加など、あらゆる場面で温暖化防止の意思表示を行うことができる。それらの集積が、産業や政府を動かし、「低炭素社会」へ向けて日本を変えていくのである。
産業は、生産活動を通じて温室効果ガスを削減するだけではなく、製品やサービスの改善によって温室効果ガスの削減に貢献することができる。温室効果ガスの低減は重要な社会的使命であり、「低炭素社会」の実現のために長期的な視野に立った投資を行うべきである。
政府は、「低炭素社会の実現」を国家目標として明確に位置づけ、さらなる削減に向けたリーダーシップをとり、温室効果ガスの削減の実効性をより高める政策措置を導入すべきである。そのため、できる限り早期に長期政策目標を樹立し、「低炭素社会の実現」に向けたロードマップを策定することを政府に求める。
都道府県及び市町村も、「低炭素社会の実現」に向けて、同様に大きな責務があり、積極的な対応をすべきである。
また、京都議定書の第１約束期間が終わる2013年以降の国際的な温暖化対策については、温室効果ガスの主要な排出国である米国をはじめ、中国、インド等も実質的に削減に参加する枠組ができるように、我が国がリーダーシップを発揮すべきである。併せて、国際的・国内的に公平な環境を確保し、温室効果ガスの削減に努力する企業が報われる社会・経済システムを構築すべきである。
世界に先駆け「低炭素社会の実現」という目標を共有し、私たち国民ひとりひとりが、自分の生活を見直し、温室効果ガスの低減のために何ができるか考え行動することを改めて呼びかけたい。今、行動を開始すれば、子どもたちと人類の未来を守ることができる。
近未来の地球温暖化をコンピュータシミュレーションにより予測
―暑い昼・夜の増加と寒い昼・夜の減少が顕在化―
平成19年7月2日(月)
独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室
室長： 江守 正多
大気圏環境研究領域大気物理研究室
室長： 野沢 徹
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室
NIESポスドクフェロー： 塩竈 秀夫
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/backnumber/suishinhi/jpn/latest_newsrelease/h19/press_20070702.html
地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算が完了
－ 温暖化により日本の猛暑と豪雨は増加 －
平成１６年９月１６日
国立大学法人東京大学
気候システム研究センター
教授 住 明正
教授 木本 昌秀
独立行政法人国立環境研究所
主任研究員 江守 正多
主任研究員 野沢 徹
独立行政法人海洋研究開発機構
地球環境フロンティア研究センター
グループリーダー 江守 正多（兼任）
http://www.env.go.jp/earth/earthsimulator/
環境省/地球温暖化の科学的知見
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge.html
気象庁/地球温暖化
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/index.html
気象庁｜地球温暖化
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html
地球温暖化の原因 - 気象庁
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p02.html
地球温暖化を緩やかにするために私たちにできること - 気象庁
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p15.html
「地球温暖化の基礎知識」（気象研究所）
http://www.mri-jma.go.jp/Dep/cl/cl4/ondanka/cover.html
気象庁 | 温室効果ガス
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ghghp/info_ghg.html
＞地球温暖化による地球の環境の変化が、地球上の人類や生物にとって大きな問題となりつつあります。 この地球温暖化の原因となっているのが大気中の温室効果ガスの増加です。 このページでは、気象庁が世界中で観測された大気中の温室効果ガスの濃度をもとに作成した温室効果ガスの分布や変化を紹介するとともに、国内の観測所及び航空機による上空の温室効果ガス観測結果も掲載しています。
「温室効果ガスとは 基礎的な知識」
温室効果ガスに関する一般的な知識を、二酸化炭素を中心に紹介します。
http://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/info_tour.html
展示室１ 温室効果ガスに関する基礎知識
展示室２ 二酸化炭素濃度の経年変化、季節変化、地域差
展示室３ 次第に増加する二酸化炭素
展示室４ 季節によって変化する二酸化炭素
展示室５ 一様ではない二酸化炭素の分布
展示室６ それぞれの場所での二酸化炭素濃度の変化
展示室７ 現在の二酸化炭素濃度の状況
展示室８ メタン濃度の経年変化、季節変化、地域差
ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について
VI 地球温暖化防止のための次世代技術開発
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/
地球温暖化対策推進本部は、気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、平成9年12月19日、閣議決定により内閣に設置されました。
その後、平成17年2月16日、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置されました。
（書きかけ）
スペイン元首相「地球温暖化対策（気候変動への取り組み）とは、『世界の終末が来る！』と称して経済危機下でも金を集める新興宗教のようなもの」
http://www.afpbb.com/articles/-/2531270
「偽預言者に心せよ」（マタイ伝第7章）
http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_27.html
（おまけ）
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/
（2016年3月23日）
「有馬朗人 科学技術庁長官 ミレニアムプロジェクト」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%BA%81%E9%95%B7%E5%AE%98++%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88
「有馬朗人 小宮山宏」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F
「有馬朗人 小宮山宏 理研」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E7%90%86%E7%A0%94
「有馬朗人 小宮山宏 低炭素社会」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A
省エネや再利用ＰＲ、島根県の戦隊ヒーロー
返信削除2016年3月21日11時36分
省エネルギーやリユース（再利用）を推進する島根県の戦隊ヒーロー「スマートライフマン」が、活動を本格化させる。
これまでも環境イベントなどで省エネを訴えてきたが、消費電力を減らすヒントを盛り込んだ２０１６年度のカレンダー「地球を救え！ 進め！ スマートライフマン」を２０００部作成。県内の市町村などに配布し、環境保護啓発イベントで省エネを推進する。
スマートライフマンは、レッド、ブルー、イエロー、ピンクの４人組。２０１４年、県が省エネＰＲ番組を作るにあたって結成された。今年度は、地球温暖化防止活動推進員の研修会などで寸劇を披露したり、２月に浜田市で初めて開催された山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンで、洗って再利用する「リユース食器」の取り組みをＰＲしたりしてきた。
カレンダーでは、日常生活で家電製品を使う際に一工夫を加えて省エネに取り組む活動「足し算の省エネ」の伝道師として登場。冷蔵庫に入れる物を分類して籠に収め、籠ごと出し入れすることで扉の開閉時間を短くしたり、電気カーペットの下に断熱シートを敷いたりする「足し算」の発想を紹介し、地球の天然資源が枯渇するまでエネルギーを使い、人間をずぼらに変えようとする悪役「ヒキザーン」に伝えている。
スマートライフマンに「変身」するのは、県環境政策課の職員。同課は県連合婦人会の協力を得て、今年度から松江、江津両市の婦人会メンバーに家庭で「足し算の省エネ」に取り組んでもらっており、今後、取り組み前後の光熱費を比較して効果を実証する。１７年度からは、効果的な取り組みを県全体に広げていく方針だ。
スマートライフマンは県庁で記者会見し、ブルーが「何かを諦めるのではなく、楽しみながら工夫する省エネを伝えていきたい」と話した。（坂根薫）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160321-118-OYT1T50010
地に足が着いているかい？
削除［ＥＣＯ・ここが聞きたい］家庭ごとに省エネ対策提案…一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事務局長 川原博満さん ５３
返信削除2016年3月28日3時0分
国内の温室効果ガス削減を進めるための「地球温暖化対策計画」がまとまりました。２０３０年度までに１３年度比２６％減という国際公約を実現するため、家庭部門で約４割もの大幅削減が求められています。国民一人ひとりにどんな対策が必要となるのでしょうか。
◇
家庭全体では、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、１３年度の約２億トンから３０年度には約１億２０００万トンまで減らさなければならない。
計画では具体策として、３０年度までに全ての照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）にすることや、エネルギー効率の高い家庭用燃料電池（エネファーム）を５３０万台導入することが挙げられた。電気の使用状況を表示して効果的に節電に取り組める「家庭用電力管理システム」（ＨＥＭＳ）の普及も掲げている。
今すぐできる省エネ対策も重要だ。
地球温暖化防止全国ネットでは、環境省の委託を受け、家庭ごとのＣＯ２排出量を調べ、省エネ対策を提案する「うちエコ診断」を実施している。
この診断では、資格を持った診断士が、各家庭を訪れるなどし、家族構成や家電の使用状況、光熱費などを基に、暖房、冷房、水道・給湯、照明など１０分野の排出量を推計。同人数世帯の平均排出量との比較も行い、「見える化」をしたうえで、削減目標と具体策を立てる。
簡単にできる効果的な対策としては、▽窓に断熱シートを貼る▽シャワーヘッドを節水用に取り換える▽電気ポットや炊飯器の保温をやめる▽家電のプラグをこまめに抜き、待機電力を減らす――などがある。
こうした対策を積み重ねることで、２人世帯では約５００キロ・グラム、４人世帯で約８５０キロ・グラムの年間ＣＯ２排出量を減らせる。
「うちエコ診断」は、これまでに約６万世帯が受診。平均で排出量を２割弱削減できている。全世帯が受診し、提案された対策を行えば、政府の削減目標である約４割のうち半分近くをカバーできるということだ。
省エネは光熱費の節約にもつながる。２人世帯で年間約３万円、４人世帯で約５万５０００円減らせる。温暖化対策への意欲を持続させるには、こうした捉え方も有効だ。
子や孫の世代に今の地球を残すため、家庭の排出量の現状を理解した上で、無理のない範囲で結果の出る対策に取り組んでほしい。
福岡県生まれ。愛媛大学大学院工学研究科修了後、ソフトウェア会社に入社し、環境関連の解析システム作りに携わる。神奈川県環境科学センターの専門研究員、環境コンサルタント会社の取締役を経て、２０１０年から地球温暖化防止全国ネットに。１４年度より現職。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160327-118-OYTPT50262
「夏の蚊対策国民運動」など 新たなジカ熱対応策
返信削除3月31日 7時21分
政府は中南米を中心に感染が広がるジカ熱について、媒介する蚊が活動する夏に向けて対策を本格化するため、地方自治体や企業にも参加を呼びかけ「夏の蚊対策国民運動」を展開するなどとした、新たな対応策をまとめました。
蚊が媒介するジカ熱はブラジルなど中南米を中心に流行が広がった去年５月以降、国内で４例の患者が確認されていて、政府は蚊が活動する夏に向けて感染拡大を予防するための対策を本格化する必要があるとして、新たな対応策をまとめました。
それによりますと、各省庁のほか、地方自治体や企業にも参加を呼びかけ「夏の蚊対策国民運動」を展開するとともに、ことし６月を広報強化月間とし、広報や普及啓発を集中的に実施するとしています。
また、蚊が多く発生する公園や学校、空港や駅などで下草刈りや水たまりの除去などを徹底するとともに、虫よけのスプレーや殺虫剤を安定供給する体制を確保するほか、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックからの帰国者の増加に備え、８月までに検疫所での検査体制を整備するなどとしています。
政府はこうした対応策を来週にも開く関係閣僚会議で決定し、国民運動の展開に向けた準備を急ぎたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462621000.html
この道はいつかきたみち…
削除「夏の蚊対策」国民運動…
「水際対策」「隔離停留」「発熱外来」…
……
「竹槍」防空…
仙丹／不老不死／ホムンクルス／錬金術
削除http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_25.html?showComment=1459410981371#c8272753347412702522
ＷＨＯ世界保健機関「ジカ熱対策 新計画発表」
http://koibito2.blogspot.jp/2016/02/blog-post.html?showComment=1459410806259#c7861765349983947445
地球温暖化の損失2千兆円超
返信削除金融資産に悪影響
2016/4/5 00:00
地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末までに株式などの金融資産に最高24兆ドル（約2700兆円）の損失が出る恐れがあるとの試算を英ロンドン大経済政治学院（LSE）のチームがまとめ、4日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表した。
異常気象などの増加によって、企業に被害が出ることが理由。温室効果ガスの削減に費用がかかっても、より強力に対策を進めた方が、資産価値は大きくなるという。同誌は「投資家は温暖化のリスクを真剣に受け止めるべきだ」と指摘している。
http://this.kiji.is/89736381635035143
地球温暖化投資詐欺…やがて資金が尽きて凍死するなり…
削除島しょ部の７割、２０５０年までに渇水…琉球も
返信削除2016年4月12日7時42分
地球温暖化の影響で、地球の赤道から中緯度にかけての島嶼とうしょ部の約４分の３が、２０５０年までに渇水に陥るという試算を、米コロラド大などのチームがまとめた。
沖縄県の琉球諸島や小笠原諸島も含まれている。１２日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表する。
研究チームは、温暖化が進んで気温が上昇すると、陸上の植物から水が空気中に出る「蒸散」が活発になったり、地上に降った雨水の蒸発量が増えたりすることに注目した。将来、約２～４度の気温上昇が見込まれている、熱帯や亜熱帯を中心とする世界約８０の諸島について、諸島ごとに降水量と蒸散や蒸発の量を比べたところ、７３％の諸島で、蒸発や蒸散の量が降水量を上回ると推計した。
これらの島々の人口は合計で約１６００万人に上るという。チームは「これらの島々の人々は温室効果ガスをほとんど排出していないにもかかわらず、水不足に悩まされる事態となる」と警告している。
国立環境研究所の江守正多せいた・気候変動リスク評価研究室長は「地球温暖化で海面が上昇すると、地下水に海水が混ざり、飲めなくなる現象も起きる。島にとってはダブルパンチだ。早急な水対策が求められる」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160411-118-OYT1T50140
島嶼部７割「渇水に」 沖縄や小笠原諸島も…２０５０年予測
削除2016年4月12日3時0分
地球温暖化の影響で、地球の赤道から中緯度にかけての島嶼とうしょ部の約４分の３が、２０５０年までに渇水に陥るという試算を、米コロラド大などのチームがまとめた。沖縄県の琉球諸島や小笠原諸島も含まれている。１２日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表する。
研究チームは、温暖化が進んで気温が上昇すると、陸上の植物から水が空気中に出る「蒸散」が活発になったり、地上に降った雨水の蒸発量が増えたりすることに注目した。
将来、約２～４度の気温上昇が見込まれている、熱帯や亜熱帯を中心とする世界約８０の諸島について、諸島ごとに降水量と蒸散や蒸発の量を比べたところ、７３％の諸島で、蒸発や蒸散の量が降水量を上回ると推計した。これらの島々の人口は合計で約１６００万人に上るという。
国立環境研究所の江守正多せいた・気候変動リスク評価研究室長は「地球温暖化で海面が上昇すると、地下水に海水が混ざり、飲めなくなる現象も起きる。島にとってはダブルパンチだ。早急な水対策が求められる」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160411-118-OYTPT50429
４月１４日 よみうり寸評
返信削除2016年4月14日15時0分
百年も前に気候変動を予言した学者がいた。スウェーデンのスヴァンテ・アレニウス（１８５９～１９２７年）という人物である◆ある理論でノーベル化学賞を得たが、地球を憂えたことはあまり知られていない。「化石燃料を燃やせば、大気のバランスが崩れてしまう」。その警告に誰も耳を貸さなかったという（スレンドラ・ヴァーマ『ゆかいな理科年表』ちくま学芸文庫）◆きょうはいくつかの地方で、最高気温２５度の予想が出ていた。唐突な「夏日」の訪れである◆つい先日までコートが要ったのに、いきなり夏を迎える都市もある。やはり地球はおかしい◆と、暑気の訪れとともに思うのだが、寒いうちは忘れている。不肖、電気の「不節約」を思い出し、毎年のように反省する◆さっそく暑気払いをされた方もおられるのでは。ちなみにアレニウスは晩年、「引退したビール職人」と学生からあだ名された。ずんぐりした体形で、酒蔵でビールをあおる老人に見えたらしい。金色の液体に、その人の警句がかさなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160414-118-OYTPT50331
［ＥＣＯ・ここが聞きたい］ＣＯ２濃度など通常を逸脱…早稲田大准教授 守屋和佳さん ４２
返信削除2016年5月2日5時0分
「地球は寒冷化に向かっているので、現在の温暖化はいずれ解消される」という話を耳にすることがあります。何十万年という長さで見た地球の歴史の中で、過去２００年余の地球温暖化をどう考えたらいいのでしょうか。
◇
有孔虫という生き物がいる。目で見たら白い粒にしか見えないほど小さく、世界中の海底にすむ。殻は主に炭酸カルシウムからできている。その炭酸カルシウムの化学組成「酸素同位体」の構成比を調べると、すんでいた場所の水温がわかる。
この特徴に着目して、米国の２人の科学者が世界中の有孔虫のデータを解析し、過去７０万年にわたる地球の水温変化を明らかにした。
それによると、地球は１０万年周期で氷期と間氷期を繰り返し、今後、寒くなる時期に入る。ただし、氷期に到達するにはまだ数万年近くある。
一方、南極の氷床の氷を柱状にくりぬいたボーリング試料を解析することで、過去７０万年間にわたる地球の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の変化もわかった。１０万年周期で１８０～２８０ｐｐｍの間で変化している。
この二つの解析によって、地球の海水温と大気中の二酸化炭素濃度は、同調して変動していることが判明した。地球が暖かくなるとＣＯ２濃度が高くなり、寒くなると低くなる。しかし、現在の地球は、ＣＯ２濃度が４００ｐｐｍ近く、過去７０万年のリズムから完全に逸脱し、異常な状態にある。
地球の歴史をさらに遡ると、３４００万年以前には、南極にもグリーンランドにも氷床はなかった。南極大陸に氷ができた３４００万年前頃のＣＯ２濃度は５００ｐｐｍで、今この時期のことを調べている。
過去の記録をひもとくことは、将来世代に責任を持って対処することにつながるはずだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160501-118-OYTPT50188
ほんとうに「二酸化炭素（ＣＯ2）」が、「地球温暖化」の指標たりえるのかな？
削除地球大気組成の0.04％の、そのまた何割の変動なのかい？
削除はたしてそれが、ほんとうに「気候」に影響を及ぼしているのかい？
二酸化炭素の「温室効果ガス」というお話が、まったくデタラメの嘘八百ではないのかい？
削除プーチンが、地球温暖化は「詐欺」であると語っている（るいネット）：
削除15/12/08
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310015
ロシアのプーチン大統領は、地球温暖化は「詐欺」であると語る
プーチン大統領は、地球温暖化は、膨大な石油と天然ガスの埋蔵量を持ち、それを使用しているロシアへの陰謀としての「詐欺」だと確信しているようだ。
プーチン氏が「地球温暖化というものは存在しない。これは、いくつかの国の産業発展を抑制するための欺瞞だ」と考えていることを、政治アナリストのスタニスラフ・ベルコフスキー氏と共に、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。
「ロシアのマスメディアが、地球温暖化という問題を取りあげず、また、ロシアの一般社会でもまったく注目されることのない理由はここにあります」と、ベルコフスキー氏は語る。
プーチン氏は、2000年代の初頭以来、人為的な原因による地球温暖化について疑問を呈し続けてきた。2003年には、国際的な気候温暖化の会合で、
「（温暖化になるならば）ロシアで寒さのために毛皮のコートをあまり着なくてもよく、また、農業専門家は、温暖化によりロシアの穀物生産が増加するという。（本当に温暖化になるならば）神に感謝するばかりだ」
と語った。
［論点］健康に配慮、住宅断熱化急げ…村上周三氏
返信削除2016年5月27日5時0分
むらかみ しゅうぞう 建築環境・省エネルギー機構理事長。東大建築学科卒、東大、慶応大教授、建築研究所理事長を歴任。１４年日本建築学会大賞。７３歳。
冬に脳卒中、心筋梗塞や肺炎などにより死亡する人の割合を国別に見ると、スペイン、日本など比較的温暖な国の方が、デンマーク、フィンランドといった寒冷な国よりも、死亡増加率が高い。寒さに対する油断があるからで、暖かい所ほど寒く住んでいる。
国内でも同じことが言える。北海道の人が冬に東京に来ると、「東京は寒い」と言う。北海道では高断熱住宅で暖房も十分なケースが多く、家の中は暖かい。
最近、住宅と健康に関する研究が進み、高血圧や脳卒中などの疾患と室温の関係が明らかになってきた。
高知県檮原ゆすはら町で１０年にわたって慶応大の建築学医学研究チームが行った調査では、午前０時に測った室温が１８度を下回ると、高血圧、脳卒中とも、統計的に信頼できるレベルで発病が増えることがわかった。室温が１８度未満の場合、１８度以上に比べ、高血圧発病のリスクは６・７倍にもなった。
壁に断熱材を入れたり窓を二重ガラスにしたりして断熱性能を高めた高断熱住宅は、断熱対策をとっていない住宅に比べ、冬場の居間の平均室温が約４度高いことが実測調査により明らかにされている。高断熱住宅の普及率が高い地域ほど、冬の死亡率は低い。
しかし、２０１２年の国土交通省の調査によると、全国の約５７００万戸の住宅のうち、断熱対策をとっていない住宅が３９％、３６年前の一番古い基準をクリアしているがそれ以降の基準には合致していない住宅が３７％、計７６％にのぼり、住宅の断熱化は進んでいない。
住宅の断熱化には、新築では約１００万円、既存住宅では３００万円かそれ以上の費用がかかる。
断熱工事にかかる費用を何年で回収できるか計算してみた。新築住宅で暖房を多く使う場合、光熱費が減った分を考えると回収に約３０年かかる。しかし、様々な病気が改善され、医療費が安くすんだり、行政負担が軽減されたりすることを考えると、費用は１１年で回収できるという試算もある。
５月１３日に政府が閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、２０２０年までに中古住宅の省エネ改修件数を倍増させるとしているが、実現は容易ではない。
日本では、健康面への効果は注目されてこなかったが、政府や自治体は「あなた自身の健康改善のため」として国民ひとりひとりに訴え、補助や減税措置などを工夫し、住宅断熱化を加速させるべきではないか。
英国の保健省公衆衛生庁は、健康と社会福祉法に基づく指針で室内の推奨温度を定めている。最低でも居間で２１度、寝室で１８度あることが推奨されている。
日本でもこうした室温指針が必要だ。しかし、「室温と健康の関係を裏づけるデータが少ない」という指摘もあり、実現していない。現在、私が責任者になって、断熱改修を行った住宅に住む約４０００人を対象に調査を進めている。
断熱化すれば、夏に外の暑さを遮断する効果もある。地球温暖化対策と同時に、健康で快適な生活を実現できれば、と思う。（聞き手・企画委員 河野博子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160526-118-OYTPT50429
断熱材メーカー商社の心強い味方だなあ…
削除国内ＣＯ２平均濃度 去年も過去最高を更新
返信削除6月1日 4時01分
増加が続く温室効果ガスの大気中の二酸化炭素の平均濃度は、去年も過去最高を更新し、国内の３か所の観測地点すべてで、初めて４００ｐｐｍを超えたことが気象庁の観測で分かりました。
気象庁は、地球温暖化の進行を監視するため、岩手県大船渡市と沖縄県の与那国島、それに、南鳥島の３か所で、大気中の二酸化炭素濃度の観測を続けています。それによりますと、年間の平均濃度は観測開始以来、上昇が続いていて、去年１年間の平均濃度は、大船渡市で４０３．１ｐｐｍ、与那国島で４０３．８ｐｐｍ、南鳥島で４０１．４ｐｐｍと、初めて３か所すべてで４００ｐｐｍを上回り、過去最高を更新しました。
船を使ったこの冬の太平洋上での観測や、先月行った航空機による上空の観測でも、平均値はいずれも過去最高を更新しました。
気象庁によりますと、国内の観測地点では毎年２ｐｐｍ前後の上昇が続いていて、この傾向が続くと、あと１０年ほどで国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるための目安としている４２０ｐｐｍ程度に達することになります。
気象庁は、国際的に大幅な削減が実現しなければ気温上昇を２度以内に抑えることは難しく、排出削減の努力とともに、温暖化にどう対応していくか考えていく必要があるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010541921000.html
増えた増えたと騒いでるわりには、温暖化してないと思うぞ（笑）。
削除昭和基地で初の400ppm超え
返信削除CO2濃度、国立極地研
2016/7/12 23:35
国立極地研究所は12日、南極の昭和基地で測定した大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が、5月14日に400.06ppmになったと発表した。1984年の観測開始以来、400ppmを超えたのは初めて。
既に400ppmは世界各地で観測されているが、工場や発電所などの排出源が集中する北半球から離れた南極でも大台を超えたことになり、地球温暖化問題の深刻さが改めて示された。
極地研によると、6月には1カ月の平均が400.51ppmになった。
米海洋大気局（NOAA）も南極の観測点で5月23日に400ppmを超えたと発表している。
http://this.kiji.is/125604363554653690
ＮＯＡＡ（笑）。
削除懸橋不快…
夜郎自大なご都合で事大主義なヒトビト…
１～６月の平均気温 観測史上最高に ＮＡＳＡ
返信削除7月20日 17時02分
ことし前半の世界の平均気温は、観測史上最も高かったことがＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の分析で分かり、ＮＡＳＡは二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化に歯止めがかかっていないとして警鐘を鳴らしています。
ＮＡＳＡは１９日、地上での観測と衛星からのデータに基づいた、ことしの前半（１月から６月までの間）の世界の平均気温の分析結果を発表しました。
それによりますと、ことし前半の世界の平均気温は、記録がある１８８０年以降最も高く、１９世紀の終わり頃に比べると１．３度高いとしています。
また、平均気温と並んで地球温暖化の影響を見るうえで重要な指標の１つとなる北極海の氷の大きさは、３月を除いた５か月間で、衛星を使った観測が始まった１９７９年以降で最も小さかったということです。
平均気温が上がる傾向は数十年間続いており、ＮＡＳＡは二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化の傾向に歯止めがかかっていないとして警鐘を鳴らしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160720/k10010602201000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2016/07/7.html?showComment=1469157557854#c6097197000864231007
今年は過去最も暑い年に、温暖化が予想以上に加速＝国連機関
返信削除2016年 07月 22日 17:44 JST
［ジュネーブ ２１日 ロイター］ - 国連世界気象機関（ＷＭＯ）は２１日、地球の気温が今年、過去最高となる見込みで、温暖化が予想以上のペースで進んでいるとの報告を発表した。
６月は、１４カ月連続で最高気温の記録が更新されたほか、今年上半期に主に北半球で測定された気温、北極地方における氷解の時期やペース、二酸化炭素濃度の最高記録更新などから、気候変動の加速がうかがえるという。
ＷＭＯは、昨年１２月の第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された温暖化対策「パリ協定」の迅速な実行を促した。協定には、２１００年までに化石燃料からグリーンエネルギーに移行することが盛り込まれている。
ＷＭＯの気候研究プログラムを率いるデービッド・カールソン氏は「２０１６年上半期にみられた現象は、実際極めて気がかりなものだ。今年の状況は、地球がわれわれの予想をはるかに上回る速さで温暖化する可能性があることを示している。時間は、予想ほど残されていない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/hottest-idJPKCN1020LV
「ＷＭＯ」って何かのおカルトな宗教団体？
削除クウェートで５４度 観測史上アジアで最高を記録
返信削除7月27日 15時12分
中東や北アフリカで熱波の影響が広がるなか、国連の専門機関は今月２１日にペルシャ湾のクウェートで、アジアでは観測史上最高気温となる５４度を記録したと発表しました。
国連の専門機関で、スイスのジュネーブに本部があるＷＭＯ＝世界気象機関は２６日、クウェートのミトリーバで今月２１日にアジアと東半球では観測史上、最も高い気温となる５４度を記録したと発表しました。
中東や北アフリカの広い範囲では先週から熱波が停滞していて、２２日にはイラク南部でも５３度９分を記録するなど、周辺地域でも高い気温が記録されています。
ＷＭＯによりますと、世界の観測史上最も高い気温は１９１３年にアメリカ西部カリフォルニア州のデスバレーで記録した５６度７分だということですが、正確な観測だったか疑問視されていることから、今回の記録が観測史上最高を更新する可能性も指摘されています。
ＷＭＯは先週、世界の気温が１４か月連続して記録的な暑さを更新したことや、北極の氷が急速にとけていることが確認されているとして、ことしが観測史上、最も暑い年になるという見通しを発表しています。
ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は「地球温暖化対策のパリ協定の実施や、再生可能エネルギーへの転換を急ぐことが、これまでに以上に求められている」と呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610681000.html
そこの観測機器、いつからそこで運用しているのかな？
削除年内に異常気象起こすラニーニャ発生か、日本で猛暑も 世界気象機関
返信削除2016.7.28 22:03
世界気象機関（ＷＭＯ）は２８日、南米ペルー沖で海面水温が低くなるラニーニャ現象が７～９月に発生する可能性があり、年内に起きる可能性は５０～６５％に上ると発表した。ただ、発生しても２０１０～１１年の前回ラニーニャに比べ小規模になる見通しだとしている。
ラニーニャは、海面水温が高くなるエルニーニョ現象と同様、異常気象を引き起こすとされ、日本では夏は普段より暑く、冬は一層寒くなる傾向がある。前回ラニーニャでは、１０年夏に日本で記録的な猛暑となった。
ＷＭＯは５月、エルニーニョが同月中に終息し、その後はラニーニャに推移すると発表していた。今年中にエルニーニョが再び発生する可能性はないという。（共同）
http://www.sankei.com/life/news/160728/lif1607280022-n1.html
去年は最も暑く 温室効果ガス濃度も最高 米機関分析
返信削除8月3日 11時44分
去年、２０１５年の地球は、温室効果ガスの濃度が最も高くなり、観測史上最も暑い１年になったとアメリカの政府機関が発表し、温暖化の傾向が続くなか世界各地で異常気象が引き起こされていると分析しています。
アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局は、６２か国の４５０人を超える研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測された気候の指標となるさまざまなデータを分析してまとめた報告書を２日、発表しました。
それによりますと、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かったおととしよりもおよそ０．１度上がり、産業革命前の平均と比べて初めて１度以上上回って、観測史上最も暑い１年になったということです。
温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度が平均で３９９．４ｐｐｍと、これまでで最も高くなったうえ、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなる、エルニーニョ現象が続いたことで気温の上昇が増幅したとしています。
さらに、こうした影響で氷河がとけるなどして、海水面は衛星による観測が始まった１９９３年と比べて平均で７センチ上昇し、過去最高を更新しました。
また去年は、台風などの熱帯低気圧が１０１個発生して、２０１０年までの３０年間の平均をおよそ２０個上回ったということです。
報告書では、ほとんどの指標は温暖化の傾向が続いていることを示しているとしたうえで、「気候変動によって世界各地で異常気象が引き起こされている」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619641000.html
去年は温室効果ガス濃度が最高 最も暑い１年 米機関が分析
削除8月3日 20時45分
去年（２０１５年）の地球は、温室効果ガスの濃度が最も高くなり、観測史上最も暑い１年になったとアメリカの政府機関が発表し、温暖化の傾向が続くなか、世界各地で異常気象が引き起こされていると分析しています。
アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局は、６２か国の４５０人を超える研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測された気候の指標となるさまざまなデータを分析してまとめた報告書を２日、発表しました。それによりますと、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かったおととしよりもおよそ０．１度上がり、産業革命前の平均と比べて初めて１度以上上回って、観測史上最も暑い１年になったということです。温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度が平均で３９９．４ｐｐｍと、これまでで最も高くなったうえ、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなる、エルニーニョ現象が続いたことで気温の上昇が増幅したとしています。さらに、こうした影響で氷河がとけるなどして、海水面は衛星による観測が始まった１９９３年と比べて平均で７センチ上昇し、過去最高を更新しました。また去年は、台風などの熱帯低気圧が１０１個発生して、２０１０年までの３０年間の平均をおよそ２０個上回ったということです。報告書では、ほとんどの指標は温暖化の傾向が続いていることを示しているとしたうえで、「気候変動によって世界各地で異常気象が引き起こされている」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619581000.html
局地的豪雨 最新技術で再現 予測につながると期待
返信削除8月9日 7時12分
短時間に急速に発達する積乱雲によって起きる「局地的豪雨」を、最新の気象レーダーとスーパーコンピューターを活用することで詳細に再現することに理化学研究所などの研究グループが成功しました。現状では困難な局地的豪雨の将来的な予報につながると期待されます。
短時間に積乱雲が急速に発達して大雨をもたらす「局地的豪雨」は、おととし８月の広島市の土砂災害など、大きな被害を引き起こしますが、雨の範囲が数キロから数十キロと狭く、１０分足らずの短時間に雨雲が急速に発達するため、現在の技術では場所や雨の強さを正確に予測できません。
理化学研究所の三好建正チームリーダーなどの研究グループは、３０秒に１回と、従来の１０倍の頻度で観測できる最新の「フェーズドアレイ気象レーダー」のデータを基に、スーパーコンピューター「京」を使って従来の予報の４００倍の１００ｍ四方の細かさで雨雲がどう発達するか予測し、検証しました。
その結果、おととし９月に近畿地方で起きた局地的豪雨について、新型レーダーによる観測データを使って「京」で予測したところ、３０分後までの雨雲の範囲や強さをほぼ正確に予測することができたということです。雲の高さや幅なども実際に極めて近く、正確に再現することができたということです。
現時点では、膨大なデータの処理に時間がかかり、予報は間に合わないということで、研究チームではおよそ１０年後の実用化を目指しさらに研究を進めていくことにしています。
三好チームリーダーは、「空間的にも時間的にも桁違いのビッグデータを処理することで、人々の避難を促す情報が出せる可能性がある。『ゲリラ豪雨』とも呼ばれてきた局地的豪雨の将来的な予測につなげたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010627631000.html
スパコンでゲリラ豪雨再現
削除計算高速化で発生予測へ
2016/8/9 07:31
理化学研究所のスーパーコンピューター「京」（神戸市）を使い、過去の気象データから「ゲリラ豪雨」が発生する様子を立体的に再現するシミュレーション技術を開発したと、理研などのグループが9日発表した。今後は計算やデータ転送の高速化を進め、発生予測を目指す。
シミュレーションでは、大阪大などが開発した積乱雲の発達を瞬時に把握できる「フェーズドアレイ気象レーダー」を活用した。2014年9月に神戸市を襲ったゲリラ豪雨などの事例を、水平方向100メートル四方、垂直方向10～数百メートルの高解像度で再現。雨が降っている地域と雨量の変化を細やかに表現することに成功した。
http://this.kiji.is/135510851233988616
えらい莫大なカネをかけたＣＧゲーム画像処理技術でしかなく…
削除RIKEN-tan
削除@riken_news
「京」を用いたシミュレーションによるゲリラ豪雨の再現
https://twitter.com/riken_news/status/762781748077867008
局地的大雨予測へスパコンで再現成功…理研など
削除2016年8月10日8時54分
短時間で急激な大雨が降る「局地的大雨」をより正確に予測するのにつながる手法を開発したと、理化学研究所などのチームが米科学誌に発表した。
最新のレーダーで３０秒ごとに集めた雨雲の分布や風速などのデータをスーパーコンピューターで計算し、過去に実際に起きた局地的大雨の再現に成功した。チームは「将来的に、局地的大雨の予測を可能にする技術」と見ている。
気象庁のスパコンとレーダーを使う現在の手法は、２キロ・メートル四方ごとの降水量を予測しているが、その計算には１時間ほどかかり、数分～数十分で積乱雲が発達して起こる局地的大雨を予測するのが難しかった。
チームは最新のレーダーを使い、１００メートル四方ごとの雨雲の分布や風速のデータを３０秒ごとに収集。理研のスパコン「京けい」を使い、実際に起きた局地的大雨の大気の状態で試算した結果、雨の状況が正確に再現できた。
計算時間は１０分ほどに短縮されたが、京の計算能力では、まだ３０秒ごとのデータを連続して計算できない。理研の三好建正チームリーダー（気象学）は「今後、計算能力が高まれば、３０分後までの降雨量や変化を予測できるようになる。予報配信などにつなげたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160809-118-OYT1T50168
［サイエンスＢＯＸ］｛知る｝局地豪雨 前兆つかみ減災 「京」で３０分前に予測／雲粒で察知＝関西発 連載
削除2016年7月29日5時0分
強い雨が短時間に狭い範囲で降る「局地豪雨」が各地で相次いでいる。２０１４年の広島土砂災害や１５年の関東・東北豪雨では多くの人命が失われた。気象庁によると、「大規模な災害が発生する恐れが強い」とされる１時間当たり８０ミリを超えた豪雨は、２００６～１５年の１０年間で１８０回に達し、１９７６～８５年の１・７倍に増えた。少しでも早く前兆をつかみ、被害を小さくしようと、国内の研究機関や大学などで様々な研究開発が進んでいる。
（浜中伸之、島田喜行）
局地豪雨は、積乱雲の発達状況や雨粒の分布などをレーダーで観測し、そのデータを基に予測する。しかし、積乱雲は発生から消滅まで約３０分と短く、十分なデータが得られないため、正確な予測が難しかった。
こうした中、理化学研究所計算科学研究機構（神戸市）などのチームは、局地豪雨を３０分前に予測することを目指し、システムの開発を進めている。
チームが観測に使うのは、大阪大などに設置されている最新式のレーダー「フェーズドアレイ気象レーダ」と、２０１５年に運用が始まった気象庁の「ひまわり８号」だ。
観測に必要な時間は、従来の「約５分」から「３０秒」と大幅に短縮。精度も、従来の「２５０メートル四方」から「１００メートル四方」まで上がり、より緻密な観測が可能になった。
その分、予測に使うデータは膨大な量になる。そこで、スーパーコンピューター「京けい」の出番だ。
いつ、どこで、どれだけの雨が降るか――。京は、１００通りの予測を作り、その平均値を算出。レーダーなどから届く実際の観測データと照合し、誤差を補正した上で「３０分後の予測」をはじき出す。この作業を繰り返していく。
過去の局地豪雨のデータで検証したところ、京の予測と、実際に雨が降った場所や雨量はほぼ一致した。現時点では、予測は１０分ごとにしか更新できないが、データ転送の速度などの課題をクリアすれば、３０秒ごとの更新も可能になるという。
同機構の三好建正・データ同化研究チームリーダーは「システムの完成に向け、観測の道具はそろっている。近い将来、局地豪雨の予測が可能になり、被害の軽減につなげられるだろう」と意気込む。
□■□
京都大防災研究所と国土交通省近畿地方整備局は、積乱雲の発生をいち早く感知し、局地豪雨が起きる１０分ほど前に自治体に知らせる仕組みを作った。
京大防災研の中北英一教授は、積乱雲が発達する前には、強い上昇気流で、渦を巻く現象が起きることを発見。同省の気象レーダーを使って渦が回転する速さや雲の高さなどから、積乱雲に発達する前の「雲粒」をとらえた。
昨年８月、試験運用したところ、大阪府能勢町や大津市で豪雨になる地域を事前に特定できた。
今年８月からは情報通信研究機構と神戸市が、職員の携帯電話にメールで通知する実証試験を始める。同市では０８年、局地豪雨による川の増水で児童ら５人が亡くなっている。
中北教授は「局地豪雨が起きる直前でも危険を伝えることができれば、それは貴重な情報となる。将来的には住民に幅広く知らせる仕組みにしたい」と話す。
□■□
落雷による停電時でも局地豪雨をいち早く察知できるシステムの開発も進む。
ＮＴＴデータ中国（広島市）や古河電気工業（東京都）などは、光ファイバーを利用して、雨量や川の水位が計測できるシステムを開発した。
現在降っている雨を即時に観測できる特殊な雨量計などを光ファイバーでつなぎ、役所などにデータを送る。電源は不要で、停電時でも使える。これまで岡山県鏡野町や徳島県美波町で導入されている。
ＮＴＴデータ中国の担当者は「川の氾濫などの危険を知らせることに使えるかもしれない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-120-OYTAT50017
温暖化「一休み」…海面温の低下で０・３度抑制
返信削除2016年8月19日14時27分
熱帯の東太平洋で周期的に起きる海面水温の低下が世界の平均気温の上昇を抑えており、この水温低下がなければ、気温は今より約０・３度高くなっていたとする計算結果を、東京大の小坂優・准教授らのチームが発表した。
世界の平均気温は２０世紀初めと比べ０・９度上昇しているが、水温低下がなければ１・２度に達した計算になったという。
英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」電子版に論文が掲載された。現在は水温が低下した時期に当たり、チームは「今後、水温が上昇に転じれば温暖化が一気に加速する可能性が高い」と指摘している。
世界の平均気温は温暖化で上昇傾向にあるが、１９４０～７０年代と９０年代末～現在の２回、上昇が止まったように見える現象（小休止）が観測されている。
チームが東太平洋の海面水温が上下する現象に合わせて平均気温の変化を計算した結果、気温が小休止しながら上昇する現象が、ほぼ正確に再現できた。東太平洋の海面水温が上下する理由はわかっていない。
昨年１２月に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて２度未満とする目標を掲げている。２０世紀初めと産業革命前の平均気温はほぼ変わらないという。
山形俊男・海洋研究開発機構アプリケーションラボ所長（気候力学）の話「人間の活動による温暖化の影響で、（２０世紀初めに比べ）気温上昇幅が１・２度にもなっていることを示したことは、現代社会に警鐘を鳴らす成果だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160818-118-OYT1T50098
地球温暖化すごろく「一回休み」（笑）。
削除いまさら、「地球温暖化」という現象はなかった、なんて口が裂けても言えないだろうしなあ…
削除地球温暖化の被害対策を考えるシンポジウム
返信削除8月30日 20時50分
頻発するゲリラ豪雨や高温による農作物への影響など、地球温暖化による被害対策を考えるシンポジウムが開かれ、海面上昇に備えて水門を設けたり、高温に強い農作物に品種改良したりするなどの適応策が各地で進められていることが報告されました。
環境省は、地球温暖化による身近な影響について考えてもらおうと、東京・千代田区でシンポジウムを開き、国や企業などが取り組みを発表しました。
この中で農林水産省の担当者は、高温が続くことでコメに亀裂が入ったり、ミカンの実と皮の間に隙間ができたりする被害が増えていることから、各地で暑さに強い品種の開発や栽培が進められていることを報告しました。
また、国土交通省の担当者からは、温暖化が進めば今世紀末には、愛知県周辺では海面が最大で２０センチ程度上昇するという想定があるとして、高潮などに備えて水門を高く設計するなどの対策が行われていることが報告されました。
そのうえで、出席者たちは、温暖化対策は温室効果ガスの排出を削減すると同時に、想定される影響への対策を取らなければならない段階になっているとして、適応策を進める重要性を確認しました。
参加した女性は「平均気温が確実に上がっていることを忘れずに、しっかりと備えておくことが大切だと思いました」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660371000.html
温暖化 米中がパリ協定を批准
返信削除2016/9/3(土) 19:30掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213260
米中、パリ協定批准＝共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線か・首脳会談
時事通信 9月3日(土)19時3分配信
【杭州（中国）時事】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国・杭州での首脳会談に先立ち、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准したと共同発表した。
世界の温室効果ガスの計4割を排出する米中の批准で協定の早期発効へ大きく前進した。
両首脳は同日、パリ協定批准に関する書簡を潘基文国連事務総長にそれぞれ提出し、必要な手続きを完了した。オバマ氏は「パリ協定は地球にとって極めて重要な転換点」と強調。習主席も「他国が同様に努力するよう望む」と述べた。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり対立が強まる中、温暖化対策は協調を演出できる数少ない分野。米中は今回、国内の温暖化対策の強化や2国間協力の継続を柱とした長期戦略も発表した。
昨年末に採択されたパリ協定は、先進国だけに温室ガスの削減義務を課した京都議定書に代わる2020年以降の枠組み。温室ガス排出量で世界全体の55％以上を占める55カ国以上の批准を受けて発効する。日本などはまだ批准しておらず、米中が先行した。
米産業界には排出削減に伴うコスト負担を懸念する声が多い。しかし、来年1月に任期を終えるオバマ大統領は、温暖化対策を政権のレガシー（遺産）とするため、反対論を制して批准。中国は、大気汚染対策の必要性からも、手続きを急いだ。
一方、オバマ大統領は今回が最後となる習主席との本格会談で、南シナ海に関する仲裁裁判所判決の受け入れや沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入している問題などを提起し、自制を求めたとみられる。
大統領は会談冒頭、「われわれは人権、サイバー（攻撃）、海洋（安保）といった問題をめぐる立場の違いについて率直に話し合う」と指摘。これに対し習主席は、オバマ氏と構築した関係を振り返りながら米中関係の重要性を強調した。
オバマ、習両氏は少人数会合や夕食会を含めて3時間近くを共に過ごしたものの、一連の懸案事項について大部分が平行線だった可能性が高い。共同記者会見も行われなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000080-jij-cn
こんな紳士協定、いつでも反故にできるってのを前提にして…
削除日本の台風15％強く
返信削除海面水温上昇が影響
2016/9/6 00:00
2013年までの過去37年間で、日本を含む東アジアの国々に上陸する台風のピーク時の風速が15％増したことが分かったと、米カリフォルニア大サンディエゴ校などのチームが5日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。沿岸で海面水温の上昇が観測されており、台風に供給されるエネルギー源が増え、発達しやすくなったとみられる。
今後も地球温暖化に伴って海面水温は高くなると予測されており、チームは「日本や中国、台湾、韓国を直撃する台風はさらに激しさを増すかもしれない」と警告している。
http://this.kiji.is/145544283892516340
はじめにことばありき…
削除台風の風速は４０年前に比べ１５％増 米大学が分析
削除9月6日 23時22分
日本を含む東アジアや東南アジアを襲った台風のピーク時の風速が、およそ４０年前に比べ１５％も増しているという研究成果をアメリカの大学の研究チームがまとめ、イギリスの科学雑誌で発表しました。
これはアメリカのカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームがイギリスの科学雑誌「ネイチャー ジオサイエンス」の電子版で５日に発表したものです。
研究チームが日本の気象庁とＪＴＷＣ＝アメリカ軍の合同台風警報センターのデータを基に、１９７７年から２０１３年までに発生した台風を分析したところ、日本を含む東アジアと東南アジアを襲った台風のピーク時の風速は、３７年間で場所によって１２％から１５％増していることがわかったということです。
また、アメリカ国内で使われているハリケーンの強さを表す基準を当てはめると、最も強い「カテゴリー５」と「カテゴリー４」の台風の数が４倍近くに増えたこともわかったということです。
研究チームは海岸近くの水温が上昇した結果、上陸する台風の勢力は強くなっていると指摘していて、「温室効果ガスの増加が予測される中、台風は今後、さらに勢力が強くなることが見込まれる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672921000.html
温室効果ガスの増加による地球温暖化の進行によって、日本を含む東アジアや東南アジアに襲来する台風は今後、さらに勢力が強くなるっ！（ｷﾘｯ
削除（笑）。
台風の風速は４０年前に比べ１５％増 米大学が分析
削除9月7日 5時14分
日本を含む東アジアや東南アジアを襲った台風のピーク時の風速が、およそ４０年前に比べ１５％も増しているという研究成果をアメリカの大学の研究チームがまとめ、イギリスの科学雑誌で発表しました。
これはアメリカのカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームがイギリスの科学雑誌「ネイチャー ジオサイエンス」の電子版で５日に発表したものです。
研究チームが日本の気象庁とＪＴＷＣ＝アメリカ軍の合同台風警報センターのデータを基に、１９７７年から２０１３年までに発生した台風を分析したところ、日本を含む東アジアと東南アジアを襲った台風のピーク時の風速は、３７年間で場所によって１２％から１５％増していることがわかったということです。
また、アメリカ国内で使われているハリケーンの強さを表す基準を当てはめると、最も強い「カテゴリー５」と「カテゴリー４」の台風の数が４倍近くに増えたこともわかったということです。
研究チームは海岸近くの水温が上昇した結果、上陸する台風の勢力は強くなっていると指摘していて、「温室効果ガスの増加が予測される中、台風は今後、さらに勢力が強くなることが見込まれる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672921000.html
温暖化「一休み」確認 海面温低下で０．３度抑制…東大チーム
返信削除2016年8月18日15時0分
熱帯の東太平洋で周期的に起きる海面水温の低下が世界の平均気温の上昇を抑えており、この水温低下がなければ、気温は今より約０・３度高くなっていたとする計算結果を、東京大の小坂優・准教授らのチームが発表した。世界の平均気温は２０世紀初めと比べ０・９度上昇しているが、水温低下がなければ１・２度に達した計算になったという。
英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」電子版に論文が掲載された。現在は水温が低下した時期に当たり、チームは「今後、水温が上昇に転じれば温暖化が一気に加速する可能性が高い」と指摘している。
世界の平均気温は温暖化で上昇傾向にあるが、１９４０～７０年代と９０年代末～現在の２回、上昇が止まったように見える現象（小休止）が観測されている。
チームが東太平洋の海面水温が上下する現象に合わせて平均気温の変化を計算した結果、気温が小休止しながら上昇する現象が、ほぼ正確に再現できた。東太平洋の海面水温が上下する理由はわかっていない。
昨年１２月に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて２度未満とする目標を掲げている。２０世紀初めと産業革命前の平均気温はほぼ変わらないという。
山形俊男・海洋研究開発機構アプリケーションラボ所長 （気候力学） の話 「人間の活動による温暖化の影響で、（２０世紀初めに比べ）気温上昇幅が１・２度にもなっていることを示したことは、現代社会に警鐘を鳴らす成果だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160818-118-OYTPT50360
［ＥＣＯ・ここが聞きたい］温暖化の影響 北極通し調査…北海道大学特任教授 斉藤誠一さん ６３
返信削除2016年9月26日5時0分
地球温暖化が北極の気候や生態系、人の暮らしに与える影響を調べる大規模な研究プロジェクトが進んでいます。北極地域は温暖化の影響が最も顕著に表れている地域。どんな調査が行われるのでしょうか。
◇
温暖化の影響がすでに表れつつある北極地域を対象に、昨年から「北極域研究推進プロジェクト（ＡｒＣＳ※）」を始めた。文部科学省の補助事業で、実施機関は国立極地研究所と海洋研究開発機構、北海道大が中心だ。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最新報告書は「今世紀半ばまでに、９月の北極海で海氷がほとんどなくなる可能性が高い」と指摘している。ＡｒＣＳではさらに高精度の気候変動の将来予測や、環境影響の評価を行うことを目指している。
北極地域では、温暖化による悪影響が懸念される一方で、経済活動が活発化するといった観点からも注目が集まる。北極海の海氷が解け、船の行き来が増えると見込まれるためで、日本でも、大手海運会社が北極海を通る液化天然ガス（ＬＮＧ）の運搬船を建造したり、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」が北極海航路を利用する船舶向けに気象情報を提供したりといった動きが出ている。
ＡｒＣＳでは、先住民と深い関わりを持つトナカイやホッキョクグマに発信器を取り付けて行動を把握したり、船の往来が活発化することで海鳥の生態にどんな影響が出るかを調べたりする。また、経済開発に伴う先住民社会への影響を調べ、影響を最小限にとどめる方策も検討する。
日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）が打ち上げた人工衛星「しずく」は、北極の氷が解ける様子を詳細に把握できる。政府が昨年まとめた北極地域に関する基本政策は「プレーヤーとして国際社会に貢献する」と定めている。ＡｒＣＳでも、衛星技術のような強みを生かした貢献によって、国際的な北極研究の中で日本の存在感を高めたい。
研究者の育成にも力を入れている。全国の研究機関や民間企業から希望者を募り、年間１０人程度を海外の研究機関に派遣する。研究の視野や人脈を広げ、国際的な発言力を向上できるような人材輩出を目指している。
※ＡｒＣＳ＝Ａｒｃｔｉｃ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ
福井県出身。北海道大大学院単位取得退学。北大助教授などを経て、今年４月から現職。専門は水産海洋学。人工衛星のデータを活用し海洋生物の生息状況などを調べており、人工衛星を使って好漁場を予測するシステムの開発も手がけた
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160925-118-OYTPT50139
温室効果ガスの世界平均濃度 過去最高に
返信削除10月25日 4時10分
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの３種類の温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、いずれも観測史上最も高い値になったことが、ＷＭＯ＝世界気象機関の解析でわかりました。
ＷＭＯは、地球温暖化の原因となる主要な３種類の温室効果ガスについて、世界の気象当局や研究機関が観測しているデータを解析していて、２４日、去年のデータを発表しました。
それによりますと、二酸化炭素の去年の世界の平均濃度は、４００ｐｐｍと世界各地で観測を始めた１９８４年以降で最も高くなりました。また前の年からの増加量も２．３ｐｐｍと過去４番目の多さとなり、最近１０年間の１年当たりの平均増加量の２．０８ｐｐｍと比べて拡大しています。
これについてＷＭＯは、去年はエルニーニョ現象によって熱帯地域で気温が高く雨量が少なくなったため、森林火災などで二酸化炭素の排出量が多くなったことが影響していると分析しています。
このほかの温室効果ガスの去年の世界の平均濃度は、メタンが１８４５ｐｐｂ、一酸化二窒素が３２８ｐｐｂで、いずれも観測史上、最も高い値になりました。
ＷＭＯの解析で中心的な役割を果たした気象庁の上野幹雄全球大気監視調整官は、「温室効果ガスを減らす取り組みを続けるとともに水害など温暖化によって高まっている自然災害のリスクへの対策も進める必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010742911000.html
気象庁のアイヒマン…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA%E3%81%AE%E5%87%A1%E5%BA%B8%E3%81%95+%E6%82%AA%E3%81%AE%E9%99%B3%E8%85%90%E3%81%95+%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%92%E3%83%9E%E3%83%B3
衛星データも400ppm超え
返信削除CO2濃度、温暖化懸念
2016/10/27 17:47
国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は27日、温室効果ガス観測衛星「いぶき」の観測から推定した大気中の二酸化炭素（CO2）の年間平均濃度が、ことし初めて400ppmを超えたと発表した。
世界気象機関（WMO）も24日に地上観測などに基づいて2015年の平均濃度が初めて400ppmを超えたと発表したが、これを衛星データで裏付けた形。過去に短期的または局地的に400ppmを超えることはあったが、常に高い水準になったことで地球温暖化がさらに進行する懸念が高まった。
大気中のCO2濃度が420ppmを超えると深刻な温暖化影響が起きると考えられている。
http://this.kiji.is/164294586383859715
「大気中のCO2濃度が420ppmを超えると深刻な温暖化影響が起きる」って、どこのだれが言っているのかな？（笑）。
削除米大統領選が未来を左右 温暖化で水没危機の島国
返信削除11月9日 7時12分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ２２で、海面の上昇によって国土が水没するおそれに直面している南太平洋などの島国は、アメリカ大統領選挙の結果が国の未来に関わると受け止めています。
ＣＯＰ２２では、日本時間の９日朝から開票が始まるアメリカ大統領選挙が大きな話題になっていて、温暖化対策に否定的なトランプ候補が、新たな国際的な枠組みのパリ協定から脱退する意向を示していることへの懸念が各国から相次いでいます。
中でも、温暖化に伴う海面の上昇によって国土が水没するおそれに直面している島国は、アメリカ大統領選挙の結果が国の未来に関わると受け止めています。
南太平洋のパラオの代表は「パリ協定に基づく一つ一つの決定が、私たちの未来に直結している」と述べたうえで、大統領選挙でトランプ候補が当選した場合については、「内政を優先したいのはわかるが、パリ協定は引き続き支持してくれることを信じたい」と話していました。
また、カリブ海に面した中南米の国々を代表するコスタリカの交渉団の男性は、アメリカがかつて京都議定書から離脱した経緯に触れ、「アメリカはパリ協定の成否を決める。結果がどうなるかわからないが、京都議定書のときとは異なる状況にあるはずだ」と述べ、トランプ候補が当選した場合でも、３年間はパリ協定からの脱退を通告できないことに期待を寄せていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761071000.html
ことしは観測史上最も暑い ＷＭＯが温暖化対策訴え
返信削除11月15日 4時38分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２２で、ＷＭＯ＝世界気象機関は、ことしは観測史上最も暑くなり、世界の平均気温が産業革命前と比べておよそ１．２度高くなる見込みだと報告し、パリ協定に基づく温暖化対策が急務だと指摘しました。
ＷＭＯ＝世界気象機関は各国から集めたことしに入ってからの世界の気象に関するデータを分析し、１４日、モロッコのマラケシュで開かれているＣＯＰ２２の会場で発表しました。
それによりますと、ことしに入ってから９月までの世界の平均気温は１４．８８度で、ＷＭＯが基準としている１９６１年から１９９０年までの平均値の１４度を１度近く上回りました。
気温が高い傾向は１０月以降も続いていて、ＷＭＯは、ことしは観測史上、最も暑い年になり、世界の平均気温も産業革命前と比べておよそ１．２度高くなる見込みだとしています。
パリ協定では、今世紀末の世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度未満から１．５度までに抑えることを掲げていますが、去年、その差が１度をはじめて超え、ことしはそれを上回る見込みで、ＷＭＯは、温暖化が危機的なペースで進んでいるとしています。
会見したＷＭＯ＝世界気象機関の担当者は「具体的な対策に向けＣＯＰ２２での各国の交渉に生かしてほしい」と述べ、パリ協定に基づく対策が急務だと指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769151000.html
オゾンホール 南極大陸の１．６倍 規模の大きい状態続く
返信削除11月17日 5時49分
有害な紫外線を遮る南極上空のオゾン層が破壊され、穴が空いたような状態になるオゾンホールの面積は、ことしは南極大陸のおよそ１．６倍に達し、依然として規模の大きい状態が続いていることが、気象庁の解析でわかりました。
オゾンホールは、南極上空のオゾン層がフロンガスなどによって破壊されて穴が空いたようになる現象で、毎年８月ごろから１２月ごろにかけて発生します。
気象庁がアメリカの衛星の観測データをもとに解析した結果、８月ごろに現れたオゾンホールは９月２８日に最も大きくなり、南極大陸のおよそ１．６倍にあたる２２７０万平方キロメートルに達しました。過去４番目の大きさとなった去年より小さいものの、過去１０年間の平均値と同じ程度で、依然として規模の大きい状態が続いているということです。
大気中のフロンガスなどの濃度は緩やかに減少しているものの、依然として高い状態にあるということで、国連機関などの報告では、南極上空のオゾン層が１９８０年以前の水準に戻るのは、今世紀半ば以降になると予測されています。
気象庁オゾン層情報センターの木下篤哉調査官は「大気中のフロンガスなどのオゾンを破壊する物質は、国際的な規制により徐々に減ってきているが、オゾンホールの規模は依然として大きく、引き続き監視を続けたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771931000.html
「オゾン」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AA%E3%82%BE%E3%83%B3
これもまた、やたら胡散臭い話だ…
ＣＯＰ２２ 温暖化による水不足のリスクについて議論
返信削除11月17日 18時40分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の会議、ＣＯＰ２２では温暖化によって引き起こされる、さまざまなリスクについて議論が交わされています。特に水不足は、世界経済や国の安全保障まで脅かすおそれがあるという認識が各国の間で広がっていて、早急な対策が必要だと指摘されています。
今回のＣＯＰ２２で、ＷＭＯ＝世界気象機関は、ことしは観測史上、最も暑い年になり、世界の平均気温は産業革命前と比べて、およそ１．２度高くなる見込みだと報告しました。
この世界の平均気温について、国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが、おととし発表した統合報告書は地球温暖化が進んで、今世紀末に最大で４．８度上昇した場合、中南米の一部や北アフリカなどでは、２００５年までの平均に比べて降水量が２０％前後、多い所では３０％ほど減少すると予測しています。
また、今世紀末には干ばつの発生する可能性も世界各地で高まると指摘しています。
こうした最新の研究結果を受けて、世界の政財界のリーダーが集まるダボス会議を開く国際機関が、ことし発表した報告書では、世界経済への影響が大きいさまざまなリスクの中で、水不足を温暖化対策の失敗や、大量破壊兵器に次ぐ３番目に大きなリスクに挙げて警鐘を鳴らし、早急な対策が必要だと指摘しています。
少ない水で育つカカオ豆の栽培指導
こうした水不足に苦しむ発展途上国の人たちを支援しようという動きが、日本企業の間で広がっています。
インドネシアでは一部の地域で、近年、降水量が減る傾向にあり、米やトウモロコシの農家が水不足の被害を受けています。
さらに、インドネシアの気象庁などの予測によりますと、今世紀末に世界の平均気温が最大４．８度上昇した場合、バリ島の半分近い地域で、乾期の半年間に降る雨の量が１５ミリを下回り、ところによっては現在の乾期の雨量の１００分の１にまで減るという結果が出ていて、今後、水不足や干ばつの被害が深刻化すると考えられています。
こうした事態を受けて、京都市でチョコレートの製造と販売を手がけている会社、「ＤａｒｉＫ」の吉野慶一社長は、ことし８月からインドネシアに社員を常駐させ、農家に比較的少ない水でも育てられるカカオ豆の栽培を指導しています。収穫された豆は市場より２割以上高い値段で買い取り、水不足に悩む農家を支援しています。
会社にとっても、現地で社員が指導することで品質の高い豆を確保できるうえ、ばい煎する段階から店で行えることから、風味の強い上質のチョコレートを製造することができるということです。
会社が製造したチョコレートは、先月、フランスのパリで開かれた世界最大のチョコレートの見本市で受賞するなど国際的に高い評価を受けていて、吉野社長は途上国を支援することが、みずからの企業の利益につながっていると考えています。
吉野社長は「インドネシアでは農家が生活に困るほどの大きな影響を受けている。つながりの深い日本にも影響が及ぶ問題なので、こうした支援の取り組みを多くの人に知ってほしい」と話しています。
水の使用量が少ない簡易トイレを開発
水不足で危険にさらされている発展途上国の人たちの命を守ろうという動きも出ています。
先週１０日、都内で住宅設備メーカーが開いたセミナーでは、途上国のトイレの課題が話し合われました。
この中で、ＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金の担当者からは、水不足や貧困などでトイレが使えない人は、世界の人口の３分の１に当たる、およそ２４億人に上り、感染症による子どもの死亡など大きな被害が出ていることが報告されました。
さらに、会場ではイギリスのオックスフォード大学が設立した研究機関の調査結果で、こうした感染症による死亡や治療費など、世界全体の損害額が去年１年間で、およそ２２兆円に上ると試算されたことも報告されました。
これはポルトガルやベトナムのＧＤＰを上回り、損害が最も多いインドではＧＤＰのおよそ５％に当たる１０兆円に上るということです。
ＵＮＩＣＥＦ東京事務所の木村泰政代表は「水の量が少なくなると飲み水が優先されるので、トイレや手を洗う水が優先されず、衛生環境で問題が生じてしまう」と指摘しています。
こうした状況を受けて、今回のセミナーを開いた住宅設備メーカーは３年前、途上国向けの簡易トイレを開発しました。
日本など先進国で使われている水洗トイレは便器を洗浄し、下水道まで流す水が必要で、１回につき４リットルから１３リットル程度使います。
これに対し、開発された簡易トイレは地面に掘った穴の上に、プラスチック製の便器を埋め込むもので、ペットボトル１本分以下に当たる５００ミリリットル以下の少ない水で流すことができます。水の重みで出口が開け閉めされて、臭いなどをさえぎり、衛生状態を保つことができるということです。この簡易トイレは、これまでにアジアやアフリカなど１４か国の下水道が整備されていない地域で１００万台以上販売しました。
所得の低い家庭でも買えるよう安いもので１台２００円ほどで販売しているため、大きな利益は上がっていませんが、このメーカーでは多くの人口を抱える途上国を支援し、人々の命を救うことで将来巨大な市場に成長する可能性があると考えています。
住宅設備メーカー、ＬＩＸＩＬの富田健介常務は「低所得層は世界の人口のうち４０億人はいるとされており、非常に大きなビジネスチャンスでもある。道のりは大変長いが着実に歩んでいけばかなり大きな市場になることを期待している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772991000.html
温暖化キテルキテル詐欺集団のみなさま…
削除地球温暖化で豪雪頻度が上昇か
返信削除地球温暖化で年間の平均気温が上昇すると、全国的に雪の量は減るものの北陸地方など一部の地域では災害につながるような豪雪の頻度が増える可能性があることが、つくば市にある気象研究所が行った大規模なシミュレーションで初めて示されました。
気象研究所は将来、地球温暖化の影響で地球の年間の平均気温が３度から４度ほど上がった場合、国内での雪の降り方がどのように変化するのか、１９５０年から６０年間のデータをもとに大規模なシミュレーションを進めてきました。
その結果、降る雪の量そのものは全国的に減る一方、新潟県や富山県、北海道の内陸部などでは現在、「１０年に１度」程度で起きる災害をもたらすような豪雪の頻度が、「４年から５年に１度」と、ほぼ２倍に増える可能性があることがわかりました。
これは、気温の上昇にともなって、海面から大気中に放出される水蒸気の量が増えて雪雲が発達しやすくなる中で、▽沿岸部では気温上昇により雪ではなく雨となる一方、▽温暖化が進んでも気温が０度以上にならない内陸部は雪になるためと考えられるいうことです。
気象研究所の川瀬宏明研究官は「地球温暖化によって雪が降る機会が減っても内陸部では今より大雪が降る可能性があることがわかった。災害への備えを怠らないでほしい」と話しています。
12月10日 10時37分 ＮＨＫ水戸放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075129731.html
豪雨 半日以上前に予測…スパコン「京」 確率５０～７０％
返信削除2017年1月7日15時0分
豪雨による人的被害を減らすため、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）と気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などのチームは、スーパーコンピューター「京けい」（神戸市）で、集中豪雨の発生地域を「半日以上前」に５０～７０％の確率で予測する基礎技術の開発に成功した。２０２０年代に実際の予報でも使えるようにして、住民の早期避難に役立てたい考えだ。
豪雨予測は、国の重点プロジェクトとして進められるスパコンの応用技術開発の一環。近年、格段に増えた気象データを十分に活用する必要があり、スパコンと計算手法の高度化がカギを握る。研究チームは、大量のデータを基に少しずつ違う条件で何通りも計算し、それらの結果から豪雨確率を算出する手法を開発。過去の豪雨のデータを使い、京で検証した。
１５年９月の関東・東北豪雨について、１５年７月に運用開始の「ひまわり８号」の大量のデータも含め、１日前の気象データから計算。「７０％の確率で２４時間雨量が１００ミリを超える」と予測した地域は、栃木県など実際に１００ミリを超えた地域とほぼ重なった。
気象庁のスパコンの計算速度は現在、京の１２分の１で、処理能力が低い。基準雨量を超えると予想される３～６時間前に、各地方気象台が市町村単位で大雨注意報や警報などを出すが、それまでに既に多量の雨が降っていることが多い。
同庁は１８年度までにスパコンを更新し、１５時間先までの降雨を詳しく予測できるようにする計画だ。さらに２０年代、京並みの速さで計算できるスパコンへ更新すれば、今回の手法を使い、より高精度の予測が期待できるという。
豪雨予測責任者の瀬古弘ひろむ・海洋機構招聘しょうへい上席研究員は「５０～７０％という高い確率で予測できれば、災害に備えようと考えてもらえるようになる」と期待。今後、過去の他の豪雨の計算を行い、この手法の信頼性を向上させるという。
［解説］豪雨避難の判断材料に
各地で集中豪雨による犠牲が相次ぎ、被害軽減を望む声が高まる中、海洋研究開発機構などによる「半日前予測」は、社会の要請に沿った研究と言える。
多くの犠牲者を出した２０１４年の広島市の土砂災害被害などを受け、国土交通省の審議会は１５年、社会に大きな影響を与える豪雨などの災害について、「可能性が高くなくても発生の恐れを積極的に伝えるように」などと、気象庁へ提言。気象予報士で防災にも詳しい元気象庁予報官の饒村曜にょうむらようさんは「半日前に豪雨確率が示せれば、自治体もどの地域を注意すればいいか、判断しやすい」と指摘する。
今後、スパコンの性能向上で、予測精度は高まっていくと予想される。避難時間を稼げるよう、予測技術を一刻も早く確立させておきたい。（大阪科学医療部 冨山優介）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYTPT50319
南極で巨大氷山が分離のおそれ 海面上昇の可能性も
返信削除1月8日 4時47分
南極大陸の西側にある棚氷の亀裂が急速に広がっていることがわかり、イギリスのプロジェクトチームは「氷山として分離すれば、海面が上昇する可能性がある」と指摘しています。
南極大陸の棚氷の動向を観察して地球温暖化との関係を研究しているイギリスのプロジェクトチーム「ＭＩＤＡＳ」の発表によりますと、大陸の西側に張り出した南極半島の「ラーセンＣ」と呼ばれる棚氷にある亀裂が先月になって急速に拡大し、現在は長さ８０キロ以上になっているということです。
そして、亀裂があと２０キロ伸びると、面積が千葉県とほぼ同じおよそ５０００平方キロメートルの巨大な氷山として分離し、漂流するということです。
プロジェクトチームは「数か月以内に分離するかもしれない。南極大陸のほかの部分も不安定となり、海面が上昇する可能性がある」と指摘しています。
南極大陸では「ラーセンＣ」の近くにあった３２５０平方キロメートルの「ラーセンＢ」と呼ばれる棚氷も２００２年に分離していて、地球温暖化の影響ではないかと懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170108/k10010832331000.html
南極 巨大な氷に入った亀裂が急速に拡大
削除2017年1月8日 22:58 日テレＮＥＷＳ24
南極大陸から海に張り出している巨大な氷の塊の亀裂が急速に拡大し、近く巨大な氷山として分離する可能性があることがわかった。
イギリスの研究チーム「ＭＩＤＡＳ」によると、南極大陸から海に張り出している巨大な氷の塊「棚氷」のひとつ「ラーセンＣ」に入っている亀裂が、先月になって急速に拡大していることがわかった。亀裂が、あと２０キロのびると巨大な氷山となって分離し、漂流するとしていて、氷山の面積は福岡県とほぼ同じおよそ５０００平方キロメートルになる見通し。
イギリスＢＢＣは、研究チームの話として、氷山が数か月以内に分離する恐れがあり、今後、南極のほかの部分の氷も海に沈み込めば、海面の上昇につながる可能性があるとしていて、地球温暖化による影響が懸念されている。
http://www.news24.jp/articles/2017/01/08/10351015.html
北極海の氷 １月では観測史上最小に 温暖化が原因か
返信削除2月18日 6時03分
ＷＭＯ＝世界気象機関は、先月観測された北極海の氷の大きさが、１月としては、観測史上最も小さくなったと発表し、温室効果ガスなどによって地球の平均気温が上昇していることが原因だと指摘しています。
ＷＭＯ＝世界気象機関によりますと、先月に観測された北極海の氷の大きさは、１３３８万平方キロメートルで、１月としては観測史上最も小さかった去年に比べて、さらに２６万平方キロメートル少なくなりました。
減った氷は、日本の面積のおよそ３分の２に相当し、２０１０年までの３０年間の平均と比べると、１２６万平方キロメートル小さくなっているということです。
ＷＭＯによりますと、北極ではこの冬、気温が急激に上昇した時期が少なくとも３回あり、グリーンランドの観測所では、今月９日から１０日にかけて気温が氷点下２２度から一気にプラス２度まで上昇したことが確認されました。
また、南極の海の氷も、先月に観測された大きさが１月としては最も小さくなったということです。ＷＭＯは、温室効果ガスなどによって地球の平均気温が上昇していることが原因だと指摘していて、「世界全体の気象に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170218/k10010881291000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/24.html?showComment=1487394780264#c7558855879030947455
［環境＠辺境］縮む海氷 飢える白クマ…編集委員 佐藤淳
返信削除2017年2月23日15時0分
グリーンランド北西部のカナック村のはずれにある砂浜に、立て続けに銃声が響いた。ライフルを担ぎ、サングラスでばっちり決めていても、スナイパーは場違い。猟師にも見えない。その正体は、海に流れ込む氷河を研究するため、欧州や日本から集まった雪氷学者たちのグループだった。
科学とは縁遠い射撃訓練が必要なのは、白クマから身を守るためだ。氷河の脇にテントを張って１か月近く、温暖化で縮小する氷河の観測を続ける。テントの薄いシートでは襲撃を防ぎようがない。
海岸近くの海氷上に置いた段ボール箱に照準を合わせ、１人ずつ撃つ。地元の猟師が脇につき、へっぴり腰にも丁寧に助言していた。「銃なんてご免」という向きに、グリーンランドの観測は務まらないのである。
グリーンランドの研究者らがカナック村周辺の猟師から聞き取り、２０１１年に出版した『Polar Bears in Northwest Greenland』によると、猟師の大半は白クマとの遭遇が増えたと回答。半数以上の猟師が「白クマが以前より痩せてきた」と答えた。
白クマは２００６年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の絶滅危惧種に指定されたが、カナック村には数が増えていると見る猟師もいた。ベテラン猟師は真剣な顔で言った。
「白クマが獲物をとる沖合の海氷が小さくなり、飢えた白クマが海岸線近くにたくさん出没するようになった。飢えて凶暴になった白クマは危険だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50168
氷期も気温急上昇頻繁に…南極の氷で７２万年遡る
返信削除2017年2月23日15時0分
地球の気候を数十万年前に遡って調べると、大陸が氷に広く覆われた寒い時期「氷期」と、一部の地域だけが氷に覆われた「暖かい時期」が、数万年の単位で繰り返していたことがわかっている。現在の地球は暖かい時期にあたる。
氷期は、必ずしも寒さが安定した時代ではなかったらしい。国立極地研究所（東京）などのチームが南極の古い氷を調べた結果、「氷期の地球で、気温が急上昇する現象が頻繁に起きていた」とする成果を、米科学誌に発表した。
日本は南極に持つ「ドームふじ基地」に近い氷床の下深くから、約７２万年前まで遡れる氷を発見している。研究チームはこの氷に含まれる大気の成分を手がかりに、過去７２万年間の地球の気温の推移を調べた。その結果、氷期の中でも比較的暖かい期間に、気温が不安定な時期があり、ドームふじ周辺の南極の気温が急上昇した現象が、１１３回もあったことを突き止めた。
研究チームはスーパーコンピューターで計算するなどした結果、気温が急上昇した原因を、海水の量の増加と推定している。
氷期に地球が一時的に暖かくなると、大陸を覆う大量の氷が解けて、真水が海に流れ込む。すると地球の大気の循環が変化して、気温が上がりやすい状態になり、さらに氷が解けるという現象が、連鎖的に起きるという。
今回の研究は、氷期以外の時期でも地球の気温が急上昇する可能性を示唆している。同研究所の川村賢二准教授（古気候学）は「地球温暖化が急激に進んで氷が解けると気候が不安定になり、社会生活に影響が出る可能性がある」と指摘している。
多田隆治・東京大教授（地球システム変動学）の話「詳細な氷の分析や数値計算で、氷期の急激な気候変動を具体的に示した重要な成果だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50170
夏の南極１７．５度…史上最高 地球温暖化影響か
返信削除2017年3月3日5時0分
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界気象機関（ＷＭＯ）は１日、南極半島北端にあるアルゼンチンのエスペランサ基地で、南極大陸内の気温としては史上最高となる１７・５度を観測したと明らかにした。
観測されたのは２０１５年３月２４日で、専門家委員会が観測記録を精査した結果、南極で最も高い気温だったと確認された。これまでの記録は、１９７４年１月５日にニュージーランドのバンダ基地と南極半島北端のホープ湾で観測された１４・６度だった。
地球温暖化の影響とみられる。南半球では、３月は夏にあたる。ＷＭＯの専門家委は、異常気象についてのデータベースを作成するため、南極などでの観測記録の分析と検証を進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170303-118-OYTPT50028
［旅］ペリト・モレノ氷河（アルゼンチン） 青く輝く生きた氷河…成長と崩壊 悠久の時
返信削除2017年3月29日15時0分
地球温暖化で多くの氷河で融解が進む中、アルゼンチン南部のパタゴニア地方にあるペリト・モレノ氷河は成長と崩壊を繰り返し、約半世紀の間、ほぼ同じ大きさを保っている。「生きた氷河」の力強さを確かめようと、南半球では夏の終わりの３月上旬、トレッキングツアーに出かけた。
氷河観光の拠点、カラファテの町は久しぶりの雨だった。車で西へ進み、同国最大のアルヘンティノ湖に面した港から船に乗ると、ミルク色の湖面にそびえる巨大な氷の絶壁が近づいてきた。氷の青さが周囲の岩肌や木々との対比で際立ち、肌寒さも忘れて非日常的な景色に見入った。
太平洋からの湿った風がアンデスの山々に当たって深い積雪をもたらす。これがもとになり、南極とグリーンランドに次ぐ広大な氷河地帯が生まれた。４７の氷河が集まる「ロス・グラシアレス（氷河）国立公園」は１９８１年に世界自然遺産に登録されている。その一つ、ペリト・モレノ氷河は全長約３５キロ、面積約２００平方キロと壮大で、湖に流れ込む先端部は幅５キロ、高さは約６０メートルに及ぶ。
「湖面上に見える氷河は全体の３分の１で、残りは水面下に隠れています」。ガイドのホルヘ・カルメさん（４４）が説明を始めた途端、ゴロゴロという地鳴りのような音が響いた。巨大な氷塊が崩れ落ち、数十メートル下の湖面に大きな水しぶきが上がる。夏場にみられる氷河の崩落現象だ。
降雪量が多く、気温が比較的高いため、氷が解けやすく、再氷結を繰り返しながら速く移動する。その距離は中央部で１日に約２メートル。この動きが先端部の崩落を起こしていると知り、「生きている」という表現がぴったりだと感じた。
氷上を歩くと、所々に青く輝く不思議な穴が見えた。気泡が少なく、透明度の高い氷が青い光だけを反射しているのだという。最後は氷河入りのウイスキーだ。「我々が目にしている氷はコロンブスの時代に山に降った雪が固まり、動いてきたものなんです」というカルメさんの言葉を思い返しながら、悠久の時に思いをはせた。
パタゴニアの氷河の成り立ちを紹介する博物館「グラシアリウム」にも足を運んだ。時代ごとに並べられた氷河の全景写真をみると、後退しているのがはっきりわかった。温暖化や環境問題の深刻さを伝えるコーナーもあり、職員のバニーナ・カステラリンさん（３５）は「氷河の美しさを知って、自然を守る活動の大切さに気づいてほしい」と言う。
帰り道は雨が上がった。静かな湖のほとりで野生のフラミンゴや白鳥がのんびり羽を休めていた。思い切り深呼吸をしながら、この風景をずっと残したいと思った。
豊かな自然 保護の意識育む
氷河を見渡せる展望台の遊歩道を歩くと、植物や野鳥との出会いも楽しめた。木々の表面には空気が澄んだ場所に育つ「老人の顎ひげ」と呼ばれる植物が群生し、小鳥たちが色づいたカラファテの実を愛らしくついばんでいた。
ゴミをすすんで持ち帰る観光客のマナーも印象的だった。豊かな自然は、環境保護の意識も育むのだろう。
文と写真 リオデジャネイロ支局 田口直樹
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYTPT50196
さんごの白化現象拡大 グレートバリアリーフ
返信削除4月10日 12時00分
オーストラリアの沖合にある世界最大のさんご礁帯、グレートバリアリーフで、海水の温度の上昇によってさんごが白くなる白化現象の範囲が、ことし拡大していることが明らかになり、調査を行った研究者は海水温の上昇を食い止めるべきだと訴えています。
オーストラリア北東部の沖合に、長さおよそ２３００キロにわたって連なるグレートバリアリーフは世界最大のさんご礁帯として知られ、世界自然遺産にも登録されていますが、１９８０年代以降、海水温の上昇によって、さんごが白く変色する白化現象が問題となっています。
これについて、オーストラリアの研究者２人が先月、およそ８００か所のさんご礁の状態を上空から確認し、１０日その結果を公表しました。
それによりますと、白化現象は北東部の観光地・ケアンズの沖を中心に全体の３分の２に当たるおよそ１５００キロにわたる範囲で確認され、去年の調査では北部が中心だった白化が南に拡大してきているということです。
グレートバリアリーフでの白化現象は、去年に続く大規模なもので、地元のメディアは「さんごは末期の状態にある」などと伝えています。
調査を行ったジェームスクック大学のテリー・ヒューズ教授は「さんご礁の白化の最も大きな要因は海水温の上昇だ。上昇が続けば白化はさらに広がる」として海水温の上昇を食い止めるよう訴えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942871000.html
さすがに地球の気象現象を人為にコントロールできると思いこむのは「正気」の沙汰ではないな…
削除カルトの集団ヒステリーのようなもの。
ぶっちゃけ、サンゴがどうなろうと、日常的にはだれも困らないと思うけど…
削除［Ｗｏｒｄ］海氷…南北両極で面積過去最小に
返信削除2017年4月16日5時0分
海水が凍って出来た洋上の氷で、陸上に積もった雪などに由来する氷山とは異なる。夏に解けてしまう「一年氷」の厚さが１メートルほどなのに対し、何年も解けずに残る「多年氷」（＝写真、南極で。国立極地研究所提供）は、厚さ１０メートルに達する場合がある。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、地球温暖化の影響で海氷の減少傾向が続く北極周辺では今年３月、年間で最も海氷が大きくなる時期の面積が、観測史上最小となった。薄い一年氷の割合も高まっている。南極周辺でも夏季に当たる今年３月、海氷面積が観測史上最小を記録。南北両極の海氷面積の合計も、今年２月に最小となった。ただし、南極周辺の海氷面積については、年や地域によるばらつきが大きく、温暖化の影響はよくわかっていない。
表面が白い海氷は太陽光を反射するが、海水面は太陽光を吸収しやすい。海氷が減ると、太陽光を吸収する海水面が増え、更に氷が解けやすくなるとされている。（江村泰山）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50435
国内の二酸化炭素の平均濃度 過去最高に
返信削除6月2日 4時09分
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内に３か所ある気象庁の観測点すべてで４００ｐｐｍを超え、これまでで最も高い値を観測しました。
気象庁は、岩手県大船渡市と沖縄県の与那国島、それに南鳥島の３か所で、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素の観測を続けています。
気象庁によりますと、この３か所の去年１年間の平均濃度は、大船渡市で４０７．２ｐｐｍ、与那国島で４０７．１ｐｐｍ、南鳥島で４０４．９ｐｐｍと、おととしに続いて、いずれも４００ｐｐｍを上回り、これまでで最も高い値を観測しました。
この二酸化炭素の濃度について、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるための目安を、世界の平均で４２０ｐｐｍ程度としていますが、国内の観測点では、観測開始以来、毎年２ｐｐｍ前後の上昇が続いていて、この傾向が続くと、あと１０年前後で目安に達する可能性があります。
気象庁は「二酸化炭素の平均濃度は上昇が続いているので、排出削減など温暖化対策をどう進めていくのか、引き続き検討する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003591000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_11.html?showComment=1496357296543#c3365719144865811574
決断 経済的に不合理…国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長 江守正多氏
返信削除先進国のみが温室効果ガスの排出削減を義務づけられた京都議定書は、単に「削減の負担を押しつけ合うゲーム」だったが、今は状況は異なる。パリ協定では全ての国が参加し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出実質ゼロを目指すことを決めた。その目標に向かう過程で、いかに主導権を握って自分たちの新しい技術を広めるかという、「チャンスを巡るゲーム」に変わっている。
既にビジネスの世界はこうした新たなゲームの方向に動いている。再生可能エネルギー分野でのイノベーション（技術革新）などが利益の源泉となり、雇用も生んでいる。経済面だけでみても、パリ協定からの離脱が合理的な判断かどうか疑わしい。トランプ政権は古い「押しつけ合いのゲーム」のルールに従っているようだ。
世界の平均ＣＯ２濃度は、産業革命前は約２８０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）だったのが、現在は４００ｐｐｍを超えている。その間、地球の平均気温は１度、海面は平均約２０センチ上昇した。
昨年は、南極と北極の海氷の面積が、例年の変動幅を大幅に超えて減少し始めた。最初にそのデータを見た科学者は、データの間違いかと思ったほどだ。
米国は、こうした気候変動に関する研究で世界をリードしてきた。地球の状態を観測する人工衛星や、世界共通で用いる研究データベースなど、インフラ面での貢献が大きい。
予算が削減され、米国が新たに人工衛星を打ち上げられなくなれば、観測が続けられずデータが途切れてしまう。世界中の研究者が利用できる、気候変動シミュレーション（模擬実験）のデータベースも、米国が中心となって構築したものだ。
ブッシュ政権は京都議定書から離脱したが、「気候変動についてはまだわからないことが多いため、さらに科学研究を進めて調べなくてはならない」という姿勢だった。トランプ政権はそうではない。科学を軽視し、研究予算を削減するスタンスをとっており、気候変動の研究に大打撃を与える恐れがある。
パリ協定は、「地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満にする」との目標を定めた。科学は、社会全体がそうした意思決定をする際の重要な参考となる。よりよい判断を社会がしていくためにも、研究者は、市民の理解を深める努力を続けなければならない。（科学部 大山博之）
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えもり・せいた 東京大大学院総合文化研究科博士課程修了。
１９９７年から国立環境研究所に勤務、「気候変動に関する政府間パネル」第５次評価報告書の執筆者も務めた。４７歳。
途上国と対立 再燃も…元資源エネルギー庁次長 本部和彦氏
削除先進各国が全員参加の仕組み作りに取り組んだのは、経済成長著しい途上国にも削減を進めてほしかったからだ。
途上国は、石油石炭を大量に使い、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し続けた先進国の歴史的責任を追及し、長く先進国対途上国の対立が続いた。現在、パリ協定の実施に向けての手続き規定の交渉が行われているが、途上国は「資金支援がなければ削減対策を行えない」との主張を強めている。米国の離脱表明により、対立が蒸し返される恐れがある。
トランプ大統領は、途上国の温室効果ガスの削減策と温暖化の被害防止策を支援する「緑の気候基金」への拠出中止を明言した。米国は３０億ドルの拠出を約束しており、すでに１０億ドルを拠出済みだが、残り２０億ドルの拠出はストップされることになる。米国の離脱に伴う資金支援の減額は、途上国が削減行動を取らない言い訳となり、パリ協定の実施に暗雲をもたらしかねない。
また、パリ協定では各国の実施状況をお互いに検証することになっている。日本の削減目標「２０１３年比で３０年までに２６％減」は、実現が難しい。１５年に定めた電源構成の目標は、「３０年時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合を２２～２０％程度」としたが、原子力発電所の再稼働が想定通り進むとは思えないからだ。
日本の目標は、「２５年に０５年比で２６～２８％減」という目標を国連に提出した米国に続き、「米国並みの目標」として設定された。米国の目標実現も難しいが、米国は離脱。日本の不十分な実績が目立ち、風当たりが強まるだろう。原発が稼働しない分、それに代わる努力をし、事情をよく説明して批判をかわす必要がある。
親条約である国連気候変動枠組み条約本体からの離脱という最悪のシナリオは回避された。今後、パリ協定の規定により、米国の離脱が成るのは、最短で２０年１１月。ちょうど大統領選が行われるタイミングで、選出された次期大統領によっては、米国が協定に再加入することはあり得る。
地球温暖化は確実に起きている。米国が離脱したから日本も対策をやらないという選択肢はない。米国が離脱しても、パリ協定そのものの重要性は揺るがないし、協定の再交渉はあり得ない。足元の削減に最大限努力し、米国が協定に戻れるような仕組みを整えつつ、他の先進国とともに働きかけ続けるしかない。（編集委員 河野博子）
◇
ほんぶ・かずひこ 東大公共政策大学院客員教授。国連の途上国技術支援機関・ＣＴＣＮ評議員。経済産業省出身。２００６～１０年、首席交渉官の一人として気候変動の国際交渉を担当。６５歳。
［論点スペシャル］米、パリ協定離脱へ
削除2017年6月3日5時0分
トランプ米大統領は１日（日本時間２日未明）、パリ協定からの離脱を決めて発表した。協定の実施に向けたルール作りが進む中、地球温暖化対策にどんな影響を及ぼすのか。加盟国はどうすべきか。識者に聞いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYTPT50440
https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1496444964844#c8565984965274894912
気象庁観測船 海の不思議探り５０年…温暖化、生態系調査に活躍
返信削除2017年6月6日15時0分
三重県・志摩半島沖から赤道の手前までの約３４００キロを船で航行しながら海水成分を調べる気象庁の海洋観測が、今年で５０年を迎えた。長期にわたって同じ海域を観測する活動は世界的にも珍しく、最近は地球温暖化や海洋の生態系の研究にも活用されている。海洋気象観測船「啓風丸けいふうまる」に乗船し、その様子を取材した。（神奈川県沖で 中根圭一、写真も）
「ワイヤをゆっくり巻き込んでください」。風がやみ、波も穏やかな５日昼。三浦半島南西の沖合１５キロの相模灘に着いた啓風丸の甲板で、採水作業の開始を告げる女性観測員の声が響き渡った。
水温や塩分を計測できる「ＣＴＤ」と呼ばれる装置をクレーンでつり上げ、海に沈めていく。装置には１０リットルの海水が入る筒が３６本備え付けられている。遠隔操作で筒のふたが閉まる仕組みだ。通常は最深６０００メートルまで、目標の深さの海水を次々と取り込んでいく。海水は、観測員が瓶に素早く詰める。海水に溶け込む二酸化炭素や酸素、塩分などの成分や濃度が変わらないうちに測定するためだ。
気象庁が行う海洋観測の中でも、北極点から南極点までを結ぶ東経１３７度線の志摩半島沖から赤道手前までを航行する「定線観測」は、１９６７年から行っている。現在は年２回、各２週間にわたって実施している。
長年の観測から、海水の二酸化炭素の蓄積量が年々増えていることがわかった。国際的な地球温暖化研究の一端を担うようになり、データは国連の報告書にも引用された。海水が徐々に酸性化していることも突き止め、サンゴ形成などが阻害されていることに警鐘を鳴らすデータとしても活用される。
観測長の習田しゅった恵三さん（５４）は「毎日同じ作業の繰り返しで、船酔いをすることもある。楽しいことばかりではないが、精度の高いデータを取り続けることが私たちの使命だ」と話す。
習田さんは入庁して間もない１８歳から観測業務に携わってきた。南の島々に入港する時を除き、船内にこもって観測する日々。入浴は週に１回程度で、甲板に注ぐ雨がシャワー代わりになることもあった。それでも、マグロやカツオの群れを公海上で見つけた時は、漁具で捕獲して刺し身にして食べるなど、洋上の仕事ならではの楽しみもあった。「データが世界中の研究者の論文に引用され、地球温暖化研究に役立っていることが誇りだ」と語る。
しけの時には甲板が高波をかぶるなどの危険もあり、かつては男性の職場だったが、観測装置の機械化が進み、今は６人の女性観測員が入れ替わり乗船している。男女別のトイレや風呂も完備され、職場環境も変わった。２年目の田中里実さん（２３）は「環境問題に関わる仕事がしたかった。性別の違いを感じることはあまりない」と話す。
観測員１０人を支えるのは、船長や機関士など、海を知り尽くした約３０人の船員だ。
６日朝、船長の田辺恒ひさしさん（５９）が若い船員に操舵そうだの指導をしていた。大学卒業以来、１年の半分を船上で過ごしてきた田辺さんは「一番気を使うのは、観測装置を海中に沈める時」と話す。風向きや潮の流れ、そして長年の勘を頼りに、かじを微調整している。「いくら自動化されても、やはり最後に頼れるのは人の手です」。半世紀にわたって研究を支える仕事に胸を張った。
長期観測 日本だけ
須賀利雄・東北大教授（海洋物理学）の話「海外でも海洋観測は行われているが、半世紀にわたり定期的に、大規模に調べているのは日本だけだ。最近は海洋観測ロボットが海中に設置されるようになったが、水深２０００メートルまで測るのが限界で電池の寿命もある。海のメカニズムは非常に複雑で、これからも船と人の手で観測する意義は十分ある」
◆啓風丸＝全長８１・３９メートル、総トン数１４８３トン。現在の船は２代目で２０００年に完成した。東経１３７度線での定線観測のほか、北西太平洋や日本海などでも、最大深度６０００メートルまでの水温測定や海水の成分分析を行っている。観測船には他に「凌風丸（りょうふうまる）」もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYTPT50279
パキスタン南西部で５４度…北半球、高温相次ぐ
返信削除2017年7月5日17時37分
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界気象機関（ＷＭＯ）は４日、今夏の北半球で観測史上最高レベルの高温が相次いでいることを明らかにした。
パキスタン南西部トゥルバットで５月２８日に、これまでの最高気温と同じ５４度を観測。６月２９日にはイラン南西部アフワズで５３・７度を観測した。
６月中旬以降、米国や南欧、バルカン半島などでも４０～５０度を観測している。異常気象による強い熱波が原因とみられ、今夏は例年より早く熱波が発生する傾向があるという。
ＷＭＯによると、こうした記録的な高温を数週間のうちに各地で観測するのは異例という。５４度は、２０１６年７月にクウェート北部ミトリーバで観測した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYT1T50070
米ハリケーン「人為的気候変動と関連する特徴」
返信削除2017年9月2日20時3分
【ジュネーブ＝笹沢教一】米南部に上陸し、豪雨や洪水で死者を含む大きな被害を出したハリケーン「ハービー」について、世界気象機関（ＷＭＯ）は１日、「人為的な気候変動と関連する特徴を持つ」とする声明を発表した。
地球温暖化の影響で、降水量などが増えた可能性があるとの見方を示した。
温暖化で海水面の温度が上昇すると、大気中の水蒸気量が増え、ハリケーンの降水量も増えると考えられている。声明によると、１９世紀後半から２１世紀初頭にかけてメキシコ湾表面の平均温度が約０・５度上昇したとの研究もあり、今世紀に入って降水量の多いハリケーンが生まれやすくなっているという。
実際、ハービーは、水温が平年値より２度も高くなっていたメキシコ湾の西部海域を通過後、豪雨を伴う大型ハリケーンに成長した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYT1T50103
米ハリケーン「温暖化が影響」 世界気象機関
削除2017年9月4日5時0分
【ジュネーブ＝笹沢教一】米南部に上陸し豪雨や洪水で多くの死者が出た大型ハリケーン「ハービー」について、世界気象機関（ＷＭＯ）は１日、「人為的な気候変動と関連する特徴を持つ」とする声明を発表した。地球温暖化の影響で降水量などが増えた可能性があるとの見方を示したものだ。
温暖化で海水面の温度が上昇すると、大気中の水蒸気量が増え、ハリケーンの降水量も増えると考えられている。声明によると、１９世紀後半から２１世紀初頭にかけてメキシコ湾の海水面の平均温度が約０・５度上昇したとの研究もあり、今世紀に入って降水量の多いハリケーンが発生しやすくなっているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYTPT50020
気象学ってえやつは、いまだ「科学」じゃなくて「宗教」なんだな。
返信削除気候変動の暮らしへの影響考えるシンポジウム
返信削除9月13日 20時12分
世界各地で台風や干ばつなどの自然災害が相次ぐ中、気候変動が暮らしに与える影響について考えるシンポジウムが都内で開かれ、参加者からは、一人一人が気候変動を自分の問題と捉えることが大切だという意見が出されました。
このシンポジウムは環境省などが開き、地球温暖化の研究者や市民などおよそ２００人が参加しました。
はじめに、世界各国の科学者などで作るＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルのテルマ・クルーグ副議長が「近年の洪水や干ばつなど極端な現象によって、世界では貧困層を中心に生活に深刻な影響が出ている。温暖化が進めば、水資源や食料、健康などのリスクがさらに高まる」と述べました。
続いて、国立環境研究所の亀山康子副センター長が「温暖化によって魚類の生息域の変化や減少が起きることで、漁業資源をめぐる争いが懸念される」と指摘しました。
このあと、高校生なども参加してパネルディスカッションが行われ、「一人一人が気候変動を自分の問題と捉え、環境に配慮した消費行動を取ることが大切だ」とか、「自然災害が全国で多く起きているので、インフラの技術開発をさらに進めるべきだ」といった意見が出されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137821000.html
＞地球温暖化問題解決のために - 日本学術会議
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%80%E5%B1%B1%E5%BA%B7%E5%AD%90+%E6%B1%9F%E5%AE%88%E6%AD%A3%E5%A4%9A
「日本学術会議」ってとこもいかがわしくみられるだけ…
牽強付会のネタをひっぱってくるご都合主義の厚顔無恥に辟易…
削除台風、地球温暖化で大型に
返信削除スパコン「京」で予測
2017/9/14 14:01
地球温暖化によって台風の強風域が拡大し、大型化するとの研究結果を海洋研究開発機構と東京大のチームがまとめ、14日、米気象学会の専門誌に発表した。
スーパーコンピューター「京」を使うことで、これまであまり調べられていなかった温暖化による台風の大きさの変化予測に成功した。
チームは、1979～2008年の現代の気候と、温暖化が進んだ2075～2104年の将来の気候を地球規模でシミュレーションし、比較した。同じ中心気圧の台風が発生した場合、将来の気候では平均風速15メートル以上の強風域の半径が10.9％拡大するとの結果が出た。
https://this.kiji.is/280926225557192708
気候変動観測衛星「しきさい」完成 温暖化予測の向上へ
返信削除9月14日 18時37分
ことし７月の九州北部豪雨や多発する局地的な大雨など異常気象や極端な気象現象との関連が指摘される地球温暖化について、将来の予測の精度を高めようと新たな機能を備えた気候変動観測衛星「しきさい」が完成し、１４日に報道陣に公開されました。
「しきさい」は幅２．６メートル、高さ４．７メートルの気候変動観測衛星で最新の光学センサーを搭載し、これまで地球温暖化に影響するとされながら十分な観測ができなかった大気中の微粒子や陸上の植物の分布などのデータを長期的に観測することができます。
地球温暖化が進むとことし７月の九州北部豪雨や多発する局地的な大雨など、異常気象や極端な気象現象が起きる回数が増えると予測されていますが、現在の衛星を使った観測方法では将来の気温上昇や異常気象の頻度の予測には限界があるとされていました。
このため「しきさい」には最新の光学センサーが２つ搭載されていて「しきさい」がもたらす新たなデータによって、将来の予測がより正確に行えるようになると期待されています。
杢野正明プロジェクトマネージャーは「温暖化予測の幅はまだ大きい。国の政策にも関わる予測なので高精度の観測データを使って精度を上げていきたい」と話しています。
「しきさい」は今年度中にＨ２Ａロケットで打ち上げられる予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011139311000.html
南極海氷 過去最小に…温暖化との関連不明
返信削除2017年9月28日15時0分
【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアの研究機関「南極気候・生態系共同研究センター」は２７日、南極の海氷面積が過去最小を記録したとの観測結果を公表した。２０１４年に最大記録を更新してからの急減で、専門家が分析を急いでいる。
同センターが人工衛星の映像を分析したところ、今年の南極の海氷面積は、最も縮小した３月１日に２０７・５万平方キロ・メートル、最も拡大した９月１２日に１８０１・３万平方キロ・メートルだった。最大・最小値ともに１９７９年の観測開始以来、最も小さい記録となった。
海氷面積は、１４年９月に過去最大の２０１２万平方キロ・メートルが観測されており、わずか３年で日本の約５・５倍に当たる面積が消えたことになる。同センターのヤン・リーザー博士は「変化が大きすぎ、地球温暖化との関係は明確でない」と述べた。
南極には昨年、野生動物などを目当てに３万５０００人が観光船で訪れている。海氷の急激な増減は、船舶の事故にもつながりかねず、同センターなどが詳細を調べている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170928-118-OYTPT50292
＞地球は人類の愚かさを超えて生き延びる。生物は人類の愚かさを超えて生き延びる。そうでないと思うのは―人間だけ
返信削除https://twitter.com/Crichton_bot/status/914665432782532608
論文数１１００本多く報告…過去５年 海洋機構「集計ミス」
返信削除2017年10月8日5時0分
研究機関が公表している研究論文の発表数について、深海探査などを行っている海洋研究開発機構が、過去５年間で実際より約１１００本多く報告していたことが７日、わかった。同機構は著者が２人いる論文を重複して数えるなど、集計ミスがあったとしている。
論文数は、国が研究機関を評価する際の指標の一つになっており、同機構を所管する文部科学省は「誤りに気づけなかったのは大きな問題」と指摘している。
同機構は各年度の事業報告書などで、外部の専門家の査読を受けた論文数を公表しており、２０１１～１５年度の論文数は計４０６２本に上っていた。だが、同機構が改めて論文数を分析したところ、５年間の合計は計２９４８本で、実際の論文数より４割近く多く報告していたことが発覚した。
同機構によると、同一論文の二重集計や、雑誌記事を論文として扱うなど、複数のミスがあった。１０年度以前の論文数も、過大報告していた可能性がある。研究機関の評価には論文内容なども関わっており、同機構の評価は論文数の修正後も高ランクに位置づけられている。同機構は「誤りを重く受け止め、徹底した再発防止を図る」としている。
［解説］科学への信頼に傷
海洋研究開発機構による研究論文の発表数の過大報告は、ずさんな集計をしていたことが原因だった。意図的なものではなかったとしているが、論文数は研究機関の成果を示す指標であり、過大報告は科学への信頼を傷つけかねない。
同機構には約１０００人の職員が所属し、潜水調査船「しんかい６５００」や地球深部探査船「ちきゅう」などを使って、深海の研究や資源探査を行っている。２０１１～１５年度の論文数は当初、９８８～６６７本で、年々減っていると報告されていた。同機構が論文数の減少について分析するなかで、過大報告が発覚したという。再集計後の論文数は６６７～４７５本で、すべての年度で実際より多く報告していた。
論文数を巡っては、理化学研究所や物質・材料研究機構など多くの研究機関が報告書やホームページなどで公表している。文部科学省が８月に公表した調査結果では、日本の科学技術の論文数が過去１０年間で国別で２位から４位に転落。大きな話題になるなど、国の科学技術力を測る重要な指標として注目されている。
科学技術政策に詳しい桑原輝隆・政策研究大学院大教授は「論文の数によって、研究者がどれだけ研究活動をしているかが分かる。その数字に間違いがあってはいけない。信じられないミスだ」と指摘する。
文科省も今回、論文数の重要性について「組織の共通認識にする必要がある」と、厳しく指摘している。科学への信頼を保つためにも、他の研究機関も含めて論文集計のルールを明確化するなど、再発防止の徹底が求められる。（科学部 船越翔）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171008-118-OYTPT50096
海洋研究機構、論文数を過大報告…「集計ミス」
削除2017年10月8日13時39分
研究機関が公表している研究論文の発表数について、深海探査などを行っている海洋研究開発機構が、過去５年間で実際より約１１００本多く報告していたことが７日、わかった。
同機構は、著者が２人いる論文を重複して数えるなど、集計ミスがあったとしている。
論文数は、国が研究機関を評価する際の指標の一つになっており、同機構を所管する文部科学省は「誤りに気づけなかったのは大きな問題」と指摘している。
同機構は各年度の事業報告書などで、外部の専門家の査読を受けた論文数を公表しており、２０１１～１５年度の論文数は計４０６２本に上っていた。だが、同機構が改めて論文数を分析したところ、５年間の合計は計２９４８本で、実際の論文数より４割近く多く報告していたことが発覚した。
同機構によると、同一論文の二重集計や、雑誌記事を論文として扱うなど、複数のミスがあった。１０年度以前の論文数も、過大報告していた可能性がある。研究機関の評価には論文内容なども関わっており、同機構の評価は論文数の修正後も高ランクに位置づけられている。同機構は「誤りを重く受け止め、徹底した再発防止を図る」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171007-118-OYT1T50087
地球温暖化は健康にも悪影響 国際研究グループ
返信削除10月31日 12時54分
地球温暖化は環境だけでなく人々の健康にも世界規模で悪影響を及ぼしているとする研究結果を、イギリスなどを中心とした国際研究グループが発表し、各国政府に対し早急に温暖化対策に取り組むべきだと警告しています。
この研究は、イギリスやアメリカを中心とした気候変動の研究者や医師などの専門家でつくる国際研究グループが、気象や健康などに関する世界各国のデータを解析してまとめたもので、３０日イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。
それによりますと、地球温暖化の影響で記録的な熱波に襲われる高齢者は、２０００年に比べ去年は世界全体でおよそ１億２５００万人増えたと指摘しています。
また主に熱帯地域にいる「ネッタイシマカ」の生息範囲が広がり、この蚊が多く媒介するデング熱に感染した人は２０１３年には１９９０年の４倍以上のおよそ５８４０万人となり、１万人以上が死亡したと分析しています。
さらに気温の上昇で小麦や米の収量が下がり、栄養不足になっている人が発展途上国を中心に増え、去年はおよそ４億２２００万人に上ったとしています。
研究グループは「温暖化は世界規模で人々の健康に大きな影響を及ぼしている。各国政府は健康のためにも早急に化石燃料を減らすなど温暖化対策に取り組むべきだ」と警告しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205551000.html
「環境」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000417.html
どういった毛色の「研究グループ」のみなさんなのかな？
削除「仮説」にもかかわらず、踏み込みすぎて、もうあとに引くにも引けないほどにのめりこみすぎてしまった…
返信削除あとは嘘の巨大な塗り壁の「バベルの塔」を築くのみ…
世界の温室効果ガス濃度 去年過去最高に
返信削除11月4日 4時24分
地球温暖化の原因となる３種類の温室効果ガスの世界の平均濃度が、去年はいずれも解析を始めてから最も高い値になり、このうち二酸化炭素は、前の年からの増加量も過去最多となったことが、ＷＭＯ＝世界気象機関の解析でわかりました。
ＷＭＯは、地球温暖化の原因となる主要な３種類の温室効果ガスについて、世界の気象当局や研究機関が観測しているデータを解析し、去年のデータを発表しました。
それによりますと、二酸化炭素の世界の平均濃度は、年々上昇を続け、去年は４０３．３ｐｐｍと、世界各地で観測を始めた１９８４年以降、最も高くなりました。
また、前の年からの増加量も３．３ｐｐｍと過去最も多くなり、最近１０年間の１年当たりの平均増加量の１．５倍近くに達しています。
このほかの温室効果ガスの世界の平均濃度は、メタンが１８５３ｐｐｂ、一酸化二窒素が３２８．９ｐｐｂと、いずれも去年を上回り、観測史上、最も高くなりました。
ＷＭＯの解析で中心的な役割を果たした気象庁は、「短時間に大雨が降るケースが徐々に増えるなど、地球温暖化による災害のリスクが高まりつつあると考えられ、引き続き温暖化対策に取り組む必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210011000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1509801650503#c5918398488335036650
トランプ政権と対立 米政府機関が「温暖化深刻」の報告書
返信削除11月4日 11時45分
地球温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ政権の政府機関が、温暖化によって気象災害の被害が深刻化しているなどとして、温室効果ガスの削減を求める報告書を公表し、政権の姿勢に真っ向から対立しているとして注目されています。
報告書は、アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局やＮＡＳＡ＝航空宇宙局など１３の政府機関が観測データや研究結果を基にまとめ、３日、公表しました。
報告書では、地球の平均気温は１９００年から去年までの間に１度上がっており、地球温暖化について、「温室効果ガスの排出など人間の活動によって引き起こされたのは間違いなく、ほかの説明には根拠がない」と強調しています。
そして、氷山が溶けるなどして、１９００年以降、海面は世界平均で２０センチ近く上昇し、今世紀末までに３０センチから１メートル２０センチ上昇するとしています。さらに、アメリカでは高潮や記録的な高温、自然に発生する山火事の頻度も増え、被害が深刻化しているとしたうえで、温室効果ガスの削減を行うことで今世紀末までの世界の平均気温の上昇を２度に抑えられるとしています。
トランプ大統領は、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明し、環境規制を緩和していますが、報告書は、政権の姿勢に真っ向から対立しているとして注目されており、報告書をまとめたメンバーは「政権には、報告書の内容を尊重してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210271000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1509802149412#c2429888717394823026
「NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」…
削除https://koibito2.blogspot.jp/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%AF%EF%BC%A1%EF%BC%A1
家庭でもできる地球温暖化対策
返信削除2017年11月16日5時0分
身近な地球温暖化対策について考える「『地球温暖化 ストップ！！』いま地域、家庭でできること！！！」が１２月５日午後１時から、東京都新宿区の東京都庁都議会議事堂１階都民ホールで開かれる。
公益社団法人「東京のあすを創る協会」が主催。国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多さんの講演に続き、ＮＨＫ解説委員の室山哲也さんや環境カウンセラーら専門家によるパネル討論を行う。
参加無料。定員２５０人。１１月２７日までに、名前、住所、電話番号を明記して、同協会にファクス（０３・３２７２・１２５７）かメール(tou-asu@netjoy.ne.jp)で申し込む。問い合わせは同協会（０３・３２７２・０２１３）へ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYTPT50460
Ｈ２Ａロケットきょう打ち上げ そのミッションとは？
返信削除12月23日 4時39分
地球温暖化の予測の精度を高める気候変動観測衛星「しきさい」など２機の衛星を載せたＨ２Ａロケット３７号機が、２３日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。今回は、初めてエンジンを逆噴射させて２機の衛星を異なる高さの軌道に投入する計画で、成功すれば国産ロケットによる打ち上げ需要の拡大につながると期待されます。
気候変動観測衛星「しきさい」と、超低高度軌道で飛行する技術試験機「つばめ」の２機の衛星を載せたＨ２Ａロケット３７号機は、２２日に種子島宇宙センターにある建物から発射場に移され、現在、打ち上げに向けた最終的な点検作業が進められています。
「しきさい」は異常気象や極端な気象現象との関連が指摘される地球温暖化の予測の精度を高めるため、これまで十分な観測ができていなかった大気中の微粒子などのデータを長期的に観測する衛星です。
また「つばめ」は、衛星の低コスト化などのため高度３００キロ以下の「超低高度軌道」での人工衛星の運用を目指します。
Ｈ２Ａロケット３７号機は２３日午前１０時２６分ごろに打ち上げられる予定で、打ち上げのおよそ１６分後に高度７９３キロ付近で「しきさい」を分離したあと、エンジンを逆噴射して高度を４８２キロ付近まで下げ「つばめ」を分離する予定です。
２機の衛星を異なる高さの軌道に投入するのは今回が初めてで、成功すれば国産ロケットの今後の打ち上げ需要の拡大につながると期待されます。打ち上げの成否は、２３日正午すぎに判明する見通しです。
「Ｈ２Ａ」初の試み ２つの衛星を別の軌道に
今回、「つばめ」と「しきさい」を宇宙空間に運ぶＨ２Ａロケット３７号機は、２つの衛星をそれぞれ別の軌道に投入するという日本の主力ロケットとしては初めての試みに挑戦します。
これまでＨ２Ａロケットでは、人工衛星の燃料を節約し寿命の向上などにつなげるため、衛星をより高い高度に上げて運用する軌道にできるだけ近づけて分離する、「高度化」に取り組んできました。
高度３万６０００キロの静止軌道に人工衛星を投入する際、通常、衛星は高度３００キロ付近でロケットから切り離されますが、２年前に打ち上げられた２９号機では、２段目のエンジンなどを改良することで高度３万キロ余りまでロケットを飛行させて衛星を分離することに成功しました。
今回の３７号機では、２９号機の「高度化」の技術に加え、ロケット内部に搭載するソフトウエアを改良することで、２つの人工衛星を別の軌道に投入するという日本の主力ロケットとしては初めての試みに挑戦します。
計画では、「しきさい」を打ち上げから１６分２１秒後に高度７９０キロ余りで分離後、２段目のエンジンの近くにあるガスジェットを使ってロケットの姿勢を反転させます。
その後、エンジンを逆噴射して減速し、地球の重力を使って高度を下げ、「つばめ」を打ち上げから１時間４８分後におよそ４８０キロまで高度を下げて分離する予定です。
異なる軌道で運用する人工衛星を同時に打ち上げることで打ち上げコストを大幅に削減することが可能で、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構と三菱重工業はさらなる打ち上げ需要の拡大につなげたい考えです。
「原子状酸素」の謎に世界で初めて挑む
今回、技術試験機「つばめ」が運用される高度３００キロ以下の「超低高度」と呼ばれる軌道で、人工衛星の運用にとって大きな障壁となっているのが「原子状酸素」の存在です。
原子状酸素は、私たちが呼吸する酸素の分子が宇宙空間で太陽からの強烈な紫外線によって原子の状態になったもので、「超低高度軌道」のエリアでは大気全体の多くを占めていると考えられています。
物質と反応しやすい性質を持ち、人工衛星の外側に貼られている断熱材の役割を持つフィルムを削ってしまうやっかいな存在で、「超低高度」の軌道での運用を阻む大きな理由の１つとなっています。
これまで、原子状酸素が超低高度軌道において人工衛星にどのような影響を与えるのか詳しいことはわかっておらず、今回、打ち上げられる「つばめ」は、この謎の解明に世界で初めて挑みます。
「つばめ」には直径１２．２ミリ、長さ１５ミリの“親指の先”ほどの小さな計測センサーが側面や内部に合わせて８つ取り付けられています。このセンサーによって、原子状酸素が人工衛星のどの部分にどの程度ぶつかるのかを分析することができ、これまで飛べなかった地球に近い軌道で運用できる人工衛星の開発に役立てられることになります。
原子状酸素の計測試験に携わるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の木本雄吾研究領域主幹は「超低高度軌道での原子状酸素の量や人工衛星への影響は全くわかっておらず、このミッションが新たな軌道の活用に貢献すると考えている。超低高度軌道が開拓されれば地球をより詳しく観測でき、気象予報の精度向上などわれわれの生活がより豊かになると考えられる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011268911000.html
Ｈ２Ａロケット37号機 打ち上げ
削除12月23日 10時29分
地球温暖化の予測の精度を高める気候変動観測衛星「しきさい」など２機の衛星を載せたＨ２Ａロケット３７号機が、２３日午前１０時２６分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
Ｈ２Ａロケットは打ち上げのおよそ１６分後に高度７９３キロ付近で「しきさい」を予定の軌道に投入したあと、エンジンを逆噴射して高度を下げ、２機目の衛星「つばめ」を投入する予定で、打ち上げの成否は正午すぎに判明する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269101000.html
Ｈ２Ａロケット 衛星「しきさい」投入成功 ２機目の衛星投入へ
削除12月23日 11時42分
地球温暖化の予測の精度を高める気候変動観測衛星「しきさい」など２機の衛星を載せたＨ２Ａロケットは２３日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、およそ１６分後に１機目の「しきさい」を予定の軌道に投入しました。ロケットは順調に飛行を続け、まもなく２機目の衛星を投入し、打ち上げの成否が判明する見込みです。
気候変動観測衛星「しきさい」と超低高度軌道での飛行を行う技術試験機「つばめ」の２機の衛星を載せたＨ２Ａロケット３７号機は２３日午前１０時２６分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
ロケットは順調に飛行を続け、およそ１６分後に１機目の衛星「しきさい」を高度７９０キロ付近で予定の軌道に投入することに成功しました。
ロケットはこのあと向きを変えてエンジンを逆噴射し、徐々に高度を下げていて、２機目の衛星「つばめ」を高度４８２キロ付近で軌道に投入する予定です。
「しきさい」は異常気象や極端な気象現象との関連が指摘される地球温暖化の予測の精度を高めるため、これまで十分な観測ができていなかった大気中の微粒子などのデータを長期的に観測します。
「つばめ」は衛星の低コスト化などを目指し、高度３００キロ以下の超低高度軌道での人工衛星の運用が可能かどうか分析します。
２機の衛星を異なる高さの軌道に投入するのは今回が初めてで、成功すれば国産ロケットによる衛星打ち上げの需要拡大につながると期待されています。
打ち上げの成否が判明するのは午後０時１４分ごろの見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269131000.html
Ｈ２Ａロケット 打ち上げ成功 衛星２機とも投入
削除12月23日 12時35分
地球温暖化の予測の精度を高める気候変動観測衛星「しきさい」など２機の衛星を載せたＨ２Ａロケット３７号機は、２３日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、エンジンの逆噴射によって２機の衛星を異なる高さの軌道に投入することに初めて成功しました。
気候変動観測衛星「しきさい」と超低高度軌道での飛行を行う技術試験機「つばめ」の２機の衛星を載せたＨ２Ａロケット３７号機は２３日午前１０時２６分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
ロケットは順調に飛行し、打ち上げからおよそ１６分後に高度７９０キロ付近で「しきさい」を予定の軌道に投入しました。
このあとロケットは姿勢を反転させ、エンジンを逆噴射して高度を下げていき、打ち上げからおよそ１時間４８分後の午後０時１４分ごろ、高度４８０キロ付近で２機目の衛星「つばめ」も予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
２機の衛星を異なる高さの軌道に投入できたのは今回が初めてで、国産ロケットによる衛星打ち上げの需要拡大につながると期待されます。
衛星１機当たりの打ち上げコスト削減に
今回のＨ２Ａロケット３７号機は、気候変動観測衛星「しきさい」と超低高度衛星技術試験機「つばめ」の２機を載せ、エンジンの逆噴射によってそれぞれを異なる軌道に投入するという新しい飛行に挑みました。
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構とロケットを製造する三菱重工業は、これまでＨ２Ａロケットを改良する高度化に取り組んできました。
２０１５年１１月に静止衛星を打ち上げた２９号機で高度化されたロケットの２段目が本格運用され、出力を調節するバルブによってエンジンの点火と停止を３回繰り返せるよう改良が施されました。
従来の静止衛星は高度３００キロで切り離され、そこから衛星が自力で静止軌道までたどり着く必要がありましたが、高度化によってより高い軌道まで衛星を持って行けるようになり、衛星側の負担を減らすことができるようになりました。
この技術を応用して、今回は２つの衛星をそれぞれ異なる軌道に投入するという初の打ち上げに挑みました。
２段目のエンジンの最初の点火のあと、打ち上げからおよそ１６分ほどで「しきさい」を高度７９０キロ付近で分離、その後、ロケットの姿勢を反転させて２回目の点火を行い、高度を落とします。
そして３回目の点火を行い、打ち上げからおよそ１時間４８分後に「つばめ」を高度４８０キロ付近で切り離しました。
今回の成功は衛星１機当たりの打ち上げコストの削減につながるため、三菱重工業は商業衛星の打ち上げビジネスの拡大を目指したいとしています。
超低高度軌道での衛星運用技術の獲得を
技術試験機「つばめ」でＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が狙うのは、高度３００キロ以下の超低高度と呼ばれる軌道での衛星の運用技術の獲得です。
光学カメラやレーダーなどを使って地上を観測する地球観測衛星は、高度が低いほど高い解像度の画像を得られ、消費電力も抑えられます。
ＪＡＸＡによりますと、高度７００キロでおよそ１４０センチほどの解像度を得られるカメラは、高度２００キロであれば解像度が４０センチの高解像度の画像を得られるということです。
しかし高度が低くなるにつれ大気の抵抗が強まり高度を維持するのが難しくなるため、現在、地球観測衛星は高度６００キロから８００キロの軌道から地球を観測しています。
高度４００キロ付近を飛行する国際宇宙ステーションも何もしなければ高度が下がっていくため、定期的に宇宙輸送船などのエンジンを利用して高度を上げるリブーストを行っています。
高度３００キロ以下の超低高度軌道の宇宙空間は、高度６００キロに比べて大気による抵抗が１０００倍になるため、ほとんど活用されていないのが現状です。
ＪＡＸＡは、超低高度軌道が活用できれば、より精度の高い観測のほか衛星の小型化や省エネ化で開発コストも抑えることができるとして、「つばめ」で衛星の運用方法を実証したいとしています。
「つばめ」では、大気の抵抗が大きい軌道でもイオンエンジンを使って高度を維持できるかどうかや、光学カメラを搭載してエンジンを使いながら高精度の観測ができるかどうかなどを確認します。
「つばめ」は幅と高さがおよそ１メートル、長さが２.５メートルで、太陽光パネルは重心を安定させるために６度傾けられ、まるで鳥が翼を広げて空を飛んでいるような形をしているのが特徴です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269211000.html
世界自然遺産の２６％ 温暖化の脅威
返信削除2017年12月28日15時0分
貴重な生態系や美しい景観が評価され、保全の対象となっている国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産。その４分の１が、地球温暖化による気候変動の脅威に直面していることがわかった。
ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、世界自然遺産２４１か所の状況を調べた。報告書によると、気候変動が脅威となっている遺産は６２か所（２６％）で、前回調査した２０１４年の３５か所から大幅に増えた。
特に影響が大きいのは氷河、湿原などの自然遺産。中でもサンゴ礁は海水温の上昇による白化現象が深刻で、世界最大のサンゴ礁・グレートバリアリーフ（オーストラリア）やカリブ海のベリーズサンゴ礁保護区（ベリーズ）などが「重大な懸念」と評価された。
このほか、アルプス山脈最大の「アレッチ氷河」があるユングフラウ・アレッチ（スイス）、アフリカ最高峰のキリマンジャロ国立公園（タンザニア）なども脅かされている。影響を受ける自然遺産は今後も増える可能性が高いという。
インガー・アンダーセンＩＵＣＮ事務局長は「気候変動が自然遺産に与えている影響の規模とペースは、迅速かつ野心的な行動が必要なことを示している」と述べ、各国に温暖化対策の強化を訴えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50160
［知の拠点セミナー］１２月１５日開催分
返信削除2018年1月7日5時0分
シベリア 水循環加速
「東シベリアとモンゴルにおける気候変動―永久凍土の融解はこのまま進行するのか？」（名古屋大・宇宙地球環境研究所 檜山哲哉教授）
永久凍土が存在する東シベリアのタイガ（針葉樹林帯）では近年、立ち枯れが生じ、タイガに点在する湖沼の拡大が目立っている。〈１〉温暖化による北極海氷の減少〈２〉降水量の増加〈３〉凍土表層の融解〈４〉北極海への河川流量の増加――といった水のサイクルが加速していることが影響している。こうした気候の変化は、東シベリアの南に位置するモンゴルにも波及。夏の降水量が減少し、干ばつの被害が多発した。
◇
全国の国立大が研究の最前線を紹介する月１回の公開講座。次回は１月１９日午後６時から、東京駅前の京都大学東京オフィスで開催する。参加申し込みは、セミナーのホームページ（ http://www.kyoten.org/seminar )へ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYTPT50383
世界の平均気温 去年は２番目の暑さ 温暖化止まらず
返信削除1月19日 4時25分気象
去年２０１７年の世界の平均気温は、観測史上最高となったおととしに次いで２番目に高かったと、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などが発表し、温暖化の傾向に歯止めがかかっていない現状が改めて示されました。
アメリカのＮＡＳＡとＮＯＡＡ＝海洋大気局は１８日、去年、世界各地で観測された気温のデータを分析した結果を発表しました。
ＮＡＳＡによりますと、去年の平均気温は、１９５１年からの３０年間の平均気温より０.９度高く、記録がある１８８０年以降で最も暑かったとされたおととしに次いで２番目の暑さとなり、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなり世界の気温を押し上げるエルニーニョ現象が発生しなかった年としては、これまでで最も暑くなりました。
また、南極周辺の氷の量は観測が始まって以降最も少なくなり、北極の氷もこれまでで２番目に少なくなったということです。
こうした傾向についてＮＡＳＡなどは、「二酸化炭素など温室効果ガスを排出する人間の活動が最も大きな要因だ」と警鐘を鳴らしています。
アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策に否定的ですが、今回の発表では、温暖化の傾向に歯止めがかからず、十分な対策がとられていない現状が、改めて示された形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294091000.html
北極の冬「記録的な暑さ」
返信削除温暖化が影響、0度超えも
2018/2/28 10:19
©一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】太陽が全く昇らない冬の北極で、異常気象により平均気温が例年より20度以上高くなり、2月としては観測史上最も「暑く」なったとの分析を米カリフォルニア大の研究者がまとめた。地球温暖化で海氷が十分に大きくならず、海面から熱が放出されたことが影響したとみている。米紙ワシントン・ポストが27日までに報じた。
米メーン大の分析では、25日にはセ氏0度を超えて2度近くまで上昇し、例年と比べ30度以上高くなったとみられる。これまでの記録では、北極の冬の12～3月で最も高かったのは2015年12月の2.2度だという。
https://this.kiji.is/341386370240300129
数年に一度の「生きた氷河」崩壊 観光客の話題に
返信削除3月13日 23時07分
世界自然遺産に指定されたアルゼンチンの国立公園内にあり、日本人観光客にも人気のある「生きた氷河」とも呼ばれるペリト・モレノ氷河の一部が大規模に崩れ落ち、観光客の話題を呼んでいます。
アルゼンチン南部のロス・グラシアレス国立公園は世界自然遺産に指定されていて、園内には４０以上の氷河が存在します。
その中で最も有名で日本人にも人気のあるのが、ペリト・モレノ氷河です。この氷河は地球温暖化の影響でほかの氷河が小さくなる中、いくつもの氷の塊が流れ込むことで現在も成長と崩壊を繰り返し、ほぼ大きさを変えていないことから「生きた氷河」とも言われています。
公園管理局が公開した映像では、先週、橋のように削られた氷河が、水しぶきを上げながら徐々に壊れていく様子が収められています。
この氷河は湖に流れ込む水をせき止めるように氷の塊が形成されていますが、流れ込む水に氷河の先端部分がゆっくりと削られ、大規模な崩落が発生しています。
こうした現象は数年に一度のペースで起きているということで、毎年、数十万人に上る観光客の目を楽しませる名物となっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363661000.html
［ＥＣＯ・ここが聞きたい］国立環境研究所 社会環境システム研究センター副センター長 亀山康子さん ５０…気候変動は安全保障問題
返信削除2018年3月19日5時0分
気候変動に伴う移民の増加や情勢不安のリスクの高まり、安全保障への影響について、海外ではさかんに議論されるようになっています。なぜ注目されているのでしょうか。
◇
海外では、気候変動の問題は「単なる環境問題」ではなく、「国の安全そのものに関わる問題」として捉えられている。干ばつや洪水などで国境をまたぐ人口の移動が増える恐れがあり、これが難民問題や政情不安を引き起こし、安全保障上のリスクとなる可能性もある。
典型例は、島国の海面上昇だ。水没した島に住めなくなると、大量の移民が現れる。今も、アジア太平洋地域の島国の一部の人々は仕事を探す目的で豪州に移住しているが、豪州は治安悪化の懸念などを理由に、移民としての受け入れに難色を示している。しかし、海面上昇によって島に住めなくなってしまったら、移住者を受け入れないわけにはいかなくなる。海面上昇による移民の受け入れについて、現実的な問題として豪州で議論されるようになってきた。
もう一つの問題は、土地が乾燥し、農作物の生産減による食料価格の高騰やわずかな水の奪い合いが、紛争に発展する恐れがある点だ。米カリフォルニア大の研究者らが２０１５年に発表した研究結果は「大量の難民が出たシリアの政情不安を招いた一因には気候変動が引き起こした深刻な干ばつがある」と指摘している。
米トランプ政権の移民政策や、ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャの迫害など、移民の問題は国際社会で喫緊の課題だ。ただ、日本国内では十分に議論されていない。気候変動による影響で移民が出るリスクが高まる中、日本も移民の受け入れについての議論を避けることはできなくなるだろう。日本が排出している温室効果ガスは世界全体の数％を占める。その応分の責任として、全移民の数％は日本が受け入れる必要があるとの論法は成り立つとも考えられる。
米軍は、人道支援において気候変動にも注視し、対応を検討している。自然災害で壊滅的な打撃を受けた地域へ部隊を派遣しているが、世界中で自然災害が増えると、災害１件あたりに派遣できる人員が減り、十分に支援できなくなる。日本でも、自衛隊の災害派遣について気候変動の影響を考慮する必要があるだろう。
神奈川県出身。東大卒業後、東京海上火災保険（当時）を経て、１９９２年に国立環境研究所に入所。学術博士。専門は国際関係論、気候変動政策。著書に「Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ Ｐｏｌｉｃｙ ｉｎ Ｊａｐａｎ： Ｆｒｏｍ ｔｈｅ １９８０ｓ ｔｏ ２０１５」がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180318-118-OYTPT50117
「気候変動」と「地球温暖化」を都合に応じて上手に使い分けるレトリック講釈術にたけているらしい…
削除気候の自然変動がCO2排出抑制 千葉大など調査
返信削除3月20日 19時55分
二酸化炭素排出の「ホットスポット」とも言われる東南アジアでの二酸化炭素の強い排出傾向が、２０００年代に気候の自然の変動によって緩和されたと千葉大学などのグループが発表しました。
千葉大学や海洋研究開発機構などのグループは１９８０年から２０１０年までの東南アジアでの二酸化炭素の排出量を調べました。
その結果、１９８０年代から９０年代にかけて森林伐採の影響で増えていた二酸化炭素の排出量が、２０００年代は９０年代のおよそ１０分の１に減っていたということです。
グループでは、２０００年代には気温を上昇させる傾向がある強いエルニーニョ現象が起きなかった結果、干ばつや森林火災が起きにくくなり、植物など生態系による二酸化炭素の吸収が増えたためだと分析。気候の自然の変動によって二酸化炭素の排出量が抑えられたと確認できたのは初めてだということです。
千葉大学の近藤雅征特任助教は「気候の自然変動により二酸化炭素の排出が抑えられたのは驚きで、地球温暖化を理解する手がかりになる。２０１５年には強いエルニーニョ現象が発生しており、排出量が増えたおそれがある。今後も、森林伐採の制限など対策が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372841000.html
「地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が上昇して、私たちは危険な領域に近づいている」
返信削除ｂｙ米カリフォルニア大スクリプス海洋研究所・ラルフ・キーリング教授
https://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post.html?showComment=1525675955286#c3934686731630896384
地球上の生物はすべて息することをやめなきゃいけないな…
削除地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が４倍に
返信削除5月12日 4時39分
地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ４倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。
これは、１１日開かれた有識者による国の検討会で、国土交通省の担当者が明らかにしました。
それによりますと、国土交通省は、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の報告書に基づいて、「１級河川」と呼ばれる、国が管理する大河川の流域の降水量や洪水の危険性について試算しました。
その結果、地球温暖化が進んで今世紀末に世界の平均気温が産業革命の前と比べて４度上昇した場合、いずれも平均で流域の降水量は今のおよそ１．３倍に増え、これに伴って洪水が発生する危険性もおよそ４倍になることがわかったということです。
さらに今世紀末の気温上昇を２度に抑えたとしても、流域の降水量はおよそ１．１倍に増え、洪水が起きる危険性もおよそ２倍になるということです。
堤防などの整備計画には、現在、地球温暖化の影響は反映されていないということで、国土交通省は今回の試算結果を受けて計画の見直しを進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435641000.html
５月１４日 よみうり寸評
返信削除2018年5月14日15時0分
〈息をすることは生命活動の基本です〉と中西進さんが書いている。当たり前の話のようだが、この前提から国文学者は二つの言葉、「いきる」の古語「いく」と「いき」（息）の密接な関係を指摘する（『ひらがなでよめばわかる日本語』新潮文庫）◆「生きづらい」という若者の声を聞く。この「生き」を「息」に置き換えると、ＳＮＳで「死にたい」と発信する意味がみえてくる気がする◆酸欠状態の水の魚が酸素を欲して水面近くに浮かび上がるように、息のしづらい現実から脱したいのだろう。息がしたくて救いの手を求めているのだろう◆こうした若者が標的になった神奈川県座間市の９人殺害事件の教訓から、自殺相談にＳＮＳを活用する取り組みが始まっている。とはいえ全国の都道府県、政令市、県庁所在市のうち７割近くは実施に二の足を踏む。そんな調査結果をきのうの本紙が伝えていた。ノウハウや人手の不足が壁になっているという◆課題の克服に知恵を結集したい。魔の手が伸びる前に救いの手を。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180514-118-OYTPT50230
ＣＯ２の平均濃度 国内３観測点すべて過去最高
返信削除6月4日 4時17分
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内に３か所ある気象庁の観測点すべてで４００ｐｐｍを超え、これまでで最も高い値を観測しました。
気象庁は、岩手県大船渡市三陸町綾里と沖縄県の与那国島、それに小笠原諸島の南鳥島の３か所で二酸化炭素の観測を続けています。
この３か所の去年１年間の二酸化炭素の平均濃度は、与那国島で４０９．５ｐｐｍ、大船渡市三陸町綾里で４０９．２ｐｐｍ、南鳥島で４０７．７ｐｐｍで、おととしに比べておよそ２ｐｐｍ増加し、いずれもこれまでで最も高い値を観測しました。
二酸化炭素の濃度について、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるための目安を、世界の平均で４２０ｐｐｍ程度としていますが、国内の観測点では、観測開始以来、毎年２ｐｐｍ前後の上昇が続いていて、この傾向が続くと、あと１０年ほどで目安を超える可能性があります。
また、去年、日本の南東の上空６キロ付近で航空機を使い、１２回にわたって行った観測では、平均濃度が４０６．４ｐｐｍに達したほか、ことし１月から２月にかけて日本近海を含む北西太平洋上で行った観測では４１０ｐｐｍを超え、いずれも観測史上最も高くなりました。
気象庁は、「二酸化炭素の平均濃度はずっと増加する傾向が続いていて、歯止めがかからない状況だ。二酸化炭素排出の大幅な削減に向けた対策をさらに進める必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463631000.html
＞地表付近の大気の主な成分は、比率が高い順に、窒素が78.08%、酸素が20.95%、アルゴンが0.93%、二酸化炭素が0.03%である。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%90%83%E5%A4%A7%E6%B0%97+%E7%B5%84%E6%88%90+%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0
台風ノロノロ化…日本周辺 ７０年で２０％遅く
返信削除2018年6月7日15時0分
◆米機関 「豪雨の一因」
地球温暖化の影響によって、台風などの熱帯低気圧が移動する速度が過去約７０年間で平均１０％遅くなり、豪雨災害の一因となっているとする分析結果を、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）がまとめた。日本を含む北太平洋西部が最も影響を受け、２０％低下していた。論文が７日、英科学誌「ネイチャー」に掲載された。
台風の移動速度が遅くなると、同じ場所で降る雨の量は増加する。
これまでの研究で、温暖化によって大気や海水の温度が上がることで熱帯の大気の循環が弱まり、熱帯低気圧の速度が低下するとみられていた。
ＮＯＡＡは、人工衛星による観測が始まる以前を含めた、信頼できる記録がある１９４９～２０１６年の６８年分について、実際に熱帯低気圧の動きを分析した。その結果、移動速度は地球全体で１０％低下。地域別では北太平洋西部で２０％低下し、上陸後は３０％遅くなった。このほか、オーストラリアでは１５％、北大西洋では６％遅くなった。
温暖化が進むと、大気が含むことができる水蒸気の量が増えて雲が発達し、大雨が降りやすくなる傾向がある。ＮＯＡＡは「水蒸気量の増加に、熱帯低気圧の速度低下が加わり、豪雨災害を深刻化させている」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180607-118-OYTPT50249
台風の移動速度「１０％遅くなり豪雨の一因に」
削除2018年6月7日19時44分
地球温暖化の影響によって、台風などの熱帯低気圧が移動する速度が過去約７０年間で平均１０％遅くなり、豪雨災害の一因となっているとする分析結果を、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）がまとめた。
日本を含む北太平洋西部が最も影響を受け、２０％低下していた。論文が７日、英科学誌「ネイチャー」に掲載された。
台風の移動速度が遅くなると、同じ場所で降る雨の量は増加する。
これまでの研究で、温暖化によって大気や海水の温度が上がることで熱帯の大気の循環が弱まり、熱帯低気圧の速度が低下するとみられていた。
ＮＯＡＡは、人工衛星による観測が始まる以前を含めた、信頼できる記録がある１９４９～２０１６年の６８年分について、実際に熱帯低気圧の動きを分析した。
その結果、移動速度は地球全体で１０％低下。地域別では北太平洋西部で２０％低下し、上陸後は３０％遅くなった。このほか、オーストラリアでは１５％、北大西洋では６％遅くなった。
温暖化が進むと、大気が含むことができる水蒸気の量が増えて雲が発達し、大雨が降りやすくなる傾向がある。ＮＯＡＡは「水蒸気量の増加に、熱帯低気圧の速度低下が加わり、豪雨災害を深刻化させている」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180607-118-OYT1T50065
南極の氷、２５年で２・７兆トン減…ペース加速
返信削除2018年6月16日13時58分
南極大陸を覆う厚い氷「氷床」が１９９２年から２０１７年までの２５年間で約２兆７０００億トン減少したとの研究結果を、欧米などの国際研究チームがまとめ、英科学誌ネイチャーに掲載された。減少した氷は地球全体の平均海面を約８ミリ・メートル上昇させる量に相当するという。
南極の氷床は、大陸に降った雪が積もり、圧縮されて氷になったもの。地球温暖化の影響で融解が進んでいると考えられているが、具体的な減少量については様々な研究が続けられている。
チームは、人工衛星を使って氷床の厚さを観測したデータなどを基に、氷床の量の変化を推計した。
氷床の減少ペースは、１９９２～９７年に年平均４９０億トンだったが、２０１２～１７年には年平均２１９０億トンに達し、大幅に加速していることも分かった。
チームは推計値には大きな幅があるとしているが、暖かい海流が流れ込む南極西部や、棚氷の崩壊が相次ぐ南極半島での減少が大きくなっているという。
国立極地研究所・田村岳史准教授の話「氷床の減少量を数値化することは、海面上昇の変動予測に貢献する。南極は氷床の変動を直接観測することが難しい環境で、海水が凍った海氷の増減との相関関係など更に研究が必要だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYT1T50054
南極の氷２．７兆トン減少…過去２５年 海面８ミリ上昇する量
削除2018年6月16日15時0分
英科学誌に掲載
南極大陸を覆う厚い氷「氷床」が１９９２年から２０１７年までの２５年間で約２兆７０００億トン減少したとの研究結果を、欧米などの国際研究チームがまとめ、英科学誌ネイチャーに掲載された。減少した氷は地球全体の平均海面を約８ミリ・メートル上昇させる量に相当するという。
南極の氷床は、大陸に降った雪が積もり、圧縮されて氷になったもの。地球温暖化の影響で融解が進んでいると考えられているが、具体的な減少量については様々な研究が続けられている。
チームは、人工衛星を使って氷床の厚さを観測したデータなどを基に、氷床の量の変化を推計した。氷床の減少ペースは、１９９２～９７年に年平均４９０億トンだったが、２０１２～１７年には年平均２１９０億トンに達し、大幅に加速していることも分かった。チームは推計値には大きな幅があるとしているが、暖かい海流が流れ込む南極西部や、棚氷の崩壊が相次ぐ南極半島での減少が大きくなっているという。
国立極地研究所・田村岳史准教授の話「氷床の減少量を数値化することは、海面上昇の変動予測に貢献する。南極は氷床の変動を直接観測することが難しい環境で、海水が凍った海氷の増減との相関関係など更に研究が必要だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYTPT50276
８ｍじゃなくて８ミリね…
削除［スキャナー］水害避難 「早めに」「自ら」…首長と気象台連携 「高所へ移動」有効
返信削除2018年6月17日5時0分
北海道を除く日本各地が梅雨入りした。近年、温暖化などの影響で集中豪雨が増加傾向にある。発生から来月で１年を迎える九州北部豪雨の被災地は、なお復旧途上で、新たな災害への不安な日々が続く。（西部社会部 上村広道、高良亜矢子）
昨年７月の九州北部豪雨で、最も被害が大きかった福岡県朝倉市。筑後川に向かって急峻きゅうしゅんな山地が迫り、土石流などの危険がある土砂災害警戒区域は７５９か所を数える。
市内では今も山肌が崩れたままの場所があり、大量の流木も残る。今年５月末に住民の避難訓練を行った同市杷木はき星丸の集落区長、梶原一徳さん（５２）は「復旧作業は終わっていない。梅雨の間に、また災害が起きないか心配だ」と話す。
■態勢見直し
国土交通省によると、昨年、全国で起きた土砂災害は、１０年前の１・６倍の１５１４件で、過去１０年で最も多かった。近年は、九州北部豪雨をはじめ、２０１３年１０月の伊豆大島土砂災害や１４年８月の広島土砂災害、１５年９月の関東・東北豪雨など、大きな被害が目立つ。
自治体では通常、気象庁の大雨や洪水に関する警報や、河川の水位、雨量などに基づき、避難勧告や強制力のある避難指示を出す。だが山間部は観測点が少ない。避難指示や勧告が出された時点で、上流の地域では、すでに災害が起きている可能性もある。
朝倉市は今年４月、山間部の８地区について、気象庁が警報を発表した時点で直ちに避難勧告を出せるよう、発令基準を見直した。結果的に指示や勧告が「空振り」に終わっても構わない、との考えだ。
観測漏れをできるだけ解消するため、国交省は山あいの中小河川にも設置できる簡易型の水位計を開発、普及に乗り出した。
気象庁は、避難を判断する自治体との連携強化に取り組む。秋田県で昨年７月に起きた豪雨では、当時の秋田地方気象台長が直接、大仙市など１２市町の首長の携帯電話に連絡して避難を促した。住宅約２２００棟が浸水したが、人的な被害は免れた。
地元気象台とこうした「ホットライン」を構築している首長は今年３月１日現在、全国の９割にあたる１５７２人。同庁は今年５月、必要に応じ気象台の職員らを自治体に派遣する「防災対応支援チーム」も発足させた。
■「自助」
１５年９月の関東・東北豪雨災害を受け、国の中央防災会議が翌年にまとめた報告書は、住民は行政からの避難勧告や指示だけをよりどころとせず、自発的に判断し避難する「自助」の姿勢が必要と指摘した。
自治体に対しては、危険箇所を示したハザードマップの住民への周知や、避難行動の方法への理解を進めるといった、自助を促す取り組みを求めている。
災害時の避難行動に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）は、〈１〉あらかじめ決めておいた避難場所に向かう「水平避難」を考える〈２〉自宅周辺が水につかり移動できない場合は、自宅の２階以上など高い場所へ移る「垂直避難」を選択する――といった知識を持つことが、住民自らの安全確保に有効だと指摘する。
広瀬名誉教授は「集中豪雨が相次ぐ中、土砂災害のような、避難に時間的な余裕のない災害に遭うリスクも高まっている。早め早めの避難を心掛けてほしい」と話す。
集中豪雨増加傾向に…温暖化が影響か
気象庁の統計では、国内の雨量観測点が整備された１９７６年以降、集中豪雨の年平均回数は増加する傾向にある。
１時間に５０ミリ以上の「非常に激しい雨」が降った回数は、２００８～１７年で年平均２３８回。１９７６～８５年と比べると、約１・４倍に増えた。１時間に８０ミリ以上の「猛烈な雨」を観測した回数も増加している。一方、年間の降水日数は減少傾向だ。
雨のもとになる雲は、大気中の水蒸気が冷やされて生じる。気温や海水温が上がると、雲にならない大気中の水蒸気量が増えるため、雨は降りにくくなるが、降る時は大雨になりやすい。
日本の年平均気温は、１９世紀末から１００年あたり１・１９度のペースで上昇している。気象庁気候情報課は「温暖化が日本の豪雨増加や降水日数の減少をもたらしている可能性がある」とみる。
温暖化は台風にも影響する。発生数は減るが、勢力が強い台風の数が増えるという予測が、国内外の研究者から示されている。
気象庁気象研究所の山口宗彦・主任研究官（気象学）は「温暖化で熱帯での大気循環が弱まり、台風の移動速度が遅くなる傾向が指摘されている。日本に接近して長く停滞すると、前線を刺激するなどして豪雨をもたらしやすくなる」と話す。（科学部 江村泰山）
九州北部豪雨 なお復旧途上
九州北部豪雨 昨年７月５日から６日にかけ、福岡県朝倉市と東峰（とうほう）村、大分県日田市などで発生。関連死を含む死者、不明者は計４２人に上った。朝倉市では観測史上最大の１時間雨量１２９．５ミリを記録した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYTPT50350
生き物の観点から見た場合、「温暖化」の対策よりも「寒冷化」の対策のほうがより重要…
返信削除「健康」の観点でいうと、国内もそれぞれの地域における寒さへの対応「適応策」のほうがより重要であって、東京ローカルな定型や定石にこだわるよりは、それぞれの地域の天候や環境にあわせた個別で多様な対応が必要と思われる。
いつまでも「全国一律基準」でやってると、取り返しのつかない場面に出くわす可能性が高い。
巨大氷山崩れる 津波で村水没のおそれ グリーンランド
返信削除2018年7月15日 6時50分
デンマークの自治領、グリーンランドの小さな島に高さおよそ100メートルの巨大な氷山が流れ着き、氷山の一部が崩れて大きな波が押し寄せていて、当局は、今後、氷山の崩落で津波が発生するおそれがあるとして住民に警戒するよう呼びかけています。
デンマークの自治領、グリーンランド西部にある島の沿岸に12日、高さおよそ100メートルの巨大な氷山が流れ着きました。
この島にはおよそ170人が住む村があり、地元当局は13日、氷山が崩落して津波が発生し水没するおそれがあるとして、沿岸部の住民に避難勧告を出して警戒するよう呼びかけています。
現地で撮影された映像には、沿岸部のすぐ目の前に流れ着いた巨大な氷山や、氷山の一部が崩れて沿岸部の建物のそばまで大きな波が押し寄せる様子がとらえられています。
地元の人は「住民の間で不安が広がっている。氷山は珍しくないがこれほど大きな氷山はこれまで見たことない」と話しています。
当局は、氷山の崩落に備えて、救難のためのヘリコプターを現地に向かわせて警戒にあたっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534091000.html
温室効果ガス観測の人工衛星「いぶき２号」の性能公表
返信削除2018年7月25日 17時57分
地球温暖化につながる温室効果ガスを宇宙から観測する人工衛星「いぶき２号」が、今年度中に打ち上げられることになり、25日、衛星の詳しい性能が公表されました。地上の二酸化炭素などを高い精度で観測することができ世界各国の排出量を客観的に把握することが期待されています。
「いぶき２号」は、９年前に日本が打ち上げた人工衛星「いぶき」の後継機で、二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスを宇宙から観測します。
衛星は、ほぼ完成に近づき今年度中に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられることになりました。
衛星には高性能なセンサーが搭載され、二酸化炭素の観測精度は「いぶき」の８倍に向上しました。
範囲もこれまでの1000キロメートル四方から500キロメートル四方まで細かく測れるようになったということです。
また二酸化炭素が動物などから自然に出たものか、工場などから人為的に排出されたものか特定する機能も付いているということです。
ＪＡＸＡの平林毅プロジェクトマネージャは、「温室効果ガスの排出量は、増加傾向のままだ。パリ協定で、各国には排出量を報告する義務が課せられ、いぶき２号で客観的なデータを観測して透明性ある国際議論につなげていきたい」と役割について話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180725/k10011548741000.html
「パリ協定 温暖化止まらず」 ５度上昇の可能性…国際チーム分析
返信削除2018年8月17日5時0分
２０２０年以降の温暖化対策を定めた「パリ協定」の目標を達成しても世界の気温上昇は止まらず、数百年後には産業革命前より４～５度高くなる可能性があるとの分析結果を、ストックホルム大などの国際研究チームがまとめた。その場合、海面は現在より１０～６０メートル高くなるという。論文が米科学アカデミー紀要に掲載された。
チームは、気温が高かったとされる中新世中期（１７００万～１５００万年前）の地球「ホットハウス・アース（温室化した地球）」の再来だと警告、温暖化対策の強化を訴えている。
チームは００年以降の８０本以上の研究論文などをもとに、温暖化を増幅させる現象を分析した。
現在から今世紀末までに気温が１度上がると、シベリアなどの永久凍土が解けることによる温室効果ガスの放出や、温室効果ガスを吸収するアマゾンの熱帯雨林の枯死が連鎖的に起きる可能性がある。この影響で、実際には今世紀末までに１・５度上昇する恐れがある。その後、さらに数百年間にわたって温度が上がり続けるという。
１５年採択のパリ協定は、１８世紀の産業革命前から今世紀末までの気温上昇幅を、２度未満に抑える目標を掲げている。現在の世界平均気温は、産業革命前から既に約１度上昇している。
国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多せいた・副センター長の話「温暖化を増幅させる現象が連鎖する可能性を指摘した重要な分析結果だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180817-118-OYTPT50046
科学風ストーリーテラーの才能を最大限に発揮しているのだろう…
削除いまはそれが絶妙なチームワークと緊密なネットワークでなされている。
気候変動対策に国境なし 日米のグループが連携し覚書
返信削除2018年9月14日 6時54分
温室効果ガスの削減など気候変動対策について、国を超えて取り組もうと、自治体や企業などで作る日本とアメリカのグループが、アメリカ・サンフランシスコで覚書を交わしました。
覚書を交わしたのは、日本の自治体や企業、研究機関など200を超える団体が参加する「気候変動イニシアティブ」と、アメリカ・カリフォルニア州のブラウン知事などの呼びかけで設立されたグループ「アメリカズ・プレッジ」です。
両者は13日、温室効果ガスを削減するための対策やデータを共有するなど、連携して取り組むことに合意しました。
「アメリカズ・プレッジ」のカール・ポープ副議長は、「今回の提携が環境問題は国家ではなく、社会として取り組む問題であるという認識に基づいたはじめの一歩になることを期待している」とあいさつしました。
続いて、「気候変動イニシアティブ」の末吉竹二郎代表呼びかけ人は「両者の協力は、日本、アメリカだけでなく世界にとって大きな意味があると信じている」と述べ、連携の重要性を強調しました。
気候変動対策をめぐっては、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明したあと、自治体や企業などが国に頼らず、独自に対策を進める動きが広がっていて、今後、２つのグループは、世界中の自治体などに連携を呼びかけていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629451000.html
「気候変動イニシアティブ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96
「末吉竹二郎」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96+%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E
面構えが…
大型ハリケーン多数発生は温暖化が影響 米研究グループ
返信削除2018年9月28日 4時33分
去年、大西洋やカリブ海で例年より多くの大型ハリケーンが発生したのは、温暖化による海水温の上昇が要因だったとする分析結果をアメリカの研究グループがまとめました。今後も海水温が高まり深刻な被害が相次ぐことが予想されるとして警鐘を鳴らしています。
去年は大西洋やカリブ海で大型のハリケーンが例年の２倍にあたる６個発生し、アメリカ南部やカリブ海諸国に甚大な被害をもたらしました。
プリンストン大学の村上裕之博士などのグループは、世界各地の海水温の変化が海水や大気の流れに与えた影響をコンピューターで分析した結果を、28日付けの科学雑誌サイエンスに発表しました。
それによりますと、去年、例年より多くの大型ハリケーンが発生したのは、大西洋の熱帯付近の海面水温が温暖化によって上昇したことが最も大きな要因だと分かったとしています。
ハリケーンは南米ペルー沖の東太平洋で海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」が起きたときに増えるとされていますが、去年はこの影響は少なかったということも説明しています。
研究グループは、温暖化によって今後も大型のハリケーンが増える傾向が続くと予想しています。
村上博士は「今後も温暖化によって各地でハリケーンや台風の勢力が強くなり、被害も大きくなると予想される」と話し、警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011647371000.html
だれも検証しないで、ただただ垂れ流すマスゴミメディアはラクでよい。
削除首都圏 NEWS WEB
返信削除“気候変動対策日本全体で”訴え
10月12日 19時02分
国内の大手企業や自治体の気候変動対策を紹介するシンポジウムが都内で開かれ、大手精密機器メーカーの担当者は、「気候変動問題を解決するためには、日本全体で取り組まないといけない」と訴えました。
このシンポジウムは、国内の２００余りの大手企業や自治体などが参加する「気候変動イニシアティブ」が、東京・港区で開きました。
このなかで、横浜市の担当者は、住民や企業に温室効果ガスの排出を積極的に削減してもらうためには明確なゴールが必要だと考え、今世紀後半には排出を実質ゼロにする目標を設定したと紹介しました。
また、大手精密機器メーカーの担当者は、２０５０年までに業務で使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指し、取り組みを進めていると説明した上で、「気候変動問題を解決するためには１社だけでなく、日本全体で取り組まないといけない」と訴えました。
日本は、２０２０年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて、温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに２０１３年度と比べ２６％削減する目標を掲げていて、目標の達成に向けて国全体でどのように対策を進めるかが課題になっています。
「気候変動イニシアティブ」の末吉竹二郎代表は、「政府を除く民間による取り組みは世界の流れになっていて、日本でも進んでいる。こうした取り組みを国内外に発信していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181012/0019907.html
キチガイには近寄ってはいけない、とおまきにながめるしかすべがない。かかわらないことが賢明…
削除もうまわりの人は誰も何も言わない、好きなようにしろ、勝手にやらせておけみたいな気持ちになってしまってんだろう。
認知症患者はもうだれの言うこともきかない。
まさに勤勉な馬鹿、無能な働き者の権化…
削除投資判断の基準「ＥＳＧ」広がる 環境・人権 問われる企業…編集委員 北山文裕
返信削除2018年10月12日5時0分
「環境」「人権」などに対する企業の取り組みを投融資の判断基準に用いる手法が広がっている。巨額の資金が企業や金融機関の経営に与える影響は大きく、その流れに日本の企業や金融機関も巻き込まれつつある。
■世界の動向
世界中のスターバックスから使い捨てのプラスチック製ストローが消える。今年７月に「２０２０年までの全廃」を表明した同社の判断には、投資家の声も反映されている。今年３月の株主総会で米環境保護団体が廃止を呼びかけ、投資家が連携。提案は否決されたが、支持率は約２９％に達した。ストロー廃止の動きが世界の外食産業に広がっているのは、投資資金の大きな影響力を物語る。
企業による環境、人権問題への対応を投資判断の基準に用いるＥＳＧ投資が広がっている。運用資産の残高は約２２・９兆ドル（１６年）に及ぶ＝《１》＝。
手法は多様だ＝《２》＝。保有する企業の株式を売却する「ダイベストメント」（Ｄｉｖｅｓｔｍｅｎｔ）もその一つで、欧米の年金基金などが、温室効果ガスを多く排出する石炭関連の企業に対する投資から撤退している。
訴訟も起きている。米ペンシルベニア州の年金基金は米石油大手エクソンモービルの株価下落を巡り、「温暖化関連への備えが不十分だった」などと提訴した。
こうした流れに呼応するように、英豪資源大手リオ・ティントは石炭事業から撤退。ノルウェーのスタットオイルは社名をエキノルに変更した。「オイル」を外すことで市場評価を維持する狙いがあるとみられる。
ＥＳＧ投資に詳しい高崎経済大の水口剛教授は、その隆盛を「一時的なブームとみるべきではない」と指摘する。「環境」「人権」への対応が十分ではない企業の「持続可能性」を否定的にみる考え方が定着しつつあるためでもある。
例えば、パリ協定の目標達成には、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力から太陽光などの再生エネルギーへの転換が必要になる。今後、排出可能な二酸化炭素の量には限りがあり、化石燃料の活用はいずれ限界を迎える。環境規制が強化されれば、企業が保有する関連資産の価値は下がる。英環境保護団体が「座礁資産」と名付けたいわば潜在的な不良資産の規模は、化石燃料関連で２兆ドルに及ぶとされる。
英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は「気候変動のリスクが将来の金融不安を招きかねない」と指摘する。仏ＢＮＰパリバ、ドイツ銀行など欧米の金融機関は石炭火力発電向けの融資から相次いで撤退した。資産価値の下落に備える狙いもある。
■動機と背景
年金基金などが運用方針の見直しを進めたのは、０８年のリーマン・ショックを契機に短期の利益を最も重視する姿勢が企業の不祥事を招いた、との反省がある。過去のデータに過ぎない財務情報に頼っていては企業の将来を見通せない、との見方が広がった。
オランダの年金基金ＡＢＰは「若い世代が生存可能な社会で年金を受給できること」を運営方針に掲げる。受益者にとっての真の利益は、将来の生活環境に左右される、との見解だ。
英米の規制当局は、財務情報に頼らずに投資する手法が受託者責任に反するものではない、との判断を示している。最近では「ＥＳＧを考慮しないことが受託者責任に反する」（元米副大統領のアル・ゴア氏）と踏み込む考え方が広がりつつある。
世界最大規模の運用機関である米ブラックロックは今春、主要企業に送った書簡で、長期的な成長に向けた戦略の提示を求めた。年金基金の運用を受託する運用機関も、競争上の優位を確保するためにはＥＳＧ対応をおろそかにできなくなっている。
■日本にも影響
欧州発祥の動きに日本が出遅れているのは否めない＝《３》＝。しかし、この流れにあらがうことは難しい。
ノルウェー政府年金基金はダイベストメントの一環で日本の電力大手の株式を売却。英オックスフォード大スミス企業環境大学院の試算（１６年）では、日本で石炭火力が利用できなくなった場合に発生する座礁資産の規模は６・８兆円～８・９兆円に達するという。
日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１７年にＥＳＧ投資での運用を始めた。民間では大手生命保険が石炭火力への新規融資を停止。大手銀行も石炭火力への融資基準を厳格化する方向を打ち出している。
環境省は今年９月、秋田市で計画中の石炭火力発電所の建設計画を巡る意見書を公表した。事業実施の是非を含む「あらゆる選択肢の検討」と、二酸化炭素の排出削減に向けた具体的な計画の提示を求めた。「世界の潮流に逆行するような石炭火力発電は是認できなくなるおそれ」を指摘し、海外で広がるダイベストメントの動きに言及した。
脱炭素の潮流がどこまで広がるかを見極める必要もある。
米アップルはスマートフォンの部品を供給するメーカーに対して再生エネルギーの１００％利用を求めた。日本企業２社がこの要件を満たしたが、グローバル企業がＥＳＧ対応を基準にサプライチェーンの見直しを進める動きは一段と広がるかもしれない。その対応に遅れれば、再生エネルギーのコストが割高な国内に立地する日本企業は選別から漏れるリスクを負いかねない。
再生エネルギーの活用や電気自動車の実用化では中国が先端を走っている。ＥＳＧ対応での出遅れは産業競争力の低下につながる。市場の変化にどう対応するかが問われている。
◆ＥＳＧ投資＝企業の価値を測る基準として環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）など財務諸表に表れない要素を考慮する投資。地球温暖化対策、女性従業員の活躍、取締役の構成などが挙げられる。２００６年に国連が提唱した。
◆パリ協定＝１６年に発効した気候変動対策に関する国際的な枠組み。産業革命前からの世界の気温上昇を２度より十分低く抑えることが目標。締約国は温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、国内対策の実施を求められる。
◆受託者責任＝投資信託や年金の制度設計、資産運用に携わる者が受益者に対して果たすべき責任と義務。受益者の利益に反する取引を行わず、その利益のためだけに職務を行う「忠実義務」、運用機関などがふさわしい知識に基づいて払うべき注意を払う「注意義務」などがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181011-118-OYTPT50408
どうしちゃったのかねえ…
削除「いぶき２」 温室ガス検証…２９日打ち上げ
返信削除2018年10月24日15時0分
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）と三菱重工業は２９日、鹿児島県の種子島宇宙センターから、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき２号」を、Ｈ２Ａロケット４０号機で打ち上げる。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づいて、各国が報告する温室効果ガスの排出量の検証に役立てる。
いぶき２号は、２００９年に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、ＪＡＸＡと環境省などが共同開発した。ＣＯ２やメタンに加えて、一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を測る観測機器も新たに搭載した。
ＣＯは工場や火力発電所などで化石燃料を燃やした際にＣＯ２とともに発生する。ＣＯの濃度を観測すれば、工場などから発生するＣＯ２の割合が推定できるという。また、観測精度は初号機より、ＣＯ２が８倍、メタンが７倍などと向上した。
パリ協定は、各国が温室効果ガスの削減目標を定め、その実施状況について報告を義務づけている。国立環境研究所の松永恒雄・観測センター長は「衛星のデータを各国に使ってもらい、自国の温室効果ガスの排出量の正確な把握に役立ててほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181024-118-OYTPT50328
「いぶき２」２９日宇宙へ、温室ガス観測 ＝九州発
削除2018年10月24日15時0分
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）と三菱重工業は２９日、鹿児島県の種子島宇宙センターから、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき２号」を、Ｈ２Ａロケット４０号機で打ち上げる。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づいて、各国が報告する温室効果ガスの排出量の検証に役立てる。
いぶき２号は、２００９年に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、ＪＡＸＡと環境省などが共同開発した。ＣＯ２やメタンに加えて、一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を測る観測機器も新たに搭載した。
ＣＯは工場や火力発電所などで化石燃料を燃やした際にＣＯ２とともに発生する。ＣＯの濃度を観測すれば、工場などから発生するＣＯ２の割合が推定できるという。また、観測精度は初号機より、ＣＯ２が８倍、メタンが７倍などと向上した。
国立環境研究所の松永恒雄・観測センター長は「衛星のデータを各国に使ってもらい、自国の温室効果ガスの排出量の正確な把握に役立ててほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181024-127-OYS1T50076
「温室効果ガス」というフィクション…
削除猛暑が原因で失われた労働時間 世界で1530億時間に
返信削除2018年11月29日 20時18分
気温が高すぎて屋外で働けないなど、去年１年間に猛暑が原因で失われた労働時間は世界で1530億時間に上るとする推計を、気候変動の研究者などで作るグループがまとめました。
イギリスの医学雑誌「ランセット」は28日、地球温暖化が人々の健康や生活に与える影響を分析した、ことしの報告書「ランセット・カウントダウン」を公表しました。
この中で、スウェーデンなど各国の研究者でつくるグループは、気温が高すぎて屋外で働けないなど、世界では去年１年間に1530億時間の労働時間が、猛暑が原因で失われたとみられるという推計を明らかにしました。
この８割は農業分野で、2000年と比べて620億時間長くなり、地域ではインドや東南アジア、それにアフリカで影響が深刻だとしています。
また、異常気象に伴う災害の被害額は、去年１年間に世界で3260億ドル（日本円でおよそ37兆円）に上り、前の年のおよそ３倍になったとしています。
報告書の中でイギリスの研究者は「気候変動への対応が人々の将来の健康を大きく左右する」として、各国や企業に取り組みの強化を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728561000.html
ＣＯ２排出量 2.7％増の見通し 研究グループが発表
返信削除2018年12月6日 9時53分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」に合わせて、世界各国の科学者で作る研究グループは、ことしの世界全体の二酸化炭素の排出量が前の年に比べて2.7％増えるという見通しを発表し、各国に対策の強化を呼びかけています。
アメリカや日本など世界13か国のおよそ80人の科学者などで作る研究グループは５日、石炭や石油などの利用による世界全体の二酸化炭素の排出量について、ことしの見通しを発表しました。
それによりますと、ことしは371億トンに上る見通しで、前の年よりも2.7％増えるとしています。このうち、世界最大の温室効果ガス排出国の中国は4.7％、２位のアメリカは2.5％、そして排出量が増え続けているインドは6.3％と、主要な排出国は軒並み増える見通しです。
研究グループは、経済成長に伴うエネルギー需要の増加が背景にあると指摘していて、二酸化炭素の削減につながる再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善が追いついていないと分析しています。
この研究成果は、ポーランドで開かれているＣＯＰ24に合わせて発表され、各国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のルール作りで合意を目指す中、対策の強化を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736541000.html
エセ科学者のみなさん、「科学」を装った「終末論」で世の中を恫喝して、いったいぜんたい何が目的なのかね？
削除ＣＯ２排出 ２年連続増…国際チーム発表 中国や米など要因
削除2018年12月6日15時0分
【ワシントン＝三井誠】日本や欧米の研究者らが参加する国際研究チームは５日、世界の２０１８年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２年連続で増加するとする研究成果を発表した。中国など主要排出国での増加が原因という。論文が地球科学の専門誌に掲載された。
チームは各国の統計データなどを基に、産業活動などに伴う世界のＣＯ２排出量を推定した。その結果、今年の排出量は前年比２・７％増の約３７１億トンに達する見込みとなった。１４年以降３年間、前年比の増減が１％未満の横ばい状態が続いていたが、昨年は４年ぶりに増加に転じた。
世界最大の排出国である中国は石炭消費の増加などで前年比４・７％増の見込み。排出量２位の米国が前年比２・５％の増加、３位のインドも６・３％増加となる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYTPT50260
ＣＯ２排出量、２年連続で増加…中国４・７％増
削除2018年12月6日19時13分
【ワシントン＝三井誠】日本や欧米の研究者らが参加する国際研究チームは５日、世界の２０１８年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２年連続で増加するとする研究成果を発表した。中国など主要排出国での増加が原因という。論文が地球科学の専門誌に掲載された。
チームは各国の統計データなどを基に、産業活動などに伴う世界のＣＯ２排出量を推定した。その結果、今年の排出量は前年比２・７％増の約３７１億トンに達する見込みとなった。１４年以降３年間、前年比の増減が１％未満の横ばい状態が続いていたが、昨年は４年ぶりに増加に転じた。
世界最大の排出国である中国は石炭消費の増加などで前年比４・７％増の見込み。排出量２位の米国が前年比２・５％の増加、３位のインドも６・３％増加となる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYT1T50080
「温暖化の影響はすでに顕著」ＣＯＰ24で科学者が訴え
返信削除2018年12月7日 4時58分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」で、各国の科学者たちがパネルディスカッションを行い、世界各地で発生している異常気象による災害について、「温暖化の影響はすでに顕著に表れている」として各国の政府代表に対し、温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう訴えました。
訴えたのは日本やドイツ、フランスなど５か国の科学者、７人で、このうち、地球環境戦略研究機関の甲斐沼美紀子研究顧問ら３人は国連の専門機関、「気候変動に関する政府間パネル」＝ＩＰＣＣの報告書も執筆しています。
科学者らは、早ければ2030年に、世界の平均気温は産業革命前にくらべ1.5度上昇するとしたことし10月のＩＰＣＣの特別報告書に触れ、「このままでは豪雨災害や海面の上昇など多くの地域で深刻な影響が出るおそれが高く、『パリ協定』では、1.5度に抑えるために温室効果ガスについてより高い目標設定が必要だ」と訴えました。
また、目標を達成するためには石炭火力発電から太陽光発電など再生可能エネルギーへの一刻も早い転換や途上国の温暖化対策を助ける先進国からの資金面と技術面の支援などが重要だと強調しました。
訴えを聞いたフィジーの政府代表は「科学的な根拠を示してくれてありがたい。各国の政策決定者は、もはやこうした科学に背を向けることはできない」と話していました。
甲斐沼研究顧問は「この夏の猛暑や相次ぐ台風など影響はすでに顕著になっている。各国の政策決定者にはさらに野心的な目標をかかげてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011737921000.html
今夏の日本の異常気象 “温暖化の影響確実と証明”
返信削除2018年12月7日 5時58分
国内で起きている異常気象に地球温暖化が本当に影響しているのか。ことしの記録的な猛暑について、専門家が温暖化が進んでいないと仮定して解析したところ、同じような猛暑となる確率はほぼ０％で、温暖化の確実な影響が証明されました。
ことしの夏は、埼玉県熊谷市の気温が、観測史上国内で最も高い41度１分に達したほか、東日本の平均気温が統計を取り始めてから最も高くなるなど記録的な猛暑となりました。
これについて気象庁の検討会は、「特有の気圧配置や温暖化による長期的な気温の上昇傾向が影響した」と結論づけましたが、実際に温暖化がどのくらい影響していたのか証明されていませんでした。
東京大学大気海洋研究所と気象庁気象研究所の研究チームは産業革命前の温暖化が進んでいない場合の気象状況が現在まで続いていると仮定したうえで、ことしの記録的な猛暑が発生するかどうか確率を解析しました。
その結果、気圧配置の影響で平年に比べて高温になりやすかったものの、温暖化が進んでいなければことし７月の上空の気温はおよそ２度低くなり、ことしのような記録的な猛暑が発生する確率はほぼ０％で、温暖化が確実に影響していたことを証明できたということです。
これまで異常気象については、背景に温暖化の影響があると指摘されていたものの、個別の現象との関係を実際に証明する研究は始まったばかりで、具体的な温暖化対策の手がかりになるとして世界的に注目されています。
東京大学大気海洋研究所の渡部雅浩教授は、「これまで何となくしかわからなかった温暖化と異常気象の関係を証明することができた。研究を進めることで異常気象が起こるリスクが実際にどれくらいあるのか、確率を出せるようにしたい」と話しています。
温暖化の影響を探る新手法とは
現実に起きた猛暑や豪雨といった異常気象に、温暖化の影響がどのくらいあったのかを証明するため、東京大学の渡部教授らの研究チームが解析に使っている手法は、「イベント・アトリビューション」と呼ばれています。
この研究手法は、産業革命前から温暖化が進んでいない地球を仮定したうえで、温暖化が進んだ現実の地球と比較することで、個別の異常気象に温暖化が与えた影響を証明していく手法です。
温室効果ガスの濃度や海面水温などのデータを基に100通りのシミュレーションを行って、気温や大気中の水蒸気量などを解析し特定の異常気象が起きる確率などを計算したうえで比較します。
東京大学の渡部教授によりますと、「イベント・アトリビューション」を使えばこれまで個々の気象現象についてはっきり示すことができなかった温暖化の影響について、数値を用いて証明することができるため、具体的な温暖化対策につながるとして世界的にも注目されているということです。
西日本豪雨の雨量 温暖化の影響で増加
東京大学の渡部教授らの解析では、ことしの西日本豪雨の雨量が、温暖化の影響で６％ほど増加していた可能性が高いことも判明しました。
渡部教授らは、６月28日から７月８日を対象に九州から東海にかけての地域を５キロ四方に分けて、温暖化が進んでいないと仮定した場合の雨量と、温暖化が進んでいる現実の気象状況をもとに解析した雨量を比較しました。
温暖化が進んでいないと仮定した雨量は、1980年以降の20年間で上昇した気温や、それによって増加した大気の水蒸気量を差し引いたうえでシミュレーションしました。
その結果、観測点ごとの11日間の総雨量の平均は温暖化が進んでいない場合は252.3ミリだったのに対し現実の気象状況をもとに解析した雨量は267.9ミリと、温暖化の影響で雨量が６％ほど増加していた可能性が高いことがわかりました。
特定の豪雨に対し、温暖化がどれくらい影響していたか示されるのは今回が初めてです。
渡部教授は「６％増加というとたいした数字ではないようだがそれだけ雨量がかさ上げされたことによってより強い雨が広域で続くことにつながったと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011737661000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/09/blog-post_30.html?showComment=1544149190801#c4663647349895922310
地球の平均気温、現状続けば3.3度上昇する可能性＝欧州研究機関
返信削除12/12(水) 14:59配信 ロイター
［カトヴィツェ（ポーランド） １１日 ロイター］ - 欧州の３つの独立研究機関で構成される「クライメート・アクション・トラッカー」（ＣＡＴ）が１１日に発表したリポートによると、世界の平均気温は２０１５年のパリ協定で設定された水準をはるかに上回る見通し。だが、今世紀末までの上昇幅は一部の国の目覚しい努力によって予想ほど深刻化しない可能性があるという。
パリ協定は、世界の気温上昇を産業革命以前と比較して２度を「大きく下回る」ことを目指している。同協定の２０２０年の発効を前に、当地では今月１４日まで、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が開催されているが、安全な水準の上昇に抑えるには力不足との懸念もある。
ＣＡＴは、２０１５年以降進展が見られるとしながらも、現状の政策では気温が３．３度上昇する状況にあると予想。これは１年前に示した予想の３．４度を下回る数字で、現在進行中の政策を各政府が実行すれば、２１００年時点の気温上昇が３度に抑制できる可能性があるとしている。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１０月、気温上昇を１．５度に抑制するのは可能だが、人類の行動に迅速かつ前例のない変化が必要との見解を示した。
パリ協定成立以降、アルゼンチン、カナダ、チリ、インドおよび欧州連合（ＥＵ）は正しい方向に動いており、ノルウェーやコスタリカは低炭素移行や再生可能燃料の普及において進展が見られた。一方、中国の二酸化炭素排出は、今年また増加した。
さらに、米国、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは、進展が見られないか、または後退しているという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000066-reut-m_est
世界最深記録を更新も…穴崩れ別の場所を掘削中
返信削除2019年1月15日19時38分
海洋研究開発機構は１５日、和歌山県新宮市沖で海底掘削を続ける地球深部探査船「ちきゅう」の進捗しんちょく状況について、昨年１２月に海底下３２６２・５メートルまで到達し、科学掘削の世界最深度記録を更新したと公表した。その後、穴が崩れたため、現在は別の穴を掘り進めているという。これまでは、同船による同３０５８・５メートルが最深だった。
同機構によると、ちきゅうは昨年１０月１０日に静岡県の清水港を出航。現在は当初の穴から分岐した別の穴を海底下２９１２・５メートルまで掘り進めている。今後、南海トラフ巨大地震の発生帯とされる同５２００メートル付近で岩石などを採取し、３月２１日に清水港に戻る計画だ。倉本真一・地球深部探査センター長は「進捗状況は４、５割ほどで時間はギリギリかもしれないが、ぜひやり遂げたい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190115-118-OYT1T50086
アンモニア新製造法開発 ＣＯ２排出を大幅減 東大グループ
返信削除2019年4月25日 6時01分
医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的に作る方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。
アンモニアは医薬品や肥料、化学繊維などの原料となり、世界で年間およそ２億トンが製造されています。
現在の主な製造方法は、窒素ガスと水素ガスを、数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、水素ガスは天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。
東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアを作り出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。
そして、この触媒を使って実験したところ化石燃料からの水素ガスを使わずに水と窒素ガスを反応させてアンモニアを作ることに成功したということです。
また製造の際の温度は25度で圧力を上げる必要もなく、電力消費を大幅に減らすことができたということです。
研究グループは今後、触媒をより効率的に働かせるために必要な化学物質のリサイクル技術などを確立して、さらに製造コストを抑え、実用化につなげたいとしています。
西林教授は「自然界の菌の働きを模倣することで温和な条件でアンモニアを作り出すことができた。画期的な製造方法で、企業と共同研究を進めて実用化を急ぎたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895601000.html
＞製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法
削除製造コスト低減だけ謳ってればいいのに…
わざわざソレと対にしなきゃいけないほど、じつは「製造コスト」低減だけでは魅力がないということか…
削除農研機構 農業環境変動研究センター
返信削除@niaes
有機物の投入による土壌からのCO2削減効果を「見える化」するwebツール（2016年農研機構研究成果）
https://www.naro.affrc.go.jp/project/results/4th_laboratory/niaes/2016/16_049.html …
国内の農地どこでも、有機物の投入による炭素貯留効果を計算します。環境保全型農業直接支払制度のうちの堆肥や緑肥の投入による地球温暖化防止効果がわかります。
https://twitter.com/niaes/status/1120162897865273345
農研機構 農業環境変動研究センター
削除@niaes
地球温暖化緩和のために農業ができること：温室効果ガス削減への貢献（農研機構一目でわかる研究成果）
naro.affrc.go.jp/project/results/glance/files/cat09_1.pdf …
水田の中干し延長でメタンを削減できます。また、堆肥の投入量を増やしてCO2を削減できます。
https://twitter.com/niaes/status/1120160331261546496
農研機構 農業環境変動研究センター
削除@niaes
農業環境技術研究所（農環研、NIAES）は農業と環境にかかわる研究や技術開発を行ってきましたが、２０１６年４月１日に農研機構（NARO）に統合されました。研究所ウェブサイトとツイッターは、農研機構 農業環境変動研究センター（農環研、NIAES）が引き継ぎました。
https://twitter.com/niaes
外務省 気候変動課認証済みアカウント
削除@CCMofa_Japan
Official acount of Climate Change Division of Japan's Foreign Ministry. RT not endorsement. 外務省気候変動課の公式アカウント。COPをはじめ，主に気候変動外交に関する情報等を発信・紹介。RTは賛意の表明とは限りません。
https://twitter.com/CCMofa_Japan/with_replies
「気候の緊急事態」宣言 世界1万人の科学者
返信削除11/13(水) 6:15配信共同通信
昨年の台風21号に伴う高潮などで滑走路や施設が浸水した関西空港。地球温暖化の進行によって過去に例のない暴風雨災害の多発が懸念される＝2018年9月
「人類は地球温暖化による『気候の緊急事態』に直面しており、このままでは経済や社会に破局的な影響が生じる」と警告する論文を米オレゴン州立大の研究者がまとめ、趣旨に賛同する153カ国、約1万1千人の科学者の氏名と共に、生態学の専門誌に13日までに発表した。日本からも山本良一・東京大名誉教授らが賛同した。
同州立大のウィリアム・リップル特別教授らは、過去40年間の世界の人口やエネルギー消費、二酸化炭素排出量のほか、航空旅客数や肉の消費量など、人間活動の拡大状況をデータで検証した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000009-kyodonews-soci
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_20.html?showComment=1573594193390#c5590751146497751297
「科学者」ねぇ…
削除いまどきの「科学」は「宗教」みたいになってんのか？（笑）。
「温暖化で子どもの健康リスク拡大」研究者グループ
返信削除2019年11月14日 19時17分
温暖化に伴って世界の農作物の収穫が可能な量の減少や、感染症の拡大が懸念されることから、子どもの健康へのリスクが、さらに拡大するとした報告書を、気候変動の研究者などでつくるグループがまとめました。
イギリスの医学雑誌「ランセット」は、地球温暖化が人々の健康や生活に与える影響を分析した、ことしの報告書「ランセット・カウントダウン」を13日公表しました。
それによりますと、平均気温の上昇に合わせて主食のトウモロコシや麦、米などの農作物の収穫可能な量は、1980年からの30年間で３％から６％減少していて、このまま温暖化が進めば、途上国の子どもたちを中心に、栄養不足が深刻になるとしています。
また、気温の上昇にともなって蚊が媒介する感染症であるデング熱や、下痢を引き起こす病原体に感染しやすくなっていることが分かり、温暖化で子どもの健康へのリスクが高まると警告しています。
さらに、世界各地で起きている山火事については、危険にさらされた人の数が、152か国で増えていることが分かったとしています。
報告書は「温暖化の被害を最も受けるのは、いま世界で対策を訴えて声を上げている若い世代だ」と指摘し、世界各国がパリ協定にそって温室効果ガスの排出を削減することや、各国が健康被害への対策を強化することを呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177671000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_20.html?showComment=1573728167652#c8030201301558596844
はじめに「地球温暖化」という言葉ありき…
削除そして物語は構築される。
削除ＣＯＰ25「温暖化で積雪残る期間短く生態系に影響」 研究報告
返信削除2019年12月5日 4時44分
スペインで開かれている「ＣＯＰ25」で、国連の専門機関の研究者が、温暖化によって雪が残る期間が短くなり生態系に影響が出始めていると報告しました。
これは世界各国の科学者などでつくる国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の研究者らが報告しました。
ＩＰＣＣはことし９月に公表した報告書の中で、温暖化によって積雪が残る期間が平均して10年で５日短くなっており、2050年までのおよそ20年間には2005年までの同じ期間と比べて、積雪の深さが最大で40％減少するおそれがあるとしています。
研究者らは、すでに高山地域で動植物の数や分布が変化してきていると指摘したほか、今後、雪が少ないことで水不足を引き起こしたり、雪崩や地滑りが起きやすくなったりといった影響が出てくるおそれがあると訴えていました。
そして「雪や氷河に覆われてきた地域は気候変動に対して、驚くほどぜい弱だ。今後、下される決断は、将来の影響の度合いを決めることになる」と述べて、少しでも早く行動するよう求めました。
冬の五輪・パラにも影響
地球温暖化が進むと、冬のオリンピック・パラリンピックに影響が出ると指摘する研究もあります。
カナダやアメリカ、それに中国の大学の研究者たちは、1924年から2022年までの冬のオリンピック・パラリンピックの開催地21か所を例に、今後、温暖化が進んだ場合の影響を予測しました。指標としたのは、開催地の組織委員会がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に提出した報告書です。
多くの開催地が、日中の最低気温が０度以下にとどまり、30センチ以上の積雪を保つことができるという２点が、競技を問題なく進めるために大切だと指摘していたということです。
世界の平均気温が今世紀末に、産業革命前に比べておよそ４度上がった場合、この２点がともに90％以上の確率で成立すると予測できる場所は「信頼できる開催地」、いわゆる適地に、一方でも75％未満となる場所は「信頼できない開催地」、いわゆる不適地、そして、一方だけ90％以上だったり、両方とも75％と90％の間と予測されたりする場所は「リスクが高い開催地」と分類しました。
その結果、2050年ごろには21か所のうち、バンクーバーやソチなど６か所が不適地になり、適地は12か所に減ると予測しています。2100年には長野市やオスロなど11か所は不適地になり、適地は８か所しかなくなるとしています。
さらにパラリンピックは３月に開催されるため、より影響を受け、適地は2050年ごろには８か所にまで減り、2100年には４か所しかなくなると予測しています。札幌市も2100年には開催が危ぶまれるとしています。
研究チームの代表で、カナダにあるウォータールー大学のダニエル・スコット教授は「オリンピックはこれまで１か国で開催してきたが、条件が整う複数の国で競技を行うことも考えなければいけなくなるかもしれない。今よりコストもかかるようになるだろう」と話しています。
ソチ五輪では「危険だ」の声も
2014年、ロシアのソチで開かれた冬のオリンピックでは、２月に入っても平年より気温が高く、スキーコースの雪が溶けて選手たちから「危険だ」という声が上がりました。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は「気候変動はほとんどの人間の活動に影響し始めていて、スポーツもその例外ではない。気候変動による結果を考慮し、大会を計画していく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202421000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_30.html?showComment=1575504971345#c8945972516670936192
＞世界各国の科学者などでつくる国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の研究者らが報告
削除ウミガメにセンサー 海水温長期予測の精度「劇的向上」
返信削除2019年12月14日 6時56分
ウミガメに水温のセンサーを取り付けてデータを集め、長期的な海水温の予測の精度を高めるユニークな手法を海洋研究開発機構などが開発しました。
気象の長期的な予報には海水温の変化の予測が重要で、人工衛星で海面の温度を測定したり、ブイを浮かべて水深ごとに計測したりしていますが、データが不足していて正確な予測は難しいのが現状です。
海洋研究開発機構と東京大学などの研究グループは、インドネシアの海岸で産卵のために浜辺に来た５頭のウミガメの甲羅に水温のセンサーを取り付けました。
センサーは、水深ごとに水温を測定し、水面に出ると人工衛星経由でデータを送信する仕組みになっていて、およそ３か月間の計測でウミガメは最大で1000キロ以上を移動し、水深250ｍまでのデータを集めることができたということです。
このデータを加えて計算した結果、インドネシア周辺の海域で３か月後の海水温の予測の精度を大幅に向上でき、実際の海水温の変化に近づけることができたということです。
センサーは、ウミガメが餌を取るのに邪魔にならず、２年以内に自然に外れるよう設計し、特別な許可を受けて取り付けたということで、グループは今後、継続してデータを取得して手法を確立したいとしています。
海洋研究開発機構の土井威志研究員は「これまでにない手法だが、精度は劇的によくなったと言える。今後、気象の正確な長期予測につなげていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214731000.html
定点観測をやめて、あえて不定点観測を選択するのはなぜなのだろう…
削除カメだって、寒いところよりは暖かいほうが好きにきまってるだろ
＞気象の正確な長期予測
削除大気そのもの運動の短期的予測すらできないのに、大気も水面も長期予測なんてできるわけがないだろ。
やるだけ無駄。もっとましなことを考えろよ。アホか。
タマネギ切ると涙、仕組みを解析…東大など
返信削除2019/12/14 16:15
タマネギを切った時、催涙成分がタマネギで生まれる仕組みを、スーパーコンピューターによるシミュレーション（模擬実験）などで解析したと、東京大の荒川孝俊助教（酵素学）らの研究グループが発表した。タマネギの辛みを抑える食品加工の技術や、調理方法の開発につながる可能性があるという。論文は米科学誌「ＡＣＳカタリシス」に掲載された。
タマネギは包丁で刻まれるなどして傷つくと、細胞にある硫黄化合物を２種類の酵素が順番に分解し、揮発性のある催涙成分ができることがわかっている。しかし、１番目の酵素の働きでできた物質は不安定で壊れやすく、２番目に働く酵素「ＬＦＳ」が、この物質を催涙成分に変える詳しい仕組みは不明だった。
そこで研究グループは、ＬＦＳの構造を解析した上でスパコンで模擬実験を行う方法で、反応の仕方を調べた。その結果、ＬＦＳによって、この物質にある水素イオンを動かす反応が極めて短い時間で起き、催涙成分を作り出すことがわかった。ＬＦＳの存在は２００２年に論文で発表され、発見した日本の研究チームは１３年にイグ・ノーベル賞を受賞している。
酵素の働きに詳しい小林達彦みちひこ・筑波大教授（応用微生物学）の話「誰も解明できなかった酵素反応の仕組みを明らかにしており、基礎研究として重要だ。ＬＦＳのこの働きを抑えれば、調理中に涙が出ないようにできるかもしれない」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191214-OYT1T50181/
「シミュレーション（模擬実験）で解析」は果たして「科学」か…
削除道具がよすぎると、自分でやった模擬実験に自分が騙されるようなことが起こりがち…
削除温暖化で台風の速度、１０％遅く…通過に時間かかり水害拡大の恐れ
返信削除2020/01/08 20:28
地球温暖化が進むと、今世紀末には台風の移動速度が中緯度地域で今より約１０％遅くなるとの予測結果を、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが８日、発表した。台風の通過に時間がかかるようになり、雨が続いて水害が拡大する恐れがある。
論文が同日付の英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温室効果ガスが削減されずにこのまま排出され続けると、今世紀末には地球の平均気温が産業革命時より約４度上昇すると推定している。
同研究所の山口宗彦・主任研究官らは、この想定の下で発生する台風の平均の移動速度をスーパーコンピューターで計算。１９５１～２０１０年の台風のデータと比べたところ、緯度が３０～４０度の地域では約１０％遅くなり、東京付近では時速約３５キロから同３１キロになった。一方、０～２０度の低緯度地域では大きく変わらなかった。
地球温暖化で、台風を動かす偏西風が、中緯度地域で弱まることが原因とみられるという。
坪木和久・名古屋大教授（気象学）の話「昨年の台風１９号の被害が大きくなったのは、速度が比較的遅く雨が持続したことが一因だ。研究結果は台風１９号のような水害が今後増える可能性を示しており、将来の防災を考える上で重要だ」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200108-OYT1T50226/
「気候非常事態宣言」目指し議連発足へ 会長に自民鴨下氏
返信削除2/13(木) 19:27配信産経新聞
気候変動や異常気象が世界的に進む事態を受け、今国会で「気候非常事態宣言」の決議を目指す超党派の議員連盟が発足することが１３日、関係者への取材で分かった。２０日に国会内で設立総会を開く。会長には鴨下一郎元環境相（自民党）が就く予定。
気候非常事態宣言は、地球温暖化などの気候変動により地球環境の持続可能性が失われかねないとの危機感を示し、対策に取り組む決意を示す。環境省によると、すでにカナダやフランス、イタリアなどの議会が表明している。
議連の世話人には、公明党の斉藤鉄夫幹事長や立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の古川元久代表代行、共産党の小池晃書記局長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長らが党派を超え名を連ねる。
今後議論を深め、各党で地球温暖化対策のアクションプラン（行動計画）の策定を目指す。ただ、決議には国の温室効果ガスの排出削減量の上積みや石炭火力発電所の廃止などの具体策は盛り込まない見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000575-san-pol
国会「気候非常事態宣言」目指す 決議へ超党派議連が発足
削除2/15(土) 16:42配信共同通信
地球温暖化の影響とみられる自然災害が世界各地で相次ぐ状況を踏まえ、国会で「気候非常事態宣言」の決議を目指す超党派の議員連盟が発足する。選挙で選ばれ国民を代表する立場である議員の総意として、温暖化対策に国を挙げて取り組む姿勢を発信する狙い。今国会中の全会一致での採択を目指し、20日に設立総会を開く。
議連関係者によると、大型化する台風やオーストラリアの森林火災がもたらした甚大な被害を受けて、昨年から設立準備に着手。12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で日本が「脱石炭」を打ち出せず、温暖化対策に消極的と批判された事情も後押しした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200215-00000088-kyodonews-pol
温暖化防止へ国会決議目指す 超党派議連が発足
削除2/20(木) 15:41配信時事通信
地球温暖化防止に向けた世論の喚起を図る超党派の議員連盟が20日、参院議員会館で設立総会を開き、今国会中に衆参両院で「気候非常事態宣言」を盛り込んだ決議の採択を目指す方針を確認した。
温暖化が原因とみられる自然災害に対する危機感を国全体で共有し、温室効果ガス排出量削減の取り組みを活発化させたい考えだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000078-jij-pol
「気候非常事態宣言」の国会決議目指す 超党派議連が設立
削除2/20(木) 16:05配信産経新聞
異常気象による環境リスクの高まりを受け、今国会で「気候非常事態宣言」の決議を目指す超党派議員連盟が２０日設立され、共同代表幹事に自民党の鴨下一郎元環境相、立憲民主党の福山哲郎幹事長らが就任した。
鴨下氏は２０日の総会で「国民は昨年の台風や暖冬などに不安を持っている。超党派でそれぞれの立場を乗り越えて対応することが重要だ」と意義を強調した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「国会が、同じ危機感を共有することが大切だ」と述べた。今後、各党メンバーで決議草案を調整し、決議後に議連は解散する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000554-san-soci
まるでやり逃げするゲスな野郎どもだな…
削除「気候非常事態宣言」めざす超党派議連発足 温暖化対策に取り組む姿勢アピール
削除2/20(木) 19:37配信毎日新聞
気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議連設立総会であいさつする自民党の鴨下一郎元環境相（中央）＝東京都千代田区の参議院議員会館で2020年2月20日午前11時11分、岩崎歩撮影
大規模な災害を引き起こすなど気候変動への危機感が高まっていることを受け、今国会で「気候非常事態宣言」の決議を目指す超党派の議員連盟が20日、発足した。国会で危機感を共有し、地球温暖化対策に取り組む姿勢をアピールするのが狙い。石炭火力発電所の廃止や温室効果ガスの排出削減目標などの具体策は盛り込まないという。
20日の設立総会で、議連の共同代表幹事を務めることになった自民党の鴨下一郎元環境相は「それぞれの立場を乗り越えて、国会議員全員が賛成するような運びにしたい」とあいさつした。今後、議連で定期的な議論を重ね、各党で対策を考えていくという。【岩崎歩】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000069-mai-pol
東大元学長の有馬朗人さん死去 90歳
返信削除2020年12月7日 18時23分
物理学者で、東京大学の学長や文部大臣などを歴任した有馬朗人さんが亡くなりました。90歳でした。
有馬さんは昭和5年、大阪市生まれで、昭和28年に東京大学理学部を卒業し、その後東京大学の教授となり、平成元年から学長を務めたほか、平成5年からは理化学研究所の理事長も務めました。
原子核物理学の研究で優れた業績をあげ、平成5年に「日本学士院賞」を受賞したほか、平成10年にはフランスで最も名誉ある国家勲章「レジオン・ドヌール勲章」を受けています。
また、平成10年に参議院議員選挙で初当選し、文部大臣や科学技術庁長官を務めたほか、日本科学技術振興財団の会長などを歴任し、日本の科学技術の振興や教育改革などに取り組みました。
平成16年に文化功労者に選ばれたほか、平成22年には文化勲章を受章しています。
平成18年からは中高一貫校や大学を運営する武蔵学園の学園長を、平成22年からは静岡文化芸術大学の理事長を務め、平成27年からは安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について議論するために設置された文部科学省の検討会で座長を務めました。
また、俳人としても知られ、句誌「天為」を主宰していたほか、平成29年の句集「黙示」などで毎日芸術賞を受賞しています。
平成29年には世界の伝統文化などを保護するユネスコの無形文化遺産として、新たに「俳句」の登録を目指そうと、協議会を設立しました。
一方、有馬さんは平成17年の新聞社への寄稿で、「物理学者としてノーベル賞を受賞してこそ認められるが、研究以外のいろいろなことをやり学問を究められなかった」と振り返っていて、政治や行政に携わったことは「人生の痛恨事」だったと語っています。
関係者によりますと7日午前、東京・世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750731000.html
日本がおカルトな「科学政策」にのめりこむことになってしまった元凶かもしれん…
削除「有馬朗人 ミレニアム プロジェクト」
https://www.google.com/search?q=%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA+%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88
東大元学長の有馬朗人さん死去 90歳
削除2020年12月7日 21時14分
物理学者で、東京大学の学長や文部大臣などを歴任した有馬朗人さんが亡くなりました。90歳でした。
有馬さんは昭和5年、大阪市生まれで、昭和28年に東京大学理学部を卒業し、その後東京大学の教授となり、平成元年から学長を務めたほか、平成5年からは理化学研究所の理事長も務めました。
原子核物理学の研究で優れた業績をあげ、平成5年に「日本学士院賞」を受賞したほか、平成10年にはフランスで最も名誉ある国家勲章「レジオン・ドヌール勲章」を受けています。
また、平成10年に参議院議員選挙で初当選し、文部大臣や科学技術庁長官を務めたほか、日本科学技術振興財団の会長などを歴任し、日本の科学技術の振興や教育改革などに取り組みました。
平成16年に文化功労者に選ばれたほか、平成22年には文化勲章を受章しています。
平成18年からは中高一貫校や大学を運営する武蔵学園の学園長を、平成22年からは静岡文化芸術大学の理事長を務め、平成27年からは安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について議論するために設置された文部科学省の検討会で座長を務めました。
また、俳人としても知られ、句誌「天為」を主宰していたほか、平成29年の句集「黙示」などで毎日芸術賞を受賞しています。
平成29年には世界の伝統文化などを保護するユネスコの無形文化遺産として、新たに「俳句」の登録を目指そうと、協議会を設立しました。
一方、有馬さんは平成17年の新聞社への寄稿で、「物理学者としてノーベル賞を受賞してこそ認められるが、研究以外のいろいろなことをやり学問を究められなかった」と振り返っていて、政治や行政に携わったことは「人生の痛恨事」だったと語っています。
関係者によりますと7日午前、東京・世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたということです。
原子核物理学の研究者
有馬朗人さんは原子核物理学の研究者で、原子力行政に深く関わったほか、臨界事故の対応などにも当たりました。
有馬さんは、将来にわたってエネルギーを確保していくには、使用済みの核燃料を再処理して何度も利用する「核燃料サイクル政策」が欠かせないとし、政策の中核的な施設として開発された高速増殖炉「もんじゅ」などに関わってきました。
平成11年には科学技術庁長官として、ナトリウム漏れ事故で「もんじゅ」が長期停止する中、運転再開に向けて取り組み、現地を訪れた際には「高速増殖炉は、日本が世界に誇れる最先端の技術であり、21世紀の日本のエネルギーを確保していくうえでも、できるだけ早期に運転を再開したい」と述べ、地元、福井県の知事に理解や協力を求めていました。
平成27年からは、安全管理上の問題が相次いだ「もんじゅ」の運営を立て直すため、文部科学省が設けた検討会で半年間、座長を務めました。
平成28年5月の最後の会合で報告書が取りまとめられた際、有馬さんは「将来の日本のエネルギー、人類のエネルギーをどうするのか、きちんと考えていくべきだ。新エネルギー、再生可能エネルギーの必要性は十分あるわけだが、同時に原子力などの新しい技術を国を挙げてしっかり検討をしてほしい」と要望していました。
ただ「もんじゅ」は、その後、相次ぐトラブルやコストを理由に、政府が廃炉を決めました。
有馬さんは、科学技術庁長官だった平成11年9月に、茨城県東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故で当初、対応にも当たりました。
事故の8日後には村長に対して、国が得た事故に関する情報を十分伝えられなかったことや、科学技術庁として、事前の審査が甘かったことなどを陳謝しました。
この事故では、2人の作業員が大量の被ばくで亡くなったほか、周辺の住民など600人以上が被ばくするなどしていて、当時、国内最悪の原子力事故とも呼ばれました。
また、平成23年に起きた福島第一原発の事故のあとは、有馬さんは政府へ提言する活動などを行い、この中で福島の復興と廃炉に全力を尽くすとともに、徹底した安全性の確保を前提に、原発を再稼働することを訴えていました。
有馬さんはNHKの取材に対して、高速増殖炉や再処理工場といった核燃料サイクルの中核施設が行き詰まっていることに触れ、経済産業省や文部科学省など、政府が具体的に進めなければ、開発が進む中国やロシアなどと比べて原子力技術の後進国となるおそれもあると懸念を示していました。
そのうえで有馬さんは、原発事故の反省を踏まえ、将来の世代のためにエネルギーをどうするかや、原発から出る廃棄物処分の問題をどうするのかなどについて、自分たちの世代が考えて進めていく責任があるとしていました。
原子力規制委 田中初代委員長「臨界事故で落ち着いて対応」
原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一さんは「戦後、日本が原子力利用を推進しようと動いてきた中、いろいろな立場で支えてきた方だった。もともと有馬さんが専門とする原子核物理学と、原子力を広く利用研究しようという学問の間には、研究者どうしに壁があったが、それを乗り越えて発展させようとする道を作ってきた」と振り返りました。
茨城県東海村の事故対応について、田中さんは「私も専門家のひとりとして事故の収束に臨んだが、施設の周辺に影響を与えるようなとても大きな事故で、現場は非常にばたついていた。そうした状況にあっても落ち着いて状況を科学的に分析し、対応していたのを覚えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750731000.html
元東大学長・文相の有馬朗人さん死去…９０歳
削除2020/12/07 19:40
東京大学長を務めた物理学者で、文相、科学技術庁長官を歴任した有馬朗人（ありま・あきと）さんが亡くなったことが７日、わかった。９０歳だった。俳人の顔も持つなど、学問、芸術、行政と多彩な分野で活躍した。
東大元学長の有馬朗人さん（２０１５年１月、東京都練馬区で）＝池谷美帆撮影
７日午前、東京都内の自宅で倒れているのが見つかった。
有馬氏は１９３０年、大阪市生まれ。東大理学部に入学後、原子核の研究を始めた。７５年に同学部教授となり、８９～９３年に学長を務めた。同年から理化学研究所理事長に就任した。
研究だけでなく広い見識と調整能力が評価され、数多くの政府の諮問機関で委員を歴任した。文部省の中央教育審議会会長時代には、公立校の中高一貫教育導入などを提言した。
９８年７月の参院選で初当選し、小渕内閣の文相に起用された。９９年１月からは科技庁長官を兼任した。
研究者としては、複雑な原子核の状態を簡単な数式で示し、９３年に原子核物理分野の権威とされる米国物理学会の「ボナー賞」を日本人として初めて受賞。同年に日本学士院賞も受賞した。原子核物理学の研究や学術振興への貢献から、２０１０年には文化勲章を受章した。
俳人としても知られ、東大の学生時代に高浜虚子の弟子・山口青邨に師事。１８年に「黙示」で蛇笏だこつ賞を受賞。俳誌「天為」を主宰した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201207-OYT1T50198/
１２月９日 編集手帳
削除2020/12/09 05:00
身近な生き物なのに猫は十二支にいない。釈迦しゃか入滅の「涅槃ねはん」図にほとんど姿がないことから、俳句で謎解きをした物理学者がいる。＜ひざにゐて猫涅槃図に間に合はず＞。有馬朗人さんである◆これほどほほえましい句を詠む俳人であり、権威ある国際物理学賞を受賞した学者であり、東京大学の元学長で、文相と科学技術庁長官を務めたこともある。多彩な分野で活躍した有馬さんが９０歳で亡くなった◆どんな地位にいようと偉ぶったところがない。気さくに真摯しんしに触れあってもらったと、交流のある人々が面影をしのぶ◆＜友の死や雲の峯よりＢ２９＞。敗戦から７５年の今夏、１４歳の空襲体験を詠んだ。「戦争で軍事施設のみ攻撃されるなんて嘘うそだ」と本紙に語っている。原子核研究の平和利用という信念が揺らぐことがなかったのは悲惨な戦争の痛みを胸に刻みこむからだろう◆青写真は冬の季語と教わった句がある。＜青写真焼けば太陽と帆かけ船＞。青写真とは昔の遊び、いわゆる日光写真のことで、感光し過ぎると真っ黒になる。冬の優しい日差しに気づく理科少年の心を持ったまま、有馬さんが逝った。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20201208-OYT8T50167/
後世、忘却のかなたに寂滅しつくしていなければ、かならずや「無能な働き者」「勤勉な馬鹿」の謗りを免れないであろう。
削除科学技術政策推進の大義の名目で莫大な公的資金をどぶに流してしまったという大罪の代表者として。
「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88+%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%8D%83%E5%B9%B4%E7%B4%80%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88
温室効果ガス 昨年度の国内排出量 過去最少を更新
返信削除2020年12月8日 11時56分
昨年度、日本国内で排出された温室効果ガスの量は12億1300万トンと6年連続で前の年度を下回り、過去最少を更新しました。ただ、環境省は2050年までの脱炭素社会の実現に向けてはライフスタイルの転換や革新的な技術開発が必要だとしています。
環境省によりますと、昨年度、国内で排出された温室効果ガスの量は、速報値で、二酸化炭素に換算して12億1300万トンでした。
6年連続で前の年度を下回り、算定を始めた1990年度以降で最も少なかった一昨年度より3400万トン、率にして2.7％減って過去最少を更新したということです。
これについて環境省は、鉄鋼や機械などの製造業で生産量が減少し、エネルギーの消費量が減ったことや太陽光や地熱といった再生可能エネルギーの利用が拡大したことなどを理由に挙げています。
一方で、冷蔵庫などの冷媒として使われ強い温室効果がある「代替フロン」などの回収が進まず、排出量は前の年度より6.2％増加しました。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会」を実現することを目指しています。
環境省は現在の取り組みを続けるだけでこの目標を実現するのは難しいと見ていて、今後30年以内に「脱炭素社会」を実現するには、ライフスタイルの転換や革新的な技術開発が必要だとしています。
環境相「さらなる削減が必要」
小泉環境大臣は記者会見で、「6年連続の減少や過去最少が更新されたことは、省エネの進展や再生可能エネルギーの拡大など国民の取り組みが反映された結果だと考えている」と述べました。
そのうえで、2050年までの脱炭素社会の実現に向けては「この歩みを止めることなく、さらなる削減が必要だ。いまある技術をいかに脱炭素の方向で実用化していくか、そして、いまはまだ実用化されていないイノベーションをどうやって花開かせていくかが大切だ。再生可能エネルギーをいかに増やしていくかも重要なポイントの1つだがライフスタイルが変わっていかなければ、カーボンニュートラルは実現しない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751951000.html
［サイエンス Ｈｕｍａｎ］温暖化対策「水」の視点で訴え…国連大学上級副学長 沖 大幹さん ５６
返信削除2021/01/24 05:00
温室効果ガスの排出量を、ただ削減すればいいわけではない
「人間が幸せに暮らすために、温暖化を止める。生態系も守る」と訴える沖さん（東京大学で）＝三浦邦彦撮影
水に関わる森羅万象を扱う「水文学すいもんがく」の専門家だ。「水の惑星」地球には１４億立方キロ・メートルの水が存在するが、人が利用できる淡水はわずか１０万立方キロ・メートル（０・０１％）にすぎない。２１世紀は発展途上国の急速な人口増加や工業化に加え、地球温暖化が深刻な水不足を招くと懸念されており、２０年以上前から警鐘を鳴らしてきた。
「温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を、ただ削減すればいいわけではない。生物多様性を維持するなど持続可能な社会を構築すべきだ。農地を奪ってまでバイオ燃料を作ったりするのは筋が違う」
「急激な社会変革では副作用で職を失う人など弱者が生まれ、社会が不安定になってしまう」
政府は昨年、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言。ようやく温暖化対策に本腰を入れ始めたところだが、弱者への配慮を忘れてはならないというのが持論だ。
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学者を志したのは子供の頃、湯川秀樹博士の伝記を読んだのがきっかけだ。１９４９年にノーベル物理学賞を受賞し、戦後の日本に明るい光をもたらした博士の功績に感動。小学校の卒業アルバムに「博士と同じ京都大学の物理学科に入って、ノーベル賞を取りたい」と書いた。
進んだのは東京大学の土木工学科だったが、ここで水文学を追究しようと決めた。理由は「人と自然の関わりをコンピューターで数値計算できることが、面白かった」。実習で広島の河川事務所を訪問。数値計算で都市化によって洪水時のピーク流量が大きくなるということが再現でき、学問の可能性を感じた。
研究活動では、人間活動を考慮した地球規模での水循環のモデリングを打ち出して注目される一方、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）に参加して各国代表らと議論。２０１４年に発表された第５次報告書の執筆に関わり、気候変動が人間にもたらすリスクを明確に示した。
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気候変動の影響を体感し、世界の人々の暮らしや考えを知ろうと、これまで５０以上の国や地域に足を運んできた。
水資源の調査でアフリカ・マリ共和国を訪問した沖さん。現地の子供たちと記念撮影した（２０１０年）＝本人提供
キルギス共和国にある標高４０００メートル地点の氷河の観測点で行った調査の様子。手を挙げているのが沖さん（２０１９年）＝本人提供
１９年８月には中央アジアの塩湖「アラル海」が干上がった原因を調査するため、アラル海とつながるキルギス共和国の標高４０００メートル地点の氷河を猛吹雪に遭いながら歩いた。「死を意識した」と笑いつつ、「実態とかけ離れた予測や分析をしないためにも、現地の手触り感を持っていないといけない」と意義を語る。
各国が温暖化対策に動くなか、キーワードは国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」だと思っている。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「安全な水とトイレを世界中に」――。社会、経済、環境の様々な難題を、誰一人取り残さず解決しようという理念に共感。国連大学でＳＤＧｓの普及啓発に力を注ぐ。
「ＳＤＧｓの推進によって今より格差が小さく、国同士の情報共有が進んだ社会では、新型コロナウイルスと同じような新しい感染症が流行してももっと早く対応できる」
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図らずも昨年、移動自粛などの影響で世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年比で７％減少するという推計が出た。実はこの割合は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で定められた努力目標の達成のために毎年ＣＯ２を削減すべき値と同じだ。つまりこのペースで削減を続けられれば、産業革命前から今世期末までの世界の平均気温上昇を１・５度に抑えられる見通しになる。
「レジ袋を使うのをやめよう。車や飛行機に乗るのをやめよう。そんな精神面の啓蒙けいもうだけでは到底達成できないことが顕在化した」
「コロナ禍のように経済を止めてＣＯ２を削減するのではない。排出量に応じて課金し、エネルギー転換につながる技術開発に投資するべきだ。抜本的に仕組みを変えて削減し、弱者の補償も行う」
そう主張するのは、いくら危機感をあおっても温暖化被害を身近に感じないと実際に行動する人はわずかしかいない、と思うからだ。人を動かし、国を変え、世界を救うために何ができるのか。模索する日々を送る。
（石川千佳）
研究余録…「仮想水」で先進国の課題明示
輸入した穀物や畜産物を自国で生産したと仮定した場合に必要とされる水資源の推計値を、バーチャル・ウォーター（仮想水）と呼ぶ。２００３年に京都、大阪、滋賀で開かれた国際会議「第３回世界水フォーラム」で自身が推計した日本の仮想水を公表して、世界に水危機を訴えた。
トウモロコシ１キロを生産するのにかかる水は１９００リットル、牛肉１キロは２万７００リットル――。００年度の統計データで計算した結果、日本は年間約６４０億立方メートルの仮想水を輸入していたことが判明。スリランカに次ぎ世界で２番目に多く、当時、水問題が日本をはじめとする先進国の課題でもあることが明示された。
「日本は食料輸入という形で世界の水の恩恵を受けている。温暖化で世界の水資源が不足すれば、巡り巡って日本人の暮らしにも影響が出る」。問題意識は当時も今も変わらない。
◇
おき たいかん １９６４年に東京で生まれ、兵庫県西宮市で育つ。東京大学大学院で博士号（工学）取得。同大講師などを経て２００６年から同大教授。１６年から国連大学上級副学長、国連事務次長補を兼務。１７年から東大総長特別参与も兼務。２０年から世界的な調査研究機関「ローマクラブ」の正会員。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210123-OYT8T50034/
温室効果ガス削減「日本は進んでいない」が6割 NHK世論調査
返信削除2021年1月31日 8時02分
温室効果ガスの排出量を減らすための日本の取り組みについて、6割の人が「進んでいない」と考えていることがNHKが行った世論調査で分かりました。
NHKは環境への意識を調べるため去年10月から先月にかけて、全国の18歳以上の男女、2400人を対象に郵送法で世論調査を行い、62.1％に当たる1491人から回答を得ました。
この中で、最近数十年の世界の気候変動について最も近い考えを尋ねたところ、「大部分は人間の活動によって引き起こされている」が51％、「自然界の変化と人間の活動の両方が同じくらい影響して引き起こされている」が40％、「人間の活動とは関係ない自然界の変化によって引き起こされている」が3％、「世界の気候は変化していない」が1％でした。
また、この1年の間に、住んでいる地域が暴風雨や干ばつなどの異常気象による影響をどの程度受けたか尋ねたところ、「影響を受けた」という人は58％で、「全く影響を受けなかった」という人は31％でした。
一方、国際社会が温室効果ガスの排出削減を目指す中、日本の取り組みがどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「全く進んでいない」（8％）と、「あまり進んでいない」（54％）を合わせると62％で、「とても進んでいる」（3％）と、「少し進んでいる」（34％）は合わせて37％でした。
地球温暖化の問題に詳しい「国立環境研究所・地球環境研究センター」の江守正多副センター長は、「政府が目指す『脱炭素社会』の具体像が多くの人に見えていないことがあらわれた結果だと思う。どんな社会が望ましいのか、国民が参加する形で議論することが大切だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012841701000.html
インド北部の氷河崩壊 土石流誘発で被害拡大か 温暖化影響も
返信削除2021年2月10日 4時58分
インド北部で起きた氷河の崩壊について、専門家は、前後の様子を撮影した衛星写真から、まず氷河の大規模な崩壊が起き、その後、何らかの理由で激しい土石流を誘発して被害を拡大させたと分析しています。
州政府によりますと、ヒマラヤ山脈が連なるインド北部で今月7日に起きた氷河の崩壊により、これまでに32人が死亡し、およそ170人の安否がわかっていないということです。
氷河が崩壊した前日の6日と直後の7日に撮影された衛星写真を比較すると、雪に覆われた山肌が崩壊後には広い範囲で土がむき出しになり、その先に続く谷が茶色くぼやけています。
この写真についてヒマラヤの氷河に詳しい名古屋大学の藤田耕史教授はNHKのオンラインでのインタビューに対し「急斜面にひっついている氷の塊が突然、剥がれ落ちたような印象だ。谷沿いに見えているもやのようなものが、流れ下っている土石流から立ち上がる土煙で、相当大きな規模で氷河が落ちたのだと思う」と述べ、大規模な崩壊が起きたあと、何らかの理由で激しい土石流を誘発したと分析しました。
そのうえで「崩れ落ちた氷河や土砂がどこかに堆積し、そこにたまった水が決壊したと考えられるが、なぜこれだけの規模の土石流になったのかは現段階ではわからない」と述べました。
また、藤田教授は、温暖化の影響でヒマラヤの氷河が縮小しているとし「一概には言えないが、高い標高で凍っていたものが暖かい気温の影響でとけて、氷河と岩盤の接合面が緩んで崩壊する可能性はある」と述べ、温暖化の影響で氷河の崩壊が増える可能性があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858711000.html
クジラの生息域 温暖化影響で北に変化か 日本鯨類研究所
返信削除2021年3月4日 4時04分
クジラの研究を行っている日本鯨類研究所は、地球温暖化による海水温の上昇でクジラの生息域が変化している可能性があるとして、3月中旬から調査を行って詳しい生態を調べることになりました。
日本はおととし、IWC＝国際捕鯨委員会を脱退し、和歌山県太地町の捕鯨船などは、日本近海で商業捕鯨を再開しました。
水産庁によりますと、去年の小型船によるミンククジラの捕獲数は、国が定めた上限である132頭のおよそ70％にあたる95頭でした。
クジラの研究を行っている日本鯨類研究所は、ミンククジラが日本近海を回遊する時期がこれまでより1か月程度早くなったり、生息域が北に変化している可能性があると分析しています。
その理由として、温暖化の影響で海水温が上昇し、餌となるイワシやオキアミが豊富にいる場所が変わり、それを追ってクジラが移動したのではないかとみています。
研究所はクジラの生態を詳しく調べるため、3月15日から国の補助を受けて、福島県から青森県沖の太平洋で生息状況や海水温の変化について船を出して調査を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896001000.html
「地球温暖化」ネタには、まだまだじゃぶじゃぶ公的研究費助成金が注がれ続けているらしい…
返信削除二酸化炭素 去年の日本付近の平均濃度 全観測点で過去最高更新
返信削除2021年3月30日 4時56分
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの1つ、二酸化炭素の去年の日本付近の平均濃度は、すべての観測点で過去最高を更新しました。
新型コロナウイルス対策の影響で二酸化炭素の排出量が減少したという報告もありましたが、大気中の濃度は依然として増加傾向にあります。
気象庁は気候変動の監視のため、岩手県大船渡市三陸町綾里と沖縄県の与那国島、小笠原諸島の南鳥島の3か所で二酸化炭素濃度の観測を続けています。
去年1年間の平均濃度は、与那国島で417.2ppm、大船渡市で416.3ppm、南鳥島で414.5ppmと、いずれも前の年を上回り観測史上最も高くなりました。
国内の二酸化炭素濃度は、気象庁が昭和62年に大船渡市で観測を始めて以降、毎年過去最高を更新し続けていてます。
また、日本の南東の上空6キロ付近での観測と、船による海上での観測もいずれも過去最高を更新しています。
去年は新型コロナウイルス対策として各国で社会活動が制限され、二酸化炭素の排出量が減少したという報告もありましたが、依然として増加が続いています。
気象庁は「大気中の二酸化炭素濃度を減少させるには、去年よりもさらに多くの排出量を削減する取り組みが必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012943331000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/02/20212.html?showComment=1617099374594#c4729544742775479243
北米の記録的暑さ「温暖化がなければ事実上、起きえなかった」
返信削除2021年7月8日 11時03分
カナダやアメリカの西部の広い範囲で先週記録的な暑さとなったことについて「温暖化がなければ事実上、起きえなかった」とする研究を各国の専門家で作るチームがまとめました。
カナダやアメリカの西部の広い範囲では先週記録的な暑さとなり、カナダ西部、ブリティッシュ・コロンビア州のリットンでは49.6度と、カナダの観測史上最も高い気温を記録し、州内では暑さが原因で亡くなる人も相次ぎました。
今回の熱波について、イギリスなどの研究機関や気象当局の専門家で作る研究チームは、産業革命前の19世紀後半の地球と、それから平均気温が1.2度上昇した現在の地球について、観測データなどをもとにシミュレーションを行い、熱波の発生の確率などを分析しました。
その結果、今回の熱波が発生する確率は、現在の地球では少なくとも150倍高くなっていたほか、平均気温の上昇がなければ各地のピーク時の気温はおよそ2度低かった可能性があることがわかり、研究チームは、今回の熱波について「温暖化がなければ事実上、起きえなかった」と指摘しました。
今後、世界の平均気温の上昇が産業革命前に比べて2度までに抑えられた場合でも、こうした熱波は5年から10年に1度の頻度で起きる可能性があるとしています。
研究チームの1人オックスフォード大学のオットー准教授は、「現在起きるどの熱波も気候変動によって頻度や強さが増している」と述べ、温室効果ガスの削減などの抜本的な対策が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013125641000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/07/73.html?showComment=1625982710981#c6351228889256398946
温暖化 人類の影響を強調…ＩＰＣＣ報告書の執筆者・江守正多氏
返信削除2021/08/22 05:00
「あきらめず、今すぐ未来への配慮を」
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会が、地球温暖化の要因や将来の見通しに関する報告書を８年ぶりに公表した。執筆者の一人で国立環境研究所・地球システム領域副領域長の江守 正多せいた 氏（５１）に、報告書の意義などについて聞いた。（服部牧夫）
江守正多・国立環境研究所地球システム領域副領域長
――地球温暖化への人間活動の影響について、「疑う余地がない」と断定し、危機感を表した。
「太陽から届くエネルギーに比べて地球から宇宙に出ていくエネルギーが少ないと、地球は温暖化する。報告書の回を重ねる度にその分析手法が進歩し、地球全体で出入りするエネルギーの収支をトータルで理解できるようになった。２０１３年の前回報告書は人類の影響の可能性が『９５％以上』だったが、今回で１００％になったと考えてよい」
――温暖化対策を講じても、世界の平均気温は産業革命前より１・５度上昇すると結論づけた。
「今から対策に取り組めば、１・５度を少し超えても、また気温は下がる。だから『今から取り組まないと１・５度に抑えることが不可能になる』と認識することが大切だ。１・５度に到達しても、あきらめることはない。大気中に 塵ちり をまき気候を無理やり変えるという技術もあるが、まだリスクを伴う」
――温暖化で極端な高温や大雨が増えるという予測が示されたことの意味は。
「個々の気象現象は複雑だが、温暖化すれば大気が多くの水蒸気を含むようになり、雨量が増えたり、厳しい猛暑になったりすることは明白だ。水害には避難などのソフト面を含めた防災行動、猛暑にはエアコンを適切に使った熱中症の予防など、個人ができる対策は多い」
――１１月に英国で開かれる気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）への影響は。
「科学界は強い説得力のあるデータで、気候変動の要因と予測を説明した。政策決定者は強い決意で、２０５０年前後に脱炭素化する世界的な目標に向けて取り組んでほしい。今の努力は、未来を生きる人たちへの配慮にもつながる」
――コロナ禍で一部オンライン作業となった報告書作成に支障はなかったか。
「事務局の準備がよくスムーズだった。二酸化炭素排出量の多い飛行機に乗らずに済んだのは良い点だ。こうした経験を重ね、直接会わなくても円滑なコミュニケーションができる社会へ移行する契機にしたい」
ＩＰＣＣ報告書の主な内容
◆人間活動が温暖化を引き起こしていることは疑う余地がない
◆世界の平均気温は産業革命前（１８５０～１９００年）から１．０９度上昇した
◆対策を講じても２０２１～４０年に世界の平均気温は産業革命前比で１．５度上昇
◆気温４度上昇で、「５０年に１度」の高温が産業革命前比で３９．２倍に増えるなど、大雨や干ばつが増加
◆今世紀末の海面水位は、１９９０年と比べて９２．８センチ上昇
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210821-OYT8T50083/
「極端な大雨 産業革命前より最大9倍起きやすく」研究者まとめ
返信削除2021年8月27日 22時08分
7月中旬、ドイツなどでは集中豪雨によって200人以上が死亡しましたが、ヨーロッパの西部では地球温暖化によって、こうした極端な大雨が産業革命前に比べ、最大で9倍起きやすくなっているとする研究結果を国際研究チームがまとめました。
ドイツ西部やベルギーなどでは、7月中旬の集中豪雨によって、ライン川の支流など多くの河川で大規模な洪水が発生し、家屋が倒壊したり浸水したりして合わせて200人以上が亡くなりました。
この洪水をもたらした極端な大雨について、ヨーロッパの研究機関や気象当局の専門家で作る研究チームは、温暖化によって平均気温が産業革命前に比べ、1.2度上昇したと言われる現在の地球のデータを基に発生確率を詳しく分析しました。
その結果、今回のような極端な大雨はヨーロッパ西部で産業革命前に比べ、1.2倍から9倍、起きやすくなったということです。
また、夏の時期の1日当たりの最大の降水量も、温暖化によって3％から19％増加したとしています。
国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、8月公表した報告書で、温暖化が進むほど豪雨や熱波の頻度などが増すと指摘していて、研究チームは、今回の結果は報告書の結論をより強固にするものだとしています。
分析を行ったオランダの研究者は「温暖化の影響はどの地域でも起こる。温室効果ガスの削減とともに、洪水への備えに役立ててほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013228041000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_12.html?showComment=1630139657646#c4797029690352842196
ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏 二酸化炭素の温暖化影響を予測
返信削除2021年10月5日 20時21分
ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化に影響するという予測モデルを世界に先駆けて発表した、プリンストン大学の上級研究員でアメリカ国籍を取得している真鍋淑郎さん（90）が、ドイツとイタリアの研究者とともに選ばれました。
日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて28人目で、物理学賞では12人目になります。
真鍋さんは現在の愛媛県四国中央市の出身で、東京大学で博士課程を修了後、アメリカの海洋大気局で研究を行いました。
そして、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素が気候に与える影響を世界に先駆けて明らかにするなど地球温暖化研究の根幹となる成果などをあげてきました。
真鍋さんは現在、アメリカのプリンストン大学で上級研究員を務めていて、アメリカ国籍を取得しています。
アメリカのノーベル賞といわれる「ベンジャミン・フランクリン・メダル」を2015年に受賞し、スウェーデン王立科学アカデミーが選ぶクラフォード賞を2018年に受賞していました。
真鍋さんは、同じ分野で研究をしてきたドイツのクラウス・ハッセルマンさんのほか、統計物理学を専門にしているイタリアのジョルジョ・パリ―ジさんと合わせて３人で受賞することが決まりました。
日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含め28人目で、物理学賞では6年前（2015年）の梶田隆章さんに続き、12人目になります。
受賞理由 「現代の気候研究の基礎」
真鍋さんの受賞理由について、ノーベル賞の選考委員会は「現代の気候の研究の基礎となった」としています。
地球の気候は人類にとって極めて重要な複雑系のシステムで、真鍋さんは大気中の二酸化炭素の濃度が上がると地表の温度上昇につながることを明らかにしたとしています。
そして、1960年代には地球の気候に関するモデルの開発をリードし、地表面が太陽から受け取るエネルギーから宇宙に逃げていくエネルギーを差し引いた「放射収支」と、空気の縦の動きが、お互いにどう影響し合うか世界で初めて解明したとしていて、真鍋さんの研究は現在の気候モデル開発の基礎となったと評価しています。
また、選考委員会は会見の中で、真鍋さんを含めた3人の受賞者を「複雑な物理体系の理解を深めた人物」として紹介しました。
そして、物理学には基本的なルールを使って複雑なプロセスや現象を説明する役割があるとし、真鍋さんの功績として「力学を通じて地球の気候を研究し、初めて信頼性のある予測を出した。二酸化炭素が2倍になれば表面温度が2度上がると予測した」と説明しました。
ともに受賞の研究者 「将来世代のために迅速に行動を」
真鍋さんとともに受賞者に選ばれたジョルジョ・パリ―ジさんは、イタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学の理論物理学者です。
パリージさんと同じ分野の研究をしている東京大学大学院総合文化研究科の福島孝治教授によりますと、パリージさんは物質の複雑なシステムについて統計力学を使って研究しました。
その結果、複雑なシステムの中では規則がないように見えるものの、一定の秩序が成り立っていることを理論的に示しました。
この概念は、幅広い物理学の研究に応用されているほか、現在ではAI＝人工知能の開発などに使われる「機械学習」の分野にまで広がっているということです。
ノーベル賞の選考委員会は、パリージさんの研究について「無秩序で複雑な物質における隠れた規則性を明らかにした。物理学だけでなく、数学、生物学、神経科学、そして機械学習などさまざまな分野において、一見、無秩序で複雑な物質や現象の理解を可能にした」と評価しています。
パリ―ジさんはオンラインで受賞決定の記者会見に参加し、今月末から開かれる気候変動対策の国連の会議「COP26」の参加者へのメッセージを求められたのに対して、「非常に強力な行動をしなければならない。私たちの行動によってはさらに気温が上がってしまうかもしれない。将来世代のために迅速に行動しなければならない」と話していました。
また、ノーベル物理学賞の選考委員は、今回の賞が世界の首脳に対して気候変動の危機がいかに重要であるかメッセージを込めているのか、との質問に対して「世界の首脳でまだこのメッセージをしっかり受け止めていない人ならば、私たちがこう言ったからといって理解するものではないと思う。私たちが言えることは、温暖化は確固たる科学に基づいて解明しているということだ」と述べました。
気象や気候分野の受賞は初めて
これまでノーベル物理学賞は、▽天文学と宇宙物理学や▽原子や分子、それに▽物質を構成する素粒子物理など、大きく3つの分野から選ばれてきましたが、気象や気候の研究分野を対象とするのは初めてです。
物理学の専門家は、気候の変動が社会的な大きな関心事になる中でこれまでにない分野を対象にしたのではないかとしています。
岸田首相「真鍋氏の業績に心から敬意」
岸田総理大臣はコメントを発表し「受賞を心からお慶び申し上げるとともに、真鍋氏の業績に心から敬意を表します。今回の受賞は、信頼性の高い地球温暖化予測を実現する地球気候の物理モデルについての業績が世界で高く評価されたものです。日本における研究活動の積み重ねをもとに、海外で活躍されている研究者の独創的な発想による真理の発見が、人類社会の持続的な発展や国際社会に大きく貢献し、世界から認められたことを、日本国民として誇りに思います」としています。
そのうえで「科学技術立国であるわが国において、政府としても、あらゆる分野でイノベーションを起こし続けることを目指し、独創的で多様な研究をしっかり支援していくとともに、人材育成など未来への投資を積極的に進めてまいります」としています。
また、末松文部科学大臣もコメントを発表し「受賞されたことに心からお祝いを申し上げ、これまでの業績に深く敬意を表します。日本での研究活動の積み重ねをもとに海外で活躍されている真鍋氏の受賞は日本国民の大きな誇りと励みになります。文部科学省としても学術研究の振興を図りつつ、グローバルに活躍できる研究者の育成や支援の強化に取り組んでいきます」としています。
科学技術政策を担当する小林経済安全保障担当大臣もコメントを発表し「心からの敬意と祝意を表します。海外で活躍されている日本出身の研究者が受賞されたことは、日本人研究者にとって大きな励みとなるものです。科学技術・イノベーションに対する社会の期待や関心を一層高め、次代を担う若い世代に夢を与えるとともに、学術の探究や地球規模課題の解決などに積極的に挑戦する契機となることを期待しています」としています。
そして「我が国が『世界で最もイノベーションに適した国』へ変革するため、科学技術・イノベーション基本計画の下、優れた若手研究者が活躍できる研究環境の整備や学術研究・基礎研究の推進など、研究力の向上に全力で取り組んでまいります」としています。
山口環境大臣もコメントを発表し「真鍋先生の多数の論文は国連のIPCC＝『気候変動に関する政府間パネル』が公表した報告書に引用されており、気候変動分野において多大なご貢献をされました。その貢献が、その後のサイエンスに立脚した気候変動対策の基盤になっています。今回の受賞が、気候変動問題に対する関心をより一層高めることを期待します。また、環境省としても、喫緊の課題である気候変動問題の解決に向けて、2050年カーボンニュートラル、温室効果ガスの2030年度46％削減という目標の実現を目指し、あらゆる政策を総動員して全力で取り組んでまいります」などとしています。
ノーベル物理学賞 これまでの受賞者は
削除ノーベル物理学賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人も含めてこれで12人となり、各賞の中で最も多くなっています。
日本人が初めて物理学賞を受賞したのは戦後まもない1949年で、湯川秀樹さんが受賞しました。
これは、すべてのノーベル賞を通じて初めての日本人の受賞でした。
その16年後、1965年に朝永振一郎さんが、さらに8年後の1973年に江崎玲於奈さんが続きました。
それから28年間、日本人の物理学賞の受賞はありませんでしたが、2002年、小柴昌俊さんが受賞しました。
2008年には南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さんの3人が同時受賞しました。
同じ年に1つの賞で、複数の日本人受賞者が出たのは初めてのことでした。
さらに、6年後の2014年にも赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんの3人が同時受賞しました。
翌年の2015年には梶田隆章さんが受賞し、2年連続で日本人が受賞しました。
日本人受賞者 2000年以降大きく変化
ノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人も含めてこれで28人になりました。
物理学賞以外では、1968年に川端康成さんが文学賞、1974年に佐藤栄作元総理大臣が平和賞を受賞しました。
また、1981年に福井謙一さんが日本人では初めて化学賞を受賞したほか、1987年に利根川進さんが日本人初の医学・生理学賞を受賞し、平成に入ってからは、1994年に大江健三郎さんが文学賞を受賞しています。
1999年までのおよそ100年の期間は、ノーベル賞を受賞した日本人は8人にとどまっていました。
ところがこの状況は2000年に入ってから大きく変化します。
2000年に白川英樹さんが受賞したのを始まりに、2001年に野依良治さん、2002年に田中耕一さんと3年連続で日本人が化学賞を受賞します。
田中さんが化学賞を受賞した2002年には小柴昌俊さんが物理学賞を受賞し、初めて同じ年に2人が受賞しました。
2008年には物理学賞で南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さんの3人が同時に受賞し、さらにその翌日には化学賞で下村脩さんの受賞が発表され、この年だけで4人が受賞しました。
また、2010年には化学賞で鈴木章さんと根岸英一さんがダブル受賞し、2012年には山中伸弥さんが医学・生理学賞を受賞しました。
2014年には赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんの3人が物理学賞を受賞しました。
そして、2015年には医学・生理学賞で大村智さん、物理学賞で梶田隆章さんが受賞し、この年も2つの賞で受賞者が出ました。
さらに、2016年に大隅良典さんが医学・生理学賞を受賞し、2回目となる日本人の3年連続受賞となりました。
近年では、3年前の2018年に本庶佑さんが医学・生理学賞、おととしに吉野彰さんが化学賞を受賞し、2年連続で日本人が受賞しました。
文部科学省によりますと、去年までの受賞者数の27人は、スイスに次いで世界で7番目となっています。
また、2000年以降、去年までに自然科学系の3賞の日本人の受賞者数は19人で、アメリカに次いで2番目の多さとなっています。
一方、ノーベル賞の6つの部門のうち経済学賞だけは、日本人の受賞者はいません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292011000.html
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_17.html?showComment=1633461801953#c238712640730984832
ノーベル物理学賞の真鍋淑郎さん 記念講演で地球温暖化に警鐘
返信削除2021年12月9日 5時58分
ことしのノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた、アメリカ、プリンストン大学の真鍋淑郎さんが受賞の記念講演を行い、地球温暖化が進めば干ばつや洪水などの災害がより起きやすくなると警鐘を鳴らしました。
真鍋さんは、日本時間の8日「地球の気候の物理モデリング」と題して英語による記念講演をオンライン上で行い、冒頭「今回の受賞はとても光栄です。生涯を通じて探求してきた地球温暖化について話せることをとてもうれしく思います」と喜びを語りました。
そのうえで、1960年代半ばに自身を含む研究チームが考案した気候をシミュレーションするモデルを紹介し「大気中の二酸化炭素濃度に応じて、地球の表面や大気の温度がどのように変化するかを評価するのに非常に役立つモデルだった」と振り返りました。
そして、地球温暖化が進むにつれて、乾燥地帯を中心とした多くの地域で干ばつが頻発する一方、熱帯地方などでは洪水が起きやすくなるとして警鐘を鳴らしました。
真鍋さんは6日、アメリカの首都ワシントンでノーベル賞のメダルを授与されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013381021000.html
今年の世界平均気温、１７４年間で「最も暑い」見通しに…産業革命前と比べ１・４度上昇
返信削除2023/11/30 19:30
【ドバイ＝渡辺洋介】世界気象機関（ＷＭＯ）は３０日、今年の世界平均気温は産業革命前と比べて１・４度まで上昇し、１７４年間の観測史上で最も暑い年になるとの見通しを発表した。国際的枠組み「パリ協定」が掲げる「１・５度以内」に抑えるという世界目標に肉薄し、温室効果ガスの削減は待ったなしの状況だ。
ＷＭＯの報告書によると、１０月末までのデータをもとに暫定的に今年の平均気温を算出した。これまで最も高かった２０１６年の約１・２９度、それに次ぐ２０年の約１・２７度の上昇を上回り、最も暑い年になるのは確実だ。１４～２３年の１０年間の平均では１・１９度上昇した。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データでは、７月１８～２７日にギリシャ・ロードス島の画像の赤い範囲内で火災が確認された（ＮＡＳＡの火災情報サイト「ＦＩＲＭＳ」を基に作成）
今年は世界中で異常気象が頻発した。熱波に襲われたギリシャでは欧州連合（ＥＵ）内で最大規模の山火事が発生。リゾート地として有名なロードス島では火災が１０日間ほど続き、ＪＲ山手線内側の約３倍にあたる約１万７０００ヘクタールを焼失し、観光客ら約２万人が避難する事態となった。
東京大の江守正多教授（気候科学）は「『１・５度以内』かどうかの判断などは、１０年程度の長期的な平均気温を見る必要がある。そのため来年以降の変動を注視していくべきだが、着実に１・５度に近づいているのは間違いない」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231130-OYT1T50202/
https://koibito2.blogspot.com/2015/12/blog-post.html?showComment=1701343012205#c7647746039676951780