2024年5月20日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240520-OYT1T50008/
《脱炭素のために火力発電を削減しながら電力の安定供給をどう確保するか。政府は、その難題を解決するため、技術革新を強力に後押ししていかねばならない。（中略） 原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ。国内３３基のうち、東日本大震災後に稼働したのは１２基である。政府が再稼働を後押しすべきだ。原発の新増設や建て替えも重要なテーマとなる。基幹電源と位置づけている以上、新増設の方針を明記する必要がある。（以下略）》
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貨物輸送の「オール電化」にどこまでもこだわるのであれば、長距離輸送はすべて鉄道「電車」輸送に切り替えて、トラック輸送は長距離輸送から撤退、もっぱら近隣近郊短距離輸送だけにしてしまったほうがよい。低炭素脱炭素社会を夢見るのは、なかなか夢想が過ぎて、もはやキチガイじみた妄想と地続きになってしまう。地球温暖化真理教カルトげにおそろしき。
2023年12月11日 7時29分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014284181000.html
＞トラックなど商用車のEV＝電気自動車で課題となっている、充電を待つための停車時間を短くしようと、バッテリーを交換する技術の実用化を目指す動きがメーカーの間で相次いでいます。
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白黒テレビがカラーテレビに入れ替わったり、ＬＰ盤がＣＤに入れ替わったり、フィルムカメラがデジカメに入れ替わるようには、うまくいかないらしい。なぜなんだろう、どうしてだろう？
2021年5月10日 4時52分 ＮＨＫニュース
公共施設などにあるEV＝電気自動車用の充電スタンドの数が昨年度、初めて減少したことが民間の調査で分かりました。車の電動化を目指す動きが広がっていますが、必要なインフラをどのように拡充していくかが課題となっています。
地図制作会社のゼンリンの調査によりますと、公共施設や商業施設など住宅以外の場所に設置された充電スタンドの数は、昨年度は全国で2万9233台で、前の年度と比べ1087台減少しました。
調査を開始した2010年度以降、右肩上がりで増えていましたが、初めて前年を下回りました。
これは、新車に占めるEVの割合がおよそ1％にとどまる中、充電スタンドがあまり使われず、古くなった設備を更新しなかったり設置をやめたりする施設が増えていることが背景にあるとみられます。
政府は脱炭素社会に向けて、2035年までにすべての新車をEVやハイブリッド車などの電動車にするという目標を掲げています。
さらなる普及に向けては、充電スタンドをどのように拡充していくかも課題になっていて、マンションなどでの設置を後押しする新たな対策も必要となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013020821000.html
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A&ei=UTF-8
（書きかけ）
～ピーター・ドラッカー
（№542 2021年5月17日）
電事連会長 温室効果ガス削減目標達成には原発再稼働が必要
返信削除2021年5月21日 18時34分
2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標について、電気事業連合会の池辺和弘会長は、目標の達成には原子力発電の再稼働が必要だという考えを改めて示しました。
この中で池辺会長は、政府が決定した2030年に向けた温室効果ガスの新たな削減目標について「かなりチャレンジングな目標だ」と述べました。
そのうえで「残りの9年間でできることは原子力の再稼働を進めていくことだ。再稼働に向けたタスクフォースをつくって各社のノウハウを共有する取り組みを進めている」と述べ、目標の達成には原子力発電の再稼働が必要だという考えを改めて示しました。
また、この夏、北海道と沖縄を除く地域で、電力の安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれていることについて、池辺会長は「安定供給が確保できるから安心だというわけではない。電力会社は心して、発電所の設備トラブルがないよう日頃のメンテナンスをしておかないといけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044651000.html
読売社説「地球温暖化対策にはＣＯ２を排出しない原子力発電の活用だ」
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9
という、温暖化詐欺師衆の大層ご立派な大義名分、錦の御旗の方便…
「水素エンジン」車 レース出場 脱炭素へ次世代の車なるか
返信削除2021年5月22日 19時41分
ガソリンではなく水素を燃料にした「水素エンジン」の車が、22日、静岡県で開かれている自動車レースに出場しました。走行中はほとんど二酸化炭素を出さず、脱炭素に向けた次世代の車として注目を集めそうです。
水素エンジンの車はトヨタ自動車が開発し、22日から23日にかけて静岡県小山町の富士スピードウェイで行われる24時間耐久レースに出場しました。
従来のガソリンエンジンを一部、改良した仕組みで、化石燃料ではなく水素を空気と混ぜて燃やし、動力にします。
走行中は二酸化炭素をほとんど排出せず、排気管から出るのは水蒸気です。
レースではトヨタの豊田章男社長もドライバーを務め、ガソリンエンジンの車と同じようなエンジン音を響かせながら、最もスピードが出る直線のコースを時速およそ200キロで走り抜けました。
トヨタは、水素を使って発電しモーターで走るFCV＝燃料電池車を市販するなど、次世代のエネルギーとして水素の製造や普及に力を入れていて、レースでは福島県浪江町で製造した再生可能エネルギー由来の水素も使っています。
今後、燃費を向上させるなどさらに開発を進めて実用化を目指す考えで、脱炭素に向けた次世代の車として注目を集めそうです。
豊田社長「水素エンジン 選択肢に」
トヨタ自動車の豊田章男社長はレース前に会見し、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢の一つとして水素エンジンの開発を進めたいという考えを示しました。
この中で豊田社長は「水素エンジンの開発のゴールはカーボンニュートラルだ。車の電動化の中ではEV＝電気自動車が中心となるが、すべての車がEVとなれば日本では100万人の雇用が失われる。水素エンジンの車が選択肢になるということをモータースポーツの場で実証実験できる」と述べました。
そのうえで「何が何でも走りきりたいと思うが、天候が相手で何が起こるかわからない。レースを通じて水素をつくるところ、走るところ、使うところをお見せする世界初の試みで、応援いただきたい」と意気込みを語りました。
“FCV＝燃料電池車”と“水素エンジン”
水素を使って走る車には、FCV＝燃料電池車と今回のような水素エンジンの車があります。
最大の違いはどのようにして水素を動力に換えているかです。
FCVは、水素を空気中の酸素と反応させて発電し、モーターを動かして走ります。
電気でモーターを動かす仕組みはEV＝電気自動車と同じで、走行時は二酸化炭素は出しません。
一方、水素エンジンの車は、文字どおり「エンジン」＝内燃機関を搭載しています。
ガソリンなどの化石燃料の代わりに水素を燃焼させてピストンを動かし、動力にしています。
走行時にはエンジンオイルが燃焼する分を除けば二酸化炭素を出しません。
1回の水素補給で走れることができる距離をみてみますと、トヨタやホンダが手がけるFCVの乗用車は700キロから800キロで、今の市販のEVよりも長いのが特徴です。
これに対して、今回、トヨタが開発した水素エンジンの車は、スピードを重視したレース用の車ですが、およそ50キロ。
実用化にあたっては燃費をどこまで向上できるかが課題となります。
一方、車の価格はFCVは水素と酸素を反応させるのにプラチナを使うなどコストがかかるため、トヨタ、ホンダとも最も低価格のモデルでも補助金なしでは700万円台です。
これに対して水素エンジンの車は従来のガソリンエンジンの技術を応用できます。
今は市販されていませんが、FCVと比較すると車の価格そのものは低くなるとみられているほか、利用者にとって乗り換えがしやすいのではないかという見方もあります。
水素エンジンの車 過去には…
水素エンジンの車はこれまで国内外のメーカーが開発してきました。
国内メーカーでは、マツダが2006年に独自のロータリーエンジンでガソリンだけでなく水素も燃料に使うことができる車をリース販売しました。
また、水素を燃料にしたエンジンで発電し、モーターで走るハイブリッド車も開発してリース販売しましたが、いずれも現在は販売を終えています。
海外ではドイツのBMWが水素エンジンの車を開発しましたが、現在は販売していません。
水素エンジンの車はガソリンエンジンの仕組みを応用できる一方、水素を効率よく燃焼させたり車の中で貯蔵したりするのに高い技術が必要で、現時点では次世代の車の主流にはなっていません。
一方、トヨタは7年前からFCVの量産を始めていて、その技術を今回の開発に役立てたということです。
トヨタ 水素需要を増やすねらい
トヨタが水素エンジンの開発を進めるのは、次世代エネルギーとして注目されている水素の需要を増やしたいというねらいがあります。
水素をめぐっては、国も2050年のカーボンニュートラルを実現するための重要なエネルギーと位置づけています。
福島県浪江町では去年、再生可能エネルギーを使った世界最大級の水素の製造施設が完成し、車や工場などでの利用が進むよう補助も始めています。
ただ、現時点で水素の利用は多くはありません。
水素を補給する施設はガソリンスタンドが3万か所を超えるのに対しておよそ160か所にとどまっているほか、製造、輸送、貯蔵にコストがかかりガソリンや天然ガスと比べて割高なのも課題です。
こうした中、トヨタは自動車業界の中で早くから水素に注目してきました。
7年前には世界に先駆けて水素で発電して走るFCV＝燃料電池車の量産を始めたほか、最近もいすゞ、日野自動車と提携し、FCVのトラックの開発に乗り出しています。
また、富士山のふもとで開発を進めている未来型都市でも水素を使って発電し、電力を住宅などに供給する仕組みを計画しています。
トヨタは水素エンジンの導入はトラックやバスなどの商用車を念頭に置いていますが、水素の需要が増えれば、ゆくゆくインフラの整備が進んだり価格が下がったりすることも期待できるとしています。
エンジン技術 継承も
一方、水素エンジンの開発には、エンジンの技術を残したいというねらいもあります。
脱炭素の機運が高まる中、世界の自動車メーカーはEV・電気自動車の開発に力を入れています。
高い技術が求められるエンジンが必要なく、電池とモーターで走るため、アメリカや中国のIT企業も開発に参入しています。
ただ、エンジンはおよそ1万点の部品からできていて、多くの企業が製造にかかわり技術を磨いてきました。
仮に将来、EVへの転換が急速に進めば、エンジン製造にかかわってきた人たちの雇用にも影響するといった指摘もあります。
このため自動車業界では、水素エンジンをはじめ、ハイブリッド車や従来のエンジンでeーfuelと呼ばれる合成燃料を使う研究など電動化だけでなく、エンジンの技術を残しながら脱炭素を目指そうという動きも出ています。
日本メーカーの課題
脱炭素に向けた取り組みが世界規模で進む中、自動車業界ではEV・電気自動車へのシフトがかつてないスピードで進んでいます。
とりわけヨーロッパでは再生可能エネルギーの普及が広がっていることも追い風に、いわば国家戦略としてEVへの転換を強力に進めています。
一方、日本は火力発電所の比率がまだまだ高く、EVに転換しても必要な電気をつくる段階で多くの二酸化炭素を排出することになるという難しい事情があります。
日本のメーカーは、ハイブリッド車や燃料電池車、そして今回の水素エンジンの車など、多種多様な次世代カーを手がける技術力が最大の武器だとしています。
EV以外の可能性も追求しながら「脱炭素にもっとも近道となる車はなにか」を的確に読み取っていく力が求められそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013046201000.html
社説
返信削除水素エネルギー 割高なコストの低減が課題だ
2021/05/26 05:00
温室効果ガスを出さない脱炭素の実現に向け、水素エネルギーへの期待が高まっている。官民挙げて、山積する課題を克服してもらいたい。
経済産業省は、今月中旬、水素の利用を進める民間事業に計３７００億円を投じる計画を発表した。政府が、脱炭素の技術革新を支援するために創設した２兆円の基金を活用するという。
水素の供給網整備、水素を燃料とする火力発電の実用化、国内での製造設備の大型化などを対象とし、事業の公募を始めた。
水素は、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水になるだけだ。すでに燃料電池車（ＦＣＶ）などに利用されているが、大規模な火力発電に使えれば、ＣＯ２の削減効果は大きい。
日本の水素関連技術は、世界で最高レベルにあるとされる。基金で後押しし、研究開発のペースを加速させてほしい。
政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、水素活用を有力な選択肢の一つに位置づけている。
だが、現状はコストが割高だ。水素による発電は１キロ・ワット時あたり約９７円と、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の７倍かかるという。
大手電力会社は、水素をＬＮＧに混ぜて火力発電の燃料とする試みに着手している。水素の割合を段階的に上げるという。導入の規模を大きくし、コストの引き下げにつなげることが重要だ。
水素の調達費用を下げるには、海外からの輸入が現実的となる。豪州などに多く埋蔵されている、価格の安い「褐炭」という石炭から取り出せるためだ。
川崎重工業などは、液化した水素を運ぶ世界初の専用船を建造し、豪州で作った水素を日本に運ぶ実証実験を始めるという。
液化水素は、マイナス２５３度以下に冷やして運ぶことが求められ、輸送や貯蔵に関する技術の向上が大切となる。
資源のない日本にとって、液化水素とは別に、国内で水を電気分解して水素を生産できれば、エネルギー安全保障に資する。電気分解に太陽光や風力による電力を使うことが前提だ。
昨年春、福島県浪江町に太陽光の電気を利用して水素を作る世界最大級の施設が稼働した。ＦＣＶ用などに供給している。
ただ、日本で太陽光発電などの費用は海外より高く、水素も割高になる。国内製造の拡大は、電力コスト抑制など、エネルギー政策全体で考える必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210525-OYT1T50261/
経済観念とは別の、思想信条、主義信仰で動かす社会のゆくえ。
返信削除“2050年までに脱炭素社会を” 改正地球温暖化対策推進法 成立
返信削除2021年5月26日 17時55分
「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が、26日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
改正地球温暖化対策推進法は、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記され、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。
そのうえで、全国の市区町村が再生可能エネルギーによる発電施設を導入して脱炭素化を進める「促進区域」を定められるようにしました。
改正法では、市区町村が▼地元の住民などと協議して促進区域の設定に努めることや、▼再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表するよう努力することなどを求めています。
このほか、市区町村が、環境保全の基準に適合し地域の発展に資すると認めた再生可能エネルギーの事業については、行政手続きを簡素化できることも盛り込まれています。
この改正法は26日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され成立しました。
官房長官「具体的な目標も明記 意義深い」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「目標がしっかり位置づけられた基本理念が法律に書かれており、2050年という具体的な目標も明記され、政策の継続性と予見可能性を高めていくもので、成立は大変ありがたく、意義深いものだ」と述べました。
そのうえで「地域や企業の脱炭素に向けた取り組みや投資を促進し、地球環境と経済の好循環を作り出していきたい。2050年のカーボンニュートラルや2030年に向けての削減目標、50％の高みに向けての挑戦を進めながら、再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネ、カーボンリサイクルなどのさまざまな技術の開発や活用などに関係省庁一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013052501000.html
福島の燃料電池車 1回の水素充填で1040キロ走行 世界新記録
返信削除2021年6月29日 23時26分
福島県で作られた水素を充填（じゅうてん）した燃料電池車で走行距離の世界記録に挑戦していたチームは、これまでの記録を37キロ上回る1040キロを走行し新記録を達成しました。
この挑戦はモータージャーナリストの国沢光宏さんの主催で行われ28日、福島県で作られた水素を充填した燃料電池車がいわき市を出発しました。
燃料電池車が1回の水素充填で走った世界記録は、研究者の間でフランスで記録された1003キロメートルとされていて、今回はこの記録を上回るのが目標です。
29日までに10人のドライバーが交代で運転しながら都内を夜通し走り続け、スタートしてから25時間たった29日午後2時ごろに1003キロを超えました。
そして午後3時に水素燃料がほぼ尽きた状態でゴール地点の東京 豊洲の水素ステーションに到着し、走行距離は1040キロとこれまでの記録を37キロ上回る新記録を達成しました。
国沢さんは「どしゃ降りの悪天候で記録を出すには難しい条件だったが、なんとかみんなですばらしい記録を出すことができてとてもうれしく思います」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013110461000.html
ミドリムシと使用済み食用油が原料 バイオ燃料で初のフライト
返信削除2021年6月29日 18時31分
藻の一種であるミドリムシなどを原料につくられたバイオ燃料を使った民間の航空機のフライトが初めて行われました。航空業界でも脱炭素が課題となる中、二酸化炭素の削減につながると期待されています。
鹿児島空港から羽田空港に向かうプライベートジェット機に使われたのはミドリムシから抽出した油と使用済みの食用油でつくったバイオ燃料です。
この燃料はエンジンを動かす際には石油から作られる従来のジェット燃料と同様に二酸化炭素を排出しますが、ミドリムシは光合成を行うことから燃料の製造工程から比較すると二酸化炭素の削減につながると期待されています。
ミドリムシの培養を手がけるベンチャー企業では、2025年をめどに大型のプラントをつくり、現在の実証設備の2000倍の規模となる年間25万キロリットルを生産する計画です。
ユーグレナの出雲充社長は「今後、バイオ燃料の生産を増やして価格を下げ、さらに普及させることで2050年の脱炭素の達成につなげていきたい」と話しています。
航空業界では、ことしから国際線を対象に二酸化炭素の排出量を規制する国際ルールが導入されるなど脱炭素が課題となっていて、国内の航空大手も食品廃棄物や古着を原料にした燃料を導入するなど対応を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013110281000.html
石油化石燃料を燃やすのはダメで、バイオ油を燃やすのはＯＫなのかね？ ワケワカメだな。
削除カーボンニュートラル “内容を理解” 約15％にとどまる
返信削除2021年7月5日 5時21分
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」について、その内容を理解している人の割合が、およそ15％にとどまるとする民間の調査結果がまとまり、政府が目標に掲げる2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国民の理解が課題となっていることが浮き彫りになりました。
調査は、大手広告会社の「電通グループ」が、10代から70代までの消費者を対象にアンケート形式で行い、1400人から回答を得ました。
「カーボンニュートラル」についてどの程度知っているか尋ねたのに対し、「内容まで知っている」と答えた人の割合は14.6％でした。
また、政府が脱炭素に向けて定める14の重点分野についての認知度は、「車の電動化」が70.6％、リサイクルなど「循環型社会の実現」が、65.2％に上ったものの、大半の分野では50％未満にとどまり、2050年までの脱炭素社会の実現を政府が目標に掲げる中、国民の理解が課題となっていることが浮き彫りになった形です。
一方、再生可能エネルギーの導入拡大による電気料金の値上げなど、脱炭素への取り組みで商品やサービスの価格が上がることについては、およそ74％が「許容できる」と回答しています。
調査結果について電通の竹嶋理恵さんは「企業側も、自社の製品やサービスが脱炭素にどう貢献しているのか伝えることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013119671000.html
国の広報活動予算を誘導するための一種の我田引水ステマ自作自演調査ぢゃないか…
削除2030年時点の発電コスト 太陽光が最安に 原子力を初めて下回る
返信削除2021年7月12日 18時49分
経済産業省は、2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示しました。太陽光パネルの値下がりが主な要因で、原子力を下回るのは初めてとなります。
国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて、経済産業省は2030年時点で発電所を新たにつくった場合の発電コストについて分析し、12日の審議会で示しました。
それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、
▽事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半
▽原子力は11円台後半以上
▽LNG火力は10円台後半から14円台前半
▽石炭火力は13円台後半から22円台前半となっています。
6年前の試算で最も安かった原子力は、安全対策のための費用が膨らみ、発電コストは1円以上、上がりました。
一方、太陽光は4円程度下がり、最も安くなりました。
発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めてとなります。
ただ、太陽光発電は天候による発電量の変動が大きく、実際にはバックアップのために火力発電を確保する必要がありますが、その費用は計算に含まれていません。
このため、経済産業省は発電以外にかかる全体的なコストについても議論していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013135341000.html
2030年の再生可能エネルギー発電見込み量を試算 経産省
返信削除2021年7月13日 23時00分
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて、2030年の再生可能エネルギーの発電見込みの量を、2019年度に比べておよそ1.7倍になる試算をまとめました。
経済産業省は13日、有識者の委員を集めた審議会を開き、温室効果ガスの排出量を2030年に向けて2013年と比べて46％削減するという政府目標を実現するための具体策を議論しました。
この中で、各省庁の所管範囲で今後、追加で導入できそうな再生可能エネルギーの発電見込みの量を試算として取りまとめました。
具体的には、環境省が公共施設の半分に太陽光発電の設備を導入することで75億キロワットアワー、また国土交通省が全国の空港に太陽光発電を設置し、再エネ拠点化することで28億キロワットアワーなどを追加導入できるとしています。
これらを合計して2030年の再生可能エネルギーの発電見込みの量を3120億キロワットアワーとする試算です。
これは2019年度の再エネの発電量のおよそ1.7倍になります。
これに対して委員からは「これだけ積み上げても目標達成には不十分だ」とか「天候による発電量の変動が大きく、それを調整するための費用も必要になる」などといった厳しい意見が相次ぎました。
経済産業省はこうした意見も踏まえ、今月下旬にも「エネルギー基本計画」の改定案を示す方針です。
審議会 橘川委員「太陽光発電 積み上げが課題」
審議会の委員のひとりでエネルギー政策に詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授は、国の温室効果ガスの削減目標について「二酸化炭素を排出しない電源を全体の6割にまで高めれば目標の実現は可能だ。ただ、きょうの試算ではそこまで積み上がっていないのが問題。実際にすぐ増やせるのは太陽光発電だけなのでどうやって積み上げていくのかがこれからの課題となる」と述べました。
また橘川教授は再生可能エネルギーの比率が高まれば火力発電が減ることに触れ「火力が減ることが電力の安定供給や経済性の面から大丈夫なのかという問題も浮かび上がったのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137931000.html
二酸化炭素を出さないアンモニア燃料の発電 研究開発進む
返信削除2021年7月19日 6時11分
脱炭素に向けて、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを燃料にして、発電所を動かそうとする研究開発が進んでいます。
国内最大の火力発電事業者、JERAは、大手機械メーカーのIHIと協力して、8月から愛知県の碧南火力発電所で、石炭にアンモニアを混ぜて発電する実証実験を始めます。
アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しません。
JERAでは、まずは少量を混ぜることからスタートし、2024年度にはアンモニアの比率を20％まで引き上げて、その分、二酸化炭素の排出を抑えていく計画です。
一方、三菱重工業は、燃料が100％アンモニアで稼働するタービンの開発に乗り出しています。
アンモニアは燃焼するときに有害な窒素酸化物が出ますが、空気の量を微妙に調整することで排出を抑え、2025年以降に実用化し、発電所への導入を目指しています。
石炭火力発電に対しては国際的な批判が高まっていますが、電力業界では、アンモニアを燃料に使うことで、既存の発電所を稼働させながら脱炭素を目指す動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013146681000.html
温室効果ガス排出量 46％削減目標 分野ごとの初試算 明らかに
返信削除2021年7月22日 5時38分
2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46％削減する目標の実現に向けて、政府が初めて分野ごとに試算した削減量が明らかになりました。全体の8割以上を産業や家庭などのエネルギー消費から削減した上で、プラスチックごみを減らすことなどにより目標の削減量を確保する方針です。
政府はことし4月に表明した温室効果ガスの新たな削減目標で、2030年度の排出量を2013年度と比べて46％減らすことを掲げました。
二酸化炭素に換算すると6億4800万トンとなる削減量は、これまで具体的な内訳が示されてきませんでしたが、初めての試算がまとまったことが関係者への取材でわかりました。
それによりますと、21日公表されたエネルギー基本計画の素案に基づいて再生可能エネルギーの導入を進めることなどにより、産業のエネルギー消費からおよそ1億7300万トン、家庭のエネルギー消費からおよそ1億3800万トンを削減するなどとしています。
さらに、運輸などでの対策も進めることで、エネルギーに関係する削減量は、全体の86％にあたるおよそ5億5500万トンとなる見通しです。
その上で、冷蔵庫などに使われ、強い温室効果がある「代替フロン」の回収を強化することや、焼却して処分するプラスチックごみを減らすことなどでおよそ3650万トンの削減を見込んでいます。
さらに、森林の整備などによって二酸化炭素をおよそ4770万トン吸収するほか、温暖化対策の日本の技術を海外に提供して削減量を相手国と日本で分け合う「二国間クレジット制度」も活用することで、目標を達成できると試算しています。
政府は46％の削減という目標の達成は簡単ではないとしていて、今後、具体的な政策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013153091000.html
政府の「地球温暖化対策計画」の素案判明 脱炭素軸に政策推進
返信削除2021年7月22日 21時55分
5年ぶりに改定が進む政府の「地球温暖化対策計画」の素案の内容が明らかになりました。
「2050年カーボンニュートラル」の目標を初めて盛り込んだうえで、「すべての社会経済活動において脱炭素を主要課題の1つ」と位置づけ、政府が脱炭素を軸に政策を進める姿勢を鮮明にしています。
政府の「地球温暖化対策計画」は、国全体の対策の方向性を定める計画で、ことし秋に5年ぶりに改定される計画の素案が、関係者への取材で明らかになりました。
素案では、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する新たな目標が初めて盛り込まれています。
そのうえで、「すべての社会経済活動において脱炭素を主要課題の1つとして位置づけ、持続可能で強じんな社会経済システムへの転換を進めることが不可欠」として、政府が脱炭素を軸に政策を進める姿勢を鮮明にしています。
また、家計に伴う消費による排出量が全体の6割を占めるという分析を示し、省エネ・脱炭素型の製品への買い替えやサービスの利用を促すことで、「国民一人一人の自主的な行動や積極的な選択に結び付け、ライフスタイルの脱炭素化を図る」としています。
さらに、国民への働きかけの一環として、将来を担う若者の声をすくい上げていくため、行政が若者世代の意見を受け止める場を設けることを打ち出しています。
政府は今後、有識者や国民から意見を募ったうえで、ことし秋に計画を閣議決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013154591000.html
われわれは炭素のかたまりみたいなものだぜ。「脱炭素」のお題目は現実から乖離遊離した空想物語だ。
削除佐藤健太郎『炭素文明論』
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%96%87%E6%98%8E%E8%AB%96
ガソリンと同じ成分作る植物プランクトン発見
返信削除2021年7月26日 5時23分
ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。
海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。
これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。
体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。
海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時間でできたとされているものがあり、こうした生物が関わっているかもしれない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013159751000.html
それが本当なら、いまの石油も「バイオ燃料」と言えるわけだな。
削除2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算
返信削除2021年8月4日 0時07分
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。
経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。
この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。
それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。
また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。
計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。
理由について経済産業省では太陽光や風力は天候により発電量が大きく変動するため、出力を抑制したりバックアップ用の火力発電を確保したりするコストが加わったためだと説明しています。
脱炭素に向けては再エネの導入を拡大する必要がありますが、今後いかにコストを抑えていくのかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179411000.html
太陽光パネル 広がる「無料」…新築戸建て向け 普及期待
返信削除2021/09/03 05:00
新築戸建て住宅に、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置する仕組みを導入する事例が増えている。「１００万円以上」とされる初期費用の重さがネックとなり、設置を見送る人が多いだけに、こうした動きが広がれば、普及に弾みがつく可能性がある。
利用料は必要
太陽光パネルを設置した住宅（住友不動産提供）
住友不動産と東京電力エナジーパートナーは２日、新築戸建て住宅に、無料で太陽光パネルや蓄電池を設置すると発表した。家主から月々の利用料を受け取ることなどにより、費用を回収する。パネル故障時の修理も無料で行う。現在は、住友不動産の新築戸建ての約４分の１にとどまっている太陽光パネルの設置比率を、２分の１程度まで高めたい考えだ。
太陽光発電では、発電過程における二酸化炭素の排出量がゼロであることを示す証書を発行できる。この証書を売却して得た資金も、パネル代などに充てる。証書を購入すれば、火力発電による電力を使用しても、再生可能エネルギー由来の電力を使ったと見なされるため、脱炭素化を目指している企業からの引き合いが強い。
太陽光発電システムを手がけるシャープ子会社は６月、電力小売りを手がける新興企業と組み、本州（一部地域を除く）や九州の新築戸建てを対象に、シャープ製パネルを無料設置する事業を始めた。家主は地域ごとに異なる定額料金（月７７００～９９００円）を支払えば、太陽光で発電した電気を自由に使える。夜間など発電しない時間帯でも月１４０キロ・ワット時までなら追加負担はかからない。
パネル大手の京セラと関西電力も１９年に共同出資会社を設立。無料設置の取り組みを始めた。太陽光発電協会によると、住宅用太陽光パネルの導入件数は、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された１２年度は４２万件に上ったが、１５～２０年度は１５万件前後と、伸び悩む。制度見直しに伴う要因を除けば、導入費用の高さが足かせとなっている。初期投資がゼロになれば、家主の負担軽減につながる一方、事業者側にとっても自社製品の販売拡大や顧客囲い込みを期待できる。政府も、太陽光パネルの設置を後押ししている。
環境省は今年度から、太陽光パネルを無料設置する事業者に工事費などを補助する制度を始めた。
政府は今夏公表のエネルギー基本計画原案で、総発電量に占める再生エネ割合を現在の１８％程度から３０年度に３６～３８％に引き上げる方針を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210903-OYT1T50045/
設備を導入したら自分で使うシステムが完備されない限り、普及には結びつかないだろ。
削除環境白書 脱炭素社会実現へ “ライフスタイル変える必要”
返信削除2021年6月8日 12時28分
政府が2050年までの脱炭素社会の実現を目指すと宣言したあとで、初めての環境白書がまとまりました。温室効果ガス削減のため、一人ひとりがライフスタイルを変えるよう呼びかける内容になっています。
8日の閣議で決定されたことしの環境白書は、政府が去年、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すと宣言したあとで、初めてまとめられました。
白書では、世界の温室効果ガスの排出量はパリ協定の削減目標の達成にはほど遠く、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まる予測を伝えています。
そのうえで、一人ひとりがライフスタイルを変えることが必要だとして、生産から廃棄までの間に大量の二酸化炭素を排出するファッション業界で、子ども服のシェアや不要な衣服を再利用するサービスが始まったことや、太陽光発電所の電力を使う電気自動車に特化したカーシェアリングサービスなど、およそ30件の先行事例を紹介しています。
閣議のあとの記者会見で、小泉環境大臣は「地域の事例や取り組みを少しでも多くの人に知ってもらいたい。特に若い世代の人たちは、気候変動のど真ん中で生きる世代なので、目を通してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073291000.html
脱炭素社会の実現に 木材活用と森林整備につなげる法改正
返信削除2021年6月11日 14時03分
脱炭素社会の実現に向けて、公共施設だけでなく民間の建築物にも積極的に木材を活用し、森林の整備につなげるなどの方針を盛り込んだ法律の改正案が11日の参議院本会議で可決・成立しました。
今回の法改正は、戦後、植林され二酸化炭素の吸収量が減少傾向にある国内の森林の伐採と植林を促し、二酸化炭素の吸収量の増加などにつなげるのが目的です。
このため、法律の目的に「脱炭素社会の実現に資する」と明記するとともに、これまで公共施設で進めるとしていた木材の利用を民間の建築物にも拡大する方針を打ち出しています。
そのうえで、
▽国や自治体が企業や業界団体と協定を結び、その企業が自社ビルや店舗などを木造で建てる際、必要な情報を提供するなどの支援する制度を設けるほか、
▽木造ビルの設計や施工に関する技術の普及や、人材の育成を進めるとしています。
このほか、
▽10月を「木材利用促進月間」、10月8日を「木材利用促進の日」と定め、集中的に取り組みを行うことや、
▽農林水産省に「木材利用推進本部」を設けて、関係省庁と必要な政策を検討することも盛り込まれています。
この改正法は、10月1日に施行されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079821000.html
「脱炭素」の御題目で、何でもありの状況になっているらしい。
返信削除脱炭素社会へ車の電動化促進 経産省が部品メーカー支援へ
返信削除2021年8月26日 5時24分
脱炭素社会に向けて車の電動化をさらに進めようと、経済産業省は多くの部品メーカーがEV＝電気自動車などの電動車に対応できるよう、事業の転換を支援する方針を固めました。自動車メーカーのOBなどを派遣して電動車向けの部品開発をアドバイスします。
日本政府は、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにすべての新車をEVやハイブリッド車、燃料電池車などのいわゆる電動車にする目標を掲げています。
この目標を達成するため、経済産業省は自動車メーカーだけでなく部品メーカーもこうした車の電動化に対応できるよう、支援に乗り出す方針を固めました。
具体的には
▽エンジン部品などをつくってきた会社に自動車メーカーのOBなど専門家を派遣し、電動車向けの部品開発に必要なノウハウをアドバイスするほか、
▽人材育成も支援します。
経済産業省は年間およそ1000社の支援を目指し、必要な費用として来年度予算案の概算要求に4億1000万円を盛り込む方針です。
車の部品は一般的なガソリン車はおよそ3万点ですが、たとえばエンジンがないEVは、およそ2万点に減るとされています。
中でもエンジン関連の部品メーカーは雇用の数も多いだけに、サプライチェーン全体で電動化対応を後押しできるかが課題となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013223661000.html
「食」から脱炭素社会実現へ 事業者と意見交換会 環境省
返信削除2021年8月30日 12時11分
世界全体の温室効果ガスの排出量の3分の1を占めるとされる食の分野から「脱炭素社会」の実現につなげるため、環境省が食品メーカーなどとの意見交換会を開きました。
オンラインで開かれた意見交換会には、食品メーカーや外食チェーンなど9つの事業者が出席し、はじめに小泉環境大臣が「誰もが日々の暮らしの中で今すぐ始められる脱炭素の行動の1つが『食』の取り組みだ」と述べました。
続いて堀内環境副大臣が持続可能で健康にもつながる食生活として、肉類に比べて温室効果ガスの排出量が少ないとされる大豆でできた代替肉を取り入れることや、1年間に600万トンに上る食品ロスを削減することの重要性などを説明しました。
これに対し大手スーパーの幹部が、食材がどの程度環境に配慮しているのか表示してほしいという意見が客から寄せられていると話したほか、ファストフードチェーンの幹部は、肉の代わりに植物由来の具材を使ったハンバーガーを導入したことを紹介しました。
環境省は30日、出された意見などをもとに商品ごとの温室効果ガスの排出量が消費者に分かるように表示する方法や、環境に配慮した食生活などにポイントを付与する新たな制度について検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013231971000.html
三菱UFJ銀行 再生エネ投資 3000億円規模ファンド運営会社設立
返信削除2021年9月1日 19時11分
脱炭素に向けて三菱UFJ銀行は、再生可能エネルギー事業に投資する、最大で3000億円規模のファンドを運営する新たな会社を設立したと発表しました。
三菱UFJ銀行は大阪ガス、それにNTTの発電事業を手がける子会社＝NTTアノードエナジーとともに1日、記者会見を開き、投資ファンドを運営する新会社を共同で設立したと発表しました。
新たなファンドは脱炭素に向けて需要が高まっている、国内の再生可能エネルギー事業に投資することを主な目的としています。
太陽光や風力などの発電事業者への投資や融資のほか、こうした事業者が発電する電力の販売も行う方針です。
銀行自体もこうした電力を使用し、再エネ比率を高めて脱炭素化を図るねらいもあります。
ファンドには地方銀行や損害保険会社などからも出資を募り、最大で3000億円規模にすることを目指しています。
三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は記者会見で「ファンドを通じて、再エネ電力をつくるところから使うところまで一気通貫で関わっていく。業界を超えて企業を結集させ、再エネの活用を広げていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237621000.html
「宇宙太陽光発電」実証実験へ…天候に左右されない「新エネルギー源」
返信削除2021/09/06 15:21
政府は「宇宙太陽光発電システム」の実現に向けて、２０２２年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験を開始する。パネルの大型化や送電技術の確立などの技術面や、コスト負担などの予算面での課題を克服し、脱炭素社会を支える新たなエネルギー源として、５０年までの実用化を目指す。
政府、来年度から
実証実験は宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）と文部科学省が共同で実施する。２２年度に、国際宇宙ステーションに物資を届ける「新型宇宙ステーション補給機１号機」にパネルを搭載して打ち上げ、２３年にパネルを展開する計画だ。当初のパネルは縦２メートル、横４メートルほどだが、将来的に搭載するパネルの枚数を増やして大型化する。
宇宙太陽光発電は、地上の天候や昼夜に左右されず、安定的に地上よりも強い太陽光を利用できるのが利点だ。発電時に温室効果ガスも排出しない。政府が６月末に開いた宇宙開発戦略本部は、５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）達成に向け、「（宇宙太陽光発電の）実用化に向けて取り組みを強化していくことが求められる」との方針を確認した。
パネルは３０年代に約３０メートル四方、実用化段階では約２・５キロ四方に大型化する計画だ。実用化すれば、原子力発電所１基分の１ギガ・ワットを想定している。現状では、大型パネルを配置するには、分割したパネルを数回に分けてロケットで運ぶ必要があり、膨大なコストがかかる。
発電後、３万６０００キロ離れた地上に送電する技術の確立も課題となる。宇宙空間から無線でマイクロ波を地上に送る構想だが、現状では、地上で約５００メートル先に約１０キロ・ワットの電力を水平方向に送るので精いっぱいだ。垂直方向ではさらに距離が短くなるという。
マイクロ波で送電する機能を持った発送電一体型のパネルは、経済産業省が２３年度までの開発を目指している。
米国や中国は、温室効果ガスの排出削減に貢献する宇宙太陽光発電に関して、研究開発を加速させている。米国は空軍研究所が本格的な研究に着手し、中国も宇宙空間に発電システムを建設する計画があるとされる。
◆ 宇宙太陽光発電システム ＝高度３万６０００キロ・メートルの静止衛星の軌道に浮かべた太陽光パネルで発電を行い、地上に伝送して電力として利用するシステム。太陽光パネルと送電アンテナを備えた設備から「宇宙に浮かぶ発電所」とも呼ばれる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210906-OYT1T50158/
社説
返信削除脱炭素と電力 再生エネの弱点どう克服する
2021/10/26 05:00
温室効果ガスを排出しない脱炭素の推進と、当面の暮らしを支える電力の安定供給をどう両立させるか。衆院選を、現実的なエネルギー政策について考える好機としたい。
脱炭素は世界的な流れで、各党は 揃そろ って地球温暖化防止の重要性を力説している。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）など化石燃料による発電の抑制が不可欠だが、それによって電力の供給が不安定になることは避けねばならない。
原子力発電を活用するかどうかが、大きな争点である。
自民党は公約で、「安全性が確認された原発の再稼働」を明記した。公明党も再稼働を認める方針だ。
ただ、東日本大震災後に再稼働したのは１０基にとどまる。政府は電力に占める原発比率を、２０１９年度の６％から３０年度に２０～２２％にする計画だが、これを達成するには３０基近い稼働が必要だ。
再稼働には、なお地元の反発が強いケースが多いが、原発は二酸化炭素を出さないうえ、発電が安定しているという利点がある。そのことを選挙戦で国民に丁寧に説明しつつ、地元の理解を得ていく方策を示してもらいたい。
一方、立憲民主党は、「原子力に依存しない社会を一日も早く実現する」とし、原発の新増設は認めないと訴えた。共産党は「原発ゼロ」を主張している。
それなら、原発を使わず電力を安定的に供給できる有効な代替策について、提示すべきだ。
立民や共産は、再生可能エネルギーの大幅な拡大を掲げている。１９年度で１８％の再生エネの割合を３０年度に倍増する政府の計画に対し、立民は３０年に５０％、５０年には１００％に高めるとした。
ただ、実現への道筋は険しいと言わざるを得ない。太陽光発電は１２年に始まった固定価格買い取り制度で急増した結果、適地が残り少なくなっている。洋上風力発電の普及が期待されているものの、本格的な実用化はこれからだ。
また、再生エネは、発電が不安定という弱点を抱えている。風力発電を伸ばしてきた欧州では今夏以降、風が弱くなって発電効率が下がり、スペインや英国では電力不足に陥った。発電用の天然ガスの価格が急騰している。
日本でも今年１月、降雪による太陽光発電の出力低下などから電力需給が 逼迫ひっぱく した。
再生エネの弱みを認識した上で、それを克服する具体的な方法について論じることが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211026-OYT1T50086/
CO2削減設備導入の中小企業に新補助制度 “脱炭素投資”推進へ
返信削除2021年11月28日 5時09分
コロナ禍で厳しい経営環境に直面する中小企業にも脱炭素に向けた投資を進めてもらおうと、環境省は、二酸化炭素の排出量の削減につながる設備を導入する中小企業に対し、新たな補助制度を設けることになりました。
2050年までの「脱炭素社会」の実現に向けては、企業部門にも対策が求められますが、中小企業の中には、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に直面しているところも少なくありません。
このため、環境省は、二酸化炭素の排出量の削減につながる設備を導入する中小企業に対し、新たな補助制度を設けることになりました。
対象となるのは、エネルギー効率の高い空調や、温室効果が低い「ノンフロン」を使った冷凍庫、石炭を使わないボイラーなどに切り替える場合です。
耐用年数いっぱい使った場合に、二酸化炭素の排出量を従来と比べてどれだけ削減できるかを専門機関が分析し、1トン当たり7700円を補助する仕組みで、補助の上限は5000万円です。
今年度の補正予算案に必要な経費30億円が盛り込まれていて、環境省では、中小企業の脱炭素に向けた投資を後押ししたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013364821000.html
EV購入の補助金 2倍の最大80万円に 欧米並み水準で電動化促進
返信削除2021年11月28日 12時09分
EV＝電気自動車を購入する際の補助金がこれまでの2倍の最大80万円に増える見通しになりました。
政府は補助金を欧米並みの水準に引き上げ車の電動化を促したい考えです。
政府は今年度の補正予算案にEVなどを購入した人への補助金を増額するための費用を盛り込みました。
具体的には、EVの場合、これまでの2倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車はこれまでの2.5倍の最大50万円にそれぞれ増額します。
また、今後自動車メーカーで投入が予定されている軽自動車サイズのEVには、最大で50万円を補助するということです。
経済産業省によりますと、EVへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だということで、補正予算案が成立すれば、来年の春ごろから実施したいとしています。
ただし、買い控えにつながらないよう、11月26日以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が、補助金の増額の対象になるということです。
国内の新車販売に占めるEVの割合は去年、1％未満にとどまっていますが、補助金の額を引き上げることで車の電動化を促したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365031000.html
昨年度 温室効果ガス排出量が大幅減 感染拡大で経済活動が停滞
返信削除2021年12月10日 19時37分
昨年度、国内で排出された温室効果ガスは11億4900万トンと前の年度を5％余り下回り、比較できる1990年度以降では最も少なくなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、産業部門を中心に排出量が大きく減少しました。
環境省によりますと、昨年度、国内で排出された温室効果ガスは、速報値で、二酸化炭素に換算して11億4900万トンでした。
前の年度に比べて6190万トン、率にして5.1％減少し、1990年度に排出量の算定が始まって以来、最も少なくなりました。
排出量の減少は7年連続で、減少幅はこの期間で最も大きくなりました。
「脱炭素」の取り組みも広がっていますが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が大きな要因と見られます。
部門別では、
▽工場などの産業部門が3億5300万トンで前の年度から8.3％の減少、
▽自動車などの運輸部門は1億8500万トンで10.2％の減少と大幅に減りました。
一方、
▽家庭部門は、外出自粛やテレワークの拡大などの影響で1億6700万トンと4.9％増加しました。
政府は、2030年度までに2013年度と比べて、排出量を46％削減することを目標に掲げていて、昨年度は18.4％の削減でした。
環境省は、今年度の排出量は経済活動の再開に伴って増加することも見込まれるとしていて、「脱炭素社会」の実現に向けて、各部門の取り組みが課題となりそうです。
脱炭素に向けた電源構成は…
脱炭素社会の実現に向けて、とりわけ重要なのが日本国内で排出された二酸化炭素のおよそ4割を占める発電部門での削減です。
資源エネルギー庁によりますと、
昨年度の電源構成は
▽石炭発電の割合が31％、
▽天然ガスが39％、
▽石油などが6.3％と化石燃料が7割以上を占めています。
政府は、脱炭素を達成するためにこうした電源への依存度を引き下げ、発電時に二酸化炭素を出さない電源の導入を拡大する方針です。
具体的には、
昨年度の電源構成で
▽19.8％だった太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合を2030年度には「36％から38％」に、
▽3.9％だった原子力を「20％から22％」にそれぞれ引き上げることを目指すとしています。
業績回復と排出抑制の両立を目指して
新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動が回復すれば温室効果ガスの排出が増えることも見込まれますが、企業の中には、業績回復と排出抑制の両立を目指す動きも出ています。
岐阜県大垣市の会社では
岐阜県大垣市にある衣料品の生地の染色を手がける会社もその1つです。
染色の際には60度以上に加熱した大量の水に生地を、長い場合で半日程度つけておく必要があるほか、生地を乾燥させる工程もあって、熱や電気を多く消費します。
この会社では、新型コロナウイルスの影響で去年の受注量は前の年より2割以上落ち込み、それに伴って温室効果ガスの排出量も2割ほど減少しました。
脱炭素の機運が高まる中、会社では、ことしは業績をコロナ前まで回復しつつ排出量を増やさないことを目指し、今後は2030年の排出量を2018年と比べて半減させる目標に掲げました。
目標実現のために…
目標の実現のため、生地を乾燥させる設備を改修し、これまでは燃料の一部に灯油を使っていましたが、灯油を使わずにすべてバイオマスの燃料で済むようにしました。
また、電力の契約を見直し、工場などで使う電力の1割を再生可能エネルギー由来に切り替えました。
こうした取り組みの結果、11月までの受注量が去年の同じ時期に比べて17％近く伸びるなかで、温室効果ガスの排出量は2％ほど削減できたということです。
また、製造過程で環境に配慮した商品として、取引先からの関心も高まっているということです。
社長「温室効果ガスの削減を経営の中心に」
「艶金」の墨勇志社長は、「温室効果ガスの削減を経営の中心に据えたことに手応えを感じています。今後、排出量の少ない生地をアパレル会社が採用する流れが来るはずなので、チャンスとも捉えています。毎年、積極的な対策を取らないと目標は実現できませんが、再生可能エネルギーの導入など努力を重ねていきたいです」と話していました。
住宅の断熱性能を上げる
家庭部門の排出削減に向けて国や自治体が呼びかけているのが、住宅の断熱性能の向上です。
家庭部門の排出量のうち、住宅の冷暖房によるものが20％余りに上るとされるためです。
住宅の床や壁、天井に断熱材を入れる改修などもありますが、室内の暖房の熱が外に漏れる原因の半分を占める「窓」の改修が比較的、手軽で効果的だとされています。
窓を断熱化した住宅では…
横浜市港南区に住む59歳の会社員の男性は、5年前、築およそ20年の戸建て住宅を購入しましたが、窓枠は熱が外に漏れやすいアルミ製で窓ガラスも1枚のものだったため、冬場はエアコンをつけていても底冷えを強く感じていたといいます。
そこで、2年前、自宅の窓を「断熱化」する改修を行い、窓枠を熱が通りにくい樹脂製に、窓ガラスも2枚で間に空気の層があり特殊な薄い金属の膜が張られたものに取り替えました。
メーカーによりますと、窓の改修は工法によっては1か所につき5万円前後からできるということで、男性は国や自治体の補助金を活用しておよそ20か所を140万円ほどの負担で改修したということです。
その直後、新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出の自粛やテレワークで自宅で過ごす時間が長くなりましたが、冬場の電気代は以前と変わらず、「断熱」の効果を感じているといいます。
男性は、「冬場は寒いと感じていましたが、だいぶ快適になりました。なるべくエネルギーを使わずに済むということで、家庭でも、環境に少しは貢献できるのかなと思います。感染拡大の前に改修しタイミングもよかったです」と話していました。
リフォーム会社「窓の改修を積極的に提案」
改修を行ったリフォーム会社の巾竜介社長は、「暑さ寒さは窓だということで注目されていて、客から問い合わせを受けるケースも増えている。まだ多くの住宅でアルミの窓枠などが使われているので、窓の改修は積極的に提案しています」と話していました。
植物由来の新しい航空燃料で脱炭素へ
脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、国土交通省は、2030年までに、国内の航空会社が使う航空燃料の10％を、植物由来などの新しい燃料に置き換えることで、二酸化炭素の排出量を削減する目標を打ち出しました。
これは、国土交通省が10日、外部の有識者などで作る検討会に示しました。
それによりますと、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2030年までに、国内の航空会社が使う航空燃料の10％を、化石燃料ではなく、植物などが由来の新しい燃料に置き換えることを目指すとしています。
こうした燃料は、「持続可能な航空燃料」を意味する英語の頭文字を取って、「SAF」と呼ばれ、世界的な需要の拡大が見込まれていますが、世界の航空燃料全体に占める生産量の割合は、0.03％未満にとどまっているということです。
国土交通省は、国産の「SAF」の供給体制を整えて普及させることで、二酸化炭素の排出量の大幅な削減につなげる方針で、今後、官民の協議会を設置し、具体策を検討することにしています。
山口環境相「楽観できない」
山口環境大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で「7年連続で減少しているが、昨年度は新型コロナウイルスの影響もあるものと考えられ、結果を楽観できない。数値だけ見れば、2030年度に46％削減、さらに50％の高みを目指すという目標につながりそうな気もするが、削減に向けた行動を緩めずにしていかなければならない」と述べました。
専門家「リバウンド対策を支援する政策求められる」
気候変動対策に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、「排出量の減少の要因は、再生可能エネルギーの導入がある程度進んだこともあるが、新型コロナウイルスという特殊事情の影響が大きいと思われる。今後、経済活動の回復に伴って産業・運輸部門の排出量が元に戻る『リバウンド』が起きたり、テレワークなど働き方の変化によって排出量が増加した家庭部門で対策が進まなかったりする場合は、国内の排出量が増加するおそれがある」と指摘しています。
そのうえで、「いま日本企業の多くが『脱炭素』に向けた削減目標を掲げて対策を進めているので、こうした対策を支援する政策が求められる。また、住宅の『断熱』は健康な住環境をつくりながら排出削減を行えるというメリットもあるので、それを伝えながら対策を進める必要がある。さらに今後、再生可能エネルギーの導入をはじめ、電力インフラなどの社会基盤そのものを『脱炭素』に変えていくことが産業と家庭の両方から削減を進める大きなカギになると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013382731000.html
https://koibito2.blogspot.com/2014/11/blog-post.html?showComment=1641360039558#c586782053477632551
中国 去年のEVなど「新エネルギー車」販売台数 初の300万台超
返信削除2022年1月12日 18時54分
世界最大の自動車市場の中国では、去年1年間でEV＝電気自動車などの「新エネルギー車」と呼ばれる車の販売台数が、前の年の2.5倍余りに増加して初めて300万台を超えました。
中国の業界団体の発表によりますと、EVやプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車の去年1年間の新車の販売台数は、前の年の2.5倍余りに増えて352万1000台でした。
販売台数が300万台を超えるのは初めてで、ガソリン車を含む新車全体に占める割合も過去最高の13.4％となりました。
中国では、政府が補助金や環境規制でEVの普及を後押ししてきました。
また、アメリカのテスラが販売を伸ばしたほか、日本円でおよそ50万円からという格安のEVを販売する地元メーカーも出るなど、国内外のメーカーの競争が激化し、電動化が急速に進んでいます。
ただ政府は、市場が一定程度の規模になったことを背景に、ことしいっぱいで新エネルギー車の購入補助金を終える方針で、今後の電動化の進み方にどう影響するかが注目されそうです。
一方、去年の新車全体の販売台数は、2627万5000台と前の年と比べて3.8％増加しました。
世界的な半導体不足の影響などで、先月まで8か月連続で前の年の同じ月と比べて減少が続いたものの、去年前半に新型コロナウイルスの影響からの回復が見られたことから4年ぶりの増加になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427371000.html
“脱炭素を進める” 製紙メーカー 成長早い樹木の生産を本格化
返信削除2022年2月7日 5時08分
脱炭素を進めようと、国内の製紙メーカーの間では標準的な品種より成長が速く、大気中の二酸化炭素を多く吸収するスギやヒノキの生産に乗り出すなど、森林を活用した取り組みが本格化しています。
このうち日本製紙は、会社の研究施設などでエリートツリーと呼ばれる苗木の生産をことしから本格化させます。
エリートツリーは、スギやヒノキなどから成長が速い個体を選んで交配したもので、標準的な品種と比べ、おおむね1.5倍の速さで成長し、花粉の量が半分以下などの目安があり、より多くの二酸化炭素を吸収するのが特徴です。
会社では、国内に9万ヘクタールある社有林でエリートツリーを植林しているほか、森林事業者にも苗木の販売を進めています。
育ったあとは建材などとして販売する計画です。
日本製紙森林資源研究室の根岸直希主任研究員は「海外の植林事業で培った苗の生産技術などをいかし、エリートツリーの普及に努めていきたい」と話していました。
また、王子ホールディングスは、温室効果ガスの排出量に応じて過不足分を売買する「排出量取引」もみすえて、2030年度までにおよそ1000億円をかけて海外で15万ヘクタールの森林を取得し、植林する方針です。
事業活動で排出される二酸化炭素を減らすだけでなく、吸収する樹木に注目した取り組みが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013470371000.html
バイオテクノロジー分野の技術革新を支援へ 経済産業省
返信削除2022年3月8日 5時32分
経済産業省はバイオテクノロジー分野の技術革新を支援する戦略を打ち出します。
二酸化炭素を吸収する特徴をもつ細菌で新たな燃料や素材をつくり出す研究開発などに資金支援を行う方針です。
バイオテクノロジーは地球温暖化や食料危機、海洋汚染などさまざまな社会課題と、経済成長の両立を可能にする分野とされ、期待が高まっています。
こうした中、経済産業省は「バイオものづくり革命の実現」と題してバイオテクノロジー分野の技術革新を支援する戦略を打ち出します。
具体的には、二酸化炭素を吸収する特徴を持つ「水素細菌」という微生物の研究開発に資金支援を行います。
水素細菌は二酸化炭素から化学品の原料やたんぱく質などをつくることができるとされ、地球温暖化対策の切り札になり得ると期待されています。
経済産業省では、このほかの研究分野でも選定を進め、開発の中核を担う企業と、素材や食品などのメーカーやエネルギー関連企業との間で共同開発を促し、実用化を急ぎたい考えです。
バイオテクノロジーの分野では、アメリカや中国などが大規模な投資を行い、開発競争が激しくなっていて、日本政府としても追いつくために企業への積極支援に乗り出す形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519431000.html
倍汚なんて99％が詐欺ペテンのネタだと思っておけば間違いがない。
返信削除海草などが吸収「ブルーカーボン」実証実験 北海道 釧路港
返信削除2022年3月9日 17時35分
海草などが吸収する二酸化炭素「ブルーカーボン」を、新たな温暖化対策に生かそうと、北海道の釧路港で実証実験が始まりました。
「ブルーカーボン」は、海草が光合成によって吸収する二酸化炭素のことで、植林と同じように藻場を増やすことで温暖化対策につながると期待されています。
東京の会社「ジャパンブルーカーボンプロジェクト」は、取り組みの事業化に向けて9日から釧路港内にある藻場で実証実験を始めました。
実験ではコンブが育ちやすい良質な藻場ができる条件などを3年かけて検証することにしていて、9日は潜水士が沖合の藻場に潜り、コンブの成長を妨げる海藻を取り除く作業を行っていました。
北海道開発局が釧路港で行った研究では、藻場の二酸化炭素の吸収量は1年間に1平方メートル当たり0.53キロで、森林の2.4倍の吸収効果があることが分かったということです。
会社では、将来的に全国各地で藻場の再生を行い、吸収される二酸化炭素の枠を販売する事業を目指すということです。
加唐巧専務取締役は「実験で得られた再生技術を生かして藻場がなくなる『磯焼け』の問題を解決しつつ、温暖化防止にも貢献していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013522471000.html
EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省
返信削除2022年3月19日 6時58分
EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。
こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。
政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。
ただ、マンションでは設備を導入するには管理組合の合意が必要で、多くのケースで組合から費用を拠出することになり、合意形成が難しいことが課題となっていました。
マンションでのEV向けの充電器には高圧の受電設備を導入する必要がありますが、経済産業省は最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。
具体的には、出力が50キロワット以上90キロワット未満の設備には最大で200万円、150キロワット以上の設備には最大で400万円を補助する方針です。
さらに、充電器の設置費用なども補助することにしています。
日本ではマンションなど共同住宅で暮らす人が4割を超えています。
政府としては、補助金を充実させることでマンションにも設備を導入しやすい環境を整え、EVの普及を促していく考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013540451000.html
こういうことでは「普及」には程遠いな。そして役人組織は「腐朽」に拍車がかかる。
削除EV普及へマンション充電設備導入に最大400万円 申請きょうから
削除2022年3月31日 6時08分
EV＝電気自動車の普及に向けて政府はマンションでの充電に欠かせない高圧の受電設備の導入に最大で400万円を補助するなどの支援策について、申請の受け付けを31日から順次始めます。
政府は2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていますが、必要な充電インフラの整備が費用がかかることなどを理由に進まず課題になっています。
このため政府は新たにマンションなどの集合住宅や高速道路のサービスエリアなど公道に充電器を設置する際の支援を拡充することになりました。
このうちマンション向けでは充電器を設置するために高圧の受電設備が必要になりますが、導入する費用を最大で400万円補助します。
また高速道路のサービスエリアやガソリンスタンドなどに設置する場合には充電器を一口増やすごとに300万円を新たに補助します。
さらにEVを購入する際の補助金はこれまでの2倍以上の最大85万円に増やします。
いずれも31日から順次、手続きを受け付けるホームページで申請を受け付けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013559951000.html
ただひたすら、世の中のためにならん、ゴミを増やすような仕事ばかりせっせとやり続けるのな。
返信削除太陽光補助金、固定価格買取制度の二の舞だな。
削除「電力」社会主義に集約する方向にすすめるのは、「多様性」と逆行してないか？
削除電力システムの奴隷化促進政策というほかないな。
削除やはり最後は、原子力に依存するように仕向けられるのだろう。
削除再生可能エネルギー普及 電気料金上乗せ額 新年度値上がり
返信削除2022年3月25日 19時47分
太陽光など再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が、新年度さらに値上がりします。
標準的な家庭で今年度に続き、年間1万円を超えることになりました。
太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で、大手電力会社による固定価格での買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて、利用者が負担する仕組みになっています。
経済産業省は25日、新年度・2022年度の上乗せ額を発表しました。
それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で年間の負担は今より288円値上がりし、年間1万764円となります。
年間の負担額が1万円を超えるのは今年度に続き2年連続です。
新たな負担額はことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。
この制度によって、再生可能エネルギーが普及すればするほど利用者の負担が増えることが問題となっていて、政府は来月から新たな制度、FIP制度を始めることにしています。
大規模な発電事業者を対象に市場価格と連動した要素を取り入れる仕組みで、利用者の負担を軽減することをねらっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552241000.html
日産 米ミシシッピ州の工場をEV生産拠点に 570億円余を投資へ
返信削除2022年2月18日 12時14分
アメリカで大手自動車メーカー各社が、EV＝電気自動車の生産体制の強化に相次いで乗り出す中、日産自動車は南部ミシシッピ州の工場に570億円余りを投資し、EVの生産拠点とする計画を明らかにしました。
日産自動車は17日、アメリカ南部ミシシッピ州の工場に5億ドル、日本円で570億円余りを投資する計画を発表しました。
この投資によって2025年からEV2車種の生産を始め、アメリカにおけるEVの生産拠点にするとしています。
日産はアメリカ市場での新車販売に占めるEVの割合を、2030年までに4割に引き上げることを目標に掲げていて、今回の計画はその一環です。
アメリカではGM＝ゼネラル・モーターズが先月、韓国企業と共同でおよそ3000億円を投じて、EVに欠かせないバッテリーを生産する工場を建設すると発表したほか、フォードも去年9月、およそ8000億円を投じて3つのバッテリー工場を建設することなどを発表していて、大手メーカーの間でEVの需要の伸びを見込んだ巨額の投資計画が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490291000.html
企業の気候変動対策 “格付け最高評価” 国別で日本企業が最多
返信削除2022年1月19日 18時23分
世界各地の企業の気候変動対策を評価している国際NGOは、最新の調査結果をまとめ、最高の格付けを得た日本企業の数が国別で最も多くなりました。このNGOでは、気候変動に関する企業の情報開示への関心が高まるなか、今後、日本での調査対象を増やし、情報開示の流れを後押ししたいとしています。
国際NGO「CDP」は19日、オンラインで開催した報告会で、企業の気候変動対策に関する2021年度の調査結果を発表しました。
それによりますと、世界の1万3000社以上から回答があり、日本企業では、回答した878社のうち、56社が8段階の格付けで最高の評価を得て、2年ぶりに国別で最も多くなったということです。
この中では、最高の評価を得た企業の代表者がスピーチし、自社の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことや、取引先や顧客の「脱炭素化」も支援していく取り組みなどを紹介しました。
企業の気候変動対策をめぐっては、ことし4月の東京証券取引所の再編で、新たに最上位となる「プライム市場」に上場する企業は、気候変動が経営に与える影響を開示することが求められるなど関心が高まっています。
このためNGOでは新年度、2022年度以降の日本企業の調査対象を「プライム」に上場する1800社余りのすべてに拡大し、情報開示の流れを後押ししたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439101000.html
まじめに付き合うと馬鹿をみるよ…
返信削除“脱炭素ビジネス”で大手商社と海外企業などとの提携活発に
返信削除2022年4月5日 7時16分
脱炭素社会の実現に向けたビジネスが新たな成長分野として期待される中、大手商社の間で、再生可能エネルギーなどの事業を手がける海外の企業やファンドと提携する動きが活発になっています。
三井物産はノルウェーにあるエネルギー大手の傘下で、風力や太陽光による発電事業を行う企業に、日本円でおよそ770億円を出資し、株式の27％余りを取得することを決めました。
この企業は、今後10年間に中南米やアフリカ、アジアで事業を拡大させ、日本の総世帯数の消費電力のおよそ4分の1に当たる、25ギガワット規模の発電プロジェクトを進める計画です。
今回の出資について若菜康一執行役員プロジェクト本部長は「発電設備の建設や運営のノウハウを得ることで、日本での再生可能エネルギーの普及にも貢献したい」と話していました。
大手商社ではこのほか▽丸紅がイギリスの石油大手、「BP」の子会社と提携し、日本での洋上風力発電などに共同で取り組むほか、▽伊藤忠商事が、燃やしても二酸化炭素を排出せず、次世代のエネルギーとして期待される水素関連の事業に投資するフランスのファンドへの参画を決めています。
気候変動問題の解決が世界的な課題となる中、新たな成長分野として期待される、脱炭素関連のビジネスをめぐって日本の大手商社の動きが活発になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013567261000.html
岸田首相 脱炭素化向け 水素社会構築の支援策を強化へ
返信削除2022年4月9日 20時29分
岸田総理大臣は、神戸港で、水素を液化して運ぶ世界で初めての運搬船などを視察し、脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になるとして、支援策を強化する考えを示しました。
岸田総理大臣は9日午後、神戸港を訪れ、脱炭素化に向けて、水素を液化して運ぶ世界で初めての運搬船や、効率よくコンテナを運ぶため、AIの導入を予定しているコンテナターミナルなどを視察しました。
また、最新のバイオテクノロジーを医療などに活用しているスタートアップ企業の経営者などと意見を交わし、支援を継続していく考えを示しました。
このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になる。今後、策定していくクリーンエネルギー戦略の柱に据えて、カーボンニュートラルの実現に向けて大胆な支援策を講じていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220409/k10013575091000.html
太陽光パネルめぐる諸課題 関係省庁が連携し対策取りまとめへ
返信削除2022年4月19日 4時21分
太陽光発電が急速に普及する中、急な山の斜面にパネルが設置され、危険なケースが見つかるなど、さまざまな課題が表面化しています。
政府は、関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになりました。
温暖化対策の柱として政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大する方針を掲げており、このうち太陽光発電は全国で急速に普及しました。
しかし、最近は急な山の斜面に太陽光パネルが設置され、土砂災害で周辺の建物や道路に被害を及ぼすケースが出たり、老朽化したパネルの処分先が見つからなかったりするなど、さまざまな課題が表面化しています。
これまで関係省庁がそれぞれ独自に動き、対応が十分でなかったことの反省から、政府は関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになりました。
具体的には、経済産業省や環境省、国土交通省、それに農林水産省が連携して、パネルの設置を制限する区域を設定します。
また、法令違反のケースがあった場合、関係省庁で連携を強化します。
このほか、老朽化したパネルの大量廃棄が想定される中、国に廃棄の届け出があれば速やかに自治体に連絡し、廃棄処分が適切にできる体制をつくることにしています。
今後、政府は有識者でつくる検討会を設置し、夏までに対策を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588101000.html
「太陽光」バブル崩壊…
返信削除https://twitter.com/search?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%20%E5%80%92%E7%94%A3&src=typed_query
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%20%E5%80%92%E7%94%A3&aq=-1&ei=UTF-8
「地球温暖化」「温室効果ガス」「低炭素社会」「再生可能エネルギー」…各種関連詐欺案件
削除「間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。 問題がどこにあるかもわからない」（ドラッカー）
削除“脱炭素実現に政府は年約2兆円の財政支出を”経団連の提言案
返信削除2022年4月20日 4時30分
政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現に向けた、経団連の新たな提言の案が判明しました。目標を実現するための投資額は、全体で400兆円程度に上るとしたうえで、巨額の民間投資を促すため、年平均でおよそ2兆円の政府の財政支出が必要だと指摘しています。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、企業も対応を迫られていますが、研究開発や設備投資にかかる巨額の費用の負担の在り方が課題となっています。
こうした中、経団連が新たに取りまとめる提言案では、目標実現のための脱炭素関連の投資額が2050年までに400兆円程度に上ると試算しています。
そのうえで、こうした民間投資を促すため、年平均でおよそ2兆円の政府による中長期的な財政支出が必要だと指摘しています。
財源は、ヨーロッパの国などで導入されている、使いみちを環境対策に絞った国債の発行などで賄うべきだとしています。
また、提言案では、厳しいエネルギー事情の中で環境対策との両立を図る必要があるとして、原発の継続的な活用や火力発電の燃料に水素やアンモニアを使うことなどで脱炭素化を進めるべきだとしています。
一方で、二酸化炭素の排出量に応じ企業などに課税する炭素税については、「産業の国際競争力を損なうおそれが高く、受け入れは困難だ」と強調しています。
経団連は、こうした内容を盛り込んだ提言を近く公表し政府に働きかける方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013589751000.html
三菱商事 ビル・ゲイツ氏の脱炭素関連ファンドに130億円出資へ
返信削除2022年4月23日 7時12分
大手商社の三菱商事は、アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が立ち上げた脱炭素関連のビジネスの育成に取り組むファンドに、1億ドル、日本円でおよそ130億円を出資する方針を固めました。
関係者によりますと、三菱商事は、脱炭素関連のビジネスの育成に取り組むアメリカのファンド「ブレークスルー・エナジー・カタリスト」に今後、1億ドル、日本円にしておよそ130億円を出資する方針を固めました。
このファンドは、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が去年設立し、次世代のエネルギーとして活用が期待される水素や二酸化炭素の排出が少ない航空機の代替燃料の普及など、脱炭素につながる4つの分野の事業の育成を目指しています。
マイクロソフトのほか、イギリスの石油大手シェルなど、12の世界的な企業がすでにこのファンドに参加していて、出資の規模は最大100億ドルに上るということですが、アジアの企業の参加は、初めてだということです。
三菱商事は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2020年度と比べ50％削減させる目標を定め、達成に向けて2兆円規模の投資を行う計画で、今回の出資を通じ、脱炭素に関連するビジネスの成長を加速させるねらいがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220423/k10013595071000.html
住宅含む新築建物に省エネ基準義務づけ 2025年度以降 政府
返信削除2022年4月22日 14時39分
政府は、22日の閣議で住宅の省エネ化を進めるための法律の改正案を決定しました。
2025年度以降、住宅を含むすべての新築の建物に断熱性能などの省エネの基準を満たすことを義務づけることが盛り込まれています。
政府が閣議決定した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正案では、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について2025年度以降、住宅を含むすべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。
具体的には、新築の住宅や小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。
また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標達成に向けて、2030年度に建築物に関係するエネルギー消費量を原油に換算しておよそ889万キロリットル削減するとしていて、法律の改正によって建物で冷暖房を使う電力などの省エネを一段と進めたいとしています。
22日閣議決定された改正案は今の通常国会に提出されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013593951000.html
「脱炭素先行地域」全国26か所を選定 国が取り組み後押しへ
返信削除2022年4月26日 12時06分
全国に先駆けて2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体などを国が選ぶ「脱炭素先行地域」について、第1弾として19道府県の26か所が選ばれました。
国は、予算を優先的に配分するなどしてそれぞれの地域の「脱炭素」の取り組みを後押しし、全国に広げるきっかけにしていきたいとしています。
「脱炭素先行地域」は、電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにするなど2030年度までに脱炭素を実現する地域で、国は3年ほどかけて100か所以上を選ぶ方針です。
初回の審査には全国79か所から応募があり、第1弾として19道府県の合わせて26か所が選ばれました。
このうち兵庫県姫路市は、市が所有する遊休地に太陽光パネルや大型の蓄電池を設置し「姫路城」や周辺地域で「脱炭素」を実現するとしているほか、新潟県佐渡市は耕作放棄地などに太陽光パネルを設置するとともに、島の中でエネルギーを効率よく使うシステムを構築することを目指します。
また、岡山県真庭市は林業が盛んな地域の特性を生かし、バイオマスを燃料とした発電施設の増設などを進めます。
自治体単独だけでなく、周辺の17の市と町と共同で選ばれた北九州市など複数の自治体での取り組みや、地元の企業や大学と連携するケースもあります。
国は今年度、新たに設けた200億円の予算を優先的に配分するなどして「先行地域」の取り組みを後押しすることにしています。
また、今後も年に2回ほどのペースで選定を行い、2050年までに全国に「脱炭素」を広げるきっかけにしていきたいとしています。
「脱炭素先行地域」19道府県の26か所
「脱炭素先行地域」に選ばれたのは、19道府県の合わせて26か所です。
▽北海道では、石狩市、上士幌町、鹿追町の3か所。
▽東北地方では、宮城県東松島市、秋田市、秋田県大潟村の3か所。
▽関東甲信越では、さいたま市、横浜市、川崎市、新潟県佐渡市、長野県松本市の5か所。
▽東海・北陸では、静岡市と名古屋市の2か所。
▽近畿地方では、滋賀県米原市、大阪・堺市、兵庫県姫路市、尼崎市、淡路市の5か所。
▽中国地方では、鳥取県米子市と境港市、島根県邑南町、岡山県真庭市、西粟倉村の4か所。
▽四国地方では、高知県梼原町の1か所。
▽九州・沖縄では、北九州市と周辺の17自治体、熊本県球磨村、鹿児島県知名町と和泊町の3か所です。
19の道府県別にみますと、北海道と兵庫県が最も多いそれぞれ3か所、秋田県と神奈川県、岡山県がそれぞれ2か所、そのほかは1か所となっています。
山口環境相「地域の『脱炭素』これまで以上に重要に」
「脱炭素先行地域」の選定について、山口環境大臣は26日の閣議のあとの記者会見で「意欲的な提案を多くの地方公共団体からいただき、いろいろな工夫をしていてよいプロジェクトが並んでいると思う。ウクライナ情勢もあり、自前で国産のエネルギーを地産地消することなど、地域の『脱炭素』の動きがこれまで以上に重要になっている。環境省も共に汗をかいて先行地域での『脱炭素』を実現し、そこが起点となって全国各地へドミノのように広がっていくことを期待している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599171000.html
脱炭素社会の実現へ提言 “年2兆円の財政支出が必要” 経団連
返信削除2022年4月26日 18時34分
経団連は、政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現に向けた新たな提言を発表しました。
目標を実現するための国内での投資額は、全体で400兆円程度に上るとしたうえで、巨額の民間投資を促すため年平均でおよそ2兆円の政府の財政支出が必要だとして支援を求めました。
経団連が26日発表した新たな提言では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向けた研究開発や設備投資など脱炭素関連の国内での投資額が2050年までに400兆円程度に上ると試算しています。
そのうえで巨額の負担を迫られる企業を支援し、民間投資を促すために年平均でおよそ2兆円の政府による中長期的な財政支出が必要だと指摘し、財源はヨーロッパの国などで導入されている使いみちを環境対策に絞った国債の発行などで賄うべきだとしています。
また提言では、ウクライナ情勢の緊迫化で世界のエネルギー事情が厳しさを増す中、環境対策との両立を図る必要があるとして、原発の継続的な活用や火力発電の燃料に水素やアンモニアを使うことなどで脱炭素化を進めるべきだとしています。
さらに二酸化炭素の排出量に応じ企業などに課税する炭素税について「産業の国際競争力を損なうおそれが高く、現状では合理的ではない」と強調した一方、企業の排出量に上限を設け、過不足分を売買する排出量取引制度については有力な選択肢になりうるとしています。
経団連はこれらの政策の実現を政府に求めていく方針です。
十倉会長「政府は全体構想を」
今回の提言について、経団連の十倉会長は26日の記者会見で「脱炭素への投資を促進させ、日本の産業力を強化しなければならない。ただ、それに向けた国家戦略が描かれておらず、全体構想が必要だ。政府は政策パッケージを早急に策定し、ロードマップも示してほしい」と求めました。
また十倉会長は、海外から投資を呼び込むことも重要だと指摘したうえで「企業は気候変動対策に関連する新しい技術や人材の情報を積極的に開示すべきだ」と述べ、企業みずからも脱炭素に向けた経営戦略をより明確にすべきだとの考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600521000.html
「脱炭素」って何？
返信削除「温室効果ガス」って何？
削除成長分野への大規模投資呼び込みへ 経産省が新たな産業政策
返信削除2022年4月27日 6時30分
経済産業省は新たな産業政策の柱をまとめる方針です。デジタル化やバイオテクノロジーなど成長分野への大規模な投資を呼び込み、2030年には2020年との比較で1.5倍にあたる年間172兆円の投資目標をかかげることがわかりました。
経済産業省は「経済産業政策の新機軸」と題して新たな産業政策の柱を近く、まとめる方針です。
このなかで停滞している成長投資をほかの先進国を超えるペースに拡大し、2030年には2020年との比較で1.5倍にあたる年間172兆円の投資目標をかかげることがわかりました。
具体的には人材育成や技術開発支援などを行うことで半導体やバイオテクノロジーを活用したものづくりに官民でそれぞれ年間3兆円の投資を実現するとしています。
また、革新的なビジネスを目指すスタートアップ企業を増やすため、▽起業家の発掘プログラムの拡充や▽創業時に個人保証を必要とせずに融資が受けられる仕組みづくり、さらに▽法律面の相談支援など環境を整えることにしています。
働き方や雇用の面では2030年までに▽すべての企業が副業・兼業を容認するよう後押しするほか▽海外からの経営・管理人材を現在の倍以上の20万人に増やすことを目指します。
各国も成長に向けて積極投資を続けるなか、引き続き厳しい競争環境が続きそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013600811000.html
旧通産省時代から経産省までを通じて、うまくいった「産業政策」なんてあったか？
返信削除温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算
返信削除2022年5月6日 5時42分
石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまりました。
鉄鋼や化学などの素材産業は製造業全体の国内生産の2割を占める基幹産業ですが、製造過程で石炭など大量の化石燃料を使用します。
経済産業省によりますと、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算しました。
それによりますと、▽鉄鋼業で10兆円、▽化学産業で7兆4000億円、▽セメントで4兆2000億円、▽製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっています。
このため、政府は脱炭素に向けた技術開発を支援する2兆円の基金を設けています。
この基金を活用し、例えば鉄鋼メーカーに対しては製鉄の際に二酸化炭素を排出する石炭の代わりに水素を使う研究開発を後押ししています。
政府は素材産業の脱炭素の取り組みを後押しするため、2兆円基金の上積みなど支援の拡充を検討していく考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013612981000.html
脱炭素社会に向け「環境債」発行へ 次世代送電網など投資加速
返信削除2022年5月20日 6時15分
脱炭素社会の実現に向けて政府はクリーンエネルギーへの移行を後押しするため、20兆円規模の財政支援が必要だとして、新たに環境債を発行することになりました。次世代の送電網や蓄電池の生産などへの投資を加速させたい考えです。
岸田総理大臣は19日、開かれたクリーンエネルギー戦略の有識者懇談会で、脱炭素社会の実現に向けて「今後10年間で官民が協調して150兆円を超える投資を実現していく」と述べました。
そのうえでクリーンエネルギーへの移行を後押しするため、政府として20兆円規模の財政支援が必要だとして新たに環境債を発行して財源を調達する方針を示しました。
経済産業省によりますと、調達した資金は電力の需給に応じて効率的に電気を送ることができる次世代の送電網の整備や蓄電池の生産、それに次世代の自動車の導入などクリーンエネルギーの分野に広く投資する方針です。
政府はこの夏、具体策を議論する会議を新たに立ち上げて、資金調達の手法や財源の在り方について検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634371000.html
地球温暖化詐欺の大風呂敷を広げすぎ…
返信削除東京 住宅に太陽光発電設備 新築は一定の条件のもとで義務化を
返信削除2022年5月24日 16時36分
東京都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することに関して、都の有識者による審議会が、新築の場合は一定の条件のもとで義務化するとした中間の案をまとめました。
都は、再生可能エネルギーを活用できる建物を増やすための取り組みについて有識者の審議会で議論していて24日、中間の案がまとまりました。
案では、一定の条件のもと、都内で新築される建物に太陽光発電の設備を設置するよう住宅メーカーなどに義務づける新たな制度を設けるなどとしています。
義務づけの対象は、大規模なマンションを除く戸建て住宅などについては、延べ床面積で年間2万平方メートル以上を都内で供給する住宅メーカーなどの事業者で、およそ50社が対象となる見込みだということです。
都によりますと、このおよそ50社で、都内で1年間に新築される4万棟余りの半数程度を供給しているということです。
新たな制度では、対象の事業者ごとに日当たりなどを踏まえて義務づける発電の容量を決めるということです。
都によりますと、事業者からは評価する声がある一方で、住宅を購入した人への支援が必要だとか、設置の急増による材料の不足や施工の遅れを懸念する指摘も出ているということです。
都は、今後、都民からも意見を聞くなどして具体的な内容の検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640961000.html
再生可能エネルギーエコエコファシズム全体主義…
返信削除“脱炭素を資金面で後押し” 改正地球温暖化対策推進法が成立
返信削除2022年5月25日 18時58分
脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押しするため、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業などに出資や貸し付けを行う、新たな官民ファンドを設立することを盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、25日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
改正地球温暖化対策推進法は、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれています。
具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有する「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを設け、政府が財政投融資の仕組みを活用して今年度だけで200億円を出資し民間の金融機関などからも出資を募ります。
この資金をもとに、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。
政府はファンドをことし秋ごろに正式に設立させたい考えで、これに向けて支援する事業を選ぶ基準づくりや資金支援のニーズがある事業の調査などを進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013643351000.html
コンクリートに塗るとCO2吸収 新物質開発 清水建設と北海道大
返信削除2022年6月4日 9時48分
建物に使われているコンクリートに塗ると、空気中の二酸化炭素を吸収させる新たな物質を開発したと企業と大学の研究グループが発表し、建設業界での二酸化炭素の削減につながる技術として期待されています。
コンクリートは、製造の過程で二酸化炭素を多く発生させることが知られていて、建設業界として二酸化炭素の削減に取り組んでいます。
大手建設会社の清水建設と北海道大学は、この課題に取り組むため、水素や窒素などからなるアミンと呼ばれる種類の新たな化合物を開発しました。
この化合物をコンクリートの表面に塗ると、効率よく二酸化炭素を取り込み、炭酸カルシウムとしてコンクリートの内部に閉じ込めるような反応が起きるということです。
何も塗らなかった場合と比べて、吸収量は1.5倍から2倍に高まるということで、密閉した容器の中で実験を行うと、1時間半ほどで二酸化炭素の濃度が25％ほど下がっていました。
二酸化炭素を吸収したコンクリートは、内部の鉄筋が腐食しにくくなり、耐久性を高める効果もあるということで、ビルやトンネルなどのコンクリートの構造物に塗ることで、二酸化炭素の削減につながるとしています。
清水建設技術研究所の辻埜真人グループ長は「二酸化炭素の排出量の削減は建設業界においても大きな課題で、実用化を急ぎたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220604/k10013656911000.html
それって、濃厚接触者にならないための、感染防止対策をしっかりしていますのポーズのための「マスク着用」みたいなものなのかもしれないな。
返信削除温室効果ガス二酸化炭素って本当か？
環境白書 “脱炭素へ「勝負の10年」” 社会全体の行動変革必要
返信削除2022年6月7日 10時54分
ことしの環境白書がまとまり、脱炭素に向けては2030年度までが「勝負の10年」だとして、今までの延長線上ではない社会全体の行動の変革と国民一人一人のライフスタイルの転換が必要だと強調しています。
7日、閣議決定された環境白書では、気候変動問題が顕在化し「気候危機」とも言われる中、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガスを46％削減する目標を掲げた2030年度までが「勝負の10年」だと位置づけました。
そのうえで、今までの延長線上ではない社会全体の行動の変革と国民一人一人のライフスタイルの転換が必要だと強調しています。
具体的には、2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体を「脱炭素先行地域」として選び財政面などから後押しするとともに、食品ロスの削減や住宅の省エネ化、衣類のリサイクルなど衣食住の身近な取り組みを推進していくとしています。
また、白書では、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえたエネルギーの安全保障にも触れ、再生可能エネルギーは重要な国産エネルギー源だとして最大限の導入を目指す重要性を指摘しています。
山口環境大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で「温室効果ガスの排出削減には一人一人が当事者意識を持ち具体的な行動に移すことが欠かせない。自治体や企業、国民の皆さんに脱炭素に向けた新たなアクションに取り組んでほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013660961000.html
国内の火力発電所 廃止や休止相次ぎ 5年で供給力540万世帯分減
返信削除2022年6月13日 15時44分
この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供給に向けて国が、より強く関与すべきだと指摘しています。
国内では、去年から電力の需給が厳しくなっていて、この夏、政府は大規模な停電を避けるため、7年ぶりに全国で節電要請を行います。
こうした中、2017年度からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次ぎ、新たに稼働した分を差し引いても、供給力がおよそ1600万キロワット減っていたことが、資源エネルギー庁への取材でわかりました。
これは、標準的な家庭に換算すると、およそ543万世帯分に当たり、急激な火力発電の減少が、今の電力不足を招いていることが浮き彫りとなりました。
また、去年以降、発電を始める予定だった主な発電所で建設が中止となったのは13基、合わせておよそ1000万キロワットにのぼっています。
背景には、太陽光発電が普及する中、火力発電所の稼働率が低下し、採算が悪化していることや、世界的な脱炭素の流れで、二酸化炭素の排出が多い火力発電所への投資に厳しい目が向けられていることなどがあるとみられます。
国際環境経済研究所の竹内純子理事は「電力の安定供給のためには、太陽光など再生可能エネルギーによる発電が少ないときに、確実に電力を供給する火力発電を維持しておく政策が必要だったが、遅れているのが現状だ。安定供給のための設備投資に、国がより強く関与することが必要になる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669641000.html
順調に人口が減れば、エネルギー消費も自然に減るってこったな。
返信削除すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立
返信削除2022年6月13日 11時23分
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。
このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。
具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。
また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標達成に向けて、2030年度に建築物に関係するエネルギー消費量を原油に換算して、およそ889万キロリットル削減するとしていて、法律の改正によって、建物の省エネを一段と進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669361000.html
坪単価の高い家しか建てられません、ビンボー人には家を建てるのは無理ってやると、ますます住宅建築メーカーは不景気になるな。
削除省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省
返信削除2022年6月21日 12時27分
省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになりました。
これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択しました。
このうち、大型商業施設を運営する「イオンモール」は、プラスチック製のスプーンやフォークの受け取りを辞退した人にポイントを付与します。
食品ロス削減などに取り組む企業「アッシェ」は、スーパーの「サミット」などと協力し、店舗で消費期限や賞味期限が近づいた食品を購入した客にポイントを付与するとしています。
ネット通販サイトを運営する「楽天グループ」は、リサイクルした素材が使われた衣服や省エネ家電を購入する場合のほか、こん包する資材を簡素化する場合などを対象とします。
このほか、カーシェアリングの利用、節電への協力などをポイント付与の対象とする事業も採択され、企業だけでなく自治体やNPOが主体となるケースもあります。
それぞれの事業は準備が整いしだい始まる予定となっているほか、環境省では2回目の公募も進めています。
山口環境相 “国民の行動変容を促す”
山口環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べました。
そのうえで、節電や省エネもポイント付与の事業に採択されたことについて「地球温暖化対策として非常に重要で、省エネ家電への買い替えや省エネ効果を高める住宅のリフォームなどに取り組むことで、電力需給の対策にも協力できると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681561000.html
昔の「グリーンスタンプ」販促事業と大して変わらんが、それに国の役人組織がからんでやることにヨコシマな臭いを感じざるを得ない。一種のおカルトネットワーク事業なんだろうな。
削除ばらまき国家のお役人のクセがもう抜けなくなってんだな。
削除欧州 石炭火力発電 拡大の動き ロシアの天然ガス供給減受け
返信削除2022年6月22日 8時43分
脱炭素社会の実現のため、石炭火力発電からの脱却に取り組んできたヨーロッパで、ロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受け、石炭火力発電を一時的に拡大させる動きが出ています。
ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは今月15日、ドイツ向けの主要なパイプラインを通して供給する天然ガスの量をおよそ60％減らすと発表し、ドイツだけでなく、パイプラインでつながるヨーロッパ各国で警戒感が高まっています。
こうした中、ドイツ政府は19日、暖房需要が高まる冬場に向けガスの貯蔵を増やすため、発電用のガスを減らして石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示しました。
エネルギー政策を担当し、環境政策を重視する政党、「緑の党」の前の党首でもあるハーベック経済・気候保護相は、声明で「悔しいことだがガスの消費を減らすには必要なことだ」と、国民に理解を求めています。
また、オランダ政府も20日、これまで制限していた石炭火力発電所の運転についてフル稼働を認める方針を発表しました。
さらにオーストリア政府も必要があればすでに閉鎖した石炭火力発電所を再稼働する方針を決めたほか、フランス政府も、年内に廃止する予定の石炭火力発電所2基の稼働延長を検討していることを明らかにしています。
ヨーロッパでは、脱炭素社会の実現を目指して石炭火力発電からの脱却に取り組んできましたが、ガスの供給の先行きに不透明感が増す中でエネルギーの安定的な確保を優先せざるをえない状況になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683041000.html
背に腹は代えられない。理念よりも目の前の生活が大事。
削除社説
返信削除節電ポイント 協力を促す実効性が重要だ
2022/06/27 05:00
電力需給の 逼迫ひっぱく が続くと予想される中で、効果的に需給の改善を図ることが重要だ。
岸田首相は、節電に協力した家庭に買い物などに幅広く使えるポイントを付与する制度を整備すると表明した。
電力会社は、節電量に応じて利用者にポイントを還元するサービスを一部で早ければ７月から始める予定だ。これを支援するため国が資金を出し、ポイントを上積みする仕組みにするという。
節電に恩恵を与え、協力を促す狙いは理解できる。資源価格の高騰による電気料金の負担増を抑える効果も期待されている。
東京電力エナジーパートナーの場合、電力不足が予想される日の前日にメールで要請し、過去の平均使用量に基づく基準値を１キロ・ワット時下回るごとに、５円相当のポイントを与える。買い物に使えるポイントに交換できるという。
電力事業に参入した東京ガスのほか、中部電力など他の電力会社も実施を計画している。
ただ、東電のサービスで得られるポイントは、平均的な家庭で月数十円程度と指摘されている。
節電の効果を高めるため、政府は節電に参加する家庭に２０００円相当のポイントを支給した上で、節電量に応じて上乗せすることを検討するとしている。
家庭がメリットを十分に実感できる仕組みにしてほしい。
以前から節電に努めていた場合には、使用量の削減で不利になるとの指摘もある。公平性に配慮した制度作りが大事になる。
どのような節電をすれば、どれだけの効果が出るかを分かりやすく周知することも大切だ。
エアコンは、熱中症にならないよう無理のない範囲での節電が前提だが、温度を２７度から２８度にし、使用を１日１時間短くすれば夏に約１３００円の電気代が浮く。
冷蔵庫も温度設定を「強」から「中」にすると、年間１６００円以上の節約になるという。
こうした節電努力に加えて、ポイント還元制度を導入することにより、日常生活での節電を一層、推進させたい。
電力会社が、供給力の増強を図ることも必要だ。政府の要請で、停止中だった千葉県と愛知県の二つの火力発電所が稼働することになった。安全対策を施した上で、動かせる設備は最大限に活用することが望まれる。
既に安全性が確認できている原子力発電所については、地元に同意を働きかけるなど、再稼働に向けた努力が不可欠である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220626-OYT1T50132/
電力ファシズム全体主義を支持するヒトビトのヨコシマな魂胆が生み出す世界観と幻惑世界…
返信削除電源開発株主総会 脱炭素目標の見直し求める株主提案 否決
返信削除2022年6月28日 15時21分
石炭火力で国内最大の電源開発の株主総会が開かれ、海外の環境保護団体や機関投資家が共同で提出した脱炭素目標の見直しを求める株主提案は否決されました。
電源開発は「引き続きエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を図る」としています。
電源開発は石炭火力発電の国内最大の事業者で、脱炭素戦略として国内の二酸化炭素排出量を2030年までに40％減らし、50年に実質ゼロとする目標を掲げています。
これに対して株主のオーストラリアの環境保護団体や、イギリスやフランスの機関投資家は、火力発電を脱炭素化する会社の技術は実現可能性が低いなどとして、脱炭素目標の見直しを求める株主提案を共同で提出していました。
28日、都内で開かれた株主総会では、提案した株主側が「会社の脱炭素戦略は詳細が欠如し、重大な財務リスクと技術的な不確実性に直面している」などと発言したのに対し、経営側は「短期や中長期の排出削減目標を含む具体的な計画を策定・公表し、進捗（しんちょく）状況も開示している」などとして株主からの提案に反対しました。
このあと採決が行われ、可決に必要な3分の2の支持を得られず提案は否決されました。
電源開発は「引き続きエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を図りながら2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献したい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013692151000.html
「鉄道脱炭素」で今夏に官民協設置、有識者会議中間まとめ…廃線跡に太陽光・風力発電など
返信削除2022/06/29 00:21
鉄道分野の脱炭素施策を検討する国土交通省の有識者会議は２８日、鉄道会社や再生可能エネルギー関連企業などで構成する官民協議会設置を明記した中間とりまとめ案を大筋で了承した。温室効果ガスの排出削減に関する具体的な数値目標を今年度末までに策定することでも合意した。
官民協議会は国交省を事務局とし、今夏に設置する。鉄道会社は廃線跡など多くの遊休地を持っており、太陽光や風力発電の用地として活用できる。太陽光電池メーカーなどと最新の知見を共有し、再生エネ由来の発電を加速させる。
国交省は、こうした施策を官民で進めることで、駅や列車の運行に使う以上の再エネ由来電力を生み出せるとみている。政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を掲げているが、鉄道分野ではこれを上回る削減目標の策定を目指す。近く、取り組みごとの排出削減効果について、委託調査を実施する。
国交省は今後、太陽光電池などの設置に積極的な鉄道会社を資金面で支援する制度の創設も検討する。
鉄道分野の電力消費量は国内全体の２％に相当する。中間案は、鉄道会社が保有資産や技術を有効活用することで、電力を消費する側から生産する側に転換することも可能だと指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220628-OYT1T50155/
お役所は脱炭素でシビレテル～
返信削除何が何だかわからないのよ
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B7%E3%83%93%E3%83%AC%E7%AF%80&ei=UTF-8
蓄電池の安定供給と国際競争力強化へ 政府に3兆円超の支援要望
返信削除2022年6月30日 22時43分
車の電動化で世界的に蓄電池の需要が高まるなか、国内の電池メーカーなどでつくる協議会は、将来の安定供給に向けて競争力をさらに高める必要があるとして、政府に3兆円を超える支援を求めていくことになりました。
この協議会には、パナソニックエナジーや住友金属鉱山、トヨタ自動車など、蓄電池にかかわる100社余りが参加していて、30日都内で開いた総会で政府への要望を示しました。
この中では、車の電動化で蓄電池の需要が世界的に高まるなか、日本のメーカーが将来、蓄電池を安定的に供給できるようにするには、製造能力を数十倍に拡大する必要があるとしています。
そのうえで、生産能力が高い工場の整備や原料となるレアメタルの鉱山の権益獲得には多額の資金が必要だとして、政府に対し、2027年度までの5年間で3兆6000億円の支援を求めるとしています。
自動車向けのリチウムイオン電池では、かつて日本のメーカーが高いシェアを持っていましたが、最近は中国や韓国のメーカーが台頭しています。
日本政府もメーカーの支援をしていますが、中国や韓国、アメリカは工場の建設に多額の補助金を拠出するなど、国をあげて競争力の強化に乗り出しています。
協議会の阿部功会長は「日本メーカーは今は海外のライバルに遅れをとっているが、これから巻き返しが始まると思っている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013696841000.html
省エネ住宅「ZEH」とは 年間エネルギー消費量 実質ゼロ目指す
返信削除2022年7月4日 19時22分
この先も厳しい暑さが予想されるなか、政府は7年ぶりに全国で節電要請を行い、9月末までの3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。こうした中、「ZEH」と呼ばれる省エネ住宅が注目されています。
「ZEH」とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、省エネによって消費電力を減らしつつ、太陽光発電などで電力を生み出すことで、1年間のエネルギー消費量が差し引きで「実質ゼロ」になることを目指した住宅です。
このうち、大手住宅メーカーが販売している住宅では、壁や天井などに断熱材を用いているほか、大きな窓は断熱性能が高いものにしています。
窓は、ベランダの軒を長くして、直射日光が入ることを抑えながら、昼間は照明がいらないように外の光を取り込めるよう工夫されています。
また、屋根に設置した太陽光パネルで発電するほか、ガスから水素を取り出して電気をつくる燃料電池も備えています。
さらに、専用のモニターで電気の使用量と発電量が一目で分かるようにしています。
大手住宅メーカー「積水ハウス」の杉山優さんは「ZEH住宅の購入者からは、電力を『見える化』することで、節電意識も高まるし、子どもが環境問題を意識するきっかけになったという声も聞かれる。建築費用は、一般的な住宅に比べ少し高いが、電気代を抑えられ、余った電気を売れることなどを考えれば、10年ほどで初期費用は回収できる」と話しています。
経済産業省によると、令和2年度に建てられた新築の注文戸建て住宅のうち、24％が「ZEH」と呼ばれる住宅で、徐々に普及が進んでいるということです。
家庭でできる節電
節電のために、それぞれの家庭ではどんな工夫ができるのか、家庭の「エコ診断」を行っている「地球温暖化防止全国ネット」の秋元智子専務理事に話を聞きました。
この中で、秋元専務理事は、夏場、家庭で最も電力を消費するエアコンについて、「冷房を使う際、25度とか26度にされている方もいると思うが、設定温度を1度上げると、消費電力が13％程度ほど変わってくる。このため、設定温度を1度上げて、28度に近くにする。そして、エアコンと一緒にサーキュレーターや扇風機を使い、部屋の中の空気を循環させたほうが効果が高い」と話しています。
また、
▽エアコンを使う前に、特に夜は、窓を開けて部屋の温まった空気を入れ替えることや、
▽窓に断熱シートを貼ったり、すだれを用いたりして、外の熱をできるだけ室内に入れないようにすることも節電効果を高められるとしています。
さらに、
▽炊飯器や電気ポットの保温機能は、長時間、使わないようにすることや、
▽ヘアドライヤーは、あらかじめタオルでよく髪の水分を落としてから使うことなども、節電につながるとしています。
一方、節電で気を付けたいこととして、
▽エアコンが電力を最も多く消費するのは起動する時なので、短時間の外出ならエアコンを切らないほうが消費電力を抑えられるほか、
▽パソコンについても、起動時やシャットダウンの時に電力を最も消費するため、短時間、作業を中断するときはスリープモードにしたほうが節電につながると指摘しました。
秋元専務理事は「節電のためには日常のこまめな省エネが重要になる。まずは日頃、どれだけの電力を使っているか、月ごとの使用量を見直すなどして確かめてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013702051000.html
新築住宅の太陽光発電設備 ”義務化へ条例改正を”都の審議会
返信削除2022年8月8日 18時23分
東京都が検討を進める新築住宅の太陽光発電設備の設置義務化について、都の有識者でつくる審議会は「住宅を新築する機会を捉え、高い水準への誘導を促す制度を新たに構築すべきだ」として義務化に向けて条例改正を進めるべきとする意見を取りまとめました。
都は、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅にも太陽光発電設備の設置を義務づける方向で検討を進めています。
都の有識者でつくる審議会はこれまでに9回会合を開いて、温室効果ガスの排出量削減の実現に向けた条例改正の在り方について議論を重ねてきました。
そして8日、オンラインで最終となる10回目の会合が開かれ、審議会は「住宅を新築する機会を捉え、省エネ化、再エネ設備の整備などを標準化するとともに、より高い水準への誘導を促す制度を新たに構築すべきだ」などとして、義務化に向けて条例改正を進めるべきとする意見を取りまとめました。
都は今後、住宅メーカーなどの意見を聞きながら支援策を検討したうえで、来月上旬ごろ、条例改正に向けた基本方針を取りまとめることにしています。
東京都の制度案
東京都は新築住宅の太陽光発電設備の設置義務化に向けた制度案を取りまとめています。
それによりますと、義務づけの対象となるのは、延べ床面積の合計で年間2万平方メートル以上の住宅やビルを都内で供給する住宅メーカーなどの事業者で、およそ50社が対象となる見込みだということです。
対象の事業者には、1年間に新築した住宅の数や、日当たりなどの条件で太陽光発電に適しているか地域ごとに示された係数、1棟当たり2キロワットとする基準量をもとに必要な発電容量を算出して、どの程度達成したか、都に報告することが義務づけられます。
一方、屋根面積が20平方メートル未満の建物については発電容量を算出する対象外となります。
また、日当たりが悪い場所などについては、太陽光発電設備以外の地中熱を利用した再生可能エネルギーの設備で代替することも可能としています。
制度の経緯 今後の対応策
この制度は、去年9月の都議会で小池知事が「都の環境政策を新たなステージに押し上げる」として、温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」に向けた取り組みの一つとして明らかにしました。
このあと都は去年10月、専門家による審議会を立ち上げ、現在は床面積が2000平方メートル以上の大規模施設を対象に太陽光発電設備の利用検討義務などが定められている条例について、対象に住宅も含めてさらに設置を促進するための条例改正の検討を進めてきました。
ことし5月から6月にかけて、都民に対してパブリックコメントを募ったところ、3700件余りの意見が集まり、このうち、賛成は56％、反対は41％でした。
賛成する人からは「電気料金が値上がりする中、メリットがある」とか「脱炭素や太陽光の義務化は世界的な流れだ」といった意見が寄せられました。
一方、反対する人からは「維持管理や廃棄など、将来的な負担が分からない」とか「住宅の購入費用への上乗せとなり、負担が大きい」といったこれまでよりも負担が増えるのではないかと不安の声が寄せられました。
都によりますと、住宅メーカーなどの事業者からも住宅価格が上がるおそれがあるとして懸念する意見が上がっているということです。
都は今後、事業者から意見を聞きながら、設置費用の補助の拡大や、維持・管理の費用に関する相談窓口の設置など、対応策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013760021000.html
東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針
削除2022年9月8日 22時49分
東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。
都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。
都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。
条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。
それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。
施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。
都はこうした考えをまとめた基本方針を9日、都庁で開かれる会議で示したあと、都議会の審議を経たうえで条例の改正案を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013810061000.html
ほんとうに、経済性のあるものだったら、法的な「義務付け」なんかしなくても市場の選択でちゃんと普及するだろうに…
削除市場の選択にまかせる度量のない政治行政は必ずや失敗すること必至だね。
全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都
削除2022年9月9日 14時49分
東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示しました。
都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。
都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。
それによりますと、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。
また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や1棟当たり2キロワットとする基準量をもとに、発電容量を算出して、どの程度達成したか、都に毎年、報告することを義務づけるとしています。
施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。
会議の中で東京都の小池知事は「脱炭素に向けて、東京が率先して取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810651000.html
ぶっちゃけ、これは一種の宗教政策の具現化なんだな。
返信削除脱炭素社会に向け 新たな国債の発行本格検討へ 財源確保が課題
返信削除2022年8月22日 6時26分
脱炭素化が世界的な課題となる中、政府は関連する投資を後押しするため、新たな国債の発行に向けて本格的な検討に乗り出します。
今後10年間で20兆円分の発行を見込んでいますが、裏付けとなる財源をどう確保するかが課題となります。
政府がことし6月にまとめた「新しい資本主義」の実行計画では、中長期的な脱炭素社会の実現を目指して脱炭素のエネルギー源を安定的に活用するためのサプライチェーン＝供給網の構築や省電力に対応した製品の研究開発などに、今後10年間で官民あわせて150兆円の投資を実現するとしています。
このうち、20兆円は民間企業の投資を引き出す呼び水としての効果をねらって政府が負担し、これに必要な資金は従来の国債とは異なる「GX経済移行債」という国債を発行して賄う計画です。
詳細な仕組みや制度については今後本格的な検討に入りますが、発行にあたっては、将来、償還するための財源の裏付けを明確にする方針です。
具体的には、排出する炭素の量に応じて燃料などに課税する炭素税を導入する案や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を通じて電気料金に上乗せする「賦課金」を活用する案なども議論される見通しです。
政府は、来年度予算案の編成過程で議論を進めたい考えですが、エネルギー価格が高騰する中、企業や家庭の新たな負担につながることへの反発も予想され、難しい調整を迫られることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220822/k10013781581000.html
水素・アンモニア貯蔵タンク、コンビナートへの整備に補助金…経産省が７０億円公募
返信削除2022/07/06 05:00
経済産業省は、製油所や発電所などが並ぶ臨海部の石油化学コンビナートの脱炭素化を進めるため、次世代燃料の水素やアンモニアを貯蔵するタンクを整備する事業などに対し、計７０億円の補助金を支給する。
参画する企業を７日から公募し、年度内に補助金を出す。石油元売りと化学メーカーなど燃料の供給側と需要側の企業が連名で応募することを想定している。水素やアンモニアの貯蔵タンクやパイプラインなどを整備する際に、費用の３分の１を補助する。
液化水素運搬のための貯蔵タンクなどが整備された神戸港（３月１６日、読売ヘリから）
資源エネルギー庁によると、石油化学コンビナートが立地する臨海部から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量は、日本全体の約６割を占める。経産省は全国９か所にある大型コンビナートのうち、複数をモデル地域に指定し、水素やアンモニアの受け入れ、貯留などを行う拠点に転換する考えだ。先行してタンクなどを整備する企業に補助金を出すことで、コンビナートの脱炭素化を主導する役割を期待している。
燃やしてもＣＯ２が出ない水素やアンモニアは、発電や船舶向けの新たな燃料として活用が期待されているが、専用設備を整備するコストが課題だ。普及にはサプライチェーン（供給網）の構築が求められ、政府が支援を強化している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220705-OYT1T50284/
こういったオカルト政策にのめりこむのは、役人組織の内部が何者かに侵食されてしまっているからだろう。そして、組織内のヒトビトも、あえて我関せず焉を決めこむのが大人のふるまいであると遠巻きに眺めるだけに終始するからであろう。
返信削除中小企業支援でサプライチェーン全体で脱炭素化を 環境省
返信削除2022年8月26日 5時07分
政府が2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す中、環境省は中小企業への支援を強化し、原材料の調達から製品の廃棄に至るまでのサプライチェーン全体での脱炭素化を進めていく方針を固めました。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、暮らしや経済、エネルギーなど社会全体で脱炭素化の取り組みを進めています。
こうした中、環境省は国内の事業者の多数を占める中小企業を後押しし、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を進めようと資金面で中小企業の脱炭素化を支援する方針を固めました。
具体的には、来年度予算案の概算要求に
▽二酸化炭素の排出量削減につながる設備導入を補助する予算として今年度の2倍以上にあたる100億円を、
▽温室効果ガスの排出量の算定や削減に向けた行動計画の策定を支援する予算として新たに15億円を計上する方針です。
こうした施策を含め来年度、環境省は、
▽地域や社会での脱炭素化の取り組みや、
▽廃棄物を再利用し資源を有効活用する経済への移行、
それに
▽多様な生物を保全する取り組みなどを重点施策にあげ、
来年度予算案の概算要求に今年度の当初予算より837億円多い、総額で7414億円を計上する方針を固めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220826/k10013788121000.html
おカルト役人の吹き溜まり（巣）みたいになってんのかな…
返信削除ドイツ 脱原発で停止予定の原発3基中2基“予備電源で使用”
返信削除2022年9月6日 8時43分
ドイツ政府は、原子力発電から脱却する「脱原発」のため、ことし末までに停止する予定の3基の原発のうち2基について、来年4月半ばまで使用できるようにする方針を明らかにしました。
ウクライナ情勢などの影響で、電力供給に危機的状況が起きた場合の予備の電源として使うとしていて、「脱原発」は変わらないとしています。
ドイツは、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあと、すべての原発を停止する「脱原発」を決め、17基を段階的に停止してきました。
ことし末には、残る3基が停止する予定ですが、ロシアによるウクライナへの侵攻などでエネルギーの安定供給への不安が高まり、政府がことし7月から、原発を予定どおり停止しても問題ないか調べる「ストレステスト」を行っていました。
エネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は5日、この冬、電力供給の危機が起きるおそれが完全には否定できず、追加の対策が必要との結論に至ったと説明し、原発3基のうち、南部にある2基を来年4月半ばまで非常用の予備の電源として使えるようにする方針を明らかにしました。
ただ3基は予定どおり、ことし末に送電網から切り離されるとして、「脱原発」は変わらないとしています。
ハーベック経済・気候保護相は会見で、「原子力発電はリスクの高い技術で終えなければならない。ただ、危機的な状況になれば2基の原発が役に立つ可能性もある」と述べ、この冬を乗り越えるための限定的な対応だとして理解を求めました。
仏大統領「今後数週間でドイツにガスを送ることができる」
フランスのマクロン大統領は5日、ドイツのショルツ首相とエネルギー問題をめぐってオンラインで会談しました。
会談のあと、マクロン大統領は記者会見で、「今後、数週間でドイツにガスを送ることができるようになる」と述べ、フランスが輸入しているガスを必要に応じてドイツに融通する方針を明らかにしました。
一方で、ドイツがフランスのために、より多くの電力を生産し、供給することも約束したとしていて、ヨーロッパの主要国どうしが、エネルギー問題で連携を強化していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805001000.html
「再生可能エネルギー」「太陽光発電」で、国家の「エネルギー計画」政策の方向をあやまったドイツ。火力発電を磨き上げればよいのに…
返信削除社説
返信削除蓄電池戦略 脱炭素に欠かせぬ重要分野だ
2022/09/14 05:00
脱炭素社会を実現するには電気自動車（ＥＶ）の普及が欠かせない。そのために必要なのが、高性能の蓄電池だ。
官民が一体となり、日本の蓄電池産業の国際競争力を再び高める必要がある。
経済産業省が、蓄電池に関する産業戦略をまとめた。日本メーカーの製造能力を、２０３０年に６００ギガ・ワット時に増やす目標を掲げた。２０年と比べて２０倍超の規模で、標準的なＥＶの電池で１４４０万台分に相当するという。
目標達成に向け、産学官が協力して技術者などの人材を３万人育成する方針だ。民間の投資を促す補助金も拡充するとしている。
ＥＶ用のリチウムイオン電池はもともと日本の得意分野だった。世界市場の占有率（シェア）は、１５年に約５割に達していた。
しかし、中国や韓国のメーカーが自国政府の支援で技術力を高めたことで、日本勢のシェアは２０年には２割程度にまで落ち込んだ。政府は、巻き返しのための戦略の実行を急がねばならない。
過去には、半導体や液晶パネルでも、日本企業が一時は世界市場を席巻しながら、台湾や中韓の企業に抜かれてしまった。その 轍てつ を踏まぬよう、蓄電池では過去の教訓を生かすべきだ。
自動車業界は、ＥＶへの移行を進めている。ＥＶの競争力のカギを握るのは、中核部品となる蓄電池だ。その品質アップと安定調達が大きな課題となる。
トヨタ自動車は、日米での電池生産に最大７３００億円を投資するという。日産自動車は、国内電池メーカーを買収する予定だ。
蓄電池を重要分野に位置づけた政府の方針に沿って、各社は積極的な投資に努めてほしい。
再生可能エネルギーの拡大のためにも、蓄電池技術の向上が不可欠だ。太陽光などの再生エネは、天候次第で発電量が変わり、不足分は火力発電で補っている。
大容量の蓄電池に電力をためることができれば、再生エネを活用する余地が大きく広がる。
欧米や中韓なども蓄電池産業への政策支援を強化しており、各国の競争激化が予想される。
ただ、蓄電池の材料のリチウムやニッケルなどの資源は産出量が限られる。産地もチリや豪州、インドネシアなどに偏っており、争奪戦になるのは避けられない。
蓄電池材料の安定調達は、経済安全保障の観点からも重要だ。政府が主導し、調達先の確保に取り組むとともに、代替材料の開発にも力を注いでもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220913-OYT1T50253/
社説
返信削除太陽光パネル 義務化は負担軽減とセットで
2022/09/18 05:00
温室効果ガスの排出削減に向けては、家庭の対策が重要だ。一方的に家計に負担を強いることなく、住宅への太陽光パネルの取り付けを広げる効果的な制度としてほしい。
東京都は、新築戸建て住宅などの販売戸数の一定割合に対し、太陽光パネルの設置を義務付ける方針を表明した。２０２５年４月からの実施を目指すという。実現すれば、全国初の義務化となる。
都は、３０年の温室効果ガスの排出量を２０００年と比べ半減させる目標を掲げているが、２０年度の時点では微減にとどまる。
産業、運輸などの各部門では減っているものの、世帯数が増加した影響で、家庭部門だけは２０００年度比で３割も増えているという。このままでは目標の達成が難しい状況にある。
有効な対策の一つが、住宅への太陽光パネルの設置だ。都が普及促進を図るのは当然と言える。
ただ、義務化については、都が行った意見公募で５６％が賛成したのに対し、反対も４１％に上った。丁寧な制度設計が望まれる。
都によると、義務は住宅購入者ではなく、住宅メーカーなどが負う。都内で一定面積以上の施工・販売実績がある上位約５０社を対象とし、設置を義務付ける住宅の割合を地域ごとに設定する。
高層ビルが多く日照条件の悪い千代田区、中央区は３０％、低層住宅が中心の区や市は８５％とするなど、事情を考慮する。結果として、新築住宅の約半分に取り付けることが想定されているという。
そうした仕組みについて、都民への十分な周知が必要となる。
さらに、購入者への支援策とセットで行うことが不可欠だ。
パネルの敷設には初期費用として１００万円前後かかる。資材や木材の価格高騰で住宅の価格は上昇しており、そこにパネルの費用が上乗せされれば、住宅取得を断念する人が続出しかねない。
都は、パネルを付ければ一般家庭で年間電力量の約８割を賄え、電気代の節約と売電収入で、初期費用を約１０年で回収できるとしている。だが、場所によって発電量は変わり、思うように回収できない場合があるとの指摘もある。
都は今後、支援策を検討するという。補助金の拡充や、初期費用なしでパネルを付けられるリース方式の活用を進めたい。
都以外にも川崎市が義務化を目指しており、関心を持つ自治体は多いとみられる。追随する自治体が増えた場合、国も購入者への負担軽減策を考えてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220917-OYT1T50220/
経産省 脱炭素社会実現へ 国際会議を今月末から集中的に開催
返信削除2022年9月20日 4時36分
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携を図るため、今月末から10の国際会議を集中的に開催します。
次世代のエネルギーとして期待される水素の利活用などについて各国の閣僚らと意見を交わし、この分野での議論をリードすることを目指しています。
経済産業省は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けた国際的な連携を図るため、今月26日から来月7日までの間、10の国際会議を東京都内やオンラインで集中的に開催します。
このうち、初日の26日に行われる「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合」では、日本を含むアジアや中東のおよそ20か国の閣僚などが出席し、経済の成長を図りながら、二酸化炭素の削減につなげるための電力や産業部門への投融資のルールづくりが議論される見通しです。
この日は次世代のエネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた閣僚会議も開かれ、およそ20の国や地域の代表が水素の製造や運搬などサプライチェーンの構築に向けた今後の連携について議論します。
このほか、来月7日には脱炭素化による社会変革をテーマにした会議も予定されていて、経済産業省としては一連の会議を集中的に開催することで、各国の関係者らとの連携を強化し、この分野での議論をリードすることを目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013826901000.html
そのオカルト政策、どこのおカルト信者さん方が主導しているのかね？
返信削除脱炭素社会の実現へ エネルギーや環境テーマの国際会議始まる
返信削除2022年9月26日 22時05分
脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携をはかろうと、エネルギーや環境をテーマにした国際会議が26日から東京都内の会場などで始まりました。
「東京GXウィーク」と銘打った一連の国際会議は、経済産業省が主催して来月7日まで都内の会場やオンラインで行われます。
初日の午後は都内のホテルで、脱炭素に移行する過程で経済成長との両立をどう図るかをテーマにした国際会議が開かれ、アジアや中東などから20か国あまりの閣僚らが出席しました。
はじめにオンラインで出席した西村経済産業大臣は「化石燃料プロジェクトへの投資から撤退する動きが進んでいるが、アジアにおいて撤退だけが急速に進めば、社会的、経済的コストが増大する可能性がある。日本としても火力発電の脱炭素化に資金を投入することが重要だと認識している」とあいさつしました。
続いて、アジアや欧米の20以上の金融機関でつくるグループから、環境に配慮しながら石炭火力などへの融資を継続するための国際的なガイドラインが示されました。
ガイドラインでは、融資の対象となる火力発電所について、周辺の環境に悪影響を及ぼしていないかや二酸化炭素の削減計画、国際機関が認証する技術にもとづいているかなどを精査すべきとしています。
会議では、これらの内容が確認され、各国の金融機関に対してこのガイドラインの活用を後押しすることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837291000.html
脱炭素につながる新生活スタイルを推進 協議会が発足
返信削除2022年10月25日 23時16分
脱炭素につながるファッションや住まい、それに、働き方の新しい生活スタイルを推進しようと、自治体や企業などが参加する協議会が都内で発足しました。
協議会は、環境省の呼びかけにより全国の300余りの自治体や企業、NPO法人などが参加するもので、25日夜、東京 千代田区で発足式が開かれました。
発足式では、西村環境大臣が「脱炭素につながる生活スタイルは我慢をするものではなく、暮らしを豊かにするものだ」とあいさつしました。
協議会では官民が連携して、オフィスでの服装の自由化の推進や、住宅への省エネ設備の導入、それに、交通機関を使わないテレワークの推進に取り組み、脱炭素化を進めたいとしています。
環境省によりますと、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという政府の目標を達成するためには、家庭部門で二酸化炭素の排出量を66％削減する必要があります。
環境省は、脱炭素を意識した新たな生活スタイルの推進により、家計の負担は月3万円余り減少し、余暇が1日1時間以上増えるという試算を公表し、協議会で具体的な生活スタイルを提案していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013870261000.html
政府 「カーボンプライシング」導入の制度案提示へ
返信削除2022年10月26日 21時11分
政府は、26日に開いた脱炭素社会の実現に向けた会議で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入について議論し、脱炭素と経済成長を両立させるための制度案を次回の会議で示すことになりました。
政府は、総理大臣官邸で「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、経団連の十倉会長などが参加しました。
会議では、政府が導入を検討している「カーボンプライシング」をめぐり、二酸化炭素の排出量に応じた炭素税と企業が排出量を削減した分を株式や債券のように市場で売買する「排出量取引」を組み合わせた仕組みとして検討することが確認されました。
さらに、民間投資を後押しするための新たな国債を発行し、償還の財源として炭素税などの活用を検討することも確認されました。
これを踏まえて岸田総理大臣は、西村経済産業大臣に対し、次回の会議で脱炭素と経済成長を両立させる制度案を示すよう指示しました。
そのうえで、「今週、IEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長は『世界は真のエネルギー危機に歴史上初めて直面している』と述べた。足元の危機の克服と、GXの実行に一体的に取り組み、次回の会議に今後10年を見据えた具体的なロードマップの素案を提出し、議論してもらう」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013871291000.html
「脱炭素先行地域」 全国20の地域が新たに選ばれる
返信削除2022年11月1日 10時40分
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みを先行して進めるモデル地域として、全国の20の地域が新たに選ばれました。
環境省は、自治体や民間団体などが共同で2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指して取り組みを進める地域を「脱炭素先行地域」として、全国でおよそ100か所選定し、優先的に予算を配分する取り組みを進めています。
ことし4月に続いて11月1日、2回目の選定地域が発表され、17道府県の20か所が選ばれました。
このうち、
▽京都市は、伏見稲荷大社などの100か所の寺社に、太陽光パネルや蓄電池を設置し「文化遺産の脱炭素」を進めるとしているほか、
▽北海道奥尻町は、既存の水力発電に地熱や太陽光などの再生可能エネルギーを組み合わせることなどで、離島におけるエネルギーコストの低減と電力供給の安定化を図るとしています。
「脱炭素先行地域」に選ばれた地域は、50億円を上限として交付金が活用でき、環境省はそれぞれの地域の特色に合わせた取り組みを後押しすることで、脱炭素を加速化させたいとしています。
西村環境相「地域の取り組みに大いに期待」
西村環境大臣は閣議後の会見で「脱炭素先行地域」の選定について「今回選定された地域のカーボンニュートラルに向けた取り組みに大いに期待したい。今後も募集を行う予定なので、今回選定されなかった地域も含めて意欲的な提案を期待する」と述べ、国が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、全国各地の脱炭素の取り組みを推し進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013876791000.html
こういったおカルト政策にのめりこんでしまうのは何故なんだろう。どっかのおカルト政党がらみのマッチポンプ我田引水利権政策なのかなあ…
返信削除もはやこれは、「科学」ではなくて純粋に「宗教」カルト政策というほかない。
削除航空機の脱炭素 新燃料の国産化で遅れ挽回を
返信削除2022/11/08 05:00
脱炭素に向けて、航空機からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が課題となっている。使用済み食用油などで作る新燃料を使えば、排出量を大幅に減らせるという。
既に生産や利用で欧州が先行しており、日本も遅れてはならない。新燃料の国産化を急ぐべきだ。
航空分野での協力を図る国連の専門組織、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、国際線の航空機が排出するＣＯ２を２０５０年に実質ゼロとする目標を採択した。
その達成に向け、２４年以降は排出量を１９年比で１５％以上減らすよう航空会社に求めている。日本はＩＣＡＯの主要メンバーであり、対応を加速させる必要がある。
石油で作ったジェット燃料を使う航空機は、鉄道などと比べＣＯ２の排出量が多い。自動車のように電動化を進めるには、技術的なハードルが高い。
現時点で最も有効な方法は、廃食油や一般ゴミ、藻類などを原料とする新しい燃料の活用だ。「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」と呼ばれている。
主にＣＯ２を吸収する植物などが原料のため、従来の燃料と比べ、製造から利用までの排出量が６～８割少なくなるという。
だが、現状では世界のＳＡＦの供給量は年間の航空燃料消費量の１％に満たない。今後、争奪戦が激化する可能性が高い。日本は商用生産ができておらず、欧米などから輸入するしかない状況だ。
国内でＳＡＦが不足すれば、将来、海外の航空会社が日本への乗り入れをためらう恐れがある。島国の日本にとって死活問題だ。
政府は、２５年度の国産化を目指し、航空会社や石油会社などと官民の協議会を設けた。３０年までに国内航空会社の燃料の１０％をＳＡＦにする目標を掲げている。
国の後押しとともに、企業の奮起を求めたい。供給する企業にとって、ＳＡＦは確実に需要増が見込める分野と言える。積極的な投資に踏み出すことが不可欠だ。
石油元売りのエネオスと三菱商事は共同で、国内でのＳＡＦ供給の事業化を検討している。藻類のミドリムシを使った健康食品を手がけるユーグレナは、藻類や廃食油などから作るＳＡＦの大量生産を目指している。
廃食油の確保には、食品や外食、小売りなど、幅広い業界の協力も重要だ。海外の業者が、日本で廃食油を買い付ける動きがあるという。海外流出を防ぎ、廃食油を効率的に回収する仕組み作りを、官民が連携して進めてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221107-OYT1T50202/
EV普及へ 事業者向け保険広がる 電池切れなどで生じた損害補償
返信削除2022年10月31日 8時11分
企業の間でEV＝電気自動車の導入を後押ししようと、車の電池切れや充電施設の故障などで生じた損害を補償する事業者向けの保険を販売する動きが広がっています。
このうち、大手商用車メーカーの三菱ふそうトラック・バスは保険会社の東京海上日動と共同で、荷物を運んでいるEVトラックの電池が途中で切れて目的地に到着できなくなった場合に代替輸送にかかった費用を補償する保険の販売を始めます。
対象は来年春に発売する自社のEVトラックをリースで使用する運送会社などで、リース期間中に年に1度まで最大5万円を補償します。
会社ではこうした保険の販売は国内では初めてだとしています。
三菱ふそうトラック・バスの国内カスタマーサービス成長戦略部の大洞亘部長は「EVトラックの電池切れに対する不安の声も多いため、保険を通じて不安を払拭しお客様に対してEVの導入を促したい」と話しています。
また、三井住友海上火災保険は去年から、EVを所有するカーシェアリングの事業者などを対象に、自社で管理する充電施設が車がぶつかるなどして使えなくなった場合の修理代や、代わりの施設で充電した際にかかった費用を補償する特約がついた自動車保険の販売を始めています。
こうした保険の販売の広がりが企業の間でのEVの普及につながるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875291000.html
ほんとうに地球温暖化が現実だとすると、いまの寒冷地が寒冷地でなくなって、寒冷地に不向きなＥＶ車も、かつて寒冷地だった場所であっても大いに普及することになるなあ。
返信削除これは、ＥＶ車普及のためには、ぜったいに地球温暖化防止なんかしちゃいけないぞ！
“再生可能エネルギー 2025年には最大の発電源に” IEA報告書
返信削除2022年12月7日 4時36分
IEA＝国際エネルギー機関は、6日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が世界的に進み、2025年には石炭を抜いて最大の発電源になる見込みだとする報告書をまとめました。
それによりますと、再生可能エネルギーの世界の発電容量は、5年後の2027年までに、過去20年に普及した分に相当する、およそ2400ギガワットが一気に増加するとしています。
そして、2025年の初めには、再生可能エネルギーが、石炭を抜いて世界最大の発電源になると予想しています。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした世界的なエネルギー危機で、ガスと電力の価格が高騰した影響から、各国が化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーの普及を進めていることが影響しているとしています。
また、ヨーロッパだけでなく、化石燃料への依存が大きいアメリカや中国、インドなども従来の計画よりも早く、再生可能エネルギーの導入を進めていることも背景にあるとしています。
IEAのビロル事務局長は、この日の声明で、「今後5年間で、世界は過去20年間と同じ量の再生可能エネルギーを生産するようになる。今のエネルギー危機がよりクリーンで安全なエネルギーシステムに向かう歴史的な転換点になる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915331000.html
「再生可能エネルギー」好きなヒトビトは、きっと「永久機関」も夢見るヒトビトなのかもしれない。
削除東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化の条例成立 全国初
返信削除2022年12月15日 15時41分
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。
15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。
その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。
この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、全国で初めて成立しました。
本会議では、一般会計の総額が1100億円余りの補正予算も可決・成立し、義務化に向けて、メーカー側が設計や施工の技術を向上させる取り組みを支援する費用や、条例の内容に関する相談窓口の設置や啓発事業などとしておよそ300億円が盛り込まれました。
このほか、物価の高騰対策として、住民税の非課税世帯などに国産の米や野菜を配送する事業が盛り込まれていて、都は来年2月から事業を開始したいとしています。
改正された条例の内容
15日の都議会で改正された条例では、太陽光パネルの設置を義務化するための制度が2025年4月から始まります。
制度では義務づけの対象は住宅を購入する消費者ではなく、都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカーです。
メーカーは延べ床面積が2000平方メートル未満の新築住宅について、
▽太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備を設置できる住宅の供給数や
▽地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、
▽1棟当たり2キロワットとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量の目安の達成状況を、毎年都に報告することが義務づけられます。
目安を達成できなくても罰則はありませんが、達成への取り組みが不十分だと判断された場合、都は助言や指導を行ったうえで、改善が見られない場合は事業者名の公表を検討するとしています。
専門家「リサイクルや回収方法について検討を」
今回、太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立しましたが、今後の課題として廃棄処理の在り方を指摘する声もあります。
太陽光発電協会によりますと、現在の太陽光パネルの耐用年数は30年程度とされています。
条例改正に向けて議論を行った都の審議会で座長を務めた早稲田大学創造理工学部の田辺新一教授は「今後パネルをどのように廃棄処分するか、今から考えておくことが重要だ。これまで便利さを理由にペットボトルを使ってきたが、現在、マイクロプラスチックの問題が出ている。今から環境に負荷が出ないようリサイクルや回収方法について検討することが大切だ」と指摘しています。
そのうえで「いきなり気候変動対策だからパネルをつけなさいと言っても理解が難しいと思う。都には今ある補助制度を使えば6年程度で設置費用の元が取れるようになること、そして温室効果ガス削減のためにも一大エネルギー消費地の東京でエネルギーの地産地消が重要だということを都民に丁寧に説明してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013924041000.html
東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化の条例成立 全国初
削除2022年12月15日 17時48分
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。
15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。
その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。
この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、全国で初めて成立しました。
本会議では、一般会計の総額が1100億円余りの補正予算も可決・成立し、義務化に向けて、メーカー側が設計や施工の技術を向上させる取り組みを支援する費用や、条例の内容に関する相談窓口の設置や啓発事業などとしておよそ300億円が盛り込まれました。
このほか、物価の高騰対策として、住民税の非課税世帯などに国産の米や野菜を配送する事業が盛り込まれていて、都は来年2月から事業を開始したいとしています。
改正された条例の内容
15日の都議会で改正された条例では、太陽光パネルの設置を義務化するための制度が2025年4月から始まります。
制度では義務づけの対象は住宅を購入する消費者ではなく、都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカーです。
メーカーは延べ床面積が2000平方メートル未満の新築住宅について、
▽太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備を設置できる住宅の供給数や
▽地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、
▽1棟当たり2キロワットとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量の目安の達成状況を、毎年都に報告することが義務づけられます。
目安を達成できなくても罰則はありませんが、達成への取り組みが不十分だと判断された場合、都は助言や指導を行ったうえで、改善が見られない場合は事業者名の公表を検討するとしています。
専門家「リサイクルや回収方法について検討を」
今回、太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立しましたが、今後の課題として廃棄処理の在り方を指摘する声もあります。
太陽光発電協会によりますと、現在の太陽光パネルの耐用年数は30年程度とされています。
条例改正に向けて議論を行った都の審議会で座長を務めた早稲田大学創造理工学部の田辺新一教授は「今後パネルをどのように廃棄処分するか、今から考えておくことが重要だ。これまで便利さを理由にペットボトルを使ってきたが、現在、マイクロプラスチックの問題が出ている。今から環境に負荷が出ないようリサイクルや回収方法について検討することが大切だ」と指摘しています。
そのうえで「いきなり気候変動対策だからパネルをつけなさいと言っても理解が難しいと思う。都には今ある補助制度を使えば6年程度で設置費用の元が取れるようになること、そして温室効果ガス削減のためにも一大エネルギー消費地の東京でエネルギーの地産地消が重要だということを都民に丁寧に説明してほしい」と話していました。
小池知事「『カーボンハーフ』などの実現を確実に」
東京都の小池知事は記者団に対し「多くの会派の賛同をもらい成立した。2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させる『カーボンハーフ』などの実現を確実にしていく。これから1つずつ理解を深めてもらいながら、前へ進んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013924041000.html
太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”
削除2022年12月16日 17時03分
温室効果ガスの排出量の削減に向け、15日に東京都で新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立したことについて、小池知事は「エネルギーをどう確保するかは国家の安全保障と同等ぐらいに重要だ」などと述べ、都民に理解を求めながら取り組みを進める考えを示しました。
都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。
一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。
これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。
そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html
政官業に食い込んでいるおカルトさんがたの再生可能エネルギー・ネットワーク、いわば「地球温暖化詐欺」癒着談合共産体みたいなものの「橋頭堡」が行政体のなかに築かれているようだ。
返信削除大寒波来襲・電力需要急増、頼みは火力発電…太陽光や風力は天候に左右されやすく
返信削除2023/01/28 07:00
記録的な寒波で暖房需要が高まる中、一部電力会社は火力発電の臨時稼働に追われた。電力需要の急増に発電が間に合わなければ大規模停電になりかねない。天候に左右される再生可能エネルギーが増える一方で、発電量を調整しやすい火力発電に頼らざるを得ない状況になっている。
準備
電力需給の状況を監視、調整する東京電力パワーグリッドの中央給電指令所（東京都千代田区で）
１０年に１度とされる寒波に日本列島が覆われた２５日、電力各社は、電力供給量の確保に追われた。東京電力と中部電力が共同出資する火力発電会社ＪＥＲＡは、休止中だった姉崎火力発電所（千葉県）の６号機（出力６０万キロ・ワット）を臨時に稼働した。
この日、東京都中心部でも最低気温が氷点下を記録し、家庭や企業で暖房利用の急増が見込まれた。東電管内では需要のピーク時に、電気の供給力に占める需要の割合である使用率が８９％まで上昇した。北海道、東北、中部、北陸の４電力の管内でも１月としては電力需要が過去１０年で最も多くなった。
電力会社は、常に管内の電力需要に見合った電力を供給できるよう発電量を調整している。しかし、冬季は寒波や大雪によって想定外に電力の需要が増加するケースも多い。発電が追いつかなければ、大規模な停電を招くおそれもあり、今回は各電力とも「記録的な寒波の襲来が想定され、準備が間に合った」と胸をなで下ろす。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230127-OYT1T50347/
教訓
削除電力各社はこの数年、苦い経験を繰り返してきた。
東電管内では冷え込みが厳しくなった昨年３月、暖房の使用が増えて電力需要が急増。同時期に起きた地震によって一部の火力発電が緊急停止しており、発電量に対する使用率が１００％を超えた。東電と東北電の管内は、政府が「電力需給 逼迫ひっぱく 警報」を発令し、他電力から電力を融通してもらう事態に発展した。
また、関西や九州、四国の各電力管内では２０２１年１月に、深刻な電力危機に陥った。降雪で再生可能エネルギーの中心となっている太陽光発電の出力低下に伴って、電力供給が大幅に減ったためだ。
太陽光や風力といった再生エネは、天候によって発電量が大きく左右される。経済産業省が２７日発表した２８日から１週間の電力需給は、全国的に予備率が１０％を超え安定供給に必要な水準を確保できる見通しだ。だが、電力会社幹部は「雪が降れば太陽光の発電量は当然減る。常に厳しい需給状況にある」と指摘する。
電力供給の調整役を担う火力発電はＣＯ２（二酸化炭素）の排出が伴い、脱炭素社会に向けては課題も多い。国内の電力の安定供給に向けた取り組みが待ったなしになっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230127-OYT1T50347/2/
気候変動（地球温暖化）対策・温室効果ガス排出削減・低炭素（脱炭素）社会実現、再生可能エネルギー普及…
返信削除全てが壮大なおカルト的誇大妄想にかられた画餅、机上の空論、架空仮想のよこしまな真っ赤なウソにまみれた理念（妄念）でしかなかったということ。
いつまで人々を騙し続けるのかね、偏差値優等生学歴エリート君たちよ。現実的にはまったくおバカでしかない。
ソフトバンクグループ 太陽光発電の子会社株式 大半を売却へ
返信削除2023年2月9日 23時10分
ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。
発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。
SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。
しかし大半の株式を売却することで、これまでのグループによる主体的な運営からは退くことになります。売却額は数百億円規模と見られます。
孫社長は「再生可能エネルギーの推進を次のステージに押し上げられることをうれしく思う」とコメントしています。
一方、豊田通商は風力発電事業に力を入れていて、SBエナジーの子会社化によって再生可能エネルギーを手がける国内で最大規模の発電事業者となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976661000.html
東京都 太陽光パネル設置義務化で説明会 人権問題への対応説明
返信削除2023年2月14日 16時48分
温室効果ガスの排出量の削減に向け東京都が進めている、新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例について、都は住宅メーカーなどを対象に説明会を開き、指摘されている人権問題への対応策などについて説明しました。
東京都は、温室効果ガスの排出を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」の達成に向け、全国初となる都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を施行する予定です。
この新たな制度について、都は14日に住宅メーカーや工務店、パネルメーカーなどを対象にオンラインで説明会を開きました。
この中で、国内で流通する太陽光パネルの材料の一部が「少数民族を強制労働させて製造されているのではないか」という専門家などからの指摘があることを踏まえ、人権問題に詳しい弁護士が対応策を説明しました。
弁護士は、社内で取引先を決める際の選考基準に人権を尊重する方針を盛り込むことや、取引先に対しても契約の際に人権尊重を求めることが重要だ、などと話していました。
また、都の担当者は消費者の初期費用の負担を少なくするための、補助制度についても紹介していました。
新たな条例は、2年間の準備期間を踏まえたうえで再来年4月から施行されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980301000.html
太陽光発電工事で詐欺か エネルギー関連会社の元取締役を逮捕
返信削除2023年2月22日 17時29分
太陽光発電の工事の着手金の名目で、宇都宮市の会社から300万円をだまし取ったとして、東京のエネルギー関連会社の元取締役が、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 新宿区のエネルギー関連会社の元取締役、鈴木晃容疑者（52）です。
警視庁によりますと、元取締役は3年前の2月、茨城県の山林を購入して太陽光発電の設備を設置するよう、宇都宮市にある会社に持ちかけ、工事の着手金名目で300万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
「太陽光で発電した電気を売ればもうかる」などと言って、工事を勧めていたということですが、会社では太陽光発電の設備の設置事業は行っていなかったということです。
警視庁は、元取締役が同様の手口で、関東を中心におよそ30の会社にうその事業を持ちかけ、およそ5億円をだまし取っていたとみて調べています。
警視庁は、元取締役の認否を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013988181000.html
「太陽光発電」は、「部分（局所）」ではマトモにみえても、「全体」では大ウソまみれとしかいいようがない。
削除EU 2035年までにエンジン車の新車販売事実上禁止 先行き不透明
返信削除2023年3月9日 4時11分
脱炭素社会の実現に向けてEU＝ヨーロッパ連合は、エンジン車の新車の販売を2035年までに事実上禁止することを目指していますが、ヨーロッパ最大の自動車生産国ドイツが二酸化炭素と水素から作る合成燃料を使用するエンジン車は認めるよう求めていて、先行きは不透明になっています。
EUでは2035年までにハイブリッド車を含むガソリン車などエンジンを搭載した新車の販売を事実上、禁止するため手続きを進めています。
制度の導入にはEU加盟国の承認が必要で、近く各国の承認が得られるとみられていましたが、議長国のスウェーデンは今月に入り採決の日程を延期することを明らかにしました。
背景にはヨーロッパ最大の自動車生産国のドイツがエンジン車であっても、二酸化炭素と水素から作る合成燃料を使用するものであれば2035年以降も生産を認めるよう求めていることがあります。
先月27日に行われたEUのエネルギー・運輸相会議でも、ドイツ政府の代表は記者団に対し「これから目指すべき方向は電気自動車だが、より多くのアプローチが必要だ。EUは合成燃料が今後どう活用されるのかや、合成燃料を使ったエンジンのあり方について提案すべきだ」と述べています。
EUでのエンジン車の新車販売禁止をめぐっては、イタリアなども難色を示していると伝えられていて、先行きは不透明になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002561000.html
成田空港“世界最大規模”太陽光パネル設置へ 約4割の電力賄う
返信削除2023年3月13日 6時00分
航空業界で脱炭素への取り組みが求められるなか、成田空港に空港としては世界最大規模となる巨大な太陽光パネルが設置されることになり、空港内で消費される電力のおよそ4割を賄うことができるようになるということです。
成田空港会社は空港の脱炭素の取り組みを進めるため、東京ガスと共同で空港にエネルギーを供給する新会社「グリーンエナジーフロンティア」を設立しました。
新会社では2045年度末までに滑走路脇や敷地内の建物の屋根などおよそ200ヘクタールに180メガワットの太陽光パネルを設置する計画です。
空港会社によりますと、空港としては世界最大規模で一般家庭およそ7万世帯分の電力に相当し、成田空港で1年間に消費される電力のおよそ4割を賄うことができるということです。
会社では、太陽光パネルの設置に加えほかの発電施設の建設なども含め今後、およそ1000億円規模の投資をすることにしています。
成田空港会社は「空港での安定的なエネルギー供給と脱炭素化の実現に向けて努力していく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006431000.html
モノは必ず古くなり劣化する。廃棄物処理後始末のことまでちゃんと勘定にいれているのかな？
削除脱炭素社会実現へ 太陽光発電の最新技術を紹介する展示会 東京
返信削除2023年3月15日 18時43分
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大をはかろうとさまざまな取り組みが進む中、太陽光発電などの最新の技術を紹介する展示会が、15日から都内で始まりました。
東京 江東区で始まった展示会には、国内外のおよそ1200の企業や団体が出展しています。
このうち大手電機メーカーは、従来のパネルより面積が1割余り小さいおよそ1メートル四方の住宅用の太陽光パネルを展示しています。
東京都では、2025年4月から新築住宅への太陽光パネルの設置が義務化されることから、狭い屋根にもパネルの設置が進むと見込み、小さなサイズを開発したということです。
メーカーでは、より多くのパネルを設置できるようになるため、発電量が増えるとしています。
シャープエネルギーソリューションの五角博純社長は「長期保証などのサポートを充実させ、太陽光パネルの普及を加速させていきたい」と話していました。
このほか会場では、太陽光パネルが屋根自体と一体となっている製品や、曲がった面にも取り付けられる柔らかいパネルも展示され、訪れた人の注目を集めていました。
このほか、廃棄された太陽光パネルをリサイクルする技術も紹介されています。
この展示会は、17日まで東京ビッグサイトで開かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014009261000.html
脱炭素バブル崩壊前夜の夢…
返信削除ぼちぼちＥＳＧグリーン投資（投機）の陶酔的熱狂から目を覚ます頃かな。
削除ま、コロナ幻惑から脱却するのにも世界一遅い日本だからなあ…
削除電気料金「再エネ賦課金」初引き下げ 平均的家庭で月820円軽減
返信削除2023年3月24日 11時56分
電気料金の高騰が続く中、経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を、来月の使用分から引き下げると発表しました。引き下げは制度の導入以来初めてで、平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。
再生可能エネルギーの普及のため発電された電力は、大手電力会社が一定期間決まった価格で買い取り、その費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、いわゆる「再エネ賦課金」として毎月の電気料金に上乗せされています。
経済産業省は24日、5月に請求される来月の使用分から1年間の賦課金について、今よりも2円余り低い1キロワットアワー当たり1.4円に引き下げると発表しました。
引き下げは、2012年度に今の制度が導入されてから初めてで、これによって平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。
引き下げの理由について経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、再生可能エネルギーによる電気は以前よりも高く売れるようになっていることを踏まえたとしています。
西村経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で「法律で定められた算定方法にのっとって賦課金の単価を決めた。平均的な家庭では年間で1万円弱、負担が減ることになる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014018281000.html
EU エンジン車販売容認へ 合成燃料を条件にドイツと合意
返信削除2023年3月25日 21時37分
EU＝ヨーロッパ連合は、脱炭素社会の実現に向けてエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指してきましたが、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料を使うことを条件に、販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。
EUは、2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指して手続きを進めてきましたが、域内最大の自動車生産国、ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の存続を認めるよう求め、協議が行われていました。
これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。
合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。
合成燃料は、二酸化炭素と水素を合成してつくり、燃料として使えば二酸化炭素を排出します。
ただ、大気から二酸化炭素を回収してつくるため排出は実質ゼロとされています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230325/k10014019881000.html
ガソリン車販売を事実上禁止する方針だったＥＵ、２０３５年以降も条件付きで容認
返信削除2023/03/25 20:25
【ロンドン＝中西梓】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２５日、ガソリン車の販売を２０３５年以降も条件付きで認める方針を明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を合成して作る液体燃料「ｅ―ｆｕｅｌ」（イーフューエル）のみを使用する車両は販売できるようにする。
欧州委は２１年７月、乗用車や小型商用車の新車によるＣＯ２排出量を３５年までにゼロにする規制案を発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車の販売を事実上禁止し、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車への移行を促す内容で、欧州議会も２２年１０月にＥＵ加盟国と合意した。
しかし、自動車メーカーを多く抱えるドイツが今年２月、イーフューエルを使用する車両は認めるべきだと主張。イタリアなど他の加盟国の一部も同調した。
イーフューエルは燃焼時にＣＯ２を排出するが、工場などから出るＣＯ２を原料とするため環境負荷が低く、脱炭素につながる燃料として期待されている。ただ、ガソリンより割高になるという課題もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230325-OYT1T50274/
エンジン車の販売、ＥＵが３５年以降も条件付きで認める…ドイツが最終段階で規制反対に転じ
削除2023/03/29 00:19
【ロンドン＝中西梓】欧州連合（ＥＵ）は２８日、ガソリンなどのエンジン（内燃機関）車の販売を２０３５年に禁止する方針を転換し、条件付きで認めることを正式に決定した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車に加え、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を合成して作る液体燃料「ｅ―ｆｕｅｌ」（イーフューエル）のみを使用する新車は、３５年以降も販売できる。
ＥＵの執行機関・欧州委員会は２１年７月、全てのエンジン車の新車販売を事実上禁止する規制案を発表した。欧州議会も２２年１０月に合意したが、自動車メーカーを多く抱えるドイツなどが手続きの最終段階で反対に転じた。
イーフューエルは燃焼時にＣＯ２を排出するが、工場などから出るＣＯ２を原料とするため、ガソリンに比べて環境負荷が低い。メーカーなどが研究開発を進めているが、ガソリンに比べて割高なため、今後の実用化に向けて製造コストの削減が課題となる。
ハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車が得意な日本のメーカーにとっては、ＥＵの決定は追い風になる可能性がある。ただ、イーフューエルの利用に関する具体的な制度設計は決まっておらず、予断を許さない。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230329-OYT1T50001/
EU エンジン車販売継続 経産相“合成燃料の商用化へ取り組み”
削除2023年3月28日 15時06分
エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合がこれまでの方針を転換し、合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで合意したことを受けて、西村経済産業大臣は日本としても合成燃料の商用化に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。
EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、ドイツとの間で25日、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売の継続を認めることで合意しました。
これについて、西村経済産業大臣は28日の閣議のあとの会見で「自動車産業においていわば地殻変動とも言うべき大変革が起きている。ヨーロッパとしてどのように脱炭素化を進めていくのか、引き続き率直な意見交換を重ねていきたい」と述べました。
さらに、「日本としても電気自動車や燃料電池車に加え、合成燃料の活用は選択肢の1つとして考えている。国際的な情勢も踏まえながら商用化に向けた取り組みを支援し、技術開発などに取り組んでいきたい」と述べ、日本としても合成燃料の商用化に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。
EVバッテリー材料の重要鉱物供給網めぐり 米と新協定へ
西村経済産業大臣は、急速に普及が進むEV＝電気自動車のバッテリーの材料となる、重要鉱物のサプライチェーン＝供給網をめぐり、アメリカと新たな協定を結ぶことを明らかにしました。
アメリカは去年、EVを購入する消費者向けに1台当たり日本円でおよそ100万円を上限に税額控除を行う措置を表明しましたが、その対象となるEVのバッテリーに使われる重要鉱物は、一定割合をアメリカ、もしくは自由貿易協定を結ぶ国で採掘や加工がされたものなどとしています。
日本で生産されたEVは対象に含まれない可能性があるため、産業界などから対応を求める声が出ていました。
これについて、西村経済産業大臣は28日の閣議のあとの会見で「閣議で、重要鉱物のサプライチェーン強化に関する日本とアメリカの間の協定の署名に関する決定を行った。きょうワシントンのアメリカ通商代表部でこの協定に署名する方向で調整中だ」と述べ、アメリカと新たな協定を結ぶことを明らかにしました。
アメリカ通商代表部も、EVのバッテリーに使われる重要鉱物のサプライチェーンの強化で日本政府と協定を結ぶことで合意したと発表しました。
西村大臣は、「日本は関連するアメリカの法律上、自由貿易協定の締結国となることが見込まれる。これによって、日本で採取または加工された重要鉱物を使ったEVが税額控除を受ける要件を満たすことになる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014021831000.html
太陽光パネル 企業の間でリサイクルに力入れる動き
返信削除2023年3月28日 7時01分
太陽光発電の急速な広がりで、廃棄されるパネルの急増が将来見込まれることから、企業の間でリサイクルに力を入れる動きが広がり始めています。
太陽光発電がこの10年余りで急速に普及したことに伴い、寿命で廃棄されるパネルの量は2030年代の半ばにも年間80万トンに急増すると見込まれ、対策が課題となっています。
このため、大手商社の丸紅は、パネルの原料の6割以上を占めるガラスのリサイクル事業を進め、今月、環境機器メーカーなどと連携して畜産の現場向けに再利用のガラス素材を使った脱臭装置を開発しました。
ガラスを砕いて表面に細かい穴ができるよう高温で焼き直し、穴の中に悪臭を分解する微生物を定着させる仕組みで、1つの装置にパネルおよそ300枚分のガラスが再利用されているということです。
丸紅電力アセットマネジメント部の渡辺剛史副部長は「装置の活用先を廃棄物や下水道の分野にも広げ、パネルのリサイクルを活性化したい」と話しています。
また、三菱ケミカルの子会社は先月、年間でおよそ9万枚のパネルをリサイクルできる工場を北九州市に建設しました。
パネルをガラスや金属など素材ごとに細かく選別し、82％を再利用する計画です。
将来、急増が見込まれる廃棄パネルをどう再利用していくかは大きな課題で、こうした取り組みがどこまで広がるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014021571000.html
ごみ（廃棄）パネルを有料で引き受けて、それを資源に再加工して製品にして売り出すビジネスモデル、頭で思い描くように上手くいくのかなあ。
削除これもまたトイレのないマンションみたいなものなんだなあ。屋根の上に糞尿タンクをどんどんあちこちのっけていっているようなもの。
削除おいそれと片付けられないものを急速に普及させるなんて、なんという無責任な所業なのだろう。
削除EU エンジン車の販売継続で正式合意 合成燃料の使用が条件
返信削除2023年3月29日 5時45分
エンジン車の新車販売の禁止を目指してきたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売の継続を認めることで合意しました。域内最大の自動車生産国、ドイツの強い要請を受けて当初の方針を修正した形です。
EUは28日、ベルギーでエネルギー相会議を開き、2035年以降の新車販売を二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にするとした新しいルールについて正式に合意しました。
この合意により、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売が継続できることになります。
EUは当初、ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を2035年までに禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国であるドイツの強い要請を受けて方針を修正した形となりました。
EUは今後、合成燃料を使ったエンジン車をめぐる制度づくりを進める予定で、ハイブリッド車を含むエンジン車を生産する日本のメーカーの今後の戦略にも影響することになりそうです。
合成燃料は二酸化炭素と水素を合成して製造され、燃料として使えば二酸化炭素を排出しますが、大気などから二酸化炭素を回収してつくるため排出は実質ゼロとされています。
ただ価格が高く、その普及が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014022641000.html
ＥＵのエンジン車全面禁止、ドイツが抵抗し「容認」に転換…合成燃料の定着は見通せず
返信削除2023/03/30 09:14
欧州連合（ＥＵ）が２０３５年以降の新車販売についてエンジン（内燃機関）車を全面禁止する従来の規制方針を撤回した。ただ、販売条件とする二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えた合成燃料は、価格や生産の技術的な課題も多い。自動車業界は脱炭素を巡り今後も 翻弄ほんろう されかねない。（中村徹也、ロンドン 中西梓）
伊は不満
ＥＵが２８日に閣僚理事会で修正に正式合意した背景には、自動車産業に強みを持つドイツの強い反対があった。ＥＵはエンジン車の原則禁止は維持しつつも、脱炭素につながる合成燃料の使用車は認める余地を残した形だ。
ルノー子会社が展示したＥＶの試作車（２０２２年１１月、パリで）＝中西梓撮影
米ブルームバーグ通信によると、ＥＵの決定に対し、独フォルクスワーゲンは声明で「（合成燃料は）特別な用途向けに有用で持続可能なモビリティーに貢献する」と歓迎した。同じ車でもエンジン車と電気自動車（ＥＶ）は部品点数も違えば、製造技術も異なる。家電に近い感覚のＥＶは米テスラなどが先行し、多様な車体や走りを追求してきた自動車大手の従来戦略の見直しが問われていた。
一方、脱エンジン車を掲げてきたＥＵにとっては痛手となる可能性がある。ＥＵ内ではイタリアが国内企業が研究するバイオ燃料も認めるようＥＵに求めており、ドイツが主張した合成燃料だけが認められたことに不満もくすぶる。
日本勢は
合成燃料を巡っては、ドイツだけでなく、日本企業も積極的に取り組んでいる。
日本自動車工業会は合成燃料も「カーボンニュートラル（脱炭素）に向けた重要な手段の一つ」と位置づけ、ＥＶや水素自動車といった次世代車だけでなく、エンジンと電気によるモーターを併用したハイブリッド車（ＨＶ）など多様な選択肢をそろえることを訴えてきた。合成燃料の研究も、自動車大手のほか、エネオスなど石油大手も積極的に取り組んでいる。
いすゞ自動車の南真介・次期社長も２９日、報道陣の取材に対し、「『全てがＥＶではない』ということの始まりと見ている」と述べた。
ガソリンの４倍
もっとも、合成燃料がガソリンに置き換わるエンジン車の燃料として定着するかどうかは見通せない。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230330-OYT1T50027/
水素を製造するには現状では大量の電気が必要となるほか、大量のＣＯ２を回収・再利用できるノウハウはまだ途上にある。現時点では合成燃料の製造にはコストが大きく、１リットル当たりの販売価格は３００～７００円と、レギュラーガソリンの最大４倍超となる。価格低下には量産が不可欠だが、道筋は見えていない。
削除世界の自動車大手の多くが３０年代に新車販売のＥＶ移行を表明しており、自動車各社は供給不足が懸念される蓄電池などの増産体制の整備を急いでいる。ただ、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「今回の決定を風穴に、景気後退などがあれば、あらゆる方法でエンジン車が認められる可能性もある」と指摘しており、車業界の将来像はまだ見通しづらい。
◆合成燃料＝ 水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を合成した液体燃料で、「ｅ―ｆｕｅｌ」（イーフューエル）と呼ばれている。車の走行時にはＣＯ２を排出するが、製造段階でＣＯ２を使うため相殺して実質的なＣＯ２を大幅に削減できるとされている。既存のエンジン車でも使用できる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230330-OYT1T50027/2/
そういえば、近くに住んでるリッチマンの旦那さんが、昨年春、ドイツ製の高級スポーツカーの最新型ＥＶ車に取り替えて、わざわざそのためにガレージの大改修までやったみたいなんだが、一冬越すか越さないかの時期に、別のドイツ製超高級ＳＵＶ車（ガソリンエンジン車）に取り替えてしまったなあ。
返信削除たぶんアレ、冬場のワン充電での航続走行距離に難があったんじゃないかなあと勘繰っている。やっぱりＥＶ車は、寒冷地向きじゃないだろ。いくら性能が良くても電池でヒーターは無理だな。
出先で、充電はなかなか不便じゃないのかなあ。
削除使用済みの太陽光パネルなど リサイクルに向け検討会発足へ
返信削除2023年4月5日 6時13分
温室効果ガスの削減が求められる中で導入が進む太陽光発電について、環境省と経済産業省は使用済みとなったパネルなどの設備を廃棄せずにリサイクルにつなげるため有識者による検討会を発足することになりました。
環境省によりますと、太陽光発電の使用済みとなったパネルは令和2年度には6300トン余りで、故障や災害の影響が主な原因のため、およそ7割は修理して再使用されたと推計されています。
しかし、この10年で急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルが2030年代後半には、年間50万から80万トンにのぼると見られています。
耐用年数を過ぎていることから再使用できるものは現在より少ないと見られ、廃棄せずにいかにリサイクルにつなげていくかが課題となっています。
そのため、環境省は経済産業省と共同で有識者による検討会を発足させ、制度の新設などを検討するため来月までに、初めての会合を開く予定です。
西村環境大臣は「再生可能エネルギーの最大限の導入、拡大していくためにも、計画的に対応することが重要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029141000.html
国の資格に「脱炭素アドバイザー」、専門性に応じ「ベーシック」「アドバンスト」「シニア」３段階
返信削除2023/04/06 19:26
環境省は今夏をめどに、「脱炭素アドバイザー」の資格制度を創設する。民間団体による類似の資格はあるが、国の認定資格は初めて。専門性の高さに応じて三つの資格を設ける。ノウハウを持つ人材を見える化し、中小企業などでも脱炭素に取り組みやすくする。
資格の入り口となる「ベーシック」は脱炭素に関する基礎的な知識を、次段階にあたる「アドバンスト」は温室効果ガスの排出量計測や削減の手法を説明できる知識を、それぞれ求める。最も難易度の高い「シニアアドバイザー」は脱炭素の国際基準などに精通し、排出量の計測を支援できる知識が必要となる。金融機関や自治体職員、企業の環境担当者らの資格取得を想定している。
資格取得はいずれも、環境省が認定する試験への合格や研修の受講などが条件となる。環境省は今夏ごろをめどに運営主体となる民間団体を決め、試験を開始する方針。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230406-OYT1T50192/
太陽光パネルのリサイクル促進 “具体的な対応策 年内に”
返信削除2023年4月24日 20時52分
温室効果ガスの削減が求められる中で導入が進む太陽光発電について、環境省と経済産業省は2030年代後半に耐用年数を過ぎる太陽光パネルがピークを迎えることに備えて、専門家による初めての検討会を開き、リサイクル促進のための具体的な対応策を年内にまとめる方針を確認しました。
環境省などによりますと、太陽光発電はこの10年で急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルは2030年代後半にピークを迎え年間50万から80万トンにのぼると想定されています。
リサイクルなどの義務づけはなく、太陽光発電所が立地している地域の住民などから将来、老朽化した設備の対応は適切に行われるのかといった懸念の声が寄せられているということです。
そのため、環境省と経済産業省はピークとなる時期に備え、リサイクルを促進するための専門家による初めての会議を24日開きました。
会議では
▽いつ、どれだけの太陽光パネルが耐用年数を過ぎるのか地域をわけて算出し、現状を把握することが必要ではないかとか
▽太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備のリサイクルに特化した法律などを策定すべきだといった意見が出されました。
会議では今後、製造メーカーやリサイクル業者などの意見も聞き、リサイクル促進のための具体的な対応策を年内にまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047831000.html
水素エネルギー普及へ 政府が基本戦略決定 官民15兆円超投資へ
返信削除2023年6月6日 16時32分
次世代のエネルギーとして注目される水素の開発や普及に向けて、政府が6年ぶりに改定する「水素基本戦略」が6日の関係閣僚会議で取りまとめられました。日本が強みを持つ燃料電池や水電解装置など9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしています。
政府は6日に水素や再生可能エネルギーに関する関係閣僚会議を開き「水素基本戦略」を正式に取りまとめました。
日本は世界に先駆けて水素社会を実現させようと、2017年に「水素基本戦略」を策定し、水素を燃料とする燃料電池車の普及や火力発電への活用などに取り組んできました。
その後、欧米などでも温室効果ガスの排出量削減に向けて、技術開発や投資が盛んになっていることから、今回6年ぶりに戦略を改定しました。
この中では、日本が強みを持つ水を電気分解して水素を作る「水電解装置」や、自動車やデータセンターでの活用が期待される「燃料電池」など9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、重点的に支援することにしています。
また、水素のサプライチェーンの構築に向けて、海外から水素を運搬する船の大型化などの技術開発も進める方針です。
政府ではこうした取り組みに対して、今後15年間で官民あわせて15兆円を超える投資を行い、2040年の水素の利用量を今の6倍の1200万トン程度にまで引き上げたいとしています。
西村経産相“国内での普及に向けた支援の検討 加速したい”
水素基本戦略が取りまとめられたことについて西村経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「エネルギー危機という状況で世界中で水素が注目され、いまや世界の国々が水素をめぐって激しく競争している状況だ。脱炭素への関心も高まるなか、国内での普及に向けた支援についても検討を加速していきたい」と述べ、化石燃料との価格差を埋める支援策も含め検討を急ぐ考えを示しました。
官房長官「需要・供給の両面から大規模に普及させていく」
松野官房長官は「水素は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の『一石三鳥』をなし得る産業分野だ。規制・支援一体型の制度のもと、需要・供給の両面から大規模に普及させていく」と述べ、関係閣僚に対し、新たな戦略に基づいて、連携して取り組みを進めるよう求めました。
水素のインフラ投資が急ピッチで進む欧州 オランダの現状は
オランダのロッテルダムは、世界最大とされる港の石油化学コンビナートを利用して、水素の製造から輸送までを担うサプライチェーンの中心地になろうとしています。
その起点となるのが、港の一角で建設が始まった水素の製造プラントです。規模は世界最大の200メガワット。2026年ごろまでに同じ規模のプラントが少なくとも4つ操業する計画です。
作られた水素はコンビナートのタンクも使って貯蔵。あらたに敷設するパイプラインに加えて、いま石油や天然ガス用のパイプラインも使って、ドイツなどヨーロッパ各国に供給しようとしています。将来は、アフリカなど外国からも大量の水素を輸入する計画です。
ロッテルダム港の広報担当者は「既存のインフラは水素の実用化を急ぐうえで大きな利点だ。ロッテルダムからは大量の石油や天然ガスがドイツなどに輸出されているが、数年のうちには同じように水素が輸出されるようになる」と話していました。
さらに、ロッテルダムでは投資を呼び込む動きも活発です。先月開かれた水素ビジネスに関わる展示会には、128の国から去年の倍の5600にのぼる企業や団体が参加しました。会場には、国名を正面に掲げたブースが目立ち、オランダの水素ビジネスに参入しようという各国の企業が商機を探っていました。
こうした水素ビジネスは、オランダ政府も後押ししています。スフレイネマーヘル貿易・開発協力相は「ロッテルダムはオランダに限らずヨーロッパにとって、非常に重要な拠点となる可能性がある」と話していました。
ヨーロッパでは、ドイツやフランスなど各国が将来の水素ビジネスの主導権を握ろうと競い合って投資を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230606/k10014091051000.html
「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
返信削除（P.F. ドラッカー『現代の経営』）
そのドグマに果敢に挑戦し続ける、わが日本国の霞が関大本営なのである。
削除オール電化住宅と同じく停電になるとまったく使い物にならん。そこまで「電気」に依存するような車でよいのか？
返信削除自分で発電しながら走るシステムを背負って歩かなきゃいけないな。
“地域の産業集積地での脱炭素化 加速を” 政府系金融機関提言
返信削除2023年6月14日 7時38分
地域の産業集積地での脱炭素化の動きは大都市圏と比べて遅れているとして、地域の企業が連携してインフラ整備を進めたり、再生可能エネルギーを広域で活用する仕組みを整えたりして、脱炭素化を加速させるべきだという提言を政府系金融機関がまとめました。
日本政策投資銀行は、地域の産業集積地の強みを生かしながら効率的に脱炭素化の動きを進めるための提言をまとめました。
このうち、北海道の苫小牧市や室蘭市を中心とした地域にはエネルギーや製鉄、製紙などの産業が集積していますが、大都市圏と比べて工場や発電所などの規模が小さく、企業が単独で脱炭素に取り組むことが難しいという課題を抱えています。
このため、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーへの転換を進めるには各社が燃料を一括で調達できるようにし、インフラ整備や設備の利用を共同で行う仕組みを整えるべきだと提言しています。
また、製鉄や造船などの産業が集まる北九州市から長崎県や佐賀県にかけての地域には、洋上風力発電の整備に適した候補地が多いなどとしたうえで、こうした再生可能エネルギーの活用に向けた広域連携が有効だとしています。
日本政策投資銀行の高橋明 地域調査部長は「地域では企業の規模が小さく産業の集積度合いも低いので連携が鍵だ。金融機関として地域の企業や自治体、研究機関などをつなぎ、各地の脱炭素化を後押ししたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098421000.html
まるで念仏唱えてれば救われるアホンダラ教みたいなものだな。
返信削除経産省 トヨタのEV向け電池開発に約1200億円の補助金
返信削除2023年6月16日 10時31分
EV＝電気自動車の生産拡大が進むなか、経済産業省は、EV向けのリチウムイオン電池の国内での開発や生産を後押しするため、トヨタ自動車に対して、およそ1200億円の補助金を出す方針を固めました。
トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を明らかにしていて、車に搭載するリチウムイオン電池の生産能力の拡大が課題になっています。
こうした中、関係者によりますと、経済産業省はトヨタが国内で手がけるEV向けのリチウムイオン電池の開発や生産への投資を後押しするため、およそ1200億円の補助金を出す方針を固めました。
この支援によって、リチウムイオン電池の国内全体の生産能力は年間で25ギガワットアワー分増え、現在の2倍以上になるということです。
政府は、蓄電池を経済安全保障上の特定重要物資に指定し、国内での開発や生産を促すため、3000億円余りの予算を設けています。
ことし4月には、ホンダが大手電池メーカーのGSユアサと共同で建設する工場に対しておよそ1600億円の補助金を出すことも決めていて、支援を強化する動きが相次いでいます。
松野官房長官「民間企業の大規模な投資を促していきたい」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「モビリティの電動化に必須な蓄電池の製造に、日本としてしっかり取り組んでいくことは重要であり、民間企業の大規模な投資を促していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014100741000.html
全固体電池開発など後押し トヨタなどに1178億円補助正式発表
返信削除2023年6月16日 14時48分
経済産業省は、EV＝電気自動車に使う次世代の「全固体電池」などの開発や生産を後押しするため、トヨタ自動車などに対して、1100億円余りの補助金を出すことを正式に発表しました。
発表によりますと、経済産業省はトヨタとグループ会社に対し、1178億円の補助金を出すことを決めました。
EVに搭載するリチウムイオン電池の生産拡大や、次世代の「全固体電池」の国内での開発と生産を後押しすることを目的としています。
トヨタは早ければ2027年に全固体電池の実用化を目指すなどEVの強化を進める方針で、経済産業省は、今回の支援でリチウムイオン電池の国内全体の生産能力は現在の2倍以上になるとしています。
ことし4月には、ホンダと大手電池メーカーのGSユアサが共同で建設する工場に対して、およそ1600億円の補助金を出すことを決めています。
一方、経済産業省は、生成AIの開発に必要なスーパーコンピューターの整備を支援するとして、データセンターを運営する「さくらインターネット」に68億円を補助することを決めました。
西村経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「国際競争は激しくなっており、サプライチェーンを大幅に強化し、競争力と技術を日本でしっかり保有していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014101241000.html
社説
返信削除太陽光パネル 設置場所の安全対策は十分か
2023/06/19 05:00
山の斜面に設置された太陽光発電の設備が、大雨などで崩落するケースが相次いでいる。地域住民の安全を脅かすことがないよう、設置場所の安全を確保することが重要だ。
全国に８７００ある大規模な太陽光発電設備のうち、少なくとも２３０の設備は、土砂災害のリスクが高い警戒区域に設置されていることが読売新聞の調査でわかった。大半は山の斜面で、麓に住宅が密集している地域もあった。
設置時に森林を伐採すると、山の保水力が低下し、地滑りなどが起きやすくなると指摘されている。大量のパネルが一斉に滑り落ち、住宅や道路を直撃すれば、大惨事につながりかねない。
２０１８年の西日本豪雨では、神戸市の山の斜面からパネルが崩落し、近くを走る新幹線が運休する事態となった。２１年度に大雨や崖崩れでパネルが流出した事故は全国で５０件近くに上っている。
太陽光は再生可能エネルギーの主力で、パネルを設置すれば手軽に発電できる。東日本大震災後には、発電した電気を、国が決めた価格で電力会社が買い取る制度も始まり、多くの事業者が山林や農地などに設備をつくった。
温室効果ガスの排出量を削減するためには、太陽光の活用は欠かせない。しかし、政府は、普及を急ぐあまり、パネルを設置する場所の安全確保に対する意識が足りなかったのではないか。
今国会では改正再エネ特措法が成立した。設備の防災対策が十分でないなどの法令違反があれば、政府の電力買い取り制度の対象から外すことを盛り込んでいる。
政府と自治体は、各地のパネルに崩落の危険などがないか、改めて点検し、違反が見つかれば、厳しく対処すべきだ。
改正法では、今後、新たに設備をつくったり、既存の設備を転売したりする場合は、事業者が住民説明会を開いて計画を周知することも義務づけられた。
太陽光発電を巡っては、災害の懸念だけでなく、地域の風景になじまないという景観の問題や、反射光がまぶしいといった不満の声もある。経済産業省には、再生エネ設備について１０００件を超える苦情や相談があったという。
事業者は、こうした課題の解決策を検討し、周辺の住民に丁寧に説明する必要がある。
各地にあるパネルの多くは、２０３０年代に耐用年数に達する。廃棄処理をどうするのか、リサイクルは可能なのか、技術開発も含めて検討を急がねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230618-OYT1T50135/
国策推進事業は、後始末のゴミの量もハンパない。さてどうするのかな？
返信削除再生エネの活用などの計画策定 大規模企業に求める 経産省
返信削除2023年5月5日 11時27分
脱炭素社会の実現に向けて経済産業省は、大規模な企業を対象に化石燃料に依存しない再生可能エネルギーなどの活用に向けて計画の策定を求めることになりました。
政府は2050年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げていて、その達成には産業界の対応が課題となっています。
こうしたなか、経済産業省は4月改正した省エネ法に基づいて、エネルギーを多く使用する大規模な企業を対象に、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーなどの活用に向けて計画を策定するよう求めることになりました。
このうち、▽鉄鋼、▽化学、▽セメント、▽製紙、▽自動車の5つの業種に対しては、2030年度に向けた目標の目安を示し、▽鉄鋼では、高炉で使う石炭の使用量を2013年度と比べて2％削減するほか、▽自動車では化石燃料に依存しない電気の使用割合を59％にすべきなどとしています。
対象となる企業は、目標の実現に向けた中長期の計画をことし7月末までに提出し、取り組みの状況などについて報告を義務づけられることになります。
また経済産業省は5つの業種だけでなく、規模の大きな運送事業者にも保有するトラックの5％をEV＝電気自動車や、FCV＝燃料電池車などにすべきという目安を示していて、各業界でどの程度取り組みが進むかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057991000.html
電力需給の逼迫は日中より夕方…太陽光の発電量が急減、供給力確保が難しく
返信削除2023/08/12 01:05
電力需給の 逼迫ひっぱく する時間帯が、気温の上昇する日中から夕方にずれ込むケースが増えている。夕方は太陽光による発電量が急激に減り、供給力の確保が難しくなるためだ。脱炭素化の流れで太陽光は今後さらに普及する見通しで、大手電力は可能な範囲での節電を呼びかけている。
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）によると、東京都心の最高気温が今年最高の３７・７度まで上昇した７月２６日、太陽光による発電量は午前１１時台に１３９７万キロ・ワットまで増加。全体の２６％に達したが、その後減少に転じ、午後７時台にはゼロになった。
需要のピークは午後２時台の５３５５万キロ・ワット。厳しい暑さでエアコンの利用が続くことなどから夕方まで１～２割しか減らなかった。このため、高所にくみ上げた水を放水する揚水式水力発電や火力発電の発電量を増やし、なんとか需給の安定を維持した。
東電ＰＧなどによると、供給力に占める需要の割合（使用率）は夕方から夜にかけてピークになるケースが増えているという。この時間帯は帰宅して料理や風呂に使う電力の需要も高まる。同社は適切な冷房の使用で熱中症に留意しつつ、可能な範囲で節電への協力を求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230811-OYT1T50230/
他の大手電力も対応に乗り出している。東北電力は家庭や商店向けに、指定日の午後４～８時に節電した分に応じてポイントを付与するキャンペーンを８～９月に実施。「卸電力取引市場の価格も上がるこの時間帯に需要を抑えられれば、双方のメリットになる」という。関西電力や九州電力も夕方の需給逼迫時などに節電を求めるキャンペーンを展開する。
太陽光発電は東日本大震災を契機に急拡大した。再生可能エネルギーへの注目が高まり、政府も固定価格買い取り制度の導入などで後押しした。太陽光の比率は電源構成全体の８・３％（２０２１年度）を占める。
政府の３０年度の再エネ導入目標は３６～３８％で、うち太陽光は１４～１６％としている。発電量が天候に左右される太陽光の比率が高まる中、電力会社は安定した需給バランスの維持に腐心する状況が続きそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230811-OYT1T50230/2/
EV充電インフラ強化へ 2030年までの設置目標30万口に 経産省
返信削除2023年8月28日 17時18分
EV＝電気自動車の普及の課題となっている充電インフラの整備を強化しようと、経済産業省は、2030年までに全国に設置する充電設備の数値目標を大幅に引き上げ、30万口とすることを盛り込んだガイドライン案をとりまとめました。
政府は、2035年までに新車販売のすべてをEVやハイブリッド車を含めた電動車にする目標を掲げていて、充電インフラについては2030年までに全国で15万基の設置を目指しています。
この目標について経済産業省は、1基の充電器に複数のケーブルやコンセントを備え、同時に充電できる製品が開発されているほか、自動車メーカー各社のEVの販売目標などを踏まえ、新たに目標を大きく引き上げたガイドライン案をとりまとめました。
具体的には、充電設備の単位を従来の「基数」から「口数」に変更した上で、30万口に上方修正します。
また、充電時間の短縮を図るため、高速道路のパーキングエリアなどに設置されている急速充電器の出力を倍増させるほか、自宅などの普通充電器の出力も高めて、全体の出力を現状の10倍に相当するおよそ400万キロワットまで引き上げるとしています。
経済産業省は、このガイドライン案について、今後、企業などから意見を募集した上で、ことし10月にも正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230828/k10014176691000.html
イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表
返信削除2023年9月21日 5時32分
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。
イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。
スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。
しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車メーカーからは政策の一貫性を求める声が上がっています。
見直しの背景には、長引くインフレが国民の生活を圧迫していることがありますが、来年にも行われる総選挙を見据えスナク政権が支持拡大を図るため、環境政策を重視する最大野党・労働党との対立軸を作るねらいもあると見られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014201941000.html
２０３０年までにガソリン車の新車販売禁止、英が撤回し３５年まで延期…政権支持率の回復狙う
削除2023/09/21 19:00
英国のスナク首相は２０日、２０３０年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する政府方針を撤回し、３５年まで延期すると発表した。記録的なインフレ（物価上昇）の中で気候変動対策への反発が強まっており、政権の支持率を回復させる狙いがある。
ガスボイラーの設置を制限する措置など他の気候変動対策も併せて見直す。温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を５０年までに達成する目標は維持する。
スナク首相は記者会見で「労働者、特に家計のやりくりに苦労している人に大きなコストを課すことが正しいはずがない。世帯の負担を軽減する実用的でバランスのとれた現実的な手法を採る」と述べた。
欧州自動車工業会によると、英国で８月に販売された新車のうちガソリン車は約４割と最も多く、電気自動車（ＥＶ）は約２割にとどまる。欧州で販売されるＥＶはガソリン車に比べて高価で、低所得者には購入が難しいとの指摘が上がっていた。
英政府はもともと４０年にガソリン車などの新車販売を禁止する方針だった。ジョンソン政権下の２０年に気候変動対策に積極的な姿勢を示そうと、禁止時期を２度にわたって前倒ししていた。（ロンドン支局 中西梓）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230921-OYT1T50251/
日産 2030年までに欧州で販売の全新型車をEVに
返信削除2023年9月26日 4時23分
エンジン車への規制が進んでいるヨーロッパで、日産自動車は2030年までに投入する新型車全てをEV＝電気自動車とすると発表しました。
日産は25日、2030年までにヨーロッパで投入する新型車をすべてEVにすると発表しました。
日産はこれまでヨーロッパでのEVを含む「電動車」の販売比率を2026年度に98％にし、このうちの78％をEVにするとしていましたが、新たな目標を掲げたかたちです。
日産が世界各地で販売した100万台以上のEVのうち3分の1はヨーロッパで販売されたということで、発表では「再生可能エネルギーを動力源とするEVは、カーボンニュートラルを実現する重要な鍵となる」などとしています。
一方、ヨーロッパでは、エンジン車への厳しい規制を見直す動きが相次いでいて、EU＝ヨーロッパ連合がハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売について合成燃料を使うことを条件に2035年以降も継続できるよう方針を転換したほか、イギリスもガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りしました。
日産としてはEVシフトを前倒しして進めることで、ヨーロッパでのシェアの拡大を目指すねらいがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206691000.html
内閣府の世論調査「脱炭素社会」“知っていた”は8割超に増加
返信削除2023年11月11日 13時26分
気候変動に関する内閣府の世論調査で、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」について「知っていた」などと答えた人は8割を超え、3年前の調査より増えました。
内閣府は、気候変動への関心を把握するためことし7月から9月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、51％に当たる1526人から回答を得ました。
この中で、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」について知っていたか尋ねたところ「知っていた」と答えた人は44％、「言葉だけは知っていた」が40％で合わせて84％となり、3年前の調査より15ポイント余り増えました。一方「知らなかった」と答えた人は15％でした。
また「脱炭素社会」の実現に向けて日常生活で取り組んでいることを複数回答で尋ねたところ、こまめな消灯や家電のコンセントを抜くなどして電気消費量を削減していると答えた人が70％で最も多く、軽装や重ね着などをして冷暖房の設定温度を適切に管理しているが61％、省エネルギー効果の高い家電製品を購入しているが48％でした。
環境省の担当者は「国民に脱炭素につながる具体的な行動をとってもらえるかが課題だ。新しい生活スタイルへの転換を促すような施策をつくっていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231111/k10014254871000.html
21世紀版のカルト教義のようなものなんだな。
返信削除EVトラック停止時間短縮目指しバッテリー交換実用化へ各社動き
返信削除2023年12月11日 7時29分
トラックなど商用車のEV＝電気自動車で課題となっている、充電を待つための停車時間を短くしようと、バッテリーを交換する技術の実用化を目指す動きがメーカーの間で相次いでいます。
大手トラックメーカーのいすゞ自動車は、小型EVトラックのバッテリーを自動で交換する設備の開発を進めています。
トラックを設備に横付けするとロボットアームなどが作動し、車に積まれたバッテリーを取り外した上で、事前に充電した新たなバッテリーに交換する仕組みで、1台あたり3分ほどで交換作業が終わります。
今のEVトラックでは、バッテリーの充電を待つのに10時間ほど停車が必要になることもあり、その間、稼働ができないことが普及に向けた課題となっています。
会社としては充電のために停車する時間を短くすることで、トラックの稼働の効率性を高める狙いで、実用化に向け、再来年度から実証実験を行うことにしています。
大平隆専務は、「車とバッテリーを切り離して販売でき、価格を抑えられる利点もある。システム開発で異業種とも連携し普及させたい」と話しています。
また、三菱ふそうトラック・バスもアメリカの企業が開発した設備を使って、来年、EVトラックのバッテリーを交換して走行する実証実験を国内で行う計画で、メーカーの間で商用車のバッテリー交換技術の実用化を目指す動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014284181000.html
そこまで「電気」にこだわるのであれば、長距離は全部鉄道「電車」でまかない、トラックは長距離輸送から撤退して、近隣短距離輸送に徹するシステムにしてしまったほうがよいな。反面これは、電機システムの奴隷社会にどんどん向かっているようなものだ。
返信削除テスラ 決算 増収増益 新車販売が前年同期比2割近く増で増収に
返信削除2024年1月25日 9時36分
アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算は、新車販売台数が増えたことなどから増収増益となりました。
一方、EVの市場で中国メーカーなどとの販売競争が激しくなる中、値下げによる利益率の低下が課題となっています。
発表によりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて3％増加して、251億6700万ドル、日本円でおよそ3兆7000億円でした。
この期間の新車販売台数が48万4500台余りと前の年の同じ時期と比べて2割近く増えたことが増収につながりました。
最終的な利益も、79億2800万ドル、日本円でおよそ1兆1600億円と、前の年の同じ時期の2.1倍に増加し、増収増益となりました。
一方、EVの市場で販売競争が激しくなる中、EVの値下げによって利益率が下がり、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期より47％、減少しています。
テスラは去年1年間の新車販売台数も180万台余りと前の年と比べておよそ38％増えましたが、このところ中国のEV最大手「BYD」が新車販売台数を伸ばしていて競争は一段と激しくなっています。
会社は去年11月からピックアップトラックのEVの出荷を始めていますが、生産コストを抑えて収益を拡大できるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014333611000.html
ＥＶ車は、やたら寒波に弱いらしいとか…
返信削除https://twitter.com/search?q=%EF%BC%A5%EF%BC%B6%20%E5%AF%92%E6%B3%A2&src=typed_query&f=top
太陽光発電設置で住民とトラブル 経産省に調査強化勧告 総務省
返信削除2024年3月26日 18時36分
総務省は、太陽光発電設備の設置をめぐって各地で地元の住民とトラブルになっているケースがあるとして事業者を指導する経済産業省に対し、トラブルを防ぐため現地での調査を強化するよう勧告を出しました。
太陽光発電をめぐっては各地で設備の設置が進んでいますが、▽周辺住民への事前の説明が不十分だったり、▽設置した斜面から土砂が流出したりするなどトラブルも報告されているということです。
総務省行政評価局は、トラブルの状況を把握するため、昨年度から今年度にかけて太陽光発電設備が多く設置されている都道府県を抽出して調査を行いました。
このうち全国24都道府県の市町村を対象に行った調査では、回答があった861市町村のうち、およそ4割にあたる355市町村で設置をめぐって何らかのトラブルがあり、このうち143市町村ではトラブルが未解決のままになっていたということです。
具体的には▽周辺に生い茂った雑草の管理や▽土砂災害の懸念をめぐるものなどがあったということです。
一方、トラブルが少ない自治体の中には設置後すぐに自治体が現地で調査を行い、問題がないか確認していたところもあったということです。
結果を受けて総務省は、事業者への指導権限を持つ経済産業省が、トラブルを防ぐため現地の状況を直接確認し調査を強化するよう勧告を出しました。
経済産業省は「勧告を受け、地方公共団体とも連携し、対応を進めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014403031000.html
社説
返信削除太陽光パネル 「大量廃棄時代」にどう備える
2024/03/28 05:00
全国各地に相次いで設置された太陽光発電パネルが２０３０年代以降、耐用年数を超えていく。政府は今から、パネルの「大量廃棄時代」への備えに万全を期すべきだ。
政府は、太陽光など再生可能エネルギーによる電気を、固定価格で電力会社が買い取る制度を２０１２年に始めた。
再生エネの普及を優先し、当初は高い価格で買い取ることにしたため、導入が容易な太陽光発電への参入が急増した。現在、政府が認定した事業用のパネルの設置件数は、全国で約７３万件に上る。
一方、パネルの耐用年数は２０～３０年程度とされ、多くのパネルは３０年以降に寿命を迎えることになる。２０年には年間３０００トン程度だった廃棄量が、３０年代以降には最大で２８万トンに増えるという。
大量廃棄を見据え、今から太陽光発電事業者に対し、適切な処理対策を進めるよう徹底せねばならない。現状でも、大雪や台風などで破損したパネルが、撤去されずに放置されたり、不法に投棄されたりする事例が発生している。
政府は２２年度に、太陽光の発電事業者から、事業規模などに応じて毎月の売電収入の４～７％程度の積立金を徴収し、廃棄の際に払い戻す制度を始めた。
ただ、廃棄費用が割高になる山間部などでは、積立金だけでは足りないケースが出てくると指摘されている。確実に廃棄が行われるよう、政府は積立金制度の有効性を再点検してもらいたい。
現状では、使用済みパネルの多くは地中に埋め立て処分されているが、パネルには再利用できる銀や銅、ガラスなどが含まれる。こうした部材を回収し、再資源化する取り組みの強化が不可欠だ。
発電できなくなったパネルを不法投棄したり、放置したりすることを防ぐ効果が期待できる。
再利用を広げるには、金属や素材を低コストで回収する技術を磨く必要がある。国と企業は連携を強め、リサイクル技術の研究開発を加速させるべきだ。
効率的にリサイクルを進めるには、全国規模で実施できる企業の参入が望まれる。現在は、リサイクルを行う際、自治体ごとに許可を得ねばならないが、政府は、国が一括で認め、全国展開をしやすくする法改正を行うという。
意欲ある業者による事業エリアの拡大や、異業種からの大手企業の参入などを促したい。
適切な廃棄とリサイクルの普及を、太陽光発電設備の着実な更新につなげることが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240328-OYT1T50018/
阿蘇の景観覆うパネル、メガソーラー続々…環境省が規制強化へ
返信削除2024/04/03 14:52
世界有数のカルデラが生み出した特徴的な眺望で知られ、「阿蘇くじゅう国立公園」も広がる熊本県の阿蘇地域一帯に、大規模な太陽光発電所が次々に出現している。全国の国立公園でも急増しており、環境省は開発に一定の歯止めをかけなければ景観に悪影響を及ぼす恐れがあると判断。同公園については今年度中に区域を拡張するとともに、規制も強化したい考えだ。（帆足英夫、矢野恵祐）
九州最大級
草原だった地に広がるソーラーパネル（昨年１２月、熊本県山都町で）＝長野浩一撮影
阿蘇南部に位置する山都町。黒光りするソーラーパネルが草原を覆う。東京の再生可能エネルギー大手が手がけた発電所で、隣接する高森町を含む面積は福岡ペイペイドーム（福岡市）約２７個分の約１９１ヘクタール。出力は九州最大級を誇る。
山都町の土地はかつて、住民でつくる冬野牧野組合の組合員２６人が共同所有する牛の放牧地だった。元組合長の森田勝さん（７０）は「維持に必要な野焼きを１０年ほど前にやめたことで草原が荒れ果て、売る道しか残されていなかった」と振り返る。高齢化や後継者不足に悩んでいた同組合による売却話には、１０を超える太陽光発電事業者から問い合わせがあったという。
草をはむ牛の姿は失われ、地元では「異様な光景で、『阿蘇』のイメージを損なっているのではないかと心配だ」という声も漏れる。だが、森田さんは「皆で話し合ったことで後悔はしていない。『草原を守れ』というのであれば、維持管理の責任を組合だけに負わせる仕組みを変えるべきだ」と訴える。
同社は環境保全策として、〈１〉外周に樹林帯を設ける〈２〉電柱には景観に溶け込む色を使う――といった取り組みを挙げた上で、「住民説明会や見学会を実施し、事業に理解をいただいて推進している」などとしている。
「特別地域」
熊本県によると、阿蘇地域には昨年１１月末現在、売電を主な目的とする出力１メガ・ワット以上の太陽光発電所が２０か所、山都町には６か所ある。牛を放牧する草原などを指し、特有の景観を形づくってきた「牧野」は約２万２０００ヘクタールに上るが、県は牧野を開発してできた施設の数を把握しておらず、失われた面積もわかっていない。
熊本、大分両県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園（約７万３０００ヘクタール）内は自然公園法に基づいて開発を抑制できるが、公園外では一定の要件を満たせば、県から林地開発の許可を得るだけで設置できるという。
環境省は公園の区域を広げ、太陽光発電施設を設置できないようにより厳しく制限する「特別地域」を増やすことを検討中だ。同公園管理事務所（阿蘇市）は「スピード感をもって取り組みたい」とする。
世界遺産懸念
阿蘇の世界遺産登録を目指す県も、手をこまねいているわけではない。
県が周辺７市町村とつくる協議会は２０２０年、「発電所で眺望を著しく傷つけることがあってはならない」とする宣言を採択。「草原には原則として設置しない」とする指針も策定したが、法的な拘束力はない。市町村側からは「効果は未知数だ」との懸念が根強い。
２３年９月には太陽光発電施設を誘致する際の目安となる基準を新たに設け、阿蘇地域の中央部を「除外すべき区域」に指定した。市町村側は発電所の開発を誘導する区域を設定できるようになるという。県は「自然環境や景観への影響に県民の懸念が高まっている」として、景観を損なう恐れがある場所を示す地図を公表。県エネルギー政策課は「環境保全と再生可能エネルギーの発展のバランスが重要で、開発の適地に誘導することが必要だ」とする。
全国でも
再エネの普及・促進の動きに後押しされ、北海道の釧路湿原や三重県の伊勢志摩などの国立公園一帯でも、大規模な太陽光発電所の建設が相次ぐ。自然や希少動植物に与える影響を不安視する声も高まっている。
環境省によると、全国の国立公園内にある太陽光発電施設は、１４年２月末時点で２６件（うち出力１メガ・ワット以上のメガソーラーは６件）だったが、２３年３月末には１２９件（同９件）とこの１０年で５倍に増えた。メガソーラー９件のうち、６件が阿蘇くじゅう国立公園に集中している。国立公園の中に住宅や田畑が広がる民有地も多く含まれているため、開発を一律に規制することは難しいという。
同省では許可基準をより具体化させた指針を新たにつくるなど対策の強化を進めており、同省国立公園課は「再エネの導入拡大には地元の理解が不可欠。自然環境や景観を守りたいと考える自治体とも連携を進めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240403-OYT1T50042/
米財務長官 “中国のEV過剰生産は世界経済に影響 政策転換を”
返信削除2024年4月9日 0時05分
中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。
今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。
イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。
その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。
そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳細かつ的を絞った形で提起する仕組みになる」として、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416141000.html
［あすへの考］【エネルギー国際競争】次世代太陽電池 負けられぬ…桐蔭横浜大特任教授 宮坂力氏 ７０
返信削除2024/04/14 05:00
温室効果ガスを排出しない太陽光発電が急速に普及する中、太陽光を電気に変換する太陽電池として、世界各国の注目を集めるのが、薄くて軽く、曲げられる日本発のペロブスカイト太陽電池だ。
フィルム状に加工すれば、建物の壁や窓、電気自動車（ＥＶ）の車体、スマートフォンなど様々な場所に貼り付けることができ、日陰や雨天時でも発電できる利点もある。
岸田首相は２０２５年の市場投入を目標に掲げ、実証事業に乗り出す日本企業も現れている。だが、研究者の数や量産化では中国に早くも後れを取っている。
開発者でノーベル賞候補としても知られる宮坂力・桐蔭横浜大特任教授は、日本が各国との開発競争を勝ち抜く重要性を強調する。その理由とは。（社会部 矢野恵祐）
日本発祥「薄くて曲がる」。でも研究者の半分が中国人
地球に降り注ぐ太陽光のエネルギー量は２時間で６×１０の２０乗Ｊ（ジュール＝熱量を示す単位）に達し、それだけで全世界の年間エネルギー消費量（石油換算で約１４０億トン）をまかなえる計算です。地球上の生命の源になる太陽のエネルギーを電気に換える太陽光発電は、とてもロマンのある技術だと思いませんか。
研究室には手のひらサイズのペロブスカイト太陽電池があり、小型扇風機を動かせる。「一家に１台、ペロブスカイトが普及すれば省エネ意識はより高まるはず。そんな未来をぜひとも実現したい」（横浜市青葉区の桐蔭横浜大学で）＝鈴木竜三撮影
太陽光発電を半世紀以上にわたり支えたのは、シリコンを材料とする太陽電池です。建物の屋根や空き地でよく見かけるパネル式のものです。当初はパネルの表面に貼るシリコンの結晶を作るのに多額のコストがかかりましたが、実用化され大量生産が始まると価格競争が進んで安価となり、今では太陽電池の９５％を占めるまでに普及しました。
ただ、シリコン型は強い光を当てないと十分に発電できないため、パネルを日差しがよく当たる南向きに設置しなければなりません。また割れやすいため、分厚いガラスで保護する必要があります。パネル全体が大型化して重く、設置には広く平らな場所を必要とするといったデメリットがあります。
一方、ペロブスカイト型は、鉛やヨウ素などを化学合成してできた人工の結晶（ペロブスカイト型結晶）を使って作ります。最大の特徴は薄くて曲げやすいこと。発電膜は１マイクロ・メートル（１０００分の１ミリ・メートル）未満とシリコン型の１００分の１ほどです。またペロブスカイト型結晶を液体に溶かし、塗って乾かせば簡単に太陽電池になるため、製造コストはシリコン型の半額ほどに抑えられます。
日本は国土が狭いうえ、山間部が多く、シリコン型は設置場所が限られます。一方、ペロブスカイト型は軽くて曲げられるため、シリコン型では不可能だった建物の壁面、車体の曲面といった場所に自由自在に取り付けられます。太陽光を電気に換える「変換効率」が高く、曇りや雨、屋内のように光が弱い条件下でも発電できます。
東京２３区にある全ての建物の屋上に設置すれば、原子力発電所２基分の発電が見込めるとの試算もあります。街全体を分散型の発電所として使用できる潜在力がある。革命的な次世代太陽電池として期待を集めているのはそのためです。
◇
東京大大学院の院生の時から太陽電池に使う半導体の開発に携わり、かれこれ半世紀になります。曲げられるフィルムが発電したら面白いな、という発想は富士フイルムの会社員時代にはありました。
桐蔭横浜大の教授に転じ、０４年に理事長の勧めで大学発ベンチャー企業を設立した後、太陽電池の研究を希望する学生を受け入れました。その学生は光や電圧で発光する性質を持つハロゲン化合物のペロブスカイト型結晶を作っており、発電に使ってみたいと提案したので、研究を後押ししました。
発電はできましたが、その成果を海外の学会で発表しても見向きもされません。理由は変換効率の悪さです。シリコン型が２０％程度だったのに、当初のペロブスカイト型は１％以下でした。ところが、１２年に私の研究室と共同研究していた英オックスフォード大が１０・９％という変換効率を達成すると世界的な注目を浴びました。
みやさか・つとむ １９５３年生まれ。早稲田大理工学部卒業後、東京大大学院で工学博士を取得。８１年、富士フイルム入社。２００１年に桐蔭横浜大教授となり、０４年に太陽電池の研究・開発をするベンチャー企業「ペクセル・テクノロジーズ」を設立。１７年から現職
私たちやほかの研究者らが次々と、ペロブスカイト型をフィルム状に加工する技術を確立したこともあり、世界中の研究者が一斉にペロブスカイト型に乗り換えました。その結果、たった１０年あまりで、シリコン型の変換効率に追いついたのです。信じられないスピードです。
今、ペロブスカイト型の研究者は全世界に４万人いると言われます。日本発祥の技術なのに、全体の半分が中国人で、日本はわずか１０００人程度です。私が設立した国内６社の共同事業体や積水化学が実証事業を進めていますが、多くの中国メーカーはすでにシリコン型と並行して、次々とペロブスカイト太陽電池の量産化に着手しています。
私の研究室にいたある中国人研究員は帰国後に友人とベンチャー企業を設立すると、地方政府の助成や大企業の協賛を受けてあっという間に１６億円を集め、工場を作りました。ペロブスカイト太陽電池の量産を目指し、さらなる事業拡大に取り組んでいます。
日本は高性能の生産技術を確立して確実な収益を見込めない限り、設備投資に慎重です。一方、中国は開発途上でも設備を買って生産体制を整え、市場の独占を狙う。政府だけでなく、最先端の技術には多額の資金協力を惜しまない個人投資家や銀行が多いことが、中国にリードを許す要因になっています。
原料はすべて国産。安全保障の面からも重要
ペロブスカイト型は耐用年数が１０年程度と短く、大型化が難しいという弱点が残されています。ただ大量生産が始まれば、その世界市場規模は３５年に現在の１０倍以上の１兆円に達するとの予測もあります。今こそ日本は持てる技術力を結集して巻き返しを図らなければなりません。
日本には太陽電池を巡る苦い経験があります。約２０年前まで、シリコン型太陽電池の生産量で世界トップに立っていたのに中国に取って代わられました。企業別の世界シェア（占有率）もかつては、１０位以内に日本企業が３社入っていましたが、今では中国が独占しています。中国政府による全面支援をバックに価格競争を仕掛けられたためです。
中国は、ペロブスカイト太陽電池の開発でも同じように主導権を握ろうとしています。中国製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を分解して性能を精査したことがありますが、変換効率は１０％程度で日本製よりも低性能でした。また、中国の９割以上のメーカーはフィルム型ではなく、硬くて重いガラス基板を使ったペロブスカイト型を製作しており、軽くて曲げられる利点を生かせていません。
日本の強みは、企業の技術力の高さと製品の品質の良さです。ペロブスカイト太陽電池の研究開発と量産化に力を注げば、日本の新たな主要産業として育てることも夢ではありません。
また、原料のヨウ素は日本がチリに次いで世界２位の生産国で、世界全体で採取可能なヨウ素の８割は日本にあると言われます。シリコン型を作るには、レアメタルのガリウムなどシリコン結晶の原料を海外から調達する必要がありますが、ペロブスカイト型はすべて国産の原料で作れます。ロシアのウクライナ侵略など世界情勢が不安定となる中、エネルギー自給率がわずか１２％の日本にとって、ペロブスカイト型の普及はエネルギー安全保障の面からも重要でしょう。
中国をはじめ海外勢に市場を席巻される前に、官民を挙げて積極的な事業参画と投資の拡大を図ることが大切だと考えます。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240413-OYT1T50136/
太陽光トラブル ４割超…導入自治体 土砂流出・説明不足
返信削除2024/04/14 05:00
太陽光発電設備の導入を巡り、敷地からの土砂流出や事業者から地域住民への事前説明の不足といったトラブルが自治体の４割超で発生していたことが、総務省の調査でわかった。太陽光発電は、２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まって以降、昨年３月末までに約２６６万件と導入が拡大。一方で設置後に土砂が流出するなどのトラブルが各地で相次いでいる。
同省は改善策を検討するため、設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に昨年６月から調査を実施。回答があった８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村で、設備の導入が原因のトラブルが起きていた。１６・６％にあたる１４３市町村では未解決の状態だった。１２１市町村は現地調査を行い、泥水の道路や河川への流入や、許可した内容と異なる工事の実施といった事例を確認したという。同省は、事業者への指導権限がある経済産業省に対し、現地調査の強化や法令違反の状態が改善されない事業者への文書指導など必要な措置を取るよう勧告した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240413-OYT1T50191/
仙台 青葉区 メガソーラー発電所火災 発生から約22時間で鎮火
返信削除2024年4月16日 18時45分
15日に、仙台市の郊外にあるメガソーラー発電所で起きた火災は、発生からおよそ22時間がたった16日午前に鎮火しました。消防は、大規模な火災で放水による感電のおそれもあり、慎重に消火活動にあたったため時間がかかったとしています。
15日午後1時半すぎ、仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」の関係者から「煙が出ている」と消防に通報があり、ポンプ車やヘリコプターなどが出て消火活動にあたりました。
警察や消防によりますと、火は15日午後6時前の時点で、ほぼ消し止められましたが、その後も消火作業が続き、発生からおよそ22時間後の16日午前11時半に鎮火したということです。
この火事で、下草やソーラーパネル、それにケーブルなどが、およそ3万7500平方メートルにわたって焼けたということです。
けがをした人は、いませんでした。
消防によりますと、鎮火までに時間がかかったのは、火災の規模が大きかったほか、放水による感電のおそれもあり、慎重に消火活動に対応したためだということです。
現場は、ゴルフ場に隣接する山あいの場所にある発電所で、近くに住宅はありません。
警察は発電所の関係者から話を聞くなどして、火が出た原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422541000.html
山火事になっても通常の消火作業ができない、大雨になると土石流災害や土砂崩れを引き起こす恐れがある、災害を招く元になる環境にやさしい「再生可能エネルギー」って何かな？
返信削除日産、全固体電池の試作用生産ラインを来年３月稼働…２８年度までにＥＶへの投入目指す
返信削除2024/04/16 23:40
日産自動車は１６日、全固体電池の試作用生産ラインを横浜工場に設け、２０２５年３月に稼働させると発表した。２８年度までに、全固体電池を搭載した電気自動車（ＥＶ）の投入を目指す。足元ではＥＶ販売が伸び悩むが、航続距離を飛躍的に伸ばす新技術の量産体制を確立し、巻き返しを図る。
日産が横浜工場内に設ける全固体電池の試作生産ライン。８月以降に設備を導入する（１６日、横浜市で）
建設中の試作ラインを報道向けに公開した。広さ約１万平方メートルで、最大２００人の従業員が働くことを想定する。年間の生産能力は、現状のＥＶで約２０００台分に相当する最大１００メガ・ワット弱とする計画だ。２６年以降には公道で、搭載車両の試験走行も行う。
全固体電池は、ＥＶの航続距離を現状の２倍の１０００キロ・メートル超に伸ばし、充電時間も短縮できることから、次世代電池の本命とされる。各社が研究開発を進めており、トヨタ自動車は２７～２８年、ホンダは２０年代後半の実用化を目標に掲げている。
世界のＥＶ市場で、日本勢は２大メーカーの米テスラと中国ＢＹＤに出遅れているが、全固体電池は日本勢の得意分野とされ、反転攻勢の切り札として期待される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240416-OYT1T50228/
“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道
返信削除2024年5月1日 14時24分
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。
所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。
いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。
マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。
この会社は世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもテスラの充電規格を採用する動きが広がっています。
しかし、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に、ことし3月までの3か月間の決算は減収減益となり会社は4月、従業員の10％を削減することを明らかにしています。
今回の報道を受けて、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか、関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437941000.html
２０４０年に向け脱炭素化などの国家戦略「ＧＸビジョン」策定へ…関連投資を促し産業競争力を強化
返信削除2024/05/12 05:00
政府は、２０４０年に向けた脱炭素化や産業政策の方向性を盛り込んだ新たな国家戦略を策定する方針を固めた。「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン」として長期的な産業政策を打ち出すことで関連投資を促し、国内産業の競争力強化を図る。４０年を目標とした産業政策の戦略策定は初めてで、今年度内にまとめる。
１３日に開く「ＧＸ実行会議」（議長・岸田首相）で策定の議論に入る。政府は５０年までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しており、戦略はその指針となる。
策定に向けて〈１〉エネルギー〈２〉ＧＸ産業立地〈３〉ＧＸ産業構造〈４〉ＧＸ市場創造――の四つを議論する。このうち、エネルギーの安定供給に向けては、新たな「エネルギー基本計画」の議論に合わせ、データセンターなど大量の電気を使う設備に対応した脱炭素電源の拠点化を踏まえた送電線整備などを検討する。
産業立地では、再生可能エネルギーの発電所が多い地域や水素・アンモニアの輸入基地などに合わせた産業集積の方向性を示す。脱炭素電源を使った半導体産業の集積や、水素・アンモニアを燃料とする工業団地の設置を議論する。
産業構造に関しては、温室効果ガスを大量に出す鉄鋼や石油化学などで製造工程の転換や、技術力のある企業の国内立地支援などを進める。また、排出量取引の制度設計も急ぐ。
ＧＸ実行会議では２２年から、有識者らがエネルギーの安定供給確保と経済成長、脱炭素の同時実現を目指した投資促進策などを議論してきた。政府は２３年、今後１０年程度の戦略をまとめた「ＧＸ推進戦略」を閣議決定している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240511-OYT1T50218/
“脱炭素社会などの実現に向け 新たな国家戦略を策定へ”政府
削除2024年5月13日 0時01分
政府が脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けた新たな国家戦略を策定することがわかりました。二酸化炭素の排出削減を図るため「排出量取引」への参加を企業に義務づけることも検討し、年内の取りまとめを目指す方針です。
日本は、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指していますが、生成AIの普及拡大に伴うデータセンターの建設などで、電力需要の増加が見込まれるうえ、中東情勢の緊迫化や円安の進行で、化石燃料に依存しないエネルギーの導入拡大が課題となっています。
このため、政府は脱炭素とエネルギーの安定供給、それに経済成長を同時に実現させるための新たな国家戦略を策定する方針です。
具体的には
▽2040年に向けた新たな政府目標を設定するほか
▽二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担する「排出量取引」では、2026年度の本格運用にあわせて、排出量の多い企業に参加を義務づける方向で検討に入るということです。
エネルギーをとりまく情勢が不透明さを増すなか、戦略の策定にあたっては、再生可能エネルギーや原子力関連の活用に向けた事業環境の整備や、次世代技術の大型プロジェクトへの集中支援などについて、官民で議論を進めることにしていて、年内の取りまとめを目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447241000.html
２０４０年に向け「脱炭素」産業戦略の策定に着手…首相官邸でＧＸ実行会議
削除2024/05/13 22:39
政府は１３日、脱炭素社会の実現に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」（議長・岸田首相）を首相官邸で開き、２０４０年に向けた新たな国家産業戦略の策定に着手した。長期の産業政策の見通しを示すことで企業の投資を後押しし、脱炭素と同時にエネルギーの安定供給、経済成長を目指す。
ＧＸ実行会議で発言する岸田首相（左）（１３日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影
政府が４０年を見据えた産業戦略目標を定めるのは初めてで、名称は「ＧＸ２０４０ビジョン」とする。〈１〉エネルギー〈２〉ＧＸ産業立地〈３〉ＧＸ産業構造〈４〉ＧＸ市場創造――の４点を軸に議論を進め、今年度内の策定を目指す。
首相は会議で「経済、社会全体の大変革と脱炭素への取り組みを一体的に検討し、脱炭素への現実的なルートを示したい」と述べた。政府は５０年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする目標を掲げている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240513-OYT1T50227/
政府 2040年に向け新たな国家戦略の取りまとめへ
削除2024年5月13日 20時42分
政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給などへの対応を加速させるため、企業に「排出量取引」への参加を義務づけるなど、2040年に向けた新たな国家戦略を取りまとめることになりました。
13日、総理大臣官邸で開かれた「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」には、岸田総理大臣をはじめ、齋藤経済産業大臣や経団連の十倉会長などが出席しました。
この中で、脱炭素とエネルギーの安定供給、それに経済成長を同時に実現させるための新たな国家戦略を取りまとめる方針が確認されました。
この中では、2040年に向けた新たな政府目標を設けたうえで政策の方向性を盛り込むほか、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「排出量取引」が2026年度から本格的に始まるのにあわせて、排出量の多い企業の参加の義務化などを具体的に検討していくとしています。
また、総額20兆円規模で発行するGX経済移行債を効果的に活用するため、再生可能エネルギーや原子力発電といった脱炭素電源が充実した地域に産業を集積させることや、次世代技術の大型プロジェクトへの集中的な支援なども議論していくことにしています。
新たな国家戦略案は、年内の取りまとめを目指す方針です。
岸田首相「脱炭素への現実的なルート示したい」
岸田総理大臣は「産業構造、産業立地、技術革新などといった経済社会全体の大変革と脱炭素への取り組みを一体的に検討し、2040年を見据えたGX国家戦略として統合していく中で、官民が共有する脱炭素への現実的なルートを示したい」と述べました。
経団連 十倉会長「排出量取引 義務化自体は必要」
GX実行会議のあと経団連の十倉会長は記者団の取材に応じ、排出量取引への企業などの参加の義務化が検討されることについて、「実質今参加している企業で、5割、6割の排出量がカバーされていると思うが、100％もれなくということではないので、義務化自体は必要だと思う。もちろん全部が参加できないので、参加できないところは炭素税などのやり方もあるし、大手は排出量取引でやるというのがいちばんいいと思う」と述べ、義務化への理解を示しました。
「排出量取引」参加義務化の方向で検討へ
脱炭素社会の実現という政府の目標達成に向けた手段の1つが、企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する「排出量取引」です。
現在は、試験的に始まっていて、700余りの企業や団体が自主的に参加し、国内の二酸化炭素の排出量全体の5割余りを占めています。
参加企業は、二酸化炭素の削減目標の達成状況がわかる今年度から、国の目標を上回って削減できた分を去年10月に開設された「カーボン・クレジット市場」で株式や債券のように売却できるようになります。
一方で、目標に届かなかった場合は、ほかの企業の削減分や、国が排出削減を認定して発行している「Jークレジット」を購入することで不足した分を補えば、目標を達成したとみなされます。
削減できた企業などは脱炭素への取り組みを投資家などにアピールでき、購入する側もみずから削減できない分を取り引きによって補えるため、売り手と買い手双方にとってメリットがあります。
一方、来年度までは参加は企業の自主性に委ねられていますが、13日のGX実行会議では、公平性などの観点から本格的な運用が始まる2026年度からは、排出量の多い企業などを対象に参加を義務化する方向で検討していくことになりました。
参加が義務づけられる年間の排出量の規模をどうするかなど、詳細な制度設計は今後、詰めていくことにしていて、制度の実効性をいかに高めていくかが問われることになります。
新たな国家戦略策定の背景
政府が新たな国家戦略を策定する背景には、日本を取り巻くエネルギー情勢の大きな変化があります。
日本は現状、エネルギーの8割以上を原油や石炭などの化石燃料に依存しているうえ、原油のほとんどを輸入する中東では、イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫化し、原油の国際価格にも影響を及ぼしています。
また、輸入に依存しているため、円安の局面では価格の上昇を通じて国民生活に大きな影響を与えるだけに、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すうえでは、化石燃料に依存しないエネルギーの導入拡大が課題となっています。
さらに、これまでおよそ20年間、減少傾向にあった国内の電力需要がAIの普及拡大に伴い大量の電力を消費する「データセンター」などの整備が進むことで、増加に転じる可能性があります。
そうしたことも再生可能エネルギーや原子力、それに水素やアンモニアなど、脱炭素エネルギーの供給拡大が欠かせない要因となっています。
一方で、こうした投資は長期にわたり、企業にとってリスクが見通しにくいことから、政府は2040年を視野に入れた戦略を示すことで、投資を促したい考えです。
また、政府は、脱炭素社会の実現に向けて総額20兆円規模の新たな国債、GX経済移行債を通じて、民間の投資を後押しすることにしています。
新たな戦略では、政府の支援を効果的にするため、データセンターなど電力を大量に使用する産業を脱炭素エネルギーが充実している地域に集積させたり、水素やアンモニアの供給拠点を輸入拠点の港湾などを中心に整備したりするなど、今後の産業立地の在り方も検討していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014448101000.html
美辞麗句の呪文あるいはマヤカシ言葉で、まんまと自縄自縛に陥っているのではないのか？
返信削除「温室効果ガス」と称して、なぜ「二酸化炭素」だけが悪玉（悪者）にされなきゃいけないのか？
返信削除一種のカルト教義信仰のようなものではないか。
削除「水素社会推進法案」成立の場合 支援申請夏ごろ開始へ 経産相
返信削除2024年5月14日 11時55分
次世代のエネルギーとして期待される水素などの普及に向けて、化石燃料との価格差を埋める新たな補助制度を盛り込んだ法案について、齋藤経済産業大臣は成立した場合、ことしの夏ごろから事業者による申請の受け付けを始め、年内の支援開始を目指す考えを示しました。
政府は、水素やアンモニアなどの普及に向けて化石燃料との価格差を補助したり、拠点の整備にかかる費用を助成したりする制度の創設を盛り込んだ「水素社会推進法案」を今の国会に提出し、審議が行われています。
この法案について齋藤経済産業大臣は14日の閣議のあとの記者会見で「鉄鋼や化学といった電化が困難な分野などで水素などの利用を後押しするために、現在、国会で審議していただいている。法案の成立によって、生産過程での二酸化炭素の排出量を抑えた「低炭素水素」などの供給や貯蔵、利用に向けて必要な環境を整えていくことになる」と述べ、法案の意義を強調しました。
その上で、法案が成立した場合、支援制度についてことしの夏ごろから事業者による申請の受け付けを始め、年内の支援開始を目指す考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448471000.html
社説
返信削除エネルギー計画 脱炭素のカギは技術革新に
2024/05/20 05:00
脱炭素のために火力発電を削減しながら電力の安定供給をどう確保するか。政府は、その難題を解決するため、技術革新を強力に後押ししていかねばならない。
経済産業省の有識者会議が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めた。見直しは３年ぶりで、今年度内に新たな計画を閣議決定する方針だ。
現計画は、２０３０年度の電源構成について、太陽光などの再生可能エネルギーを「３６～３８％」、原子力を「２０～２２％」、石炭など化石燃料を使う火力は「４１％」とする目標を示した。
新計画は４０年度の電源構成の目標を打ち出すという。再生エネの比率を上げ、原発の活用をどこまで進められるかが焦点になる。
日本は、温室効果ガスの排出量を５０年に実質ゼロとする国際公約を掲げている。新計画で目標達成への道筋を明示してほしい。
現状では、国内の電力の７０％超を火力で賄っており、再生エネは約２２％、原子力は約６％にとどまっている。５０年目標の達成は厳しさを増しているのが実情だ。
これまでは、人口が減り電力需要が減少すると見込まれていた。ところが、電力を大量に使う生成ＡＩ（人工知能）の普及で、需要は伸びるとの予測が出てきた。
増える需要を賄うには、電力の供給力を高めなければならず、一方で、脱炭素のためには火力発電を減らさなければならない。克服には技術革新が欠かせない。
二つの課題を両立させる対策の一つは再生エネの拡大だ。
従来型の太陽光発電の適地は少なくなっている。シート状で、ビルの壁面や窓などにも貼ることができる新型の太陽光電池の普及を急ぐことが重要になる。
洋上風力の拡大も大切で、浮体式の量産技術の確立が必須だ。
ＮＴＴが開発に取り組んでいる光技術を使った新型の半導体は、電力消費量を激減させる可能性を持っているという。
これら脱炭素に資する技術を開発し、実用化することが不可欠となる。政府は技術開発への投資を促す戦略を練ってもらいたい。
また、原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ。国内３３基のうち、東日本大震災後に稼働したのは１２基である。政府が再稼働を後押しすべきだ。
原発の新増設や建て替えも重要なテーマとなる。基幹電源と位置づけている以上、新増設の方針を明記する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240520-OYT1T50008/
「原子力発電」という「蒸気機関」システムは、アナクロ（時代錯誤）な欠陥システムだという観念諦念をいまだに抱けないでいるというのはいったいぜんたいどういった思想の背景を有しているのだろう。日本のインテリ階層のアタマは化石化してしまっているようだ。
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