2018年4月1日

読売社説「原発の活用は、地球温暖化対策上、極めて重要である」

「地球温暖化」も、「原発」も、いまや虚偽と詐欺にまみれたインチキいかさま幻惑案件…

CO2削減目標 省エネを加速させる契機に
2015年7月19日 読売新聞「社説」

 実現可能性を重視したとはいえ、目標の達成は決して容易ではない。

 官民挙げて、省エネルギーに取り組むことが求められる。

 政府が、温室効果ガスの排出削減目標を正式決定し、国連に提出した。2030年度までに13年度比で26%削減する。

 ベースになっているのが、30年時点の日本の電源構成だ。

 燃料を輸入に頼る火力発電を減らし、原発を引き続き利用する。太陽光、風力などの再生可能エネルギーの比率も増やす。こうしたエネルギー政策の下で、可能な限り高い削減率をはじき出した。

 二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の活用は、温暖化対策上、極めて重要である。再生エネについては、発電コストの軽減などが大きな課題となろう。

 排出量の増加が著しいのは、デパートやスーパー、オフィスビルなどの業務部門だ。目標では、4割の削減を目指している。省エネ型の照明やOA機器などの導入が欠かせない。

 年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)に向け、各国は削減目標の策定を進めている。米国や中国、欧州連合などは、既に国連に提出した。

 COP21で20年以降の温暖化対策の新たな枠組みが合意されれば、各国は、自らが示した目標の達成に取り組むことになる。

 新たな枠組みで大切なのは、先進国だけに排出削減義務を負わせた京都議定書の失敗を教訓に、全締約国に対象を広げることだ。米欧と比べても見劣りしない目標を掲げた日本は、公平・公正な枠組み作りを主導してもらいたい。

 各国に目標を順守させる仕組みも不可欠だ。目標を掲げるだけでは温暖化の進行を防げない。

 一方で、目標の達成を厳格に義務付ければ、米国の離脱で骨抜きになった京都議定書の二の舞いになりかねない。

 各国に対策の進捗しんちょく状況の定期報告を義務付ける。相互に検証し、目標の引き上げを促す。目標を後退させることを禁じる――。いかに世界全体の排出量を削減するかという観点で、実効性のある枠組みを作り上げねばならない。

 京都議定書で削減義務を負っていない中国は、世界の排出量の4分の1を占める最大排出国だ。中国の取り組みが、温暖化対策のカギを握っている。

 日本は米欧などと協調し、中国に対して積極的な排出削減を促していく必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150718-118-OYT1T50129
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150718-OYT1T50129.html



[スキャナー]温室ガス削減 達成なお難題…「目標」義務化 各国隔たり 日本「26%減」提出
2015年7月19日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150719-118-OYTPT50105

米海洋大気局によると、2014年の世界の年間平均気温は14・6度で、正確な記録が残る1880年以降で最高となった。世界の平均気温の上位10位はすべて1998年以降で、今年も高温が続く。特に5月は世界平均気温が15・7度で過去最高を記録。インドでは広い範囲で熱波が発生し、熱中症などで2200人以上が死亡した。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は最新の報告書で、1950年以降、アジアや欧州などの広い地域で熱波の頻度が増えた可能性が高いと指摘する。今後は豪雨や干ばつも含めた異常気象のリスクが高まると警告する。

 熱帯で流行する感染症の拡大も懸念されている。昨年、日本で約70年ぶりに国内感染が確認されたデング熱も、その一つだ。

 デング熱のウイルスを媒介する蚊は熱帯や亜熱帯などに生息するが、温暖化の影響などで生息域が拡大している。世界保健機関(WHO)によると、全世界の患者は年間4億人近くに達していると推定される。(科学部 江村泰山)》

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NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」




(書きかけ)




政治の道具にされた科学が危険なのはなぜか」(マイケル・クライトン)




(2015年7月20日)

37 件のコメント:

  1. 世界の上半期の平均気温 過去最高に
    8月10日 17時06分

    国連の世界気象機関やアメリカ海洋大気庁によりますと、ことし1月から6月までの上半期の世界の平均気温は、調査を開始した1880年以降で最も高くなったということです。

    ことし上半期の世界の平均気温は20世紀の平均よりも0.85度高く、これまでで最も高かった2010年よりも0.09度上回りました。月別にみると、3月、5月、6月がこれまでの月間の平均気温の最高を更新し、1月と2月がそれぞれ2番目、4月が4番目の高さだったということです。また、地域別に見てもユーラシアやアフリカなど多くの陸地で平均気温を上回っています。
    一方、暑さ以外にも異常気象とみられる現象が世界各地で確認されています。
    インドでは5月下旬から気温が急に上昇し40度を超える地域が相次ぎ、2000人以上が死亡しました。その一方で、スカンディナビア半島では多くの地域でことし6月の平均気温が例年を下回り、ノルウェーでは1900年に統計を取り始めて以降、18番目に寒い月になったということです。
    また、アメリカのカリフォルニア州では、3年前の2012年から雨や雪が少ない状態が続き、ことしも水源となる山間部の積雪が平年を大きく下回ったことなどから、ことし4月には初めて州全体に25%の節水が義務づけられました。さらにタイでも去年1月からほとんどの地域で降水量が平年を下回っていて干ばつの影響で農作物にも被害が出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150810/k10010184931000.html

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    1. 「アメリカ海洋大気庁 NOAA」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%A4%A7%E6%B0%97%E5%BA%81+NOAA

      > IPCC報告書もインチキだが、NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大震源地
      https://www.google.co.jp/search?q=NOAA+%E9%9C%87%E6%BA%90%E5%9C%B0

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  2. 温室効果ガス削減 電力業界に実効性要求へ
    8月14日 5時36分

    先月、電力業界が打ち出した温室効果ガスの排出削減の自主目標について、望月環境大臣は実効性が不十分だとして再検討を求めるとともに、排出量が多い石炭火力発電所の計画に対しても異議を表明することにしています。

    国内で温室効果ガスの排出が最も多い電力業界は電力の販売量1キロワットアワー当たりの排出量を2030年度に、2013年度と比べて35%程度削減するとした自主目標を先月、発表しています。
    ところが、電力業界では来年の小売り全面自由化を前に発電コストは安いものの、排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省は、このままでは自主目標で掲げた削減の達成が危ぶまれると懸念しています。
    このため、望月環境大臣は14日、会見を開き、電力業界の自主目標は実効性が不十分で再検討が必要だとする見解を表明することにしています。
    これに関連して望月環境大臣は、中部電力が愛知県武豊町に計画している出力107万キロワットの石炭火力発電所について、国の温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、環境アセスメント法に基づき、異議を表明することにしています。望月環境大臣はことし6月、山口県で計画されている石炭火力発電所に対しても異議を表明しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010189191000.html

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    1. おカルト役人(厄人)組織・環境省…

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    2. 環境相 温室効果ガス削減目標に実効性を
      8月14日 17時22分

      先月、電力業界が打ち出した温室効果ガスの排出削減の自主目標について、望月環境大臣は会見で、「肝心なことは掲げられた目標をいかにして確実に達成していただけるかだ」と述べ、実効性を持たせるよう再検討を求めるとともに、排出量が多い石炭火力発電所の計画に対しても異議を表明しました。

      国内で温室効果ガスの排出が最も多い電力業界は、電力の販売量1キロワットアワー当たりの排出量を、2030年度に、2013年度と比べて35%程度削減するとした自主目標を先月発表しています。
      ところが電力業界では、来年の小売り全面自由化を前に、発電コストは安いものの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省は、このままでは自主目標で掲げた削減の達成が危ぶまれると懸念しています。
      このため望月環境大臣は14日、会見を開き、「肝心なことは掲げられた目標をいかにして確実に達成していただけるかだ。石炭火力の排出量をどのようにして削減するのかなど、詰めるべき課題がある」と述べ、目標に実効性を持たせるよう再検討が必要だとする見解を表明しました。
      これに関連して望月環境大臣は、中部電力が愛知県武豊町に計画している出力107万キロワットの石炭火力発電所について、環境アセスメント法に基づき、「現段階において是認することはできない」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出したことを明らかにしました。
      望月環境大臣はことし6月、山口県で計画されている石炭火力発電所に対しても異議を表明しています。環境省は今後、電力業界や経済産業省と協議しながら石炭火力発電所への対応策を検討することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010189781000.html

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    3. 環境相 千葉の石炭火力発電所計画に異議
      8月28日 11時22分

      千葉県袖ケ浦市で建設が計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は温室効果ガスの削減目標の達成に支障を及ぼしかねないとして、経済産業省に「現時点では是認することはできない」とする意見を提出しました。望月大臣が石炭火力発電所の計画に異議を表明するのは、今回で3件目です。

      この石炭火力発電所は、出光興産と九州電力、それに東京ガスが出資する事業者が千葉県袖ケ浦市で建設を計画している総出力200万キロワットの発電所で、環境省が環境アセスメント法に基づく審査を進めてきました。
      望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、建設計画について、政府の温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼしかねないとして「現時点では是認することはできない」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出したことを明らかにしました。
      電力業界では来年に予定される電力の小売り全面自由化を前に、発電コストは安いものの二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次ぎ、排出削減を進める仕組み作りが課題となっています。
      このため、今回提出した意見では「電力業界に対して具体的な仕組みやルール作りに早急に取り組むよう促す必要がある」として、経済産業省にも対応を求めています。
      望月大臣が石炭火力発電所の建設計画に異議を表明するのは、ことし6月以降、3件目です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207471000.html

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  3. 再稼働の川内原発「噴火しても影響ない」
    8月15日 12時06分

    今月11日に再稼働し、14日に発電と送電を開始した鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、桜島から50キロ余りの距離にあります。九州電力は、川内原発から半径160キロの範囲にある火山を対象に、過去に起きた噴火などをもとに影響を評価し、桜島など周辺の火山の噴火で15センチの厚さの火山灰が降ったとしても、原子炉などの安全性は保たれるとし、原子力規制委員会も、この評価を妥当としています。
    その際の評価で、川内原発のある地域に最も影響があるとされたのは、およそ1万2800年前の「桜島薩摩噴火」で、その際には12.5センチの火山灰が周辺に降ったとされています。
    桜島の噴火警報レベルがレベル4に引き上げられたことについて、九州電力は「仮に噴火したとしても、影響はないと考えていて、特別な態勢などは取ってはいない。ただ、注意深くデータ収集などを行っていきたい」と話していて、計画どおり、発電の出力を上げるための作業を進めているということです。また、原子力規制委員会も「噴火しても影響はない」としています。

    川内原発の火山対策は

    東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に作られた新しい規制基準では、自然災害の影響の評価に“火山”の項目を新たに加えました。
    この中で、噴火に伴う火山灰が原発に降り注いだ場合の設備への影響の評価を求めています。九州電力の評価では、火山灰によって川内原発の外部電源が喪失し、原子炉が停止した場合でも、非常用のディーゼル発電機などは火山灰の影響を受けない対策を施しており、原子炉の冷却への影響はないとしています。
    具体的には、機器や設備が火山灰を吸い込んで故障しないよう、建物の内部に火山灰が入り込むのを防ぐフィルターを設置したとしています。また、火山灰が大量に降り注いだ場合でも、災害対応にあたる構内の交通に支障が出ないよう、灰を取り除くための特殊な車両を用意し、試験を行って対応できることを確認したとしています。
    こうした九州電力の対策について、原子力規制委員会は、新しい規制基準に適合しているとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010190981000.html

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    1. 桜島 火山性地震が急増 警戒レベル4に
      8月15日 14時54分

      鹿児島県の桜島では、15日朝から島内を震源とする火山性地震が多発していて、体に揺れを感じる地震も相次いでいます。気象庁は今後、規模の大きな噴火が発生する可能性が非常に高くなっているとして、桜島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル3からレベル4の「避難準備」に引き上げ、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね3キロの範囲にある、鹿児島市の有村町や古里町では避難の準備が必要だとして、厳重な警戒を呼びかけています。

      気象庁によりますと、桜島では15日午前7時ごろから桜島の島内を震源とする地震が多発しています。火山性地震の回数は、午前8時までの1時間に5回でしたが、午前10時までの1時間には116回と急激に増加し、その後、正午までの1時間に186回、午後1時までの1時間に187回と多い状態が続いています。
      午前11時前後には、島内を震源とする地震で、桜島で震度2や1の揺れを観測する地震が2回発生したほか、午後2時半すぎにも震度2や1の揺れを観測する地震が発生しています。また、島内に設置している傾斜計や伸縮計では、山体膨張を示す急激な地殻変動が観測されていて、変化は一段と大きくなっているということです。
      気象庁は、桜島では規模の大きな噴火が発生する可能性が非常に高くなっているとして、午前10時15分に桜島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル3からレベル4に引き上げました。そのうえで、昭和火口および南岳山頂火口から3キロ以内の、鹿児島市の有村町や古里町では重大な影響を及ぼす噴火が切迫していると考えられ、大きな噴石や火砕流に厳重に警戒し、避難の準備が必要だとしています。
      桜島で噴火警戒レベル4の噴火警報が発表されたのは、平成19年の導入以来、今回が初めてです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010190751000.html

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    2. 日本は「土地」がせまいからなあ…

      地震・津波の次は、火山・噴火にならなきゃいいが…

      自然災害を軽視しちゃいけない。

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    3. 気象庁「重大な影響及ぼす噴火が切迫」
      8月15日 12時15分

      桜島の火山活動について、気象庁の北川貞之火山課長は正午すぎに記者会見し、「桜島では島内を震源とする火山性地震が多発しており、傾斜計でも山体膨張を示す急激な地殻変動が観測され、一段と大きくなっている。桜島では重大な影響を及ぼす噴火が切迫していると考えられ、厳重な警戒が必要だ。昭和火口および南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市有村町および古里町では、大きな噴石や火砕流に厳重に警戒し、避難などの対応をとってほしい」と呼びかけました。
      そのうえで、これまでのところ考えられる噴火の規模について、北川課長は「火山性地震の震源は浅くなっているようにみられ、地下のマグマが上昇している可能性もある。桜島では昭和61年に、火口からおよそ3キロ離れた集落に噴石が落ちる被害が発生しているが、それと同規模の噴火が起きるおそれがあり警戒してほしい」と述べました。
      一方で、「これまでの地震の震源は昭和火口や南岳の直下に限られているのに加え、地殻変動の量などからみると、山腹などから噴火が起きたり、大規模噴火が発生したりする可能性は今のところ低いと考えている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191021000.html

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    4. 専門家「今すぐ噴火してもおかしくない」
      8月15日 17時50分

      京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は「1回の噴火の前兆となる地盤変動の量は、1980年代に大きな被害が出た南岳山頂火口の活動期を含めて、今までにない状況だと考えている。今後、起きうる噴火の規模は通常よりもさらに大きなものを想定してほしい」と話しました。そのうえで、「今すぐにでも噴火してもおかしくない状況で、噴火は差し迫っていると考えられる」と警戒を呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191461000.html

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    5. 専門家「マグマ動き始めた可能性も」
      8月15日 11時19分

      鹿児島県の桜島の噴火活動に詳しい京都大学の石原和弘名誉教授は「桜島では山の膨張を示す変化が続いたあと、高止まりした状態となっていてゆっくりと噴火に向けた準備が進んでいると考えられる。けさになって地震が増加したことは、噴火するための通路を開こうという力が働いている可能性があるほか、地殻変動が急激にあらわれているとすれば地下でマグマが動き始めた可能性もある。過去に有村町や古里町まで噴石が飛んだときのような規模の大きな噴火が発生するおそれがあり、自治体の指示に従って行動してほしい」と話しています。

      「おととしの噴火の規模上回る可能性も]

      鹿児島市の桜島にある京都大学火山活動研究センターの中道治久准教授は「桜島の火口から浅い部分で山の膨張と考えられる地盤の変動が急激に観測されている。火口から5000メートルの高さまで噴煙を上げたおととし8月の噴火のときはこうした急激な変化はなく、今回は、それを上回る規模の大きな噴火が起こる可能性が高いと考えられる。今後の活動に警戒が必要だ」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010190871000.html

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    6. 桜島 大規模噴火の可能性高く厳重警戒を
      8月16日 17時59分

      鹿児島県の桜島では南岳の直下付近を震源とする火山性地震が増加し、山体の膨張を示す地殻変動が続いています。気象庁は桜島では規模の大きな噴火が発生する可能性が高まっているとして引き続き、噴火警戒レベル4の噴火警報を発表し、昭和火口と南岳山頂火口から3キロの範囲では避難の準備が必要だとして厳重な警戒を呼びかけています。

      気象庁によりますと、桜島では15日の朝から南岳の直下付近を震源とする火山性の地震が多発し、15日は1000回を超えたほか、島内で震度2や1の揺れを観測する地震も合わせて4回発生しました。
      また、島内に設置している傾斜計や伸縮計では山体が膨張していることを示す急激な地殻変動が観測されました。
      16日も火山性地震は午後3時までに59回と、14日までと比べて多い状態が続いていて、山体の膨張を示す地殻変動も引き続き観測されています。
      一方、16日、地上から行った現地調査では火口以外の場所で、新たに地表の熱が高まっている場所は確認されなかったということです。
      気象庁は桜島では規模の大きな噴火が発生する可能性が高まっているとして引き続き、噴火警戒レベル4の噴火警報を発表し、昭和火口や南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では、避難の準備が必要だとしたうえで、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけています。
      また、このほかの地域でも爆発的な噴火に伴う空気の振動によって、窓ガラスが割れるなどのおそれがあるとして注意を呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150816/k10010192241000.html

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    7. 桜島 「上昇のマグマ とどまっている」専門家
      8月18日 20時26分

      桜島に「噴火警戒レベル4」の噴火警報が出された今月15日に、桜島の地盤が僅か数時間で5センチ伸び、観測開始からの20年に伸びた量の半分近くに達したことが、GPSのデータから分かりました。専門家は、このとき火口直下まで一気に上昇したマグマがとどまっていると考えられるとして、引き続き、規模の大きな噴火に警戒する必要があると指摘しています。

      桜島のふもとにある京都大学火山活動研究センターの井口正人教授によりますと、島内に設置されているGPSの観測データを解析した結果、「噴火警戒レベル4」の噴火警報が出された今月15日に、山が膨張したことを示す地盤の伸びが数時間で5センチに達したということです。
      この場所では、観測が始まった20年前からの伸びの量が12センチで、今月15日の僅か数時間でその半分近くに達したということで、井口教授は「桜島でこれだけ短時間で変化したのは観測開始以来初めてで、マグマが一気に上昇したことを示している」としています。そのうえで井口教授は桜島の火山活動について、「地震の回数はかなり落ち着き、地盤の変動もほぼ停止している。今月15日に火口直下まで一気に上昇したマグマが、動きを止めたためとみられるが、マグマはそのままとどまっていると考えられる」として、引き続き規模の大きな噴火に警戒する必要があると指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150818/k10010194441000.html

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  4. 石炭火力に上限、5割軸に調整へ 温室ガス削減へ経産省
    2015/09/21 15:44 【共同通信】

     経済産業省が電力各社の火力発電のうち、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力の割合に上限を設ける方向で検討していることが21日、分かった。火力発電の5割を軸に調整が進む見通しだ。政府は2030年の温室効果ガスを13年比で26%削減する目標を掲げる。最大の排出源である電力業界に実効性の高い規制を掛け、削減目標の確実な達成につなげる。
     経産省の有識者会議で議論し、15年度内に省エネルギー法の省令や告示を改正する方針。16年度にも適用する。大手電力の中には既に石炭火力の割合が5割を超えている会社もある。業界からの反発も予想され、議論が難航する可能性もある。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092101001333.html

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    1. オモテの美しい理念と、ウラの腹黒い思惑…

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  5. 最大25億円 原発再稼働で新交付金
    10月31日 6時33分

    国は原発が再稼働した場合、地元の県などに対して新たな交付金を支払う制度を検討していましたが、その額が最大で25億円に決まったことが分かりました。制度はすでに始まっていて、原発が停まっている状態よりも多くの交付金が地元に支払われる仕組みになりました。

    国内の原発はことし8月に再稼働した鹿児島県の川内原発を除いてすべて停止しています。国は原発が再稼働した場合、地元の県などに新たな交付金を支払う制度を検討してきましたが、31日までに金額などの具体的な内容を決め、官報に載せました。
    それによりますと再稼働した発電所1か所につき、最大で1年当たり5億円、5年にわたって総額で25億円が支払われるということです。制度はすでに始まっていて地元の県などは原発が停まっている状態よりも再稼働した場合に多くの交付金が得られる仕組みになりました。
    資源エネルギー庁はこの交付金に充てるため来年度予算案でおよそ50億円を要求していて、こうした費用は電気を利用するすべての人が納める「電源開発促進税」から捻出されます。
    川内原発が再稼働した鹿児島県では新たな交付金の申請に必要な地域振興計画の作成を始めていて、今年度中に国に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289341000.html

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    1. 前よりもでっかい飴玉をやるぞ、ほれはよしゃぶれ…

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  6. 火発のコスト低下し赤字に、米でまた原発停止へ
    2015年11月03日 17時57分

     【ワシントン=三井誠】米電力大手エンタジー社は2日、米ニューヨーク州のジェームズ・A・フィッツパトリック原子力発電所(出力83万8000キロ・ワット、沸騰水型軽水炉)を2016年後半から17年前半に運転を停止し、閉鎖すると発表した。

     「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が増えて火力発電所のコストが低下し、今後、年間6000万ドル(約72億円)の赤字が見込まれ、運転継続が難しいと判断した。

     同原発は1975年に運転を開始し、米原子力規制委員会(NRC)から2034年までの運転認可を得ていた。同社は先月にも別の原発の停止を発表した。
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20151103-OYT1T50066.html

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  7. 環境相 石炭火力発電所計画に異議表明
    11月13日 13時03分

    関西電力の子会社などが秋田県と千葉県で建設する石炭火力発電所の計画について、丸川環境大臣は地球温暖化対策として設けた温室効果ガスの削減目標の達成が危ぶまれるとして異議を表明しました。

    この石炭火力発電所は、関西電力の子会社と大手商社「丸紅」が秋田市で計画している総出力130万キロワットの発電所と、同じ子会社と石油元売り大手の「東燃ゼネラル石油」が共同で千葉県市原市に計画している100万キロワットの発電所の2か所です。
    丸川大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、「電力分野の排出の多くを占める石炭火力発電の排出削減は極めて重要だ。石炭による発電はさらに多くの増設計画があり、このままにしておくと国の削減目標の達成が危ぶまれる」と述べました。
    そのうえで、計画の認可を判断する経済産業省に対して13日、環境アセスメント法に基づき「計画を是認できない」とする異議を示す意見を提出したことを明らかにしました。
    また、電力業界に対しても今月末に開かれる温暖化対策の国連の会議、COP21までに排出削減の枠組みを作るよう求める考えを明らかにしました。
    石炭火力発電所を巡っては、来年4月の電力の小売り全面自由化を前に全国で建設計画が相次ぎ、環境大臣による異議の表明が相次いでいてこれでことし6月以降4例目となります。

    関西電力子会社「環境負荷の低減に努める」

    関西電力の子会社、「関電エネルギーソリューション」と千葉県市原市の計画を進めている「東燃ゼネラル石油」は「最新の技術を採用するなど、環境負荷の低減に努め、国や自治体、地域の皆様のご理解やご協力を賜りながら計画の検討を進めたい」とコメントしています。
    また、秋田市の計画を進めている「丸紅」は「国の政策動向を見極めつつ開発を検討している段階で、詳細な事業性の評価はこれからになるので現時点でコメントは控えたい」としています。

    経産相「事業実施の否定ではない」

    これに対して林経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「個別の事業について、実施を否定されたわけではないと理解している」と述べ、建設計画自体が否定されたわけではないという認識を示しました。
    電力業界は地球温暖化対策に取り組むため、ことし7月、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度に比べて35%程度削減する自主目標を策定していますが、林大臣は「具体的な仕組みやルール作りに取り組むよう促していきたい」と述べ、電力業界に対し、温室効果ガスの削減に向けた具体的なルールの策定を急ぐよう求める考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304251000.html

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    1. もう四方八方、異次元おカルト政策まみれ…

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  8. 脱原発 揺れる欧州 温暖化対策で再評価も
    2016年1月31日3時0分

     1986年に旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の影響に直面した欧州、ロシアでは、環境意識の高まりから二酸化炭素(CO2)排出量が際立つ石炭火力発電への風当たりが強まり、原発を見直す動きも出ている。再生可能エネルギーだけでは難しい電力の安定確保を、いかにして図るべきか――。各国で模索が続いている。(パリ 本間圭一、ロンドン 五十棲忠史)

      再処理事業は低迷

     フランス北西部にあるラアーグ核燃料再処理工場。「UP3」と呼ばれる建物群の一角に、通常は立ち入り禁止の部屋がある。厚さ約1メートルの特殊な窓ガラスの向こうで、各国から持ち込まれた使用済み核燃料がロボットで解体されていた。ドイツやスイスなど8か国と契約し、欧州の核燃料サイクルを支えてきた重要な施設だが、報道担当者は「最近は外国からの仕事が落ち込んでいる」と語る。

     同工場の年間処理量はここ数年、1990年代後半の3割減の約1200トン。減少分の大半は仏国内分だが、福島第一原発事故後、外国分の減少も響いた。契約先のドイツが2022年までに全原子炉の停止を表明、スイスも34年までの全面停止を決定。欧州最多の原子炉を持つフランスも昨年、原発依存度を75%から50%に引き下げることを決めており、使用済み核燃料の処理量が増えそうな状況ではない。

      石炭火力を全廃

     原発行政に詳しいフランスの化学者コレット・ルビナー氏は、原発を巡る欧州各国の現状について、「原子炉の寿命を延ばして電力需要をまかなう国々と、原発の新規建設に舵かじを切る国々とで原発への対応は分かれている」と指摘する。

     英国は昨年秋、2025年までに石炭火力を全廃させると発表した。風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やす一方で、原発も増やしていく方針だ。現在の15基を順次、廃炉とし、新たな原子炉建設のため、候補地8か所を選定した。地球温暖化の原因となるCO2などの排出量を抑制する狙いがある。

     北欧では、フィンランドが新型炉の建設を進めている。東欧では、チェコやハンガリーが原発推進の立場だ。ロシアの国営原子力会社「ロスアトム」は、国内外で原発建設などを進めている。

     

    ウクライナ 電力の55%

     チェルノブイリ原発事故の現場となったウクライナでは、現在も15基の原子炉が稼働、2基の増設を目指している。電力供給の約55%を原発に依存している状態が続いている。

     ウクライナでは、旧ソ連時代の1990年に原発新設を停止した。しかし、厳しい冬の気候や電力不足もあり、原発による電力供給が「現実的な方策」と判断し、新政府は93年にこの措置を撤回した。現在は電力供給に余裕がない状態だという。

     ロシアとの対立が深まったことから、ウクライナは原発政策でも「脱ロシア」を進めている。現存の原子炉は全てが旧ソ連またはロシア製で、核燃料もロシアに大きく依存している。ウクライナは2015年夏、露企業と進めていた原子炉建設の契約を破棄。核燃料の調達先をロシアから米国などに切り替える動きも始まっている。

     (キエフ 田村雄)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160131-118-OYTPT50098

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  9. 首相 「原子力は不可欠」原発の再稼働方針は変わらず
    3月10日 19時34分

    安倍総理大臣は記者会見で、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、日本は資源に乏しく原子力発電は不可欠だとして、新しい規制基準に適合した原子力発電所の再稼働を進めていく方針に変わりはないという考えを示しました。

    この中で、安倍総理大臣は、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない。もちろん依存度はできるかぎり低減させていく。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、国民の信頼回復が何よりも重要だ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は原子力発電所の再稼働について、「高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針で、この方針には変わりはない」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は「関西電力には今回の仮処分決定を受けて、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としても、そのように指導していく」と述べました。
    また安倍総理大臣は住民の避難計画について、「地域の実情に精通した自治体が地域ごとに策定するが、その過程で、当初から政府がきめ細かく関与し、最終的には私が議長である原子力防災会議で了承している。国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制により、これまで同様、万全の対応を行っていく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438611000.html

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  10. 台湾で原発の建設中止や廃炉求める集会
    3月12日 21時45分

    台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全性などを巡って論争が続いている新たな原発の建設の中止や、既存の原発の廃炉を求める集会が開かれました。

    台湾では、現在、3か所で原発が稼働し、去年は発電量全体のおよそ16%を占めています。しかし、日本での原発の事故のあと、原発の安全性への不安を訴える声が高まり、台北近郊で進められていた「第4原発」の建設は、おととし、いったん凍結する方針が決まりました。
    12日は東日本大震災から5年がたったのに合わせて、原発に反対する環境保護団体などが台北の総統府の近くで集会を開き、原発の近くに住む住民など大勢の人たちが集まりました。参加者は「原発に別れを告げよう」などとシュプレヒコールを上げて、新たな原発の建設を中止し、既存の原発を速やかに廃炉にするよう訴えました。
    子ども連れで参加した母親は「原発事故は心配です。自然エネルギーなどに転換していくべきです」と話していました。
    台湾では2025年までに原発を廃止する目標を掲げている民進党の蔡英文氏が、ことし5月に総統に就任し、原発の段階的な廃炉作業や、代替エネルギーの確保に向けた取り組みが進むものとみられています。しかし、電力不足を懸念する声が出ているほか、使用済み核燃料の処理の方法を巡っても論争が続いていて、原発を巡る対応は新政権にとって大きな課題となりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441291000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/2011311-fukushima.html?showComment=1457786945544#c5651549985059681321

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  11. 社説
    川内停止再要請 三反園氏の煽動は理解できぬ
    2016年9月11日6時0分

     確たる根拠がない不当な要求を拒否するのは、当然である。

     鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力に対して川内原子力発電所の即時停止を再度求めた。九電は、「原子力規制委員会は停止する必要はないとの見解だ」として、今回も応じなかった。

     九電は、先月末の三反園氏の要請を受けて、特別点検を実施すると回答している。10月6日以降に予定される川内原発の定期検査の際に、通常の検査に追加する。

     具体的には、原子炉の冷却水に水中カメラを入れて設備を点検するなど、10項目を挙げている。地震の監視網を強化するため、周辺の観測点を19か所から30か所程度に増やす方針も打ち出した。

     安全性について、データを基に実証的に示す考えだろう。

     万一の際の住民避難に関しても、今回の回答で支援策を追加した。避難関連の道路に街路灯などを整備する。避難車両の提供台数を増やすことも盛り込んだ。

     再度の要請の理由について、三反園氏は前回同様、「周辺住民の安心・安全を確保する観点から」と主張するだけだ。川内原発のどこに安全上の問題があるのか、具体的に挙げていない。

     川内原発は再稼働後、異常なく順調に運転している。直ちに止める理由は何もない。

     知事自らが住民の不安を煽動せんどうしていないか。知見に基づかない理由で停止させようとしていないか。三反園氏の要求は、難癖と言われても仕方あるまい。

     そもそも知事には、原発を止める法的権限がない。一連の行動は、反原発派を意識した政治的パフォーマンスとしか映らない。

     電力需要が多いこの時期に、急に原発を止めれば、九電管内の電力供給は、余力がマイナス3%にまで落ち込む。地域の電力供給に重大な支障が生じる。

     供給の柱である火力発電所が今月から相次いで定期検査などに入っている。原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。

     稼働中の火力発電所が老朽化などでトラブルを起こせば、鹿児島県だけでなく、九州全域の経済活動に深刻な影響を及ぼそう。

     住民生活を守るため、知事にはエネルギーを安定的に確保する責任がある。三反園氏は、自らの行動が、地域のリスクを無用に高めることを自覚せねばならない。

     三反園氏は、川内原発の定期検査に合わせて、立ち入り調査を実施するという。冷静に現状を見極めることが、まずは大切だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160910-118-OYT1T50117

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  12. 原発再稼働の加速必要=地球温暖化対策で、同友会代表幹事

     経済同友会の小林喜光代表幹事は27日の記者会見で、地球温暖化対策の観点から原発の再稼働について「今の1基とか2基のレベルではなく、早く6基、10基と動かしていく必要がある」との見解を示した。ただ、同友会が原発依存度を段階的に減らす「縮原発」を掲げていることを踏まえ、原発の新規建設は「あり得ない」と強調した。
     小林代表幹事は温室効果ガス排出量の削減目標に関して「いつまでも石炭火力に依存したままでは、目標を達成するのは神業に近くなってしまう」と危機感を表明した。政府は2030年度に13年度に比べ26%排出量を減らす目標を掲げている。(2016/09/27-18:21)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700748&g=eco

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  13. 社説
    関電料金値下げ 原発活用のメリット広げよう
    2017年7月16日6時4分

     安全性が確認された原子力発電所の再稼働を着実に進め、料金の引き下げとサービスの充実につなげたい。

     関西電力が8月1日に電気料金を値下げする。今年度の原資として、高浜原発3、4号機の再稼働による燃料費削減で410億円を、その他の経費削減で467億円を捻出した。

     家庭向けで平均3・15%、企業向けは4・90%下げる。標準的な家庭で月180円、中規模な商業施設や工場では20万円も負担が軽くなるという。原発再稼働の経済的なメリットは小さくない。

     燃料価格の変動を自動的に料金に反映させる仕組み以外で、大手電力が本格的に値下げするのは東日本大震災以降、初めてだ。

     関電は、今秋以降、原子力規制委員会の安全審査を終えた大飯原発3、4号機の再稼働も見込む。値下げ幅はさらに大きくなる。

     原発再稼働は料金の低下だけでなく、電力の安定供給にも資する。輸入燃料に依存する火力発電に発電量の8割を頼る現状は、エネルギー安全保障上、危うい。安定した基幹電源である原発を円滑に再稼働させることが欠かせない。

     残念なのは、関電より先に原発を再稼働させた四国電力、九州電力が値下げに慎重な姿勢をみせていることだ。特に九電は川内原発に続いて、今秋以降、玄海原発の再稼働も見込むが、財務体質の改善を優先するという。

     再稼働の恩恵を利用者に還元する観点から、値下げを前向きに検討すべきだろう。

     原発の再稼働の遅れに加え、再生可能エネルギーの普及が進んだことが電気料金の高止まりを招いている。再生エネの電気は、電力会社が事業者から一定価格で買い取り、費用を料金に上乗せする仕組みになっているためだ。

     普及を優先しようと、当初の買い取り価格を過度に高くした影響は大きい。標準的な家庭の負担額は月700円近くに達している。2030年度には1000円超に膨らむとの見方もある。制度のさらなる見直しが求められる。

     負担軽減のカギを握るのは、電力市場の競争促進である。

     昨年4月の電力小売り全面自由化で約300社の新規事業者が参入した。だが、自由化から1年間で、新電力へ切り替えた一般家庭は、全体の5%にとどまる。料金低下の効果が感じられないことが主な要因とされる。

     発電コストの安い原発の電気を新電力が調達できる新たな仕組みを設ける必要があろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170716-118-OYT1T50000

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    1. 使用済み核燃料の処理処分問題はどすべえ?

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  14. 玄海3号機で蒸気漏れ 発電停止へ 放射能漏れなし
    2018年3月31日5時0分

     九州電力は30日、佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所3号機(出力118万キロ・ワット)で蒸気漏れのトラブルが発生したと発表した。トラブルが起きたのは、「2次系」と呼ばれる放射性物質が含まれない冷却水などが循環する設備で放射能漏れはないと説明しているが、九電は発電を停止して点検するとしている。発電停止は31日朝の見込み。4月24日に計画していた営業運転開始は先送りが避けられない見通しとなった。

     九電は「原子炉を止めるかどうかは現時点で決めていない。状況をみて検討する」としている。

     3号機は今月23日に再稼働し、25日から発電と送電を始めた。出力75%で調整運転を行っていた30日午後7時頃、2次系設備の脱気器からの蒸気漏れを確認した。脱気器は冷却水に含まれる微量な酸素や炭酸ガスなどを取り除く装置。3号機の稼働は2010年12月以来、約7年3か月ぶりだった。昨年9月から原子力規制委員会による「使用前検査」が続いていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50149

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    1. 玄海3号機 発電停止…蒸気漏れ 営業運転先送りへ
      2018年3月31日15時0分

       九州電力玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)で30日夜に確認された蒸気漏れトラブルで、九電は31日午前6時過ぎ、配管の点検のため発電を停止した。原子炉内の核分裂反応も抑制して配管の温度を下げ、原因の特定を急ぐ。原子炉を止めるかどうかは未定だが、必要があれば原子炉も停止して修復する。

       蒸気漏れが確認されたのは、放射性物質を含まない冷却水などが循環する「2次系」と呼ばれる設備の配管の一部で、冷却水に含まれる微量な酸素や炭酸ガスなどを取り除く「脱気器」。30日午後7時頃、パトロール中の所員が目視で蒸気漏れを確認した。九電は、放射能漏れはないとしている。

       九電は31日午前、佐賀県に対し、担当者が出向いて改めてトラブルの発生と対応状況を報告。県原子力安全対策課によると、県にトラブルの一報が入ったのは九電が蒸気漏れを確認してから約2時間後で、諸岡泰輔課長は面会後、取材に「県への連絡までにかかった時間に合理的な理由があるのか、担当者に再度報告を求めた」と語った。

       玄海3号機は今月23日に再稼働し、4月24日に営業運転に移る予定だったが、先送りは避けられない見通しだ。玄海4号機も5月に再稼働させる計画だが、ずれ込む可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50296

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    2. きょうから玄海3号機点検へ 蒸気漏れ原因特定急ぐ
      2018年4月1日5時0分

       九州電力は3月31日、配管から微少な蒸気が漏れるトラブルが起きた玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)について、1日から点検を始めると発表した。31日朝に発電と送電を停止し、原子炉内の核分裂反応を抑制して配管の温度を下げており、点検で原因の特定を急ぐ。原子炉を停止させるかどうかは未定だが、必要があれば停止して修復する。

       蒸気漏れが起きたのは、放射性物質を含まない冷却水などが循環する「2次系」と呼ばれる設備の配管の一部にあたる「脱気器」。九電は放射能漏れはないとしている。

       蒸気漏れは出力75%で調整運転中だった3月30日、パトロール中の所員が目視で確認した。同23日に再稼働し、25日に発電と送電を始め、段階的に出力を上げている最中だった。九電は地元自治体などにトラブルを報告後の31日午前1時から出力を下げ始め、同6時2分に発電を停止した。

       九電は玄海3号機を4月24日に営業運転に移行させる予定だったが、先送りは避けられない見通しだ。玄海4号機も5月に再稼働させる計画だが、ずれ込む可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYTPT50095

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    3. 玄海3号機発送電停止、九電きょうから点検 =九州発
      2018年4月1日9時14分

       九州電力は31日、配管から微少な蒸気が漏れるトラブルが起きた玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)について、1日から点検を始めると発表した。31日朝に発電と送電を停止し、原子炉内の核分裂反応を抑制して配管の温度を下げており、点検で原因の特定を急ぐ。原子炉を停止させるかどうかは未定だが、必要があれば停止して修復する。

       蒸気漏れが起きたのは、放射性物質を含まない冷却水などが循環する「2次系」と呼ばれる設備の配管の一部にあたる「脱気器」。冷却水に含まれる微量な酸素や炭酸ガスなどを取り除くために設置されている。九電は、放射能漏れはないとしている。九電は31日、点検に向け、足場を組んだり配管に取り付けられている「保温材」を外したりする作業に着手した。

       蒸気漏れは出力75%で調整運転中だった3月30日、パトロール中の所員が目視で確認した。同23日に再稼働し、25日に発電と送電を始め、段階的に出力を上げている最中だった。九電は地元自治体などにトラブルを報告後の31日午前1時から出力を下げ始め、同6時2分に発電を停止した。

       九電は玄海3号機を4月24日に営業運転に移行させる予定だったが、先送りは避けられない見通しだ。玄海4号機も5月に再稼働させる計画だが、ずれ込む可能性がある。

       玄海3号機の稼働は定期検査で停止した2010年12月以来、約7年3か月ぶりだった。東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準の下で再稼働した5原発7基のうち、トラブルで発電を停止したのは16年2月の関西電力高浜4号機(福井県高浜町)に次いで2例目となった。高浜4号機のトラブルでは、原子炉も停止した。

       佐賀県の山口祥義よしのり知事は31日、同県小城市内で取材に応じ、九電が蒸気漏れを把握してから県への連絡に約2時間かかったことに、「空振りでもいいので、何か兆候があった段階で連絡はあったほうがいい」と苦言を呈した。九電から経緯や放射性物質の影響がないことなどの説明を受け、県は31日午後に情報連絡室を廃止した。

       玄海町の岸本英雄町長は「トラブルの知らせには驚いた。住民の心配を増幅させる。安全対策はしっかりしてもらわないと」と注文を付けた。

       再稼働に反対する市民団体は31日、佐賀市内で、原子炉停止や原因究明を求めて抗議活動を行った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-127-OYS1T50006

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    4. 配管に直径1cmの穴、「臨界」維持…玄海原発
      2018年4月1日21時58分

       九州電力は1日、配管から蒸気が漏れるトラブルが起きた玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)の点検を始め、配管の1か所に直径約1センチの穴を確認したと発表した。

       穴が見つかったのは、放射性物質を含まない冷却水などが循環する「2次系」の設備の配管で、冷却水の中に含まれる微量の酸素などを抜く「脱気器」と呼ばれる部分。九電は1日午後、15人態勢で点検を始め、穴を見つけた。2日も点検を続けるが、「修復にどの程度の時間がかかるのか分からない」としている。

       九電は3月30日に蒸気漏れを確認し、31日朝、点検のために発電と送電を停止した。原子炉内の核分裂反応も抑えて配管の温度を下げているが、反応が安定して続く「臨界」は維持している。放射能漏れはないとしており、修復作業のために原子炉を停止するかどうかは決まっていない。

       玄海3号機は3月23日に再稼働。同25日には、定期検査で停止した2010年12月以来、約7年3か月ぶりに発電と送電を始めていた。4月24日に計画していた営業運転への移行は先送りとなる公算が大きく、5月に予定している玄海4号機の再稼働も遅れる可能性が高くなっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYT1T50091

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    5. 玄海原発3号機 トラブル起きた箇所の点検始まる
      4月1日 17時10分

      先月30日、佐賀県にある玄海原子力発電所3号機で、放射性物質を含まない蒸気が漏れているのが見つかったことを受けて、九州電力は、1日午後からトラブルが起きた箇所の点検を始めました。

      佐賀県にある玄海原発3号機は、先月23日、7年3か月ぶりに原子炉を起動して再稼働し、2日後の25日には発電と送電も始めていましたが、先月30日夜、微量の蒸気が漏れているのが見つかりました。

      トラブルは、蒸気に含まれる微量の酸素や炭酸ガスなどを取り除くための設備につながる配管で起きましたが、蒸気に放射性物質は含まれておらず、九州電力では環境への影響はないとしています。

      九州電力は先月31日朝、発電を止めて、配管付近の温度が下がったことなどを受け、1日午後2時半前からトラブルが起きた箇所の点検を始め、原因の特定を進めています。点検作業は2日まで続けられるということです。

      九州電力では、今のところ、3号機の原子炉を止める状況にはないとする一方、点検の結果によっては、今月24日に予定している営業運転の開始や、来月に計画している4号機の再稼働への影響もありうるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387511000.html

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    6. 玄海原発3号機 蒸気漏れの配管に直径1センチほどの穴
      4月1日 19時14分

      先月30日、佐賀県にある玄海原子力発電所3号機で放射性物質を含まない蒸気が漏れているのが見つかったトラブルで、1日午後、九州電力が点検を行ったところ、蒸気が漏れていた配管に直径1センチほどの穴があいているのを確認したということです。九州電力では引き続き点検作業を進めることにしています。

      佐賀県にある玄海原発3号機は、先月23日、7年3か月ぶりに原子炉を起動して再稼働し、2日後の25日には発電と送電も始めていましたが、先月30日夜、微量の蒸気が漏れているのが見つかりました。

      トラブルは、蒸気に含まれる微量の酸素や炭酸ガスなどを取り除くための設備につながる配管で起きましたが、蒸気に放射性物質は含まれておらず、九州電力では環境への影響はないとしています。

      九州電力は先月31日朝、発電を止めて、1日午後2時半前から点検を始めたところ、配管に直径1センチほどの穴があいているのを確認したということです。

      九州電力では引き続き点検作業を行い、穴があいた原因の特定を進めることにしています。

      九州電力では、今のところ、3号機の原子炉を止める状況にはないとする一方、点検の結果によっては、今月24日に予定している営業運転の開始や、来月に計画している4号機の再稼働への影響もありうるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387601000.html

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    7. 玄海原発3号機 配管交換へ 営業運転遅れる可能性
      4月2日 17時53分

      先月、佐賀県にある玄海原子力発電所3号機で配管に穴があき、放射性物質を含まない蒸気が漏れているのが見つかったトラブルで、九州電力は同じような配管すべてを交換することを決めました。このため、今月24日に予定していた3号機の営業運転は遅れる可能性があるということです。

      佐賀県玄海町にある玄海原発3号機は、先月23日、7年3か月ぶりに再稼働しましたが、30日の夜、放射性物質を含まない蒸気が漏れているのが見つかりました。

      トラブルは、蒸気に含まれるガスなどを取り除くための設備につながる配管で起きていて、原子力規制庁によりますと、直径およそ5センチ、厚さ3.9ミリの配管に直径1センチほどの穴があいていたということです。
      また、配管のカバーには金属製の部分にさびが見つかり、雨水による腐食で穴があいた可能性もあるということです。

      同じ設備につながるほかの15本の配管には異常はありませんでしたが、九州電力はこれらを交換することを決めたということです。

      このため、玄海原発3号機は、今月24日に予定されていた営業運転が遅れる可能性があるということで、来月の4号機の再稼働にも影響することが考えられます。

      原子力規制庁は、配管に穴があいた詳しい原因や点検方法に問題がなかったか調べることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388441000.html

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  15. 社説
    「東海第二」協定 再稼働の理解深める仕組みに
    2018年4月4日6時0分

     冷静な意見交換を通じて、地域の原子力防災対策を前に進める。住民の不安軽減も目指す。

     原子力発電所を巡り、電力会社と自治体が結ぶ安全協定の趣旨である。その原点を忘れてはならない。

     日本原子力発電が、東海第二原発がある茨城県東海村に加え、水戸市など周辺5市と新たな安全協定を締結した。原発再稼働と、40年超の運転延長について、事前に同意を得ることを明文化した。

     再稼働の事前同意の範囲が立地自治体にとどまらず、周辺にまで拡大された例はないという。

     安全協定は、法的裏付けのない紳士協定でありながら、実際には、地元自治体が電力会社を縛る契約と化している。

     東海第二は、東海村と5市のいずれもが同意しなければ、再稼働できない。安全協定に、拘束力の強い権限を法的根拠なく盛り込むことには、疑問を拭えない。

     福島第一原発事故の後、東海村の前村長が脱原発に転じた。東海村との安全協定だけでは不十分だとして、周辺自治体を含めた協定を求めるようになった。立地自治体の要求に、原電も応じるしかなかったのが実情だろう。

     東海第二原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査は難航している。原電が保有する原発は全て停止中だ。再稼働に必要な安全補強に要する約1700億円の工事費用の確保は見通せない。

     経営的な苦境に安全協定が加わり、原電は、極めて厳しい状況に追い込まれたと言えよう。

     事前同意の「権限」を手にした自治体側は冷静に対応したい。原発に関する議論は、意見の対立が先鋭化して、地域社会に亀裂を生じさせかねないからだ。

     安全協定が本来の形で機能すれば、再稼働への住民の理解を深めるのに役立つ。原電に対し、安全対策の詳しい説明を要求できるだろう。防災面の協力も進む。地域振興や電力供給の問題などを広範に検討する機会にもなる。

     その上で、再稼働を許容すべきかどうかの判断は、独立性と専門性を有する原子力規制委の安全審査に委ねるのが合理的だ。

     他の地域でも、安全協定の事前同意の範囲を拡大するよう求める声がある。原発事故を受けて、半径30キロ・メートル圏内まで避難計画の策定が課せられたためだ。

     事前同意を「政治の道具」として利用することにならないか。原発の立地条件は多様なだけに、地域の実情を踏まえ、住民にとって役に立つ安全協定にすべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180403-118-OYT1T50112

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