読売社説「原発の活用は、地球温暖化対策上、極めて重要である」

「地球温暖化」も、「原発」も、いまや虚偽と詐欺にまみれたインチキいかさま幻惑案件…

ＣＯ２削減目標　省エネを加速させる契機に
2015年7月19日　読売新聞「社説」

　実現可能性を重視したとはいえ、目標の達成は決して容易ではない。

　官民挙げて、省エネルギーに取り組むことが求められる。

　政府が、温室効果ガスの排出削減目標を正式決定し、国連に提出した。２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する。

　ベースになっているのが、３０年時点の日本の電源構成だ。

　燃料を輸入に頼る火力発電を減らし、原発を引き続き利用する。太陽光、風力などの再生可能エネルギーの比率も増やす。こうしたエネルギー政策の下で、可能な限り高い削減率をはじき出した。

　二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用は、温暖化対策上、極めて重要である。再生エネについては、発電コストの軽減などが大きな課題となろう。

　排出量の増加が著しいのは、デパートやスーパー、オフィスビルなどの業務部門だ。目標では、４割の削減を目指している。省エネ型の照明やＯＡ機器などの導入が欠かせない。

　年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、各国は削減目標の策定を進めている。米国や中国、欧州連合などは、既に国連に提出した。

　ＣＯＰ２１で２０年以降の温暖化対策の新たな枠組みが合意されれば、各国は、自らが示した目標の達成に取り組むことになる。

　新たな枠組みで大切なのは、先進国だけに排出削減義務を負わせた京都議定書の失敗を教訓に、全締約国に対象を広げることだ。米欧と比べても見劣りしない目標を掲げた日本は、公平・公正な枠組み作りを主導してもらいたい。

　各国に目標を順守させる仕組みも不可欠だ。目標を掲げるだけでは温暖化の進行を防げない。

　一方で、目標の達成を厳格に義務付ければ、米国の離脱で骨抜きになった京都議定書の二の舞いになりかねない。

　各国に対策の進捗しんちょく状況の定期報告を義務付ける。相互に検証し、目標の引き上げを促す。目標を後退させることを禁じる――。いかに世界全体の排出量を削減するかという観点で、実効性のある枠組みを作り上げねばならない。

　京都議定書で削減義務を負っていない中国は、世界の排出量の４分の１を占める最大排出国だ。中国の取り組みが、温暖化対策のカギを握っている。

　日本は米欧などと協調し、中国に対して積極的な排出削減を促していく必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150718-118-OYT1T50129
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150718-OYT1T50129.html



［スキャナー］温室ガス削減　達成なお難題…「目標」義務化　各国隔たり　日本「２６％減」提出
2015年7月19日　読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150719-118-OYTPT50105

《米海洋大気局によると、２０１４年の世界の年間平均気温は１４・６度で、正確な記録が残る１８８０年以降で最高となった。世界の平均気温の上位１０位はすべて１９９８年以降で、今年も高温が続く。特に５月は世界平均気温が１５・７度で過去最高を記録。インドでは広い範囲で熱波が発生し、熱中症などで２２００人以上が死亡した。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は最新の報告書で、１９５０年以降、アジアや欧州などの広い地域で熱波の頻度が増えた可能性が高いと指摘する。今後は豪雨や干ばつも含めた異常気象のリスクが高まると警告する。

　熱帯で流行する感染症の拡大も懸念されている。昨年、日本で約７０年ぶりに国内感染が確認されたデング熱も、その一つだ。

　デング熱のウイルスを媒介する蚊は熱帯や亜熱帯などに生息するが、温暖化の影響などで生息域が拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、全世界の患者は年間４億人近くに達していると推定される。（科学部　江村泰山）》

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「NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」




（書きかけ）




「政治の道具にされた科学が危険なのはなぜか」（マイケル・クライトン）




（2015年7月20日）