2023年8月11日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230810-OYT1T50290/
＞再生可能エネルギーの鍵を握るとされる洋上風力発電事業を巡り、国会議員が関連企業から賄賂を受け取っていた疑いが浮上した。疑惑を徹底解明することが不可欠だ。（中略） 最近は政治とカネの問題が起きても、政党側は「本人が説明すべきだ」として対応せず、政治不信を招いている。岸田首相と自民党には、秋本氏に説明責任を果たすよう求める責務がある。
--------------------------洋上風力発電 普及には国の戦略が重要だ
2020年8月20日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200819-OYT1T50289/
＞政府は、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主役と位置づけた。その実現には課題も多く、国が克服への道筋を示していくことが重要だ。
（追記8/22 2020）
-------------------------
洋上風力発電 促進法は普及のバネになるか
2019年1月9日 読売新聞「社説」
海上を吹く風を発電に有効活用する。普及すれば、貴重な再生可能エネルギーとなるだろう。
洋上風力発電利用促進法が先の臨時国会で成立した。海上に風力発電施設を建設しやすくするのが目的だ。
整備の促進区域を政府が定めて、事業者を公募し、海域の占用を最長で３０年認める。これまでは統一的なルールが存在せず、都道府県による占用許可も３～５年と短かった。それらが、洋上風力発電の普及を妨げていた。
促進区域に設けられる協議会が漁業者ら利害関係者との調整を担う仕組みも、新法に盛り込まれた。漁業への影響などに関する情報を開示し、地元の理解と協力を得て開発することが重要である。
再生可能エネルギーの導入量は、固定価格買い取り制度がスタートした２０１２年以降、急速に増加している。ただし、そのほとんどが太陽光発電だ。
危機管理上、エネルギー源は多岐にわたるのが望ましい。地球温暖化対策上も有用な再生エネの発電量を増やすことは、大きな課題である。太陽光発電への偏重も可能な限り是正したい。
国内ではこれまで、風力発電施設のほとんどが陸上に設置されてきた。その騒音問題も顕在化している。現在は数か所の施設しかない洋上風力に、普及への十分な余地があるのは間違いない。
広大な海面を吹く風は、起伏のある陸上よりも強さや方向が安定している。陸上風力に比べて、大きな風車を数多く設置できるため、大容量の発電施設を作りやすいという利点もある。
鉄鋼や発電機のメーカーなど、国内には優れた技術を有する関連企業が多い。既に複数の企業が参入に意欲を見せている。東京電力は、千葉県の銚子沖に大規模施設の建設を計画している。
着実な普及には、政府が長期目標を示すことが欠かせない。
難題は、建設コストの削減だ。水深数十メートルの海底に基礎を築いたり、浮力のある大きな筏いかだの上に据えたりするなど、風車建設には陸上と異なる工法が求められる。塩分を含んだ波風や台風、津波などに耐え得る強度が必要だ。
陸地の電力線に接続するまでの送電設備も整えねばならない。建設コストがかさめば、結果として電気料金の上昇につながる。
２０年以上前から普及に取り組む欧州では、企業努力と政府の政策面での支援がコストダウンをもたらした。それも参考に、日本としての普及策を検討すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYT1T50128
（書きかけ）
「風力発電」のニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
（№377 2019年1月18日）
洋上風力発電所 電力供給始まる 1900世帯分の能力 千葉沖
返信削除2019年1月11日 10時25分
千葉県銚子市の沖合に設置された「洋上風力発電所」が商用化され、一般の利用者への電力供給が始まりました。
東京電力とＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成25年から銚子市の沖合３キロの洋上に風車１基を設置して、風力発電の実証実験を行ってきました。
その後、東京電力が設備を買い取って実験を継続し、塩害などへの耐久性や安全性などが確認されたとして今月１日から「洋上風力発電所」として商用化に踏み切り、一般の利用者への電力供給を開始しました。
風車は水深およそ12ｍの遠浅の海底に鉄筋コンクリート製の基礎を固定して設置され、出力は2400キロワット、1900世帯分の電力を供給できる能力があります。
東京電力は「引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、環境に配慮した事業活動を実施していきたい」とコメントしています。
東京電力は今後、ほぼ同じ海域に複数の風車を設置して発電所として運用できないか、海底の地盤などの調査を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774471000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1547186046042#c2503376817822271702
東電 洋上風力発電でデンマークの企業と協力へ
返信削除2019年1月18日 20時05分
東京電力は洋上風力発電の事業を強化するために、この分野で世界最大手のデンマークの企業と協力することになりました。
東京電力は、デンマークの国営会社で、洋上風力発電の世界シェア３割を占める最大手の「アーステッド」と国内外での事業で協力していくために覚書を交わしました。
具体的には、東京電力が目指す千葉県の銚子沖での洋上風力事業について共同で開発することや、アーステッドが海外で進める事業に東京電力も参加することを検討するということです。
東京電力は今回の協力によって事業を強化することで、洋上風力を含めた再生可能エネルギーの分野で毎年1000億円規模の利益を出す計画です。
そのうえで、およそ22兆円に膨らんでいる福島第一原発の事故に伴う廃炉などの費用に充てていきたいとしています。
東京電力の小早川智明社長は「現状では国内で洋上風力の開発ができても競争力がある事業にならない可能性がある。技術力を持つアーステッドと組んで相応の規模の開発を進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011783121000.html
潜水ドローンに運用指針 政府方針 衝突防止や回収策
返信削除2019年1月12日15時0分
政府は、洋上風力発電施設やパイプラインの点検などに使うために海中で活動する「海のドローン」の運用指針を、２０２０年度までに策定する方針を固めた。今後、民間での利用が増えると予想され、事故防止に向けたルールが必要になるためだ。
海のドローンは「無人潜水機」とも呼ばれる。事前に設定したプログラムに従って電気モーターで動き、収集したデータを光や音などを介した通信で海上の母船や基地局に送る。遠隔操作型もある。海底の地盤や地質などのデータ収集などにも活用されている。
国内では川崎重工業やＩＨＩ、国の研究機関などが潜水艦などで培ったノウハウを生かし、開発を進めている。全長２～３メートルのものが主流で、数千メートルの深さまで潜れるものもある。
海中の調査はダイバーが潜ったり、船からケーブル付きの機器を沈めたりする必要があるが、海のドローンを使って海底パイプラインの点検を行った場合、３分の１程度のコストで済むとの試算もある。
国土交通省によると、海のドローンの市場規模は２０１０年に約２億ドル（約２１０億円）だったが２３年には約１２億ドル（約１３００億円）に拡大する見通しだ。
ただ、利用が増えれば、船や海底施設と衝突したり、海中で紛失したりするトラブルが想定される。このため、国交省は事故防止策や、実際の事故への対処法などを定めた指針を作る。
具体的には、衝突を回避する仕組みや、電池切れの際に機体を回収できるようにすることなどを求める。メーカー側は、他の機体が近づいたら動きを止めたり、電池が一定量を下回ったら浮上する機能を搭載することになりそうだ。
空撮などで使われる空のドローンは、航空法で空港周辺や住宅密集地で無許可で飛行することが禁じられている。しかし、海のドローンは利用場所などの規制がほとんどなく、ルール作りが課題となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYTPT50314
「潜水ドローン」に運用指針…事故防止に向け
削除2019年1月12日18時1分
政府は、洋上風力発電施設やパイプラインの点検などに使うために海中で活動する「海のドローン」の運用指針を、２０２０年度までに策定する方針を固めた。今後、民間での利用が増えると予想され、事故防止に向けたルールが必要になるためだ。
海のドローンは「無人潜水機」とも呼ばれる。事前に設定したプログラムに従って電気モーターで動き、収集したデータを光や音などを介した通信で海上の母船や基地局に送る。遠隔操作型もある。海底の地盤や地質などのデータ収集などにも活用されている。
国内では川崎重工業やＩＨＩ、国の研究機関などが潜水艦などで培ったノウハウを生かし、開発を進めている。全長２～３メートルのものが主流で、数千メートルの深さまで潜れるものもある。
海中の調査はダイバーが潜ったり、船からケーブル付きの機器を沈めたりする必要があるが、海のドローンを使って海底パイプラインの点検を行った場合、３分の１程度のコストで済むとの試算もある。
国土交通省によると、海のドローンの市場規模は２０１０年に約２億ドル（約２１０億円）だったが２３年には約１２億ドル（約１３００億円）に拡大する見通しだ。
ただ、利用が増えれば、船や海底施設と衝突したり、海中で紛失したりするトラブルが想定される。このため、国交省は事故防止策や、実際の事故への対処法などを定めた指針を作る。
具体的には、衝突を回避する仕組みや、電池切れの際に機体を回収できるようにすることなどを求める。メーカー側は、他の機体が近づいたら動きを止めたり、電池が一定量を下回ったら浮上する機能を搭載することになりそうだ。
空撮などで使われる空のドローンは、航空法で空港周辺や住宅密集地で無許可で飛行することが禁じられている。しかし、海のドローンは利用場所などの規制がほとんどなく、ルール作りが課題となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYT1T50054
洋上風力「銚子沖が有望」 東電、収益性調査着手へ
返信削除2019年1月19日5時0分
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１８日の記者会見で、洋上風力発電所の建設計画について、候補地としている千葉県銚子沖を「有望地点と考えられる」と述べた。事業の収益性を巡る調査についても、「これからすぐに着手する」と明言した。
東電は温室効果ガスを出さない電源として、再生可能エネルギーの開発を強化する方針だ。銚子沖では、１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置し、原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を賄う国内最大級となる洋上風力発電所の建設を検討している。
昨年成立した洋上風力促進法では、洋上風力発電のために沖合を最大３０年間占用することを認める。対象となる事業者は国が入札を実施して決めるが、選定にあたっては地元の意見なども取り入れる仕組みとなっている。
小早川氏は、洋上風力最大手のデンマーク企業「アーステッド」と提携し、国内外の洋上風力事業を進めていくことも発表した。アーステッド社は、欧州を中心に５００万キロ・ワット以上の洋上風力発電施設を持つ。銚子沖の調査も両社で協力して行い、「半年をめどに見通しを立てる」とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190119-118-OYTPT50151
原発１基分、洋上風力発電は「銚子沖が有望」
削除2019年1月19日8時58分
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１８日の記者会見で、洋上風力発電所の建設計画について、候補地としている千葉県銚子沖を「有望地点と考えられる」と述べた。事業の収益性を巡る調査についても、「これからすぐに着手する」と明言した。
東電は温室効果ガスを出さない電源として、再生可能エネルギーの開発を強化する方針だ。銚子沖では、１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置し、原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を賄う国内最大級となる洋上風力発電所の建設を検討している。
昨年成立した洋上風力促進法では、洋上風力発電のために沖合を最大３０年間占用することを認める。対象となる事業者は国が入札を実施して決めるが、選定にあたっては地元の意見なども取り入れる仕組みとなっている。
小早川氏は、洋上風力最大手のデンマーク企業「アーステッド」と提携し、国内外の洋上風力事業を進めていくことも発表した。アーステッド社は、欧州を中心に５００万キロ・ワット以上の洋上風力発電施設を持つ。銚子沖の調査も両社で協力して行い、「半年をめどに見通しを立てる」とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190119-118-OYT1T50018
［論点］温室ガス 創意工夫で削減…カール・ポープ氏
返信削除2019年1月16日5時0分
Ｃａｒｌ Ｐｏｐｅ 米国の環境保護活動家。環境団体シエラクラブ元会長。近著（共著）に「ＨＯＰＥ」（ダイヤモンド社）がある。７３歳。
地球温暖化防止のパリ協定に従い、私たちは気温上昇を２度未満に抑えるため、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を吸収量との差し引きでゼロにしなくてはならない。
２０５０年の世界を思い浮かべてみよう。世界の経済規模は今の何倍にもなっているだろう。その経済を支えるエネルギーを賄うために今と同じ調子で化石燃料を燃やしていたら温暖化に歯止めがかからず、悲惨なことになる。
しかし、私は人類の将来について楽観的で、創意工夫によって事態を切り開いていけると信じている。
第２次大戦後の日本の製造業の展開が一つの手がかりになる。
１９８０年代、米サンフランシスコのビルの事務所から通りを見下ろすと、日本車で埋めつくされていたものだ。戦争直後の荒廃した日本を見て、だれがそんな４０年後を想像したろう。これは、しっかりした将来展望をもって努力すれば、人類が驚くほどの結果を出せることを示す例だ。
温室効果ガス削減の目標達成も、困難に見えても技術革新を通じて必ず達成できると考えている。
柱となるのは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やして化石燃料の消費を抑制することと、森林の再生を進めて大気中に放出された二酸化炭素の吸収を促進することだ。
再生可能エネルギーは世界的にコストが着々と下がり、化石燃料に比べても競争力が増している。
米国では、トランプ政権が温暖化対策に後ろ向きだ。それでも、産業界は世界の潮流に取り残されまいと全体として排出削減の取り組みを緩めておらず、それほど心配していない。
さらなるコスト削減につなげる上で、私が有望だと考えている風力発電の構想を一つ紹介したい。
巨大な風車をたこにして空高く揚げる方法だ。風力発電というと、風車を頑丈な金属の支柱で支えるのが一般的だが、たこにすれば高価な支柱はいらない。
電気はケーブルで地上に送電する。上空では常時決まった方向に強い風が吹き、安定して発電できる。風向き次第という風力発電の弱点が克服できる。
そうした技術が一つ一つ実現していき、再生可能エネルギーによる化石燃料の置き換えが進むだろう。
原発については、安全で安価に発電できるのなら悪くない。しかし今日、原発新設は非常に高くつき、経済的に釣り合わない。
大気中の二酸化炭素を取り除く方法では、二酸化炭素を人工的に集めて地中などに封じ込める貯留技術があるが、コストが高い。
それよりも森林による吸収を重視した方がいい。森林再生は最も安く大気中の二酸化炭素を回収できる手段だ。
再生可能エネルギーの拡大にしても森林再生にしても早く着手するほど、温暖化防止の効果は高い。重要なのは、製造業や農業、林業それぞれの分野で、できることをできるだけ多く今すぐ始めることだ。 （聞き手・編集委員 石黒穣）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190115-118-OYTPT50427
https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1547614818321#c271600853556217869
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1547764253864#c1356803317943374653
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1547822295787#c5221014437181307804
［解説スペシャル］温室ガス削減の波…石炭火力発電 岐路に
返信削除2019年1月19日5時0分
地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まっている。石炭関連産業への投資をやめる動きも世界的に増えつつある。石炭火力を基幹電源と位置づける日本はどう対応すべきか探った。（編集委員 倉貫浩一）
日本 高効率化へ技術
世界最大級の運用資産を持つノルウェー政府の年金基金を運用するノルジスバンクは、２０１６年から新たな投資基準に基づき、石炭関連の企業を投資対象から除外している。石炭事業から収益全体の３０％以上を稼いでいることなどが判断材料だ。ある国内エネルギー関連企業も一昨年、除外の監視対象にすると通知を受けた。大手電力では北海道電力、電源開発などが除外されている。日本のメガバンクも昨年、効率の悪い石炭火力発電所には融資しない方針を打ち出している。
高効率な石炭火力発電の技術開発は、日本企業が主導してきたが、国内では、石炭火力発電所の計画見直しが増えている。
昨年４月、電源開発は、兵庫県内の石炭火力発電所の建て替え計画の断念を発表した。中国電力などが共同で進めていた石炭火力発電所建設もＬＮＧ（液化天然ガス）火力へ変更された。
１１年の東日本大震災以降、原子力発電所の再稼働が遅れたことで、石炭火力発電は燃料費を削減し、電気料金を抑える有力な手段となってきた。
石炭火力発電は約４０年間稼働させて投資を回収する。だが、国内外の規制が強化されれば、船舶が浅瀬に乗り上げ、動けなくなるように「投資が回収できない“座礁資産”になるのでは」（大手銀行幹部）といった声も聞かれる。
日本は、１７年度に電力の３２％を石炭火力発電に頼っている。石炭は、資源価格が比較的安価で調達しやすく、発電コストが安い。政府は、石炭火力を原発とともに基幹電源と位置づけており、エネルギー基本計画では、３０年度も石炭火力が２６％を占める見通しだ。
資源の大半を輸入に頼り、エネルギー自給率が９％と極端に低い現状を考えれば、「石炭の選択肢を捨てることは現実的ではない」（資源エネルギー庁幹部）。再生可能エネルギーに力を入れるドイツですら、電力の４割を石炭に依存している。雇用問題や安定供給の懸念から脱石炭の道は描けていない。
世界的に石炭火力発電への慎重な動きが広がる中で、日本は電力の安定供給をどう維持すればよいのか。
先月、国連気候変動枠組み条約の第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が開催されたポーランドは一つの解を出している。
石炭火力発電に電力の８０％を依存する“石炭大国”ポーランドは、経済成長や炭鉱での雇用など国民生活に過度な負担を強いる温暖化対策は採らない方針を打ち出している。石炭火力発電については、最先端技術を取り込んでＣＯ２排出量を抑える。同時に、電気自動車の普及と、ＣＯ２を出さない原子力発電で、環境問題を乗り越えようとしている。
日本も、温暖化防止と経済成長を続けるには、最新鋭の石炭火力発電だけでなく、安全が確認された原発の再稼働が欠かせない。
一方で、石炭火力発電を活用し続けるには一段の技術開発が必要だ。経済産業省幹部は「石炭火力発電から発生する二酸化炭素を回収し、化学品を合成するといった利用方法を探り、排出量を減らす手立てが必要だ」と語る。資源小国の日本が乗り越えるべき課題は多い。
◆高効率な石炭火力発電 ＵＳＣ（超々臨界圧発電）は、石炭を燃やして作る蒸気を極限まで高温、高圧にして蒸気タービンを回して発電する。最先端のＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）は、石炭をガス化した高温ガスを発電に利用することでさらに効率を上げ、ＣＯ２排出を抑える。１９８０年代から官民で開発を進め、２０１３年から福島県いわき市で商業運転を開始した。
天然ガス以外も必要
東大生産技術研究所 金子祥三研究顧問
石炭火力の活用は、エネルギー安全保障の面で重要だ。日本は、天然ガス、石炭など発電用の燃料を海外に頼っている。二酸化炭素の排出量が少ないからといって天然ガスだけに頼るのは危険だ。石炭という選択肢を持たずに、天然ガスの生産国と価格交渉したのでは、足元を見られてまっとうな取引はできない。
日本がリードしてきた石炭火力発電の技術基盤の維持も大事だ。発電所建設に関わる企業は大手から部品を製造する下請けまですそ野が広い。日本が輸出してきた火力発電所に対する海外各国の信頼が高いのは、高品質な部品を作る国内企業が多いためだ。
日本は、ＵＳＣ（超々臨界圧発電）の技術を中国にライセンス供与した。中国は契約上、輸出できないはずだったが、徐々に「自主開発した」と言って大手を振って安値で海外市場に出てきている。このため、日本は、新技術を開発しなければならない。最先端のＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）は、ポーランドに輸出できると思う。既にポーランドの最新のＵＳＣは日本製だ。日本の技術力が、各国のエネルギー問題の解決に果たせる役割は大きい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190118-118-OYTPT50442
いつのまにか「温室効果ガス」とは別の「温室ガス」というジャンルがあるらしい。
返信削除「水蒸気」ほどの「温室効果」が高いガスはないらしいのだが…
削除二酸化炭素（ＣＯ2）が「温室ガス」というのは本当だろうか？
日立 風力発電機の生産中止へ 海外メーカーとの競争激化で
返信削除2019年1月25日 16時06分
大手電機メーカーの日立製作所は、主に国内向けに手がけていた風力発電機の生産について、海外メーカーなどの競争が激しく今後も収益の拡大は期待できないとして、中止する方針を明らかにしました。
日立製作所は、再生可能エネルギーが注目を集める中、平成24年には当時の富士重工業から事業を買収するなどして風力発電事業の拡大を進めてきた国内では大手のメーカーです。
しかし、この分野では海外のメーカーなどとの競争が激しく、今後も収益の拡大は期待できないとして、発電機の生産を中止することを決めたということです。
風力発電機を生産している茨城県日立市の工場について、日立は「生産終了後の工場の体制は決まっていない」としています。
日立では今後、提携関係にあるドイツの風力発電機メーカーとともにＩｏＴ技術を使った設備の故障予測や遠隔操作によるメンテナンスなどのサービスを中心に事業を行っていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791291000.html
【でんき】日立、風力発電機の生産を中止。海外メーカーとの競争激化で収益見込めず
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548400274/
【事業再編】日立、風力発電機の生産撤退 運営・保守は拡大へ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548399365/
「日立」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%AB%8B
「ブラックアウト」受け 北海道と本州結ぶ送電線増強 検討開始
返信削除2019年2月22日 5時53分
去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は、電力不足に備えるため北海道と本州とを結ぶ送電線の増強などについて具体的な検討を始めました。
送電線の増強に関する経済産業省の審議会は21日、初会合が開かれました。
去年９月に北海道で起きた「ブラックアウト」では要因の１つとして、本州から電力を十分に送れなかったことが挙げられているため、審議会では北海道と本州をつなぐ送電線の増強などについて検討します。
具体的には増強にかかる費用の負担や老朽化した送電線の更新を促す仕組み、さらに風力発電などの再生可能エネルギーの普及につながるネットワークの在り方についても、検討することにしています。
経済産業省は、ことし６月までに方針を取りまとめ、具体的な対応策に反映させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011823601000.html
「ブラックアウト」にこじつけて何やらまた焼け太りスキームを画策…
削除ＣＯ２再利用 広島に拠点…研究開発 Ｇ２０会合で表明へ
返信削除2019/06/14 15:00
経済産業省は、工場や発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し、化学品や燃料などに再利用する「カーボンリサイクル」の実用化に向け、広島県の大崎上島かみじま町を研究開発の拠点にする方針を固めた。長野県軽井沢町で１５、１６日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境閣僚会合で、世耕経産相が表明する。
工場・発電所→化学品・燃料へ
大崎上島町にある電源開発（東京）と中国電力による合弁会社「大崎クールジェン」を拠点の核とする。同社は今年２月、石炭をガス化して燃料とすることでＣＯ２の排出を抑える「石炭ガス化複合発電」と呼ばれる方式での実証試験を完了した。この発電設備に、ＣＯ２の分離、回収をする装置を今年度中に設置して、実際に回収に着手する。
経産省は拠点を設けることで技術開発を進め、国内外の産官学で連携してカーボンリサイクルの早期実用化を図りたい考えだ。
カーボンリサイクルをめぐり経産省は今月、ＣＯ２を回収して燃料や化学品などに再利用する技術を実現化する道筋を示した「カーボンリサイクル技術ロードマップ」をまとめた。ＣＯ２と水を原材料に太陽光を活用して化学品を合成することなどを想定する。２０３０年頃には、二酸化炭素を材料の一部とするバイオジェット燃料や道路材といった製品の技術確立を目指す。
１５日から始まるＧ２０エネルギー・環境閣僚会合では、温暖化対策の一環としてカーボンリサイクルの有効性を訴え、国際社会での定着を目指す方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190614-OYT1T50225/
「回収・貯留」（ＣＣＳ）の次は、「カーボンリサイクル」かね…
削除３Ｒ脳の暴走は、どうにも止まらない。
「二酸化炭素 回収 貯留」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0+%E5%9B%9E%E5%8F%8E+%E8%B2%AF%E7%95%99
水上の太陽光パネルで火災 強風の影響か 千葉 市原
返信削除2019年9月9日 15時18分
９日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。
千葉県の市原市消防局によりますと、９日午後１時ごろ、市原市山倉にある「山倉ダム」の水面を活用した「水上メガソーラー」で、「太陽光パネルが燃え、黒い煙が出ている」と近くにいた人から通報がありました。
現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。
この「水上メガソーラー」には、５万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。
消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。
ＮＨＫヘリコプターから撮影した映像には…
午後２時前に、ＮＨＫのヘリコプターから撮影した映像では、水面に並べられたソーラーパネルが数十メートルにわたってめくれ上がったり、折り重なったりしています。
このうちソーラーパネルが折り重なったところで炎が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071521000.html
水上の太陽光パネル火災 ほぼ消し止められる
削除2019年9月9日 17時10分
９日午後、千葉県市原市にあるダムの水面を活用した国内最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが焼ける火事があり、およそ２時間後にほぼ消し止められました。消防は台風の影響でパネルが発熱し、火が出た可能性もあるとみて調べています。
千葉県の市原市消防局によりますと、９日午後１時ごろ、市原市山倉にある「山倉ダム」の水面を活用した「水上メガソーラー」で、「太陽光パネルが燃え、黒い煙が出ている」と近くにいた人から通報がありました。
消火活動の結果、火はおよそ２時間後にほぼ消し止められ、けがをした人はいませんでした。
この「水上メガソーラー」は、５万枚以上の太陽光パネルが使われ、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。
現場では、太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということで、消防は台風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071911000.html
【メガソーラー】ダム水面の太陽光パネルが数十枚燃える 千葉・市原
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568013250/
「メガソーラー」のニュース
https://www.2nn.jp/word/メガソーラー
台湾初の洋上風力発電所 年内にも本格運転へ 日本企業も出資
返信削除2019年11月12日 18時42分
台湾中部の沖合に日本企業も出資した、台湾で初めてとなる洋上風力発電所が完成し、年内にも本格的な運転が始まることになりました。
台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、脱原発を求める声が高まり、蔡英文政権は脱原発を掲げて2025年までに電力供給量の２割を風力発電や太陽光発電に転換する方針です。
中部・苗栗県の沖合の海域には、東京電力と中部電力が共同で設立した「ＪＥＲＡ」などが出資した洋上発電機20基がこのほど完成し、12日現地で完成式典が行われました。
同じ海域ですでに先行して稼働している２基と合わせて、台湾初の洋上風力発電所として年内にも本格的に運転を始め、12万8000戸分の年間消費量に当たる128メガワットを供給するということです。
式典に出席した蔡総統は、「世界的に進むグリーンエネルギーへの転換をリードする役割を果たしてこそ、国際的な激しい競争でさらに上を目指すことにつながる」と述べ、引き続き、再生可能エネルギーへの転換を積極的に推し進める考えを示しました。
沖合では２か所目となる洋上風力発電所も建設中で、最終的には６年後までに5.7ギガワットの供給を目指していますが、代替エネルギーで安定した電力供給ができるのか、産業界からは不安視する声も上がっていて蔡政権の手腕が問われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012174661000.html
海に浮かぶ世界最大級の風力発電、解体進む…プロペラ１６７ｍ、不具合も多く
返信削除2020/06/12 11:28
福島県沖から撤去され、えい航される洋上風力発電設備（１０日、千葉県銚子市の東北東沖約５７キロ付近で、読売ヘリから）＝若杉和希撮影
福島県沖に浮かぶ全高１８０メートルを超える世界最大級の浮体式風力発電設備の解体・撤去作業が進んでいる。東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴として国が２０１５年１２月に設置して４年半。技術実証などの役割を終えて姿を消す。
解体・撤去しているのは、福島県沖２０キロ・メートルにある洋上風力設備「ふくしま新風」（出力７０００キロ・ワット）で、プロペラの大きさは１６７メートル。国から受託した丸紅や東京大などの共同事業体が、技術的な課題や商用化の可能性などを調べてきた。
しかし、経済産業省によると、近くに設置している規模の小さい他の２基に比べて不具合も多く、１８年度に撤去の方針を打ち出していた。今年５月上旬から解体を始めており、来春までに作業を完了させる予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200612-OYT1T50191/
絵に描いた餅…
削除社説
返信削除洋上風力発電 普及には国の戦略が重要だ
2020/08/20 05:00
政府は、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主役と位置づけた。その実現には課題も多く、国が克服への道筋を示していくことが重要だ。
経済産業省は、地球温暖化防止策として、非効率な石炭火力発電所を段階的に休廃止させる一方、再生エネの主力電源化を急ぐことを決めた。その「切り札」と期待しているのが洋上風力である。
導入促進に向けた官民協議会を発足させた。政府は、今後１０年程度で原子力発電所１０基分に相当する規模の開発を目指す方針だ。
風力発電はほとんど陸上で行われてきた。海上は陸より風が強く、大規模な施設を建てられる。騒音問題も起きにくい。全発電量に占める割合は陸上を含めても１％未満だが、海に囲まれた日本としては拡大の余地が大きい。
昨年、洋上風力を後押しする新法が施行され、国が指定した地域で発電事業者が最長３０年間、海域を利用できるようになった。長崎県五島市沖や千葉県銚子市沖、秋田県沖が順次指定されている。企業の積極的な参入が望まれる。
取り組むべき最大の課題は、コストの引き下げである。
先行する欧州では、大規模な開発による量産効果や風車の大型化で発電コストが低下し、１キロ・ワット時あたり１０円を下回っている。火力より安い水準だという。
遠浅の海が多く、比較的コストの安い「着床式」で海底に敷設できる。偏西風が安定して吹く気候条件にも恵まれている。
日本では洋上風力の導入費用が欧州の３倍といわれる。まだ設置が少ないことや、設備の大半を輸入に頼ることなどが理由だ。
風車メーカーは欧州勢が圧倒的に強く、日立製作所は２０１９年に自社生産からの撤退を決めた。国内企業の育成が不可欠だ。
日本には遠浅の海が少なく、全国に広げるには海に浮かべる「浮体式」に頼らざるを得ない。着床式より割高で発電実績もほとんどない。技術の確立と価格の引き下げが大切だ。台風が多い日本に適した設備の開発も必要になる。
政府が、洋上風力の拡大に関する戦略を明確に提示し、企業が投資しやすい環境を作るべきだ。
政府は、固定価格買い取り制度で太陽光を中心に再生エネの割合を伸ばしてきた。電気料金への転嫁は年２・４兆円に達し、家庭や企業の負担は１割以上増えた。
太陽光の買い値は下がったが、洋上風力の価格が高いままだと、一段の負担が生じよう。国民にも説明を尽くさねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200819-OYT1T50289/
福島県沖の洋上風力発電施設を全て撤去へ
返信削除12/12(土) 20:41配信 共同通信
政府が東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴にしようと、約600億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/165be827d6c0140d4d3b63a641ab3d60d837bede
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず
削除12/12(土) 21:04配信 共同通信
今回撤去方針が固まった福島県沖の浮体式洋上風力発電施設の1基
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。
浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7f58b7a86a34bd64e7c90e268ab6ac91aaad8f
【独自】脱炭素へ洋上風力など重点１５分野、政府案判明
返信削除2020/12/10 05:00
政府が目指す２０５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた「グリーン成長戦略」の実行計画の概要が９日、わかった。１５の重点分野を指定し、洋上風力については発電容量を４０年に原子力発電４５基分に相当する最大４５００万キロ・ワットへ引き上げることを盛り込んだ。
省庁横断で開く有識者会議での議論を経て、年内にも政府の成長戦略会議で固める方針だ。
重点分野それぞれについて、研究開発や実証、導入拡大などの３段階に応じ、目標や必要となる制度整備などを明記している。
洋上風力の発電容量の政府目標は現在、３０年の１０００万キロ・ワットだが、４０年には３０００万～４５００万キロ・ワットとする。世界でも欧州や中国に次ぐ規模となる。
国内には風力発電の基幹部品を手がけるメーカーはない。関連企業を育成し、設備運用も含めた自国での調達率を６割に高め、地域での雇用拡大につなげる。
３０年代には、海洋に浮かべて発電する「浮体式」洋上風力を実用化する。輸出にも取り組み、日本の主力産業にするとした。
水素については、製造コストを５０年には現在の５分の１以下に引き下げ、発電に用いる際の費用を現在の主力である液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電と同等にする。２０年代初めから、水素を燃料とする鉄道車両や製鉄技術の開発も進める。
原子力は再稼働に向けた安全対策を徹底しながら、小型原発など次世代技術の開発に乗り出す。
政府は追加経済対策で創設した２兆円基金を用い、企業などの技術開発を支援する。実証段階では官民で投資を進め、導入段階では公共調達で需要を支える。
実行計画では、エネルギーだけでなく、農林水産や住宅などの目標を定める。脱炭素に向け、国民全体の機運を高めたい考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201210-OYT1T50079/
【独自】洋上風力 政府主導に…発電容量増 立地調査や地元調整
削除2020/12/13 05:00
再生可能エネルギーの主軸と期待される洋上風力発電の拡大に向け、政府が風量の観測や地元自治体との調整などを行う仕組みを導入することが分かった。民間の発電事業者に任せきりにせず、政府が事業を主導することで洋上風力の発電容量を増やす狙いがある。
政府は洋上風力拡大に向けて年内にまとめる実行計画で、２０４０年までに発電容量を３０００万～４５００万キロ・ワット（４５ギガ・ワット）に増やす方針を打ち出す。これまでは、現在２万キロ・ワットにとどまる発電容量を３０年に１０００万キロ・ワットに増やす計画だった。
新たな仕組みは「セントラル方式」と呼ばれ、オランダなど欧州諸国がすでに取り入れている。風量や地質の調査のほか、発電した電力を安定して送るための送電網の確保などを政府が一括して行う。調査結果などは参入を希望する民間事業者に提供する。
４５００万キロ・ワットの目標達成には、現在の性能を前提とすると、４０００基以上の発電設備を新設する必要がある。政府はこれまでも、海域を最長３０年使用できる「促進区域」を指定し、事業者が地元と協議しやすい環境を整備してきた。さらなる普及へ踏み込んだ施策が必要と判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201213-OYT1T50047/
洋上風力 コスト減図る…政府主導に 電気代値上がり防止
削除2020/12/13 05:00
洋上風力発電の普及に向けた政府の新制度は、開発手続きの簡素化や事業者の開発コスト引き下げにつなげる狙いもある。事業者の負担を減らし、再生可能エネルギーの課題となってきた家庭や企業の電気代の値上がりも防ぎたい考えだ。
政府は、経済産業省と国土交通省に分かれていた事業計画の申請や確認の手続きを一本化する。これにより、最大１０か月程度かかっていた手続きが大幅に短縮される見込みだ。
新制度の「セントラル方式」は、事前の調査や地元との調整を政府が一括して担う。民間事業者にとっては大幅に手間とコストが省けることになる。
１１月に始まった秋田県の「能代市・三種町・男鹿市沖」の洋上風力事業の公募には、電力大手や商社などによる少なくとも五つの共同事業体が関心を示し、別々に調査を行っていた。
洋上風力の発電設備は、風車の直径が最大２００メートル近くあり、設備全体では東京タワー（３３３メートル）並みの高さとなる。事前調査は、海域の風の状況だけでなく、設備を固定できる硬い地層があるかどうかを確認する。水深数十メートルの海底を１００か所以上調べる必要があるほか、地元の漁業者や港湾関係者などとの調整も多い。
こうした人手や費用のかかる作業は発電コストに上乗せされ、最終的には電気代に反映される。
再生エネを巡っては、２０１２年に、発電した電気を決められた値段で電力大手などが買い取る「固定価格買い取り制度」が始まった。電気料金への転嫁は年２・４兆円に達し、家庭や企業の負担が増えて問題となった。
日本の洋上風力の発電設備は１９年時点で、長崎県五島列島沖などの６基にとどまる。２０００基超の英国や約１５００基あるドイツなど、洋上風力の導入で先行する欧州諸国から大きく遅れている。コスト削減は再生エネの普及に向けた喫緊の課題となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201213-OYT1T50028/
ほんとうの「目的」は、「脱炭素」を実現する、ということなのだろう。「原子力」がだめなら「太陽光」、「太陽光」がだめなら「風力」だ、みたいな。
返信削除それはもはやお役所役人組織が達成しようと掲げるある種の宗教の「お題目」みたいなものになっているらしい。
政府 2050年脱炭素社会実現へ議論 週内にも計画取りまとめへ
返信削除2020年12月21日 19時11分
2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の計画作りが進む中、21日、有識者を集めた政府の会議が開かれ、次世代のエネルギーとされる水素の活用や洋上風力発電の普及に向けて国の支援の在り方などを議論しました。
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標に向けて政府は具体的な計画作りを進めていて、21日は有識者を集めた「グリーンイノベーション戦略推進会議」が開かれました。
会議は非公開で行われ、次世代のエネルギーとされる水素や洋上風力発電など脱炭素を進める上で重要となる産業について議論しました。
このうち水素については、火力発電の燃料として活用することが期待されていますが、タービンなどの技術開発が課題となっているほか洋上風力発電も国内に製造拠点がないことから国の支援の在り方などをめぐって意見が交わされたということです。
政府は水素の利用量を2050年には今の10倍にあたる2000万トンにまで引き上げることや、洋上風力発電を2040年までに3000万から4500万キロワットに拡大すること、それに2030年代半ばに新車からガソリン車をなくすなどの目標の検討を進めています。
政府は、21日の議論も踏まえて週内にも2050年の脱炭素社会に向けた計画を取りまとめる方針です。
経団連会長「移行期の取り組みへの支援必要」
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現に向けた政府の計画づくりが大詰めを迎えていることについて、経団連の中西会長は、計画の実行には民間から投資を呼び込むことも重要だという認識を改めて示しました。
経団連の中西会長は、きょうの記者会見で「脱炭素は、今までは、出来ないという声ばかりだった。しかし出来ない理由を並べるという発想では脱炭素は実現できない」と述べ、政府の計画づくりに期待を示しました。
その上で、計画の実行に向けては、「いきなり温室効果ガスの排出をゼロには出来ないので、移行期の取り組みへの支援も必要だ。国のお金だけでなく、民間の力や知恵も組み合わせて、ダイナミックに投資が出来る環境にしていくことが重要だ」と述べ、脱炭素社会の実現には政府だけでなく民間からの投資を呼び込むことも重要だという認識を改めて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776571000.html
再生可能エネルギー 2050年 5～6割に 議論の目安として 経産省
返信削除2020年12月21日 21時44分
脱炭素社会の実現に向けて、経済産業省は2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を5割から6割に拡大することを、今後、議論を深めるための目安として示しました。
21日開かれた国の中長期的なエネルギー政策について話し合う「総合資源エネルギー調査会」では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、政府の目標の実現に向けて、経済産業省から今後の議論を深めるためとして、再生可能エネルギーや火力発電などについて、2050年の発電量の目安が示されました。
それによりますと再生可能エネルギーは、主力電源として最大限の導入を目指すとして、全体の発電量に占める割合を5割から6割に拡大するとしています。
再生可能エネルギーは、昨年度は、速報値で全体の18％にとどまっていて、単純に比較しても今の3倍前後にまで増えることになります。
また、原子力発電は、安全性の確保を前提に一定規模の活用を目指すとしています。
さらに、火力発電と排出される二酸化炭素を吸収する技術を組み合わせ、全体の3割から4割を賄うとしています。
このほか、水素やアンモニアを燃料とする火力発電の導入で、全体の1割前後を賄うとしています。
ただ、再生可能エネルギーには、自然条件の制約があることや発電量が不安定なことなど課題も多く、大規模に導入するには、技術革新やコストの低減が課題となります。
重要なのは発電部門
脱炭素の実現に向けて、とりわけ重要なのが日本国内で排出された二酸化炭素の、およそ4割を占める発電部門です。
電源構成を見ると昨年度は、速報値で火力発電が75％、再生可能エネルギーは18％、原子力発電は6％となっています。
政府は、2030年度に火力は56％程度にまで引き下げる一方、再生可能エネルギーは22％から24％程度、原子力は20％から22％程度に、それぞれ引き上げることを目指すとしています。
この目標については3年ごとに見直されることになっていて、現在、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で議論が進められています。
一方、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにするという目標も掲げています。
このため、今回の見直しでは、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の割合を引き下げる一方で、再生可能エネルギーの割合をどこまで引き上げるかが課題となっています。
また、原子力発電は、可能なかぎり依存度を下げる方針ですが「脱炭素化の選択肢」として技術開発は進めるとしており、東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原発をどう位置づけるかも焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776681000.html
「低炭素社会」が、いつの間にか「脱炭素社会」になっていたのな…
返信削除社説
返信削除脱炭素戦略 効果的な支援策を検討せよ
2020/12/27 05:00
温室効果ガスを出さない「脱炭素」を実現するには、目標を掲げるだけでは不十分だ。官民で、山積する課題の克服に努めてもらいたい。
政府は、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた「グリーン成長戦略」の実行計画をまとめた。洋上風力発電や原子力など１４の重点分野を指定し、それぞれの拡大目標や必要な対応策を記した。
これをたたき台に、政府の成長戦略会議などで議論を続け、来年夏に具体策を示す方針だ。
政府は、脱炭素を成長戦略の柱に据えている。企業の投資を促進するために、政府が明確な道筋を示すことが大切だ。
実行計画は、産業界などの電化が進むことで、５０年の電力需要が現在より最大で５０％増えると想定した。排出ゼロは、電力部門の脱炭素化が大前提だ。
再生可能エネルギーの比率を、１８年度の１７％から５０～６０％に上げることを目安として提示した。
そのために政府が期待するのが洋上風力だ。４０年に、最大発電能力で原子力発電所４５基分に相当する４５００万キロ・ワットに引き上げることを目指すという。現状の２０００倍以上の規模となる。
洋上風力には海底に敷設する着床式と、海に浮かべる浮体式があるが、遠浅の海が少ない日本では浮体式に頼らざるを得ない。
浮体式は世界でも技術が確立されておらず、政府が福島県沖で行った実証研究では、風車の不具合などで思うように発電できず、設備が撤去されることになった。
普及拡大へのハードルはまだ高い。問題点を検証し、着実に技術開発を加速せねばならない。
実行計画が、原発を重点分野に位置づけたことは妥当だ。国内で再稼働を進め、安全性が高いとされる小型炉の開発に海外と連携して取り組むとしている。
原発は出力が安定しており、天候などに左右される再生エネを補完することができる。再生エネの比率が高まるほど、原発の重要性は増すことになる。それを国民に丁寧に説明することが大事だ。
自動車では、３０年代半ばまでに軽自動車を含む乗用車の新車販売を、全て電気自動車などの「電動車」とする目標を立てた。
自動車業界からは、「大変難しい挑戦だ」と、政府の財政的な後押しを求める声が出ている。政府は、有望な技術や開発・普及に向けた課題などについて、産業界の意見も聞きながら、効果的な支援策を講じていく必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201226-OYT1T50246/
経団連 中西会長 “原発の在り方含むエネルギー問題の議論を”
返信削除2021年1月1日 0時06分
経団連の中西会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済社会の構造が大きく変わる中、成長を実現させるためにはデジタル化の加速とともに原子力の在り方も含めたエネルギー問題の抜本的な議論も重要だとする考えを強調しました。
リンパ腫が再発し、治療のため去年7月から入院している中西会長は、オンラインで報道各社の年頭インタビューに答えました。
この中で「感染拡大でテレワークの普及など経済の構造が大きく変わったが、2021年は新たな成長路線を加速させる年にしたい。そのためにいちばん大事なのは、デジタルを活用し社会や組織の変革を進めることだ」と述べ、日本経済の成長の実現にはデジタル化の加速が重要だとの認識を示しました。
また、原発の在り方も含めたエネルギー問題の議論がこの10年、進んでいないと指摘したうえで「原子力は人類の知恵なので活用すべきと考えるが、再生可能エネルギーとあわせて原発の再稼働をどうするか一から議論すべきだ」と述べました。
一方、みずからの健康状態について中西会長は「年を越えて入院を続けているとは予想しなかったが、治療は簡単ではない。皆さんに迷惑をかけている自覚もあるがあとで必ず取り戻したい」として現場への復帰に強い意欲を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792191000.html
「原子力」という名の「蒸気機関」から脱皮できる（あるいは廃棄する）のはいつになるのかな？
返信削除「脱炭素」へ 温室効果ガス“26％削減” どれだけ引き上げるか
返信削除2021年1月2日 5時37分
2050年までの「脱炭素社会」の実現に向けて、政府は温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度と比べて26％削減するという目標をことし中に見直す方針で、削減幅をどれだけ引き上げられるのかが焦点となります。
政府 温室効果ガスの排出量 “26％削減”を見直す方針
2050年までの「脱炭素社会」の実現に向けて、政府はことし、必要となる政策や具体的なロードマップの検討を急ぐことにしていて、この中では、「温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度と比べて26％削減する」という中期的な目標を見直す方針です。
イギリス “少なくとも68％削減する”
世界的に見ますと、2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指すと表明する国が相次ぐなか、中間的な位置づけとなる2030年までの削減目標についても見直しの動きが進んでいて、
▽イギリスが先月、1990年と比べて、少なくとも68％削減すると、これまでより踏み込んだ目標を発表したほか、
▽EU＝ヨーロッパ連合も先月、同じく1990年比で、少なくとも55％削減すると目標を引き上げました。
日本政府 秋ごろまでに目標を見直す方針
日本政府も、「脱炭素社会」の実現に向けて、ことし秋ごろまでに中期的な目標を見直す方針で、政策を総動員し、削減幅をどれだけ引き上げられるのかが焦点となります。
政府は、新たな数値目標を、具体的な政策とともに、国連に提出したうえで、11月にイギリスで開かれる予定の地球温暖化対策の国連の会議、「COP26」で世界に発信したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012793421000.html
「エネルギー基本計画」年内見直し 電源の組み合わせが焦点に
返信削除2021年1月3日 16時08分
政府は、国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を年内に見直す方針です。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力などの電源をどう組み合わせるのかが、焦点になります。
「エネルギー基本計画」は3年に1度見直され、現在の計画では、2030年度に目指す電源構成を、
▼再生可能エネルギーが22％から24％、
▼原子力が20％から22％、
▼火力が56％程度としています。
政府が12月に決定した脱炭素社会に向けた実行計画には、2050年に再生可能エネルギーの割合をおよそ50％から60％に引き上げることが参考値として盛り込まれました。
このため、今回の「エネルギー基本計画」の見直しでは、その手前の2030年度の段階で再生可能エネルギーの割合をどこまで引き上げるかが議論される見通しです。
ただ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、自然条件や天候によって発電量が大きく変動するほか、原子力発電をどう位置づけるかも課題です。
原子力発電は発電時に二酸化炭素を排出しないことから、政府の実行計画では実用段階にある脱炭素の選択肢とされていますが、安全性への懸念も根強く残っています。
こうした点を踏まえて、年内に行われる「エネルギー基本計画」の見直しでは、再生可能エネルギーや原子力などの電源をどう組み合わせるかが、最大の焦点になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795011000.html
ＣＯ２液体化 船で輸送…温室ガスの地下貯留 「日本版」２４年に実証試験
返信削除2021/01/20 05:00
菅内閣が目指す２０５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロに向けて、欠かせないのが、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し、地中に埋めるＣＣＳと呼ばれる技術だ。海外では実用化済みだが、日本では試験段階にとどまる。政府は回収したＣＯ２を船舶で輸送し、海底下に貯留する「日本版」ＣＣＳの導入を目指しており、２４年にも新たな実証試験を始める方針だ。
（科学部 服部牧夫）
地層に３０万トン
昨年１２月に発表された「グリーン成長戦略」によると、政府は、主にＣＣＳをＣＯ２を大量に排出する火力発電所へ導入することを想定。再生可能エネルギーや原子力、水素などと並んで、５０年時点でＣＯ２の大幅削減につながる技術と位置づけている。
ＣＣＳを巡っては、電力、石油開発会社などでつくる日本ＣＣＳ調査が政府の支援を受け、１２年４月から北海道苫小牧市の製油所で実証試験を開始。１９年１１月までに海底下１０００～１２００メートル、同２４００～３０００メートルの地層につながる２本のパイプラインを通じ、排ガスなどから分離・回収したＣＯ２計約３０万トンの貯留に成功した。
地震を引き起こすのでは――。ＣＣＳにはこんな懸念もあるが、日本ＣＣＳ調査は「震度５弱の揺れでＣＯ２が地層から漏れることもなかった。現状では安全なシステムだと判断しているが、監視は続けている」としている。
政府が２４年に予定する実証試験では、京都府舞鶴市の石炭火力発電所で回収したＣＯ２を大型船舶で約１０００キロ離れた苫小牧市の施設まで海上輸送する計画だ。経済産業省は新年度予算案に関連費など約６０億円を計上している。
ＣＯ２は気体のまま輸送するわけではない。低温で液体化し、体積を５００分の１程度まで減らす。温度を下げすぎるとドライアイスになって配管などで目詰まりを起こす恐れもあり、大量の輸送・保管には高い管理技術が必要になる。
海外展開期待
欧米では、天然ガス精製施設などのＣＯ２排出源と貯留場所が近いため、パイプラインで輸送している。ところが日本では、太平洋側に石炭火力発電所などの排出源が多い反面、貯留適地が日本海側に多いことが調査でわかっている。輸送距離が２００キロを超えるとパイプラインより船舶の方が安価になるという。
日本ＣＣＳ調査と経産省によると、商用のＣＣＳ施設は欧米や中東など世界で６５（計画段階も含む）あるが、回収などの目的でＣＯ２を船舶輸送した例はない。経産省は「この分野で世界をリードできれば、新技術として海外展開も期待できる」としている。
「住民同意も必要」
一方、世界のＣＣＳ施設の多くはＣＯ２を天然ガス田や油田などに圧入しており、貯留するだけでなく効率的な資源の増産にも活用してきたことが普及の背景にある。日本でＣＣＳを広めるには、温室効果ガス排出量に応じて企業に経済的負担を課すカーボンプライシング（炭素税、排出量取引）の導入や法整備なども必要で、経産省や環境省が検討を始めている。
低コスト化も課題だ。経産省によると、今の技術では貯留量１トンあたり安くても８４００円かかり、火力発電所に導入した場合、太陽光発電より電気料金が高くなる。経産省は少なくとも７０００円以下を目指している。
ＣＣＳによる世界のＣＯ２回収能力は現在、最大で年間約４０００万トン。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、７０年までのＣＯ２削減総量の１５％をＣＣＳで担うことが期待されている。
東京大学の尾崎雅彦特任教授（船舶海洋工学）は「今後は貯留適地調査をさらに進め、ＣＣＳ施設周辺の住民同意も得なければならない」と指摘。「政府は回収、輸送、貯留を通した実証試験で可能性を探り、導入の規模や時期の目標を明示すべきだ」と話している。
◆ＣＣＳ＝「Carbon dioxide Capture and Storage」の略。様々な気体を含む排ガスからＣＯ２だけを吸収する溶液を使って回収し、パイプラインで海底下などの地層に閉じ込める技術を指す。地下数千メートルの密度の低い「貯留層」にＣＯ２を閉じ込めるが、その上に蓋の役割を果たす高密度の「遮蔽しゃへい層」があることが条件となる。
北海道苫小牧市のＣＣＳ施設（日本ＣＣＳ調査提供）
再利用 低コスト化課題
「グリーン成長戦略」では、ＣＣＳに加え、回収したＣＯ２をコンクリートやウレタンなどの化学品、藻類を使ったバイオ燃料などとして再利用するカーボンリサイクルも、「脱炭素社会」の実現には重要だとしている。
民間でも技術開発が進んでおり、鹿島建設などのコンクリートブロックは、１個で杉１本が１年間に吸収する量のＣＯ２を吸収させた製品だ。「植物のようなコンクリート」が売り文句だが、内部に鉄筋を入れると錆さびやすく、現在は大量生産しても従来品の数倍の価格となる。同社は「２０３０年をめどに課題を解決したい」としている。
大気中からＣＯ２を直接取り除く「ダイレクト・エアー・キャプチャー」と呼ばれる新たな技術も、５０年の実用化を目指して研究が始まっている。こちらも低コスト化が課題だが、政府はＣＯ２の回収・再利用に関わる様々な技術を最大限活用する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20210119-OYT8T50146/
地中深くに封じ込めたように見せかけて、じつは…
返信削除新手のイリュージョンショーかもしれぬ（笑）。
東芝 洋上風力発電の分野で米GEと提携へ交渉
返信削除2021年2月22日 20時52分
東芝は、洋上風力発電の分野でアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックと提携する方向で交渉していることがわかりました。洋上風力発電は脱炭素社会の実現に向けて有力な電源とされていて、実績が豊富なGEのノウハウを生かして事業を強化するねらいです。
関係者によりますと、東芝は風車を海に設置して発電する洋上風力発電の分野で、アメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックと提携する方向で交渉に入っています。
風車を動かす基幹設備を横浜市内の工場で生産することなどを検討していて、早ければ3月にも合意し、秋田県沖と千葉県沖で国が計画する洋上風力の発電事業への参入を目指すということです。
東芝は石炭火力発電の新規受注を停止する一方、再生可能エネルギーの事業に力を入れる方針です。
ただ、洋上風力の設備の実績はなく、この分野で豊富なノウハウを持つGEとの提携を通じて競争力を高めるねらいです。
洋上風力発電をめぐっては、政府も脱炭素社会の実現に向けて重要な電源と位置づけています。
洋上風力発電の設備は現在はヨーロッパや中国のメーカーがリードしていますが、今後は国内で事業を担うメーカーや関連産業が広がっていくかも焦点となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880891000.html
空港 再生可能エネルギーの拠点化で検討会設置へ 国土交通省
返信削除2021年3月4日 0時41分
国土交通省は、脱炭素社会の実現に向けて国内の空港を太陽光発電などの再生可能エネルギーの拠点として整備していくとともに、空港から出る二酸化炭素を減らすための具体策を年内にもとりまとめることになりました。
国土交通省の推計によりますと、国内の空港から排出される二酸化炭素は2018年度の時点でおよそ260万トンに上り、国土交通省は脱炭素への取り組みを進めるため、近く有識者による検討会を設ける方針を固めました。
検討会では周辺に高い建物が少ない特徴を生かして大規模な太陽光発電の施設を設置するなど、空港を再生可能エネルギーの拠点として整備していく方法を議論します。
また、空港から出る二酸化炭素を減らすため、照明のLED化や空港内で使う車両の電動化、それに航空機が滑走路とターミナルの間を移動する際の燃料の消費を抑えるなどの具体策を検討します。
そしてこれらの対策を、後押しするための支援策と合わせて年内にもとりまとめる方針です。
航空機は、ほかの交通手段と比べて温室効果ガスの排出量が多いとして世界的に厳しい目が向けられていて、航空各社も石油由来ではない燃料の本格的な導入を目指すなど脱炭素への取り組みを進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896461000.html
「低炭素」や「脱炭素」のお題目に、脇目も振らずまっしぐらに向かう、何かにとりつかれたようにのめりこみ、余計なことは思考停止思考放棄してしまうパーソナリティをもった「エルサレムのアイヒマン」的キャラの方々の組織がまじめまっすぐに取り組むとこんな感じになるんでしょうねえ…
返信削除どこまでも正しいことをやっているつもりなんでしょうが、れっきとしたおカルト案件だからねぇ、きっと最初から、どっかのカルト信者の巣みたいになっている部署があるんではないのかと…
再生可能エネルギー 2030年に発電量が4割以上増えるも課題が
返信削除2021年4月13日 18時56分
再生可能エネルギーの活用について、経済産業省は2030年には全体の発電量が今より4割以上増えるという見通しを示しました。太陽光発電に適した土地が年々、少なくなる中、さらなる普及策が課題となっています。
13日開かれた国の中長期的なエネルギー政策について話し合う「総合資源エネルギー調査会」では、再生可能エネルギーについて議論が行われ、経済産業省が2030年時点の全体の発電量の見通しを示しました。
それによりますと、再生可能エネルギーは今の政策努力を継続し、ペースを維持した場合、2019年度の発電量より46％増加、また荒廃した農地の利用など関係する省庁と連携して政策をさらに強化した場合は56％以上、増えると試算しています。
ただ、出席した委員からは太陽光発電に適した土地が年々、少なくなっていることに懸念が示され、「国土交通省とも連携して一般の住宅で太陽光を使った発電がさらに増えるよう促していくべきだ」といった意見も出されました。
経済産業省は、こうした意見を踏まえて、エネルギー基本計画の改定に向けた議論をさらに深めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972531000.html
再生可能エネや原発 活用求める意見 総合資源エネルギー調査会
返信削除2021年4月28日 23時04分
中長期的なエネルギー政策の方針を話し合う経済産業省の審議会が開かれ、政府が2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げたことを踏まえ、再生可能エネルギーや原子力発電を最大限活用するよう求める意見が相次ぎました。
政府が2030年に向けて、温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという目標を新たに決めたことを受けて、経済産業省の審議会、「総合資源エネルギー調査会」は今後の電源構成の在り方などについて意見を交わしました。
このなかで、出席した委員からは、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光などの再生可能エネルギーや、原子力発電を最大限活用するよう求める意見が相次ぎました。
このうち、再生可能エネルギーについては、コストや国民負担などを明確にしたうえで、実際にどうやって増やしていくか示すべきだとか、省庁が連携して設置場所の確保などの課題を解決すべきだとしています。
また、原子力発電については、運転開始から40年を超えた施設の利用や新設や増設、建て替えを進めるほか、「可能なかぎり原発の依存度を低減する」というあいまいな立場を改め、政府に将来のビジョンを明確に示すことなどを求めています。
経済産業省は、これらの意見を踏まえたうえで、2030年に向けた新たな削減目標などと整合する電源構成の在り方について検討を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013004161000.html
再生可能エネルギー導入拡大へ送電網の容量倍増計画案まとまる
返信削除2021年5月10日 8時02分
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域間で電力を融通する送電網の容量を今の2倍に増やすという計画案がまとまりました。整備の進め方や費用負担の在り方について、今後経済産業省で検討が進められます。
全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」がまとめた計画案によりますと、地域間を結ぶ送電網の容量を将来的に今のおよそ2倍に増やすとしています。
具体的には、洋上風力発電に適した土地が多い北海道と、消費地の関東を直接結ぶ海底ケーブルを新たに整備します。
容量は800万キロワットで、これは北海道・本州間を結ぶ今の送電網の容量の9倍近い規模となります。
また太陽光発電が普及する九州と、中国地方との間を今の2倍の556万キロワットに増強するなどとしています。
地域をまたいで電力を融通できる容量が増えれば、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大や、電力の安定供給の確保につながると期待されています。
しかし、整備には最大で4兆8000億円と巨額の費用が見込まれることから、経済産業省が整備の優先順位や費用負担の在り方などについて検討を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013020831000.html
この夏の電力需給 厳しくなる見込み 25日対策議論へ 経産省
返信削除2021年5月25日 4時23分
この夏の電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアで、ここ数年で最も厳しくなる見込みだとして経済産業省は、25日開く有識者の会議で家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけることなど、対策を議論します。
経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に首都圏や関西圏など多くのエリアで電力需給が厳しくなると見込んでいます。
具体的には10年に1度の猛暑を想定した場合、電力供給の余力を示す「予備率」が7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7％、8月は本州と四国の7つのエリアで3.8％まで低下するとしています。
これは安定供給に最低限必要とされる3％の予備率をかろうじて上回る、ここ数年で最も厳しい水準です。
このため経済産業省は、電力の安定供給の確保に向けた対策を25日開く有識者の審議会で議論します。
この中では、節電要請までは踏み込まないものの、家庭には日常生活に支障のない範囲で照明や電気機器の使用を控えるなど電気の効率的な使用を呼びかけること。
企業には需要の高い時間帯に電力の使用を抑える取り組みに応じるよう要請していくことなど、対策を議論し安定供給に万全を期したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049231000.html
夏の電力需給 “数年で最も厳しく 効率的な使用を” 経産省
削除2021年5月25日 20時39分
ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。
老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。
経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。
25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。
それによりますと「予備率」は
▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7％
▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8％まで
低下するとしています。
これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3％の予備率をかろうじて上回る、ここ数年で最も厳しい水準を見込んでいます。
これを踏まえ経済産業省は小委員会で対策を議論し、節電要請は行わず
▽家庭には、冷房の利用などふだん通りの生活を続けながら使っていない部屋の電気を消すなど支障のない範囲で電気の効率的な使用を呼びかけること。
▽企業には、オフィスや工場での省エネに加えて電力需要が高まる時間帯に電気の使用を抑える取り組みに応じるよう要請していくとしました。
また
▽電力会社に対し、メンテナンスを徹底し発電設備のトラブルを防ぐとともに燃料の十分な確保を要請するとした対策を取りまとめました。
一方、経済産業省は今度の冬の電力需給について10年に1度程度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力管内の「予備率」がマイナスまで低下するなど多くのエリアで一段と深刻な状況が見込まれるとして、今後、供給力の確保に向けた対策を急ぐことにしています。
電力供給の余力「予備率」 各地の見通しは？
電力供給の余力を示す「予備率」について各地の見通しです。この夏の予備率はここ数年で最も低くなる見込みです。
特に厳しいのが7月で、10年に1度程度の猛暑を想定した場合、電力の供給に余裕のある北海道と沖縄を除いて予備率はいずれのエリアも3.7％となっていて、安定供給に最低限必要とされる3％をかろうじて上回る水準です。
▽東北電力管内では1339万キロワットの供給力に対し、最大需要が1291万キロワット（予備率3.7％）。
▽東京電力管内では5750万キロワットの供給力に対し、最大需要が5544万キロワット（予備率3.7％）。
▽中部電力管内では2672万キロワットの供給力に対し、最大需要が2576万キロワット（予備率3.7％）。
▽北陸電力管内は524万キロワットの供給力に対し、最大需要が505万キロワット（予備率3.7％）。
▽関西電力管内は2937万キロワットの供給力に対し、最大需要が2832万キロワット（予備率3.7％）。
▽中国電力管内は1119万キロワットの供給力に対し、最大需要が1079万キロワット（予備率3.7％）。
▽四国電力管内は532万キロワットの供給力に対し、最大需要が513万キロワット（予備率3.7％）。
▽九州電力管内は1713万キロワットの供給力に対し、最大需要が1652万キロワットです（予備率3.7％）。
また、8月は東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国の各エリアで予備率が3.8％、九州で6.8％となっています。
各地で同じ水準となっているのは地域ごとに需給状況に大きな差が出た場合、電力を融通することが前提となっているためで、その場合、予備率は平準化されます。
また、予備率の算出にあたっては発電所の補修の時期をずらすなどして最大限活用することを見込む一方で、故障などのトラブルが起きることも織り込んでいます。
ただ想定を超える暑さとなったり発電所のトラブルが重なったりすれば、需給がさらに厳しくなるおそれもあります。
電力需給 厳しい見通しの背景に火力発電所の廃止
この夏の電力需給が厳しい見通しとなっている背景には、火力発電所の廃止などによる供給力の低下があります。
脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電の普及が進む一方で、火力発電の稼働率が落ち採算が悪化していることなどから、電力会社の間では老朽化した火力発電所を休止したり、廃止したりする動きが相次いでいます。
ことしに入って
▽東北電力の東新潟火力発電所の港1号機と港2号機
▽東京電力と中部電力の火力発電事業を統合した電力会社、JERAの姉崎火力発電所の3号機から6号機
それに
▽九州電力の苅田発電所の新1号機などが
運転を取りやめています。
この結果、この夏の火力発電による供給力は沖縄を除く全国で1億1123万キロワットと、去年の夏と比べて676万キロワット減っています。
その一方で太陽光など再生可能エネルギーなどによる供給力は増えていますが、火力発電の減少分を補えず全体の供給力も去年の夏と比べて359万キロワット減っています。
廃止した一部の火力発電については建て替える動きもありますが、火力発電の供給力は減少傾向が続く見込みで、電力需給の悪化は構造的な課題となっています。
この冬 電力需給はさらに厳しく…
経済産業省は、この夏を乗り切ってもこの冬は電力需給がさらに厳しくなると見込んでいます。
10年に1度程度の厳しい寒さを想定した場合、来年1月の東京電力管内では5324万キロワットの供給力に対し最大需要が上回り、5332万キロワットになると見込まれています。
このため電力供給の余力を示す「予備率」はマイナス0.2％まで低下し、深刻な状況になるとしています。
また、来年2月にも東京電力管内では5314万キロワットの供給力に対し、最大需要が5332万キロワットと予備率はマイナス0.3％になると見込まれています。
さらに中部、北陸、関西、中国、四国、九州のエリアでも来年2月は予備率がそれぞれ3％と安定供給を確保できるギリギリの水準まで低下する見通しです。
このため、経済産業省は
▽東京電力管内を中心に発電所の補修の時期を冬以外にずらすことや
▽企業などに対し緊急時に自家発電を動かすよう協力を求めることにしています。
それでも足りない場合には
▽電力会社に対し、休止している発電所を運転するよう要請することも検討するとしています。
経済産業省は火力発電所の休止や廃止が加速していくことが見込まれる中で、そのペースを抑制するための制度的な検討も進める方針です。
梶山経産相「安定供給に万全を期す」
梶山経済産業大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「電力の安定供給は国民生活や経済活動に不可欠だ。厳しい電力需給になる見通しのこの夏と冬においても安定供給に万全を期す。電力会社への要請や産業界への呼びかけといった夏の対策や追加的な供給力の確保などの冬の対策、さらに構造的課題への対応などについて速やかに実行していきたい」と述べました。
加藤官房長官「電気の効率的な使用を」
加藤官房長官は午後の記者会見で「必ずしも余裕がある見通しではないことから、国民の皆さんは冷房の利用などはふだん通りの生活を続けていただきつつ、使ってない部屋の電気を消すなど電気の効率的な使用をぜひ心がけいただきたい」と述べました。
そのうえで「ことしの冬に向けては電力需要がひっ迫する事態を避けるべく、休止している火力発電所の稼働促進など供給面での対策の検討を進め、秋ごろを目途に最終的な電力需給対策を決定すると聞いている」と述べました。
専門家「バランスが大事」
エネルギー問題が専門の国際環境経済研究所の竹内純子理事は、「電力需要が増える時期に供給側のひっ迫が頻繁に起きるようになっていることは構造的な課題だ」と述べました。
そのうえで「電力はインフラ中のインフラだ。安定供給を確保するためにどのような対策が必要か。そして環境性の部分をどうやって担保するのかというバランスが大事だ。エネルギーの転換は非常に時間がかかるので腰を据えて取り組むことが必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013050091000.html
東芝 米GEと洋上風力発電の分野で提携 国内生産へ
返信削除2021年5月11日 17時16分
脱炭素社会の実現に向けて大きな役割を期待される洋上風力発電の分野で、東芝とアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックが提携し、風車の基幹設備などの国内生産に乗り出すことになりました。
発表によりますと、東芝とGEはそれぞれエネルギー事業を手がける子会社どうしが、洋上風力発電の分野で戦略的な提携を結びました。
GEは洋上風力発電について豊富な生産実績とノウハウを持っていて、東芝はGEから技術や部品の提供を受け、横浜市内の工場で風車の基幹設備などの生産に乗り出す計画です。
GEが手がける風車は強風でも稼働できる強みがあるということで、両社は秋田県沖と千葉県沖で計画されている洋上風力発電事業への参入を目指すということです。
洋上風力発電は脱炭素社会の実現に向けて大きな役割が期待され、国は2040年までに大型の火力発電所に換算すると、30基から45基分に相当する3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指しています。
東芝としてはGEとの提携をてこに、洋上風力発電を新たな事業の柱に育てたいねらいがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013024391000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_17.html?showComment=1622960505516#c6705036650048521355
腐れ縁…
削除「東芝 GE BWR」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+GE+BWR
洋上風力発電の拡大目指し促進区域に新たに秋田沖を指定 政府
返信削除2021年9月13日 18時17分
政府は、導入拡大を目指す洋上風力発電について、新たに秋田県の沖合を重点的に整備する区域に指定しました。
脱炭素社会の実現に向けて、政府は安定して発電できる「洋上風力発電」の導入拡大を目指しています。
しかし、技術的な課題に加えて海を利用する権利関係の調整が難しいことから現時点で実際に発電している洋上風力はごくわずかとなっています。
こうした中、経済産業省と国土交通省は13日、重点的に洋上風力発電を進める「促進区域」として、新たに秋田県の八峰町及び能代市沖の3200ヘクタールの海域を指定しました。
「促進区域」に選ばれると、発電を行う事業者が海域を利用するために一定期間ごとに自治体に申請しなくても最大で30年間使えるようになります。
事業者にとって長期的な計画が立てやすくなり、政府では導入拡大が期待できると考えています。
また、促進区域に向けた次の区分である「有望な区域」として、
▽「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」
▽「山形県遊佐町沖」
▽「新潟県村上市及び胎内市沖」
▽「千葉県いすみ市沖」の4か所を合わせて公表しました。
「有望な区域」になると、地元の漁業関係者などとの調整のため、政府も入った協議会が設置できるようになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257631000.html
洋上風力発電 電力会社や商社など 国内外で相次いで事業化
返信削除2022年1月24日 4時15分
脱炭素に向けて注目されている洋上風力発電。電力会社や商社などが相次いで国内外での事業に乗り出しています。
イギリス東部の北海沖で、世界最大規模となる洋上風力発電所が建設され、今月14日から営業運転を開始しました。
この発電所でイギリスの一般家庭およそ80万世帯分の電力を賄えます。
発電所を運営する事業会社にはドイツの電力会社のほか、日本から電源開発が25％、関西電力が16％出資しています。
両社は開発から運転までのノウハウや、洋上でのメンテナンス方法などを事業を通じて蓄積し、将来、日本国内で事業化する際に活用していくねらいです。
また国内では、政府が千葉県沖と秋田県沖の合わせて3つの区域で洋上風力発電の事業者を募集し、いずれも三菱商事などでつくる事業体が先月、入札で選ばれました。
事業体では3つの区域で風車を134基設置する計画で、早い地域では2028年から発電が始まる予定です。
洋上風力発電は大規模化で発電量を増やすことが可能など、再生可能エネルギー普及の切り札とされています。
ただ、天候によって発電量が大きく変動することや、遠くから都市部などに電力を送る送電網を強化しなければならないなど、課題も多く残されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013446181000.html
【独自】三菱商事と三井物産がＣＯ２回収でタッグ、豪の海底地層に閉じ込める新事業
返信削除2022/02/03 06:36
三菱商事と三井物産は、豪州西部沖合の海底で、二酸化炭素（ＣＯ２）を貯留する事業に乗り出す方針を固めた。ＣＯ２を回収して地下にためる「ＣＣＳ」は脱炭素に向けた技術として注目されており、ライバル企業が手を組む。将来的には、日本企業による国内排出分を受け入れ、国内産業の脱炭素化にもつなげる。
両社は、豪政府から海底の地層を詳しく調査する許可を得るための手続きを３月までに始める。事業は資源大手の英ＢＰ、豪ウッドサイドとも共同で行い、投資額は数千億円規模に上るとみられる。ＣＣＳ設備の稼働は、２０３０年頃となる見通しだ。
事業開始後はまず、現地の工場などが排出するＣＯ２をパイプラインを通じて受け入れる。将来は日本の鉄鋼や化学、運輸などの産業が排出するＣＯ２を海上輸送し、閉じ込める方向だ。
日本は太陽光などの再生可能エネルギーの適地が欧州などに比べて少ない。今後も一定の火力発電が必要になることを踏まえると、ＣＯ２の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成には、ＣＣＳが重要な技術になるとみられている。脱炭素に向けた次世代燃料として注目される水素やアンモニアをつくる際に生まれるＣＯ２の相殺に使うことも見込まれている。
今回の事業を行う豪州西部の海域は海洋ガス田が豪州で最も集積している。これまで天然ガスを大量に産出してきており、ガスがあった隙間にＣＯ２を多く閉じ込められると期待されている。三菱商事と三井物産はすでにこの海域で、合弁企業を設けて天然ガスを採掘しており、海底の地層に一定の知見がある。
ただ、ＣＣＳはまだ事業モデルが確立されておらず、課題は多い。両社はＣＯ２の回収や運搬などのコスト削減を急ぐ。経済産業省は、ＣＣＳを使ったＣＯ２の削減量を権利として企業間で取引できるようにするための国際的なルール作りに乗り出している。
世界で適地獲得競争
脱炭素の流れを受けて、世界的にＣＯ２の封じ込めを目的としたＣＣＳの計画が相次いで公表されている。
米石油大手エクソンモービルは昨年、米メキシコ湾の海底で１０００億ドル（約１１兆円）規模の事業構想を打ち出した。英国や豪州、東南アジアなどでも大規模な計画が検討されている。
海底に貯留するには、ＣＯ２を通さず、隙間がある地層が求められるため、枯渇したガス田などが有望とされる。適地は限られており、エネルギー関連企業などの間で獲得競争がすでに始まっている。出遅れれば、将来、日本の産業界がＣＯ２を引き取ってもらう際に、多額の費用がかかる恐れもある。
国内では経済産業省が北海道苫小牧市で実験を重ねており、１９年までに３０万トンのＣＯ２貯留に成功した。
◆ＣＣＳ ＝「Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ」の略。排出するＣＯ２を回収して地中に閉じ込めることで、実質的に排出量を削減できる技術。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220203-OYT1T50000/
＞誤った議論は、部分均衡分析しかしておらず、一般均衡分析的な視点を欠いているのだ。そして、事態の一部のみを取り出して、誤った結論を導いている。
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_4314.html
＞正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。 しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。 問題がどこにあるかもわからない。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%BB%E3%81%A9%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E3%81%AE%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%84%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84
燃料価格 高騰「新電力」の事業撤退相次ぐ
返信削除2022年3月28日 21時20分
天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が事業からの撤退を余儀なくされるケースが相次いでいます。
このうち北海道と沖縄県、北陸を除く地域で電力の供給を行っている「エルピオでんき」は、4月末ですべてのサービスを停止すると発表しました。
おととし12月以降、発電用の天然ガスの不足などによって電力の市場価格の高騰が続いていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって一段と価格が上昇したため料金の維持が困難になったとしています。
契約している顧客は家庭用と企業用であわせておよそ15万7000件にのぼるということで、会社では別の「新電力」に事業を引き継ぐとしています。
このため、契約者が電力の供給を受け続けるためには小売事業者を切り替える必要があります。
3月23日には福岡市の新電力「ホープエナジー」が資金繰りの悪化によって裁判所に破産手続きの開始を申し立てる準備に入ったことが明らかになっていて、経済産業省によりますと、去年1月から3月25日までに15社の新電力が事業から撤退したということです。
経済産業省は今後も事業から撤退する会社が増える可能性があるとして新電力が価格の変動にどれだけ耐えられるかの調査の実施を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556171000.html
「新電力」撤退 “1年で31社” 燃料価格高騰などで経営圧迫
削除2022年3月30日 13時32分
天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社のうち、倒産など、事業の撤退を決めた会社の数が、この1年で31社に上ったとする調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、去年4月時点で、国に登録されていた「新電力」の会社706社のうち、今年度、事業の撤退を決めた会社の数は、31社に上りました。
このうち倒産は14社で、前の年度の2社から急増して、2016年に電力の小売りが全面自由化されてから、年度ごとの倒産件数としては最も多くなりました。
「新電力」の多くは、自前の発電施設を持たないため、卸売市場を通じて電力を調達していますが、天然ガスなど燃料の輸入価格の高騰などで電力の調達コストが上昇し、経営が圧迫されたことが主な要因だと分析しています。
調査した会社は「新電力は安い電気料金を売りにして顧客を獲得してきたため、コストを料金に転嫁するのが難しい。電力の調達価格は足元でも高止まりしていて、事業撤退の動きは今後も続くとみられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558891000.html
わざわざ潰れる「業態」を創出しつづけるような「経済産業省」が、こんなにも失敗し続ける根本原因は何なんでしょうねぇ…
返信削除「経済」とか「産業」が何たるかの、基本的な思想とか哲学とかが、現実に則っていないということなのかもしれませんね。
電力の小売事業者撤退相次ぎ 資金繰りの支援へ 経産省
返信削除2022年4月1日 18時15分
天然ガスなど燃料価格が高騰するなか「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退が相次いでいます。経済産業省は4月1日から、中小の新電力が融資を受けやすくなるよう支援に乗り出しました。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、昨年度、新電力と呼ばれる電力の小売事業者の倒産件数は14社で、2016年に電力の小売りが全面自由化されてから、年度ごとの件数としては最も多くなりました。
経営は破綻していないものの事業の撤退や新規の契約停止も含めると、さらに数は多くなっています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省は、1日から新電力を含めた電力の小売事業者を、中小企業の資金繰りを支援する制度の対象に指定しました。
この制度では、金融機関から新たに借りた資金の返済が難しくなった場合に、信用保証協会が残りの返済額の80％の負担を保証することで融資を受けやすくします。
対象となるのは、直近3か月の売り上げが、前の年の同じ時期より5％以上減少した会社などです。
萩生田経済産業大臣は1日の閣議のあとの会見で「電力は、国民生活の基盤となるライフラインであり、安定供給や需要家の保護に支障を及ぼすことのないよう、引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013563011000.html
社説
削除新電力の撤退 利用者の混乱を招かぬように
2022/04/10 05:00
電力自由化に伴って参入した新電力各社が、電力の取引価格の高騰で苦境に陥り、撤退も相次いでいる。政府は混乱が生じないよう、指導と監視を強める必要がある。
民間の信用調査会社のまとめによると、２０２１年度に事業撤退や新規申し込みの停止、倒産に至った新電力が、約７００社のうち３１社に上ったという。
千葉県を拠点に全国規模で展開してきた「エルピオ」は、４月末で供給を止める。自治体向けサービスの「ホープ」（福岡市）も電力小売り事業の廃止を決めた。
そのほか、各地で新電力の倒産が増えているという。利用者に不安が広がる事態が懸念される。
事業の停止で、すぐに電気が止まるわけではない。大手電力が当面、代わりに供給することが法律で定められているためだ。
だが、一定の期間内に契約を他社に切り替えなければならない。撤退する新電力は、迅速で丁寧な説明を行うことが不可欠だ。
新電力は、１６年に始まった一般家庭向け電力小売りの自由化で参入が増加した。大手電力との競争を促し、料金引き下げやサービス向上につなげる狙いだった。
新電力には、自前の発電設備を持たない経営基盤の弱い企業も多い。卸電力市場に提供される大手電力事業者などからの電力に頼らざるを得ない。
昨年以降、世界的な資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵略で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の値上がりに拍車がかかっている。卸市場の取引価格が急上昇し、３月下旬には一時、過去５年平均の６倍に達した。
撤退を決めた新電力の大半は、調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」になっていたという。発電事業者との長期的な契約に努めるなど、リスクへの備えが不十分だったのではないか。
今後も経営に行き詰まる新電力が増える恐れがある。政府は、新電力の経営状態をきめ細かく点検すべきだ。新電力側も、電力調達の見通しなどの情報を分かりやすく開示することが大切である。
自由化後に価格競争が激化し、大手電力は不採算の火力発電所の休廃止を進めた。さらに、脱炭素に傾斜したことで火力発電への投資が停滞し、卸電力を含めた供給力の不足を招いた面がある。
電力の安定供給体制の再構築が急務だ。政府は、原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、火力発電への投資を促す仕組み作りも検討してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220409-OYT1T50237/
ドラッカー「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1648824422607#c6185437408059116306
萩生田経産相 バイオ研究拠点を視察 重点投資の方針示す
返信削除2022年4月4日 17時39分
バイオテクノロジーの分野で世界的な開発競争が激しさを増す中、萩生田経済産業大臣は兵庫県にある最新のバイオ研究拠点を視察し、経済成長と脱炭素社会などの実現の両立に向け、この分野に重点的に投資していく方針を示しました。
萩生田経済産業大臣は4日、バイオテクノロジーを活用した企業や大学の製造・研究開発拠点がある兵庫県を訪れました。
このうち高砂市では微生物の遺伝子を人為的に操作し、海で分解されるプラスチックを世界で初めて商用化した企業の生産拠点を視察し、こうしたプラスチックを年間5000トン生産しているタンクなどを見て回りました。
この企業では二酸化炭素を吸収してプラスチックを作り出す微生物の研究開発も進めていて、脱炭素社会の実現に向け二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる技術として注目されています。
バイオ技術をめぐってはアメリカや中国が数兆円規模の投資を行うなど、世界で開発競争が激しくなっていて、政府は微生物の遺伝子を改変して素材などをつくる技術に重点的に投資していく方針です。
視察のあと萩生田大臣は「バイオは社会課題の解決と豊かさの両立を可能にする『二兎を追える』イノベーションであり、新しい資本主義の実現に向けた大きな柱だ。国際的な投資競争が激しさを増す中で国として『バイオ立国』という旗をしっかり立てたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013566861000.html
いつから経済産業省は、おカルト政策にまい進するようになってしまったのだろう…
返信削除中部電力 燃料価格高騰で 新規法人契約の受け付け 一部停止
返信削除2022年4月14日 18時52分
中部電力は、火力発電の燃料価格が高騰していることなどから、新規の法人契約の受け付けを一部停止していると明らかにしました。
「新電力」事業者の撤退が相次ぎ、企業からの申し込みが増えているものの、中部電力側も採算が厳しいことから、断らざるをえない状況だと説明しています。
これは、中部電力のグループ会社で、販売事業を担う「中部電力ミライズ」が明らかにしたものです。
それによりますと、火力発電の燃料となるLNGや石炭などの価格が高騰していることや、電力の「卸売市場」での調達価格が上昇していることなどから、去年12月以降、新規の法人契約の受け付けを一部停止しているということです。
一方で、エネルギー価格の高騰を背景に「新電力」と呼ばれる小売事業者の撤退が相次ぎ、企業から「再び契約したい」という申し込みが増えているとしています。
ただ、中部電力側もコストの上昇で採算が厳しくなっているため、新たな契約は断らざるをえない状況だと説明しています。
中部電力ミライズでは「標準的な料金メニューでは、必要なコストを十分に賄いきれない。引き続き、お客様への説明を尽くすとともに、新たな提案を早急に具体化したい」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582581000.html
九州電力「新電力」から再び切り替え求める法人の受け付け停止
削除2022年4月14日 19時03分
エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。
「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰の影響で電力の卸売市場からの調達コストが膨らみ、全国で事業の撤退が相次いでいます。
こうした中、九州電力は以前の契約先で「新電力」に切り替えた企業などの法人が再び九州電力との契約を求めた際に、その受け付けを停止する措置をとっているということです。
理由について九州電力は、エネルギー価格の高騰で採算が見込めず、追加の電力供給が難しいことなどを挙げています。
再契約先が見つからない法人に対しては、1年間は電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となります。
今後、家庭だけでなく法人の間でも電気料金の値上がりが経営環境に大きな影響を与えそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582631000.html
東北電力 “新電力”からの契約切り替え 受け付けを停止
削除2022年4月14日 21時40分
エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。
天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。
東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。
しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。
新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となっていて、企業によっては経営環境に大きな影響を与えるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582881000.html
東京電力グループ会社の「新電力」6月末で電力供給を終了
削除2022年4月27日 23時24分
天然ガスなどの価格が高騰する中、東京電力のグループ会社の「新電力」が提供する「あしたでんき」はことし6月末で電力の供給を終了すると発表しました。
終了するのは東京電力のグループ会社の「新電力」が提供する「あしたでんき」のサービスです。
会社は、発電に使う天然ガスや石炭などの燃料価格の高止まりで、電力の調達コストが膨らみ、今の料金の水準を維持できる見通しが立たなくなったとしていて、6月末でこのサービスでの電力の供給を終了するということです。
このサービスを契約している家庭は、全国で数万件に上っていて、会社は電力の供給を受け続けるために、新たな小売事業者に契約を切り替えるよう呼びかけています。
電力の卸売市場や、ほかの発電事業者から電力を調達することが多い「新電力」は、天然ガスなどの価格高騰で事業から撤退したり、新規の受付を停止したりするケースが相次いでいます。
経済産業省によりますと、去年1月から4月27日までに、30社余りの「新電力」が事業から撤退したということです。
ロシアによるウクライナへ侵攻の影響などで、新電力が安定的な価格で電力を調達するのは難しい状況が続いていて、今後も影響の広がりが懸念されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013602621000.html
四国電力 「新電力」からの契約切り替え 受け付けを一部停止
削除2022年4月28日 12時56分
エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者の撤退が相次ぐ中、四国電力は十分な電力が確保できないなどとして、高い電圧の契約で新電力からの切り替えを求める企業などからの受け付けを停止しています。
「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰で電力の卸売市場からの調達コストがかさみ、事業の撤退やサービスの休止が相次いでいます。
このため、契約を打ち切られた企業が大手電力会社に切り替えを求めるケースが増えていますが、四国電力は「新電力」からの契約の切り替えを求める企業などからの受け付けを先月下旬から一部停止しています。
受け付けを停止しているのは、標準電圧が6000ボルト以上の「高圧」と2万ボルト以上の「特別高圧」の契約で、その理由として四国電力は、契約の急増で十分な電力が確保できないことや、ウクライナ情勢の緊迫化で燃料価格の変動が不透明になり、適正な価格での電力の提供ができなくなることをあげています。
四国電力では当分の間、受け付け停止を続けるという見通しを示しています。
新たな契約先が見つからなかった場合でも、1年間、電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となっていて企業によっては経営環境に大きな影響を与えるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603401000.html
電力システムも、鉄道網が自動車になったように、どこかでパーソナルな転換が必要だな。
返信削除千葉 いすみ市沖 洋上風力発電「生態系に影響おそれ」専門家
返信削除2022年4月15日 18時46分
国が導入を進める洋上風力発電の「有望な区域」として指定された「千葉県いすみ市沖」について、千葉県は環境に与える影響などについて検討する会合を開き、専門家からは「海の生態系に影響を与えるおそれがある」として詳しい調査を行うべきだとする意見が出されました。
洋上風力発電をめぐり千葉県内では「銚子市沖」が「促進区域」に指定され、建設計画が進められていますが「いすみ市沖」は促進区域に向けた次の区分の「有望な区域」として指定されています。
一方「いすみ市沖」はイセエビ漁やタコ漁などの県内有数の漁場があることから、千葉県は専門家を招いて、洋上風力発電が自然環境に与える影響について検討する会合を15日千葉県庁で開きました。
この中で、動植物の生態に詳しい複数の専門家からは「洋上風力発電が海の生態系に影響を与えるおそれがある」として、詳しい調査を行うべきだとする意見が出されました。
専門家による会合では今後、洋上風力発電が海の景観や眺望に与える影響などについても検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013584401000.html
再生可能エネルギー発電設備 保安の人材確保のため 制度緩和へ
返信削除2022年5月2日 19時06分
太陽光や風力を活用した再生可能エネルギーの発電設備が増えた場合、設備の保安にあたる人材が不足しないようにするため、経済産業省は、専門の国家資格を持たない人でも災害など緊急時に対応できるよう制度を緩和することにしました。
再生可能エネルギーのうちメガソーラーや、山間部や洋上の風力発電など、大規模な発電設備を設ける場合、設置者は災害で壊れるなどの緊急時に2時間以内に現場で対応できる専門の国家資格を持つ人の確保が法律で義務づけられています。
経済産業省は、電圧が5万ボルト以上17万ボルト未満の発電設備が年間およそ100件増えた場合、保安にあたる人材が2030年度には1000人ほど不足するという試算などに基づき、資格を持たない人でも緊急時に対応できるよう制度を緩和することにしました。
具体的には、緊急時対応などを定期的に学び設備の知識や技能があるなど一定の要件を満たした人を確保し、資格保持者の指示に対応できれば問題ないとする方針で、早ければ来月改正する見通しです。
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を見据えて、発電設備の安全を確保しながら点検や緊急時対応の効率化を図りたい考えで、遠隔監視やドローンによる点検なども検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609601000.html
北海道内では初の「出力制御」 太陽光と風力の発電を一時停止
返信削除2022年5月8日 18時55分
太陽光などの発電量が増えすぎて、大規模な停電になるのを防ぐため、北海道電力ネットワークは、太陽光と風力の発電事業者に対し8日、一時的に発電を停止させる「出力制御」を実施したと発表しました。
これまでに、九州電力や東北電力などの管内で行われていますが、北海道内では初めてです。
北海道電力の子会社で送配電事業を手がける北海道電力ネットワークによりますと、8日の北海道は広い範囲で晴れて太陽光の発電量が増えた一方、大型連休期間中で企業の電力需要は低い水準が続きました。
電力は、発電量と消費量を常に一致させなければ、周波数が乱れて大規模な停電につながるおそれがあります。
このため、北海道電力ネットワークは8日、太陽光と風力の発電事業者に対し、一時的に発電を停止させる「出力制御」を北海道内で初めて実施したと発表しました。
時間帯は午後0時半から午後2時までの1時間半で、最大で19万キロワット分が対象になりました。
再生可能エネルギーの事業者に対する出力制御は、これまで九州電力の管内で実施されたほか、ことしに入って四国、東北、中国電力の管内でも相次いで行われました。
「出力制御」は電力のむだになるうえ、発電事業者にとっても収益の低下につながるため、再生可能エネルギーの導入を進めるうえでの課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220508/k10013616351000.html
洋上風力発電の入札基準 稼働時期の早さを重点に見直しへ 政府
返信削除2022年8月15日 6時45分
脱炭素の実現に向けて政府が導入に力を入れている洋上風力発電について、政府は、入札で事業者を選ぶ基準を見直す方針です。
電力の安定供給を確保するためには、早期の稼働を促す必要があるとして、新たな基準では、稼働時期の早さに重点を置くとしています。
政府は、おととしから去年にかけて秋田県と千葉県の沖合で行う洋上風力発電の3つのプロジェクトについて入札を実施しましたが、圧倒的に低い供給価格を示した大手商社「三菱商事」を中心とする企業連合が3つすべてを落札しています。
こうした中、政府は、多様な事業者の参入を促して関連する産業を育成するため、入札で事業者を選ぶ評価基準を見直す方針です。
ロシアによる軍事侵攻の影響で、電力を安定的に確保するために再生可能エネルギーの導入を加速する必要が出てきたこともふまえ、新たな基準では、稼働時期の早さに重点を置くとしています。
また、1つの事業グループが落札できる発電の規模に上限を設けるほか、事業者が提案する価格が一定の基準を下回っていれば評価を同じにして価格の面だけでなく事業全体をみて評価することにしています。
こうした政府の方針に対して、稼働時期の早さを過度に重視すると事前の開発活動が誘発され公正な競争が行われなくなるのではないかなどという声も出ていて、政府はパブリックコメントなどで寄せられた意見も参考にしながらこの秋にも新しい基準を決定したいとしています。
“洋上風力発電は再生可能エネルギー導入の切り札”
資源エネルギー庁風力政策室の石井孝裕室長は、「洋上風力発電は再生可能エネルギーの中でも非常に重要な電源だと考えており、再生可能エネルギーの導入に向けた切り札として見ている。多くの事業者が参入することで、競争が生まれるとサプライチェーンのコストが抑えられて、それが消費者の電気料金の抑制にもつながっていくと考えている。洋上風力発電は始まったばかりのれい明期にあり、評価基準についてはよりよい制度にしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220815/k10013770671000.html
関西電力 宮城の風力発電計画を撤回 “地元の理解得られない”
返信削除2022年7月29日 15時28分
関西電力は、蔵王連峰近くの宮城県川崎町で検討してきた大規模な風力発電事業について、地元の理解が得られる見込みが立たないとして、29日に計画を撤回することを明らかにしました。
関西電力は、蔵王連峰近くにある宮城県川崎町の山間地に最大23基の風力発電機を設置する大規模な風力発電事業を計画し、地元で説明会などを開いてきましたが、自治体や住民団体からは「蔵王の自然や景観を損ねる」などとして反対の声があがっていました。
地元からの厳しい反応を受けて、関西電力は当初の予定から風力発電機の数を減らすなど計画を見直す姿勢も示していましたが、29日に地元の理解が得られる見込みが立たないなどとして、撤回することを明らかにしました。
また、会社では、北海道の伊達市と千歳市で計画していた風力発電事業についても撤回するとしています。
関西電力では「計画の見直しを検討した結果、環境への配慮と事業性の両立が難しいと判断した」とコメントしています。
関西電力は、再生可能エネルギーに国内で1兆円規模の投資を行い、2040年までに新たに500万キロワット分の発電能力を確保することを目指していますが、今回の事態は、風力発電事業の計画でも地元の理解を得るための丁寧な説明が、より重要になっていることを示した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013741971000.html
洋上風力発電 導入拡大に向け3海域を「促進区域」に指定 政府
返信削除2022年9月30日 18時35分
洋上風力発電の導入拡大を目指す政府は、法律に基づいて重点的に整備する「促進区域」に新たに長崎県と新潟県、それに秋田県の3つの海域を指定しました。
今後、発電事業者を選ぶための公募手続きが行われることになります。
政府は30日、洋上風力発電の「促進区域」に
▽長崎県西海市江島沖と
▽新潟県村上市と胎内市沖
それに
▽秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の、3つの海域を新たに指定しました。
「促進区域」は政府が洋上風力発電に適した海域をあらかじめ定め、法律に基づいて重点的に整備する区域のことで、今後、発電事業者を選ぶための公募手続きが行われることになります。
落札した事業者は最大で30年間、その海域で優先的に事業を行うことが認められ、これまでに長崎県五島市沖や千葉県銚子市沖など、4つの海域ですでに事業者が決まっています。
政府は現在、事業者を選ぶ際の評価基準の見直しを行っていて、新たな基準が決まり次第、今回指定された3つの海域などについて、年内にも公募を始めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843951000.html
洋上風力発電 秋田沖 千葉沖 大手商社などの計画を認可 政府
返信削除2022年12月14日 5時11分
政府は洋上風力発電の普及に向けて、秋田県と千葉県の3つの海域を重点的に整備する区域に指定していて、プロジェクトを受注した大手商社などの計画を認可したと発表しました。計画では、2028年から2030年にかけて運転を始めることにしています。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、政府は、洋上風力発電に適した海域を法律に基づいて重点的に整備する「促進区域」に指定し、普及をはかろうとしています。
このうち、▽秋田県の「能代市、三種町及び男鹿市沖」と▽「由利本荘市沖」、▽千葉県の「銚子市沖」の3つの海域について、政府は、プロジェクトを受注した大手商社の三菱商事などの計画を認可したと発表しました。
3つの海域では最大で2052年までの30年間、優先的に発電事業を行うことが認められていて、運転開始は▽千葉県の「銚子市沖」で2028年9月、▽秋田県の「能代市、三種町及び男鹿市沖」で2028年12月、▽「由利本荘市沖」で2030年12月をそれぞれ予定しています。
一方で、特定の事業者がすべてのプロジェクトを受注したことから、政府は多様な事業者の参入を促すため入札の際の評価基準を見直すことにしています。
そのうえで、今月中をめどに新たに秋田県や長崎県、新潟県の4つの海域について、事業者を選定するための公募を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k10013922031000.html
国内初「洋上風力発電」大規模商業運転 秋田 能代港で始まる
返信削除2022年12月22日 12時01分
再生可能エネルギーとして普及が期待される「洋上風力発電」の大規模な商業運転が、国内で初めて秋田県の能代港で22日から始まりました。
洋上風力発電は、陸上より大型の風車を使って安定的に発電できるのが特徴で、秋田県の秋田港と能代港には全国に先駆けて、およそ1000億円かけて、合わせて33基の風車が建設されました。
このうち能代港の20基の風車で、22日から国内で初めてとなる大規模な商業運転が始まり、およそ60メートルある風車の羽根がゆっくりと回っていました。
秋田港の13基の風車も、来月中に運転を始める予定で、合わせて一般家庭およそ13万世帯分の発電量が見込まれるということです。
大手商社などでつくる発電会社「秋田洋上風力発電」の岡垣啓司社長は「この日本で、大規模な洋上風車が回る風景が見られることに感動している。まさに日本の洋上風力新時代の幕開けだ。これから導入拡大に向けての起爆剤の役割を果たしていきたい」と話していました。
秋田沖では、法律に基づいて洋上風力発電を重点的に整備する、国の「促進区域」に全国で最も多い4つの海域が指定されていて、今回の33基とは別に、2030年までに少なくとも103基の風車の建設が計画されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013930911000.html
ＣＯ２地下貯留事業化 工程案…経産省 新法 新年度にも国会提出
返信削除2023/01/27 05:00
経済産業省は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」と呼ばれる技術を２０３０年までに国内で事業化するための工程表案をまとめた。事業者が地下を利用する権利などを明確化する新法の制定や、政府による事業者への支援などが柱となる。
工程表案では、政府が民間による先進的なＣＣＳ事業を選んで支援し、３０年までにＣＯ２の貯留量を年６００万～１２００万トン確保することを目指す。その上で〈１〉発電所や工場からのＣＯ２回収〈２〉パイプラインや船によるＣＯ２の輸送〈３〉地下や海底へのＣＯ２貯留――の事業を手がける民間企業のプロジェクト３～５件を支援する。
また、できるだけ早い時期に「ＣＣＳ事業法」を新たに制定するとした。２３年度にも国会に提出する方針だ。事業者が地下を利用する「貯留事業権」や、ＣＯ２漏出などの事故が起きた場合に事業者が負う責任の範囲や期間などを定める。
ＣＣＳの事業化を巡っては、伊藤忠商事や三菱重工業など４社が２６日、船舶でのＣＯ２輸送などに関し共同研究を行うと発表。出光興産や北海道電力など３社も北海道でのＣＯ２貯留などの事業化に向けた検討を始めると発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230127-OYT1T50011/
風力メンテ人材不足 高さ１００メートル羽根修復…訓練必要
返信削除2023/02/16 05:00
風力発電の導入拡大に向け、風車の保守・点検を担う人材の育成が急務となっている。民間の訓練施設が急ピッチで整備されているが、保守作業員は将来必要とされる人数の２割程度にとどまる。再生可能エネルギー普及に力を入れる国や自治体は対策を急ぐ。（山下智寛）
廃校活用
ＦＯＭアカデミーでは、２０２５年度から実物の風車を使った技術訓練も行われる（福島市で）
「高所作業中に同僚が意識を失ったらどうしますか」。今月１日、福島市の訓練施設「ＦＯＭアカデミー」で、指導員の吉田敏光さん（５３）が問いかけると、受講生らはロープを操って、けが人役を地上に下ろした。
アカデミーは昨年６月、地元企業でつくる一般社団法人が廃校になった小学校を活用して開校した。体育館には高所訓練用の高さ約１０メートルのはしごが１２本あり、校庭には過去に使われた実物の風車が並ぶ。
近年は風車の大型化が進み、高さが１００メートルを超えるものもある。風を受ける羽根先端部の回転速度は時速３００キロに達し、空気中の砂や雨との衝突で表面は激しく損傷する。
保守作業中の安全訓練に取り組むＦＯＭアカデミーの受講生（１日、福島市で）＝富永健太郎撮影
放置すると羽根が折れるなどの重大な事故につながるため、保守作業員は高所で長時間、損傷箇所を見つけて補修しなければならない。羽根の角度や回転速度を制御する精密機器もあり、高度な専門技術も求められる。受講した日立パワーソリューションズの白浜幸弘さん（４７）は「自社の訓練施設より設備が充実している。火災が起きた場合の脱出など、より実践的な訓練が受けられる」と話す。
発電容量５倍に
日本風力発電協会によると、昨年１２月時点で国内の風車は約２６００基あり、発電容量は計４８０万キロ・ワット。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー価格高騰で、風力発電の重要性はますます高まっており、政府は２０３０年度の発電容量を２３６０万キロ・ワットへと５倍に増やす目標を掲げる。
安全な運転には風車３基につき保守作業員１人が必要とされ、日本風力エネルギー学会理事の永尾徹・足利大特任教授は「目標達成には３０００人の作業員が必要」と指摘する。現在の５００～６００人から５倍に増やさなければならない計算だが、人材育成環境は心もとない状況だ。
国内の風車のほとんどを製造している欧米メーカー各社は、保守・点検業務を担う作業員に対し、国際非営利団体「グローバル・ウィンド・オーガニゼーション」（ＧＷＯ、本部・コペンハーゲン）の認証施設で訓練を受けるよう求めている。しかし、国内のＧＷＯ認証施設はアカデミーを含めて４か所だけ。欧州（約３２０か所）や中国（約２０か所）と比べてはるかに少ない。
雇用拡大
そこで政府は昨年度から、大学や企業による人材育成カリキュラムの作成や訓練施設の整備にかかる費用を補助している。また、地域の雇用拡大にもつながるとして、保守業者を支援する自治体も現れている。
福島県は１９年度から、県内の企業が保守業務に新規参入した場合、従業員の研修費などを補助。昨年１２月に国内初の大型洋上風力発電所の商業運転が始まった秋田県も同様の制度を設け、４０年までの２０年間に約１万６０００人分の雇用効果があると試算する。県エネルギー・資源振興課の三浦均課長は「設備をいくら整えても、メンテナンスができなければ運転を続けられない。人材を育て、風力発電を中心とした産業をこの地に根付かせたい」と話す。
発電比率 日本１％未満 国、大幅引き上げ目標
海外では、風力発電を再生可能エネルギーの主要電源とする国々が多い。
欧州は偏西風により風向きが安定している上、遠浅な海に面していて、洋上風力発電施設を建てやすい。風力発電の導入に積極的で、資源エネルギー庁によると、全発電量に占める風力発電の電源構成比率（２０２０年）はドイツ２２・８％、英国２４・３％などとなっている。日本は０・９％にとどまり、米国（８・１％）や中国（６・０％）よりも低い水準だ。
政府は３０年度の再エネの電源構成比率を現在の２０％から「３６～３８％」に大幅に引き上げることを目標としている。海に囲まれた地理的な特性をいかし、４０年までに原発３０～４５基分にあたる３０００万～４５００万キロ・ワットの洋上風力導入を目指しており、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での洋上風力発電の実施も検討している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230216-OYT1T50017/
「CCS」事業化に向け7つのプロジェクトを重点支援へ 経産省
返信削除2023年6月13日 4時23分
経済産業省は、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化に向けて、大手商社や石油元売り大手などが手がける7つのプロジェクトを重点的に支援する方針を固めました。
「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、実証実験が行われている北海道 苫小牧市では、2019年までに30万トンの二酸化炭素を地中にためる目標を達成しました。
こうした中、経済産業省では脱炭素社会の実現に向けて、新たに7つのプロジェクトを選定し、重点的に支援する方針を固めました。
具体的には、ENEOSなどが製油所や火力発電所から出た二酸化炭素を九州北部や西部の沖合にためるプロジェクトや、伊藤忠商事や日本製鉄などが製鉄所などから回収した二酸化炭素を東北地方の日本海側にためるプロジェクトなどが選ばれる見通しです。
このほか、国内で回収した二酸化炭素を船でマレーシアなどに運ぶ計画も選ばれる見通しです。
政府は、CCSを早期に実用化し、2030年までに国内の排出量の1％に相当する年間で最大1200万トンの二酸化炭素を地中にためる目標を掲げていて、地域の理解を得ながらプロジェクトを支援したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097471000.html
ＣＯ２地下貯留 ７か所で 首都圏や九州、海外も…経産省 事業化を支援
削除2023/06/13 05:00
二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」の事業化に向け、経済産業省が国内外の７か所を選出したことが明らかになった。ＣＣＳは温暖化対策の切り札とされ、政府が集中的に支援して早期にビジネスモデルを確立させる狙いがある。近く発表し、２０２３年度から事業支援を始める。
選出したのは、エネオスグループと電源開発が計画している九州沖合や、出光興産などが検討中の北海道の沿岸に加え、東北と新潟、首都圏の国内計５か所と、マレーシア沖とオセアニア海域の海外２か所。
いずれも日本企業が主導するプロジェクトで、火力発電所や製油所などからＣＯ２を集め、船舶やパイプラインで輸送して貯留することを目指している。
ＣＣＳは、海外では１９９０年代から実用化されているが、初期費用が数百億円と巨額で、採算が見通しづらいことから、日本では実証実験にとどまっている。
経産省は日本での事業化を急ぐため、４月に支援対象となる「先進事業」を公募していた。学識経験者らによる委員会がＣＯ２の回収・輸送方法や貯留地域などを精査して７か所に絞り込んだ。
政府は３０年までに、年６００万～１２００万トンのＣＯ２を地下に貯留する目標を掲げている。今回の７か所が事業化されれば、３０年度には日本が１年間に排出するＣＯ２の１％強に相当する約１３００万トンを貯留できると見込んでいる。
各プロジェクトに参加する企業は、経産省所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と業務委託契約を結ぶ。２３年度はＣＯ２回収設備の設計や貯留地域の選定に向けた調査などを進める予定だ。
経産省の試算では、５０年にＣＯ２排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するには、ＣＣＳによる貯留量を年１・２億～２・４億トンにする必要がある。
◆ ＣＣＳ ＝二酸化炭素を回収して海底や地下に閉じ込め、実質的に排出量を減らす技術。英語の二酸化炭素（Carbon dioxide）、回収（Capture）、貯留（Storage）の頭文字を取った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230613-OYT1T50018/
「CCS」技術事業化へ 7つのプロジェクトを資金面で支援 経産省
削除2023年6月13日 12時59分
経済産業省は、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化に向けて、大手商社などが手がける7つのプロジェクトを資金面で支援すると発表しました。
「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、北海道苫小牧市では実証実験が行われています。
こうした中、経済産業省は脱炭素社会の実現に向けて、新たに2030年度までに事業を始める7つのプロジェクトを選定し、資金面などで重点的に支援すると発表しました。
具体的には、
▽ENEOSなどが製油所や火力発電所から出た二酸化炭素を九州北部や西部の沖合にためるプロジェクトや
▽伊藤忠商事や日本製鉄などが製鉄所などから回収した二酸化炭素を東北地方の日本海側にためるプロジェクトなど国内で5か所が選ばれました。
このほか、
▽三井物産による国内で回収した二酸化炭素を船でマレーシア沖に運ぶものなど海外に運んで埋める2つのプロジェクトも選ばれました。
西村経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「カーボンニュートラルを目指す中で、CCSが非常に重要な位置づけとなる。それぞれの地域の理解を得ながら、産業界とも連携して事業化に取り組み、関連する法制度の検討を加速したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097911000.html
エアー事業というほかない。何か集団的な妄想をかきたててやまないらしい。
返信削除北海道に再生可能エネルギー分野への投資を 共同事業体設立へ
返信削除2023年6月19日 7時29分
北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込み、金融取引の世界的な拠点とすることを目指して国や金融機関などからなる新たな共同事業体が、今月、札幌市に設立されることになりました。
新たに札幌市に設立されるのは、金融庁と経済産業省、環境省、それに、道内外の金融機関や電力・ガス事業者など21の機関からなる共同事業体、「Team Sapporo-Hokkaido」です。
共同事業体は政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて「GX＝グリーントランスフォーメーション」を推進する中、関連する情報や人材を集め、北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込むことで、金融取引の世界的な拠点にすることを目指します。
共同事業体では、今後、テーマごとに作業部会を設け、再生可能エネルギーの供給拡大に向けた対策の検討や、環境投資を加速させるための規制緩和や税制優遇など特区指定に向けた検討、それに、世界から投資を呼び込むための情報発信や国際協力などに取り組む方針で、今月23日に設立にあわせた会合を開くことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230619/k10014103001000.html
「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
返信削除（P.F. ドラッカー『現代の経営』）
社説
返信削除風力発電疑惑 再エネ事業を賄賂で歪めたか
2023/08/11 05:00
再生可能エネルギーの鍵を握るとされる洋上風力発電事業を巡り、国会議員が関連企業から賄賂を受け取っていた疑いが浮上した。疑惑を徹底解明することが不可欠だ。
収賄の疑いを持たれているのは秋本真利衆院議員で、２０２１年から今年にかけて、洋上風力発電事業を手がける企業側から、計３０００万円の不透明な現金を受け取ったとされている。
この企業は、秋田県や青森県の海域で洋上風力発電事業への参入を目指していた。２１年に秋田県沖の公募で別の企業連合に敗れた後、秋本氏は国会で「今後の入札では評価の仕方を見直してほしい」と述べるなどしていた。
東京地検特捜部は、秋本氏が企業の事業参入を後押しするような発言を繰り返し、謝礼として現金を受け取ったとみて、秋本氏の事務所などを捜索した。
国会議員が、私欲のために国会の審議を利用したのだとすれば、悪質極まりない。秋本氏は疑惑発覚後、外務政務官を辞任し、自民党を離党したが、これまで沈黙を貫いている。疑惑について、自ら説明責任を果たすべきだ。
秋本氏と、この企業の社長は馬主仲間で、一緒に組合を作って馬の購入代金などを分担したとされる。特捜部は社長の負担分が賄賂に当たるとみて捜査している。
社長側は取材に「資金は組合に渡したもので、賄賂ではない」と疑惑を否定している。現金はどのような趣旨で提供され、組合に実態はあったのか。こうした点が捜査のポイントになるだろう。
秋本氏は「脱原発」を掲げ、再エネの推進に熱心だった。洋上風力発電の普及のため、１８年には全国一律の海域利用ルールを定めた「洋上風力発電利用促進法」の整備を推し進めたとされる。
自民党内では「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長も務めてきた。その再エネ普及の旗振り役が、業界内の企業から現金を受け取っていたとは。政治家としての見識が疑われる。
政府は、洋上風力発電を再エネ拡大の切り札と位置づけている。企業に最長３０年間の運営を担わせるなどの制度を設け、海域や事業者の選定を進めている。事件によって政策の運用が 歪ゆが められていないか、点検する必要がある。
最近は政治とカネの問題が起きても、政党側は「本人が説明すべきだ」として対応せず、政治不信を招いている。岸田首相と自民党には、秋本氏に説明責任を果たすよう求める責務がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230810-OYT1T50290/
三井物産 台湾沖の洋上風力発電に参画 約2600億円拠出へ
返信削除2023年9月22日 17時50分
三井物産は、台湾沖で開発が進められている洋上風力発電のプロジェクトにおよそ2600億円を拠出し、参画することを決めました。
発表によりますと三井物産は、台湾中部の彰化県の沖合で開発が進められている大型の洋上風力発電のプロジェクトに参画することを決め、投資などの形でおよそ2600億円を拠出します。
再生可能エネルギーのプロジェクトへの拠出額は会社としては過去最大となります。
計画では、風車を73基設置し、発電容量は最大で100万キロワット余りとなっています。
2025年から順次稼働し、発電した電力は台湾の電力会社などに20年から30年にわたって販売する予定です。
台湾はアジアの中でも洋上風力発電の開発を積極的に進めていて、会社ではプロジェクトへの参画を通じて得られた知見などを、アジアのほかの地域や日本での今後の事業に生かしたいとしています。
一方、台湾での洋上風力発電の開発をめぐっては、火力発電で国内最大手の「JERA」がことし6月、建設費の高騰などを理由に一部の事業から撤退する動きも出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203971000.html
「洋上太陽光発電」国内初の実証実験 来年4月以降に発電計画
返信削除2023年12月6日 4時52分
太陽光パネルを海の上に浮かべて発電する「洋上太陽光発電」の、国内で初となる実証実験が始まります。陸上の用地が限られるなか、再生可能エネルギーの拡大に向けた新たな手段として実用化を目指します。
この実証実験は、「三井住友建設」が東京都の補助を受けて国内で初めて行うもので、先月、東京湾の海上の一角におよそ100枚の太陽光パネルを設置する作業が行われました。
来年4月以降に発電を始める計画で、海上の風や波にどの程度耐えられるかや、陸上に設置した場合との発電量の差などを検証します。
再生可能エネルギー推進部の武冨幸郎部長は「陸上と違って森林の伐採や土地の造成工事の必要がない強みがある。将来的には、まずは瀬戸内海などの内海での事業化を目指したい」と話しています。
洋上太陽光発電は、大手商社の丸紅も2020年から台湾沖で事業を進めていて、去年12月には全面的な発電を開始しています。
会社によりますと、発電量はおよそ24万キロワットと世界でも有数の規模で、将来的には日本への展開も視野に入れているということです。
太陽光発電をめぐっては、再生可能エネルギーの拡大を目指すなかで、国土が限られる日本ではその用地の確保が課題となっていて、新たな手段として実用化に向けた動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279121000.html
約2000億円で「日本風力開発」を買収へ インフロニアHD
返信削除2023年12月13日 6時52分
洋上風力発電をめぐって、秋本真利衆議院議員が受託収賄などの罪で起訴された事件で贈賄側が社長を務めていた「日本風力開発」について、東京の大手建設会社の持ち株会社が買収すると発表しました。
買収を発表したのは、東京の大手建設会社「前田建設工業」の持ち株会社「インフロニア・ホールディングス」です。
東京の風力発電会社「日本風力開発」の開発や保守の技術を取り込むとして、アメリカの投資ファンドからすべての株式をおよそ2000億円で取得するとしています。
「インフロニア・ホールディングス」の岐部一誠社長は記者会見で、「検討にあたり専門家によるガバナンスの調査を実施し、買収を判断した。再生可能エネルギーの高い技術を持つグループ会社として相乗効果を期待したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286131000.html
3つの海域での洋上風力発電の事業者 新たに選定 政府
返信削除2023年12月13日 22時18分
政府は公募していた、秋田県と新潟県、それに長崎県の合わせて3つの海域での洋上風力発電の事業者について、大手の発電事業者や商社などを選んだと発表しました。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、政府は、洋上風力発電に適した海域を法律に基づいて重点的に整備する「促進区域」に指定し、事業者を公募しています。
発表によりますと、今回、新たに
▽「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の海域については火力発電で国内最大手のJERAや伊藤忠商事などの事業体
▽「新潟県村上市と胎内市沖」の海域は三井物産と大阪ガスなどの事業体
それに
▽「長崎県西海市江島沖」の海域は、住友商事と東京電力の子会社の事業体をそれぞれ選定したと発表しました。
運転開始の時期については、
▽秋田県沖は2028年6月
▽新潟県沖は2029年6月
▽長崎県沖は2029年8月としています。
一方、同じく公募が行われていた
▽秋田県八峰町と能代市沖の海域については、来年3月に選定結果を公表するということです。
洋上風力発電の促進区域をめぐっては、おととし第一弾となる、秋田県沖や千葉県沖など合わせて3つの海域について、すべて三菱商事を中心とする事業体に決まり、政府が評価基準を見直していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014287631000.html
採算ベースに乗せられるとは到底思えない。あくまでも穴掘って埋める景気対策「公共投資」のつもりでやっていて、特定のお仲間利権サークルの中で、これまた公金チューチュースキームなのかなと思っておけば間違いがないだろう。そのうち勝手に破綻して兵どもが夢の跡だろ。
返信削除洋上風力発電施設 EEZ内設置可能に 政府 改正法案概要まとめる
返信削除2023年12月28日 6時24分
洋上風力発電を促進しようと、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内での発電施設の設置を可能にする法律の改正案の概要をまとめました。
経済産業大臣が設置区域を設定した上で希望する事業者を募り、漁業関係者などとの協議が整えば設置を認めるとしています。
洋上風力発電について政府は、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の1つと位置づけたい考えですが、今の法律では、発電施設を設置できる場所が領海などに限られているため、事業者から「十分な電力を得られない」といった声が出ています。
これを受けて政府は、新たに日本のEEZ内での発電施設の設置を可能にする方針で、そのための法律の改正案の概要をまとめました。
それによりますと、まず経済産業大臣が関係省庁と協議した上で、発電施設の設置区域を設定し、設置を希望する事業者を募るとしています。
その上で事業者に事業計画案などの提出を求め、経済産業大臣や国土交通大臣が妥当だと判断し、漁業者など利害関係者との協議が整えば設置を認めるとしています。
政府は今後、与党との調整を経た上で、改正案を来年の通常国会に提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231228/k10014302041000.html
送電の経費を考えたら、わざわざ高い電力料になるように仕向けて、何がしたいのかと…
返信削除国内最大級の洋上風力発電所 商業運転を開始 北海道 石狩湾
返信削除2024年1月1日 5時28分
脱炭素に欠かせない再生可能エネルギーの柱の1つと政府が位置づける「洋上風力発電」の国内最大級の発電所が、北海道の石狩湾で商業運転を開始しました。
これは風力発電や太陽光発電を手がける東京の再生可能エネルギー会社「グリーンパワーインベストメント」が石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港に建設したもので、高さ196メートルの風車が14基並ぶ、国内最大級の洋上風力発電所です。
新年を迎えた1日午前0時から商業運転が始まり、最大で一般家庭およそ8万3000世帯分をまかなえるという電力は北海道電力ネットワークに売電されるほか、電力で次世代エネルギーの水素を製造する構想も進められています。
政府は洋上風力発電を、脱炭素に欠かせない再生可能エネルギーの柱の1つと位置づけ、導入を後押ししています。
こうした中でグリーンパワーインベストメントは去年、火力発電で国内最大手の「JERA」とNTTに共同で買収されていて、その額は再生可能エネルギーの国内企業の買収では過去最大の3000億円規模にのぼりました。
洋上風力発電事業については、主にJERAがグリーンパワーインベストメントと共同で運営にあたる方針で、両社は「発電事業を通じた地域振興にも地域の皆様と取り組みたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240101/k10014304671000.html
社説
返信削除次世代太陽電池 日本発の技術で脱炭素加速を
2024/02/03 05:00
脱炭素に向け、日本発の技術による次世代太陽電池への関心が高まっている。世界の開発競争が激しさを増す中で、日本は技術の優位性を生かし事業化を急ぐべきだ。
次世代太陽電池は「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる。ペロブスカイトとは、特殊な結晶構造のことを指し、この構造を持つ化合物を液体に溶かしてフィルムなどに塗ることで製造する。
現在の太陽光発電は、シリコンを使ったものが主流だが、シリコンは割れやすく、強化ガラスで保護する必要がある。
ペロブスカイト型はシート状に加工できるため、軽いほか、折り曲げられるのが特徴だ。
ビルの壁面や窓、電気自動車（ＥＶ）の屋根などに貼ることができる。室内の弱い光でも発電が可能で、スマートフォンやＩＴ機器への搭載も想定されている。
桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が世界に先駆けて開発し、２００９年に論文を発表した。世界の脱炭素をリードする意味でも、日本が実用化で先頭に立ちたい。
山間部が多い日本では、太陽光発電の適地が少ないが、ペロブスカイト型を使えば、設置場所を大幅に拡大することができる。
主原料となるヨウ素は殺菌剤などに広く使われ、日本が世界２位の生産量を持つ。資源を輸入に頼る日本にとって、エネルギー安全保障の点からも重要性が高い。
発電技術そのものは既に確立しており、大量生産のための製造技術の向上が今後の課題だ。
政府は２５年の実用化を目指している。これまでに５００億円規模の資金を確保し、企業の量産技術の研究開発を後押ししてきた。
国内では、積水化学工業が自社施設の外壁に設置して、量産化に向けた実証実験を始めたほか、パナソニックホールディングスや東芝、化学メーカーのカネカなどが事業化に取り組んでいる。
日本は、ペロブスカイト型の基礎的な研究では世界をリードしてきた。しかし、事業化のための量産では、猛追する中国や欧州勢に先行されたといい、日本も生産体制の整備が急務だ。
シリコン型の太陽電池でも、日本はかつて世界シェア（占有率）の過半を占めたが、その後、中国企業に価格競争で敗れ、撤退する企業が相次いだ。今では世界の生産能力の８割超を中国が握る。
日本発のペロブスカイト型で、同じ 轍てつ を踏んではならない。国の重点的な支援に加え、関連企業の連携強化も必要ではないか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240203-OYT1T50000/
浮体式の洋上風力発電 実用化に向け来年度以降実証実験へ
返信削除2024年2月21日 5時28分
再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。
海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」への期待が高まっています。
こうしたなかで政府は来年度以降、浮体式の実用化に向けた実証実験を始めることになり、2月から事業者の公募を始めました。
▽北海道石狩市浜益沖、▽北海道岩宇・南後志地区沖、▽秋田県南部沖、▽愛知県田原市・豊橋市沖の4つの海域を候補地に公募を行いこのうち2つ程度で実施する方針で、ことし5月ごろ事業者を決めたいとしています。
実証実験は環境への影響評価や漁業者との調整などを経た上で開始される予定で、政府は事業者に対し2030年度までの間、費用の一部を補助することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014365451000.html
太陽光発電設備会社の代表ら2人を逮捕 架空計上などで脱税か
返信削除2024年2月28日 16時05分
太陽光発電設備の施工や販売を行う都内の会社の代表ら2人が、架空の外注費を計上するなどして法人税およそ3800万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは、太陽光発電設備の施工や販売を行う東京 中央区の「ソーラーハート」の代表取締役、高橋伸容疑者（69）と、役員の後藤美津子容疑者（36）です。
東京地検特捜部によりますと、2人は令和2年2月までの1年間に、架空の外注費を計上するなどして会社の所得1億5000万円余りを隠し、およそ3800万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いが持たれています。
特捜部と東京国税局は28日午前、東京 中央区にある本社を捜索しました。
特捜部は認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、高橋代表は逮捕前の任意の事情聴取に対し、容疑を否認していたということです。
関係者によりますと、代表は脱税した資金を株式投資などに使っていたとみられるということで、特捜部と東京国税局は押収した資料を分析するなどして詳しい経緯を調べるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373391000.html
腐臭漂うアコギなスキームには、アコギな連中が銀バエのごとく大挙群がるものである。
返信削除浮体式の洋上風力発電 実用化に向け 14社が研究組織を設立へ
返信削除2024年3月14日 8時07分
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の商用化が課題となる中、国内の大手電力会社や商社など14社が連携し、基盤技術の共同開発を行う研究組織を設立することになりました。
海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待される一方、風車の土台を海底に固定するタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」の技術が注目されています。
ただ、「浮体式」は発電コストの低減や大量生産に向けた技術開発などが商用化の課題となっているため、このほど、国内企業が連携し、基盤技術の共同開発を行う技術研究組合を設立することが関係者への取材でわかりました。
参加するのは関西電力や中部電力などの大手電力会社のほか、三菱商事や丸紅などの大手商社、それに通信大手のNTTの子会社などあわせて14社です。
各社は今後、設計の基準や深い海底に対応する送電技術、風が吹く場所を効率的に探す観測技術などの研究開発で連携していくことにしています。
各社が個別に行ってきた研究開発を集約することで国際的な競争力を高め、商用化につながる基盤技術をできるだけ早く確立するのが狙いで、政府もこうした取り組みを後押しする方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390171000.html
再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入
返信削除2024年3月25日 4時27分
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。
これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。
このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。
また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。
脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401301000.html
EU 風力発電の中国企業調査へ “欧州市場で競争ゆがめている”
返信削除2024年4月10日 9時43分
EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、調査を進めていますが、域内で風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国製のEVが国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、去年10月、調査を始めたと発表しました。
ヨーロッパ委員会のベステアー上級副委員長は9日、訪問先のアメリカで講演し、中国による再生可能エネルギー分野などでの過剰生産の問題をめぐって、「経済安全保障の点からも危険だ」と述べ、強い警戒感を示しました。
その上で「中国の風力発電用タービンの供給業者に対して新たに調査を行う」と述べ、スペインやギリシャなどで風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。
ヨーロッパ委員会はNHKの取材に対して、域内で活動する風力発電関連の中国企業のなかには、国からの補助金で競合他社より優位に立ち、競争をゆがめている可能性があるとしています。
中国側は去年10月、EUが中国製のEVに対して調査を始めたと発表した際、「主観的な臆測に基づいて調査を開始した。強い不満を表明する」と強く反発しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014417531000.html
欧州委員会、中国企業への調査開始を表明…風力発電タービンの供給で不当落札か
削除2024/04/10 10:22
【ロンドン＝中西梓】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長は９日、風力発電タービンを供給する中国企業への調査を始めると表明した。ＥＵは、域外企業への政府補助金を制限する規制を設けており、中国企業が不当な安値で公共事業を落札するのを防ぎたい考えだ。
ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部
ベステアー氏は米国での講演で、調査対象の企業はスペインやギリシャ、フランスなど５か国で風力発電開発に関わっているとした。具体的な企業名は明らかにしなかった。
欧州委は３日にも、同様の規制に基づいてルーマニアの太陽光発電事業を落札した中国企業への調査を実施すると発表している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240410-OYT1T50043/