＞経済産業省・資源エネルギー庁のホームページです。なっとく！再生可能エネルギー、固定価格買取制度。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/
なっとく！再生可能エネルギー 固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/
実は誰も「なっとく」していなかったというオチがつく、そんな欠陥制度だったもよう…
固定価格買取制度は最初から破綻が見えていた
- WEDGE Infinity 2014年10月21日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4330
新聞屋はネタに困らないほうが仕事がしやすい…最初はすっとぼけとほっかむりを決め込むほうが賢いふるまい…そして頃合を見計らって「正義の味方」の講釈を垂れる…
再生エネ負担増 買い取り制の欠陥を改めよ
2015年3月26日1時30分 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150325-118-OYT1T50119
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150325-OYT1T50119.html
＞経済産業省によると、買い取り費用として電気料金に上乗せされる２０１５年度の負担金は、総額１・３兆円と、前年度の約２倍に急増する。年間の負担額は、標準的な家庭で５７００円、中小工場では５０万円にもなるという。
＞国がこれまでに認定した再生エネ発電設備がすべて稼働を開始すると、負担金の総額は２・７兆円と、さらに倍増する。
＞再生エネの電気を地方から首都圏など消費地に届ける送電線の増強や、発電量の変動を調整する大型蓄電池の整備にも、兆円単位の費用がかかるとされる。
再生エネ普及 見直しの副作用は最小限に
2014年12月22日1時12分 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141221-118-OYT1T50107
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141221-OYT1T50107.html
＞国内自給でき、地球環境への負荷が小さい再生エネは、できる限り普及させたい。
＞各電力会社は、できるだけ再生エネで発電した電気を受け入れるよう、工夫してもらいたい。
どこのだれの代弁の任務をしょっているんだか…
（書きかけ）
（2015年3月27日）
［経済全国便］再生エネ 期待背負う…送電網やコスト課題
返信削除2015年3月29日3時0分 読売新聞
太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーを使った発電は、自然が豊かな地方に適地が多い。震災によるエネルギー政策の見直しで、新たに稼働を始めた施設も増えている。産業振興への期待が高まる一方、さらなる拡大には課題もある。
太陽光パネル 降灰対策…鹿児島
鹿児島市のシンボル・桜島の対岸の埋め立て地１２７万平方メートルに、約２９万枚の太陽光パネルが並ぶ。「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の敷地は東京ドーム約２７個分にあたる。年間予測発電量は７８８０万キロ・ワット時で、一般家庭２万２０００世帯分を賄える国内最大級の太陽光発電所だ。京セラとＩＨＩ、九電工、鹿児島銀行など計７社が約２７０億円を投じ、２０１３年１１月に稼働させた。
鹿児島は日照時間が長いのが利点だが、桜島の降灰による出力低下が懸案だった。灰が積もらないようパネルの傾斜を通常の約１０度から２０度にし、雨で流れ落ちやすいよう表面を特殊加工した。用意した高圧洗浄機を一度も使うことなく、発電量は予測より１４％多い。
敷地内の見学施設の来場者は開設１年で２万人を超えた。塩田兼一郎・鹿児島県エネルギー政策課長（５２）は「太陽光への理解を深めてほしい」と期待する。（鹿児島支局 西田忠裕）
風車８基、観光スポットに…青森
下北半島南部に位置する青森県横浜町と、日立グループの風力発電会社「くろしお風力発電」（茨城県日立市）は今年２月、１４基を共同で新設することで合意した。総事業費は１００億円超。前川聡社長（５８）は「年間を通して強い風が安定して吹く最適地」と話す。
横浜町の風車は現在８基。１基約５００万円の固定資産税が町の歳入になり、風車の雄姿は「観光スポットになっている」（町商工会の沢谷英文会長）という。
青森県には２１４基の風力発電があり、設備容量は約３３万キロ・ワット（２０１４年３月末現在）で６年連続で全国トップ。１８８基が設置された下北半島は、使用済み核燃料の再処理工場（六ヶ所村）など多くの原子力関連施設だけでなく、風力発電の名所だ。
ただ、東北電力の受け入れ量は「ほぼ空きがない」（県エネルギー開発振興課）状態だ。まだ風車の建設候補地はあるが、送電線の増強などの対応が必要だ。（青森支局 野口季瑛）
バイオマス廃材活用…長野
長野市中心部から車で３０分の山間部にある「いいづなお山の発電所」は、木質バイオマス発電施設２基で、計６０００世帯を賄える電気を生み出す。木くずや間伐材を細かなチップに砕いて燃やし、蒸気でタービンを回して発電する。
林業会社でつくる長野森林資源利用事業協同組合が運営し、未利用の間伐材を燃やす２号機（出力１５００キロ・ワット）は２０１４年に稼働した。建設廃材などを使う１号機（同１３００キロ・ワット）は０５年から発電する。間伐材は紙パルプ向けの需要が低迷し、土木資材にした廃材も売れなくなった。宮沢政徳理事長は「木材を無駄なく使える」と話す。
固定価格買い取り制度に基づく売電単価や燃料コストが異なるため、１号機は黒字だが、２号機は赤字だ。発電所が増えれば燃料の安定調達も課題になる。樹皮や葉っぱを燃料に加工できる施設の整備を進めている。（長野支局 中村和裕）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150329-118-OYTPT50138
５月電気料金 再生エネルギー負担で値上げ
返信削除3月30日 16時50分
ことし５月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度で負担が増えることから値上げされることになりました。
電気とガスの料金は、毎月、燃料や原料の輸入価格などに応じて料金が見直されます。今回、電力各社は原油などの輸入価格が下がったものの、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度によって電気料金に上乗せされる負担額が増えることから、値上げすることになりました。
前の月の４月と比べた値上げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭の場合、北海道電力が１２円、東北電力が１０６円、東京電力が１８円、中部電力が１０５円となります。さらに北陸電力が１５６円、関西電力が６９円、中国電力が１１２円、四国電力が１２９円、九州電力が１２０円、沖縄電力が５４円となっています。
一方で、ガス料金は、ＬＮＧの輸入価格が下がったことから、大手都市ガス４社がそろって値下げすることになりました。
値下げ幅は、ガスの使用量が平均的な家庭で、東京ガスが１１５円、大阪ガスが１１８円、名古屋に本社がある東邦ガスが１１７円、福岡市に本社がある西部ガスが８５円となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010032621000.html
まるで、「再生可能エネルギー」推進国民運動に対して、なにもアクションをおこさないやつらには反則金制裁金を課すニダ政策だな（笑）。
削除再エネ発電の容量が過去最高 昨年１年間に１億キロワット超
返信削除昨年１年間に世界中で建設された太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電の容量は過去最高の１億３００万キロワットに上ったとの調査報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが３１日、発表した。
再生可能エネルギーへの世界の年間投資額は約２７００億ドル（約３２兆４千億円）に達し、前年比約１７％と急伸。固定価格買い取り制度で急増した日本の太陽光発電への投資も、これに貢献したと評価された。
ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は「地球温暖化対策としても重要な再生可能エネルギーが、世界の電力供給にとって、なくてはならないものとなっている」としている。
2015/03/31 22:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101002388.html
再生エネ、最大３５％供給可能 環境省が試算公表
返信削除環境省は３日、送電網の整備や蓄電池活用などの対策を講じれば、２０３０年時点で全発電電力量のうち、最大３５％を再生可能エネルギーで供給可能だとする試算を公表した。三菱総合研究所へ委託した結果。
環境省の担当者は「どんな政策を取るかなど実現可能性という面で課題があるのは事実だが、政策判断の参考資料にしたい」と述べ、検討中の電源構成比率の議論に生かしたい意向を示した。
試算によると、送電網を整備し、実質的に電気をためられる揚水発電や蓄電池の活用などをした場合、３０年時点の再生エネ導入可能量は最大約３５７０億キロワット時になり、全発電電力量の約３５％を占める。
2015/04/03 19:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040301001953.html
再生可能エネルギー ２０３０年には２～３倍に
返信削除4月4日 4時02分
環境省は再生可能エネルギーについて、２０３０年には去年と比べて２倍から３倍の発電量が導入できるようになるとする試算を公表しました。これは電力需要が今とほぼ同じと想定した場合、発電量全体のおよそ２４％から３５％に当たり、平成２５年度のおよそ１１％を大きく上回ります。
試算は、再生可能エネルギーを将来どのぐらい導入できるかを探るため、環境省が委託した民間のシンクタンクが行いました。
それによりますと、水力を含む再生可能エネルギーの発電量は、送電網が整備されたり電力会社の間で電力を融通したりといった対策が最大限取られた場合、２０３０年には去年の３倍に当たる３５６６億キロワットアワーを導入できるとしています。
これは、２０３０年の電力需要を今とほぼ同じ１兆キロワットアワーと想定した場合、発電量全体のおよそ３５％に当たります。
また、対策が現状のままの場合でも、２０３０年には去年の２倍に当たる２４１４億キロワットアワーを導入できるとしていて、これは発電量全体のおよそ２４％に当たります。
いずれの場合でも、平成２５年度の発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合であるおよそ１１％を大きく上回ります。
政府は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けた議論を続けていて、環境省では今回の試算も参考にしながら関係省庁と協議を進めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150404/k10010038071000.html
今やおカルトさんがたが牛耳る霞が関大本営であった…
削除原子力２０％・再生エネ２５％で温室ガス９％減
削除2015年4月4日14時14分
経済産業省が策定している２０３０年時点の新しい電源構成をめぐり、民間の調査研究機関の「地球環境産業技術研究機構」は、発電量全体のうち原子力の割合が２０％、再生可能エネルギーが２５％の場合、温室効果ガスの排出量が０５年比で９％減るとの試算をまとめた。
経産省は、原子力を２０％台前半、再生エネをそれより数％多くする方針で、月内にも具体的な割合を示す予定だ。電源の比率は、石炭や天然ガスなど化石燃料を使う火力発電の割合を左右するため、日本の新しい温室効果ガスの削減目標を定める材料になる。各国は年末までに、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指している。
米国は２５年までに０５年比で２６～２８％、欧州連合（ＥＵ）は３０年までに１９９０年比で４０％を削減する目標を掲げている。日本の削減幅が小さいと判断された場合、追加の対応を求められる可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150404-118-OYT1T50049
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150404-OYT1T50049.html
再生エネ比政府内温度差 環境省「３５％」 コスト高経産省反対
返信削除2015年4月8日3時0分
経済産業省は２０３０年時点の電源構成「エネルギーミックス」で、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの比率を２０％台半ばとする方向だが、環境省は、さらに増やすべきだと主張し始めた。地球温暖化対策を進める狙いがあるためで、温度差が表面化している。
環境省は３日、再生エネの比率を最大３５％にできるとの試算を公表した。望月環境相は７日の記者会見で、「再生エネを最大限伸ばす方向で頑張りたい」と述べた。これに対し、宮沢経済産業相は同日の会見で「技術的な制約やコスト面の課題など、実現可能性について十分考慮されていない」と批判した。
再生エネは、地球温暖化を招く温室効果ガスを出さない長所がある。反面、発電コストが高く、普及が進めば電気料金の上昇につながる。また、太陽光や風力による発電は天候に左右され、大量に導入されると停電のリスクが大きい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150407-118-OYTPT50485
再生エネルギー、最大２４％に…電源構成最終案
返信削除2015年4月24日10時45分
政府は２３日、２０３０年時点の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」に関する最終案を固めた。
太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の比率を、経済産業省の原案より１ポイント高めて「２２～２４％」にする。一方、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて「原子力」の割合は「２０～２２％」として、再生エネより低い水準にする。
原発の再稼働を懸念する声にも配慮して、再生エネ重視の姿勢を明確にした。
菅官房長官、宮沢経済産業相、望月環境相、岸田外相が２３日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、最終案を決めた。経産省は２８日の有識者会議に政府案を提示する予定だ。
政府案は、火力発電については、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出量が比較的少ない「天然ガス火力」（比率は２７％）と、発電コストが低い「石炭火力」（比率は２６％）を中核に位置付けた。温暖化対策を着実に進めながら、家庭や企業の電気料金の負担を抑える狙いがある。
将来の電源構成は化石燃料の消費量を左右するため、新しい政府の温室効果ガスの削減目標の前提となる。
政府は来週、温室効果ガスの削減目標に関する原案も環境省などの有識者会議に示す予定。与党と調整したうえで、６月にドイツで開かれる先進７か国（Ｇ７）首脳会議までに正式決定する方針だ。
政府は温室効果ガスの削減目標を、３０年度までに２０％台半ばとする方向で大詰めの調整をしている。基準となる年は、０５年度と１３年度の両案が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150424-118-OYT1T50033
参考記事
削除解説連載［論点］温室ガス削減「ネット・ゼロ」へ 西村六善氏 4/22 3:00
解説連載沈み行く島で・・・編集委員 佐藤淳 4/21 3:00
経済２０３０年電源、原発２２％…再生エネは２３％ 4/18 7:11
教育科学温室ガス削減「２０％台前半」目標で最終調整 4/17 7:23
教育科学温室効果ガス削減「欧米並みに」…目標明記せず 4/14 21:53
［論点］温室ガス削減「ネット・ゼロ」へ 西村六善氏
削除2015年4月22日3時0分
日本国際問題研究所客員研究員。外務省地球環境大使、内閣官房参与として０５～１１年に気候変動の国際交渉に携わった。７４歳。
温室効果ガス削減をめぐり、国際社会は「ネット・ゼロ」への道を模索し始めている。
「ネット・ゼロ」とは、化石燃料の利用などに伴い、大気中に出る二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量が、計算上、差し引きゼロになる状態を指す。森林や海など自然による吸収量や、発電所での炭素貯留技術による地中封じ込め量を算入する。
国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は昨年、第５次評価報告書で、１８世紀後半に始まる産業革命の前と比べた世界平均気温の上昇幅を２度未満に抑えるには、２０５０年に世界中で温室効果ガスの排出を１０年比で４０～７０％削減し、２１００年ころまでに「ネット・ゼロ」を実現する必要があるとした。
温室効果ガス削減の新たな枠組みをめぐる国際交渉のたたき台である「交渉テキスト」には、「ネット・ゼロ」の実現を目指すことが盛り込まれている。
「ネット・ゼロ」の場合、各国は、化石燃料の使用をほぼ止め、ＣＯ２の排出がないクリーン・エネルギーに変えていくことになる。
従来の気候変動の国際交渉では、各国は他国との比較の中で自国がどれだけ削減するかを決めて、国益を守ろうとしてきた。また交渉は、産業革命以降、ＣＯ２の大量排出により地球温暖化をもたらした「先進国の歴史的責任」や各国の負担を等しくする「公平性の議論」などに左右され、絶え間なく紛糾してきた。
現在、検討が進む「２０２０年以降の温室効果ガスの削減枠組み」は、各国がそれぞれ自国の削減を決めて行う。各国が長期的に「ネット・ゼロ」を目指す方式がとれればはるかに合理的だし、自国の成長戦略に即して自ら削減を行える。
途上国の中でも比較的小さな約１５０か国は、化石燃料に頼る前に、太陽光、風、水などによる再生可能エネルギーを活用し始めている。技術革新で再生可能エネルギーの利用コストが下がったことが主たる理由だ。世界銀行はアフリカやアジアで再生可能エネルギーの導入を急いでいる。モーリタニアなどは既にエネルギーの約半分が再生可能エネルギー（水力を含む）だ。１５０か国の「ネット・ゼロ」は早晩実現するだろう。一方、残る先進国や中国、インドなどの大型排出国も２０７５年辺りを目指して長期の継続的努力をすれば大方のことは出来るだろう。
日本のエネルギーについての議論もこうした長期展望を視野に行うべきだ。今年１１～１２月にパリで、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれ、新たな枠組みが採択される。その先には「ネット・ゼロ」の実現という課題がある。
日本もクリーン・エネルギーを大量に導入する条件整備を今から始めるべきだ。試行錯誤の過程で、今技術がないとかコスト負担が大きいという議論があるだろうが、長期の目標を忘れてはならない。エネルギー自給率を大幅に引き上げ、持続可能な発展のため、息の長い政策を進める時だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150421-118-OYTPT50395
＞エネルギー自給率を大幅に引き上げ、持続可能な発展のため、息の長い政策を進める
削除息の長いインチキイカサマ政策の持続可能性（笑）。
沈み行く島で・・・編集委員 佐藤淳
削除2015年4月21日3時0分
今年は地球温暖化の対策を話し合う国際交渉が大きな節目を迎える。国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が１１月～１２月にパリで開かれ、京都議定書に続く温室効果ガスの新しい削減枠組みが決まる見通しだからだ。
ポスト京都の枠組みはとっくに決まっているはずだった。その舞台は６年前にコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５。懸案を先送りした内容の乏しい合意文書を承認しただけで終わったが、その舞台裏で、体を張った協議を続けた小さな島国の大統領がいた。
３年前に見た「南の島の大統領」はインド洋に浮かぶ島国モルディブのモハメド・ナシード大統領（当時）の奮闘を描いたドキュメンタリー映画の秀作である。決裂の可能性さえあった土壇場の交渉。その場を救ったのが４１歳の若き大統領ナシードだった。
■海面上昇「命を守る闘い」
印象的な場面がいくつもある。「大統領として心に刻んでいることがある。命を守るために勝たなければならない闘いだ」。冒頭で静かに決意を語るシーンがいい。
温暖化による海面上昇。平均の海抜高度が１・５メートルのモルディブはその影響を真っ先に受ける。科学者の予測通りに上昇が続けば、今世紀末には国土の大半が失われる。
海岸線を視察する大統領に住民が訴える。「９０メートルも海岸が浸食された。ヤシの木が５７本も流された」。２０００年も前から人が住む国が消滅するかもしれない。危機感がひしひしと伝わってきた。
報道されるのは会議の本番が多いけれども、そのずっと前から前哨戦の協議は進んでいく。
ＣＯＰ１５の半年前、大統領は英オックスフォードにいた。「多くの国の指導者は科学者を信用せず、発電所のテープカットをしたがる。中国、インド、米国。テープカットするなとは言えないが、別の施設、つまりグリーンな施設のテープカットをさせる」と迫る大統領。「イスラムだが民主主義を標榜している。協力できる」と応じる英国の国会議員に、大統領は「国がなくなったら、民主主義があっても意味はない」とたたみかける。大国相手に堂々と自説を述べる姿も印象的だった。
■大津波で温暖化を自覚
ナシードは１９７８年から続いてきたガユーム大統領の独裁政権を選挙で破り、２００８年に大統領になった。１９９０年以降、反政府活動でたびたび逮捕され、２００３年には国外へ亡命。その翌年、祖国はインド洋大津波に襲われる。「津波によって気候変動を自覚した」。津波で経済的な打撃を受け、独裁政権が窮地に陥った０５年に帰国し、再び民主化活動に取り組むようになった。
大津波に見舞われた直後にモルディブを取材したことがある。
首都マレの北方に浮かぶ小さな島。ボートで上陸して驚いた。島に足を踏み入れるとすぐ、向こうに島の反対側の海が見える。一番高い場所でも海抜は１メートルもない。津波が押し寄せた時、この島は完全に水に沈んだのだ。「島が沈むということがどういうことか、思い知らされた」と、島で出会った漁師は語った。
■温暖化対策、正念場の１年
温暖化による破局的な影響を回避するため、国際社会は今世紀末までの気温上昇を２度未満に抑えるという目標を掲げている。昨年、公表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の統合報告書は、現在のペースで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が続けば、３０年後には、２度上昇に匹敵する排出量に達してしまうと予測した。
ＣＯＰ１５でＮＧＯの集会に出席した大統領が演説後、こう報道陣から尋ねられるシーンがあった。「狙いは？」。大統領は「生き残りたい」と答えた。「このままじゃ、私たちは波にのまれてしまう」。映画の中で、モルディブの島民も訴えていた。
温暖化によって生存を脅かされている国がある。そこに暮らす人々の顔を思い浮かべながら、正念場の交渉の行方を注視していきたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150419-118-OYTPT50220
経産省 原子力発電コスト10％余上昇と試算
返信削除4月27日 21時55分
経済産業省は原子力の発電コストについて、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になるなどとして、４年前の試算より１０％余り上昇するという試算をまとめました。
経済産業省は２０３０年時点の電力需要をどのように電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆるエネルギーミックスの策定にあたって、電源ごとの発電コストを試算し、２７日開かれた専門家の委員会で示しました。
それによりますと、原子力発電は２０３０年時点で１キロワットアワー当たり１０．１円になるとして、前回、４年前に示された試算の８．９円よりも１０％余り引き上げました。これについて経済産業省は、原発事故の賠償や除染の費用の増加のほか、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になることなどを考慮したためとしています。
一方、今回示されたこのほかの電源の２０３０年時点での発電コストは、いずれも１キロワットアワー当たりで、大規模な太陽光発電については、１２．７円から１５．５円、石炭火力が１２.９円、ＬＮＧ＝液化天然ガスによる火力発電は１３．４円となっていて、相対的には原子力発電が安くなるとしています。この試算結果を踏まえて、経済産業省はエネルギーミックスの素案を２８日の有識者会議に示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010063051000.html
エネルギーミックス 経産省が素案を提示
返信削除4月28日 20時14分
２０３０年度時点の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は２８日開かれた有識者会議に原子力発電の比率を「２０％～２２％」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーを「２２％～２４％」とする素案を示しました。
経済産業省は、２８日の有識者会議で「エネルギーミックス」の素案を示しました。素案の策定に当たっては、発電にかかるコストを現状より引き下げること、欧米に比べて遜色ない温室効果ガスの削減目標を掲げることなどを考慮して、決めたとしています。
焦点となっていた原発の比率については、原発事故を踏まえ、事故前の２８％余りから引き下げて、「２０％～２２％」としました。一方、再生可能エネルギーは２０１３年度で１０％余りだった比率を「２２％～２４％」と２倍以上に増やし、２０３０年度には原発の比率を上回るとしています。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光発電が７％、風力発電が１．７％などとなっています。
また、ＬＮＧ＝液化天然ガスや石炭などの火力発電は、燃料費の負担が大きいことから２０１３年度の８８％余りから５６％に引き下げるとしています。こうしたエネルギーミックスは、家庭で消費電力の少ないＬＥＤ照明の普及率をほぼ１００％にするなど、徹底した省エネ対策を行うことで２０３０年度時点の電力需要の見通しを１７％程度削減することが前提となっています。
原発比率２０～２２％ 見通し巡り議論
今回の素案で、原子力発電の比率は原発事故前の２８％余りから引き下げて２０％～２２％とされました。達成するには原則４０年に制限された運転期間を、一部の原発で延長することや一定の稼働率を確保することなどが必要になり、２８日の委員会で具体的な見通しを示すよう求める意見が相次ぎました。
国内にある原発は来月１日以降４３基になります。原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年とする制度をすべての原発に適用した場合、２０３０年度の時点で運転中の原発はおよそ２０基で、経済産業省によりますと発電できるのは総発電量の１５％程度にとどまります。このため２８日の会議でも、原子力発電の比率を２０％～２２％とする素案に対し、妥当な目標だとする意見の一方で、達成できるのか疑問視する意見や原発の新設や建て替えを考慮しているのかなど具体的な見通しを示すよう求める意見が相次ぎました。
これに対し、経済産業省の担当者は今回の素案では、複数の原発が運転期間を延長することや、一定の稼働率を確保することで実現できると見込んでいて、原発の新設や建て替えは想定していないと説明しました。
２８日までに再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格した原発は、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発の合わせて４基だけで、運転期間の延長が認められた原発はまだなく、今後の見通しは不透明です。また稼働率も８０年代から９０年代は７０％を超えていましたが、２０００年代に入るとトラブルや不祥事などによる長期停止の影響で７０％を下回る時期が続き、安定した稼働率を保つことができるかも課題になります。
田中委員長「われわれには関係ない」
エネルギーミックスで原子力発電の比率を「２０％～２２％」とする素案が示されたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「比率の目標はわれわれには関係ないことで、４０年の運転制限の規制は規制としてきちんと審査していく」と述べ、原発の再稼働や原則４０年の運転制限を延長する際の審査は示された比率にかかわらず、独立して行う考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010064051000.html
【社説】２０３０年電源構成 エネルギーの安定に資するか
返信削除2015年4月29日2時9分 読売新聞
◆原発新増設の必要性を明示せよ
電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。
電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断して定めるべきだ。
経済産業省の有識者会議が、２０３０年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、５月中にも政府案が決定される。
東日本大震災前に２９％だった原子力発電の比率を「２０～２２％」とし、１０％の再生可能エネルギーは「２２～２４％」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。
◆高コスト体質が心配だ
政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、６月の先進７か国首脳会議で示す。
安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。
燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エネの水力・地熱の合計で５６％とした。
経産省や自民党が掲げたベースロード電源６割という安定供給の条件にも配慮したと言える。
問題なのは、震災前より家庭で２割、企業は３割も上がった電気料金が、３０年になってもあまり下がらない見通しであることだ。
発電費用の高い再生エネの拡大によって、電力の高コスト体質が改善されないためである。
電気料金の高止まりのハンデを負って、日本企業は厳しい国際競争を勝ち抜けるか。家計のやり繰りが苦しくならないか。経済成長や国民生活への影響を、しっかり検証する必要がある。
発電費用が低く、二酸化炭素を排出しない原発は、料金抑制と環境保全の両面で貢献しよう。
経団連は、電力コストや供給の安定性を重視して、原発を２５％超とし、再生エネは１５％程度にすべきだとする提言をまとめている。政府はこうした意見にも耳を傾け、有識者会議の示した電源構成案の妥当性を精査すべきだ。
無論、将来の電源構成を掲げるだけでは、電力の９０％を火力に依存する危機的な現状を解消できない。安全性を確認できた原発の再稼働を着実に進めることが、何より重要だ。
◆最終処分場確保も急務
気がかりなのは、原発を運転開始から４０年で廃炉にする原則を厳格に適用していくと、２０３０年の原発比率は最高でも１５％にとどまることである。
新規制基準に基づく安全審査をパスすれば、運転期間は最長６０年間に延長できる。原子力規制委員会による審査を円滑に機能させ、既存の原発を有効活用したい。
３０年以降も原発を主要電源として利用し、必要な人材を確保・育成するには、原発の更新や新増設は欠かせない。政府は今夏に予定する電源構成の正式決定にあわせて、将来的に原発を新増設する方針を明確に打ち出すべきだ。
使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクル政策の停滞も、解消が急がれる。
青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が稼働しないと、多くの原発で使用済み核燃料の保管場所が満杯になり、運転が継続できなくなる恐れがある。
放射性廃棄物の最終処分場の確保も避けて通れない課題だ。政府が前面に立ち、候補地の選定に道筋をつけねばならない。
◆費用対効果の検証を
国内で自給できるクリーンな再生エネはできるだけ伸ばしたいが、費用対効果の面で今回の比率目標が現実的かどうか、さらなる検討が必要だろう。
現在、再生エネの大半を占める大規模水力は、ダムの新規開発が見込めず、大幅な上積みは望み薄と見られる。
このため、比率を２２～２４％に高めるには、発電単価が原発の２～３倍も高い太陽光や風力などを中心に増やさねばならない。
現行の固定価格買い取り制度で国が既に認定した太陽光や風力などの全発電設備が稼働すると、計２・７兆円の負担金が電気料金に上乗せされる。目標達成には、さらにコストがかかる。
再生エネの発電量低下に備えた火力のバックアップ電源を維持するだけでも、最大で年７０００億円の費用が要る。
天候や時間帯に応じて発電量が大きく変動する再生エネの比率が高まると、電力の需給調整が困難になるという技術的な問題もある。これらにどう対処するかが、大きな課題となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150429-118-OYT1T50008
読売社説「原発は、発電費用が低く、二酸化炭素を排出しないから、料金抑制と環境保全の両面で貢献する」「安全性を確認できた原発の再稼働を着実に進めることが、何より重要だ」
削除首相 福島で再生エネ推進へ財政支援強化
返信削除5月31日 12時18分
安倍総理大臣は３１日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの研究を行っている福島県郡山市の施設を視察し、再生可能エネルギーを利用する発電施設の導入が福島県内で進むよう、財政的な支援などを強化していく考えを示しました。
安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興の状況などを視察するため、３１日午前、福島県郡山市にある産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所を訪れました。
研究所では、軽量で薄型の太陽光パネルの開発をはじめ、太陽光や風力で発電した電気を利用して発生させた水素を大量に保存する方法の研究などが進められていて、安倍総理大臣は、関係者から研究の進捗（しんちょく）状況や課題などの説明を受けました。そして、安倍総理大臣は関係者に対し、「福島を再生可能エネルギーのフロンティアにしたい。再生可能エネルギーの利用について被災地では特別の支援をしていきたい」と述べ、再生可能エネルギーを利用する発電施設の導入が福島県内で進むよう、財政的な支援などを強化していく考えを示しました。
このあと安倍総理大臣は、原発事故の影響で南相馬市から郡山市に一時的に移転して操業している菓子の製造機械メーカーを訪れ、地元の雇用の維持や食品に対する風評被害の払拭（ふっしょく）に努める考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098291000.html
「太陽光に偏りすぎ」固定価格買い取り見直しへ
返信削除2015年6月6日9時46分
宮沢経済産業相は５日、閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」について、「全般的な見直しをしなければいけない」と述べた。
６月中にも有識者会議で議論を始める考えだ。
買い取り制度は、太陽光や風力などで発電した電気を、政府が決めた価格で電力会社が事業者などから買い取る仕組みだ。この制度の活用が進み、気象条件によって発電量が不安定になる太陽光が増えすぎたため、九州電力や東北電力などが受け入れを中断する事態になった。
宮沢氏は「（制度に）ひずみが出ていることは確かだ。太陽光に偏りすぎている」と話し、地熱や水力、バイオマスなどの活用を増やしていく必要があるとの認識を示した。
政府は２０３０年の電源構成で、再生可能エネルギーの割合を、現在の２倍近い水準の２２～２４％まで高める方針を決めた。目標を実現するには、太陽光以外の電源確保がカギになる。有識者会議の議論は、太陽光の増加に伴う国民負担や、地熱発電の開発を後押しする規制緩和などが焦点になるとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150606-118-OYT1T50035
再生エネ、名前は「ＦＩＴ電気」で…経産省方針
返信削除2015年7月9日10時29分
経済産業省は８日、２０１６年４月に予定される電力小売りの全面自由化で、固定価格買い取り制度を利用する業者が、太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気の名前を「ＦＩＴ電気」とする方針を示した。
「グリーン電力」「クリーン電力」などの表示は認めない。
自民党の会合で明らかにした。経産省の有識者会議が取りまとめる宣伝のルール案に盛り込む。
ＦＩＴは固定価格買い取り制度を表す英語の頭文字で、「フィット」と呼ぶ。具体的にはＦＩＴを使う業者が、〈１〉電気の利用者全体で再生エネの割高な発電費用を負担している同制度の説明〈２〉再生エネで作った電気の割合――を表示すれば、「ＦＩＴ電気」と表示することを認める。
国民が広く費用を負担しており、一部の業者が再生エネで発電したことを強調して利益を上げるのは不公平として、グリーン電力などの表示は認めない。
ただ、制度を使わない業者がこうした表現で宣伝するのは認める。電気料金が割高になっても再生エネをアピールする業者を念頭に置いた措置だ。
◇ＦＩＴ＝Ｆｅｅｄ ｉｎ Ｔａｒｉｆｆ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150709-118-OYT1T50022
なんぼ看板つけかえて新装開店しても、元がインチキいかさまなものなら本質は何も代わり映えはしないな…
削除社説
返信削除再生エネ見直し 国民負担抑制の具体策を示せ
2015年8月19日3時9分
過剰な国民負担を避けつつ、いかに再生可能エネルギーの導入を進めるか。実効性のある具体策が求められる。
経済産業省の有識者会議で、固定価格買い取り制度見直しに関する議論が本格化している。
太陽光や風力などの再生エネで発電した電気は、政府が決めた固定価格で電力会社が買い取る。その費用は電気料金に上乗せして回収される。２０１５年度の家計や企業の負担額は計１・３兆円と、前年度の約２倍に急増する。
有識者会議の主な意見をまとめた論点整理は、「太陽光に偏った導入が進んだ結果、国民負担の増大などの問題も顕在化している」と、指摘した。
負担増の主因である太陽光偏重を是正することが急務だ。
政府が認定した再生エネの発電設備のうち、太陽光が９割以上を占める。仮に全ての設備が稼働すれば、発電能力は約８２００万キロ・ワットに上り、政府が、３０年度の電源構成比率で想定する導入量を約３割も上回る。
１２年の制度導入時に太陽光の買い取り価格が高く設定され、申請が殺到したためである。現在は当初より約３割引き下げられたが、それでもドイツの２倍以上だ。さらなる引き下げが欠かせない。
有識者会議では、原則年１回の価格改定をもっと頻繁に行うことや、太陽光発電の国内導入量に上限を設けるといった意見が出た。実現を急ぎたい。
過去に高値で認定された事業者は、その価格で最長２０年間買い取ってもらえる権利がある。利益拡大のために太陽光パネルの値下がりを待ち、発電を始めない事業者も後を絶たない。
国民負担の生じる制度を悪用した荒稼ぎは看過できない。やむを得ない事情もないまま発電開始を遅らせている事業者については、認定を取り消すべきだ。
一方で、風力や地熱など太陽光以外の再生エネは、導入がほとんど進んでいない。開発規制などのため、計画から稼働まで長期間かかることなどが原因という。
論点整理でも、環境影響評価（アセスメント）の迅速化や、自然公園内の地熱発電所建設に関する規制の緩和などに取り組む必要があるとの意見が多かった。
太陽光偏重を改め、風力や地熱など他の再生エネもバランスよく導入することは、電力の安定供給にとっても重要だ。
経産、環境両省を中心に、政府を挙げて取り組んでほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150818-118-OYT1T50149
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150818-OYT1T50149.html
＞国民負担の生じる制度を悪用した荒稼ぎ
削除最初からそういう制度設計（笑）。
廃炉の自治体支援に４５億円予算要求へ
返信削除8月26日 11時45分
原発がある自治体に出される国の交付金が、廃炉が決まった自治体で来年度から打ち切られるのに代わり、資源エネルギー庁は自治体の財政などへの影響を和らげる新たな支援策として４５億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。
原発などがある自治体には、発電の能力や実績などに応じて国から「電源三法交付金」が出されますが、ことし４月に合わせて５基の原発が廃炉となった福井県の敦賀市と美浜町、それに松江市と佐賀県玄海町では、廃炉分の交付金が来年度から支払われなくなります。
こうした自治体の財政は交付金に大きく依存し、雇用など経済面でも原発に頼ってきたことから、自治体側は廃炉が決まった後も支援を続けるよう、繰り返し国に要望してきました。
これを受けて資源エネルギー庁は、地域振興などを行う「エネルギー構造転換理解促進事業」という新たな支援策を作り、４５億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。
各自治体に配分される額は打ち切られる交付金の１年分を上回るとみられ、今後、老朽化した原発の廃炉を促進する一定の効果を生むとみられます。ただ交付金と違って長期的に支払われるかは決まっておらず、自治体がこの新たな支援策を活用して自立的な財政運営を進められるのか課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010204541000.html
いろいろ、作り話やストーリーの辻褄をあわせるのもじつに大変らしい…
削除再生エネで自家発電、費用の３分の１～２補助へ
返信削除2015年8月26日14時36分
環境省と経済産業省は、企業や自治体などが再生可能エネルギーで自家発電を行う場合に補助が受けられる仕組みを来年度から導入する方針を決めた。
想定しているのは木材などを燃やす「バイオマス発電」などで、一定の発電効率を満たした設備の新設や改修時に、費用の３分の１から３分の２を補助する予定。両省で計１４０億円を、２０１６年度予算の概算要求に計上する。
国の固定価格買い取り制度では、電力会社に一定の優遇価格で再エネで発電した電気を買い取るよう義務づけている。しかし、電力会社の送電容量が足りずに電気の買い取りが制限され、再エネの普及の妨げになっている。自家発電は現在買い取りの対象外だが、電力会社を介さない自家発電の設備に補助をすることで、再エネ利用を推進する。
自家消費が多い再エネ発電には、バイオマス発電のほか、低温の蒸気や熱水を利用する「温泉発電」などがある。また、これまで無駄にされることが多かった発電時の排熱も有効活用するため、給湯など熱供給の設備も補助対象に含める。ホテルや福祉施設への熱供給など、稼働率の高い事業への導入を推奨する。
両省は今後、専門家を交えて具体的な補助額の比率や基準となる発電効率などを決めていく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYT1T50061
再生エネの固定買い取り見直し、有識者委設置へ
返信削除2015年09月04日 19時28分
経済産業省は４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについて、集中的に話し合う有識者委員会を設置すると発表した。
再生エネを普及させながら、国民負担は極力抑える方策を検討する。太陽光発電に偏った現状を改める一方、導入が遅れている地熱や風力のテコ入れ策なども議論する。
委員会のメンバーは、大学教授や企業経営者、消費者団体の幹部ら１３人。１１日に初会合を開き、年内にも制度の見直し案をまとめる。経産省は来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
買い取り制度は、太陽光などで発電した電気を、政府が決めた価格で電力会社が事業者などから買い取る制度。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50112.html
2015年9月5日(土) 東奥日報
返信削除深浦町の風力発電 事業取りやめ
深浦町の白神エナジーパーク風力発電所（オランダ・ラガウェイ社製1基、出力750キロワット）の老朽化が進み多額の維持補修費がかかるため、町が2014年度限りで発電事業を取りやめたことが4日、町への取材で分かった。町によると設備利用率は通常の20～30％を大幅に下回る15％だった。
町によると、発電所建設は国の若者定住促進事業の一環。町と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事業費約2億8千万円を、ほぼ半分ずつ負担し宿泊施設「ウェスパ椿山」敷地内に建設、1999年12月に稼働した。
発電した電力の6割を売電、4割をウェスパ各施設で利用した。これまでの売電収入は9728万円。度重なる落雷事故に加え、2013年5月、風車と支柱をつなぐボルトの破損、支柱の亀裂が確認されたため町が運転を停止した。その後、町は施設を直したが、他にも数千万円単位で修理が必要な箇所が判明。売電収入に対し維持補修費が見合わないため、発電事業の取りやめを決めた。
売電収入を見込み、町が秋田県の業者と07年度から10年契約した外部雷（落雷）保護システムの賃借料（使用料）など未払い分6992万円は支払い済み。施設撤去については未定。
担当する町財政課の佐藤洋一課長は「落雷事故などがあって、事業費に見合った働きができなかった。想定通りにいかず残念」と話した。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2015/20150905005128.asp
お上の美しい設計理念と、巨大な行政施策破綻モニュメント遺跡群…
削除そのうちきっと「撤去」費用も公費負担の助成金事業に仕立て上げられるのだろう…
削除どっかの国策企業のピンハネ稼業ウハウハ…
削除いつもの風景…
再生エネルギー、複数年の買い取り価格を検討
返信削除2015年10月25日17時21分
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、買い取り価格を複数年まとめて決める方式を導入する検討を始めた。
数年先の買い取り価格があらかじめ確定するため、事業者は採算の見通しが立てやすくなる。事業化を決めてから発電を始めるまでに時間がかかる地熱や風力などによる発電の普及を促す狙いがある。
早ければ来年度以降、地熱や風力、中・小型の水力、木材などを燃料とするバイオマスを対象に、２～５年程度先まで価格を決める見通しだ。
２０１２年に始まった固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気を電力会社が買い取るよう義務付けている。現在、国が原則として毎年１回、翌年度の買い取り価格を決めている。
比較的短期間で容易に発電できる太陽光と異なり、地熱や風力などは、環境影響評価（アセスメント）や地元調整が必要で、発電を始めるまで少なくとも数年かかる。その間に買い取り価格が大きく下がるリスクがあり、参入の障壁となっていた。
固定価格買い取り制度の開始後、国から認定を受けた再生エネのうち、９割以上は太陽光で、地熱や風力などは普及が遅れている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151025-118-OYT1T50046
「百年建築」のはずが…市役所で雨漏り
返信削除2015年11月12日 11時32分
総事業費１０３億円をかけて２０１０年３月に竣工しゅんこうした東京都の立川市役所新庁舎で、雨漏りが立て続けに発生し、問題となっている。
新庁舎は地上３階、地下１階で、米軍旧立川基地跡地の約１万１０００平方メートルの敷地に建てられた。耐久性や環境に配慮した「１００年建築」をうたっており、屋上には約３６０枚の太陽光パネルや雨水をトイレに利用する装置などが設置されている。
市総務課によると、竣工間もない１１年春の大雪の際、最初の雨漏りが起きた。太陽光パネル周辺の防水工事が不十分で、太陽光パネルの隙間に積もった雪の雪解け水があふれ、吹き抜けの天井から１階ロビーまで水が滴り落ちた。この時は施工した戸田建設（中央区）が修繕工事を行い、すぐに収まったという。
しかし、１４年秋頃から現在まで、大雨のたびに屋上の空調室から続くダクト付近から雨漏りが発生。何らかの原因で、空調室に雨水が入り込んでいるとみられるが、まだ解消のめどはたっていない。同社は不具合を認めており、無償で修繕工事を行うという。
市では、書類がぬれたりパソコンが壊れたりする損害は出ていないが、雨漏りのたびに１階ロビーにバケツやぞうきん、コーン標識を置くなどの対応を迫られている。
中野彰・総務課長は「１００年持たせるといって造ったのに、市民が利用するロビーで雨漏りなんてみっともない。業者には早急な対応を要請している」と話している。戸田建設は「雨漏りがあったことは事実。市民の皆さまにご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50024.html
耐久性や環境に配慮した「１００年建築」（笑）。
削除インチキいかさま再生可能エネルギー「太陽光パネル」設置がアダとなる…
鬼怒川が氾濫した常総市の土手を思い起こした…
削除「鬼怒川氾濫 太陽光パネル」
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AC%BC%E6%80%92%E5%B7%9D%E6%B0%BE%E6%BF%AB+%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB
恵山風力発電 廃止へ 維持修繕費の負担重く
返信削除函館市は恵山地区で行っている風力発電事業を本年度末で廃止する方針を固めた。故障のため稼働を停止している２基の風車の修繕に４０００万円が必要となり、来年度以降も修繕費が発生すると試算。廃止の場合は、建設時に受けた補助金の返還義務が生じるが、費用負担が最も少ないと判断した。
風車は旧恵山町の第三セクターが２００２年４月に事業を開始したが、計画した売電収入が得られず、０４年３月に自己破産した。同年１２月の市町村合併で、市が事業を継承したが、その後も故障が相次いだ。
０５〜１４年度の１０年間で、単年度収支が実質黒字となったのは１０、１２年度のみで、一般会計からの繰入金などで歳出超過を補っていた。風車の耐用年数（１７年）以内で事業を廃止した場合、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）からの補助金（約３億６０００万円）に返還義務が生じるため、市は１８年度までの事業継続を表明していた。
風車の１号機は昨年１１月に羽根の角度制御機能が故障するなどし、２号機は電力制御基盤の不具合により、今年３月２７日から稼働を停止した。修繕費は２基で４０００万円、２号機のみの場合は１１００万円と試算。１６年度以降も継続して修繕費用が生じる。２基とも廃止した場合のＮＥＤＯへの補助金返還額は概算で６２００万円、２号機のみを存続した場合でも２４００万円と算定した。
過去の稼働実績を踏まえて１８年度までの歳入や歳出を試算し、市の負担額を検討した結果、㈰２基を修繕した場合は７２９２万円㈪２号機のみを存続した場合は７４４２万円㈫補助金を返還し、本年度で２基とも廃止した場合は６５２７万円−となり、廃止の場合の費用負担が最少となった。
市は特別会計に関わる条例改正や返還額の予算計上などを来年２月の定例市議会に提出する考え。風車は倒壊など危険な状態ではないが、撤去費用も必要になるため、当面、現状のまま維持する方針。市経済部工業振興課は「耐用年数も近づき、経年劣化が進んでいるため、維持した場合でも売電収入に見合わず、維持費も掛かると判断した」としている。 （今井正一）
更新日： 2015年11月21日 (土) 函館新聞
http://www.hakodateshinbun.co.jp/news001_main.html
「風力発電」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
再生可能エネルギー 電気買い取り制度の見直し案
返信削除12月15日 11時58分
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度について、国の有識者会議は、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、電気料金に上乗せされる形で利用者の負担が増しているとして、入札制度の導入など抜本的な見直し案をまとめました。
再生可能エネルギーで発電した電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされていて、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、利用者の負担が増しています。
このため、経済産業省の有識者会議は利用者の負担軽減策について議論を重ね、１５日、抜本的な制度の見直し案をまとめました。
それによりますと、電力会社が発電事業者から電気を買い取る際の費用を抑えるため、入札制度を導入するとしています。
また、発電事業者が国の認定だけ受けて発電せず、数年後に割高な買い取り価格で発電事業を行うことを制限するため、国の認定基準を厳しくすることにしています。
一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押ししようと、今は１年ごとに示している買い取り価格を、数年先まで前もって示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくすることも盛り込んでいます。
経済産業省は、こうした制度の見直し案について、今後広く意見を募ったうえで、来年の通常国会で関連する法制度の改正案を提出する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341551000.html
落雷？で羽根折れる、風力発電機すべてストップ
返信削除2015年12月19日 07時49分
風力電源事業会社「ジェイウインド」（本社・東京）は１８日、福井県あわら市北潟の「あわら北潟風力発電所」４号機（高さ７５メートル）で、風車の羽根３枚のうち２枚が折れて１枚が落下、もう１枚が垂れ下がっている状態だと発表した。
けが人はいなかった。この影響で配電線が切れ、同発電所の風力発電機全１０基が停止。運転再開のめどは立っていない。
同社によると、１８日午前８時頃、地元の住民が通報。羽根は長さ４０メートル、重さ６・８トンで、根元から５メートル程度の部分から折れていたという。垂れ下がっている１枚が落下する危険があることから、同社は４号機周辺を通行止めとしている。
１７日には付近で落雷があったといい、同社は落雷が原因の可能性があるとみて調査を進めている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50017.html
福島、栃木にメガソーラー
返信削除シャープ、運転開始
2015年12月28日 16時41分 共同通信
シャープは28日、福島県南相馬市と栃木県塩谷町で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運転を開始したと発表した。いずれもシャープと芙蓉総合リースが共同出資して設立したクリスタル・クリア・ソーラー（東京）が運営する。
福島の「南相馬小高太陽光発電所」は出力約2700キロワット。年間発電量は約291万キロワット時で、一般家庭約800世帯分を賄える計算だ。発電した全量を東北電力に売る。
栃木の「シャープ塩谷第二太陽光発電所」は出力約1600キロワット。年間発電量は約171万キロワット時で、一般家庭約475世帯分に相当する。東京電力に売電する。
http://this.kiji.is/54111892848756220
茨城で電線盗頻発４７０件、太陽光発電施設など
返信削除2015年12月31日 18時17分
茨城県の空き地や山林に設置された太陽光発電施設などの電線が盗まれる事件が、今年に入り約４７０件（１１月末現在、昨年同期比約９０件増）と頻発している。
茨城県警は捜査を進めながら、所有者に防犯装置の活用や施錠の徹底を呼びかけている。
県警生活安全総務課によると、電線の窃盗事件は、県北、県央、鹿行地区で約１４０件、県南、県西地区で約３３０件発生している。犯行のほとんどが夜間で、太陽光発電施設に侵入し、ドラムに巻かれている設置前のものを狙ったり、既に施設で使われているものを工具で切断したりして盗む手口という。
県警は現場での鑑識活動や聞き込み捜査に力を入れ、不審車両の割り出しや転売先となりうる業者への調べを進めている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151230-OYT1T50132.html
地熱発電、出力大幅低下…想定より蒸気不足
返信削除2015年12月31日13時28分
地下のマグマで熱せられた蒸気を利用する国内の大規模地熱発電所で、蒸気が減って発電出力が大幅に下がる事態が相次いでいる。
想定より蒸気量が少なかったことが主な原因とみられ、地熱発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を掲げる国は「発電量の大幅減少につながりかねない」として、人工的に蒸気を増やす実験で打開策を探っている。
事業者団体の２０１３年度のまとめでは、出力１万キロ・ワット以上の大規模な１４基のうち、東北と九州の６基で出力が国への報告より３割以上低くなった。資源エネルギー庁によると、１基は水蒸気爆発事故が原因だが、他の５基は蒸気量の減少が主な原因である可能性が高いという。
福島県柳津やないづ町の柳津西山地熱発電所（東北電力）では、１９９５年度の運転開始時には国内最大の出力６万５０００キロ・ワットを誇ったが、蒸気は次第に減少、２０１２年度以降は２万キロ・ワット台に落ち込んだ。失われた約４万キロ・ワットは、一般家庭約１万３０００世帯分に相当する。
蒸気をくみ上げる井戸を増やし、不足を補う方法もあるが、地下の蒸気減少に拍車をかけるおそれがある。このため国は１３年度、柳津西山で川の水を地下２１００メートルに注入して蒸気を増やす国内初の実験に着手。今年度までに注入用の井戸の掘削を終え、１６年度は蒸気の回復効果を確認する。総額２２億円をかけ、１７年度まで行う予定だ。実験を請け負う独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（東京）の担当者は「効果が確認できれば他にも応用できる」と期待する。
火山の多い日本の地熱資源は約２３４０万キロ・ワット相当で世界第３位。政府は地熱発電の割合を現在の０・３％から３０年に約１％に引き上げる目標を掲げるが、蒸気減少に歯止めをかけないと達成は難しい。
土屋範芳東北大教授（地熱地質学）は「注入した水が蒸気になれば出力回復につながる。背景には発電能力の過大な見積もりも影響しており、今後は事前調査を綿密に行うべきだ」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-118-OYT1T50069
再エネ固定価格改正案の全容判明
返信削除入札、不正に懲役も
2016年1月12日 21時21分 共同通信
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに伴う、再生エネ特別措置法改正案の全容が12日、判明した。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の買い取りに導入する入札で、参加者らが談合したり国の職員が談合を持ち掛けたりすれば、懲役や罰金を科す。公正な手続きを確保し、電気料金に上乗せされる買い取り費用を抑える。
政府は改正案を今国会に提出し成立を目指す。入札の参加者への談合持ち掛けのほか、入札に関する秘密事項を漏らすといった不正行為をすれば、国の職員には5年以下の懲役か250万円以下の罰金を科す。入札参加者らが談合すれば3年以下の懲役か250万円以下の罰金。
http://this.kiji.is/59618151982759943
太陽光買い取り価格、４年連続引き下げへ
返信削除2016年1月20日18時51分
経済産業省の有識者会議は１９日、太陽光など再生可能エネルギーによる電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」について、２０１６年度の買い取り価格を決める初会合を開いた。
導入が急拡大する太陽光発電は４年連続で価格を引き下げる一方、普及が遅れる地熱や風力発電は維持する見通しだ。
経産省は原則、価格を毎年見直している。発電設備の普及状況などを踏まえ、大学教授らでつくる有識者会議が２月にも価格案をまとめ、３月中に経産相が決める。
経産省によると、大型の太陽光では、パネルなど発電設備の１５年の導入費は前年比で約５％減った。発電効率の向上で事業者の採算性も高まっており、買い取り価格は、現在の１キロ・ワット時あたり２７円から減額される見通しだ。毎年５円前後下がっているが、欧州と比べて約２倍の高水準にある。
太陽光発電の買い取り価格は、制度が始まった１２年度は４０円と割高だった。設備を比較的簡単に設置できるため事業者が急増し、これまで政府が認定した再生可能エネルギーの９割以上を太陽光が占めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160119-118-OYT1T50103
東北電力のスマートメーター 使用量を誤計量
返信削除2016年01月21日
東北電力青森支店は２０日、県内で設置した１９５台の次世代電力計「スマートメーター」に設計ミスがあり、電気使用量を誤って計量していたと発表した。
発表によると、問題のあったスマートメーターは、東北計器工業（宮城県）が製造した機器で、昨年１０月以降、主に法人向けに設置した。実際の使用量より多く計量したり、少なく計量したりするという。このうち４９台は顧客が発電した売電用の電力も誤って計っていたという。
東北電は近く社員が個別に謝罪した上で、過去の電気の使用実績などを元に、追加料金を徴収するか、払い戻しを行う。設置したスマートメーターは撤去し、旧式の電力計と交換する。問い合わせは東北電力コールセンター（０１２０・１７５・４６６）へ。
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20160120-OYTNT50406.html
スマートメーターに設計ミス…電気計量に誤り
削除2016年01月21日 12時00分
東北電力は２０日、通信機能を搭載した次世代電力計「スマートメーター」の一部で設計上のミスが見つかり、電気使用量の計量などに誤りがあったと発表した。
対象は東北６県と新潟県に設置されている約１５００台で、電気料金が誤って請求されたケースもあった。同社によると、スマートメーターの計量機能で不具合が確認されたのは、全国で初めてだという。
ミスが見つかったのは、東北電力の子会社「東北計器工業」（宮城県大和町）が製造した「定格電流２５０アンペア」のメーター。契約容量が比較的大きい利用客向けで、蓄熱式の暖房機や温水器を使う家庭のほか、店舗や中小規模の工場などが中心で、太陽光など発電設備を持つ利用客も多いという。
同メーターでは、電気使用量を正確に計量するために、電流を安定させる装置に設計ミスがあり、電気使用量が実際よりも多かったり、少なかったりしたケースがあった。中には、太陽光など発電設備を設置していないのに、発電して、東北電力側に売電しているように計量されたケースがあったという。
今後、過去の使用実績などから正しい電気料金の精算に向けて協議を進めるほか、改良した代替機の製造・設置も急ぐ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160121-OYT1T50066.html
燃料・電気・航空運賃…原油安、家計に恩恵
返信削除2016年1月27日22時12分
原油価格の下落を受けて、ガソリンや灯油の価格が大きく値下がりしている。
資源エネルギー庁が２７日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（２５日時点、１リットルあたり）は前週より２・０円安い１１５・２円と２００９年４月下旬（１１５・１円）以来、約６年９か月ぶりの水準に下落した。灯油（１８リットルあたり、店頭）は２９円安い１１３１円と０５年４月下旬以来、１０年９か月ぶりの安値になった。値下がりは電気やガス料金、航空運賃にも及ぶ。日本は原油のほぼ全量を輸入しており、原油安は家計や企業に幅広く恩恵をもたらしている。
東京都世田谷区のセルフ式ガソリンスタンド「シンエネ八幡山ＳＳ」では２７日、レギュラーガソリンの価格を１円値下げし、現金払いで１リットルあたり９９円にした。所長（４４）は「財布のひもが緩んだのか、満タンにしていくお客さんが増えた」と驚く。
ガソリンの原料となる原油の価格は約１２年ぶりの低水準だ。国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）は２６日、１バレル＝３１・４５ドルだった。この１年半で約７割も下がったのは、原油のだぶつきが当面、解消されないとの見方が市場で広がっているためだ。
原油を燃料に使う電気や原油価格に連動することが多いガス料金は、電力大手１０社とガス４社の料金が２月分に続いて３月分も値下がりする見通しだ。
全日本空輸と日本航空では４月以降に発券する航空券で、燃料価格に応じて国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」が０９年９月以来、６年７か月ぶりにゼロになる可能性が高まっている。東海汽船が運航する東京の竹芝と伊豆大島を結ぶ路線は片道４２７０円（大人、２等）と、１年前より５３０円安くなった。
農業や漁業では温室を暖めたり、漁船を動かしたりする燃料として重油を使っている。全国いか釣り漁業協会の二川和夫専務理事は「一回で使う重油代が２割下がった。漁業者の所得向上につながり、助かる」と話す。いか釣り漁船は、コストの４割を燃料費が占めており、価格の変動が経営に与える影響は大きい。原油から合成樹脂などの製品をつくる化学業界の業績にもプラスだ。
一方、石油元売りは原油安になると、それまでに高値で仕入れた在庫の評価額が下がり、業績を押し下げる。鉄鋼業界は石油・ガス田向けのパイプの輸出が減り、自動車業界は産油国であるロシアなどに向けた輸出が減少傾向にあり、一部の日本企業にとっては、業績悪化の要因となっている。
また、日本銀行の金融政策にも影響を及ぼしている。日銀はデフレ脱却に向け２％の物価上昇を目指しているものの原油安でモノの製造コストや輸送費用が安くなったからだ。物価の伸びは０％台前半に低迷し、目標達成には程遠い状況だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160127-118-OYT1T50084
ますます現実無視の遊離乖離政策、「固定価格買取」制度…
削除再生可能エネルギー買い取り制度 法改正案決定
返信削除2月9日 13時22分
再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、政府は、太陽光発電が想定を超えて増えた結果、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど、制度を抜本的に見直す法律の改正案を９日の閣議で決定しました。
再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされていて、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、利用者の負担が増しています。
このため、政府は制度を抜本的に見直す法律の改正案を９日の閣議で決定しました。具体的には、電力会社による発電事業者からの電気の買い取りに入札を設けることで、買い取りの費用を抑え利用者の負担軽減につなげるとしています。
また、発電事業者が国の認定だけ受けて実際には発電を行わずに、数年後に買い取り価格が割高になったときに発電事業を行うことを制限します。
一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押しするため、今は１年ごとに国が示している買い取り価格を数年先まであらかじめ示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくすることも盛り込みました。
林経済産業大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図りたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403401000.html
「価格」を固定っていうのが、もう最初から経済の原理原則を無視、現実から乖離しているということ。
削除経産省、火力発電に制限
返信削除温室効果ガス削減へ
2016/2/9 20:29 共同通信
経済産業省資源エネルギー庁は9日、電力会社に原発と再生可能エネルギーの活用を促し、火力発電の割合に制限を掛ける制度の導入を決めた。温室効果ガスの削減を進める。2030年度の原発と再生エネの比率の目標を44％以上とし、電力会社の自主的な対応を求める。取り組みが不十分な場合は勧告や命令で改善を求める。
エネルギー供給構造高度化法や省エネルギー法の告示を改正し、4月1日に施行する。電力小売り全面自由化を見据え、発電コストの安い石炭火力を活用する動きが広がっている。経産省は地球温暖化対策として、制度の見直しで効率の悪い石炭火力の新設や運転に歯止めを設ける。
http://this.kiji.is/69752059012564473
世界最大規模の蓄電池施設公開 北海道電力
返信削除2月16日 21時53分
北海道電力は、再生可能エネルギーの普及に向けて大型の蓄電池施設を北海道安平町に新たに建設し、１６日に報道関係者に公開しました。
公開されたのは、北海道電力などが安平町の南早来変電所に建設し、去年１２月に稼働した大型の蓄電池施設です。容量は６万キロワットアワーで、内部にはセルと呼ばれる充電や放電を行う蓄電池の本体や、電力をためる電解液が入ったタンクが立ち並んでいます。北海道電力によりますと、同じ種類の蓄電池施設としては世界最大規模だということです。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、気象状況などで発電量が大きく変化するため、利用の拡大には、安定的に電力を供給できる大型の蓄電池施設が効果的だとされています。施設の制御方法には、電力需給を自動的に検知して、充電と放電を切り替える方法など複数あるということで、北海道電力は、どのような方法が最も効率的か、今後３年かけて検証していくことにしています。
北海道電力電力システムグループの木元伸一グループリーダーは「検証を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大につなげたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411621000.html
太陽光発電 買い取り価格 ４年連続引き下げへ
返信削除2月22日 23時00分
太陽光で発電した電気を大手電力会社が買い取る価格が新年度から４年連続で引き下げられることになり、経済産業省は、コストが高い発電事業者の参入を抑えることで国民の負担の軽減につなげたいとしています。
再生可能エネルギーで発電された電気は、大手電力会社がいったん買い取ったうえで電気料金に上乗せされる仕組みで、特に太陽光発電に参入する事業者が増えた結果、国民の負担が増える事態になっています。
買い取り価格を毎年見直している経済産業省の有識者会議は、新年度の価格について検討し、２２日に見直し案を了承しました。
それによりますと、太陽光発電の新規事業者の買い取り価格は、１キロワットアワー当たり３円引き下げて２４円にするとしています。一方、住宅の屋根などで太陽光発電を行う家庭からの買い取り価格は、２円引き下げて、地域ごとに３１円から３３円にするとしています。
理由について、経済産業省は、太陽電池パネルなど設備の設置の費用が下がったためとしており、太陽光発電の買い取り価格が引き下げられるのはいずれも４年連続となります。
経済産業省は、買い取り価格の引き下げによって、コストが高い発電事業者の新たな参入を抑えたいとしています。
また、これに合わせて、大手電力会社が電気を買い取る際に新たに入札を設けるなど制度の大幅な見直しも進めていて、国民の負担を軽減する一方で再生可能エネルギーの普及をどう進めていくかが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418401000.html
太陽光 ４年連続引き下げへ
削除02月22日 22時53分 ＮＨＫ首都圏ニュース
太陽光で発電した電気を大手電力会社が買い取る価格が新年度から、４年連続で引き下げられることになり、経済産業省はコストが高い発電事業者の参入を抑えることで国民の負担の軽減につなげたいとしています。
再生可能エネルギーで発電された電気は、大手電力会社がいったん買い取ったうえで、電気料金に上乗せされる仕組みで、特に太陽光発電に参入する事業者が増えた結果、国民の負担が増える事態になっています。
買い取り価格を毎年、見直している経済産業省の有識者会議は、新年度の価格について検討し、２２日、見直し案を了承しました。
それによりますと、太陽光発電の新規事業者の買い取り価格は１キロワットアワー当たり３円引き下げて、２４円にするとしています。
一方、住宅の屋根などで太陽光発電を行う家庭からの買い取り価格は、２円引き下げて、地域ごとに３１円から３３円にするとしています。
理由について経済産業省は、太陽電池パネルなど設備の設置の費用が下がったためとしており、太陽光発電の買い取り価格が引き下げられるのはいずれも、４年連続となります。
経済産業省は、買い取り価格の引き下げによって、コストが高い発電事業者の新たな参入を抑えたいとしています。
また、これに合わせて、大手電力会社が電気を買い取る際に新たに入札を設けるなど制度の大幅な見直しも進めていて、国民の負担を軽減する一方で再生可能エネルギーの普及をどう進めていくかが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160222/3036091.html
「固定価格」という衣をまとった、その実、変動価格買取制度…
削除それを世間では「詐欺」という…
再エネ買い取り価格見直し
返信削除風力や地熱、拡大不透明
毎日新聞2016年2月23日 21時51分（最終更新 2月23日 21時51分）
新規参入が太陽光に偏る現状是正の狙いだが…
再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格を引き続き下げる一方、風力や地熱の価格を据え置く。新規参入が太陽光に偏る現状を是正する狙いだが、風力や地熱は地元同意の取り付けなど価格以外のハードルも高い。
ＦＩＴは、再生エネで作られた電気を、国が認定した価格で電力会社に買い取ってもらう制度。再生エネの普及を促すため、２０１２年７月に導入した。買い取り価格は原則年１回改定。電力会社は買い取り費用の多くを電気料金に上乗せしている。
経産省がまとめた１６年度の買い取り価格案では、事業用太陽光を１キロワット時あたり３円引き下げて２４円▽住宅用太陽光を２円引き下げて３１〜３３円▽風力や地熱などは現行水準を維持−−する。太陽光は４年連続で引き下げられ、事業用は当初から４割安くなった。
太陽光の価格を引き下げるのは、パネルの値下がりなどを反映させると同時に、バランスの取れた再生エネの普及を促すためだ。ＦＩＴ導入から１５年９月末までに、原発２０基超に相当する２３６５万キロワット分の再生エネが整備されたが、うち９割以上を太陽光が占める。設置が容易なうえ、買い取り価格が割高に設定され、利益を出しやすいためだ。
この結果、１５年度の買い取り費用は約１・８兆円に達する見通しだ。政府は総発電量に占める再生エネの比率を、３０年に現行より倍増させる計画だが、再生エネ普及と国民負担の軽減をどう両立させるかも課題となる。経産省は太陽光の価格引き下げに加え、１７年度以降は、大規模太陽光発電の電気を買い取る際に安い電源から選ぶ入札制度を導入し、コスト抑制を図る。
ただ、これで風力や地熱へのシフトが進む保証はない。ＦＩＴ開始後、風力は１割強しか伸びず、地熱は横ばいだ。経産省は、通常３〜４年かかる政府の環境影響評価を半減する目標を掲げるほか、１７年度以降は数年先の買い取り価格をあらかじめ示すことで、事業者が参入しやすくする環境を整える。しかし、風力は騒音、地熱は温泉への影響といった懸案を抱え、地元住民との調整が難航するケースも多い。
再生エネの普及目標を実現するには、３０年までに風力を３・４倍、地熱は３倍に高める必要がある。太陽光の価格を引き下げる一方、風力や地熱拡大の決め手に欠ければ、目標達成は難しくなる。【小倉祥徳】
http://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00m/020/086000c
家庭の負担増へ 再生可能エネルギー買い取り制度
返信削除3月18日 17時27分
太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が、新年度（平成２８年度）から年間で８１００円と、前の年度よりおよそ４２％増えることになりました。
来月からの電力小売りの自由化で、一般家庭は電気の契約先を選べるようになります。ただ、太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力は、国の制度で大手電力会社が買い取ることになっており、その費用は来月以降もすべての家庭の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
経済産業省は１８日、電気料金に上乗せされる新年度（平成２８年度）の負担額の試算を示しました。
それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、１か月当たり現在の４７４円から新年度は６７５円になるということです。年間に換算すると、負担額は５６８８円からおよそ４２％増えて８１００円となります。ことし５月分の電気料金から上乗せされます。
負担額が増える要因は、太陽光発電に参入する事業者が増えた結果、買い取りにかかる費用が急拡大しているためです。
経済産業省は、国民の負担軽減のため買い取りに入札を設けるなど、制度を見直す関連法案を今開かれている通常国会に提出しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448331000.html
再生エネ負担金、また引き上げ…太陽光の増加で
返信削除2016年3月19日12時32分
経済産業省は１８日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う一般家庭などの毎月の負担額を発表した。
標準的な家庭（月間使用量３００キロ・ワット時）の負担は、今年５月の検針分から月額６７５円と現在の４７４円から引き上げられる。買い取り価格が高い太陽光発電が増えているためで、同制度が始まった２０１２年度に比べ、家庭の負担は１０倍以上となる。
同制度は、太陽光や風力などの再生エネによる電気を、電力会社が発電事業者から一定期間、政府の決めた金額で買い取ることを義務付けている。買い取り費用は、電力会社が家庭や企業の毎月の電気料金に上乗せして回収している。再生エネの導入が進むほど電気を使う側の負担が増す仕組みだ。
１２年度に月６６円だった標準家庭の負担額は、毎年約２倍のペースで増えてきた。家庭と企業が負担する総額は、１２年度の約１３００億円から、１６年度は約１．８兆円に膨らむ見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYT1T50007
どこのだれのための国民の費用負担なんだ？ おかしな制度だね…
削除太陽光パネル台製作会社脱税か
返信削除03月24日 11時44分
太陽光パネルを設置する台を製作している埼玉県川口市の会社とその社長が、１億６０００万円あまりの所得を隠していたとして、東京国税局が脱税の疑いで検察庁に告発しました。
告発されたのは、埼玉県川口市の金属加工会社「モリテツ」と、森保夫社長（６９）です。
関係者によりますと、この会社は再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格買取制度によって、家庭や企業で太陽光パネルの需要が増える中、３年前に設立され、パネルの設置台の製作や、取り付け作業などを行っていました。
森社長はこうした事業で得た個人的な所得を税務申告しなかったほか、会社の売り上げも自分の口座に振り込ませて、利益を少なく見せかけていたということです。
東京国税局は、森社長と会社が１億６０００万円あまりの所得を隠したとして、所得税と法人税あわせておよそ５３００万円を脱税した疑いで、２４日までに横浜地方検察庁に告発しました。
関係者によりますと、脱税で得た金は社長の遊興費などに使っていたということです。
告発されたことについて、森社長は取材に応じていません。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160324/3858501.html
５月の電気料金 再生エネ普及の負担で値上げ
返信削除3月30日 16時40分
大手電力各社のことし５月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度による負担が増えることから値上げされることになりました。
大手電力各社によりますと、ことし５月の電気料金は、１０社すべてで値上げします。これは原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度によって料金に上乗せされる負担額が増えるためです。
前の月のことし４月と比べた料金の値上げ幅は、平均的な使用量の家庭で、北海道電力が６０円、東北電力が１０４円、東京電力が４９円、中部電力が９６円、北陸電力が１４１円、関西電力が６０円、中国電力が１１６円、四国電力が１２０円、九州電力が１２３円、沖縄電力が７８円となります。
また、ことし４月以降、家庭向けの電力小売り自由化で新たに参入する主な事業者についても、販売地域の大手電力会社と同じ金額を引き上げることになります。
一方、主な都市ガス各社は、原料となるＬＮＧの輸入価格が下がったことから、ことし５月の料金を値下げします。
料金の値下げ幅は、東京ガスが８１円、大阪ガスが８０円、名古屋市に本社がある東邦ガスが７６円、福岡市に本社がある西部ガスが５８円となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461961000.html
家庭向けの電力自由化でトラブル急増
返信削除4月1日 15時44分
家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになる家庭向けの電力小売り自由化が１日からスタートしました。家庭向けの電力小売りの自由化に関連して、「強引な勧誘を受けた」などと訴える消費者トラブルがことしに入って急増しています。
全国の消費生活センターに、ことし１月から３月３１日までの３か月間に寄せられた相談は、合わせて６６４件に上っています。
国民生活センターによりますと、消費者からの相談の内容は、訪問や電話でしつこく勧誘されたというものや、電力自由化に便乗して、太陽光発電の設備など自由化とは直接、関係のないものを購入するよう勧誘されたというものなどが目立つということです。
このうち、近畿地方の６０代の女性は、自宅を訪れた販売員に、インターネットと電話、それに電力をセットで契約すれば割り引きになると勧誘され、断ったのに１時間以上しつこく勧誘されたということです。また、関東地方の３０代の男性は、自宅を訪れた販売員に、「電力自由化で将来的に電気代が倍になる」などと根拠のない説明をされて太陽光発電の設備の購入を持ち掛けられ、４００万円以上の契約を結んでしまったということです。
国民生活センター「事業者は丁寧な説明必要」
電力自由化に関連して消費者からの相談が急増していることについて、国民生活センターの遠藤陽介さんは「事業者どうしの競争が激しくなるなかで、トラブルになるケースが増えている。新たな制度について消費者の理解が深まっていないなかで、事業者の説明が不足しているケースが目立つ」と指摘しています。そのうえで、「電力を販売しようとする事業者は、契約プランにはどのような内容が盛り込まれていて、どのような条件がそろう場合に、割り引きの対象となるのかなど丁寧な説明が必要だ」と話しています。
また、「消費者の皆さんは、『安くなる』などと勧誘されるケースが多いと思うが、自宅の通常の電力使用量の場合に本当に安くなるのか、また、契約期間に縛りがあったり、解約の際に手数料などが発生したりしないか十分に確認してほしい」と注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464671000.html
太陽光価格 2割超引き下げへ
返信削除2016年4月2日(土) 12時58分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196482
太陽光価格、2割超下げ＝国民負担減、19年度に―経産省
時事通信 4月2日(土)12時27分配信
経済産業省は2日、企業や家庭がつくった太陽光発電の買い取り価格について、2019年度に現行から2割超引き下げる方針を固めた。
国の制度に基づく買い取り価格が高めに設定されており、国民負担が大きくなっていると判断、是正を急ぐことにした。
出力10キロワット以上の設備を持つ企業などからの買い取りは16年度の1キロワット時当たり24円から毎年2円程度下げ、19年度に17～18円程度にする。家庭からの買い取りも、16年度の31～33円から19年度に24円程度に引き下げる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00000046-jij-pol
「価格」を「固定」するという、まるで「経済オンチ」の「経済産業」省のお役人仕事…
返信削除再生エネルギー買い取り制度見直し 改正法成立
返信削除5月25日 12時58分
再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど制度を抜本的に見直す法律の改正案が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。
再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされていて、太陽光発電が想定を超えて増えた結果、利用者の負担が増しています。
このため政府は、制度を抜本的に見直す法律の改正案を国会に提出し、２５日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
この法律では、電力会社による発電事業者からの電気の買い取りに入札を設けることで買い取りの費用を抑え、利用者の負担軽減につなげるとしています。
また、発電事業者が国の認定を受けて、実際には発電を行わずに、数年後に買い取り価格が割高になったときに発電事業を行うことを制限します。
一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押しするため、今は１年ごとに国が示している買い取り価格を、数年先まであらかじめ示し、事業者が長期的な計画を立てやすくすることも盛り込みました。
政府はこうした見直しで、国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入を進めていきたいとしています。
この法律は近く公布され、来年４月に施行されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534311000.html
需要と供給を無視しているかのような制度…
削除経済の原理原則から軽々と遊離した国の「経済産業」政策を所管する役人組織のなすこと…
再生可能エネルギー割合など情報開示の義務づけ提言
返信削除7月19日 18時06分
全国の政令指定都市の市長らで作る再生可能エネルギーの普及を目指す協議会は、家庭向けに電気を販売する事業者に対し、再生可能エネルギーをどれだけ使っているかなど、発電方法に関する情報開示を義務づけるとした提言をまとめました。
この提言は、全国１９の政令指定都市や民間企業で作る指定都市自然エネルギー協議会が、１９日に東京都内で開いた総会で取りまとめたものです。
提言では、ことし４月に家庭向けの電力小売りが自由化されましたが、「太陽光」や「火力」といった発電方法の情報を消費者に開示している事業者は、全体のおよそ４分の１にとどまっていると指摘しています。そのうえで、消費者が発電方法をもとに事業者を選びやすくなるよう、販売する電気のうち再生可能エネルギーの割合はどれだけなのかといった情報の開示を義務づけるべきだとしています。
このほか提言では、大規模な発電所のトラブルに備え、再生可能エネルギーの電気をためておくことができる「蓄電池」の普及を、国は支援すべきなどとしています。
協議会は、この提言を政府に提出し、太陽光や風力など地球環境に優しい再生可能エネルギーの利用拡大を推進するよう求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601101000.html
平成版「満蒙開拓団」政策…
削除あるいは大東亜戦線拡大・軍部暴走の再来…
削除官製談合容疑で自宅捜索の市議自殺か 奈良 天理
返信削除8月10日 20時20分
奈良県天理市が誘致した太陽光発電所の建設に関する業者の選定をめぐり官製談合防止法違反の疑いで大阪地検特捜部から自宅の捜索を受けた天理市の市議会議員が１０日、親類の住宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。警察は自殺とみて調べています。
死亡したのは奈良県天理市の６６歳の男性の市議会議員で、１０日午前９時半すぎ、市内にある親類の住宅の浴室で血を流して倒れているのを親類の女性が見つけ病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。警察の調べによりますと、浴室にはカッターナイフが落ちていて争ったような跡はなかったということで、警察は自殺とみて詳しい状況を調べています。
この議員は天理市が誘致した太陽光発電所の建設に関する業者の選定をめぐり官製談合防止法違反の疑いで今月、大阪地検特捜部から自宅の捜索を受けていました。
これについて大阪地検の田辺泰弘次席検事は「市議会議員が亡くなったことは承知しています。ご冥福をお祈りいたします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630421000.html
自分で自分を口封じ…
削除太陽光発電に陰り 倒産急増
返信削除2016/8/10(水)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210564
陰る太陽光、倒産急増 電気買い取り価格下げ、安易な参入…
太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１～７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５・７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶）(産経新聞)
「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月
返信削除2016年09月03日 17時39分
藻類のミドリムシ（学名・ユーグレナ）の利活用に取り組むベンチャー企業「ユーグレナ」（東京）は１日、発電所の排ガスを使ってバイオ燃料用の藻類を培養する実証事業を１０月から三重県多気町で始めると発表した。
国内最大級となる面積約３０００平方メートルの培養プールを建設、２０１９年３月まで事業を続け、大量培養や低コスト化に向けた技術の確立を目指す。
同社は０５年、沖縄・石垣島でミドリムシの大量培養に世界で初めて成功し、ミドリムシを使った健康食品や化粧品などの開発・販売を手がけている。また、ミドリムシから抽出した油を航空機や自動車用の燃料として活用する研究を進めている。
同社によると、藻類を培養するプールは中部電力グループの「中部プラントサービス」（名古屋市）が同町で運営する木質バイオマス発電所の隣接地に建設する。そこから排ガスや排熱などをプールに送り、培養に活用する。排ガス中の二酸化炭素が培養に使われるため、温暖化防止にもつながると期待されている。
この事業は５月、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として採択されており、設備費などに対して補助が受けられる。
ユーグレナの出雲充社長はこの日、三重県庁で県や同町、中部プラントサービスと協定を結んだ。出雲社長は「発電所に設備を併設するのは初めて。バイオ燃料としての実用化に向けたモデルケースにしたい」と述べた。鈴木英敬知事は「地域活性化にもぜひ貢献していただきたい」として事業の成功に向けて支援する考えを示した。
◆＝ミドリムシ 主に淡水に生息する体長０．０５～０．１ミリの微細藻類。光合成で成長する一方、自由に動き回ることもでき、植物と動物の両方の性質を兼ね備えている。ビタミンやアミノ酸などの栄養素が豊富で、病気の予防に活用する研究も進んでいる。ゴマが種に油を蓄えるように、体内に油をためる。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160902-OYT1T50000.html
なにげにおカルトな信心が根底にありそげ…
削除太陽光発電
返信削除住宅の設備で火災多発…０８年３月～今年７月
毎日新聞2016年10月31日 16時18分(最終更新 10月31日 16時18分)
消費者庁まとめ
住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が２００８年３月から今年７月までに１０２件起きていたことが３１日、消費者庁のまとめで明らかになった。同庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて調査を始めた。
住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋根に設置し、発生した電気を家庭で使えるように変換するもの。業界団体などの調査によると、１１年３月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年１２月までに累計で１９３万２７２９件が導入された。事故も１１年以降に８４件と急増している。
事故のうち原因が推定されたものは５８件。施工不良が３１件と最多で、製品の不具合は２０件あった。負傷者はいなかったが、１１年には屋根と一体になった太陽電池モジュールから発火し、住宅２棟が焼ける火災が千葉県内であった。
消費者事故調は「再生可能エネルギーが注目を集める中で、太陽光発電システムは今後も導入が増える」と分析。設置から間もない時期に事故が頻発しているため、システムだけでなく関連工事、設置後のメンテナンスのあり方に問題がないか調べる。【鳴海崇】
http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00e/040/243000c
セパレートでパーソナルな家庭用電力普及のネックになるな…
削除大規模発電２０００キロが対象＝太陽光買い取り入札－経産省
返信削除経済産業省は５日、有識者会議に対し、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に導入する太陽光の入札の詳細を示し、了承を得た。発電設備の出力が２０００キロワット以上の大規模事業者について、買い取り方式を現在の固定価格から入札に移行させるのが主な内容。国民が原資を負担する買い取り費用の低減が狙い。
入札は新規に申し込み、国の認定を得た事業者が参加。２０１７年１０月に初回の入札を行う。１８年以降は年２回実施する予定で、経産省は１７～１８年で最大１５０万キロワットを入札で決める考えだ。事業者間の価格競争を促し、より安価な太陽光の導入を目指す。（2016/12/05-17:36）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500547&g=eco
家庭用の太陽光発電 買い取り価格３円値下げへ
返信削除12月13日 15時04分
再生可能エネルギーで発電した電力をあらかじめ決めた価格で買い取る制度について、経済産業省は、家庭用の太陽光発電の来年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり今年度よりも３円安い２８円とする方針を決めました。
再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る制度では、毎年、経済産業省の審議会が価格を見直していて、１３日に開かれた会合で、来年度、平成２９年度以降の買い取り価格の案がまとまりました。
それによりますと、出力が１０キロワット未満の主に家庭用の太陽光発電は、今年度より１キロワットアワー当たり３円安い２８円となっています。家庭用の太陽光発電は今回から３年分の価格を示すことになっていて、再来年度は２６円、次の年度は２４円としています。
出力が１０キロワット以上の事業用の太陽光発電は、今年度より３円安い２１円で、制度が始まった４年前に比べて半分の水準となっています。
風力発電は、来年４月から９月は今年度と同じ２２円に据え置きますが、１０月からは２１円に下げます。風力発電も今回から３年分の価格を示すことになっていて、再来年度は２０円、次の年度は１９円とされ、初めての値下げとなっています。
買い取り価格はコストや普及の状況などで見直されていて、普及が進んでいる太陽光や発電コストが海外に比べて割高な風力は、買い取り価格を徐々に下げる方向となっています。
電力会社は、買い取り価格を電気料金に上乗せしているため、価格引き下げによって電気の利用者の負担は今年度よりは抑えられることになります。
一方、地熱や水力、それに木の廃材などを使ったバイオマスの発電は、普及が進んでいないため、一部の発電規模を除いて価格が据え置きとなっています。
１３日に示された案は、一般の意見を聞いたあと、来年３月までに正式に決まります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805131000.html
太陽光事業者、倒産相次ぐ…買い取り価格低下で
返信削除2017年2月28日8時58分
太陽光発電関連企業の倒産が相次いでいる。
東京商工リサーチによると、全国の倒産件数は２０１５年から急増し、１６年は６５件、負債総額は計２４２億円に上る。国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく買い取り価格を年々引き下げ、「太陽光バブル」が収束したことが背景にあるが、業界では「安定した売電収入」をうたって投資を呼びかける手法が広がっていただけに、投資者からは不安の声が上がる。
■ローンで投資
東京商工リサーチによると、小規模企業ほど経営悪化が顕著という。担当者は「倒産に至らなくても、信用不安に陥っている会社は少なくない。今年は業界の淘汰とうたがさらに進む可能性がある」と指摘する。
太陽光発電業界では、ホームページや家庭への訪問でＰＲし、「投資セミナー」を開くなどして資金を集めている事業者も多い。発電施設を区画で購入した人には売電収入が分配される、とのふれこみだ。
会社員男性（３０）が昨年春に東京都内で参加したセミナーには５０人以上が集まったという。男性は事業者から「国の制度なので収益が安定している」と言われ、紹介された信販会社で１５年のローンを組んで約２３００万円を投じた。売電が始まればローンの返済分を差し引いても月１万～２万円の利益が出るとの説明だった。ところが、昨年秋、事業者から「変電所の改修工事が延期され、発電が予定より３か月遅れる」との封書が送られてきた。
民間調査会社によると、この事業者の１５年９月期の純利益は前年からほぼ半減している。事業者側は取材に「電力会社の都合で遅れただけ。経営に問題はない」とするが、男性は「事業者が倒産し、こっちには借金が残るだけになりはしないか」と心配している。
■慎重に検討を
国民生活センターによると、太陽光発電に関する相談は１５年度、全国で３３６８件。１３年度の４７４７件をピークに減少傾向にあるが、「売電が始まらず、売電価格も事業者の説明と違う」「業者と連絡が取れなくなった」など、深刻な事例が目立つという。
１４年には、消費者庁の調査で、ある事業者が「建設中」としていた発電施設が実際には存在せず、同庁が会社名を公表して勧誘に応じないよう注意を呼びかけたケースもあった。
今年４月に施行される改正再エネ特措法では、３月末までに電力会社の送電線に連結する契約を結べなかった施設については国の認定が原則的に失効する。
太陽光発電に関する民事訴訟を数多く手がけるｉｓｔ総合法律事務所（東京）の斎藤大まさる弁護士は「今後、事業者の淘汰が本格的に進んだり、認定の失効が相次いだりすれば、投資した人との間でトラブルが続出することになる。投資する場合は十分慎重に検討してほしい」と話す。
◆固定価格買い取り制度＝２０１２年７月に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく制度で、電力会社が再エネを固定価格で買い取る。買い取り費用は、家庭や企業などが支払う電気料金に上乗せされている。事業向けの太陽光発電施設（出力１０キロ・ワット以上）は初年度は１キロ・ワット時当たり４０円と高かったが、国民負担を減らすため段階的に引き下げられ、１７年度は２１円となる見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYT1T50016
まさか命を狙われたり危害を加えられたりする怖れがあったりとか…（笑）。
削除［メディア］経産省 庁舎外対応は原則禁止…執務室施錠 省内からも疑問の声
削除2017年2月28日5時0分
経済産業省が本庁舎などの全執務室を日中も施錠することを決めた問題で、同省は２７日、報道陣の取材に応じた場合は質疑の概要を広報室に報告することや、庁舎外での取材には原則応じないなどのルールを職員に示したと明らかにした。日中の施錠は同日から始まり、来訪者や報道陣の立ち入りは事実上禁止された。一連の過剰な「取材制限」に、省内からも疑問の声が上がっている。
経産省広報室が同日、報道陣の質問に対して説明した。同省によると、取材に応じた職員に対しては以前から報告を求めていたが、明確な基準を定めていなかったため、一定のルールを設けたという。
庁舎外での取材対応についても、「丁寧に取材を受けるため、省内で執務時間中に対応するのが原則」とした。執務室の施錠については、民間企業の合併案件など、機密情報を扱っている部署が多岐にわたり、情報管理を徹底する必要があるとの説明を繰り返した。
ただ、取材源の秘匿などの配慮が求められる案件では、記者は庁舎外で職員に取材することがあり、今回の指示が職員を萎縮させる可能性もある。また、執務室の施錠により、不祥事対応を外部に隠して行うことが容易になるなどの問題も生じる。
報道陣からは、同様の情報を扱う他省庁では施錠管理を行っていないことなどが指摘され、撤回を求める声が相次いだ。広報室は「取材に積極的に応じることは変わりない。（情報公開と情報管理の）両立は十分可能だ」（若月一泰室長）として、今後の対応を明らかにしなかった。
執務室の施錠管理や、取材対応のルールを巡っては、経産省職員からも疑問の声が上がっている。読売新聞の取材に対し、課長級の同省職員は「情報公開のため、扉は常に開いておくのがあるべき形だ」と話し、別の職員は「一律のルールを押しつけるのではなく、取材にどう応じるかは一人ひとりが責任を持って考えるべきだ」と語った。
元共同通信記者の小黒純・同志社大教授（ジャーナリズム研究）は、「省庁が記者に比較的自由な出入りを認めてきたのは、国民が共有すべき情報を積極的に伝えるためであり、情報管理の名目で取材を制限するのは誤った発想だ」と経産省を批判。「記者との信頼関係に基づいて話した内容も全て広報室に報告するというルールでは、過剰な情報管理となり、職員からの信頼も得られない」と指摘している。
経済産業省が実施する取材対応のルール
▽庁舎内の全執務室を施錠し、取材対応は別室
▽対応するのは課長、室長以上の幹部のみ
▽取材内容を広報室に報告
▽庁舎外での取材には応じない
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYTPT50111
ほんとうに「（マスコミ）取材対応締め出し」のためだけの「施錠」なのかなあ…
削除そういえばかつて…
削除「厚生労働省 年金テロ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%83%86%E3%83%AD
「経済産業省 太陽光テロ」（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89+%E5%80%92%E7%94%A3
恨み買いまくりんぐだよな。
農地を太陽光に転用し指導
返信削除福井市北部にある用途が、農地で登録されている土地に手続きを経ないまま太陽光パネルを設置したとして、福井市農業委員会が土地の所有者に文書で指導していたことがわかりました。
福井市農業委員会によりますと、太陽光パネルが設置されていたのは福井市菖蒲谷町の用途が農地で登録された約３０３３平方メートルの土地です。
太陽光パネルは土地の所有者で作る組合と契約した業者が設置し、去年９月に稼働しました。
市農業委員会によりますと、農地法では農地を転用する場合、農業委員会に申請し、審査を経た上で県知事の許可を受けることが必要ですが、この土地については申請が行われていなかったということです。
施設が完成したあとの去年８月、法務局に用途変更の申請があったため、市農業委員会が現地を確認したところ、施設がすでに完成していたため、ことし１月、土地の所有者の１６人に対し、農地に復元するよう文書で指導したということです。
組合から相談を受けている福井市の谷本忠士市議会議員は「土地は実際には農業に使っておらず、以前の工事では同じような手続きで問題がなかったのに対応が変わってしまった。判断基準が明確でないのが問題だ」と話しています。
福井市農業委員会事務局の石川行芳局長は「県に詳細を報告した上で対応を協議したい」と話しています。
03月09日 19時04分 ＮＨＫ福井放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054586871.html
九電が太陽光の「出力抑制」を指示へ GWにも、離島外では全国初
返信削除qBiz 西日本新聞経済電子版 3/9(木) 10:51配信
九州電力が今春、太陽光発電の稼働を止める「出力抑制」を九州本土で指示する可能性があることが分かった。太陽光発電の急増を受け、天候が比較的良く電気の使用量が少ない春と秋に、需給バランスが崩れて広域的停電が起きないようにするのが狙い。ゴールデンウイーク（GW）中の出力抑制を想定し、対象となる発電事業者に対する事前説明の手続きをほぼ終了。出力抑制の順番を定めた国の「優先給電ルール」を運用する準備を整えた。
⇒【解説】出力抑制の背景は太陽光の爆発的な普及
経済産業省資源エネルギー庁などによると、固定価格買い取り制度（FIT）が始まった2012年7月以降、九電は15年5月に初めて、系統が孤立している鹿児島県の離島、種子島で出力抑制を実施した。本土で出力抑制されれば全国で初めてという。
FITは11年3月の東京電力福島第1原発事故後、脱原発を打ち出した当時の民主党政権時代に始まった。建設が簡単で買い取り価格が高額な太陽光は、参入業者が予想以上に増加。日照量が多い九電管内では、太陽光接続容量817万キロワットに対し、接続は682万キロワットに達する。この容量は、各発電所に年間30日間の出力抑制を指示できる前提で設定している。
西日本新聞の取材に対し、九電電力輸送本部の深川文博副部長は「早ければ年内に九州本土で出力制御しなければならない。特に今年のGWの可能性が高まっている」と述べた。GWは企業が休業することに加え、晴天なら太陽光の出力が増すため、供給が需要を大幅に上回りやすい。火力発電などの出力の調整だけでは需給バランスが保てなくなるため、太陽光の出力抑制を求めるという。
出力抑制の対象は、事業者が運営する約3100発電所で、出力が小さい一般家庭は対象外。出力抑制の頻度などを公平にするため、交代制で各発電所に指示する。今年のGW期間中は、各発電所で最大2回の出力抑制を想定している。
優先給電ルールに基づいた出力抑制を円滑に進めるため、九電は昨年7月に全国で初めて細かな運用指針を公表した。前日午後5時までに対象事業者に電話やメールなどで連絡。当日に日中の稼働を止めてもらうよう求める。ルールや運用方針への理解と協力を得るため、九電は昨年7月末までに、約2千事業者にダイレクトメールを送信。希望のあった約900事業者を個別に訪問した。3月中に残り30事業者を訪問する。
深川副部長は「今まで再生エネルギーを積極的に受け入れてきたが、需要と供給のバランス調整には限界がある」と理解を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00010000-qbiz-bus_all
「九州電力」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E9%9B%BB%E5%8A%9B
九電 風力発電の停止可能に
削除03月09日 12時20分 ＮＨＫ福岡放送局
九州電力は、風力発電に参入する事業者が増加していて、一度に出力が増えた場合大規模な停電が発生するおそれがあることから、国の指定を受けて、必要な場合、他の事業者の発電を停止させることができるようになりました。
九州電力は他の事業者から風力発電でつくられた電気を買い取っていますが、事業者が増えていて、受け入れ可能な出力を上回る可能性が出てきています。
一度に出力が集中すると大規模な停電が発生する可能性があり、電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるということです。
このため九州電力は国の指定を受けて、今後、新たに電力の買い取りを申し込む風力発電の事業者で、小規模な設備であっても年間７２０時間まで発電を停止させることができるようになりました。
太陽光発電についても出力が増えると予想される場合、発電を停止させる仕組みをすでに整えているということで、九州電力は「電力の安定供給を前提に、バランスの取れた再生可能エネルギーの導入に最大限取り組んでいきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170309/4578831.html
２社が九電提訴 太陽光発電買い取り「契約遅れ不利に」
返信削除朝日新聞デジタル 3/4(土) 1:51配信
国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、九州電力に太陽光発電による電力の販売を申し込んだ２業者が九電を相手取り、買い取り制限などの制度変更がなされる前の条件で契約するよう求める訴訟を３日、福岡地裁に起こした。
訴えたのは福岡県久留米市と佐賀県基山町の食肉関連会社。訴状によると、両社は２０１４年３月、九電に電力買い取りの契約を申し込んだが九電は回答を保留。買い取り制限などを盛り込んだ１５年１月の関連省令改正後、原告側に不利な条件で回答があったという。
ＦＩＴをめぐっては、日射量の多い九州で太陽光発電への参入が相次ぎ、九電は１４年秋に新規の買い取りを中断。大量の電力を受け入れると送電網の容量を超えるとして、発電事業者の負担で送電網を増強した後に買い取っている。
九電は「訴訟については承知しておらず、現時点で当社からコメントのしようがありません」としている。（張守男）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000011-asahi-soci
「太陽光発電」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
大手電力１０社 ５月から電気料金を大幅値上げ
返信削除3月30日 17時13分
太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力１０社は、ことし５月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。
これは電力各社が３０日に発表したもので、電気の使用量が平均的な家庭の値上げ幅は、前の月に比べて、北海道電力が１６６円、東北電力が１７９円、東京電力が１９２円、中部電力が１７９円、北陸電力が１５３円、関西電力が１９０円、中国電力が１８２円、四国電力が１６９円、九州電力が１６０円、沖縄電力が２１３円となっています。
このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、１か月当たりの電気料金がおよそ６４００円から５月には６６００円に上がることになります。
これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるＬＮＧ＝液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。
大手電力１０社が値上げするのは４か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって１００円を超えるのは３年ぶりとなります。
一方、大手都市ガス４社もＬＮＧ価格の上昇を受けて、そろって５月の料金を値上げします。
平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが６２円、大阪ガスが５６円、名古屋市の東邦ガスが５７円、福岡市の西部ガスが４４円となっています。
大手都市ガス４社の値上げは７か月連続となり、家計の光熱費の負担がさらに増えることになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930891000.html
火事で発覚 太陽光発電所でケーブル窃盗
返信削除2017年4月2日 19:25 日テレＮＥＷＳ24
千葉・木更津市の太陽光発電所から、２５０万円相当の送電用のケーブルが盗まれていることがわかった。事件は火事がきっかけで発覚し、警察は、窃盗事件として捜査している。
警察によると２日午前１時半頃、木更津市の太陽光発電所から出火した。火はすぐに消し止められた。この火事で、太陽光発電用の送電ケーブルを覆っているパイプが約８０メートルにわたって焼けた。
警察がさらに調べたところ、パイプの中を通る送電ケーブル１７本、計２５０万円相当が盗まれているのがわかった。火事はケーブルを盗むために切断したことで起きたとみられるということで、警察は、窃盗事件として捜査を進めている。
http://www.news24.jp/articles/2017/04/02/07358002.html
ほんとうに送電してんのかなあ…（笑）。
削除社説
返信削除再生エネ普及策 悪質業者の排除につなげたい
2017年5月6日6時0分
再生可能エネルギーの導入は、国民負担とのバランスに配慮して進める必要がある。電気料金の高騰を招かない制度にせねばならない。
政府が、太陽光や風力など再生エネの固定価格買い取り制度を大幅に見直した。
再生エネによる電気は、電力会社が事業者から一定の価格で買い取り、その費用を家庭や企業の電気料金に上乗せして徴収する。
民主党政権下の２０１２年に導入された際、再生エネ普及を優先しようと買い取り価格を過度に高くしたため、異業種を含めた事業者が太陽光発電に殺到した。
利益拡大を狙って、太陽光パネル価格が値下がりするまで発電を始めない事業者も多い。
高利回りの見込める太陽光発電を運用商品として扱う投資ファンドが、不正取引で摘発される問題も起きている。
改正の柱は、制度の欠陥を突いた悪質な再生エネ事業者を排除することだ。経済産業省は、全体の１４％にあたる約４５万件の認定が取り消されると計算している。
再生エネの急増で、１７年度の上乗せ額の負担は、全体で前年度比１９％増の２兆１４００億円に達する。標準的な家庭で月６８６円の負担は、３０年度に１０００円超に膨らむとの見方もある。
国民に過大な負担を強いる制度設計にもかかわらず、見直しの動きは鈍かった。遅きに失した感はあるが、今回の改正は妥当な方向と言えよう。実効性を検証し、不十分なら一段の見直しもためらうべきではない。
再生エネの活用には、電力を安定供給する観点が何より重要である。今回の制度改正では、太陽光発電の新規案件を対象に今秋から入札制度の新設も決めた。
従来は経産省が価格を提示し、事業者を認定していた。大規模太陽光については、認定する電力量を設定し、安い価格を提示した事業者を選ぶ方式に改める。
政府が掲げる３０年度の電源構成比率で、再生エネの目標は２２～２４％となっている。入札方式の導入には、認定済みの再生エネの９割以上が太陽光発電に集中している現状を改善する狙いがある。
入札制度の活用で太陽光発電に偏重した再生エネを地熱や風力、バイオマスなどに多様化し、主要電源である原子力や火力と組み合わせることが大切だ。
地熱や風力は適地選定に時間がかかり、導入が遅れている。環境規制の緩和や地元との合意形成など、政府の支援も欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170505-118-OYT1T50091
負担は２兆円超へ 太陽光のいま
返信削除6月29日 18時35分
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？
「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。
再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。
その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？
（経済部 中野陽介記者）
５年で１０倍以上の負担増
標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。
ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。
再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度。国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけました。その代わり、買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めました。
つまりメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の電気も、住宅の屋根に太陽光パネルを載せて発電している電気も、結局のところは私たちが買っているのです。
実は制度が始まった５年前は、負担額は毎月５０円程度で済んでいました。しかし、再エネ発電が増えるにつれ、当然のことですが、買い取り額も増えます。その結果、私たちの負担額は５年間で１０倍以上、今年度はおよそ７００円まで膨らむことになったのです。
国民全体の年間の負担総額はと言いますと、今年度は、ついに２兆円を超える見込みです。
太陽光ブーム ５年で明暗
東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きて以降、日本は発電のほとんどを火力に頼っています。
地球温暖化対策で二酸化炭素の排出を抑えるためにも、火力の割合を下げる必要があります。それには太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすしかありません。国は２０３０年度に、発電全体のうち２２～２４％は再エネで賄うことを目標に掲げました。
目標達成のためには、多くの企業に太陽光発電に参入してもらわなければなりません。そこで国は、企業が巨額の投資をしても、十分にもうかるよう「高い価格」で電気を買い取ることにしたのです。
具体的には、太陽光発電の電気は１キロワットアワー当たり４０円という価格を設定しました。これに多くの企業がメリットを感じ、こぞって発電事業に参入し、日本中が太陽光発電ブームに沸きました。
発電量は５年間でおよそ７倍に急増し、発電全体のうち再エネの割合は１５％まで上がりました。登山で言えば、５合目までは猛スピードで駆け上がってきたと言っていいと思います。
しかし「高い価格」で「大勢」が参入したわけですから、太陽光発電の買い取り費用は膨張し、私たち電気の利用者の負担も急増しました。これ以上の負担を果たして利用者が受け入れられるのか？という状況に至り、国も軌道修正に乗り出し、買い取り価格の大幅な引き下げを始めました。
今年度の買い取り価格は２１円。当初のほぼ半額まで引き下げました。「太陽光パネルの生産コストは年々下がっているので、この水準まで買い取り価格を下げてももうかるはずだ」と国は説明しています。
しかし太陽光発電の事業者に話を聞いたところ「その価格ではやっていけない」と口々にいいます。発電所の工事にかかる人件費などは依然として高いし、発電に適した広い平地はすでに使われていて、開発できるのは、地面を平らにする工事が必要な条件のよくない斜面などが多いというのです。
以前ほど参入のメリットがなくなると、たちまち新規の建設が減り、ここに来て太陽光の発電量が伸び悩み始めています。
太陽光の普及と負担のバランスは？
買い取り制度の導入から５年がたち、再エネは今、曲がり角にさしかかっています。
ベストなのは、利用者の負担を増やすことなく普及がどんどん進むことです。しかし、それには技術革新などで太陽光発電所が、今よりはるかに安く建設できるようになる必要があります。
国は、５月に専門家による研究会を設けて、どうすればコストを下げられるか本格的に議論を始めましたが、具体策はといえば時間がかかりそうです。
それだけに、再エネの「普及」と私たちの「負担」のバランスをどう取るのか。その難問に向き合う必要に迫られています。
日本よりも先に同じような制度を導入したドイツでは、発電全体に占める再エネの比率が日本の倍のおよそ３０％に達しています。その分、電気料金も日本のおよそ２倍に上昇していますが、国民はそれを受け入れているといいます。
「日本も再エネを普及させるためにさらなる負担を覚悟してもいいのでは」という意見の人もいるでしょう。その逆に「そこまで負担をしたくない。太陽光のコストダウンが進むまで火力発電に頼ってもいいのでは」という意見の人もいると思います。
原発事故や地球温暖化と向き合う中で、再生可能エネルギーに対する期待が急速に高まってきたのは間違いありません。しかし、再エネの普及のために利用者がどこまで負担するのかという議論は、これまで、それほど盛り上がってはいませんでした。国が選択肢を示し、利用者の意向を問うこともありませんでした。
制度が始まってちょうど５年になる今、立ち止まって議論する時期が来ていると思います。
太陽光発電の普及のために、あなたならば、どれくらい負担できますか？。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html
再生エネ 増やしながら負担抑制へ 研究会が提言
返信削除7月4日 22時14分
太陽光など再生可能エネルギーによる電気料金の負担が増えていることを受けて、経済産業省の研究会は、再生可能エネルギーの導入を増やしながら、料金負担を抑える新たな制度を検討していく必要があるとする提言をまとめました。
太陽光や風力など再生可能エネルギーをめぐっては、５年前から電力の固定価格買取制度が始まり、標準的な世帯で現在、月額６８６円が電気料金に上乗せされていて、今後さらに膨らんでいくことが懸念されています。
これについて、経済産業省が設置した有識者らによる研究会は、４日、再生可能エネルギーの導入を増やしながら、料金負担を抑えるため、新たな制度の検討を求める提言をまとめました。具体的には、太陽光などの発電事業者にコスト削減を促すため、一定の期間がたった後や再生可能エネルギーの導入量が一定の規模に進んだ段階で、買い取り価格を引き下げていく制度や、電力を取り引きする市場の仕組みの活用などを検討することが必要だとしています。さらに、電気自動車の普及や住宅での太陽光発電の自家消費などが進む中、蓄電池のコストを引き下げ、導入を促す具体的な支援も必要だと指摘しています。
経済産業省ではこの提言を基に、新たな制度の在り方などについて本格的に検討していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011042541000.html
パナソニック 太陽電池製造の滋賀工場 生産終了へ
返信削除9月7日 17時53分
大手電機メーカーのパナソニックは、国内の太陽電池の需要が縮小していることを受けて、太陽電池を製造する大津市の滋賀工場での生産を今年度末で終了すると発表しました。パナソニックは、今後、成長が見込まれるアメリカなど海外での事業を強化することにしています。
発表によりますと、パナソニックが今年度末で生産を終了するのは、太陽電池のモジュールを製造する大津市にある滋賀工場です。
滋賀工場での生産の終了は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買い取り価格が低下する中、国内の太陽電池の需要が縮小していることを受けて、国内の太陽電池の生産体制を見直すことに伴うものです。６３人いる従業員は、原則としてパナソニックのグループ内での異動や配置転換などで対応するとしています。
パナソニックは、去年１２月、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」と太陽電池の分野で協業することに合意し、アメリカ・ニューヨーク州にあるテスラの工場の中で、パナソニックが太陽電池の生産を始めていて、生産された太陽電池は、テスラが１０年間にわたって購入する契約になっています。パナソニックとしては、太陽電池事業で国内の生産体制を見直す一方、成長が見込まれるアメリカなど海外での事業を強化し、太陽電池事業の建て直しを進めたい狙いがあります。
パナソニックの吉田和弘ソーラーシステムビジネスユニット長は、大阪市で行った記者会見で、生産終了後の滋賀工場について「社内での活用を検討しており、いろんな選択肢がある。太陽電池事業は昨年度は赤字だったが、近々の黒字化に向け、構造改革を進めることにした」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130421000.html
太陽光 自家消費へ転換期
返信削除2017年10月02日
家庭用蓄電池 購入補助へ
住宅用太陽光発電装置を普及させるカギとして、電気をためる蓄電池が注目されている。２０１９年から固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）※の適用期間が過ぎる装置が出てくることから、環境、経済産業の両省は、１８年度から蓄電池購入を補助し、「売電」から「自家消費」へ切り替えを促す方針だ。ただ、蓄電池は高価で、定着にはまだ時間がかかりそうだ。
昼間ためて夜使う
東京・西新宿にある住宅展示場。太陽光発電装置が設置されたモデルハウスの裏手に回ると、高さ１メートルほどの銀色の箱がわずかにモーター音を立てて、稼働していた。「これが蓄電池。空調の室外機の横に置けるので場所を取りません」。展示場の担当者はそう紹介してくれた。
蓄電池の上に手を置くと、じわっと温かさが伝わってくる。昼間に太陽光発電装置で作った電気を、蓄電池にため込んでいる瞬間だった。ためた電気は夜間や停電時などに使うことで、太陽光の電気を余すことなく使い切り、光熱費も減らすことができる。
再生エネの柱の一つとなる太陽光発電。住宅用太陽光発電装置の普及を目指し、環境、経産両省が期待を寄せるのが、この蓄電池だ。背景には、１９年以降、電力会社に電気を売る際の固定価格が適用されなくなる家が出てくることがある。
売電の魅力低下
住宅用太陽光発電は、０９年に始まった「余剰電力買い取り制度」と、これを引き継ぐ形で１２年にＦＩＴが導入されたことを契機に人気が高まった。資源エネルギー庁によると、国内で１２年７月から１６年１１月末までに運転を始めた住宅用太陽光発電装置の総出力は４４６万キロ・ワット。１２年６月末時点に比べ、２倍近く増えた。１２年の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と比較的高い価格に設定され、「住宅ローン返済の足しにもなる」との売り文句もあり、太陽光発電は爆発的に広まった。
ただ、電力会社が買い取る費用は「再エネ発電賦ふ課か金きん」として毎月の電気料金に上乗せされており、一般の電力利用者の負担を軽くするため、買い取り価格は年々安くなる傾向にある。さらに、固定価格が適用されるのは１０年間で、１９年以降にＦＩＴ適用期間が過ぎる装置を持つ住宅からの電気は、固定価格ではなく、市場価格での取引が原則となる。その結果、売電価格がより低くなることも想定され、太陽光発電装置の需要が減る恐れがある。
購入費の３分の１補助
そこで、環境、経済産業の両省は、太陽光発電による電気の用途を、「売却」から蓄電池を活用した「自家消費」へと切り替えるよう促す。両省は１８～１９年度、出力１０キロ・ワット未満の太陽光発電装置を備える住宅を対象に、蓄電池の購入費には３分の１まで、工事費は１台あたり５万円まで補助金を出す方針を示し、１８年度の概算要求に８４億円を盛り込んだ。同年度は約３万戸を補助する計画だ。
住宅メーカーなどはこれを商機と捉えている。１１年秋から累計約１万台の蓄電池を販売してきた大和ハウス工業（大阪市）は「補助制度は追い風になる」と歓迎。蓄電池メーカーのエリーパワー（東京都品川区）は、停電時でも最長２４時間使える蓄電池の販売強化に乗り出す。エリー社は「住宅の断熱効果を高め、家庭用燃料電池も併用すれば、電気を電力会社から買わずに済ますことも可能」としている。
だが、補助があっても、蓄電池はまだ手軽に手が出せる金額ではない。蓄電池の設置には、工事費を含め１台につき１５０万円前後かかる。国が１８年度から出す予定の補助金を差し引いたとしても、負担は１００万円を超える見通しだ。
ある住宅メーカー幹部は「営業の現場で値引きをしない限り、設置台数は大幅に増えないだろう。補助額を上げるなど、もっと国は支援してほしい」と話す。（中根圭一）
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）※
再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社に対し、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５分野の電力を、政府が決めた価格で一定期間、買い取るように義務づけた制度。２０１２年７月に始まった。太陽光発電だけは、０９年１１月に前身の「余剰電力買い取り制度」が先行して始まり、当時から固定価格で買い取りが行われていた。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20170925-OYT8T50000.html
太陽光事業者の倒産35％増
返信削除17年、過去最多88件に
2018/1/12 18:48
©一般社団法人共同通信社
東京商工リサーチは12日、2017年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比35.4％増の88件だったと発表した。00年に調査を始めて以降、最も多かった16年の65件を上回った。17年1～9月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。
倒産した企業の負債総額も285億1700万円となり、最大だった16年の242億4100万円を超えた。
経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。
https://this.kiji.is/324485390092813409
＞2018年3月23日、経済産業省が、再生可能エネルギーの2018年度・賦課金単価を決定しました。再生可能エネルギーについては、2011年に成立した再エネ特措法により、固定価格買取制度が実施されています。
返信削除https://qnew-news.net/news/2018-3/2018032407.html
【経済】再生エネルギー負担金、年間9048円に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521903226/
「再生可能エネルギー」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
再生エネルギー負担金、年間9048円に
削除2018年3月23日、経済産業省が、再生可能エネルギーの2018年度・賦課金単価を決定しました。
再生可能エネルギーについては、2011年に成立した再エネ特措法により、固定価格買取制度が実施されています。
この買い取りにより生じる負担は、電力料金に上乗せされます（賦課金）。
経済産業省によると、2018年度の買い取り費用は3兆694億円となる見通し。
このため、2018年度の負担（賦課金）は、1kWh当たり2.90円に決定しました。
2018年度の標準家庭（1カ月の電気使用量260kWh）の負担額は、年間9048円（月754円）。
前年と比べて9.9％増。
＊2017年度の標準家庭の負担額は、年間8232円
＊2018年度の賦課金は、2018年5月検針分の電気料金から2019年4月検針分の電気料金に適用されます
＜再生可能エネルギーの固定価格買取制度＞
2011年に成立した、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）によって、実施されている再生可能エネルギーの固定価格での買取制度。
再生可能エネルギーの設備を導入した時点で、買い上げ価格を一定期間（10年～20年間）保証する方式です。
買い入れた電力のコストは、電気料金の上乗せされ（賦課金）、国民が支払います。
https://qnew-news.net/news/2018-3/2018032407.html
“再生可能エネルギー賦課金”2018年度は年間9,000円負担へ
削除03/23 23:32 ＦＮＮ
2018年度の負担金は、年間9,000円となる。
経済産業省は、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの導入を進めるため、電気の利用者が2018年度負担する金額を発表した。
再生可能エネルギーで発電した電気は、電力会社が国の決めた価格で買い取ることが義務づけられている。
2018年度の買い取り価格が決定したのにともない、電気の利用者が、電力会社に支払う賦課金の金額も公表された。
2〜3人暮らしに相当する標準家庭で、1カ月で754円、年間9,048円と、前年度より年間816円増える。
電気の使用量に合わせて金額が変わる賦課金は、毎月の電気料金に含まれていて、検針票で確認できる。
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387998.html
「経済産業省 再生可能エネルギー 2018年度 賦課金」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC+2018%E5%B9%B4%E5%BA%A6+%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E9%87%91
再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等 ... - 経済産業省
削除http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180323006/20180323006.html
再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました
本件の概要
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を決定しました。
1．2018年度以降の新規参入者向け買取価格
調達価格等算定委員会の「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定しました。
（1）太陽光
住宅用太陽光（10kW未満）
昨年度2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定しない。
（中略）
非住宅用太陽光（10kW以上2,000kW未満）
2018年度の買取価格を決定。
（中略）
非住宅用太陽光（2,000kW以上）
2017年度より入札制に移行。2018年度は入札を2回（上期・下期で1回ずつ）実施。
（2）風力
陸上風力
2018年度より20kW未満と20kW以上の区分を統合。
昨年度2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定。
（中略）
洋上風力
着床式洋上風力は、昨年度2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定しない。
浮体式洋上風力は、昨年度2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定。
（中略）
（3）地熱
全区分で昨年度2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定。
（中略）
（4）中小水力
全区分で昨年度2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定。
（中略）
（5）バイオマス
一般木材等・バイオマス液体燃料
一般木材等とバイオマス液体燃料を2018年度から別区分化。
一般木材等（10,000kW以上）とバイオマス液体燃料（全規模）は2018年度から入札制に移行。2018年度は1回（下期）実施。
一般木材等（10,000kW未満）は、2018年度の買取価格を決定。
（中略）
その他の区分
その他の区分は、昨年度2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定。
2.2018年度の賦課金単価
1．の買取価格を踏まえて算定した結果、2018年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.90円（標準家庭（一ヶ月の電力使用量が260kWh）で年額9,048円、月額754円）と決定しました。
なお、2018年度の賦課金単価は、2018年5月検針分の電気料金から2019年4月検針分の電気料金まで適用されます。
（中略）
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長 山崎
担当者：梶、山王、小松、鳥居
電話：03-3501-1511（内線 4551～6）
03-3501-4031（直通）
03-3501-1365（FAX）
中央の計画によって経済を動かす社会は…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A+%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC
強引買い取り「押し買い」 業者に３か月の業務停止命令
削除3月23日 17時57分
「不要品を買い取る」と言って自宅を訪問し、貴金属など客が希望していないものを強引に買い取っていたとして、消費者庁は札幌市の会社に対し、勧誘や契約などの業務を３か月間停止するよう命じました。
業務停止命令を受けたのはいずれも札幌市にある「リアライズ」と「ＲＯＵＮＤＴＷＯ」です。
消費者庁によりますと、これら２社は事実上は１つの業者として北海道や関東、九州で不要品の買い取りを行っていますが、本当の社名を名乗らずに電話で不要品の買い取りを持ちかけて自宅を訪問し、客が希望していない貴金属などを強引に買い取るいわゆる「押し買い」を行っていたということです。
さらに、クーリングオフの期間中は品物の引き渡しを拒むことができますが、こうしたことも告げていなかったということです。
このため消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、２３日から３か月間、勧誘や契約などの業務を停止するよう命じました。
各地の消費生活センターには、この会社に関する相談が３年余りで１６４件寄せられ、このうちの７割を６０歳以上が占めているということで、消費者庁は「不要品以外のものを売るよう要求されても応じないことが大切です。困ったことがあれば消費者ホットラインに相談してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376431000.html
国の役人組織が組織ぐるみで主導してやっている「再生可能エネルギー」の「押し売り」被害の相談にはのってもらえんだろうしなあ…
削除特定国策利権業者のための利益誘導政策でしかなく…
削除「腐朽官僚制」の成果のなにものでもない。
再生可能エネルギー普及へ 年間負担は初の9000円超に
削除3月23日 20時42分
再生可能エネルギーの普及を図るために太陽光や風力などで発電した電力の買い取り制度で、新年度に電気の使用量が標準的な家庭が電気料金に上乗せされる額は、今年度より１０％増えて、制度導入から初めて年間９０００円を超えることになりました。
太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取る制度では、買い取った費用は家庭や企業などの電気料金に上乗せする仕組みになっていて、経済産業省は２３日、新年度の負担額を発表しました。
それによりますと、太陽光発電などの導入がさらに進むとみられることから新年度の上乗せ額は全体で今年度よりもおよそ２３００億円増加し、２兆３７００億円余りとなっています。
これに伴って電気の使用量が標準的な家庭では、上乗せされる額が１か月当たりで現在の６８６円から新年度は７５４円となります。
また年間では、今年度より１０％増加して、９０４８円となって平成２４年度に制度が導入されて以来初めて９０００円を超えることになります。
新しい上乗せ額はことし５月分の電気料金から適用されます。経済産業省は、すべての電源に占める再生可能エネルギーの割合を、現状の１５％から２０３０年度には２２％から２４％にする目標を掲げていますが、目標の達成に向けては、利用者の負担の増加を抑えることが引き続き課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376601000.html
再生可能エネルギーを“主力電源”へ 経産省審議会
返信削除3月26日 19時13分
国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は、２０３０年度に向け、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけて導入を拡大するなどとした方向性をまとめました。
「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は、２６日の会合で、その方向性をまとめました。
それによりますと、２０３０年度に向けて、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては「主力電源」と位置づけ、導入を拡大するとしています。
そのうえで今後の政策の方向性として、再生可能エネルギーで、現在、ヨーロッパなどに比べて割高となっている発電コストを国際的な水準まで引き下げるとしたほか、太陽光などで発電した電力を送る送電線の容量を確保するため、現在の運用ルールを見直すなどとしています。
これについて出席した委員からは「再生可能エネルギーの目標は、まだ低すぎるので、制度の見直しが重要だ」などといった意見が出ていました。
一方、原子力発電については依存度の低減を図りつつ、安全を最優先して再稼働を進めていくとする従来の内容を維持しています。
経済産業省は、今回の２０３０年度に向けた見直しに加えて、２０５０年に向け温暖化対策の国際的な枠組「パリ協定」を踏まえた長期的な政策の在り方についても検討したうえで、この夏をめどに計画全体を最終的にまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379511000.html
原発、２０３０年も「重要電源」…政府計画素案
削除2018年3月24日7時17分
政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が２３日、わかった。
原子力発電について、２０３０年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後１０～２０年の中長期的な政策の方向性を示す。３～４年ごとに見直しを行っている。
１４年に策定された現在の計画では、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」とした。新たな計画でも、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を重要な電源と位置づける。
現在の計画では、現在２％程度にとどまる全発電量に占める原発の割合を、３０年度に２０～２２％程度に高めるとしており、見直し後の計画でも大きく変えない方向だ。ただ、福島第一原発事故以前に比べて、依存度は低くする。
一方、原発事故を受け、電力大手などは安全対策費の増大という課題を抱えている。新たな計画では、政府は原発事業者の経営安定化につながる施策を検討することなどを盛り込む。
停止した原発の再稼働に依然として反対の声が強いことを受け、電力大手などが住民との対話活動の充実などで信頼を回復し、再稼働を進めるべきだとする内容も盛り込む見通しだ。原発の新設や増設の必要性については、明記を先送りする公算が大きい。
原子力と並んで、今回の見直しの焦点となっている再生可能エネルギーについては、３０年の「主力電源」とする。技術革新を進めることなどで徹底的にコストを下げ、電力の販売価格を海外と同水準まで下げることを目指す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYT1T50004
https://koibito2.blogspot.jp/2018/03/blog-post_23.html?showComment=1521848409070#c5103283949519125711
原発原子力エネルギーと再生可能エネルギーは表裏一体…
削除［論点スペシャル］エネルギー基本計画 「原発新増設」書き込めず
返信削除2018年6月16日5時0分
経済産業省が、エネルギー基本計画の見直し案を策定した。長期的なエネルギー政策の新たな指針となる。原子力発電を「重要な基幹電源」と位置づける一方で、新増設の方針を明記することは避けた。このまま状況を放置すれば、長期的に日本は緩やかな脱原発へと向かう。原発に対する国民の理解をどう深めていくのか。日本の原子力政策は岐路に立っている。
民間頼み 電力安定に影
■基幹電源
５月１６日に提示された基本計画の見直し案は、太陽光など再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針を掲げた。同時に、時間帯や天候次第で出力の変動が大きいなど技術的な課題も列挙している。
原発については、電力を安定供給するための基幹電源として活用する方針を維持した。発電時に二酸化炭素を排出しないため、脱炭素化に資する電源としても有用と位置づけた。
再生エネを前面に出してはいるが、全体として、原発の重要性をにじませた内容になっている。
計画が２０３０年度の目標として掲げる原発の電源構成比率「２０～２２％」の達成には、３０基程度を再稼働させる必要がある。現状で８基しか動いておらず、目標達成を危ぶむ声は多い。
経産省幹部は、「既存の原発の運転期間を規制で認められている最長６０年まで延長すれば、ぎりぎり達成できる」と語る。だが、運転開始まで２０年以上かかる新増設や建て替えに踏み出さなければ、３０年以降、廃炉となる原発が増え、比率は急速に落ち込んでいく。
世耕経産相は、新増設や建て替えについて、現時点では想定していないとの立場を崩していない。
経産省幹部は「原発への国民の反発を懸念する政治情勢を考えれば、新増設は書けなかった」と語る。
その一方で、「基本計画に書き込まなければ、新増設に動けないわけではない」と打ち明ける。
実際、経産省は、今回の基本計画の改定にあたって、大手電力に対して、水面下で新増設や建て替えの検討を進めるように働きかけを始めている。
大手電力幹部は、経産省の真意を「国主導で新増設に踏み出しにくいので、民間に自主的な動きを促し、環境整備しようということだろう」と読み解く。
■コスト増
だが、大手電力が独自に新増設や建て替えに乗り出すのはハードルが高い。
日立製作所が英国で進める原発事業の総事業費は、２基で３兆円超に膨らんでいる。英政府の支援で実現へ動き出したが、政府が保証する電力買い取り価格などの交渉が続いており、最終決着に至っていない。
１９９０年代に運転を開始した東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の建設費用は、１基約４０００億円だった。原発事故前には、超優良企業だった東電は低利の資金調達が可能で、建設資金の利子負担も合計で１００億円に過ぎなかった。
だが、原発事故以降、状況は一変した。世界的に原発の安全対策の基準が強化され、建設費は高騰した。柏崎刈羽原発も、安全対策に６、７号機の合計で７０００億円をかけている。
巨額の費用がかかる原発を建設しても、投資回収が見通しにくく、資金調達も難しくなっている。大手電力幹部は、「日立の英原発事業は、安全対策費だけでなく、人件費と資金調達コストが膨らんでいるのでは」とみる。このため、「民間だけで原発の新増設や建て替えの判断はできない」と口をそろえる。
大手銀幹部も「原発で発電した電気を一定価格で買い取ったり、稼働率を保証したりするなど何らかの国の支援が要る」と話す。
国民理解 ハードルに
もう一つのハードルは、原発に対する国民の理解をどう促進するかだ。
東京電力は１４日、福島第二原発の廃炉を表明した。原発事故の被災地である地元の理解が得られず、再稼働は困難と判断したためだ。収益源が限られる東電にとって再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発の重要性は一段と増す。
今月行われた新潟県知事選は、自民党や公明党が支持した花角英世氏が当選した。花角氏は、原発事故を踏まえた県独自の検証を続け、結果が出るまでは、再稼働の議論は始められないとしている。
原発に反対する新潟県民は多い。花角氏を支援した地元の電力関係者は「電力会社の動きが有権者に見えると、確実に票が減っていくのを感じた。検証後、仮に再稼働を争点に知事選に臨めば、勝てるかどうか分からない」と語る。
原発が立地する自治体のみならず、国民の原発を見る目は厳しい。
だが、原発活用の意義について、国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は、「エネルギー安全保障の観点から（輸入燃料に頼る）火力発電の代替手段を持たないことは問題が多い。意思も覚悟もなく、脱原発に身を任せれば、いたずらに国民の負担やリスクを増大させる」と指摘する。
国は原発を基幹電源と位置づけながら、新増設や建て替えの議論を避けている。こうした事態を打開しなければ、将来的に電力の安定供給が揺らぎかねない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180615-118-OYTPT50438
大規模太陽光発電施設 環境アセスメント法の対象へ
返信削除2018年6月29日 4時14分
建設が増えている大規模な太陽光発電施設について、環境省は森林を伐採するなど環境への負荷が大きいとして、環境影響の調査や住民への説明を事業者に義務づける「環境アセスメント法」の対象にする方針を固めました。
太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る制度が導入されたことで急増していて、去年までの５年間に発電容量はおよそ７倍になっています。
中には、森林を大規模に伐採して太陽光発電施設を建設するケースがありますが、国の規制はなく、景観や生態系への影響が懸念されるとして、住民が建設に反対するなどトラブルになるケースが全国で相次いでいます。
このため環境省は、環境への負荷が大きい大規模な太陽光発電施設の建設について、環境への影響を評価する「環境アセスメント法」の対象に加える方針を固めました。
これにより、事業者は環境影響の調査や住民への説明が義務づけられます。対象になるのは敷地面積がおおむね100ヘクタール以上の施設とみられ、今後、有識者の検討会を立ち上げ環境への影響を調査する方法や対策について具体的なルールを作ることにしています。
また、小規模な太陽光発電施設でも、大雨で斜面が崩れて発電パネルが道路を塞ぐケースなどが報告されていることから、国のアセスメントの対象にならない施設についても、自治体が独自にルールを決められるよう手引きを作る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011499651000.html
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失
返信削除2018年9月6日 22時43分
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。
経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。
この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。
それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。
そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。
このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html
太陽光買い取り価格半減へ
返信削除消費者の負担軽減で経産省
2018/9/11 18:49
©一般社団法人共同通信社
経済産業省が、家庭や事業者が太陽光で発電した電力の買い取り価格を数年で現行の半分程度に引き下げる方針を固めたことが11日、分かった。買い取り費用の一部は電気料金に上乗せされており、価格の引き下げで消費者負担を軽減する狙いがある。一方で太陽光の普及にブレーキがかかる恐れもある。
経産省は12日に開く有識者会議に方針案を提示する。家庭からの買い取り価格は2025～27年度に1キロワット時11円程度に下げる方向で、26円で買い取る18年度の半値程度になる。事業者向け価格は22～24年度に8円程度にし、こちらも18年度の18円から半値程度に下がる。
https://this.kiji.is/412183652282434657
太陽光買い取り、半額以下に…国民負担を軽減
削除2018年9月13日19時58分
経済産業省は、家庭や企業が発電した太陽光発電の電力を電力会社が買い取る価格について、２０２０年代半ばをメドに、現在の半分以下に引き下げる方針を固めた。買い取り費用は国民が払う電気料金に上乗せされており、国民負担の軽減につなげる狙いがある。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社は再エネによる電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう義務付けられている。「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」と呼ばれ、２０１２年に始まった。決められた金額での買い取りを保証することで、発電業者の新規参入を促し、家庭や企業での再エネ導入を拡大する狙いがある。
１８年度の買い取り価格は、事業用太陽光が１キロ・ワット時あたり１８円だが、２２～２４年度に８・５円に引き下げる。２６円の家庭用は２５～２７年度に１１円にする。
電力会社による再エネの電力の買い取り費用は、１８年度で３・１兆円に上る見通しだ。大部分は「賦課金」として国民が支払う電気料金に上乗せされている。買い取り価格の引き下げで電気料金は下がるが、太陽光の普及が遅れるとの懸念もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180913-118-OYT1T50107
太陽光発電の買い取り価格引き下げへ ４年後にも半額以下に
削除2018年9月12日 19時50分
経済産業省は電力会社が太陽光発電を買い取る際の制度を見直し、買い取り価格の水準を一段と引き下げる方針を決めました。早ければ４年後には買い取り価格を事業者向けで、今の半額以下に引き下げたいとしています。
これは12日、経済産業省が開いた審議会で決まったものです。
再生可能エネルギーは、国が毎年買い取り価格を決めて、各電力会社が長期間、事業者から買い取ることを義務づけていますが、太陽光発電では事業者間の競争を促そうと、2000キロワット以上発電できる大規模な事業者については、入札で買い取り価格を決めています。
しかし、依然として発電コストが高止まりしているとの指摘があることから、今後、入札の対象をより小規模な事業者にも拡大することになりました。
経済産業省は入札への参加が増えれば、さらに競争が促され、太陽光発電の買い取り価格の水準が引き下げられるとしていて、事業者向けでは、2022年度にも今の１キロワットアワー当たり、現在の18円から8.5円程度に、家庭向けでは2025年度にも現在の26円から11円程度に引き下げたいとしています。
電力会社が太陽光発電を買い取る際の費用は電気料金に上乗せされていて、経済産業省は制度の見直しによって発電コストを抑え、家庭や企業の負担軽減につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011627031000.html
太陽光発電会社 業務「改善」命令も４年余改善せず「停止」に
返信削除2018年9月28日 21時20分
一般の人から出資を募って太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、資金の管理体制に問題があるとして業務改善命令を受けていたにもかかわらず、改善がみられないことから、関東財務局は会社に対し、３か月間、出資者の募集を停止する業務停止命令を出しました。
業務停止命令を受けたのは、一般の人から集めた資金で太陽光発電事業を行っている長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、集めた資金と自社の資金の口座を区別せず、出資金の一部を配当に充てるなど管理体制に問題があったとして、関東財務局から平成26年５月に業務改善命令を受けていました。
しかし関東財務局によりますと、その後も２つの資金の出し入れが帳簿で区分されていないなど改善がみられなかったということです。
また、８月に退任した前社長が出資金の一部が入金されている会社の口座から６年間にわたって合わせて830万円を私的に流用し、生活費などに充てていたこともわかったということです。
こうしたことから関東財務局は28日、会社に対し、新たに出資者を募る業務を３か月間停止する業務停止命令を出しました。
会社側は「出資者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし大変申し訳ありません。処分を真摯（しんし）に受け止め、適切に対処する所存です」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648771000.html
制度そのものが詐欺まがい商法を推奨し推進させているようなもの…
返信削除制度や国の政策が追い風（笑）。
削除太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
返信削除2018年10月8日 20時59分
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。
九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。
このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。
しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。
仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。
実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。
九州では太陽光発電だけでことし８月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。
このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の８割をまかなえるまでになっています。
一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて４基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。
こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。
こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。
電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。
電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。
先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。
このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。
こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。
それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。
この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html
九電、「太陽光」一時停止へ…業者へ月内にも要請 供給過多の恐れ
削除2018年10月11日5時0分
九州電力は１０日、経済産業省の有識者会議で、太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が増えすぎているとして、月内にも発電事業者に一時的な発電停止を求める可能性があると説明した。離島を除き全国で初めての例となる。
電力は需要（消費量）と供給（発電量）をバランスさせる必要がある。需給バランスが崩れると、電気の周波数が乱れ、発電機が故障するなどして停電につながる。一般的には火力発電所の燃料を増やしたり減らしたりして供給を調整し、需給バランスを保つ。
九州は日照条件が良く土地も安いため太陽光発電の導入が他地域に比べて進んでいる。九電管内の太陽光発電の供給力は８０７万キロ・ワット（８月末時点）に達し、日によっては需要の８割超を賄うこともある。
しかし、太陽光は火力のように供給を調整するのが難しい。冷房の使用が減る秋は電力需要が下がるため、好天の場合、電気を作りすぎてしまって需給バランスが崩れる恐れがある。
このため九電は今月にも、一部の太陽光発電などの事業者に対して、一時的に発電を止めてもらう「出力制御」を指示する見通しだ。当面は出力１０キロ・ワット以上の事業者に限定し、一般家庭は対象外となる。
九電は今月から余剰電力の一部を本州の電力会社に送っているが、それでも工場などが止まり電力需要が低下する週末には、供給が過剰になる可能性があるという。
北海道地震で北海道電力は、大規模な電力供給を失って需給バランスが崩れ、ほぼ全域が停電した「ブラックアウト」に陥った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181011-118-OYTPT50045
社説
返信削除再生エネ入札制 普及促進へ国民負担抑えたい
2018年10月14日6時0分
再生可能エネルギーの普及を着実に進めつつ、国民負担をできるだけ抑える。そのバランスをどう取るのかが課題だ。
経済産業省が、再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す。原則として全ての事業用の太陽光発電に入札制を導入し、買い取り価格を半分程度に下げたいとしている。
再生エネによる電気は、電力会社が事業者から一定の価格で買い取り、その費用を家庭などの電気料金に上乗せして回収している。買い取り価格の決定に競争原理を働かせ、国民負担の圧縮を狙う方向性は妥当だろう。
民主党政権が２０１２年に始めたＦＩＴは、太陽光発電の普及を急ぐあまり、買い取り価格を破格に高く設定した。
このため、多くの事業者が太陽光発電に殺到した。これまでＦＩＴの認定を受けた電源の８割が、割高な太陽光で占められている。再生エネに関する国民負担は年２・４兆円に膨らみ、標準的な世帯で年９０００円程度に上る。
政府は買い取り価格を毎年引き下げてきたが、過去の認定分は高価格のまま、最長２０年間も買い取りが続く仕組みだ。民主党政権による失政のツケは重い。
新たな入札制では、国が定めた上限を下回る価格を提示した事業者だけを認定する。
ただし、上限価格が低すぎると入札が不調に終わり、再生エネの普及にブレーキがかかる恐れがある。発電設備の費用や適正な利潤をきちんと積み上げ、コスト削減に努力した事業者なら経営が成り立つ水準に定めるべきだ。
既に認定を受けているのに、発電を始めていない事業者が多いのも問題だ。買い取り価格が現在の２倍前後と高かった１２～１４年度に認定された施設のうち、発電量ベースで４割が未稼働だという。
認定時より大幅に安くなった海外産パネルを使って設備を作り、売電の利幅をより大きくする狙いがあるのではないか。
未稼働の太陽光がすべて発電を始めれば、買い取り費用はさらに年１・３兆円も増える。
経産省は、１９年度中に稼働しない場合は原則として、当初の買い取り価格を減額する方針だ。適切な対応と言えよう。
政府はエネルギー基本計画で、再生エネを将来の主力電源と位置づけた。太陽光に偏った再生エネの多様化を急がねばならない。導入の遅れている風力やバイオマスの技術開発を後押しするなど、政府は支援策を講じるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181013-118-OYT1T50080
再生エネ事業、補助施設の３割近く計画守らず
返信削除2018年10月19日10時37分
国が補助金を交付して推進する再生可能エネルギーの熱利用施設で、補助対象となった全国約１４０施設のうち、３割近くの約４０施設が補助金申請時の事業計画通りに稼働していないことが会計検査院の調べでわかった。廃プラスチックを多く含む燃料を使ったり、長期間稼働が停止したりしていた。検査院は近く経済産業省に改善を求める。
再生可能エネルギーの熱利用施設では、石油や都市ガスなどの代わりに太陽光や地熱、バイオマスなど枯渇しない資源が使われ、温室効果ガスの削減が期待されている。国は２０１１年度から「新たなエネルギー政策」として推進しており、同省はこれまでに全国数百か所の施設に対し、設置費の一部として計約１９０億円を補助した。
交付対象となった施設の運営者は、申請時に年度ごとの稼働目標などの事業計画を同省側に提出しているが、関係者によると、検査院が約１４０施設（補助額計約４４億円）を抽出し、稼働状況を調査したところ、約４０施設が計画通りに稼働していなかった。「バイオマス依存率１００％」としながら、廃プラスチックを多く含む固形燃料を使ったり、今年３月時点で１年以上、稼働を停止したりしていた。中には、設備の故障が頻発するなどして３年以上停止していた施設もあったという。
青森県の老人ホームでは、灯油価格が安価だったことなどから、灯油ボイラーの稼働を優先し、補助金を受けた地中熱利用設備の稼働状況が計画を大幅に下回っていた。約４０施設の補助金は計約１０億円に上るという。
検査院は、同省に対し、施設を運営する事業者から改善計画を提出させるなどし、適切に指導するよう求める。
同省資源エネルギー庁は「現段階ではコメントできない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYT1T50054
再生エネ事業 補助施設３割 計画守らず…検査院調べ
削除2018年10月19日5時0分
国が補助金を交付して推進する再生可能エネルギーの熱利用施設で、補助対象となった全国約１４０施設のうち、３割近くの約４０施設が補助金申請時の事業計画通りに稼働していないことが会計検査院の調べでわかった。廃プラスチックを多く含む燃料を使ったり、長期間稼働が停止したりしていた。検査院は近く経済産業省に改善を求める。
安い灯油優先の例
再生可能エネルギーの熱利用施設では、石油や都市ガスなどの代わりに太陽光や地熱、バイオマスなど枯渇しない資源が使われ、温室効果ガスの削減が期待されている。国は２０１１年度から「新たなエネルギー政策」として推進しており、同省はこれまでに全国数百か所の施設に対し、設置費の一部として計約１９０億円を補助した。
交付対象となった施設の運営者は、申請時に年度ごとの稼働目標などの事業計画を同省側に提出しているが、関係者によると、検査院が約１４０施設（補助額計約４４億円）を抽出し、稼働状況を調査したところ、約４０施設が計画通りに稼働していなかった。「バイオマス依存率１００％」としながら、廃プラスチックを多く含む固形燃料を使ったり、今年３月時点で１年以上、稼働を停止したりしていた。中には、設備の故障が頻発するなどして３年以上停止していた施設もあったという。
青森県の老人ホームでは、灯油価格が安価だったことなどから、灯油ボイラーの稼働を優先し、補助金を受けた地中熱利用設備の稼働状況が計画を大幅に下回っていた。約４０施設の補助金は計約１０億円に上るという。
検査院は、同省に対し、施設を運営する事業者から改善計画を提出させるなどし、適切に指導するよう求める。
同省資源エネルギー庁は「現段階ではコメントできない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYTPT50065
社説
返信削除太陽光一時停止 電力の安定供給が最優先だ
2018年10月20日6時1分
電力の安定供給を確保する。再生可能エネルギーは着実に増やす。その両立を図っていくことが大切である。
九州電力が、晴天の土日に、一部の太陽光事業者の発電所を一時停止させる「出力制御」を実施している。
平日より電力需要が少ないことから、太陽光で作る電気が余り、需給バランスが崩れるためだ。供給過多になると、電力不足と同様に電力の周波数が乱れ、放置すると大停電を起こしかねない。
太陽光などの再生エネは出来るだけ活用したいが、安定供給体制が揺らいでは元も子もない。電力網を守るための、やむを得ない措置と言えよう。
九州は日照条件の良さを生かして、太陽光発電の導入が進んでいる。晴天のピーク時には約８００万キロ・ワットと、原子力発電所８基分にも相当する供給力がある。
ただし太陽光は、天候悪化や日没で供給力が急低下する。これに備えて、出力が安定している原発などの基幹電源を動かしておかなければならない。
九電は、火力発電の稼働を一部止めたり、余った電力を他社に融通したりして需給バランスをとってきたが、これらの措置では対応しきれなくなった。
こうした場合、国のルールに沿って、電力会社は太陽光や風力発電の事業者に発電の一時停止を求めることができる。理に適かなった制度と言えるだろう。
一時停止の対象は１日当たり、太陽光全体の５～９％だ。九電は、出力制御を極力回避するよう、需給調整に全力を挙げてもらいたい。今後の出力制御の見通しを的確に情報開示すべきだ。
太陽光の増加で需給調整が難しくなっているのは、九電管内に限らない。国が２０１２～１４年度に認定した太陽光の約４割が未稼働である。これらが動き出せば、調整の難易度はさらに上がる。
各電力会社は、太陽光などを無理なく受け入れるための方策を真剣に考えねばならない。
電力会社間を結ぶ連系線を一段と増強し、電力の過不足を広域的に調整することも一策だ。
将来的には、安価な大容量蓄電池を開発し、各地域で電力を自給する「電源の分散化」も進めたいが、技術的なハードルは高い。
太陽光に偏っている再生エネのいびつな構成も正す必要がある。政府は再生エネを主力電源の一つとする方針だが、洋上風力やバイオマスなどを増やして多様化しなければ、その展望は開けまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181020-118-OYT1T50003
“約８万世帯分”国内最大の太陽光発電所が完成 岡山
返信削除2018年11月9日 16時25分
岡山県瀬戸内市にある塩田の跡地に国内で最大となるおよそ８万世帯分の電力消費量をまかなえる太陽光発電所が完成しました。
発電所は、東京の再生可能エネルギー事業を手がける会社などで作る合同会社が岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地におよそ1100億円をかけて建設しました。
先月から稼働を始め、９日は現地に関係者およそ200人が集まり完成を祝って竣工式が行われました。
発電所の広さは東京ドーム56個分にあたる265ヘクタールで、およそ90万枚の太陽光パネルが敷き詰められています。最大出力は現在、国内で稼働している太陽光発電所では最も大きい235メガワットで、一般家庭およそ８万世帯分の電力消費量をまかなえるということです。
発電所の土地を所有している瀬戸内市は、発電所を経営する会社への土地の貸付料などによって2038年度までに100億円余りの収入を見込んでいます。
瀬戸内市の武久顕也市長は「貸付料は市にとって大きな財源で、まち作りや教育など人づくりに大切に使っていきたい」と話していました。合同会社の山崎養世代表社員は「太陽光発電を行うのにこれ以上の場所は日本にない。この発電所を再生可能エネルギーを浸透させる足がかりにしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704781000.html
「山崎養世」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E9%A4%8A%E4%B8%96
【大都会】“約8万世帯分”国内最大の太陽光発電所が完成 岡山
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541763491/
「太陽光発電」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
売電権４３００万円脱税容疑…国税 太陽光業者を告発
返信削除2018年11月13日15時0分
太陽光発電事業の国認定の権利「売電権」を売却して得た所得を隠し、法人税約４３００万円を脱税したとして、東京国税局が、発電事業会社「東北復興再生エネルギー」（東京都台東区）と山本浩司社長（５２）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかった。
関係者によると、同社は福島県内の太陽光発電所の設置を計画し、経済産業省から認定を受けた売電権を中国系企業に売却。約３億円の売り上げを得たが、２０１７年２月期までの１年間で約１億７６００万円の所得を隠し、法人税約４３００万円を脱税した疑い。
売り上げは、山本社長が関係する実態のない会社名義の口座に入金させていたとされる。東北復興再生エネルギーは取材に対し、「国税当局の指導に従い納税した」としている。
太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気については、電力会社が国の定めた価格で買い取る「固定価格買い取り制度」が１２年７月に開始。事業者が発電施設の設置場所などを経産省に申請して認定されると、当初は主に１キロ・ワット時あたり４０～４２円で１０～２０年間買い取ることが保証された。
その後は価格の下落が続き、高額での買い取りが保証された売電権を売って利益を得る業者が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181113-118-OYTPT50261
「売電 脱税」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%A3%B2%E9%9B%BB+%E8%84%B1%E7%A8%8E&e=
売電権利が売買対象の「商品」になるとはな…
削除太陽光発電「売電権」売却し脱税か 東京国税局が告発
削除2018年11月13日 12時35分
太陽光発電の電力の買い取り制度をめぐって、東京の会社が、電力を高値で売れる権利いわゆる「売電権」を売却して得た１億7000万円余りの所得を申告せず、脱税したとして東京国税局から法人税法違反などの疑いで告発されました。
告発されたのは東京・台東区で太陽光発電の事業を手がける「東北復興再生エネルギー」と山本浩司社長（52）です。
関係者によりますと、この会社は、福島県内で80メガワット規模の太陽光発電の事業を計画し、再生可能エネルギーの買い取り制度に基づいて発電した電力を１キロワットアワー当たり40円の高値で電力会社に買い取ってもらう権利、いわゆる「売電権」を５年前に取得しました。
会社はおととし発電設備を整備しないまま、売電権を外資系の会社に売却していましたが、所得を実態のない別の会社の口座に移し税務申告を行っていなかったということです。
東京国税局は、去年２月までの１年間におよそ１億7600万円の所得を隠し、4300万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。
不正に得た資金は、社長が経営する別の会社の事業費などに充てられていたということです。
売電権をめぐる現状
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電力を国が決めた価格で電力会社が買い取る制度は、東日本大震災の翌年の平成24年に導入されました。
太陽光発電の場合、当初は１キロワットアワーあたり40円という高い価格が設定され、事業者は発電の事業計画が国に認められれば実際に発電設備を整備していなくても電力会社に高値で買い取ってもらう権利、いわゆる売電権を得ることができました。
この制度では、電力会社の買い取り費用が電気料金に上乗せされるため、国民の負担が増しているという指摘もあり、太陽光発電の買い取り価格は今年度、18円まで引き下げられていて、価格が高い時期に取得した売電権の価値が高まっています。
こうした中、売電権の売却をめぐり国税当局から申告漏れを指摘されるケースも相次いでいて、ことし３月には名古屋市のコンサルタント会社が権利の転売で得た利益を隠して脱税したとして起訴されました。
この制度をめぐっては去年４月、発電事業者が国の認定だけを受けて実際に発電事業を行わないケースなどを制限するため認定の基準を厳しくする法改正が行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708771000.html
太陽光発電 減額措置の対象 着工した大規模事業者は除外へ
返信削除2018年12月5日 4時43分
経済産業省は、事業を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に電力の買い取り価格を減額する措置について、すでに工事を始めている大規模事業者は対象から除外する方針を固めました。
再生可能エネルギーの電力買い取り制度では、買い取り価格が高かった時期に国の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多く、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっていました。
このため、経済産業省は、ことし10月に、電力の買い取り制度が始まった2012年度からの３年間に認定を受けながら、具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に、買い取り価格を減額する措置を打ち出していました。
しかし、この措置では、発電を具体的に計画している事業者まで影響を受けてしまうという批判が出たことから、対象を見直す方針を固めたものです。
具体的には、すでに発電に向けた工事を始めている２メガワット以上の大規模な事業者については、今回の措置の対象とせず減額を適用しないことにし、一律の減額を見直したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734931000.html
家庭用太陽光発電 価格保証で買い取り順次終了 新価格公表へ
返信削除2019年1月2日 4時30分
家庭用の太陽光発電をめぐって、国の制度で一定の価格を保証して電気を買い取る期間がことし11月から順次、終了します。これに伴って電力各社は今後、新しい買い取り価格の公表を本格化することにしていて、利用者の選択も注目されます。
太陽光などで発電された電気の買い取りを電力会社に義務づけた国の制度で、家庭の太陽光発電については10年間、一定の価格を保証して買い取られることになっています。
家庭の太陽光発電の買い取り価格は、2009年の制度導入当初、普及に向けて１キロワットアワー当たり48円に設定されましたが、導入から10年が経過することし11月から順次、終了することになり、ことしは制度を利用する家庭全体の20％余りがその対象になります。
これに伴って、各電力会社は新しい買い取り価格を決めることにしていて、大手はことし４月から６月にかけて公表していくほか、新たに参入した電力会社でも今月から公表が相次ぐ見通しです。
制度導入当初に太陽光発電を始めた家庭では、買い取り価格が大幅に引き下げられることが予想されるうえ、これまで一律だった価格にも違いが出る見込みで、利用者の今後の選択が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765331000.html
「固定価格買取制度」って、国の役所の詐欺だったんだな（笑）。
削除「固定価格買取制度」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC+%E5%88%B6%E5%BA%A6&e=
【電力】完成62件、認定300件超 東北にメガソーラー続々 固定価格買い取り制度(FIT)が追い風
削除https://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399192342/
じきにほとんどすべて破綻の憂き目に遭うのかもしれぬ…
結果、すべてはパネル屋の一時シノギの商売商法でしかなかったということ…
削除太陽光発電の買い取り価格 新年度に22％引き下げへ
返信削除2019年1月9日 5時27分
太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度（2019年度）に20％余り引き下げられる見通しになりました。これにより、一般の家庭では再生可能エネルギーをめぐる料金負担の抑制につながることが期待されます。
太陽光などの再生可能エネルギーは、国が毎年度、決めた価格で、電力会社が事業者から買い取ることを義務づけ、そのコストは家庭の電気料金に上乗せされています。
このうち最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光について、経済産業省は１キロワットアワー当たり、現在18円となっている買い取り価格を、新年度は22％引き下げ、14円とする方針を固めました。
太陽光の買い取り価格は、参入を後押しするため高値に設定されていましたが、その一方で、家庭にとっては上乗せ料金の負担が重いという指摘も出ていました。
経済産業省としては太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、買い取り料金を早ければ、2022年度に今の半額以下に引き下げる方針を示していて、今後、家庭の負担抑制につながることが期待されます。
経済産業省はこれらの見直し案を９日に開かれる審議会で、正式に決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771611000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1546983073711#c4391597428560514263
計画統制経済体制で世の中がうまく回るわけがない。
削除最初から何やってんだか…
19年度の太陽光買い取り価格2割下げ
削除2019/1/9 11:261/9 11:40updated
©一般社団法人共同通信社
経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、2019年度は事業用の太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする案を固めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなる。
https://this.kiji.is/455558632969733217
太陽光発電の買取価格 20％余引き下げ決定
削除2019年1月9日 16時33分
太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度・2019年度に20％余り引き下げられることが決まりました。経済産業省は家庭などの料金負担の抑制につなげたいとしています。
太陽光などの再生可能エネルギーは、国が毎年度、決めた価格で、電力会社が事業者から買い取ることを義務づけ、そのコストは家庭などの電気料金に上乗せされています。
９日開かれた経済産業省の有識者会議で新年度・2019年度の買い取り価格が決まりました。
それによりますと、最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光については１キロワットアワー当たり14円とし、現在の18円から４円、率にして22％引き下げるとしています。
また、より安い価格を示した事業者から順番に電気を買い取る入札制度の対象を、これまでの大規模発電所から発電能力が500キロワット以上の中規模発電所まで拡大し、一段の価格低下を促します。
太陽光の買い取り価格は、当初は導入を促すため高い水準に設定されましたが、家庭などの電気料金に上乗せされる分の負担が重いという指摘も出ていました。
経済産業省は、太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、今後も、買い取り価格の引き下げを進め、家庭などの負担抑制を図りたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772281000.html
太陽光買い取り減額へ １９年度 １キロ・ワット時あたり１４円に
削除2019年1月9日15時0分
経済産業省は、２０１９年度の太陽光発電による電気の買い取り価格を１キロ・ワット時あたり１４円とする方針だ。１８年度から約２割減額する。９日午後に開く有識者会議で価格案を示す。
太陽光発電の「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」では、買い取り価格が家庭の電気料金に転嫁されていることから、減額によって利用者の料金負担の低減が期待される。
新たな買い取り価格は、新規に契約する中規模の事業者が対象となる。１８年度の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり１８円だった。
１２年に始まったＦＩＴは、制度開始時に１キロ・ワット時あたり４０円と高い買い取り価格を設定し、太陽光発電が急速に普及する要因となった。
一方で、太陽光パネルの価格が下がったことや、国民の負担増が問題視されたことなどから、徐々に引き下げられてきた。経産省は２０年代半ばをめどに、現在の半額程度まで引き下げる方針を示している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190109-118-OYTPT50291
太陽光価格 １４円に減額 経産省方針…新年度、国民負担軽減へ
削除2019年1月10日5時0分
経済産業省は９日、２０１９年度の太陽光発電による電気の買い取り価格を１キロ・ワット時あたり１４円とし、１８年度から約２割引き下げる方針を明らかにした。新たに認定を受ける中規模の事業者が対象になる。制度開始時に４０円だった買い取り価格は、３分の１近くに下がることになる。
経産省が同日開いた有識者会議で、価格案を示した。意見公募（パブリックコメント）を経て、今年度中に正式決定する。
太陽光など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」では、国が決めた価格で２０年間、電力会社が再エネ発電業者から電気を買い取ることを義務づけている。太陽光発電の普及につながった一方で、費用は電気料金に転嫁されるため、業者が増えるほど国民負担も増すという問題があった。
ＦＩＴが始まった１２年度の価格は４０円だったが、太陽光パネルの価格下落に伴って段階的に買い取り価格も引き下げられ、１８年度には１８円になっている。経産省は、２２年度にも価格を８・５円まで下げる方針を示している。
買い取り価格を引き下げるのは、発電コストを引き下げ、利用者の料金負担を軽減する狙いがある。政府は太陽光など再生可能エネルギーを将来の主力電源とする方針だが、太陽光の発電コストは１４年時点で１キロ・ワット時あたり２４・２円と、石炭火力（１２・３円）や原子力（１０・１円）などに比べて高い。経産省は、買い取り価格を引き下げて発電業者にコスト削減を促し、将来はＦＩＴがなくても電力会社に電気を売れるよう自立させたい考えだ。
一方で、新規参入を妨げる可能性もある。太陽光発電業界からは「体力のある大企業でなければ、コスト面の問題で新たに発電所をつくるのは難しくなる」との指摘も出ている。
経産省は買い取り価格引き下げに合わせ、低コストで発電する業者から順に電気を買い取る「入札制」の対象を拡大する方針も明らかにした。１８年度まで「２０００キロ・ワット以上」とされていた対象を、１９年度から「５００キロ・ワット以上」に引き下げ、買い取り価格の低減を図る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190109-118-OYTPT50502
社説
返信削除太陽光発電 住宅向けの活用を続けたい
2019年1月11日6時0分
住宅向けに普及した太陽光発電設備をどう活用し続けていくか。官民で知恵を絞りたい。
家庭などで余った太陽光発電の高値買い取りが今年１１月から順次終了する。２００９年にスタートした「余剰電力買い取り制度」が、１０年の適用期限を迎えるためだ。
太陽光パネルの耐用年数は２０年以上とされる。まだ十分に発電できる太陽光設備を有効利用していくことが求められる。
太陽光発電を巡っては１２年に当時の民主党政権が、事業者による太陽光発電の「全量」を高値で買い取る制度を始めた。
これに事業者が殺到し、買い取り費用を賄うために電気料金が高騰する弊害を招いた。
一方、住宅向けは、家庭で使い切れなかった「余剰分」を電力会社が買い取るため、電気料金の押し上げ効果が相対的に小さい。太陽光発電の着実な普及に一定の役割を果たしたと言えよう。
買い取り期間の終了は、１１～１２月だけで５３万件、２３年までに１６５万件に上る。１キロ・ワット時当たり最高４８円だった買い取り価格も１０円弱に下がる見込みという。
買い取り期間を過ぎた太陽光発電を、国内自給できるクリーンな電源として生かしたい。
ただし、課題も多い。
何も対応しないまま買い取り期間が終わると、家庭の余剰電力は無償で電力会社に送電され、収益機会を逃すことになる。
電力各社の送配電網には、契約外の電気が流れ込み、電力需給調整が難しくなるという。こうした事態を避けるには、新たな売電契約を結ばなければならない。
現在電気を売っている契約者には、電力会社から期間終了の半年ほど前に通知が届く。これを見逃さないことが重要だ。
蓄電池を購入し、好天時に発電した電気を貯ため、夜などに使い切る方法もある。電気代が安くなるほか、災害時の備えにもなる。
だが、蓄電池の設置費用は一般的に２００万円程度と高い。幅広く普及させるには、安価な蓄電池の開発が欠かせない。
懸念されるのは、買い取り終了後の「ゼロ円売電」をことさらに強調し、高価な蓄電池の購入や新たな売電契約の締結を迫る営業が横行しかねないことである。
売電できる事業者は複数ある。どのような対応が最も得なのか慎重に見極めることが大切だ。
経済産業省や消費者庁は業界の動向を監視し、事業者や家庭への注意喚起に努めるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190110-118-OYT1T50116
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190110-OYT1T50116.html
まるで原野商法のハメコミ連鎖の手口みたいだな（笑）。
削除家庭用太陽光発電で火災相次ぐ 消費者事故調「点検実施を」
返信削除2019年1月28日 18時11分
家庭用の太陽光発電システムが火災などを起こすケースが相次いでいます。消費者庁の安全調査委員会（消費者事故調）は、老朽化などが背景にあるとして、国に対し、点検の実施をメーカーに促すよう求める報告書をまとめました。
家庭用の太陽光発電システムから火や煙が出たといった事故は、平成29年11月までの９年間に全国で127件報告されていて、消費者事故調は、調査が進んでいなかったこのうちの72件を調べました。
その結果、59件は「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置などから出火していて、使用中に中に水が入るなど、取り付け時の不備が主な原因とみられることがわかりました。
また、太陽光パネルやケーブルの火災も13件あり、このうち５件は設置から７年以上たったパネルから出火していたほか、ケーブルが挟まっているなど、不適切な設置方法が原因とみられるケースも６件ありました。
特に太陽光パネルの火災は、パネルと屋根の間に延焼を防ぐ部材が挟まれていないケースも多く、深刻な被害につながる危険性が大きいとしています。
一方、太陽光発電を設置している1500人を対象にしたアンケート調査では、1000人余りが「保守点検を行ったことがない」と答えています。
このため、消費者事故調は、28日にまとめた報告書の中で、経済産業省に対し、応急の点検を行うようメーカーに促すとともに、異常を検知して利用者に知らせる機能などの開発を進めるよう求めました。
消費者事故調の中川丈久委員長は「電気を売却すれば消費者も事業者と見なされ、保守点検を義務づけられる。まずは専門の業者に点検を依頼してほしい」と話しています。
千葉の住宅では…
千葉県内の住宅では、平成23年９月にそれまで７年半使っていた太陽光パネルから出火する火事がありました。
このケースでは、屋根とパネルの間に延焼を防ぐ部材が挟まれていなかったため、屋根や屋根裏に延焼していて、住民が洗濯物を取り込もうとベランダに出た際に軒先から煙が出ているのに気づいたということです。
屋根などの一部が焼けましたが、けが人はなかったということで、消防などが調べたところ、太陽光パネルのケーブルが接触不良を起こして過熱したのが原因とみられています。
普及進む家庭用太陽光発電
家庭用の太陽光発電をめぐっては、設置する際に国が補助金を支給する制度が、平成６年度からの12年間と平成20年度からの６年間の２回にわたって導入されました。
さらに、平成21年からは電力会社に電気を買い取ることを義務づける制度が始まったほか、東日本大震災の影響もあり、一気に普及が進みました。
太陽光発電協会などによりますと、家庭用の太陽光発電の設置件数は、平成21年度の55万件余りから、４年後の平成25年度には170万件近くに達した一方、このころの設備が今後、次々と設置から10年を迎えることになります。
その後、補助金が廃止されたこともあって、件数の伸びは緩やかになりますが、それでも、昨年度までに設置された家庭用の太陽光発電は237万件を超えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794311000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/04/blog-post_8.html?showComment=1548679619848#c6851553876983969535
太陽光パネル処理費用確保に向け 新制度導入へ 経産省
返信削除2019年2月25日 5時53分
将来的に大量投棄も懸念される太陽光発電の使用済みパネルについて、経済産業省は処理費用の確保に向けた新たな制度を設けることになりました。
太陽光発電は、東日本大震災のあと、国が再生可能エネルギーによる電力の買い取りを強化したことで急速に普及し、今は全国で２億枚近くの太陽光パネルが使われています。
しかし、耐用年数を過ぎたパネルには鉛などの有害物質が含まれ、処理費用がかさむため、経営難の事業者などが将来的に大量投棄するおそれも指摘されています。
このため、経済産業省は使用済みパネルの処理費用の確保に向けた新たな制度を設けることになりました。
具体的には発電事業者にパネルの処理費用の積み立てを義務づけている今の仕組みを見直し、第三者機関が事業者の収益の中から費用を積み立てて管理できるようにします。
これによって、事業者が積立金を流用するなどの問題を防ぐ効果も期待できるということです。
経済産業省は今後、有識者から意見を聞いて、年内にも制度の詳しい内容を決める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011826661000.html
せっせとゴミ処理仕事をつくったようなものだな…
返信削除再生可能エネルギーの電力買い取り 新年度 家庭負担額は２％増
返信削除2019年3月22日 19時27分
再生可能エネルギーの普及を図るために太陽光や風力などで発電した電力の買い取り制度で、電気の使用量が標準的な家庭の負担額は、新年度は現在よりも２％増えて年間9200円余りとなりました。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの電力は、国の制度に基づいて、電力会社が買い取った費用を家庭や企業の電気料金に上乗せする仕組みになっています。
経済産業省が22日に発表した新年度の上乗せ額は、太陽光発電などの導入がさらに進むとみられるため、全体では約２兆4300億円となり、今年度よりも約600億円増加しました。
これに伴い、電気の使用量が標準的な家庭の負担額が、現在よりも２％増えて１か月で767円、年間では9204円となり、ことし５月分の電気料金から適用されます。
再生可能エネルギーについて、経済産業省は、電源に占める割合を今の16.1％から、2030年度には22％から24％にする目標を掲げていて、家庭や企業の負担の増加を抑えながら導入を拡大できるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857371000.html
太陽光発電 国民負担2.4兆円
返信削除3/23(土) 16:33
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6318051
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態〈週刊朝日〉
削除3/23(土) 10:00配信 AERA dot.
建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】
立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci
一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。
削除経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29～27円……19年度は14円までに引き下げる。
長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。
「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
経産省は12～14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。
メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。
自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2019年3月29日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci&p=2
関西 NEWS WEB
返信削除関電が太陽光買い取り価格を発表
04月22日 16時56分
家庭用の太陽光発電の電力を１０年間、固定価格で買い取る制度の期間が、ことし秋から順次、終了することを受けて、関西電力は、買い取り期間が終了したあとも、１キロワットアワーあたり８円で買い取ると発表しました。
国の制度に基づく家庭用の太陽光発電の電力の固定価格での買い取りは、１０年間と定められた期間が、ことしの１１月以降、順次、終了する予定で、各電力会社がその後も買い取りを続けるかなどを検討しています。
これについて関西電力は２２日、記者会見を開き、買い取り期間が終了したあとも、家庭で余った電力を１キロワットアワーあたり８円で買い取ると発表しました。
関西電力の管内では、当時、国が決めた「１キロワットアワーあたり４８円」の固定価格で買い取っているおよそ９万世帯が、来年３月までに期間の終了を迎えるということです。
関西電力営業本部の梶本敦史営業企画部長は会見で「家庭用蓄電池の設置など様々な選択肢を提案することで、家庭ごとのライフスタイルにあわせて余った電気の使いみちを選んでもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190422/0014861.html
屋根に太陽光パネルをのせたおうちを住まいにしている世帯のみなさま、もう元はとれましたか？
削除【超朗報】太陽光発電、終わる 売電価格が電気代を下回る ネット「民主党の置き土産」「ほんとクソみたいな制度
削除https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555923703/
「太陽光」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89
太陽光パネル国策詐欺商法（笑）。
削除太陽光買い取り価格、固定単価は８円 北電
返信削除4/27(土) 0:57配信 北國新聞社
北陸電力は２６日、家庭用太陽光発電の電力買い取りプランを公表した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく期間１０年が満了した家庭用設備が対象で、「固定単価プラン」は１キロワット時当たり８円（税込み）に設定した。
北電によると、固定単価は関西電力と同額で、新電力以外の電力会社の中で最高となる。年間１万５千～３万５千円で買い取る「年間定額プラン」、電気料金メニュー別単価の「電気預かりプラン」も設けた。
固定価格買い取り制度は２００９年１１月に始まった。太陽光発電の固定価格期間は１０年のため、今年から満期の契約者が出始める。北電が買い取っている太陽光発電の件数は約４万６千件（３月末現在）。このうち９千件が今年度中に満了となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00724721-hokkoku-l17
【再ｴﾈ/8円】太陽光買い取り価格、固定単価は8円 北電←制度満了後、新電力以外の電力会社の中で最高
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556430029/
「太陽光」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89
元とれた人どれだけいるもんだか…
削除今後は廃棄処分にお金とられるようになるんだろうね。
信者はどこまでも金づるにされるようになってんだね。
削除信者と書いて儲けという。
太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ
返信削除6/12(水) 21:23配信 共同通信
経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。
制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。
一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000152-kyodonews-bus_all
「固定価格買い取り制度」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
太陽光発電の買い取り終了へ…「市場取引」導入検討
返信削除09:12
経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、ＦＩＴによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。
経産省は今月にも新制度の大枠を示し、２０２０年の関連法改正を目指す。
ＦＩＴは再生エネの普及を目的に１２年度に導入された。買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される「賦課金」は今年度、２・４兆円に上る見通しだ。再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取ってもらえるため、メリットが大きかった。
経産省はＦＩＴの終了後、再生エネでつくった電気を市場で取引する仕組みを導入する方向だ。市場での電気の価格が下落し、あらかじめ決められた基準を下回った場合は、その差額を穴埋めして再生エネ事業者の経営を支える方式を検討している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190613-OYT1T50003/
太陽光発電、買い取り終了へ＝事業用は入札制に－経産省
返信削除6/12(水) 23:09配信 時事通信
経済産業省が、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を、大手電力会社が定額で長期間買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）について、一部を終了させる方向で検討していることが12日、分かった。
再生エネ普及に伴い膨らんだ国民負担を軽減するため、2020年度中に関連法を改正し、大規模な事業用の太陽光発電などは競争入札制とする方針。
FITは12年に始まった。買い取り費用は電気料金に上乗せされており、家庭や企業の負担は19年度で約2兆4000億円に上る見通し。負担拡大を避けるため、同省は制度の見直しを進めていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000141-jij-pol
「太陽光発電 経済産業省」
返信削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81
「固定価格」にこだわった制度を運用してしまう「経済産業官僚」って、ほんとうに単なるバカかと思えてならなかった…
返信削除「固定価格 経済産業省」
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81
「固定価格」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC&e=
実際のところは、「固定価格」を標榜した「変動」価格だったけどな。つまり国の役所がやった堂々たる「詐欺」そのもの。
削除日本全国いたるところにだまされたバカがいっぱいいて、バカから吸い上げたカネでウハウハの思いをした特定のやつらがいて…
削除悪法も法なり、法令規則制度の「悪」は、けっして裁かれることもなく、「悪」や「罪」も認定されない。最初の最初から、そのことを確信的にやっているのである。
削除悪法を裁く法はなし。
削除再生可能エネルギー 固定価格の買い取り制度終了へ
返信削除2019年6月13日 4時05分
経済産業省は太陽光や風力で発電した電力を、国があらかじめ決めた価格で大手電力会社が買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。かわりに価格競争を促す新たな仕組みの導入を検討しています。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの電力は、国の制度に基づいてあらかじめ決められた価格で、大手電力会社が事業者から買い取ることを義務づけています。
その費用は家庭などの電気料金に上乗せされていますが、標準的な家庭の上乗せ額は年間9000円を超え、負担が重くなっています。
このため経済産業省は、制度を抜本的に見直し、規模の大きい太陽光や風力で発電した電力を、大手電力会社が決まった価格で買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。
かわりに、再生可能エネルギーの事業者には、みずから、市場などで販売することを求め、価格が一定の基準を下回った場合には国が補填（ほてん）する制度を検討しています。
経済産業省は今月下旬の審議会で新たな仕組みの具体的な案を示し、早ければ来年の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。
固定価格の電力買い取り制度とは
この電力買い取り制度は、東日本大震災のあと再生可能エネルギーの普及を促すため、７年前の2012年に導入されました。
太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には、火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。
このため政府は再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に固定価格で最大20年間買い取ることを義務づけました。
当初は参入する事業者を増やすため、事業用の太陽光発電では、買い取り価格が１キロワットアワー当たり40円と高い水準に設定され、再生可能エネルギーの普及が進みました。
電力に占める水力を除く再生可能エネルギーの割合は制度が始まる前の2011年度の2.7％から2017年度には8.1％まで増加しています。
一方で、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされることから、家庭や企業の負担は今年度、2.4兆円に達し標準的な家庭の負担額は年間で9200円余りに膨らむ見通しです。
政府は、今後も再生可能エネルギーを主力の電源として普及させたい考えです。
ただ、このままでは、消費者の負担がさらに膨らむ可能性があることから、制度を抜本的に見直すことにし価格競争を促す新たな仕組みを導入して、コストの削減につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011950251000.html
なんという社会主義的「計画統制経済」を動かしてしまったのだろう…
返信削除破綻するのも最初からわかっていただろうに。それでもやっていたなら、確信的な「詐欺」に手を染めていたんだし、わからなかったのだったら、単なるアホバカのたぐいでしかない。
ま、上に帰依したバカと、確信的な「悪党」が入り混じって、うまくやっていたつもりなのだろう。
法の下の「組織」というやつは、なんとも厄介なものだ。
削除家庭用太陽光発電 電気の買い取り順次終了へ
返信削除2019年6月27日 19時15分
住宅に設置された家庭用の太陽光発電の電気を国が10年間、約束した価格で買い取る期間がことし11月から順次、終了していきます。
電気は今後、電力各社が買い取りますが価格は大きく引き下げられます。
国は家庭用の太陽光発電について当初、設置から10年間は、１キロワットアワー当たり48円で買い取ることを約束してきましたが、ことし11月で制度の導入から10年になり、買い取りが終了する家庭が出てきます。
その後は電力会社が決めた価格で買い取ることになり、27日までに大手各社の価格が出そろいました。
それによりますと、東北電力が１キロワットアワー当たり９円、東京電力が8.5円など、各社の買い取り価格は７円から９円と大きく下がります。
太陽光発電を設置する家庭は、電力会社に販売する代わりに自宅で消費する電気を増やすなど、使い方を見直す機会になりそうです。
また、電機メーカーは太陽光で日中発電した電気をためる蓄電池の需要が高まるとみて販売を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971841000.html
一度だますことがうまくいった人間は、何度でもだますことができるという詐欺師の鉄則にハマる人々…
削除「太陽光発電」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ
返信削除2019年11月1日 6時01分
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。
住宅での太陽光発電を対象とした今の制度は、2009年11月にスタートし、発電した電気のうち消費されずに余った分を決められた価格で電力会社が買い取ることを義務づけています。
この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。
契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。
このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。
これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売に力を入れています。
太陽光発電の固定価格買取制度とは
住宅での太陽光発電を対象とした固定価格買取制度は、10年前の2009年11月に始まりました。
地球温暖化への対策として太陽光発電の普及を加速させようと導入され、発電された電気のうち家庭で消費されずに余った分を電力会社があらかじめ決められた価格で10年間買い取ることを義務づけました。
１キロワットアワー当たりの買い取り価格は制度の開始当初は48円と、電力会社に支払う料金と比べて大幅に高く設定されました。価格の面で有利だったこともあり、３年間で制度を利用した契約数は全国で100万件を超えました。
その後、買い取り価格は段階的に引き下げられたものの、契約件数は増加しおよそ255万件となっています。
その結果、制度に基づいた住宅での太陽光発電の導入量は、1000万キロワットを超え、標準的な原子力発電所のおよそ10基分に相当する規模になりました。
一方、この制度では買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされるため、消費者の負担額も増えています。事業用の太陽光発電なども含めた上乗せ分の負担額は今年度、標準的な家庭で年間9204円に膨らむ見通しです。
「蓄電シフト」の家庭は
千葉県成田市に住む黒田幸雄さん（61）は、自宅の車庫の屋根に40枚の太陽光パネルを設置しています。
2009年11月の制度の開始当初から参加していて、自宅で使い切れずに余った電気を、東京電力に販売しています。
買い取り価格は１キロワットアワー当たり48円で、支払う電気料金を差し引いた収入が5000円以上になった月もあったということです。
しかし、10年間の買い取り期間がまもなく終了し、買い取り価格は１キロワットアワー当たり8.5円に下がります。
黒田さんは、電気を販売するメリットが薄れるため、売るよりも自分で使ったほうがいいと考え、先月、住宅向けの蓄電池を購入しました。
およそ200万円かかったと言うことですが、昼間にためた電気を夜間に使えるようになるほか、停電になった際の備えにもなると考えています。
黒田さんは「価格が高くて迷ったが、思い切って蓄電池を設置した。今後も台風などの災害による停電が予想されるため、自己防衛という点でも意味があると思う」と話しています。
蓄電池にメーカー各社も注力
固定価格買取制度が終了するのに合わせて、メーカー各社は、住宅向けの蓄電池の開発や販売に力を入れています。
このうちパナソニックは、今年度は前の年度の２倍にあたる２万台以上の蓄電池を販売する計画です。
蓄電の容量が5.6キロワットアワーで120万円余りの製品を販売してきましたが、先月下旬からは容量が3.5キロワットアワーで価格を80万円ほどに抑えた新たな製品も投入しました。２種類の蓄電池をつないで容量を高めることもできるということです。
パナソニックエナジーシステム事業部の高橋典孝課長は、「固定価格買取制度の終了だけではなく、最近では、台風などの災害時に活用したいというニーズも増えている。拡大する需要をつかみたい」と話しています。
一方、京セラはこれまでよりも長もちする新たなリチウムイオン蓄電池を開発し、住宅用の蓄電システムに活用します。新たに開発した電池は、電極層と呼ばれる部分を液体状ではなく粘土状にすることで製造にかかるコストを３割ほど減らしたということです。
また、材料の成分や配合を変えたことで、従来の製品より数年、長もちするようになり、発火のおそれも少なくなったとしています。
会社は、住宅に設置された太陽光発電と組み合わせる蓄電システムとして製品化し、来年１月から販売する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012159591000.html
電力買い取り制度 市場での値動き反映へ 経産省
返信削除2019年12月12日 16時30分
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を、大手電力会社が決められた価格で買い取る制度に、市場での値動きを反映させる仕組みが導入されることになりました。電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者の負担を抑えるねらいです。
再生可能エネルギーで発電した電力は、大手電力会社が決められた価格で買い取っていますが、その費用は電気料金に上乗せされ、標準的な家庭での負担額は年間で9000円以上に上り、消費者への負担が重くなっています。
このため、経済産業省の作業部会は制度の見直しを進めていて、12日の会合で改定案が示されました。
それによりますと大規模な太陽光や風力などは発電コストが下がっているとして、固定価格で買い取る制度を終了し、事業者が電気の取引市場などで販売する制度に移行するとしています。
一方で、新規に参入する事業者の意欲をそがないよう、市場での電気の販売価格に一定の金額を上乗せする新たな仕組みも導入することにしています。
これにより、電気料金に上乗せされている費用を少なくして、消費者の負担を抑えたいとしています。
一方、家庭用の太陽光については、決められた価格で買い取る形を維持するということです。
経済産業省は、来年の通常国会で必要な法改正を行いたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212461000.html
大規模太陽光、市場価格に連動 再エネ買い取り対象外 経産省案
削除12/12(木) 20:53配信時事通信
経済産業省は12日の有識者会議で、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによる電気の買い取り制度を見直す報告書案をまとめた。
大規模な太陽光と風力でつくった電気について、大手電力会社が定額で買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）の対象外とする。市場での売電を前提とする制度に切り替える。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000135-jij-pol
結局は、すべてが太陽光発電パネルを売るための方便政策だったんだよな…
返信削除今後、そのゴミの後始末が、またまた大きな社会問題になるな。
削除パネル廃棄費、１０年積み立て 太陽光事業者に義務化―経産省
削除2019年11月26日19時34分
経済産業省は２６日の有識者会議で、太陽光発電パネルが２０３０年代に大量廃棄されることに備え、発電事業者に一定の関連費用を１０年間積み立てることを義務付ける方針を示し、大筋で了承された。第三者機関への積み立てを原則とし、事業者の資金不足などで廃棄が進まないリスクを回避する。
電力大手が最長２０年間、発電事業者から再生可能エネルギーを定額で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）の関連法改正案を来年の通常国会にも提出し、義務化を目指す。ＦＩＴを利用して設置した事業用太陽光が対象で、家庭用は対象外。国への定期報告などから信用できる事業者には内部積み立ても認める。
買い取り価格にはパネルの廃棄費用も含まれている。これを確実に積み立てておくことで、事業終了後にパネルが放置され、有害物質が周辺に拡散するような事態を防ぎたい考え。
太陽光発電はＦＩＴが始まった１２年以降、急速に普及が進んだ。経産省によると、耐用年数を超えるパネルはピークとなる３５～３７年に年１７万～２８万トン発生し、廃棄が大きな課題となる見通し。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112601070&g=eco
太陽光発電パネルの不法投棄防止 経産省、廃棄費を強制積み立てに
削除4/11(木) 19:45配信共同通信
経済産業省は11日、稼働を終えた太陽光発電設備のパネルが不法投棄されないよう、対策の本格検討を始めた。事業用（出力10キロワット以上）の発電事業者に対し、廃棄費用を外部機関に強制的に積み立てるようにする。費用を着実に確保し、不法投棄や放置を防ぐのが狙いだ。経産省は今後、積み立てる金額や導入時期などを詰める。
11日に有識者作業部会の第1回会合を開き、大枠の方針を決定した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の事業者が対象となる。外部機関「低炭素投資促進機構」が、家庭や企業から集めた電気料金から積立金を差し引いて、発電事業者に支払う方向だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000152-kyodonews-bus_all
太陽光発電買取価格 １キロワットアワー21円に ３円引き下げ
返信削除2020年2月4日 16時29分
新年度・令和２年度に、住宅用の太陽光発電を新たに設置した住宅から、余った電力を大手電力会社が買い取る価格は、今年度より３円安い１キロワットアワー当たり21円となりました。家庭の電気料金に上乗せされる負担額の上昇を抑えるのがねらいで、今の制度が始まった８年前と比べ半値となります。
太陽光などの再生可能エネルギーで発電される電気は、一定期間国が毎年決める固定の価格で大手電力会社が買い取ることが義務づけられていて、買い取りに必要な費用は電気料金に上乗せされています。
4日は経済産業省で開かれた有識者会議で、新年度・令和２年度に新たに設置した家庭や事業所からの買い取り価格が了承されました。
それによりますと発電能力が10キロワット未満の住宅用の太陽光発電は、１キロワットアワー当たり21円とし、今年度よりも３円引き下げます。
これは８年前、今の制度のもと42円で買い取りを始めたときのちょうど半値になります。
また事業用で発電能力が10キロワット以上、50キロワット未満の太陽光発電も、今より１円引き下げ１キロワットアワー当たり13円とします。
太陽光発電の普及に伴い電気料金に上乗せされる費用は、標準的な使用量の家庭で年間9000円以上に上り上昇が続いています。
このため経済産業省は買い取り価格の引き下げなどによって家庭の負担を抑えたい考えです。
買い取り価格と家庭負担の推移
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を大手電力会社が買い取る今の制度は、前身の制度を引き継ぐ形で平成24年度（2012年度）に始まりました。
当時は発電コストが高かったことに加え政策的に普及を図るねらいから、国は住宅用の場合で１キロワットアワー当たりの買い取り価格を42円に設定しました。
その後は技術開発などによるコストの低下に伴って、国は買い取り価格を段階的に引き下げ、令和２年度（2020年度）は１キロワットアワー当たり21円と、当初の価格のちょうど半分に下げました。
制度の効果で太陽光発電の普及が進んだ一方、電力会社が買い取る費用が膨らんでいることが課題となっています。
必要な費用は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として負担します。
電気の使用量が標準的な家庭の負担額は、当初は年間684円でしたが、毎年増え続け今年度は9204円に上っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012272011000.html
再生可能エネルギー事業者から電気買い取り 市場の値動き反映
返信削除2020年6月5日 13時16分
いわゆるメガソーラーなど再生可能エネルギーの事業者から、大手電力会社が電気を固定価格で買い取る制度を見直す法律が、5日の参議院本会議で可決・成立しました。利用者の負担を抑制するため、買い取り価格に市場の値動きを反映させる仕組みが導入されます。
成立した法律では、再生可能エネルギーによる電気を大手電力会社が固定価格で買い取る、これまでの制度を見直し、新たな仕組みが導入されます。
新たな仕組みでは、太陽光や風力による大規模な発電事業者が発電した電気は、取引市場などから需給の状況などによって変動する価格で、電力会社などが買い取ることになります。
ただ、新たに参入する事業者の意欲をそがないよう、市場での取引価格に一定の金額を上乗せする仕組みも、あわせて導入することにしています。
これまでの制度では、再生可能エネルギーによる電気の買い取りにかかる負担額が、標準的な家庭で年間9000円を超えていて、政府としては新たな仕組みを導入することで、負担の抑制につなげたい考えです。
一方、家庭用の太陽光発電などは今の固定価格での買い取りが続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459251000.html
「固定価格」と言った時点で、それは「経済性」を無視した、何らかの後ろ黒いよこしまな意図を秘めたものであったと思うしかない。
削除“二酸化炭素排出で企業や家庭がコスト負担” 制度検討へ
返信削除2020年12月21日 17時10分
二酸化炭素の排出量に価格をつけ企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について梶山経済産業大臣は菅総理大臣からの指示を受け、今後、環境省と制度設計などについて議論していく考えを示しました。
二酸化炭素の排出量に価格をつけ、企業や家庭がコストを負担する「カーボンプライシング」については環境省が導入の可能性を検討する有識者による小委員会を年明けにも開くことにしています。
21日の閣議のあとの記者会見で、梶山経済産業大臣は、環境省とともに経済産業省も制度設計などについて検討するよう菅総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。
会見で梶山大臣は「2050年のカーボンニュートラルを進めるにあたってカーボンプライシングも当然、検討していかなくてはならない。税や排出量取引などさまざまなものが入ってくる」と述べました。
そのうえで「経済産業省と環境省の両大臣が一緒に検討してほしいという話をされたので、今後、検討する組織や検討の進め方も含めて両省でしっかり対応していく」と述べ環境省とともに議論していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775701000.html
電力会社の買い取り費用 1兆円前後膨らむ試算 再生エネ拡大で
返信削除2021年3月2日 5時29分
経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。
買い取り費用の多くは電気料金に上乗せされるため、経済産業省は再生可能エネルギーの拡大と国民負担の在り方について検討を進める方針です。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが電源全体に占める割合は、昨年度は18％で、現在の目標では2030年度に22％から24％に増やすとしています。
再生可能エネルギーの電力は大手電力会社が買い取ることが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。
経済産業省の試算によりますと、再生可能エネルギーの比率が2030年度に目標どおり、22％から24％となった場合、買い取り費用の総額は昨年度の実績の3兆1000億円を1兆円前後上回る3兆9000億円から4兆4000億円になると見込んでいます。
さらに、目標を上回る25％まで拡大した場合は、4兆9000億円と見込んでいます。
再生可能エネルギーの拡大には、送電網の整備なども必要で経済産業省は、国の中長期的なエネルギー政策の方針であるエネルギー基本計画の改定に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の在り方について検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892361000.html
荒廃農地での太陽光発電 要件を緩和 有効活用目指す 農水省
返信削除2021年4月11日 18時46分
脱炭素社会の実現に向けて、耕作が行われていない荒れた農地に太陽光パネルを設置し、発電する際の要件が緩和されました。農林水産省は、農地の有効活用につなげたいとしています。
脱炭素社会の実現に向けて、太陽光など再生可能エネルギーの拡大が課題となる中、農地に太陽光パネルを設置し、発電しながらその下で作物を育てる「営農型太陽光発電」の普及が期待されています。
しかし、設置にあたって、太陽光パネルの支柱部分について農地の一時転用の許可が必要で、地域の平均と比べて、8割以上の収穫量を保つことが要件となっていることから耕作が行われていない荒れた農地では活用が難しいと指摘されていました。
このため、農林水産省は、荒れた農地を再生し、農地として適切に維持・管理するのであれば収穫量の要件を除くことを決め、先月、制度の運用を見直しました。
また、荒れた農地を転用して、作物を育てずに太陽光パネルなどを設置する場合についても対象となる農地の要件を緩和し、関連する法律の告示を改正する予定です。
農林水産省によりますと、全国に荒れた農地は、およそ28万ヘクタールあり、農地の有効活用につなげたいとしています。
「営農型太陽光発電」の現場では
千葉市のベンチャー企業の代表取締役を務める馬上丈司さんは3年前から農業に参入し、「営農型太陽光発電」に取り組んでいます。
1ヘクタールの農地に、高さ4メートルの支柱を立て、一面に太陽光パネルを設置しています。
じゃがいもやにんにく、キャベツなどを育てる一方、太陽光発電によって年間90万キロワットアワーを発電し、電力会社に買い取ってもらっています。
農業での売り上げは、200万円から300万円ですが売電による売り上げが2500万円ほどあり、新規参入でも利益を得られたといいます。
馬上さんは「農業の初心者のため、生産性の向上が課題ですが、売電による収入もあり、収支は取れています」と話しています。
馬上さんは、今後、千葉市内にある荒れた農地を再生し、営農型太陽光発電の事業をさらに拡大する計画です。
馬上さんは今回の規制緩和で荒れた農地の再生が進むことに期待しながらも、荒れた農地を整備してまで太陽光発電が拡大するかまだ見通せないとしています。
馬上さんは、「どのくらいの土地が農地として必要で、営農型太陽光発電の割合はどうあるべきか。あるいは、農地として使えないから再生可能エネルギーのために転用していくのか。国は全体像を整理して示すことが必要ではないか」と話しています。
要件緩和のいきさつ
再生可能エネルギーの拡大に向けて国内で中心的な役割を担ってきたのが太陽光発電です。
東日本大震災をきっかけに「固定価格買取制度」が導入されたことを背景に太陽光発電の普及が進み、2019年度の発電電力量は再生可能エネルギー全体の3分の1余りを占めています。
しかし、山間地などが多い日本では発電効率のよい広い土地の確保が難しくなっていることから新たな設置場所として農地への期待が高まっています。
日当たりがよいうえ、耕作が行われていない荒れた農地が多いからです。
ただ、農地は、食料の安定供給の観点などから農業以外に転用する際には国の規制がかかり、農業の発展と両立する範囲内で、制度の整備が進められてきました。
その手法の1つが、農地に太陽光パネルを設置し、発電しながらその下で作物を育てる「営農型太陽光発電」です。
その地域の平均の8割以上の収穫量を保てることなどが確認されれば太陽光パネルの設置を認めるルールが平成25年に設けられました。
さらに平成26年には「農山漁村再生可能エネルギー法」が施行され、耕作されずに荒れた農地を転用して作物を育てずに太陽光パネルなどを設置する際の手続きが簡素化されたほか、農地以外の利用が原則、認められていない場所でも条件を満たせば設置できるようになりました。
しかし、農林水産省によりますと平成30年度までの6年間で太陽光パネルが設置された農地は累計でおよそ1万ヘクタールにとどまっていることから去年12月、内閣府の有識者会議で農地に対する過剰な規制が原因ではないかと指摘され、農林水産省が対応を検討していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968911000.html
再生可能エネルギーに新制度 市場原理導入で家計の負担軽減へ
返信削除2022年4月1日 5時24分
太陽光など再生可能エネルギーを普及させるために家庭などが支払っている上乗せの負担額を抑えるため、政府は4月1日から新たな制度を始めます。FIP（フィップ）と呼ばれる制度で、大規模な発電事業者には市場原理を導入し、国民の負担を抑えるねらいです。
再生可能エネルギーで発電した電力は、固定価格買い取り制度＝FIT（フィット）と呼ばれる仕組みで、大手電力会社が一定の価格で買い取ることを義務づけられています。
しかし、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せする形で家庭や企業が負担していて、その額は10年間で15倍余りに増加し、課題となっていました。
このため、経済産業省は4月1日の新年度からFIPという新たな制度を導入します。
対象となるのは、これから新たに整備される、太陽光ではメガソーラーと呼ばれる、1000キロワット以上の大規模な発電施設です。
こうした施設にはFITのような固定価格による買い取りは行われなくなります。
発電事業者には市場原理が導入され、みずから電力の売り先を確保することが求められます。
一方、電力市場の価格変動に応じて一定の補助金が国から支給され、事業者の経営が悪化しないよう配慮されています。
経済産業省では、国民負担の重い今の仕組みを将来的に縮小していき、自由競争によって再生可能エネルギーの導入拡大をはかっていく考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562221000.html
「屋上屋を架す」ごとき「再生可能エネルギー」インチキいかさま制度…
返信削除役所の「産業政策」は、ことごとく失敗する。
削除ドラッカー「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
削除