2018年4月8日

【COP21】 JCMとCCSで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ

「温室効果ガス」二酸化炭素(CO2)排出削減で、「地球温暖化」危機から人類を救え!

COP21開幕 新興国も責任果たす枠組み
2015年12月1日 読売新聞「社説」

 京都議定書に代わる新たな枠組みに合意できるのか。今後の地球温暖化対策を左右する重要な会議である。

 同時テロから日が浅いパリで、厳戒態勢の中、国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が開幕した。

 会議冒頭に首脳会合が行われる異例の日程となった。約150か国の首脳が、テロに屈せず、人類共通の課題に立ち向かうことを確認する意義は大きい。

 ただ、会議の行方は予断を許さない。先進国と途上国の主張に大きな隔たりがあるためだ。

 温暖化対策は、経済発展に伴って多量の温室効果ガスを排出してきた先進国には、途上国より重い責任がある、という考え方に基づいている。1997年に採択された京都議定書では、先進国のみが削減義務を負った。

 当時とは状況が大きく変化している。削減義務のない中国やインドなど、新興国からの排出量が大幅に増えた。中国は今や、米国を上回る最大の排出国だ。

 2020年に発効する新たな枠組みを、全ての主要排出国が応分の責任を果たす仕組みにできるか否かが、会議の最大の焦点だ。

 COP21に向け、各国は独自の削減目標を掲げた。中国は、国内総生産(GDP)当たりの排出量を、30年までに05年比で60~65%削減するという内容だ。

 これでは、経済が大きく成長すれば、排出量は増加する。不十分な目標と言わざるを得ない。

 一方で、中国に厳しい目標を求めれば、新たな枠組みから離脱しかねないジレンマがある。

 米国の目標は、25年に05年比で26~28%減だ。日本も、30年度に13年度比で26%減を掲げている。先進国が削減に積極姿勢を示すことは、中国など新興国にも前向きな取り組みを促す上で有効だ。

 各国が示した削減量を積み上げても、今世紀末の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2度未満に抑えるという国際的な目標は達成できない。

 各国が定期的に削減状況を報告して検証を受け、可能な限り目標を引き上げる。こうした仕組みを構築することも課題である。

 新興国・途上国は、先進国からの資金援助の拡充や技術移転を強く求めている

 安倍首相は、日本としての支援額を年1兆円から1・3兆円に引き上げ、再生可能エネルギー技術などを提供することを表明する。世界全体の排出削減に向けて、役割を果たしたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151201-118-OYT1T50008
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151201-OYT1T50008.html



で、「二国間クレジット制度(JCM)」とか「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」技術なんですね…





(書きかけ)




すごいこと思いついた! 二酸化炭素を地中に埋めたら地球温暖化防げるんじゃね?
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1449039620/



「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」関連ニュース
(具ぐれ化す)





(2015年12月9日)

120 件のコメント:

  1. COP21で「二国間クレジット制度」をPR
    12月9日 6時52分

    日本の技術を発展途上国に導入して温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」をアピールしようと、日本政府は8日、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21の会場で制度の参加国の閣僚を集めて会合を開きました。

    「JCM」と呼ばれる二国間クレジット制度は、日本政府が費用の一部を出して発展途上国で温室効果ガスの排出削減につながる再生可能エネルギーや省エネルギーなどの事業を行い、削減した一部を日本の削減分として繰り入れる仕組みです。
    日本政府は8日、制度をアピールしようと、パリ近郊で開かれているCOP21の会場で、制度に参加しているアジアやアフリカの地域など16か国の閣僚を集めて会合を開きました。この中で丸川環境大臣は、「JCMによって参加国とともに地球全体の利益を実現したい」と述べ、制度の普及を図る考えを示しました。
    環境省によりますと、制度による途上国での温室効果ガスの削減量は、今年度から2030年度までに日本全体の年間排出量の7%に当たる1億トンに上ると試算していて、日本の削減目標の達成にも活用したい考えです。
    参加国第一号のモンゴルのバトツェレグ自然環境相は「排出削減や温暖化の被害を抑える対策の技術を安いコストで導入することは、わが国にとって非常に重要だ。日本の取り組みに感謝している」と話しています。

    二国間クレジット制度とは

    「JCM=二国間クレジット制度」は、日本政府が費用の一部を出して発展途上国で温室効果ガスの排出を削減する事業を行い、削減した一部を日本の削減分として繰り入れる仕組みです。JCM事業の多くを占める環境省の事業では、最大で費用の半額を補助します。
    省エネが進み、削減の余地が少ない日本で温室効果ガスを減らすよりも、途上国で削減して日本の削減分に繰り入れたほうがコストがかからないというメリットがあります。
    また、相手国にとっては、比較的高価な日本の環境技術をコストを抑えて導入でき、事業に参加する日本企業にとっては、これまで取引の実績がなかった途上国に進出する足がかりを得られるというメリットがあります。
    環境省などによりますと、制度の導入に合意した各国ではコンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や、工場や校舎の屋根を利用した太陽光発電の導入など合わせておよそ50の事業がすでに実施されているか、今後予定されているということです。
    制度が始まってからおよそ3年間で、JCMの制度に合意した国はアジアを中心に16か国に上ります。日本政府はJCMによって、2030年度までの累積で5000万トンから1億トンの温室効果ガスを削減できると見込んでいて、このうち一部を日本の削減分として繰り入れて、削減目標の達成に活用したいとしています。
    環境省市場メカニズム室の伊藤貴輝室長補佐は、「インバーターを導入したエアコンなど、日本では標準的なのに途上国にはないものがたくさんある。日本で温室効果ガスの排出を減らすことも限界があり、日本よりポテンシャルの高い途上国でしっかり減らして、世界の温室効果ガスの削減で日本がリーダーシップをとっていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334541000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_26.html?showComment=1449615481775#c4914801409768472355

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    1. 昔「東亜新秩序建設」、今「二国間クレジット制度(JCM)」…

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  2. 丸川環境相との会談、インド側がキャンセル
    2015年12月9日22時10分

     【パリ=江村泰山】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、丸川環境相が9日、インドのジャバデカール環境森林気候変動相との会談をキャンセルされるハプニングがあった。

     日本政府関係者によると、会談は9日午前10時15分(日本時間同日午後6時15分)に予定されていた。ジャバデカール環境相は、予定時刻の少し前に日本政府の控室の前に到着。丸川環境相が打ち合わせ中だったため、担当職員が「少しお待ちください」と伝えたところ、2分ほどで帰ったという。その後、インド側から会談のキャンセルを通告された。会談は両国で再調整している。

     国別の温室効果ガス排出量で世界3位のインドは、先進国に技術と資金の支援を強硬に主張するなど、会議の行方に重要なカギを握っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151209-118-OYT1T50177
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151209-OYT1T50177.html

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    1. 丸川環境相「世界が一致して立ち向かう出発点」
      2015年12月8日11時15分

       【パリ=本間圭一、大野潤三】7日に正式スタートした国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)の閣僚級会合は、同日夜(日本時間8日未明)に各国の閣僚級が演説を終えた。

       途上国からは、温室効果ガスを大量に排出してきた先進国の責任を追及する発言が相次ぎ、改めて対立の深さが浮き彫りとなった。

       途上国グループ「G77+中国」を代表する南アフリカのディセコ気候変動大使は、「(途上国に比べて先進国が重い責任を負う)『共通だが差異ある責任』の原則を尊重すべきだ」と強調したうえで、「我々のグループは世界人口の85%をカバーする。我々の懸念が考慮されなければ、重要な合意が成立することはあり得ない」とけん制した。

       ファハミ・エジプト環境相も「アフリカ諸国は、地球上で最も気候変動の影響を受けている」と先進国側に積極的な対応を求めた。

       一方、7日夕に登壇した丸川環境相は「この会議は、気候変動問題に世界が一致して立ち向かう出発点だ」と協調を呼びかけた。閣僚級会合は8日も行われる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151208-118-OYT1T50119

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    2. [COP21]閣僚級会合が開幕 環境相、異常気象被害報告へ
      2015年12月8日3時0分

       【パリ=河野博子、大野潤三】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)は7日午前(日本時間7日夕)、閣僚級会合が正式にスタートし、約110か国・地域の閣僚らによる演説が始まった。

       7日夕(日本時間8日未明)に登壇予定の丸川環境相は、日本でも巨大な台風の襲来など、異常気象による被害が相次いでいることを報告。「温暖化の悪影響は全ての国に顕在化している」として、年間1兆3000億円の資金支援や、革新的な環境技術の開発を促進していくことを表明する。開会式では、議長を務めるフランスのファビウス外相が、「長期的な対策を視野に入れた取り組みを決められるかは、皆さんにかかっている」と呼びかけた。

       閣僚級会合は今後、「資金」「長期目標」などのテーマごとに設置された分科会と、全体会合で協議を進め、9日には、ファビウス議長が合意文書議長案を示す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151208-118-OYTPT50030

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    3. 丸川環境相の会談、インド大臣が一度キャンセル
      2015年12月10日 07時52分

       【パリ=江村泰山】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、丸川環境相が9日、インドのジャバデカール環境森林気候変動相との会談をキャンセルされるハプニングがあった。

       日本政府関係者によると、会談は9日午前10時15分(日本時間同日午後6時15分)に予定されていた。ジャバデカール環境相は、予定時刻の少し前に日本政府の控室の前に到着。丸川環境相が打ち合わせ中だったため、担当職員が「少しお待ちください」と伝えたところ、2分ほどで帰ったという。その後、インド側から会談のキャンセルを通告された。再調整し、約6時間後に会談した。

       国別の温室効果ガス排出量で世界3位のインドは、先進国に技術と資金の支援を強硬に主張するなど、会議の行方に重要なカギを握っている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151209-118-OYT1T50177
      http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151209-OYT1T50177.html

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  3. [語る温暖化]<上>巨大台風 惨状に息のむ…モデル 国連WFP日本大使 知花くらら さん 33
    2015年12月7日15時0分

     パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は最終11日の合意を目指し、大詰めの協議が続く。「これも温暖化のせいなのか?」。強力な台風などの異常気象に見舞われる度にささやかれる気候変動の影響。国内外で活躍する3人が自らの体験から温暖化の脅威を語る。

    干ばつ、貧困の根「取り除く必要」

     2009年に国連WFP(世界食糧計画)の活動で訪ねたフィリピンで、大型台風の傷痕を目の当たりにしました。被災から2か月たっても、マニラ近郊の最貧困地区は、一部が水につかったまま。ごみ埋め立て地だった場所なので、ひどい悪臭でした。

     お母さんに抱かれた3、4歳の男の子に会いました。足全体がただれ、ひどく痛がっていた。汚水が媒介した皮膚病と聞きました。沖縄出身で台風には慣れているつもりでしたが、被害は想像を超えていました。

     〈フィリピンには09年9月~10月に二つの大型台風が相次いで上陸し、1000人近くが亡くなった。フィリピン政府の報告書によると、1970年以降の台風で、被害額が多い上位20例のうち18例は90年以降に発生。報告書は「極端に大きな被害をもたらす台風は近年、明らかに増えている」と結論づけた。

     台風のもとは大気中の水蒸気。世界の科学者が参加する国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、温暖化で海水温が上がって水蒸気が増えるため、今世紀末には強力な台風が増えると予測する〉

     2008年に行ったアフリカのザンビアでは、貧しい農村のおばあさんの畑でトウモロコシの水やりを手伝いました。ひどい干ばつで地面は乾き、実はほとんど入っていなかった。

     水不足で大変だなと思っていたら、おばあさんは手をさし上げ、「数か月前は洪水で、ここまで水が来た」と言うのです。正反対の洪水と干ばつが交互に起きる。「暮らしていけない」という訴えが胸に響きました。

     3年前にタンザニア、2年前にエチオピアで、WFPが学校給食を支援する小学校を見学しました。コップ1杯の食べものを、残さずにかき出そうとするため、教室にはスプーンがコップに当たる「コンコン」という音が響きます。子供たちの顔は真剣そのもの。食べ物の貴重さを実感しました。

     〈温暖化で、世界で干ばつと洪水の二極化が進む。IPCCによると、アフリカとアジアで洪水と干ばつのリスクが高まり、食料生産が脅かされる。乾燥地帯での水不足が貧困を招き、紛争のリスクも高まる。

     シリア難民を分析した今年3月発表の米国の研究は「11年の騒乱まで4年続いた記録的な干ばつで、150万人の農民が都市部に移住し、政情不安につながった。温暖化で、干ばつは以前より2~3倍起きやすくなっている」と指摘した〉

     昨年、武装勢力の攻撃から逃れ、ヨルダンに来たシリア難民の一家に会いました。ヨルダン国内のシリア難民は当時、60万人以上。今年も欧州に押し寄せる難民の波が繰り返し報道されています。胸が締めつけられる思いです。

     温暖化で異常気象が多発すれば、貧しい人はますます貧しくなる。難民問題の根っこにある原因を取り除く必要があると思います。途上国の立場に立ち、対策を進めてほしいと思います。

      ちばな・くらら  1982年、沖縄県生まれ。モデルとして、雑誌やテレビ番組、CMなどに出演。2007年に国連WFPのオフィシャルサポーター、13年に日本大使に就任し、途上国の現地視察を続ける。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYTPT50329

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    1. [語る温暖化]<中>サンゴ白化 海のSOS…水中写真家 中村征夫さん 70
      2015年12月8日15時0分

       1998年9月、撮影で潜った沖縄県久米島の海で、白化したサンゴ礁を見ました。本来は色鮮やかなはずなのに、直径50メートルのサンゴ礁全体が色を失い、樹氷のようでした。それまで30年近く沖縄の海を撮り続けていましたが、初めて見る光景に言葉を失いました。

       その後、世界最大のサンゴ礁として知られるオーストラリアのグレートバリアリーフでも白化現象を目にしました。人間へのSOSなのでしょう。海の中から「助けて、苦しい」という悲鳴が聞こえるようでした。

       <日本サンゴ礁学会によると、サンゴの生息に適した海水温は25~28度。30度を超える状態が長く続くと、サンゴの中にある「褐虫藻」と呼ばれる植物プランクトンが抜け出し、サンゴは栄養不足で死滅する。温暖化にエルニーニョ現象が重なった98年夏、沖縄近海の海水温は30~34度になった。

       人類が石油や石炭を大量消費するようになって、世界の平均気温は1度近く上昇。国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、さらに2度上昇すると、世界のサンゴ礁は、ほぼ絶滅すると警告する>

       5年前の10月、千葉県館山市沖に潜った時に、目の前を色鮮やかな黄色の「チョウチョウウオ」が横切りました。静岡県西伊豆町の海でも、真っ青な「ソラスズメダイ」が悠然と泳いでいました。

       どちらも、沖縄など南方の海にいる熱帯魚です。黒潮にのって北上したとみられます。最近は寒くなる秋でも珍しくなくなりました。

           ◇

       <気象庁によると、海面水温は日本周辺の海域全体で上昇傾向にある。過去100年で平均1・1度上昇した。魚の生息場所も変化し、水産総合研究センターは、サンマの11月頃の漁場が約80年後に、現在の三陸沖周辺から北海道沖に移ると予想している。

       海面上昇も進み、世界の平均海面水位は過去100年で約20センチ上昇した。IPCCによると、各国が温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、今世紀末にはさらに最大63センチ上昇。太平洋などの島の一部が水没し、日本は砂浜の8割が消失するとされる>

           ◇

       30年前に太平洋のマーシャル諸島を撮影で訪れ、サンゴ礁や砂浜のヤシ林の風景の美しさに感動しました。しかし、5年前に再訪すると、ヤシの木と海の間にあった幅数メートルの砂浜がえぐれ、何本ものヤシの木が倒れていました。島の海抜は平均2メートル。ぼうぜんと立ちつくす私に、地元の男性が訴えてきました。「このままでは島がなくなる」

       サンゴ礁、マングローブ林、流氷――。世界には様々な表情の海がありますが、それが失われつつあります。自然の声に耳を傾け、各国が足並みをそろえて対処すれば、回復できると信じています。

        なかむら・いくお  1945年、秋田県生まれ。50年間で約80か国の海を撮影した。優れた写真家に贈られる木村伊兵衛写真賞を1988年、土門拳賞を2007年に受賞している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151208-118-OYTPT50171

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  4. とても正気で語ってるとは思えん…

    なにかヤクみたいなものでもやってるのか? みんなトンデモな妄想にとりつかれているかのようだ…

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  5. COP21 議長の合意案に途上国から反発も
    12月10日 7時28分

    フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で9日、閣僚級の議論を踏まえた議長の合意案が初めて示されました。しかし、資金支援を巡って、発展途上国側から先進国の約束が不十分だといった意見が相次ぎ、会議が終盤を迎えても厳しい交渉が続いています。

    パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みの合意を目指して閣僚級の協議が続いていて、日本時間の9日夜遅く、議長国フランスが初めて合意案の文書を示しました。
    合意案は29ページに整理され、最終的な文書に近い形になっていますが、まだ多くの点で先進国と途上国、双方の異なる意見を反映した選択肢が残されています。
    この合意案について日本時間の午前4時すぎから開かれた閣僚級の会合で、各国はこの案を元に交渉を進めることは了承しました。
    しかし、南アフリカが発展途上国を代表して「先進国の資金支援には法的な拘束力もなく長期的に支援がどうなるかも不透明だ」と述べるなど、資金支援を巡って途上国から批判が相次ぎました。
    一方で、EU=ヨーロッパ連合からも経済力のある新興国などが途上国に資金支援することを明確にすべきだと意見が出るなど先進国と途上国の立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
    閣僚級会合は今週末の合意を目指して対立点ごとにさらに協議を続けることになり、双方の妥協点を探る厳しい交渉が続いています。

    ホッキョクグマの巨大な模型登場

    フランスで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21の会場には温暖化によって絶滅の危機にさらされているホッキョクグマの巨大な模型が登場し、世界各地の先住民も集まって各国の交渉担当者に合意を強く訴えました。
    9日、会場の一角に登場したのは国際的な環境保護団体が作ったホッキョクグマの模型、「オーロラ」です。
    高さおよそ4メートル、重さ3.7トンほどの「オーロラ」の前には、温暖化の影響で暮らしが脅かされているという世界各地の先住民の人たちなどおよそ30人が集まりました。
    そして協議の場に向かう各国の交渉担当者たちに対して「オーロラ」が雄たけびを上げたり、集まった先住民たちが「われわれには温暖化対策が必要だ」と訴えたりしていました。
    参加したブラジルのアマゾンに住む先住民の女性は、「私たちの住んでいる地域でも森林破壊が進み、それが温暖化を引き起こし、自分たちの生活環境を脅かしている」と話し、現状への懸念をあらわしていました。
    主催した環境保護団体の代表は「先住民の人たちはすでに温暖化の影響を受けている。環境の変化に弱い人々の声に応えるような合意をしてほしい」と話していました。

    関連ニュース
    COP21 途上国への資金支援で歩み寄りの兆し (12月8日 6時10分)
    米 資金支援継続には途上国の参加も欠かせず (12月8日 8時41分)
    COP21 中国やインド 途上国への支援に前向き (12月9日 6時51分)
    COP21 合意文書草案まとまる 対立依然続く (12月6日 6時00分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335861000.html

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    1. ゴネ得ゲトを決めこむ途上国スタイルの常道…

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    2. COP21、議論は平行線
      議長案受け入れ交渉続行
      2015年12月10日 09時17分 共同通信

       【パリ共同】パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、9日夜、議長国フランスが示した合意案に対する意見を述べる会合が開かれた。多くの国が議長案を交渉の土台として受け入れ、議論を続行することが決まったものの、焦点となる発展途上国への資金支援などについて、各国は従来の主張を繰り返し、議論は平行線に終わった。

       フランスは、非公式の閣僚級協議を続け、10日に改訂案を出したいとしているが、着地点が見いだせるかは不透明だ。
      http://this.kiji.is/47477180653209081

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    3. COP21 先進国と途上国が妥協点を模索
      12月10日 10時16分

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21で9日、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣が交渉のカギを握るインドや南アフリカの閣僚と相次いで会談するなど、各国は先進国と発展途上国が対立する資金支援などについて妥協点を探る動きを活発化させています。

      このうち、温室効果ガスの排出量が世界第3位のインドのジャワデカル環境相との会談で、丸川大臣は先進国だけでなくインドのように経済力のある新興国も途上国を支援する側に回るべきだと主張しました。
      これに対し、ジャワデカル環境相は「まず先進国が資金を出すべきだ」などと述べ否定的な見解を示したということです。
      また、途上国グループの代表を務める南アフリカのモレワ環境相との会談でも「途上国が資金を出すとしても義務ではなくあくまで自主的なものだ」と慎重な見解が示されたということです。
      日本政府をはじめ各国は、今週末の合意を目指して閣僚級の全体会合とは別に、2国間の会談によって先進国と途上国が、対立する資金支援などについて妥協点を探る動きを活発化させています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335901000.html

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    4. COP21議長案、先進国・途上国双方から不満
      2015年12月10日14時14分

       【パリ=河野博子】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)は9日夜(日本時間10日未明)、閣僚級会合が開かれ、ファビウス議長(仏外相)が示した議長案に対し、先進国と途上国双方から「バランスを欠く」との声が相次いだ。

       意見集約をする大詰めの段階で、各国から不満が噴出する異例の展開となった。

       議長案は、温室効果ガスの自主削減目標の達成を義務化するかや、先進国と途上国との間で取り組みに差を付けるかなどの重要争点に複数の選択肢が併記された。このため、約70か国の閣僚らが発言を求め、意見表明は約3時間に及んだ。

       途上国代表の南アフリカは「先進国と途上国の取り組みに適切な差がついていない」と主張。インドも「汚染者と被害者を同じ土俵の上に乗せることは認められない。先進国は責任を途上国に押しつけようとしている」と述べた。

       これに対し、先進国側は、議長案が途上国に寄りすぎているとの見方を示した。豪州は「バランスを欠き、これまでの妥協点を探る努力が反映されていない」と発言し、欧州連合も「いくつかの選択肢は、とうてい認められない」と述べ、途上国側をけん制した。

       日本の丸川環境相も発言し、法的拘束力のある「パリ協定」が採択された場合の発効要件について、再考を求めた。

       一方、バルバドスやツバルといった島嶼とうしょ国からは、産業革命前からの気温上昇を、どのレベルに抑制するかの目標として、「1・5度未満に抑える」という選択肢が加わったことを支持する意見が相次いだ。

       ファビウス議長は10日にも議長案の改訂版をまとめ、11日の採択を目指すとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151210-118-OYT1T50067

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    5. COP21 議長が合意案を提示も交渉は難航
      12月10日 18時52分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は今週末の合意を目指して議長が示した合意案を基に夜を徹して交渉が行われましたが、温室効果ガス削減の義務化や資金支援を巡って、先進国と発展途上国の意見の隔たりが埋まっておらず交渉は難航しています。

      パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みの合意を目指していて、9日、議長国フランスが合意案の文書を示しました。
      合意案では、温室効果ガスの削減目標を各国が5年ごとに提出し、世界全体で削減の進捗(しんちょく)状況を検証することを義務づける一方で、各国ごとに目標の達成を義務づけるかどうかは決まっていません。
      また、最大の争点となっている途上国に対する資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとする一方で、資金の拠出を現在の年間1000億ドルの規模から上積みするかどうかは、具体的な数字に言及しない選択肢も残されたままとなっています。
      各国の閣僚らはこの合意案を基に9日夜から10日にかけ、夜を徹して交渉を行いましたが、温室効果ガス削減の義務化や資金支援を巡って意見の隔たりが埋まっておらず交渉は難航しています。
      議長国フランスのファビウス外相は、これまでの成果を反映した新たな合意案を日本時間の10日夜にも示すとしていますが、事態打開につなげることができるか予断を許さない状況となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336651000.html

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  6. 温暖化防ぐ二酸化炭素の地中貯蔵技術を発表
    12月2日 7時51分

    フランスのパリで開かれている国連の地球温暖化会議、COP21の会場で、発電所などから出た二酸化炭素を地中に閉じ込める技術を発表する会合が開かれ、今後、排出が増える発展途上国でも、この技術を導入することで地球温暖化防止に貢献できると報告されました。

    イギリスの研究機関が1日、フランス・パリ近郊のCOP21の会場で開いた会合では、各国の研究者や電力会社の担当者が出席しました。
    この中でカナダの電力会社の担当者が、アメリカとの国境近くで進めている火力発電所から出た二酸化炭素を地中に貯蔵する技術について発表し、排出される二酸化炭素のおよそ90%を貯蔵することができたことを強調しました。そのうえで、今後、排出が増える発展途上国でこの技術を導入することで、地球温暖化防止に貢献できるという意見が相次ぎました。
    アフリカのリベリアの参加者は「自分の国にはない新しい技術で興味深く感じた」と話していました。会合を企画した研究機関のティム・ディクソンさんは「多くの途上国に二酸化炭素の貯蔵に適した地質がある。こうした地層は天然資源とも言え、途上国は可能性を秘めている」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010326541000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/11/2015119.html?showComment=1449062539667#c6031931047563736392

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    1. すごいこと思いついた! 二酸化炭素を地中に埋めたら地球温暖化防げるんじゃね?
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1449039620/

      「地球温暖化」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96

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    2. >温暖化対策の有望技術「CO2貯留」 専門家に聞く 《BBC》
      https://twitter.com/JBpress/status/674878768192708608

      >パリで現在開催中の気候変動問題を話し合う国際会議「COP21」では、温暖化ガスの排出を削減し気温上昇を抑制する取り決めで合意を目指している。一方、温暖化ガスの二酸化炭素を回収し、地中に閉じ込める研究も進められている。英ケンブリッジ大学の専門家に模型を使ってその仕組みを説明してもらった。
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45514

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  7. COP21
    温室効果ガス、世界全体の削減検証へ
    毎日新聞2015年12月10日 11時51分(最終更新 12月10日 20時59分)

     【パリ渡辺諒、矢野純一】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は9日、フランス外相のファビウス議長が閣僚級会合を踏まえた合意文書案を公表した。2020年以降の新枠組みは「パリ協定」と名付け、各国に自主的な温室効果ガスの削減目標の提出を義務付ける一方、達成義務は見送る内容となっている。世界全体の削減状況を5年ごとに検証する仕組みの導入も盛り込んだ。ただし、重要な論点は選択肢を併記したままとなっている。

     合意案は事務レベル会合後の5日に公表された草案の43ページから29ページに減ったが、先進国と途上国の役割にどのような差を付けるかや、途上国向けの資金支援などの重要論点は複数の選択肢が残り、最終調整に委ねた。会期末が11日(日本時間12日)に迫る中、交渉は最終盤まで難航しそうだ。

     合意案では、各国が提出する削減目標は5年ごとに見直すことを義務付け、新たな目標は古い目標から後退しないことを求めた。世界全体の削減状況を検証する仕組みは23年か24年に始める。産業革命前からの気温上昇は、温暖化の深刻な被害を避ける目安となる「2度未満」に抑える目標に加え、太平洋の島しょ国が求める「1.5度未満」の選択肢も提示した。

     また、各国が50年など長期的な視点に立った温室効果ガスの削減目標を策定することを推奨した。世界全体の温室効果ガス排出量目標については、「50年までに10年比40〜70%削減」または「今世紀中の脱炭素化」とする選択肢を提示。今世紀末までの脱炭素化も盛り込むことで、「今世紀末」をも見据えた長期にわたる効果を目指す案となっている。

     一方、先進国が20年までに1000億ドル(約12兆1000億円)拠出することが決まっている途上国向けの地球温暖化対策資金の支援については、20年以降に支援額を上積みする方向で調整する。中国など経済発展を遂げた新興国の拠出は「自発的に拠出してもよい」との表現にとどまった。

     各国が合意案に対する意見を述べた9日夜の会合では、多くの国が議長案を交渉の土台として受け入れたものの、太平洋のマーシャル諸島政府代表は記者会見で「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標を明確にしなければならない」と注文をつけるなど、重要論点の議論は平行線が続いた。

    合意文書案のポイント

    ・2020年以降の新枠組みの名称は「パリ協定」とする

    ・産業革命前からの気温上昇を2度未満か1.5度未満(あるいは併記)に抑える

    ・世界全体の温室効果ガス削減目標を設定し、5年ごとに検証する

    ・全ての国に削減目標の策定、5年ごとの見直しを義務付ける

    ・各国は2050年までなどの長期的な削減目標を策定する

    ・温暖化被害軽減のための世界全体の目標を設定する

    ・先進国に途上国支援のための資金拠出を義務付ける

    ・資金拠出の規模は2020年までの額に上積みする

    ・先進国以外の国も資金を拠出してもよい
    http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00e/040/167000c

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    1. ソーカ輪転機の調子がよいらしい…

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  8. COP21 互いの立場反映した新合意案提示
    12月11日 6時44分

    フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で、10日、議長による新たな合意案が示され、これまで先進国と発展途上国が対立してきた温室効果ガスの削減目標や途上国への資金支援などで、互いの立場を反映させた文章が盛り込まれ、双方の歩み寄りを引き出せるかが焦点となります。

    パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みの合意を目指しています。
    議長国フランスのファビウス外相は10日、これまでの一連の協議の成果を踏まえた新たな合意案を、日本時間の午前5時すぎに各国に示しました。
    新たな合意案では、先進国と途上国が対立してきた争点のうち、温室効果ガスの削減目標についてはすべての国が5年ごとに目標を提出し、目標の達成の義務づけは見送ったものの対策を進めることを求めています。
    また、最大の争点となっている途上国に対する資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとするとともに、先進国による資金の拠出を現在の年間1000億ドルから上積みしていくとしています。
    ファビウス外相は各国の閣僚らを集めた会合で、「理想を追い求めるのではなく、望ましい解決策を見つけ妥協を図るときだ」と呼びかけました。
    会議の日程が残り1日となるなか、新たな合意案が双方の歩み寄りを引き出せるか、ぎりぎりの協議が続くことになります。

    環境相「論点残るが必ず合意へ」

    新たな合意案が提示されたことについて、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣は「われわれにとっての前進もあるが、2日連続ほぼ徹夜でとことんやっても、まだ『まとまるかどうか』という論点が残っている。最後の着地点に向けて大変厳しい交渉になると思うが、必ず合意できると思う」と話していました。

    新合意案 各国の反応は

    議長国から示された新たな合意案について、各国の代表からは、交渉の進展が反映されているとして歓迎する声が上がる一方で、まだ詰めるべきところが残っているという声も聞かれました。
    このうちカリブ海の島国、グレナダの代表は「新たな合意案には進展が見られるが、まだ交渉が終わったわけではない。世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるよう、もっと強く言うべきだ」と述べました。
    タンザニアの交渉官は、「世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えることは鍵だったので、努力をしていくということが盛り込まれたことは評価できる」と話していました。
    またアイルランドの代表は、「新たな合意案からはカッコも減ったし前進しているのではないか。ただこれからの交渉は相当厳しいものになるだろう」と述べ、難しい協議が続くという見通しを示しました。
    一方、マレーシアの交渉官は「発展途上国への資金支援が強化され確実に実行されることがはっきりしていないので、今のままでは受け入れられない」と述べ、合意案に反発していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010337081000.html

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    1. 今世紀後半に排出大幅削減
      COP21、最新案で前進
      2015年12月11日 10時49分 共同通信

       【パリ共同】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、議長国フランスは10日夜(日本時間11日朝)、将来の温室効果ガスの排出量をほぼゼロにすることを目指し、今世紀後半に大幅削減を実施するとの内容を盛り込んだ最新の合意案を提示した。交渉の焦点となっていた発展途上国への資金支援は、2020年以降、1年当たり1千億ドルから増やしていくとの表現を盛り込んだ。

       途上国の温暖化被害への対応などの分野で複数の選択肢を残すものの、一本化されていない項目は大幅に減少。11日の会期末を控え、前進した。最新案への各国の対応が焦点。
      http://this.kiji.is/47862746977256955

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    2. COP21 新合意案を基に閣僚交渉始まる
      12月11日 8時40分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で10日、議長による新たな合意案が示され、これまで先進国と発展途上国が対立してきた温室効果ガスの削減目標や途上国への資金支援などで、互いの立場を反映させた文章が盛り込まれました。
      日本時間の11日午前8時ごろから新たな合意案を基に閣僚らによる交渉が始まっていて、双方が歩み寄れるかが焦点となります。

      新たな合意案は、議長国フランスのファビウス外相が日本時間の11日午前5時すぎに各国に示しました。この中で、温室効果ガスの削減目標については、達成の義務づけは見送ったものの、すべての国が5年ごとに目標を提出し、対策を進めることを求めています。
      また、最大の争点となっている途上国に対する資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとするとともに、先進国による資金の拠出を現在の年間1000億ドルから上積みしていくとしています。
      新たな合意案を基にした閣僚らによる交渉は、日本時間の午前8時ごろから始まっていて、双方が歩み寄れるか、ぎりぎりの協議が続いています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010337191000.html

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    3. 国内対策課す新議長案…目標達成、義務化せず
      2015年12月11日12時10分

       【パリ=読売取材団】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)で、ファビウス議長(仏外相)は10日夜(日本時間11日早朝)、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みに向け、新たな議長案を提示した。

       すべての国に、温室効果ガスの自主的な削減目標の提出と、達成に向けた国内対策の実施を課したが、削減目標の達成自体の義務化は見送った。

       閣僚級交渉は、前日から徹夜で妥協点を探ったが、先進国と途上国との間で、資金支援などを巡って依然として対立が続き、交渉は長引く可能性もある。

       新たな議長案は、途上国は当面、温室効果ガスの排出量が増えることを前提にしつつ、「各国が自主目標をつくって国連に提出し、目標を達成するよう国内対策を実施しなければならない」と定めた。そのうえで、新興国や途上国を念頭に「国内事情や経済発展段階の異なるすべての国」が、絶対量での削減を目指すことが求められるとした。

       新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」の「目的」は、産業革命前からの気温上昇幅を「2度を十分下回る」ように抑えると位置づけ、「1・5度」に向かって努力すると明記。温室効果ガスをできるだけ早く増加から減少に転じさせ、今世紀後半には急減させることを掲げた。

       先進国が約束した、途上国に対する20年までの年1000億ドルの資金支援については、20年以降、引き上げていくよう努力するとした。資金は、削減に向けた取り組みなどに使い、世界全体の進捗しんちょく状況を管理する制度で、取り組みを検証することも盛り込んだ。

       ファビウス議長は「最終議長案を11日に提示する」と述べ、閉幕日の11日の採択を目指す意欲を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151211-118-OYT1T50089

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    4. 目標達成義務化せず COP21 国内対策課す新議長案
      2015年12月11日15時0分

       【パリ=読売取材団】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)で、ファビウス議長(仏外相)は10日夜(日本時間11日早朝)、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みに向け、新たな議長案を提示した。すべての国に、温室効果ガスの自主的な削減目標の提出と、達成に向けた国内対策の実施を課したが、削減目標の達成自体の義務化は見送った。

       閣僚級交渉は、前日から徹夜で妥協点を探ったが、先進国と途上国との間で、資金支援などを巡って依然として対立が続き、交渉は長引く可能性もある。

       新たな議長案は、途上国は当面、温室効果ガスの排出量が増えることを前提にしつつ、「各国が自主目標をつくって国連に提出し、目標を達成するよう国内対策を実施しなければならない」と定めた。そのうえで、新興国や途上国を念頭に「国内事情や経済発展段階の異なるすべての国」が、絶対量での削減を目指すことが求められるとした。

       新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」の「目的」は、産業革命前からの気温上昇幅を「2度を十分下回る」ように抑えると位置づけ、「1・5度」に向かって努力すると明記。温室効果ガスをできるだけ早く増加から減少に転じさせ、今世紀後半には急減させることを掲げた。

       先進国が約束した、途上国に対する20年までの年1000億ドルの資金支援については、20年以降、引き上げていくよう努力するとした。資金は、削減に向けた取り組みなどに使い、世界全体の進捗しんちょく状況を管理する制度で、取り組みを検証することも盛り込んだ。

       ファビウス議長は「最終議長案を11日に提示する」と述べ、閉幕日の11日の採択を目指す意欲を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151211-118-OYTPT50367

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    5. COP21 仏外相 12日中の合意に自信
      12月11日 18時47分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は、議長が示した新たな合意案をもとに閣僚による交渉が11日未明から夜を徹して行われました。議長を務めるフランスのファビウス外相は、会合のあと、「よい見通しだ」と述べ、会期を1日延長したうえで、12日中の合意に強い自信を示しました。

      閣僚級会合は、議長が示した新たな合意案をもとに、丸川環境大臣やアメリカのケリー国務長官などが出席して日本時間の11日午前8時からおよそ6時間、夜を徹して行われました。
      交渉関係者によりますと、新たな合意案では、温室効果ガスの削減について目標達成の義務づけを見送る一方、すべての国に5年ごとに目標を提出し対策を進めることを義務づけたほか、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑えるよう努力するとしていて、これらの点について大きな異論は出なかったということです。
      一方で、最大の争点になっている、発展途上国に対する資金支援を巡っては、途上国側が先進国側に資金の確実な拠出と上積みを求めていますが、先進国側は現在の年間1000億ドルからの上積みを明記することに慎重な姿勢を崩していません。
      このため、議長のファビウス外相は、11日までの会期を1日延長し、各国と個別に協議して妥協点を探ったうえで、現地時間の12日朝に最終的な合意案を提示する考えを明らかにしました。
      徹夜明けの交渉のあと、ファビウス外相はNHKの取材に対し、「よい見通しだ」と述べ、温暖化対策の新たな枠組みについて12日中に合意に達することに強い自信を示しました。

      「決定は12日の昼に」

      フランスで開かれているCOP21で、議長を務めるフランスのファビウス外相は、現地の11日早朝、徹夜の交渉を終えたあとNHKの取材に応じ、「雰囲気は前向きで交渉は前に進んでいる。12日土曜日の朝に合意案を提示したい。そして、その決定は土曜日の昼に行われるだろう」と述べ、11日までの会期を1日延長したうえで、12日中の合意に強い自信を示しました。そして、最後に「よい見通しだ」と述べて笑顔で会場をあとにしました。

      丸川環境相「進展も大きな議論残る」

      丸川環境大臣は、COP21で夜を徹した会合を終えたあと、現地の11日早朝に取材に応じ、「かなり濃密な議論を行って進展した部分は相当あったと思うが、大きい議論が残っているので、もう少し交渉をやらなければならない。特に資金支援や先進国と発展途上国との役割の違いの部分が決着するまでは相当時間がかかると思う」と述べ、先進国と途上国の歩み寄りにはさらなる交渉が必要だとする認識を示しました。そのうえで、「最終日を延期して最終的な合意案が出ることになったので、なかなか超えられないハードルをみんな一生懸命超えようとしていると思う」と述べ、合意に期待感を示しました。

      南アフリカ環境相「交渉は非常に順調」

      フランスで開かれているCOP21で、現地時間の11日早朝まで徹夜で行った交渉のあと、発展途上国グループの議長国、南アフリカのモレワ環境相がNHKの取材に応じ、「交渉は非常に順調に進んでいる。さまざまな課題について話し合っているが、いい意見交換ができている。われわれはやり遂げることができると思う」と述べて、合意は近いという見方を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010338201000.html

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    6. COP21 米中が交渉リードをアピール
      12月11日 22時36分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21の交渉が大詰めを迎えるなか、中国の習近平国家主席はアメリカのオバマ大統領と電話で会談し、温室効果ガスの二大排出国である中国とアメリカが緊密に連携し、交渉を最後までリードしていく姿勢をアピールしました。

      中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席とアメリカのオバマ大統領は11日に電話で会談し、この中で習主席は「われわれは気候変動問題において頻繁に連絡を取りあい、国際社会に向けて中国とアメリカの両国が協力を強化しているという前向きのシグナルを出した」と述べて、米中が緊密に連携していると強調しました。
      そのうえで、「双方は各国との協力を強化するほか、ともに努力し、パリ会議の成功を確実なものにしなければならない。このことは国際社会にとってプラスになる」と述べ、COP21の交渉が大詰めを迎えるなか、米中両国が交渉を最後までリードしていく姿勢をアピールしました。
      これに対してオバマ大統領は、「アメリカは中国と緊密に協力し、パリ会議を成功に導くことを願っている」と述べたということです。
      習主席としては、アメリカとの間にサイバー攻撃の問題など数多くの対立点を抱えながらも、世界が注目するCOP21で緊密に連携していると強調することで、国際社会における影響力をさらに強めたいというねらいもあるものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010338381000.html

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    7. COP21、会期延長…新議長案を提示
      2015年12月11日22時52分

       【パリ=森太】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)は11日、2020年以降の世界各国による温室効果ガス削減の新たな枠組みに向け、主要争点で大詰めの協議を続けた。

       議長を務めるファビウス仏外相は、予定されていた11日までの会期を延長し、12日の採択を目指すことを各国に伝えた。

       ファビウス議長は10日深夜、閣僚級交渉で各国から出された意見を反映した新たな議長案を提示し、先進国から途上国への資金支援は、20年までの「年間1000億ドル」を最低限の金額として、20年以降は積み増していくことを盛り込んだ。

       経済協力開発機構(OECD)の報告では、14年時点ですでに約620億ドルが拠出されたが、途上国は「だれが、どこに、いくら拠出したのか内訳がわからない」などと会計制度の透明化を要求。その上で、20年以降は、さらに積み上げた額を示すよう主張。これに対し、先進国は、金額の明記に反対している。

       このため、ファビウス議長は、会期延長は避けられないと判断した。日本政府代表団メンバーは「重要争点での議論も進んできた。合意が近づいていると思う」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151211-118-OYT1T50182

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    8. COP21 合意案へぎりぎりの交渉続く
      12月12日 6時45分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21では、議長国フランスが、最終的な合意案の作成のため、会期を1日延長して、各国の閣僚らとの非公式の協議を活発化させていて、最大の争点となっている発展途上国への資金支援などで妥協を探る、ぎりぎりの交渉を続けています。

      パリ近郊で開かれているCOP21は、11日に最終日を迎え、議長国フランスのファビウス外相は、会期を1日延長して、現地時間の12日午前9時(日本時間の12日午後5時)までに最終的な合意案を各国に示すと発表しました。
      これまでの交渉では、最大の争点となっている途上国への資金支援を巡り、途上国側が、年間1000億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づけるよう求めているのに対し、先進国側は「1000億ドル」という具体的な数字を明記することに慎重な姿勢を崩していません。
      ファビウス外相は、双方が受け入れ可能な妥協案を探るため、各国の閣僚らとの非公式の協議を活発化させていて、日本やアメリカなどで作る先進国のグループとも協議を行っていました。
      最終的な合意案の取りまとめ作業は、11日から12日にかけて夜を徹して行われる見通しで、残された時間が限られるなか、ぎりぎりの交渉が続いています。

      議長国の仏外相「各国は責任果たしてほしい」

      COP21の交渉が最終局面を迎えるなか、議長を務めるフランスのファビウス外相は11日、記者団に対して声明を発表し、「合意に向けた条件はこれまでになく整っている。ただ各国が100%の国益を求めれば、結局、合意はできなくなる。成果を出すために、各国には責任を果たしてほしい」と述べ、各国に妥協を迫りました。

      非公式協議が活発化も

      COP21の議長国フランスは、最終的な合意案の取りまとめへ向けて、各国の閣僚らから意見を聞くなど、非公式の協議を活発化させています。フランスと会談したカメルーンの代表は、「交渉はまだ大きく進展したとは言えない。資金支援など、われわれにとって重要な問題が残っている」と述べ、重要な争点で妥協を見いだせていないと強調しました。
      また、ベネズエラの代表も「今、焦点になっているのは資金支援の部分だ。排出削減の取り組みなどとも絡んで、政治的な問題になっている」と述べ、解決は容易ではないとする見方を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010338781000.html

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    9. COP21 最終合意案まもなく提示へ
      12月12日 19時06分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は12日、各国の意見を基に議長がまとめた最終合意案を示します。議長国フランスは各国の反応を確認したうえで、日本時間の12日夜にも合意を得たい考えで合意されれば、発展途上国も含むすべての国が温暖化対策に取り組む新たな国際的な枠組みができることなります。

      COP21の議長を務めるフランスのファビウス外相は会期を1日延長して、日本時間の12日午後7時半から閣僚級の会合を開き、各国に最終的な合意案を提示することにしています。
      合意案では最大の争点となっている途上国への資金支援について、年間1000億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づける表現は盛り込まないことで最終調整を進めていることがNHKの取材で分かりました。
      一方で、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑えるよう各国が努力することや、温室効果ガスの削減目標をすべての国が5年ごとに提出し、対策を進めるよう義務づけることは盛り込まれる見通しです。
      そのうえで、枠組みとは別に、資金支援で2020年から2025年にかけて1000億ドルの拠出を拡大するよう目指し、2025年には拠出の状況を見直すという決定を行うとしています。
      このあと開かれる閣僚級の会合にはフランスのオランド大統領も出席する予定で、議長が各国に合意案を受け入れるよう呼びかけることにしています。
      フランスは合意案を示したあと、いったん会合を終えて各国の反応を確認したうえで、日本時間の12日夜にも改めて会合を開き、合意を得たい考えです。
      合意されれば、温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国も含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みができることなります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339241000.html

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    10. COP21 仏外相が最終合意案を説明
      12月12日 20時50分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP21で12日、議長国フランスは、最大の争点になっていた発展途上国への資金支援について、現在の水準からの上積みを盛り込まないとする最終合意案の内容を説明しました。先進国と途上国で妥協が図られた形で、フランスは各国の反応を確認したうえで、日本時間の12日夜にも合意を得たい考えです。

      COP21の議長を務めるフランスのファビウス外相は、会期を1日延長して日本時間の12日午後8時前から閣僚級の会合を開き、各国に新たな枠組みの最終合意案の内容を説明しました。
      最終合意案では、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑えるよう各国が努力することや、温室効果ガスの削減目標をすべての国が5年ごとに提出し対策を進めるよう義務づけることが明記されるということです。
      また、最大の争点となっていた途上国への資金支援について、年間1000億ドルという現在の水準からの上積みを、先進国に義務づける表現は盛り込まれないとしています。
      一方で、新たな枠組みの合意とは別に、2020年から2025年にかけて少なくとも年間1000億ドルの資金を拠出するとし、2025年には拠出の状況を見直す決定を行うとしていて、先進国と途上国の間で妥協が図られた形です。
      ファビウス外相は「この合意案には、最適なバランスと力強さ、そして繊細さが込められている」と述べて、合意案がすべての国の立場を考慮したものであると強調しました。そのうえで「合意案が採択されれば歴史的な転換点になる」として、各国に合意するよう呼びかけました。
      フランスはこのあと最終合意案を各国に配り、反応を確認したうえで、日本時間の12日夜遅くに改めて会合を開き、合意を得たい考えです。合意されれば、温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国も含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みができることなります。

      丸川大臣 合意に前向きな姿勢

      フランスのファビウス外相が行った最終的な合意案の説明について、丸川環境大臣は「議長から大変強い合意に向けての決意が示されたので、ぜひ私たちもその決意をサポートしていきたい」と述べ、合意に前向きな姿勢を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339321000.html

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    11. COP21、協定最終案を提示
      温室ガス排出「実質ゼロ」
      2015年12月12日 17時18分

       【パリ共同】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、議長国フランスは12日午後、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指すとの長期目標を盛り込んだ地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の最終合意案を各国に提示した。

       フランスのオランド大統領は「人類にとって歴史的な文書となる。決定的な一歩を踏み出してください」と述べ、合意を促した。各国が激しく対立してきた会議は合意に向けて大きく前進した。

       合意が成立すれば、先進国だけに数値目標を義務付けた京都議定書に代わって、世界の全ての国が参加する歴史的枠組みが誕生する。
      http://this.kiji.is/48323127504963065

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    12. 実質、「京都議定書」破棄が成立するというわけか…

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    13. COP21 フランスが最終合意案を提示
      12月12日 23時14分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP21で、議長国フランスは12日、最大の争点になっていた発展途上国への資金支援について、現在の水準からの上積みを盛り込まない最終合意案を示しました。先進国と途上国で妥協が図られた形で、フランスは各国の反応を確認したうえで、日本時間の12日夜中にも会合を開き合意を得たい考えです。

      COP21の議長を務めるフランスのファビウス外相は会期を1日延長して、日本時間の12日午後8時前から閣僚級の会合を開き、新たな枠組みの最終的合意案の内容を説明し、その後各国に文書を示しました。
      最終合意案では、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう各国が努力することや、温室効果ガスの削減目標をすべての国が5年ごとに提出し対策を進めるよう義務づけることが明記されました。
      また、最大の争点となっていた途上国への資金支援について、年間1000億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づける表現は盛り込まれませんでした。
      一方で、新たな枠組みの合意とは別に、先進国は2025年にかけて年間1000億ドルの資金拠出を目指し続けるとしていて、先進国と途上国の間で妥協が図られた形です。
      ファビウス外相は「この合意案には、最適なバランスと力強さ、そして繊細さが込められている」と述べて、合意案がすべての国の立場を考慮したものであると強調しました。そのうえで「合意案が採択されれば歴史的な転換点になる」として、各国に合意するよう呼びかけました。
      フランスは各国の反応を確認したうえで、日本時間の12日夜遅くに改めて会合を開き、合意を得たい考えです。合意されれば、温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国も含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みができることなります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339381000.html

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    14. COP21 最終合意案を閣僚級会合で協議へ
      12月13日 0時07分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP21で、議長国フランスは12日、発展途上国を含むすべての国が温暖化対策に取り組む新たな枠組み「パリ協定」の最終合意案を示しました。フランスは日本時間の午前1時半から開く予定の閣僚級の会合で各国の合意を得たい考えです。

      COP21の議長を務めるフランスのファビウス外相は会期を1日延長して、日本時間の12日午後8時前から閣僚級の会合を開き、新たな枠組みの最終合意案の内容を説明し、その後各国に文書を示しました。
      最終合意案では、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう各国が努力することや、温室効果ガスの削減目標をすべての国が5年ごとに提出し対策を進めるよう義務づけることが明記されました。
      また、最大の争点となっていた途上国への資金支援について、年間1000億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づける表現は盛り込まれませんでした。
      一方で、新たな枠組みの合意とは別に、先進国は2025年にかけて年間1000億ドルの資金拠出を引き続き目指すとしていて、先進国と途上国の間で妥協がはかられた形です。
      ファビウス外相は「この合意案には、最適なバランスと力強さ、そして繊細さが込められている」と述べて、合意案がすべての国の立場を考慮したものであると強調しました。そのうえで「合意案が採択されれば歴史的な転換点になる」として、各国に合意するよう呼びかけました。
      フランスは日本時間の午前1時半から開く予定の閣僚級の会合で各国の合意を得たい考えです。合意されれば、温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国も含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みができることなります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339411000.html

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    15. COP21 「パリ協定」合意に向け協議
      12月13日 3時24分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP21で、議長国フランスは12日、発展途上国を含むすべての国が温暖化対策に取り組む新たな枠組み「パリ協定」の最終合意案を示しました。合意案について話しあう閣僚級の会合が日本時間の13日午前3時すぎから始まり、「パリ協定」の合意に向けて協議が続いています。

      COP21の議長を務めるフランスのファビウス外相は、会期を1日延長して日本時間の12日午後8時前から閣僚級の会合を開き、新たな枠組みの最終合意案の内容を説明し、その後、各国に文書を示しました。
      最終合意案では、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう各国が努力することや、温室効果ガスの削減目標をすべての国が5年ごとに提出し、対策を進めるよう義務づけることが明記されました。
      また、最大の争点となっていた途上国への資金支援について、年間1000億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づける表現は盛り込まれませんでした。一方で、先進国は2025年にかけて、年間1000億ドルの資金拠出を引き続き目指すとする決定を別に行うとしていて、先進国と途上国の間で妥協がはかられた形です。
      ファビウス外相は「この合意案には、最適なバランスと力強さ、そして繊細さが込められている」と述べて、合意案がすべての国の立場を考慮したものであると強調しました。そのうえで「合意案が採択されれば歴史的な転換点になる」として、各国に合意するよう呼びかけました。
      そして当初の予定から遅れて、日本時間の13日午前3時すぎから閣僚級の会合を開き各国の協議が始まっています。
      「パリ協定」が合意されれば、温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国も含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みができることなります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339601000.html

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    16. COP21 「パリ協定」を採択
      12月13日 3時32分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP21は12日、京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組み「パリ協定」を採択しました。発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。

      COP21の議長を務めるフランスのファビウス外相は、会期を1日延長して日本時間の13日午前3時すぎから閣僚級の会合を開き、各国に示した最終的な合意案について意見を聞きました。会合では各国から大きな異論は出ず、そのままCOPの全体会合に移行し、温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されました。
      パリ協定は法的な拘束力を持つ枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
      また、途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられました。削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしたほか、排出量の実績などについて専門家の検証を受けることも盛り込んでいます。
      さらに途上国への資金支援について、現在の水準の年間1000億ドルの数字は盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする協定とは別の決定を行いました。
      また、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に一度報告する義務が盛り込まれました。
      温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。

      丸川大臣「大変高く評価」

      丸川環境大臣は記者団の取材に応じ、「長い長い交渉を通じて先進国と途上国が互いの立場を乗り越えて、すべての国が参加する温暖化の国際枠組みができた。大変高く評価している」と述べました。

      採択受け歓迎の声

      「パリ協定」の採択を受けて、各国からは歓迎する発言が相次ぎました。
      発展途上国グループを代表して発言した南アフリカは「パリ協定は完璧ではないにしても、バランスのとれた合意だ。世界を救うための転換点だ」と述べました。
      中国も「パリ協定は低炭素で持続可能な未来に向けた、政治的なシグナルだ」と採択の意義を強調しました。
      また、アメリカも「パリ協定は、われわれすべてにとって、そして地球と将来の世代にとって大きな勝利だ。われわれが進むべき道筋を世界の市場に示し、新たな研究開発や商品を生み出すだろう」と世界の経済に与える影響に期待を示しました。
      会場から出てきた各国の閣僚や交渉官からも、歓迎の声が相次ぎました。
      ルクセンブルクのディシュブール環境相は「再生可能エネルギーへの転換への大きな一歩だ。世界中の国がともに温暖化防止へと動くことは、大きな希望だ」と成果を歓迎しました。
      EU=ヨーロッパ連合の温暖化対策を担当するカニェテ委員は「今後は5年ごとに世界各国が削減目標をもっと高めていくことが大切だ。地球規模の課題に取り組んでいくことをEUとしてリードしていく」と話していました。
      途上国のグループの代表を務める南アフリカの交渉官は「とても誇りに思っている。ひとつの山は登り終えたが、もうひとつの新しい山が待っている。とてもよい会議で交渉の雰囲気もよく、すべての国が参加し、尊敬しあった。協定に満足している」と2週間にわたる交渉を振り返っていました。
      島しょ国グループの議長を務めるモルディブのイブラヒム環境・エネルギー相は「とても幸せです。気温上昇を1.5度に抑えることや温暖化による被害への資金支援など求めていた内容がすべて協定に反映されている」と興奮気味に語っていました。

      また、アメリカのオバマ大統領は12日、ホワイトハウスで声明を発表し、「野心的な合意であり、地球を救うため、最高のきっかけとなる。世界にとって転換点になり得ると確信している」と述べ、歓迎しました。そして、開催国のフランスを称賛するとともに、「この歴史的な合意はアメリカの指導力を示すものだ」と強調しました。
      そのうえで「進展をはかるのは容易ではなく、直ちにできるものでもない。しかし、子どもたちのため、より安全で繁栄した世界を残すことがわれわれの最大の任務だ」と述べ、各国に対し、協定に基づいて温暖化対策に取り組むよう呼びかけました。

      イギリスのキャメロン首相は、フェイスブックに「われわれの世代が地球の未来を守るための義務を果たしたということが子どもや孫にも分かる重要なステップだ」とするコメントを載せました。そして「パリは1か月前、ヨーロッパでこの10年余りで最もひどいテロの犠牲になったが、きょうは歴史上最も前向きな世界の取り組みの開催地となった。世界は団結や希望、忍耐によって何ができるかを示した」と高く評価しました。

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    17. 「パリ協定」 詳しい合意内容は

      「パリ協定」は法的拘束力を持つ地球温暖化対策の新たな枠組みで、2020年以降は先進国と発展途上国、すべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組むことになります。
      この中で、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。そして、この長期目標を達成するために途上国も含めすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられました。
      削減目標は各国の野心を反映し提出するたびに改善されるべきだとしたほか、排出量の実績などについて専門家の検証を受けることも盛り込んでいます。
      そのうえで、先進国と途上国の間で責任に差を持たせるため、先進国が排出削減の対策で主導的な役割を果たすべきだとしたうえで、途上国も国内事情に応じた形で排出量の削減や抑制をするよう促しています。
      また、温暖化による災害の被害を抑える対策の強化を世界的な目標に掲げるとともに、各国が具体的な対策をまとめることになりました。
      さらに、温暖化によって引き起こされた災害などでの損失や被害を最小限に抑えることも重要だと指摘しています。
      最大の争点だった途上国への資金支援については、途上国での温室効果ガスの排出削減策や温暖化の被害を抑える対策を進めるため、先進国による資金支援を義務づけ、先進国だけでなく経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出することを促しています。
      ただ、拠出の額については現在の水準の年間1000億ドルについて「パリ協定」本体には数字を盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする協定とは別の決定を行いました。
      そして、長期目標の達成のためにこうした削減目標や資金支援などの進捗(しんちょく)状況を2023年以降、5年ごと検証することになりました。
      「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量の少なくともおよそ55%に相当する、気候変動枠組条約の締約国55か国以上の参加で発効します。

      「パリ協定」の評価は? 課題は?

      「パリ協定」は1997年の京都議定書以来18年ぶりとなる、法的拘束力を持つ新たな枠組みで、世界各国が協調して地球温暖化対策に取り組む歴史的な転換点となりました。
      世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えることを前提に、海面水位の上昇など温暖化の脅威にさらされている国々からの声を受けて1.5度に抑えるよう努力するとさらに踏み込みました。
      そして、世界全体の排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には排出量を実質的にゼロにするという野心的な目標を掲げています。
      そのためにも、先進国だけに削減目標を義務づけた京都議定書とは異なり、2020年以降は発展途上国も含めすべての国が5年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられました。
      今や世界全体の温室効果ガスの排出量の6割以上を占める途上国も排出削減を行うことで、世界全体の取り組みの強化につながることが期待されています。
      ただ、京都議定書を離脱したアメリカや、世界最大の排出国、中国が参加できる枠組みを目指したことで目標の達成は義務づけられず、達成できなかったときの罰則規定もありません。
      削減目標を提出するごとに改善するといった規定や5年ごとに行う検証などを通じて実効性を持たせることができるかが課題となります。
      また最大の争点となっていた途上国への資金支援については、年間1000億ドルという具体的な数字は「パリ協定」本体には盛り込まれず、その代わりに先進国は2025年にかけて、年間1000億ドルの資金拠出を引き続き目指すとする決定を別に行うことで、先進国と途上国の間の妥協が図られました。
      先進国に加えて経済力のある新興国などにも拠出を促したことで、温暖化の影響を受けている途上国への支援が広がることが期待されています。
      しかし、島しょ国をはじめ途上国での温暖化による脅威は強まっており、必要な支援を実現できるかが問われることになります。

      専門家「すべての国が結束は大きな変化」

      「パリ協定」の採択について、名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「すべての国が削減対策を国際的に約束して進めることになったのは大きな変化だ」と述べ、先進国だけに排出削減を義務づけていた枠組みが変わることを高く評価しました。そのうえで先進国の役割について「多くの先進国が途上国への支援を表明し、協定の中にも先進国が途上国に対し引き続き支援することが義務として定められた」と説明し、「パリ協定」を通じて、途上国への支援が確実に実行されることが重要だと指摘しました。
      また、日本国内の対策については、「世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半には実質ゼロにすることを目指すなかで、日本がどう取り組みを進めていけるかが課題だ。2030年の目標に向けて、具体的な計画や対策を明確にして取り組みを急ぐことが大切だ」と強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339621000.html

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    18. 「パリ協定」採択 利害調整や実効的削減策が課題に
      12月13日 7時07分

      「パリ協定」が採択されたことで、日本も今後5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられることになり、国内の利害の対立を調整しながらより野心的な目標を策定できるかや、実効性のある削減策を打ち出していけるかが問われることになります。

      13日に採択された「パリ協定」は、温室効果ガスの削減目標について、達成を義務づけることは見送りましたが、すべての国に5年ごとに目標を国連に提出し対策を進めることは義務づけ、削減目標は各国の野心を反映し提出するたびに改善されるべきだとしています。
      温室効果ガスの世界第7位の排出国で排出量全体の2.8%を占める日本は、2030年までに2013年と比べて26%削減する目標を国連に提出しています。
      日本の目標について、政府関係者はことし6月のG7サミット=先進7か国首脳会議で「野心的だ」などと評価する意見が出されたとする一方、環境問題に取り組む国際NGOなどは、アメリカやEU=ヨーロッパ連合に比べて低い水準だと批判しています。
      さらに、国内では排出量が多い石炭火力発電所の新設計画が相次ぎ、目標の達成自体も危ぶまれる事態となっています。
      石炭火力の新設計画が相次ぐ背景には、原発事故の影響で原発に代わる電源の需要が高まっていることに加え、来年4月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、電力会社や新規参入を目指す事業者が、競争力のある電源として発電コストが安い石炭に依存を強めていることが挙げられます。
      環境省や経済産業省は、削減目標を着実に達成できる枠組みを作ろうと電力業界との協議を続けていますが、事業者の間の価格競争と二酸化炭素の排出削減とをどう両立するかが難しい課題となっています。
      こうした状況の下で、政府は5年ごとに前回を上回る内容に目標を更新していくことが求められ、国内の利害の対立を調整しながらより野心的な目標を策定できるかや、実効性のある削減策を打ち出していけるかが問われることになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339711000.html

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    19. COP21 「パリ協定」採択し閉幕
      12月13日 10時23分

      フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、COP21は日本時間の13日未明、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し閉幕しました。

      先月30日からパリ近郊で開かれていたCOP21は、会期を延長して日本時間の13日午前3時半ごろ地球温暖化対策の新たな枠組み、「パリ協定」を採択して閉幕しました。
      パリ協定は法的な拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。また、途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務づけられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。さらに途上国への資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に1度、報告する義務が盛り込まれました。
      温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339741000.html

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    20. これで、次世代「地球温暖化」詐欺・悪徳商法のための下地作りや地ならしが終わったわけだ…

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  9. [ロングセラーの周辺]地球環境の劣化を予見…D・H・メドウズ他著、大来佐武郎監訳 『成長の限界』
    2015年12月7日15時0分

     国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)がフランスのパリで開催中だ。地球温暖化対策の新たな枠組みがどうなるのか、世界中から注目されている。この環境問題に関する書籍は数多いが、衝撃度でいえば1972年刊の本書は群を抜いている。

     米マサチューセッツ工科大の研究者グループの成果をまとめ、人類の未来を予見。世界の人口や工業化、汚染、資源の使用などの進展度が変わらなければ、100年以内に地球上の成長は限界点に達するということを、様々なデータを用いながら説明する。

     発表された当時は、問題を克服する技術進歩を過小評価しているなどと批判された。それでも、様々な公害に苦しんだ日本で、環境問題に対する意識をより高めたことは間違いない。その後、省エネ家電やエコカー、LEDなどが登場した。だが、本書の警鐘は今も生きている。

     92年、2005年には、新たな分析を加えた続編が刊行された。現状を分析するのは科学だが、突きつけられているのは、我々がどう生きるかという思想の問題なのだ。(和)

         ◇

     1972年、ダイヤモンド社刊。現在69刷18万4500部。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYTPT50176

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    1. 科学の化けの皮を被った宗教もどき…

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  10. 首相 技術革新で温室効果ガス削減を
    12月13日 16時18分

    安倍総理大臣は、フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議「COP21」で温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて談話を発表し、環境・エネルギー分野での革新的な技術開発の推進などを通じて、内閣の最重要課題として温室効果ガスの削減や気候変動対策に取り組む考えを示しました。

    フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、COP21は発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し、閉幕しました。
    これを受けて安倍総理大臣は談話を発表し、「パリ協定が採択されたことを高く評価する。テロに屈することなく、COP21を開催し、成功に導いた議長国フランスの尽力に深甚なる謝意を表する」としています。そのうえで、「日本は、26%削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない。経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく」としています。
    そして、「その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する。日本の技術や経験を活かし、途上国においても気候変動対策を実施していく。気候変動の影響は、国内でも顕在化しつつある。将来に備え、今のうちから影響を最小化するよう対策を講じていく。これらについて内閣の最重要課題として取り組む」などとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339861000.html

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    1. 温室効果ガス削減と経済成長 先端技術で両立を
      12月8日 8時42分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で、アジア諸国に再生可能エネルギーや電気自動車などの日本の先端技術を導入することで温室効果ガスの削減と経済成長を両立させる取り組みが紹介されました。

      パリ近郊のCOP21の会場で日本政府や研究機関などが開いたこの催しでは、丸川環境大臣が「アジアでは今、温暖化対策とバランスを取った経済成長が求められています」とあいさつしました。
      このあと、東南アジア各国の政府関係や研究者などが、日本の技術を活用して低炭素社会を目指す取り組みを紹介しました。
      このうち、マレーシアのクアラルンプール近郊で進められている事例が紹介され、東京都や京都大学などの助言で公共バスに電気自動車を導入したり、自転車の専用レーンを整備したりすることなどで、都市開発と温室効果ガス削減を両立していることが紹介されました。
      ほかにも、日本の研究機関の研究員がベトナムやカンボジアに再生可能エネルギーを導入することなどで、削減した一部を日本の削減分として活用できる仕組みなどについて説明しました。
      会場にはCOPの交渉に参加しているさまざまな国の担当者らが集まり、先進的な技術導入に熱心に耳を傾けていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333381000.html

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    2. 【政治】首相 技術革新で温室効果ガス削減を
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449991870/

      「温室効果ガス」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9

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  11. COP協定文に米反発、1単語修正で2時間遅れ
    2015年12月14日 11時45分

     【パリ=江村泰山】パリ会議では12日、パリ協定の採択直前に文言を調整し、採択が約2時間遅れるハプニングがあった。

     排出量の削減について先進国の役割に言及した重要項目で、米国が「should(すべき)」となったと理解していた部分が「shall(しなければならない)」になっていると反発。日本政府代表団などによると、この項目について、米国は「shall」より強制力が弱い「should」で決着したと理解し、日本政府代表団も同じ見解だった。ところが採択直前に配布された協定文書は、この部分が「shall」になっていた。

     これに米国が猛反発。ケリー米国務長官も巻き込んで調整し、最終的に議長国フランスは、「間違えた」として「should」に修正したという。
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151214-OYT1T50028.html

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  12. COP21
    規制強化に反発強く 低炭素社会へ課題山積 

    毎日新聞2015年12月14日 20時32分(最終更新 12月14日 20時55分)

     国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が12日に採択され、今世紀後半に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの「実質排出ゼロ」を目指す方針が盛り込まれた。日本でも官民を挙げた研究開発が今後加速しそうだが、排出量の着実な削減につながりそうな規制強化には反発が強い。究極の低炭素社会の実現と経済活動の両立には課題を残したままだ。

     「政府、企業、国民などあらゆる主体が革新的取り組みに挑戦することが不可欠だ」。経済同友会の小林喜光代表幹事は、パリ協定の採択を歓迎しつつ、国内対策を一層強化する必要性を強調した。

     政府は来春までに「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定する方針。現在の10倍以上の能力のある地熱発電所や、電気自動車が1回の充電で走る距離を5倍にする次世代蓄電池などの実現に向け、今後集中的に予算を配分する考えだ。

     省エネ技術で現時点で世界をリードする日本企業も、「次の競争」を見据えた戦略に動き始めている。トヨタ自動車は10月、新車のCO2を2050年に10年比で9割減らす目標を公表。ハイブリッド車や燃料電池車(FCV)の比率を拡大し、ガソリンだけで走る車を「50年にほぼゼロ」にする。ホンダは、太陽光などで作った電気と水道水から水素を作り出してFCVに供給する「スマート水素ステーション」を開発する。

     また、東芝やパナソニックは太陽エネルギーを使ってCO2と水を燃料や化学品に変える「人工光合成」の開発に取り組むほか、千代田化工建設は水素を大量に輸送・貯蔵する技術開発を進める。

     ただ、これらの技術がどこまで実用化されるか保証はない。パリ協定が掲げた「実質排出ゼロ」に向けて「ハードルはなお高く、現時点で実効性のある対策はノーアイデア」(経済産業省幹部)と頭を抱える。

     一方、環境省は、事業者ごとに枠を設ける排出量取引制度の導入が悲願で「長期的には必要だ」(幹部)と検討を本格化したい考えだが、産業界は「経済活動が大きく制約され、国際競争でも不利になりかねない」との反発が強い。政府内では「原発がガンガン動くわけでもなく、目標達成は現実的ではない」との声が早くも出ている。【竹地広憲、阿部周一、ロンドン坂井隆之】

     【キーワード】次世代エコカー

     二酸化炭素(CO2)の排出削減に向けた、環境への負荷が大幅に小さい自動車。メーカー各社は燃費性能を向上させたディーゼル車やエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)に加え、バッテリーに蓄えた電気でモーターを動かす電気自動車(EV)▽家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)▽走行時に水しか排出せず、「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車(FCV)の開発競争を繰り広げている。トヨタはFCVをすでに販売、ホンダも2016年3月に投入する。日産も2017年以降にFCVを投入する予定だが、EVの開発を優先させていて、EVを量産していないトヨタやホンダと戦略の違いが出ている。
    http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/020/076000c

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  13. COP21パリ協定採択「米中が成功に貢献」
    12月14日 21時38分

    地球温暖化対策の国連の会議、COP21で新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受け、中国の習近平国家主席はアメリカのオバマ大統領と電話で会談し、両国が会議の成功に積極的な役割を果たしたとアピールしました。

    中国外務省によりますと、14日行われた電話会談の中で、習近平国家主席は「中国とアメリカ、それに各国が密接に意思疎通を行い、ともにCOP21の成功に大きな貢献をした」と述べ、温室効果ガスの2大排出国である中国とアメリカが中心となって、会議で積極的な役割を果たしたとアピールしました。これに対し、オバマ大統領は「気候変動問題における米中両国の協力は、両国が広範な国際問題において建設的に協力できることを示している」と応じたとしています。
    温暖化対策を巡っては、習主席は3日前の11日にもオバマ大統領と電話会談を行ったばかりです。中国としては協定の採択を米中の成果として誇示することで、南シナ海の問題やサイバーセキュリティーなど対立点を抱えるアメリカとも、温暖化対策では対等に協力し、国際社会に貢献できることを内外にアピールしたいねらいもあるものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010341111000.html

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  14. [スキャナー]温暖化対策 次は実行…パリ協定
    2015年12月15日3時0分

     国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)が採択した「パリ協定」は、先進国と途上国の対立を乗り越え、日本が長年主張してきた「米中をはじめ、すべての国が入る実効性のある枠組み」となって実を結んだ。各国は今後、署名、批准手続きの検討に入るが、協定は温室効果ガスの削減目標達成に向け、国内対策の実施を義務づけた。各国の実行力が問われる。 (パリ 河野博子、森太)

    国内の取り組み 義務化

    ◆作業開始

     「明日から作業を始めなければならない」。12日夜、パリ協定採択後の演説で、欧州連合(EU)のミゲル・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員は、お祝いムードにクギを刺した。協定の成否は、各国が実際に温暖化対策を実行するかどうかにかかっているためだ。

     パリ協定は、日本にとって「望ましい方向で決着した」(日本政府代表団)。経済競争の視点から見ると、1997年に採択された京都議定書では、削減義務のなかった中国、韓国、東南アジアの諸国に有利だったが、今後は、同じ土俵に立っていくことになる。

     重要なのが「透明性の確保」として、先進国の協力による温室効果ガスの測定・報告の正確化や改善も盛り込まれたことだ。

     条約により、先進国は毎年、温室効果ガスの排出などのデータを条約事務局に提出し、その正確性についてもチェックを受けている。2010年のCOP16で、途上国も2年に1度、報告することになり、昨年12月が最初の締め切りだったが、164か国の途上国のうち、報告したのは計18か国で、中国もインドも出していない。今年になって中国の13年の石炭使用量が、公表データより実際は多かったことが明らかになり、各国のCO2排出量をまとめている国際エネルギー機関(IEA)は11月、データを大幅に上方修正した。

     「排出量の正確な把握は、簡単ではない。先進国の協力による改善が必要だ」(電力中央研究所の上野貴弘主任研究員)とされ、中国やインドが確実に排出削減を進めるには、排出量の把握といった基礎からテコ入れする必要がある。

    ◆日本も一役

     パリ会議では、温室効果ガス排出量1位の中国と2位の米国の離脱を防ぐのが、日本にとって最大のミッションだった。

     日本は米国が参加できる素地を固めるため、削減への取り組みについて、先進国と途上国の垣根を取り払うよう各国に働きかけた。途上国へは、安倍首相が11月30日の首脳会合で、途上国に対して現在年約1兆円の支援を2020年までに1兆3000億円に増やすことも表明。途上国支援問題の解決の糸口を作った。

     丸川環境相は「日本が積極的に議論に参加できたことをうれしく思う」と成果に胸を張った。協定に盛り込まれた5年ごとに各国の削減目標を見直し、より高い削減を目指す仕組みも日本の主張が反映されたもので、日本政府代表団の一人は「日本が議論をリードしたことの成果」と強調する。

    ◆計画遅れ

     しかし、5年ごとの見直しの仕組みは、日本にとってもハードルは高い。日本が国連に出した削減目標は「30年度までに13年度比で26%削減」。国は地球温暖化対策推進法に基づき、削減の進め方を行動計画として具体的に定めなければならないが、計画は未完成だ。20年度までの「暫定」目標もあるが、こちらの行動計画もできていない。

     国の計画は、都道府県や市町村がつくる計画のもととなる。自治体からは、「国は年度内に新たな対策計画を作ると言っていたが、その後いつできるかは聞かされていない」(岡山県の担当者)と困惑の声が出ている。

    発効へ2つの条件…米の議会手続き 配慮も

     パリ協定は、条約に加盟している196か国・地域のうち55か国以上が批准し、なおかつ世界全体に占める批准国の温室効果ガス排出量が55%に達した日から30日目に発効する。

     世界全体に占める各国の二酸化炭素排出量(2013年)は、1位の中国が28%、2位の米国が15・9%、3位のインドは5・8%で、この3か国でほぼ半分に達する。これにEU(28か国)10・4%、ロシア4・8%、日本3・8%を加えれば、世界全体の約7割になる。

     排出量も発効条件に入れたのは、中国、インド、米国など排出量の多い国が離脱するのを防ぐためだ。批准する前に発効してしまえば、京都議定書の二の舞いになりかねない。議定書では削減義務を負う国の排出量が世界全体の3割にも満たず、実効性が乏しかった。

     ところが、パリ会議議長のファビウス仏外相が9日夜の閣僚級会合で提示した最初の議長案からは、事務レベルでの草案にあった排出量の割合が消え、国の数だけになっていた。丸川環境相が「議論されることなく削除された」と再考を求め、復活した。

     米国の国内手続きの行方も注目されている。米国は京都議定書に署名したが、その後、議会の支持が得られないため批准せず、01年に離脱を表明し、今も未批准のままだ。パリ協定が、京都議定書のように削減目標の達成を義務づければ、米国は議会上院の3分の2の承認が必要になる。

     このためオバマ大統領は、パリ協定を大統領権限で実施できる「単独行政協定」として扱うとみられる。これなら議会の承認を必要としないからだ。パリ会議では、米国の事情にも配慮し、義務化は、達成に向けた国内対策などに課すことでまとまった。

    新枠組み 一筋の光…編集委員 河野博子

     「より良い、より安全な世界への転換点」(南アフリカ)、「気候変動対策の新時代」(エジプト)――。国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)でパリ協定が採択された後、各国代表は次々に発言を求め、最大級の賛辞を送った。

     すべての国が自国の削減目標を達成したとしても、産業革命前と比べ、地球の平均気温の上昇幅を「1・5度」に抑える努力をするとの目標どころか、「2度を十分下回る」との目標にさえ、とうてい届かない。それでも、被害軽減策を含め、協力して進む体制は整った。

     長い道のりだった。

     世界を「産業革命後、二酸化炭素(CO2)を排出し続けてきた先進国」と「途上国」に二分し、先進国だけに削減義務を課す「京都議定書」とは異なる仕組みを求め、「対話」の開始が決まったのがCOP11。それから10年、すべての国が取り組む新たな枠組みが、ようやくできた。

     「1・5度」を主張してきた島嶼とうしょ国は、海面上昇による消滅の危機に瀕ひんし、高潮や海岸浸食の脅威に日々さらされている。しかし、他国からは「過激な主張を続け、国際合意を難しくしている」と非難されもした。

     その島嶼国がリードする「野心連合」が、会議最終盤で表舞台に躍り出た。欧州連合(EU)や米国に加え、コスタリカやペルーなど途上国も参加し、インドやマレーシアなど二分論に固執する“抵抗勢力”を包囲した。深刻化する気候変動の現実を背景に、国際政治の力学が働いた。パリ会議は最終盤で、複雑に絡み合う対立構図が一気に解け、合意に至った。

     パリ協定は、「1・5度」という高い目標を見据え、全員でがんばる仕組みだ。これまで途上国が同意しなかった「長期目標」も、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると盛り込んだ。5年ごとの削減目標の見直しや相互検証、世界の対策の進捗しんちょくを総点検する仕組みもできた。

     なによりも、削減目標を達成できなければ制裁を受ける「懲罰型」から、自国で決めた目標の実現を、協力しつつ追求する「奨励型」に変わった点が大きい。

     島嶼国パラオの気候変動大使で、12年間交渉に携わってきたオライ・ウルドンさん(38)は、パリ協定に一筋の光を見る。「ゆっくりでも皆で前に進めば、希望は見えてくる」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151215-118-OYTPT50145

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    1. COP21 パリ協定採択…温室ガス削減 転換点
      2015年12月15日3時0分

       気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21※=気候変動パリ会議)は12日夜(日本時間13日未明)、世界全体で取り組む2020年以降の地球温暖化対策を定めた「パリ協定」を採択して閉幕した。新しい枠組みのポイントや、交渉の経緯をまとめた。

       1997年に採択された京都議定書では、米国は先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけることに反発し、批准しなかった。このため、2007年にインドネシアで開かれたCOP13で、すべての国が参加する新たな枠組み作りを始めることが決まった。

       こうした経過を踏まえ、今回のCOP21では、米国に配慮し、採択する文書は、温暖化対策に消極的な上院多数派の共和党で抵抗感が強い「議定書」とはせず、「パリ協定」と名づけた上で、法的拘束力を持たせることにした。

       各国が自主的に決めた削減目標については、国内事情を抱える米国や、経済成長で06年に最大排出国になった中国に配慮して、欧州連合(EU)が求めた目標達成の義務化が見送られる一方で、目標の提出と、国内対策の実施は義務づけられた。

       先進国と途上国の地球温暖化対策にどの程度差をつけるかも大きな争点だった。協定では、先進国がより重い責任を負うという原則の下、中国などの新興国を念頭に、各国の発展の度合いも考慮することにした。削減目標については、先進国に厳密な数値目標を求める一方、途上国には将来的に先進国同様の目標を掲げるように促すこととした。

       パリ協定の目的をめぐっては、産業革命前と比べた今世紀末の世界の平均気温上昇幅を「2度を十分に下回り、1・5度に抑える努力をする」とした。これまでのCOPでの「2度未満」を強め、「1・5度」の明記を強く求めた島嶼とうしょ国を中心とした途上国に配慮した。

       さらに、世界全体の排出量をできるだけ早く増加から減少に転じさせて、今世紀後半には森林などによる二酸化炭素の吸収効果を加えて排出を「実質ゼロ」にすることも盛り込んだ。

       途上国が強く求めていた、温暖化で生じた洪水や干ばつなどの被害や損失への補償については、米国を中心とする先進国が難色を示した。このため、「各国は損失に対処する重要性を認識する」との表現にとどめ、補償や責任は負わないとされた。

       先進国、途上国が最後まで対立した途上国への資金支援については、法的拘束力のない「COP決定」に盛り込まれ、年間1000億ドル(約12兆円)を下限として、25年より前に具体的な金額を決めることになった。

       ※COP=Conference of the Parties(締約国会議)

       ◆パリ協定とCOP決定

       パリ会議で採択された合意文書は、パリ協定とCOP決定の二つがある。パリ協定は国際条約として法的拘束力がある。一方、COP決定に法的拘束力はないが、パリ協定と同様に全会一致で決まるので、政治的な拘束力はある。

      [Q]「2度目標」とは…気候変動リスク軽減

       Q パリ会議で議論されていた「2度目標」とは。

       A 世界の平均気温の上昇幅を、人類が石炭などの大量消費を始めた18世紀半ばの産業革命前と比べ、2度未満に抑えようという国際的な目標。2010年のCOP16で決まった。

       パリ会議では大型台風に伴う大規模な高潮被害に見舞われたフィリピンや、海面上昇の影響を受ける島嶼とうしょ国を中心に「2度目標」より厳しい目標として「1・5度」を盛り込むよう求める声が上がった。「2度目標」を「2度を十分下回る」と厳格化したうえ、「1・5度に抑える努力をする」とした。

       Q 2度を超えるとどうなるのか。

       A 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、氷床崩壊による海面上昇やサンゴ礁の全滅といった取り返しのつかない影響が出るリスクが高まると予測。各国が国連に提出した自主的な削減目標がすべて達成されても、今世紀末に世界の平均気温は3度前後上昇し、海面水位は63センチ上昇するとされる。

      [Q]日本の課題は…「30年度までに26%減」難題

       Q 日本政府の温室効果ガスの削減目標は。

       A 2030年度までに13年度比で26%の削減を掲げている。

       30年の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」では、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを現在の2倍の「22~24%」に増やし、原子力発電所の再稼働を進めて、原発で「20~22%」を確保する。

       Q 目標は十分と言えるのか。

       A 政府は「国際的に遜色のない目標」とするが、一方で、「低すぎる」との声もある。

       政府は、50年までに80%削減するとの目標も12年に閣議決定している。30年度目標の達成も難題だが、その後の20年間で排出量を10・4億トンから2・8億トンまで激減させなければならない。

       日本は1970年代から省エネ化が進んでいたこともあり、現状の対策では大幅削減は厳しい状況だ。

      [Q]取り組み どう点検…5年ごとに報告、評価

       Q 温室効果ガスの削減目標に向けた、各国の取り組みを点検する仕組みはどうなるのか。

       A 各国は5年ごとに、温室効果ガスの排出量や温暖化被害の軽減策、先進国の場合は途上国への支援状況などを条約事務局に報告しなければならない。

       各国の排出量や取り組み実績などは、2023年から5年ごとにまとめ、COPで評価する。これを受け、各国は取り組みを見直し、削減目標や支援策を向上させる努力が求められる。

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    2.      ◇

      <識者の見方>

      「京都」と並ぶ意義…浜中裕徳・地球環境戦略研究機関理事長

       パリ協定の採択は、地球温暖化対策の歴史の中で、1992年の気候変動枠組み条約の採択、97年の京都議定書の採択と並ぶ画期的な出来事になった。先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書とは異なり、すべての国が参加して取り組む流れができた意義は大きい。

       合意の背景には、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告など科学的知見の蓄積が進み、温室効果ガスが温暖化を引き起こしていることへの理解が進んだことがある。

       2013年にフィリピンが大型台風で甚大な被害を受けるなど、脅威が迫っているとの実感が世界全体で共有されてきた点も大きい。事前の米中首脳会談などを通じ、中国に本気で取り組むよう促した米国の貢献もあると思う。

       パリ協定はあくまで世界が一体となって温暖化対策に取り組もうという決意表明に過ぎない。実効性がある協定にするには、各国が目標の見直しを重ね、目標を段階的に厳しくしていくべきだ。自治体や企業でも対策の機運は高まっており、国内外で連携して取り組むことが必要だろう。

      取り組み 温度差も…枝広淳子・東京都市大教授(環境経営)

       近年、世界中で、太陽光発電や風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいる。以前は「温暖化対策が経済成長を妨げる」という主張があり、合意を阻んでいた。

       全ての国と地域が参加するパリ協定が採択されたのは、「技術の進展で温暖化対策と経済を両立させることができる」との意識が世界に浸透したためではないか。

       深刻な渇水やハリケーンなどの自然災害の頻発など、温暖化に伴う被害が深刻化し、「このままではいけない」という危機感が世界中で共有され始めた表れでもあるだろう。

       世界の平均気温の上昇幅が2度を十分下回る水準に抑え、1・5度未満に向けて努力することも明記された点は大いに評価したい。

       しかし、各国の自主目標の達成が義務づけられなかった点は大きな問題だ。米中を離脱させないために仕方なかったのかもしれないが、各国の目標設定は自主的なものだから、取り組みに温度差が出てくる恐れがある。

       温室効果ガスの排出量の測定が正確に行われ、適切に点検する仕組みの構築が急務だ。

      新技術で実現可能…安井至・東大名誉教授(環境科学)

       パリ協定には、今世紀末の気温上昇を2度を十分下回る範囲に抑える目標(2度目標)とともに、今世紀後半の温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする方向が示された。環境技術の観点でみると、2度目標の達成が相当難しいことは事実だが、将来予想される技術開発があれば、実現は不可能ではない。

       太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大が本命の手段だが、気象に左右されて発電が不安定なため、効率のいい蓄電池などの開発が求められる。

       低コストで供給が安定している化石燃料は使いやすい反面、二酸化炭素(CO2)の排出は避けられない。火力発電所から出るCO2を回収し、圧縮して地下深くに閉じこめる「CCS」(二酸化炭素回収・貯留)と呼ばれる技術の普及も必要になる。しかし、いずれの新技術の導入も、多額の初期投資が必要だ。削減が義務化されなかったため、経済合理性を優先していては、実用化は厳しい。日本は温暖化を差し迫った課題と位置づけ、既存の社会や経済システムを作り替える「イノベーション」を推進する政策を進めなければならない。

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    3.      ◇

      パリ協定とCOP決定の要旨

       パリ協定とCOP決定の要旨は次の通り。

       <パリ協定>

       【前文】

       ▽国連気候変動枠組み条約の目的を追求する。異なる国情に応じた形で、「共通だが差異のある責任と能力」などを原則とする。開発途上国、特に気候変動による悪影響に対し脆弱(ぜいじゃく)な国々のニーズや状況を認識する。資金調達や技術移転に関して、後発開発途上国のニーズや状況に配慮する。気候変動の対策や対応、影響は持続可能な開発への公平なアクセスや貧困根絶と関係がある。

       【目的】

       ▽世界の平均気温の上昇幅を産業革命前の水準と比べて「2度」を十分に下回るようにし、上昇幅を「1・5度」に抑える努力をする。

       ▽食糧生産を脅かさない形で、気候変動の悪影響への適応能力を向上させ、温室効果ガスの排出を低く抑えたままでの開発を促進させる。そうした開発につながる資金の流れを作る。

       【削減】

       ▽締約国はできるだけ早く世界全体の温室効果ガス排出がピークに達することを目指すが、開発途上国の場合、より長い期間が必要となることを認識する。今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成できるよう、迅速な削減を行うことを目指す。

       ▽各締約国は、達成を目指す自主目標について作成、提出、維持し、そのための国内措置を模索しなければならない。

       ▽締約国が順次出していく自主目標は、その時の目標より前進させ、可能な限り最も高い野心を反映させるものとする。

       ▽先進国は、排出量の削減目標に取り組むことで、主導し続けるべきだ。開発途上国は、削減努力の拡大を続けるべきだ。

       ▽開発途上国への大きな支援が彼らの行動において一層高い目標につながることを認識しつつ、支援を行わなければならない。

       ▽締約国はCOP21の決定や締約国会議の決定に沿った形で5年ごとに各国で決めた自主目標を報告しなければならない。

       ▽締約国は、この協定の履行にあたり、最も大きな経済的影響を受ける締約国、特に開発途上国の懸念を考慮しなければならない。

       ▽全ての締約国は、異なる国情に配慮しつつ、温室効果ガスの排出を低く抑える長期の開発戦略を策定し、報告する努力を行うべきだ。

       【適応】

       ▽締約国は適応能力を拡充させ、対応力を強化し、気候変動に対する脆弱性を低減させる世界全体の目標を設定する。

       ▽適応が、局所的にも、地方や国家、域内、国際的な次元においても、全ての人が直面する地球規模の挑戦であることを認識する。

       ▽削減量がより多ければ追加的な適応努力の必要性を減らすことができることを認識する。

       ▽適応努力に対する支援と国際協力と、特に気候変動の悪影響に脆弱な開発途上国のニーズに配慮することは重要だ。

       ▽締約国はそれぞれに見合った形で、開発途上国にいかなる追加の負担をも生むことのないようにしながら、適応に関する報告書を提出し、定期的に更新すべきだ。

       ▽開発途上国には、継続的で拡充された国際支援が提供されなければならない。

       【損失と被害】

       ▽締約国は、気候変動の悪影響に関連する損失や被害を防ぎ、最小化し、対処することの重要性と持続可能な開発の役割を認識する。

       【資金】

       ▽先進国は公的基金の重要な役割に留意しつつ、多様な資金源や手段、ルートから気候変動対策資金を集める上で、主導的な役割を担い続けるべきだ。

       ▽先進国は、支援に関する透明で一貫した情報を開発途上国に提供しなければならない。

       【技術の開発と移転】

       ▽締約国は、気候変動への対応力を向上させ、温室効果ガスの排出を減らすため、技術の開発と移転を十分実現することが重要だとの長期的展望を共有する。

       ▽締約国は技術の開発と移転に関する協力を強化しなければならない。

       【能力向上】

       ▽この協定における能力向上とは、開発途上国、特に最低限の能力しか備えていない国々の能力と技量を拡充すべきものだ。

       ▽能力向上は、各国家によって推進され、各国のニーズに基づき対応し、締約国の当事者意識を育成するものであるべきだ。

       ▽域内、2国間、多国間などのアプローチを通じて開発途上国の能力を高める全ての締約国は、こうした行動や措置を定期的に報告しなければならない。

       【透明性の確保】

       ▽透明性確保の枠組みを設ける。

       ▽この枠組みは国連気候変動枠組み条約の透明性に関する取り決めを拡充させるものでなければならない。枠組みの履行は促進的、非介入的、非懲罰的な方法でなされ、国家主権を尊重するものでなければならない。

       【世界的な現状評価】

       ▽締約国会議は、協定の履行状況を定期的に評価しなければならない。公平さと利用しうる最高の科学にかんがみ、削減、適応、実行手段と支援策を考慮に入れつつ、包括的かつ促進的な方法で行わなければならない。

       ▽締約国会議によって別の決定が下されない限りは、締約国は2023年に現状評価を行い、その後も5年ごとに現状評価を行わなければならない。

       【署名、批准など】

       ▽この協定は、国連気候変動枠組み条約締約国や地域経済統合機構の署名のために開放され、締約国や地域経済統合機構によって批准、受諾、承認されなければならない。2016年4月22日から2017年4月21日までの間、ニューヨークの国連本部において署名のために開放しておかなければならない。

       【発効要件】

       ▽この協定は、世界全体の温室効果ガス排出量の55%に相当する、少なくとも55の締約国が批准、受諾、承認、または加入した日から30日目に発効しなければならない。

       <COP決定>

       ▽パリ協定の採択を決定する。

       ▽国連事務総長が協定の寄託者となるよう要求する。

       ▽締約国全体の努力の現状を評価し各国の自主目標の作成を報告するため、締約国間の対話会合を2018年に開くことを決定する。

       ▽2025年までの期間を自主目標の対象に含めている締約国は、新たな目標を2020年までに報告し、その後は5年ごとに報告するよう求める。

       ▽2030年までの期間を自主目標の対象に含めている締約国は目標を2020年までに報告または更新し、その後は5年ごとに報告または更新するよう要求する。

       ▽締約国は目標の明確さや透明性、理解を促すため、締約国会議の関連会合の少なくとも9~12か月前に、自主目標を事務局に提出しなければならない。

       ▽自主目標を報告する締約国が提供する情報には、基準年などの評価基準、実行期限・期間、温室効果ガスの排出・吸収量の概算に必要な方法論、さらに、自らの目標が国情の観点からどのように公平で野心的であると考えているのか、などの情報が含まれ得る。

       ▽(損失と被害に関する)協定8条はいかなる法的責任や補償をも伴わず、その根拠も与えないことに合意する。

       ▽先進国が2025年までの間、既存の資金調達目標を続けるよう目指すとともに、締約国会議が2025年より前に、開発途上国のニーズや優先度を考慮して、年1000億ドルを下限とする新たな目標を設定しなければならないことを決定する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151214-118-OYTPT50380

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  15. 社説
    パリ協定採択 世界全体で目標を達成しよう
    2015年12月15日3時31分

     全ての国が温室効果ガスの排出削減に努める体制に合意できたのは、地球温暖化対策の重要な前進である。

     パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が、2020年からの新たな枠組みとなる「パリ協定」を採択した。

     1997年採択の京都議定書では、先進国のみが削減義務を負ったが、今回は全締約国が自主目標を基に削減を図る。目標達成を義務づけない緩やかな枠組みとする一方で、各国は5年ごとに目標を見直し、一層の削減を進める。

     平均気温の上昇は、産業革命前に比べて「2度を十分下回る」ことを目指す。温暖化の影響が大きい島嶼とうしょ国が求めた「1・5度未満」も努力目標として言及した。いずれも高いハードルだ。

     各国が目標をどれだけ達成し、さらに引き上げられるか。パリ協定の実効性が問われる。

     世界全体の排出量を減らすカギとなるのは、新興国の取り組みだ。中国やインドなどは「1人当たりのエネルギー消費は少なく、我々は途上国だ」と主張した。

     だが、中印両国は既に世界1、3位の排出大国だ。相応の責任を果たすため、自主目標の達成にとどまらず、一層の削減に努力することが求められる。

     会議で、途上国は「先進国が化石燃料を大量に消費して豊かになった」として、資金援助や技術移転の強化を求めた。

     協定は、途上国支援を先進国の義務としたが、額の明示は見送った。年1000億ドルの支援を20年以降、上積みすることは、拘束力のない別の文書に盛り込まれた。合意を優先した途上国の現実的な判断は評価できる。

     大切なのは、支援を温暖化対策に確実につなげることだ。透明性を確保し、効果を検証できるシステムを構築する必要がある。

     日本は、途上国の省エネ策を支援し、削減された排出量の一部を自国分に算入できる「2国間クレジット制度」を提唱した。この制度が協定に採用されたのは、日本の外交努力の成果だ。

     日本は既に、モンゴル、バングラデシュなど16か国と提携している。途上国の省エネ支援は、国内対策よりも費用対効果が大きい。積極的に拡大するべきだ。

     日本の削減目標は、30年度に13年度比で26%減だ。石炭など化石燃料への依存を改めねばならない。原発の再稼働と新増設を進め、再生可能エネルギーの発電コストを下げることが重要である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151214-118-OYT1T50109

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  16. COOL CHOICE
    地球を救う。それがニッポンの仕事です。
    環境省
    https://www.google.co.jp/search?q=COOL+CHOICE

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  17. [経済地球便]欧州 広がる脱「石炭火力」…英国 25年に全廃へ
    2015年12月27日3時0分

     温室効果ガスの削減につながるとして、石炭火力発電所を廃止する動きが欧州で広がっている。英国は2025年までに全廃する方針を発表し、オランダも段階的な廃止を議論する。石炭火力は発電コストが安く、電力需要が増える新興国では依然として重要な電源で、日本も高性能化を進めながら石炭火力の継続を掲げる。欧州の脱「石炭火力」の流れが、各国のエネルギー政策に影響を与える可能性もある。(ロンドン 五十棲忠史、写真も)

    ◆「役割終えた」

     ロンドンから北に約300キロ・メートル、英中部の都市リーズ近郊にある「フェリーブリッジ石炭火力発電所」は、高さ115メートルと巨大な「とっくり」のような冷却塔8本が立ち並ぶ。1966年に発電を開始し、出力は計200万キロ・ワットと欧州有数の規模を誇るが、運営する英エネルギー大手SSEは来年3月末の廃止を決めている。

     近所の老夫婦は、「石炭火力は役割を終えた。雇用を支えてくれたが、閉鎖は仕方ない」とつぶやいた。従業員172人は可能な限り、近くのガス火力発電所などに配置転換するという。

     「英国のような先進国が、50年前に建設された石炭火力発電所に(エネルギー供給を)頼っている現状に、私は満足できない」

     ラッド英エネルギー・気候変動相は11月に全廃を発表した際に強調した。全国12か所の石炭火力発電所は順次閉鎖する。直近の発電量の約2割を占めるが、この分は風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーや、新設する原子力発電所に移していく。

    ◆温暖化対策

     石炭は、火力発電の燃料の中で安くて調達しやすいが、一般的に天然ガスや石油よりも二酸化炭素(CO2)を多く排出するため、地球温暖化の原因の一つとされてきた。

     オランダは、議会が廃止の議論を主導しており、来年夏までに結論が出る見込みだ。中心のステティエ・ファンフェルトホーヘン議員は、読売新聞の取材に対し、「運転中の発電所の廃止は時間がかかるだろうが、まずは『新設禁止』の方向を定めたい」と話す。

     フランスは原発比率が高く、老朽化した石炭火力の閉鎖を進めている。ドイツは脱「原発」を決め、再生エネルギーを重視する。米国は火力発電の燃料として、国内で生産量が増えるシェールガスを増やす方針だ。

     どの手法で発電をまかなうのか、各国ともエネルギー政策の全体像の中で、石炭火力の存廃の検討を進める。

    ◆進む国際議論

     今月パリで開かれた気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を受け、世界的に温室効果ガスの削減が求められている。日米欧など34か国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は11月、石炭火力発電所の輸出について、高効率の最新型を除き、公的金融機関の融資を制限することで合意した。

     すべての石炭火力を問題視するのか、高性能の設備は認めるのか。技術水準を巡る議論も今後の焦点になりそうだ。

    日本 今後も「重要電源」…新興国に輸出も

     日本は今年7月、2030年度の全発電量に占める石炭火力の割合を26%とする方針を決めた。現在より5ポイント引き下げるが、引き続き重要な電源と位置づける。最新型の設備を導入している石炭火力発電所は全体の半分にとどまり、更新する余地は大きい。

     来年4月に始まる電力小売りの全面自由化を控え、コストが安い石炭火力発電所の新設計画が相次いでいる。政府は、高い発電効率を求める新たな規制基準を定め、効率の悪い設備の設置を制限するだけでなく、老朽化した発電所の建て替えも促す方針だ。

     政府はインフラ輸出の柱として、新興国向けに石炭火力を売り込んでいる。インドや中国、東南アジアなどは電力需要の伸びに対応するため、石炭火力を使い続ける現実的な政策を採用している国が多い。温暖化対策の観点からも、新設に加え、老朽化した発電所の建て替え用に最新型設備の輸出を図る。(山岸肇)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151227-118-OYTPT50002

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  18. COP21受け排出量取引など導入を
    1月31日 7時08分

    国連の会議、COP21で地球温暖化対策の新たな枠組みが採択されたことを受けて、日本の長期戦略を話し合う国の懇談会は、二酸化炭素の排出に制限をかけて排出枠を取り引きする排出量取引の導入などによって、温暖化対策と経済性が両立する環境を整えるべきだなどとする提言案をまとめました。

    先月、フランスのパリで開かれた国連の会議、COP21では今世紀後半に世界全体の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう取り組むことなどを盛り込んだ「パリ協定」が採択され、各国は2020年までに長期的な戦略を策定するよう求められています。日本は2050年までに80%削減する長期目標を掲げていて、具体的な戦略を検討するための国の懇談会は30日、提言案をまとめました。
    それによりますと、目標の達成には化石燃料に依存する現在の経済構造を変える必要があるとして、二酸化炭素の排出に制限を設けて排出枠を取引する排出量取引制度や、排出に税金をかける炭素税を導入すべきだとしています。また、ことし4月に始まる電力小売りの全面自由化を念頭に、消費者が排出が少ない電気を選べるよう電力事業者に情報を開示させる仕組みを作るなどして、温暖化対策と経済性が両立し、投資が活性化する環境を整える必要があるとしています。
    懇談会は近くこの提言案を環境省に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392051000.html

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  19. 地球温暖化対策 「パリ協定」実施へ作業部会始まる
    5月16日 22時45分

    すべての国が参加して地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の実施に向けて、各国の取り組みの状況などを検証するための具体的なルールについて話し合う初めての作業部会がドイツで始まりました。

    「パリ協定」は、去年、フランスで開かれた地球温暖化対策を巡る国連の会議、COP21で採択された京都議定書に代わる国際的な枠組みで、先進国、途上国が共に温室効果ガスの削減に取り組むことが明記されました。
    16日、ドイツのボンでは、協定採択後、初めての作業部会が開かれ、COP21の議長国を務めたフランスのロワイヤル環境相は、「歴史的な合意を作り挙げた皆さんが今度は新たなルールを作るために努力してもらいたい」と述べ、パリで高まった機運を失わないよう協力を呼びかけました。
    作業部会では、各国が進める温室効果化ガスの削減に向けた取り組みをどう報告するのかや、その結果、世界全体でどれだけ削減目標の達成に近づいているのかを評価する方法など、具体的なルール作りについて話し合うことになっています。
    パリ協定にはすでに177の国と地域が署名し、協定がいつ発効するのかに注目が集まっています。今回の作業部会は、協定を実効性のあるものにするために重要な会合となりますが、各国の責任に関わるものだけに、話し合いは難航も予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010523481000.html

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  20. 【ソロモンの頭巾】国内初のCCS CO2を回収して地下貯留 長辻象平 
    2016.7.6 13:59 産経ニュース

     二酸化炭素(CO2)を深地層に押し込んで閉じ込める「CCS」という技術がある。国内初の本格的な実証試験の現場を北海道苫小牧市に訪ねた。目の前に太平洋が広がり、寄せては返す波音が聞こえる場所だ。

     取り組んでいるのは2008年に電力や都市ガス、石油関連企業などの出資で設立された日本CCS調査(本社・東京都千代田区)。12年に経済産業省の委託を受け、4年をかけて試験設備を完成させた。今年4月からCO2の圧入を開始したところなのだ。

                      


     CCSは、二酸化炭素を回収して貯留するという意味の英語の頭文字を並べた略称だ。

     この技術の主眼は、火力発電やセメント工場、製鉄所、化学工場などから大気中に排出されるCO2の量を減らすことに置かれている。

     CCSの一種にEORという技術がある。古い油田にCO2を圧入し、残っている石油を搾り出す方法だ。米国では1972年から行われている例もあって歴史は古い。

     ノルウェーでは、国内の2カ所で、96年と2008年から、CCSで海底下の地層に、天然ガス由来のCO2を閉じ込めている。年間貯留量は100万トンと70万トンという量だ。

     米国のEORには年間840万トンのCO2を貯留する規模のものも存在する。
    http://www.sankei.com/life/news/160706/lif1607060025-n1.html

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    1.  「ここでの貯留量は、年間10万トン以上の計画です」

       日本CCS調査・苫小牧CCS実証試験センターの広報渉外グループ長、宮村宏さんが説明してくれた。センターの設備は年20万トンの処理力を備えているので、18年度末までの3年間に、30万~60万トンのCO2を海底下の地層中に封入する能力があるという。

       その後は、20年度末まで環境などのモニタリングを続け、安全性の確認と安心感の獲得に力を入れることになっている。

       宮村さんの案内でセンターの管理棟の屋上へ。「CO2は配管を通って、あちらの方から流れて来るのです」

       指さす先は、隣接する出光興産北海道製油所だ。製油所の水素の製造過程で発生する高濃度のCO2などを含むガスが、パイプラインでセンターに輸送されて来る。

       その混合ガスからCO2を分離し、99%の純度にまで高める役割を担うのが、構内でひときわ高くそびえる3本の分離・回収設備なのだ。

       この後、CO2は約100気圧にまで圧縮され、圧入井(せい)と呼ばれるパイプ式の井戸(直径20センチ)を通って海底下の深度1100~1200メートルに広がる砂岩層に送り込まれる。
      http://www.sankei.com/life/news/160706/lif1607060025-n2.html

       砂岩の組織には粒子の微細な間隙があって、そこにCO2が蓄えられる。高い圧力がかかったCO2は、気体と液体の間の「超臨界流体」という状態なので、間隙中の塩水を押し出しながら浸透しやすいのだ。

                        


       CCSの実施には、CO2を含みやすい貯留層だけでなく、その上方に蓋の役目をする遮蔽層の存在が必要だ。苫小牧の場合は、密な組成の泥岩層が載っている。センターから延びる圧入井は、地層中を通って沖合約3キロの地下まで達している。

       現在、圧入は休止中だが、5月末までに7200トンのCO2を送り込んだ。より深い2400~3000メートルの貯留層への圧入も計画されている。

       苫小牧のプロジェクトは、CO2の分離・回収から地下貯留までの全プロセスの確認と、CCSの安全性の実証などに、その目的が置かれている。

       現場海域には複数の海底地震計も埋設されている。CO2を圧入しても地震が起きないことを証明するための観測だ。海洋生態系の調査・観測もモニタリングの一環に含まれる。

       日本でのCCS実施可能量は、推定1400億トン。国内のCO2年間排出量の100年分なので潜在削減力は膨大だ。

       日本CCSは、CCSの貯留適地調査も行っている。

                        


       ソロモン王の指環(ゆびわ)をはめ、聞き耳頭巾をかぶると苫小牧沖のホッキ貝やカレイの話し声が聞こえてくる。「CCSは高レベル放射性廃棄物の地層処分と混同されることがあるそうだよ」「全く別の事業なのにね」

       共通項はエネルギー問題に関係していることだけである。
      http://www.sankei.com/life/news/160706/lif1607060025-n3.html

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  21. 二酸化炭素回収の新技術 実験開始へ
    7月31日 9時21分

    地球温暖化対策を巡って、温室効果ガスの排出削減を進めるため、環境省は火力発電所で排出される二酸化炭素を化学薬品に吸着させて回収する、新たな技術の実証実験を今年度から始めることを決めました。

    地球温暖化対策を巡って、政府は2030年に2013年と比べて、温室効果ガスの排出量を26%削減する目標を掲げていて、中でも発電などのエネルギー分野では27.7%と大幅な削減に取り組むことにしています。
    このため、環境省は福岡県大牟田市で東芝のグループ会社が運営する火力発電所の「三川発電所」で、二酸化炭素を回収・貯留する「CCS」と呼ばれる新たな技術の実証実験を、今年度から始めることを決めました。
    実証実験では燃料の石炭を燃やした際に出る二酸化炭素を大気中に放出させず、化学薬品に吸着させて回収するための設備を建設するほか、回収した二酸化炭素が漏れた際の対策なども検討することにしています。
    環境省は今年度から5年間、総額180億円の予算で効果を実証したうえで、事業が終了する平成32年度までの実用化を目指す方針です。環境省は「二酸化炭素の回収・貯留技術は削減目標を達成するうえで重要な取り組みであり、実証実験を通じて温暖化対策を強化したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160731/k10010615401000.html

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  22. [論点スペシャル]パリ協定 批准急いだ米中
    2016年9月8日5時0分

     地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」を2大排出国の米国と中国が批准し、年内発効に向け大きく前進した。協定の意義、発効の見通し、批准を急いだ米中の思惑と戦略を3人の専門家に聞いた。

    米成長との両立に光明…米ジョージ・メイソン大教授 アンドリュー・ライト氏

     Andrew Light ワシントン大准教授などを経て、2013年から今年4月には、米国務省で気候変動問題に関する上級顧問も務めた。専門は気候変動政策など。50歳。

     パリ協定はオバマ政権にとっての政治的な「レガシー(遺産)」だ。オバマ大統領は、任期中にこの問題で成果を出すことに強い責任感を持って取り組んできた。気候変動問題を中国抜きで解決することはできず、中国を巻き込むことに全力を挙げた。

     南シナ海などの問題で米中の対立が続くなか、気候変動問題は両国関係を良好に保つのに重要な役目を果たしている。パリ協定の批准は最後の仕上げであり、他国に批准を促すことにつながる。

     パリ協定は、温室効果ガスの排出削減で、産業革命前と比べた温度上昇幅が2度を十分に下回るように抑えるとの目標を掲げる。実現には二酸化炭素(CO2)を地下に隔離するなどの技術革新が欠かせない。さらなる削減に向け、5年ごとに目標を見直すことも義務づけている。決められた時期で成果を求めるのではなく、目標を高めることを求めるユニークな協定といえる。だからこそ、早期に発効させ、対策を強化していくことが重要だ。

     今年11月には大統領選がある。協定が早期に発効すれば、協定からの撤退を表明している共和党候補のドナルド・トランプ氏が大統領になっても、協定からの脱退には長い手続きが必要になり、簡単にはできない。パリ協定は削減目標の達成を参加国に義務づけておらず、米国では議会の承認が必要なかったことも、早期批准につながった。

     トランプ氏が大統領になった場合に問題なのは、米国が温暖化対策の国際交渉に積極的に参加しなくなる可能性だ。米国の動きを言い訳にして、他の多くの国も消極的になり、削減に向けた動きが鈍る恐れがある。

     温暖化対策には、省エネルギーや再生可能エネルギーの開発を促し、経済成長につながる側面がある。昨年の世界のCO2排出量(エネルギー分野)は2年連続で前年比でほぼ横ばい。この間、世界経済は成長しており、温暖化対策と経済成長が両立できる時代を迎えつつある。

     米国では、産業界や州レベルで温暖化対策は着実に進んでいる。太陽光発電関連で働く人はすでに炭鉱労働者よりも多く、産業構造が変わってきている。パリ協定採択を前に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが再生可能エネルギーの研究開発への投資強化を明らかにしたように、投資も活発だ。北東部9州やカリフォルニア州は、発電所などに温室効果ガスの排出量の上限を定め、排出量取引を導入する対策を進める。トランプ氏が大統領になっても、こうした動きは止まらないだろう。

    (ワシントン支局 三井誠)

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    1. 「環境」中国の外交カード…アジア経済研究所 主任研究員 大塚健司氏

       おおつか・けんじ 1993年、アジア経済研入所。在北京海外派遣員(北京大客員研究員)などを経て2009年から現職。筑波大大学院修士課程修了。専門は中国の環境問題。48歳。

       3日の批准式典で、中国の習近平国家主席が述べた「中国は最大の発展途上国で、米国は最大の先進国。両国は地球規模の問題に共同で対応する決意を示した」という言葉が中国の立場をよく表している。

       南シナ海などの問題で関係が冷え込むなか、気候変動対策は唯一歩み寄る余地がある。中国はあくまで途上国であるとの姿勢を崩さず、一方で米国と対等に渡り合う大国であることも強調した。外交で行き詰まる中国政府が周到に準備し、米中協調を演出したことがうかがえる。

       外交戦略として、中国が環境カードを切るのは、今回が初めてではない。1989年の天安門事件で、学生や市民を弾圧し、国際的な非難を浴びた際、中国は92年にブラジルで各国首脳がそろう環境会議「地球サミット」に照準を合わせた。改革開放政策で経済成長を軌道に乗せようとしていた矢先。日本の円借款を含む先進国の援助が止まったのは、大きな痛手だった。

       中国は天安門事件の翌年に温暖化担当の政府機構を設立。〈1〉温暖化交渉に積極的に関与する〈2〉他の途上国と交渉グループを作り、途上国が経済開発を続ける権利を守る〈3〉温暖化を引き起こした先進国の責任を追及し、先進国から環境対策の資金や技術援助を引き出す、といった原則を固めた。

       まだ経済大国ではなかったが、交渉に積極的な中国は無視できない。92年採択の気候変動枠組み条約には中国の主張通り、先進国と途上国の責任の違いが明記され、先進国だけに温室効果ガス削減を義務づける京都議定書が97年に採択された。中国の環境外交の裏には常に、したたかな戦略が見て取れる。

       中国が率先してパリ協定の批准に動いたのは、国内で大気汚染が深刻化していることも背景にある。一部の都市の問題だった汚染が全国に拡大、健康不安が広まっている。政府はPM2・5などの大気汚染物質と温室効果ガスを出す石炭の消費抑制を迫られている。

       鉄鋼と並んで、石炭産業は「過剰生産」の問題も抱える。中国にとって、労働災害が多く、環境負荷の大きい産業部門の整理、縮小は、公害が多発する産業構造を転換させる意味でも避けられない課題だ。

       3月に発表された第13次5か年計画では、資源節約・環境保護による持続可能な発展を重要理念の一つに掲げた。昨年末、太陽光発電の累積設備容量でドイツを抜き世界一になっている。

       中国は国家レベルで高い目標を掲げても、地方政府の実施体制が追いつかず、目標が達成できないことがある。実効性のある温暖化対策が実施されるかどうか、中国の本気度を注視していく必要がある。

       (編集委員 佐藤淳)

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    2. 温暖化対策 企業が先行…名古屋大教授 高村ゆかり氏

       たかむら・ゆかり 京大卒、一橋大で博士課程修了。龍谷大教授を経て現職。環境省、経済産業省の審議会委員を務める。専門は国際法・環境法。51歳。

       米国、中国がパリ協定を批准した時点で、批准国は26か国で、排出量合計は39・1%だった。私の集計では、すでに批准した国と今年中に批准が確実な国は53か国、排出量は世界全体の54・41%になった。

       パリ協定発効の条件は、55か国以上の批准と、批准国の排出量の合計が世界全体の55%以上になることだ。

       私の集計には欧州連合(EU)の加盟国、インド、ロシア、日本を入れていないが、こうした国々の中に年内に批准する国が出る可能性は高く、パリ協定の年内発効はほぼ確実になった。

       EUでは、条約を批准する権限をEUと加盟各国の両方が持っている。パリ協定採択で中心的役割を果たしたフランスがEU本体に先駆けて批准しても問題にはならず、フランスの年内批准もあり得る。

       EUの批准は、手続きにかかる時間から逆算して年内は厳しい。高い削減目標を持つ英国がEU脱退を決めたため、各国の削減量を調整し直す可能性もある。

       パリ協定はゲームのルールをがらりと変えた。

       従来、温室効果ガスの削減はどう皆が痛みを分け合うかが焦点だった。削減は無理やりやらされる感じだった。パリ協定では、各国が自ら目標を決め、長期的な大幅削減に向け、国も企業も自発的に削減を進める。

       パリ協定の意義は、「今世紀中に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする」という大きな長期ビジョンを示し、市場に明確なメッセージを送ったことにある。

       ビジネス界は変わりつつある。自動車メーカーのトヨタは昨年10月、販売する自動車からの二酸化炭素排出量を2050年に10年比で9割カットし、製造工場での排出も50年までにゼロにすると発表した。住宅メーカーの積水ハウスは20年に、新築住宅の8割を「エネルギー使用量を省エネで減らし、太陽光パネルなどでエネルギーを作る家」にする方針だ。企業はパリ協定が示した将来のビジョンを見据え、新たな方向を打ち出し始めている。

       日本とインドの政府関係者や研究者による会合が8月末にニューデリーで開かれ、私も参加した。以前は削減は先進国が行うものと主張していたインドの元政府高官が、「パリ協定は、世界でクリーンテクノロジーのイノベーションを引き起こすだろう」と絶賛していた。意識の変化に驚いた。

       自主目標だからこそ、各国の目標の実践や進捗しんちょくのチェックをどう行うかなどの仕組み作りは重要な課題だ。11月の国連の気候変動の会議で協議される。日本も早く批准を行い、仕組み作りに貢献すべきだ。

       (企画委員 河野博子)

      【パリ協定】  2020年以降の実施を目指す温暖化対策の新しい国際条約。昨年12月、パリでの気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された。途上国を含むすべての締約国が自主目標を国連に提出し、削減対策を進める。目標などは5年ごとに見直し、強化する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160907-118-OYTPT50495

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    3. 世界市民の、ネタをからませ便乗する、地球連邦の夢想の一環…

      売国奴の自覚もなし…

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  23. 航空機のCO2排出量規制 日本も国際的枠組みに参加
    9月20日 14時52分

    石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、国際線の航空機が排出する二酸化炭素の量を、将来にわたって2020年の水準で維持することを目指す国際的な枠組みに、日本が参加することを正式に表明しました。

    国際線の航空機の運航による二酸化炭素の排出量は今後、途上国の経済成長に伴って増加することが予想され、地球温暖化への影響が懸念されています。
    このため、航空機に関するルールを定める国際民間航空機関=ICAOは、二酸化炭素の排出量を規制する枠組みを検討していて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、日本がこの枠組みに参加することを正式に表明しました。
    この枠組みには、これまでにアメリカや中国など50か国余りが参加を表明し、国際線の航空機が排出する二酸化炭素の量を将来にわたって4年後の2020年の水準で維持することを目指しています。
    参加国の航空会社には、排出量の上限を定めたうえで、燃費のよい航空機の導入などで排出量を抑えることを促し、上限を超えた分は排出量を削減した企業から削減分を買い取る「排出量取引」の活用が検討されています。
    ICAOは、今月下旬からカナダで総会を開き、枠組みの内容を決めることにしていて、石井大臣は「日本は温室効果ガスの削減に積極的に取り組んできたので、今回の取り組みにも参加する決断をした」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010698271000.html

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  24. 環境相「パリ協定」早期締結に向け 臨時国会で全力
    9月23日 14時06分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」をめぐって、これまでに60の国と地域が締結を終えたことを受けて、山本環境大臣は「全力を挙げて臨時国会での成立を図らないといけない」と述べ、来週、召集される臨時国会に議案を提出し、早期の締結に向けて全力を尽くす考えを示しました。

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効するには、少なくとも55か国が締結の手続きを終え、これらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上を占めることが条件となっています。

    この「パリ協定」をめぐって、21日にニューヨークの国連本部で開かれた閣僚級の会合で、世界最大の排出国の中国や世界2位のアメリカを含む60の国と地域が締結を終え、排出量の合計は世界全体のおよそ47%になったことが示され、ことし中に協定が発効する可能性が高まっています。

    これについて、山本環境大臣は23日の閣議のあとの記者会見で「日本の国際舞台での立ち位置が不利になるのではないかと焦燥感を感じている」と述べ、主要排出国の中で締結の国内手続きを終えていない日本の立場に懸念を示しました。そのうえで「臨時国会に提案することは政府として決めているので、全力を挙げて成立を図らないといけない」と述べ、来週26日に召集される臨時国会に、締結の国会承認を求める議案を提出し、早期の締結に向けて全力を尽くす考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704111000.html

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    1. 国連事務総長 温暖化対策パリ協定の早期発効に自信
      9月22日 3時15分

      すべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初めての国際的な枠組みとなるパリ協定について、国連本部で各国の閣僚級の会合が開かれ、パン・ギムン(潘基文)事務総長はすでに60の国と地域が締結の手続きを済ませたとして、早期の発効に自信を示しました。

      パリ協定は、すべての国が協調して2020年以降、温室効果ガスの削減に取り組むための国際的な枠組みで、去年12月、国連の会議COP21で採択され、発効にあたっては、少なくとも55か国が締結の手続きを終え、これらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上を占めることが条件となっています。
      国連総会が開かれているニューヨークの国連本部では、21日、パン・ギムン事務総長や、協定を取りまとめたフランスのロワイヤル環境相などが参加して各国の閣僚級の会合が開かれ、日本からは外務省の相星地球規模課題審議官が参加しました。
      会合ではまずパン事務総長が、21日までに締結の手続きを終えたアメリカやブラジルなどの首脳などと握手を交わしたうえで、これまでに世界最大の排出国の中国を含む60の国と地域が締結を終え、排出量の合計は世界全体のおよそ47%になったことを明らかにしました。
      パン事務総長は「かつて不可能と思われていたことがいま現実となっている。私が任期を終える年内に協定が発効すると確信している」と述べ、協定の年内の発効に自信を示しました。

      パリ協定とは

      パリ協定は、2020年以降、すべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初めての国際的な枠組みで、去年12月、国連の会議COP21で採択されました。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えるとともに、できるだけ1.5度までに抑えるよう努力するとし、そのために世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に森林吸収分などと相殺して実質的にゼロにするとしています。

      先進国だけに温室効果ガスの排出の削減を義務づけた京都議定書とは異なり、各国は削減は義務づけられないものの、発展途上国も含めすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられました。発展途上国は世界全体の温室効果ガスの排出量の6割以上を占めることから、世界全体の取り組みの強化につながることが期待されています。

      一方で、発展途上国の中には災害の影響を受けやすく、対策を進める資金が乏しいため、先進国に資金支援を求める声が根強くあります。このため発展途上国が温室効果ガスの排出削減の取り組みを進めたり、自然災害の被害を防ぐ対策を行ったりするための資金支援については、先進国だけでなく、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に1度報告することが義務づけられています。 
      パリ協定発効の条件と現状
      パリ協定は、締結国が55か国以上となり、かつ締結国の温室効果ガスの排出量が全体の55%以上になると、30日後に発効する規定となっています。今月初め、温室効果ガスの排出量がおよそ20%で世界1位の中国と17.8%余りで世界2位のアメリカがそろって締結を発表し、国連のパン・ギムン事務総長に文書を提出してパリ協定は発効へ向けて大きく前進しました。

      国連気候変動枠組条約の事務局によりますと、9月21日現在、国内で締結の手続きを終えて文書を提出したのは、中国やアメリカのほか、中南米やアジアの国々、そして南太平洋の島しょ国など、60の国と地域で、世界全体の排出量の47.76%を占めます。
      EU=ヨーロッパ連合は、環境相会議を開いてパリ協定の批准について各国の合意を得たうえで、来月初めに開かれるヨーロッパ議会の承認をへて批准を目指す方針です。
      また、排出量がおよそ7.5%を占めるロシアや4%余りを占めるインドなども年内の締結へ向けて国内手続きを急いでいると見られています。

      ことし5月に開かれたG7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の首脳宣言の中では、G7が年内の発効という目標に向けて、主導的な役割を果たしていくことが盛り込まれました。
      パリ協定を締結する国が相次ぐ中で、まだ締結していない国々が早期に手続きを進め、パリ協定が年内に発効するのか注目されています。

      米主導の経緯と背景

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議では、先進国と発展途上国の対立が長く続いてきました。2009年には、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書に続く新たな国際枠組みが話し合われましたが、双方の対立は解消せず、合意できませんでした。

      これを踏まえ、アメリカはそれまで地球温暖化対策に消極的だった中国やインドなどの国々に働きかけて多国間の交渉をリードし、去年12月、途上国も含むすべての国が協調して取り組む初めての国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。それ以降もアメリカは二国間での対話の場なども通じてパリ協定の早期の締結、そして年内の発効を呼びかけています。

      アメリカがパリ協定の発効を急ぐ背景には、地球規模の課題を主導し、国際社会への存在感を維持したいという狙いに加え、オバマ大統領が来年1月までの任期中にパリ協定を発効させ、確かなものにしたいという思惑があると見られます。とりわけ大統領候補のうち共和党のトランプ氏は温暖化に懐疑的な立場で、事実上の公約となる共和党の新たな政策綱領では、パリ協定には「参加しない」としています。しかし、パリ協定の規定では、協定が発効していれば、3年間は脱退の通告ができず、脱退は通告から1年後とされています。
      このため、次の大統領がトランプ氏になったとしても、その任期中のおよそ4年間は脱退ができないことにるため、オバマ政権がパリ協定の発効を急いでいるとも伝えられています。

      北朝鮮外相も出席

      国連本部で開かれたパリ協定をめぐる閣僚級の会合には、北朝鮮のリ・ヨンホ外相も出席しました。会場では、すでにパリ協定を批准した国として北朝鮮も紹介され、リ・ヨンホ外相がステージに上がってパン・ギムン事務総長と握手を交わしました。
      朝鮮中央通信は、先月、北朝鮮がパリ協定に加入し地球変動問題などに積極的に努力すると伝えていて、北朝鮮としては、核・ミサイルの開発をめぐって国際的な非難を受ける中、温暖化対策には取り組む姿勢を示し、国際社会との協調をアピールする狙いがあるものと見られます。

      日本政府は

      パリ協定の早期発効を求める今回の国連の会合は、国内での締結の手続きを終えたり、締結の時期を表明したりした国が参加するもので、締結の時期をまだ正式に表明していない日本政府は事務レベルの担当者を列席させるにとどめています。
      しかし、国連事務局の去年12月までのまとめによりますと、日本の温室効果ガスの排出量は全体の3.8%で国別では世界第5位の主要な排出国となっています。
      ことし5月に開かれた伊勢志摩サミットでは、G7各国がパリ協定の年内の発効を目指すことなどを盛り込んだ首脳宣言を発表しているため、G7の議長国の日本は早期に締結の国内手続きを進めることが求められています。
      政府は、パリ協定の締結の国会承認を求める議案を今月26日に召集される臨時国会に提出する方針で、パリ協定の発効を後押ししたい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702671000.html

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  25. インドも「パリ協定」締結へ 温室効果ガス排出量が世界4位
    9月25日 23時15分

    地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」をめぐって、温室効果ガスの排出量が世界4位のインドは、来月、協定を締結すると発表しました。

    これはインドのモディ首相が25日、南部ケララ州で行った演説で明らかにしたものです。モディ首相は「インドを独立に導いた偉大なガンジーは、温室効果ガスをほとんど出さずに生活した。ガンジーの誕生日である来月2日にインドはパリ協定を批准する」と述べ、パリ協定を批准し締結する方針だと発表しました。

    パリ協定は、2020年以降に温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みで、協定の発効にあたっては、締結した国や地域の温室効果ガスの排出量の合計が世界全体の55%以上を占めることなどが条件となっています。
    インドは温室効果ガスの排出量が世界全体の4%余りと、中国、アメリカ、ロシアに次ぐ世界4位で、インドが締結すれば協定の発効に向けて大きく前進することになります。

    日本は温室効果ガスの排出量が世界全体の3.8%でインドに次ぐ世界5位ですが、パリ協定の締結の国内手続きはまだ終わっていません。

    パリ協定をめぐっては今月初め、排出量が世界1位の中国と2位のアメリカがそろって締結を発表し、そのほかの主要排出国の対応が注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160925/k10010706601000.html

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    1. インド、パリ協定批准へ…温室効果ガス4%排出
      2016年9月25日23時1分

       【ニューデリー=田尾茂樹】インドのモディ首相は25日、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる「パリ協定」を10月2日に批准する見通しを明らかにした。

       温室効果ガスの排出割合が世界の約4%を占めるインドの批准は、協定の早期発効への弾みとなりそうだ。

       パリ協定の発効には、世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55か国以上の批准が必要。21日までに批准した国は米中を含む60か国で、その合計排出量は約48%に達しており、米中のほか、排出割合の大きいロシアやインドの動向が注目されていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160925-118-OYT1T50107

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  26. パリ協定 EUが批准の方針決定で11月にも発効へ
    10月1日 0時40分

    地球温暖化対策を進める国際的な枠組みのパリ協定をめぐり、EU=ヨーロッパ連合が批准する方針を決め、すでに国内の手続きを終えた加盟国とともに、来週にも協定を締結することになりました。一方、インドも近く批准する方針を示していることから、パリ協定は来週にも発効の要件が整い、11月上旬にも発効する見通しとなりました。

    EUは30日、ベルギーのブリュッセルで臨時の環境相会議を開き、年内の発効を目指すパリ協定の批准について協議しました。

    会議では、EUの加盟28か国すべての批准の手続きを待たずに、EUとして批准する方針で一致し、今月4日に開かれるヨーロッパ議会で承認が得られれば、すでに国内の手続きを終えたフランスやドイツなどの加盟国とともに、国連に批准書を提出し協定を締結することを全会一致で合意しました。

    パリ協定は、締約国が55か国以上になり、さらにその国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると、30日後に発効することになっており、現時点ではすでに61の国と地域が締結したものの、排出量の合計は全体のおよそ48%にとどまっています。

    今回、EUと主要な加盟国が協定を締結することになったうえ、排出量が世界4位のインドも来週初めに批准する方針を発表していることから、来週には締約国の排出量が全体の55%を超えることになりました。会議のあとの記者会見で、EUの環境政策を担当するアリアス・カニエテ委員は「画期的な協定の発効に向けてわれわれはリーダーシップを示すことができた」と述べ、連帯の成果を強調しました。

    EUの方針決定を受けて、パリ協定の発効の要件が整い、協定はモロッコで国連の温暖化対策会議が開かれる11月上旬にも発効する見通しとなりました。

    パリ協定の発効とは

    パリ協定は京都議定書以来、18年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的な枠組みです。

    先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書と異なり、発展途上国を含む世界の190か国以上が削減に努めることを定めたうえ、今世紀後半には世界全体の排出量を実質的にゼロにする目標を掲げています。

    発効すれば法的な拘束力を持ち、協定を締結した国は、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに国連に提出し、目標を達成するための対策を取ることが義務づけられます。ただし、各国の取り組みをどう評価するのかや、目標の達成状況をどう検証するのか、それに、発展途上国に対する先進国の資金支援をどのように進めるのかなど、協定を具体的な行動に移す際の詳しいルール作りはこれからです。

    この詳しいルール作りに向けた議論は、ことし11月にモロッコのマラケシュで開かれるCOP22で進められる予定です。

    パリ協定 早期発効の背景は

    平成9年に採択された京都議定書はアメリカの離脱などで発効までに7年余りかかったのに対し、パリ協定はわずか1年足らずで発効する見通しとなりました。背景には、地球温暖化に対する各国の危機感の高まりがあります。

    地球温暖化対策をめぐっては、地球規模で巨大な台風や干ばつなどの温暖化が原因と見られる自然災害や異常気象が相次いでいることや、それに伴う食糧不足や貧困がテロや難民の発生など世界の不安定化につながっているという認識が広がり、去年開かれたCOP21では、先進国と発展途上国が協調して、温暖化対策に取り組むことを確認するなど、気運が高まっていました。

    さらに先月初め、温室効果ガスの世界最大の排出国の中国と、第2位のアメリカがそろって締結を発表したことで、EUをはじめ各国の締結に向けた動きが加速したとみられます。

    また、世界の投資家が環境に配慮した企業やクリーンエネルギーの技術開発に取り組む企業などに積極的に投資していく方針を発表するなど、低炭素社会を目指す動きをビジネスチャンスととらえる経済界の動向も早期発効を後押ししたとみられます。

    EU パリ協定の批准を急いだ背景は

    EUがパリ協定の批准を急いだ背景には、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国が今月はじめに協定を締結し、年内の発効に向けて各国が大きく動き出す中、出遅れることへの懸念があったと見られています。

    EUは2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べて少なくとも40%削減するという野心的な目標をいち早く掲げ、温暖化防止策で世界をけん引する役割を自負してきました。しかし、去年12月、パリ協定が国連の会議COP21で採択されてから、30日までに批准手続きを終えたのはEUの加盟28か国のうちフランスやドイツなど7か国に過ぎず、出足の鈍さが指摘されていました。

    EUとしては、協定の発効段階から締結メンバーとして発言権を維持するため、通常はすべての加盟国の批准を待ってEUとして批准するところを、今回はすでに批准手続きを終えた加盟国とともに国連に批准書を提出し、協定を締結する方法を取りました。

    EUによる批准を受けて、残る加盟国も国内の批准手続きを急ぐことになりますが、EUが今後、加盟国に割り当てる排出量の削減率などをめぐって、石炭による火力発電に依存するポーランドなどからはなお反発も予想され、EU内での不協和音が表面化する可能性も指摘されています。

    米がすぐに脱退できないようにする狙いも

    パリ協定で各国が発効を急ぐ背景には、アメリカ大統領選挙で温暖化対策に懐疑的なトランプ候補が勝利しても、アメリカがすぐに脱退できないようにする狙いがあります。

    中国に次ぐ温室効果ガスの排出国アメリカのオバマ政権は、先月初旬、パリ協定を締結しました。しかし、野党・共和党が多数を占める議会の承認は得ず、大統領権限による締結でした。

    このため。ことし11月の大統領選挙をへて来年1月に就任する新しい大統領が反対すれば、大統領権限でパリ協定からの脱退を目指す可能性も、指摘されています。

    実際、共和党のトランプ候補は温暖化に懐疑的な立場で、事実上の公約となる共和党の政策綱領も、パリ協定には「参加しない」と反対の立場を明記しています。

    一方、パリ協定の規定では、協定がいったん発効すれば、その後3年間は脱退の通告ができず、さらに実際に脱退が認められるのは通告から1年後となり、合わせて4年間は脱退できないことになります。

    このため、仮にトランプ氏が次の大統領になったとしても、ほぼその任期中の4年間はアメリカは脱退できないことになり、各国は遅くとも来年1月のアメリカ大統領の就任式までに発効させることを目指しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713471000.html

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  27. パリ協定 日本は締結遅れ 発言力低下の懸念も
    9月30日 22時42分

    パリ協定が11月上旬にも発効する見通しとなる中、日本は締結の時期が見通せない状況にあり、国際交渉の場での発言力が低下するのではないかと懸念する声も出ています。

    日本政府は、今の臨時国会にパリ協定の締結の国会承認を求める議案を提出する方針ですが、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる審議などが焦点となるとみられ、締結の時期は見通せない状況です。

    国連事務局のまとめによりますと、日本の温室効果ガスの排出量は世界第5位で主要な排出国に位置づけられ、ことし5月にはG7の議長国としてパリ協定の早期発効を目指すとした首脳宣言を取りまとめる立場にありました。

    このため、環境NGOや専門家からは日本国内での締結の手続きがほかの国に比べて遅れることで、協定の詳しいルール作りを行う作業部会など国際交渉の場での日本の発言力の低下を懸念する声が出ています。

    地球温暖化対策の国際交渉に詳しい環境NGO「WWFジャパン」の小西雅子さんは「世界各地で異常気象が増え、危機感が高まる中でなんとかしないといけないと生まれたのがパリ協定だった。細かいルールはこれから作ることになるが、日本は技術大国なので、温暖化対策を率いる力がある。その交渉力が下がるのは避けてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713501000.html

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    1. 架空の作り話に便乗して正義の味方を装うヒトビトの魂胆…

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  28. パリ協定をヨーロッパ議会が承認 EUが協定締結へ
    10月4日 20時28分

    地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」について、EU=ヨーロッパ連合による批准をヨーロッパ議会が承認し、EUは一部の加盟国とともに今月7日に協定を締結することになりました。パリ協定はこれで発効の要件が整い、来月上旬に発効することが確実になりました。

    パリ協定を巡って、EUは先週、加盟28か国すべての批准手続きを待たずに先行して批准する方針を決め、4日、フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会がこれを賛成多数で承認しました。

    採決に立ち会った国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は「EUの迅速な対応が歴史的な協定が速やかに発効する道を開いた」と述べ、歓迎の意を示しました。EUは、すでに国内の手続きを終えたフランスやドイツなど7つの加盟国とともに今月7日に国連に批准書を提出し協定を締結するということです。

    パリ協定は締約国が55か国以上になり、さらに、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると、30日後に発効することになっています。

    今月2日に排出量が世界4位のインドが批准したことで、協定を締結した国と地域は現時点で62に、排出量の合計はおよそ52%に達しています。このため、EUの7つの加盟国が協定を締結すれば締約国の排出量は全体の55%を超え、協定の発効の要件が整うことになります。

    これを受けて、協定は来月7日からモロッコで開催される国連の温暖化対策会議に合わせて発効することが確実となりました。

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    パリ協定 EUが批准の方針決定で11月にも発効へ10月1日 0時40分
    パリ協定 日本は締結遅れ 発言力低下の懸念も9月30日 22時42分
    首相 「パリ協定」今国会に議案提出し承認目指す9月29日 12時12分

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010718001000.html

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  29. 国連事務総長 温暖化防止のパリ協定「来月4日に発効」
    10月6日 6時51分

    地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は、5日中に発効の要件が整い、来月4日に協定が発効すると発表しました。

    地球温暖化対策を進める国際的な枠組みである「パリ協定」は、締約国が55か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると、30日後に発効することになっています。

    国連のパン・ギムン事務総長は、5日声明を発表し、「協定はきょう、発効に必要なすべての要件を満たすことになり、来月4日に発効する」として、各国の速やかな批准によって協定が来月4日に発効することを明らかにしました。

    国連では、フランスやドイツなどEU=ヨーロッパ連合の7か国が当初の予定を前倒しして批准書を提出するとしていることから、5日中に72の国と地域が締約し、排出量の合計が56.75%に達すると見ています。

    パリ協定をめぐっては、ことし9月に温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国が批准に踏み切ったことをきっかけに、EUなどの各国も批准を急いだ経緯があり、来月モロッコで開かれる国連の地球温暖化対策の会議を前に、発効することになりました。

    オバマ大統領「歴史的な日」

    中国とともにいち早く協定を締結したアメリカのオバマ大統領は5日、ホワイトハウスで声明を発表し、「地球を守るための闘いにおいて歴史的な日だ。われわれがパリ協定の約束に従って行動すれば、地球にとっての転換点と評価されるだろう」と述べました。

    そのうえで「パリ協定だけで気候変動の危機は解決できないが、最悪の事態を遅らせるか避けるために役立つだろう。これはわれわれの最も重要な任務だ」と述べ、各国に地球温暖化対策での協力を呼びかけました。

    また、「私が大統領選挙に立候補した理由の1つは、この任務においてアメリカをリーダーにすることだった。8年かかって今それを成し遂げた」とも述べ、任期中に温暖化対策での実績を残したと強調しました。

    日本は締結手続き 大幅遅れ

    「パリ協定」は、来月4日に発効することになりましたが、日本は、ほかの温室効果ガスの主要排出国に比べて締結の手続きが大幅に遅れています。

    日本は、温室効果ガスの排出量が世界5位で、主要排出国として位置づけられ、平成9年には地球温暖化対策の国際的な枠組み、「京都議定書」の採択を議長国として主導するなど、温暖化対策に取り組んできました。

    しかし、今回のパリ協定をめぐって日本政府は、締結の国会承認を求める議案を来週11日にも閣議決定して国会に提出し、早期の承認を目指す方針ですが、ほかの主要排出国に比べて締結の手続きが大幅に遅れる状況となっています。

    協定の発効を受けて、来月7日からモロッコのマラケシュで行われる国連の会議COP22では、締約国による会合が開かれる見通しですが、日本は締約国として参加できない可能性が高くなっています。

    山本環境大臣は、4日の記者会見で「EUが予想以上に早いスピードで態度を決めてきたので、わが国としても急いでやらないといけないという思いを強くしている」と述べ、今の臨時国会で議案が早期に決議されるよう努力する考えを示しています。
    専門家「交渉力低下は避けて」

    日本の「パリ協定」の締結がほかの温室効果ガスの主要排出国に比べて

    大幅に遅れていることについて、環境NGOや専門家からは、各国の削減目標の達成状況をどう検証するのかや、発展途上国に対する先進国の資金支援をどのように進めるのかといった協定のルール作りの際に日本の主張がとおりにくくなり、国際交渉の場での発言力の低下を懸念する声が出ています。

    このうち、地球温暖化対策の国際交渉に詳しい環境NGO「WWFジャパン」の小西雅子さんは、「協定のルールを自国の産業に使いやすいものにするには、ルール作りに参加して言い分を聞いてもらうことが国際交渉では大事になる。しかし、そのルール作りを話しあうCOP22での会合に正式に参加できるのは協定に締結した国だけになり、日本は、オブザーバー参加という形になることも考えられる」と話しています。

    そのうえで「日本の技術を生かせるような協定にしていくことが国益にもかなうことだと思うので、交渉力の低下は避けてほしい」と述べ、日本政府に対し協定を早期に締結するよう求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719731000.html

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  30. 「地球温暖化」ネタで肥大膨張した「世界共和国」の夢想…

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    1. しょせんは砂上の楼閣、あるいは蜃気楼のようなもの…

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  31. 社説
    パリ協定発効へ 排出削減の取り組みを着実に
    2016年10月6日6時0分

     二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減の国際的な取り組みが、新たな段階に入る。

     京都議定書に代わるパリ協定が、近く発効する見通しとなった。

     発効には、55か国以上の批准と、批准国の合計排出量が世界全体の55%以上を占める必要がある。欧州連合(EU)の欧州議会が批准を承認したことにより、この要件が満たされた。

     京都議定書は発効に8年を要したが、パリ協定は採択から1年足らずでの発効となる。

     地球の平均気温は、上昇し続けている。非常に強い台風が相次いで発生し、局所的な豪雨なども頻発する。こうした異常気象は地球温暖化の影響とみられる。

     国際社会が気候変動問題に連携して対処する上で、早期の発効は歓迎すべきことである。

     京都議定書は、先進国だけに削減義務を負わせた。

     パリ協定では、各国が自主目標を設定して、排出削減に努める。どの国も義務を負わない緩やかな枠組みになったため、全員参加型の国際ルールが実現したと言える。既に、2大排出国の中国、米国は批准している。

     協定の適用が始まる2020年に向けて重要なのは、世界全体での排出削減につながる実効性ある仕組みにすることだ。

     11月7日からモロッコで開かれる気候変動枠組み条約の第22回締約国会議(COP22)では、各国が提出した排出量の検証方法など、細部の議論が始まる。

     これに加わるために、日本も批准を急がねばならない。政府は、今月11日にも批准案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

     批准から30日が経過しないと、ルール作りの議論に正式には参加できない。蚊帳の外に置かれては、公平な枠組みの必要性を訴えてきた日本の存在感は示せまい。

     安倍首相は参院予算委員会で、「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と強調した。

     日本の目標は、30年度に13年度比で26%の排出削減だ。CO2削減は省エネに結びつく。経済活動に留意しつつ、化石燃料への依存を低減し、再生可能エネルギーの低コスト化などを図りたい。

     CO2を排出しない原子力発電の活用も不可欠である。

     50年には、現在より80%減という高度の省エネ社会の実現を目指す。国民の意識向上に加え、革新的な技術の開発が必須だ。日本の持続的な挑戦が、世界全体の排出削減にも貢献しよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161006-118-OYT1T50002

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    1. >CO2を排出しない原子力発電の活用も不可欠である

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    2. 温室効果ガス二酸化炭素人為的排出要因「地球温暖化」真理教教義、げに恐ろしき…

      欲で目がくもっているのか、無欲で目くらましにかかっているのか…

      思考停止に陥り無責任と責任転嫁を決めこめる「教条主義」と「事大主義」…

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  32. 温暖化対策枠組み「パリ協定」11月4日に発効
    2016年10月6日11時58分

     【ニューヨーク=水野哲也】地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」について、国連は5日、批准国の温室効果ガスの合計排出量が発効に必要な55%を超え、11月4日に発効することが決まったと発表した。

     米国と中国が先月、パリ協定を批准して各国に批准を呼びかけ、早期発効の流れが生まれた。日本はまだ批准していない。

     パリ協定の発効には、55か国の批准と、批准国の温室効果ガス排出量の合計が、世界全体の55%を超える必要があった。国の数はすでに基準を満たしている。インドが2日に批准書を寄託、欧州連合(EU)の欧州議会が4日に批准を決定し、排出量基準にもメドがたった。国連によると、EU内ですでに批准手続きを終えているドイツやフランスなどのほか、カナダなど計10か国とEUが5日、批准書を寄託し、55%を超えたという。

     国連気候変動枠組み条約事務局のウェブサイトによると、5日現在で批准国・地域数は70を超え、合計排出量も56%を超えて発効要件を満たした。協定は要件を満たしてから30日後に発効するため、11月4日に発効することになった。

     11月7~18日にモロッコで開催される国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の会期中には、協定批准国による第1回締約国会議(CMA1)が予定される。日本は10月11日に承認案を閣議決定して国会に提出するが、批准手続きの完了が間に合わず、正式参加できない見込みだ。国際的な存在感の低下は避けられないとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161006-118-OYT1T50082

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  33. パリ協定、11月4日発効へ…日本は批准遅れる
    2016年10月7日13時0分

     【ニューヨーク=水野哲也】地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」について、批准国の温室効果ガスの合計排出量が5日、発効に必要な55%を超え、11月4日に発効することが決まった。

     日本の批准は遅れており、関係者からは「日本に不利なルールが作られてしまう恐れがある」との声が上がっている。

     協定発効が決まったことを受け、国連の潘基文パンギムン事務総長は「かつては考えられなかったことが、今では止められない流れとなった」との声明を発表した。

     気候変動対策を主要課題としてきたオバマ米大統領は5日、「私たちの地球を守る闘いで歴史的な日になった」などとする声明を発表した。

     欧州連合(EU)が4日に批准を決定したことを受け、EU内ですでに批准手続きを終えているドイツやフランスなどのほか、カナダなど計10か国とEUが5日、批准書を寄託した。

     国連の集計によると、5日現在で批准国・地域数は70を上回り、合計排出量も58%を超えた。協定は要件を満たしてから30日後に発効するため、発効日は11月4日となった。

     11月7~18日にモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の会期中には、協定批准国による第1回締約国会議(CMA1)が予定される。日本は10月11日に承認案を閣議決定して国会に提出するが、批准手続きが完了せず、この会議に正式参加できない見込みだ。

     温室効果ガス排出量の計算方法など、協定の詳細は批准国の会議で決定される。日本政府は各国間の排出量取引の仕組み作りなどを主導したい考えだが、批准の遅れにより目的が果たせない可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161007-118-OYT1T50032

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  34. そして「京都議定書」の過ちが過去のものとなり、やがて忘却のかなたへ…

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  35. 航空業界 国際線の温室効果ガスの排出削減制度を導入へ
    10月7日 14時31分

    地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が来月発効するのを前に、ICAO=国際民間航空機関は、各国の国際線の航空機による温室効果ガスの排出量を、4年後の2020年の水準で維持することなどを定めた排出削減制度を導入することで合意しました。

    世界の民間航空機の運航のルールなどを定めるICAO=国際民間航空機関は、先月27日からカナダのモントリオールで、185の国が参加して年次総会を開いていました。

    年次総会では最終日の6日、航空機の燃料効率を毎年1%から2%程度改善していくことや、国際線の航空機が排出する温室効果ガスの量を、4年後の2020年の水準で維持することなどを定めた新たな排出削減制度を導入していくことで合意しました。そして、こうした目標を達成するために、各国が機体の軽量化などの新技術の導入や、運航方式の改善、代替燃料の活用、排出権取り引きの運用などに取り組むとしています。ICAOは、こうした排出削減制度が2021年までに世界で運航されている国際線の83%に導入されるという見通しを示しています。

    地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が来月発効するのを前に、世界の温室効果ガスの排出量の2%を占めるとされる航空業界の排出削減に向けて、各国の取り組みが注目されます。

    国交相「合意は大きな一歩」

    航空機に関するルールを定める国際民間航空機関=ICAOが合意した枠組みについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「今回の合意は大きな一歩だ。二酸化炭素の削減という待ったなしの課題に、日本としても引き続き積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

    今回の合意によって、国内の航空会社に排出量取引などの負担が生じる可能性があることについて、石井大臣は「日本の航空会社だけでなく、世界の航空会社が対策を講じるものなので、航空会社が自助努力で進めるべきだ」と述べ、国土交通省としては原則、補助金などの支援は行わない考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721471000.html

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  36. クリントン氏 ゴア元副大統領と集会 トランプ氏を批判
    10月12日 9時55分

    アメリカ大統領選挙に向けて、与党・民主党のクリントン候補は、勝敗の鍵を握る南部フロリダ州に入り、9年前にノーベル平和賞を受賞したゴア元副大統領とともに地球温暖化対策をめぐって、野党・共和党のトランプ候補を厳しく批判しました。

    民主党のクリントン候補は11日、来月8日のアメリカ大統領選挙で勝敗の鍵を握る南部のフロリダ州に入り、2007年、地球温暖化に警鐘を鳴らす活動で、ノーベル平和賞を受賞したゴア元副大統領とともに初めて、集会を開きました。

    この中で、クリントン氏は共和党のトランプ候補について、「科学を否定し、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み『パリ協定』を撤回したがっている」と厳しく批判し、みずからが当選すれば、温暖化対策を推進する考えを強調して支持を訴えました。

    また、ゴア氏は「クリントン氏は温暖化対策を最優先事項に挙げているが、トランプ氏はわれわれを破滅に向かわせる」と指摘しました。

    さらにゴア氏は2000年の大統領選挙に立候補したものの、フロリダ州で僅差で敗れ、当選を逃した経験を振り返り、「あなたたちの1票が重要だ」と述べて、積極的な投票を呼びかけました。

    投票日まで1か月を切った大統領選挙に向けて、世論調査でリードするクリントン氏としては、このほどハリケーンの被害を受けたフロリダ州で温暖化対策を訴えることで、トランプ氏との差を広げたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726601000.html

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  37. 温暖化対策「パリ協定」日本締約国として参加できず
    10月20日 13時24分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、日本は20日までに締結に至っていません。来月、モロッコで初めての締約国会合が開かれ協定の詳しいルール作りなどが話し合われる見通しですが、日本は国連が示した締結の締め切りに間に合わず締約国として参加できないことになりました。

    「パリ協定」は、温室効果ガスの世界最大の排出国の中国やそれに次ぐアメリカのほか、ヨーロッパの主要国が予定を前倒して締結したため、日本の締結を待たずに来月4日に発効することが決まりました。
    来月7日からモロッコで始まる国際会議「COP22」では、初めての締約国会合が開かれ、協定の詳しいルール作りなどが話し合われる見通しです。

    日本は締結の承認を求める議案が19日参議院本会議で審議入りしていますが、締結には至っていません。このため国連の事務局が19日までと定めた締結の締め切りに間に合わず、日本は締約国として参加できないことになりました。
    日本は、会合の決定に異議の申し立てができない「オブザーバー」としての参加になります。

    これについて、政府は主要なルール作りの場では日本の立場を主張してきたなどとして交渉での実質的な影響はないとしていますが、専門家からは国際的な発言力の低下を懸念する声が挙がっています。
    温暖化対策の国際交渉に詳しい名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「主要国が締結を急いだ背景にはパリ協定が世界の経済活動を左右する重要な問題だという認識がある。締結が遅れた日本は主要国の認識からかけ離れていると見なされ、外交上の存在感が低下するおそれもある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736401000.html

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  38. パリ協定で外務省が環境NGOの意見聞く
    10月24日 20時51分

    外務省は24日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、環境NGOと会合を開き、各団体からは、日本は早期に協定を締結し温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきという意見が出されました。

    この会合は、来月、モロッコで地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP22が開かれるのを前に、外務省が環境NGOから意見を聞こうと開きました。
    「パリ協定」は来月4日に発効しますが、日本は協定の締結が遅れ、COP22に併せて開かれる第1回の会合に締約国として参加できません。
    24日の会合には7つのNGO団体が出席し、日本としてパリ協定を早期に締結し、温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきだという意見が出されました。
    出席したWWFジャパンの山岸尚之さんは「今回、日本は頑張らなかったという印象がついてしまったので、存在感の面で大きなダメージだ。政府がパリ協定を軽く見ているのが根本的な問題で、今後どう改善していくかが勝負だ」と話していました。
    パリ協定をめぐっては、先週、締結の承認を求める議案が参議院本会議で審議入りし、政府はできるだけ早い時期の締結を目指しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742471000.html

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    1. 上昇上限「2度目標」に意義…世界自然保護基金(WWF)ジャパン 気候変動・エネルギーグループ長 山岸尚之さん 38
      2016年10月24日5時0分

       パリ協定の意義などについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい国際環境NGO「世界自然保護基金(WWF)ジャパン」(東京)の山岸尚之・気候変動・エネルギーグループ長(38)に聞いた。

       昨年のCOP21で採択された協定の一番の特徴は、すべての国がCO2排出の削減目標を提出して参加することだ。COP3(1997年)で採択された京都議定書は、先進国だけに数値目標が課されたが、途中で米国が抜け、途上国も含めた枠組み作りまで進められなかった。

       気温上昇の上限を2度にする厳しい全体目標を定めたことも大きい。この目標の達成には、今世紀後半には化石燃料の使用を実質的にやめなければならない。つまり、40年以上の設計寿命がある工場などのインフラを今から造れば、最後まで使えなくなる可能性もあるということだ。

       一方で、各国が掲げている今の削減目標だけでは気温上昇は2度を超えてしまう。そこで、各国に対して数値目標を5年ごとに提出すること、さらにその目標は前回よりも引き上げた内容に見直すことを義務づけた。そうすれば各国の取り組みは前進するのみとなり、全体目標に近づくことができるからだ。

       11月7~18日にモロッコで開かれるCOP22では、まだ決まっていないパリ協定の詳細ルールが協議されるが、この5年ごとの目標をどう設定するかの詳しいルール作りが重要になる。

       現在提出されている各国の目標は、削減を達成する期限や、比較の基準になる年などがバラバラだが、今後の交渉を通じて基準が共通化されるのであれば、各国が自国に有利な設定を求めることになるだろう。現時点でパリ協定を批准していない日本は、この議論に参加できない恐れがあり、日本に不利なルールが作られるかもしれない。

       パリ協定は作っただけでは意味がない。省エネなどで高い技術力を持つ日本も早急に参加して、2度目標の達成に貢献すべきだ。

       神奈川県出身。2001年に立命館大を卒業後、米ボストン大大学院で国際関係論・環境政策の修士号を取得。03年にWWFジャパンに入り、この年のCOP9から、昨年のCOP21まで13回連続で参加している。今年7月から現職。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161023-118-OYTPT50237

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  39. 船のCO2削減目標策定へ
    国際海事機関、18年に包括戦略
    2016/10/30 16:05

     【ロンドン共同】国際海事機関(IMO)は30日までにロンドンで海洋環境保護委員会を開き、船舶から出る二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出削減目標策定に向け、2018年に「包括戦略」をつくることで合意した。地球温暖化防止を目的とした削減目標策定の議論は09年以降ストップしていたが、今後本格的に再開する。

     近く発効する20年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」には、国際航空、海運分野の対策は含まれておらず、航空は国際民間航空機関(ICAO)、海運はIMOが個別に検討していた。
    http://this.kiji.is/165356081810490872

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    1. 「CO2削減」詐欺に協力してるやつは、みんな詐欺師の同類だ。

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  40. パリ協定、4日午後発効
    “脱炭素社会”へ変革
    2016/11/3 15:28

     昨年12月に誕生した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が、日本時間4日午後1時に発効する。化石燃料に依存してきた従来の暮らしや経済を大きく変革し、大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にするのを目指す。

     先進国だけに温室効果ガスの削減目標を課した京都議定書に代わって、発展途上国を含む190カ国以上が参加するのが特徴。各国が自主的な削減目標を掲げて達成を目指し、5年ごとに互いにチェックして取り組みを強化する。

     すでに米国や欧州連合(EU)諸国、中国、インドなど排出量が多い主要国を含む90カ国以上が批准。
    http://this.kiji.is/166796322280654329

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  41. 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」きょう発効
    11月4日 4時51分

    地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が日本時間4日午後発効します。発展途上国を含む、すべての国が、それぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組む、この枠組みにどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

    パリ協定は去年、世界190以上の国と地域が参加して、フランスで開かれた国連の会議「COP21」で採択された、温室効果ガスの削減に取り組む新しい国際的な枠組みです。

    協定では締約国が55か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効すると定めていますが、先月5日にこの2つの条件が満たされ、国連があるニューヨークの時間4日午前0時(日本時間4日午後1時)協定が発効します。

    協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が5年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。

    先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むすべての国が参加しますが、各国がそれぞれ、みずから目標を設定して取り組むことから、地球温暖化を抑えるうえでどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

    今月7日からは北アフリカのモロッコでCOP22が開かれ、各国の削減目標をどのように検証し、確実な削減につなげるのかなど、具体的なルール作りを話し合うことになっています。

    会議に合わせて、パリ協定の締約国による第1回の会合も開かれる予定ですが、日本は協定の締結が遅れたため、今回はオブザーバーとしての参加となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755241000.html

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    1. パリ協定発効受け 温室効果ガス削減技術の開発と普及へ
      11月4日 6時06分

      地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、「パリ協定」が発効することを受けて、日本の産業界では温室効果ガスを削減する先端技術の開発を進めるとともに、その技術を海外にも普及させるチャンスでもあるとして取り組みを加速させることにしています。

      産業部門で排出される温室効果ガスのおよそ40%を占める鉄鋼業界では、大手鉄鋼メーカー各社が共同で温室効果ガスを減らす新技術の実証実験を、ことし6月から始めています。
      この技術は高温状態の高炉の中に水素を投入して、鉄鉱石に含まれる酸素と反応させることなどで、温室効果ガス排出量を従来より30%抑えられるというもので、世界に先駆けて実用化しリードしたい考えです。

      新日鉄住金の榮敏治副社長は記者会見で、「パリ協定については、温室効果ガスの排出産業として最大限努力しないといけない。技術開発などを含めて温室効果ガスの削減に貢献していきたい」と述べました。

      自動車メーカーの富士重工業の岡田稔明常務は「今回のパリ協定は京都議定書と比べ、アメリカも入って各国しっかりやろうということだ。商品としてはプラグインハイブリッド車や電気自動車への対応をしっかりやっていく」と述べ、環境技術の開発を急ぐ方針を示しました。

      経団連は「環境と経済」を両立しながら、政府が掲げる温室効果ガスの削減目標の達成を目指すとともに、日本の環境技術を海外に普及させるチャンスでもあるとして取り組みを強化するよう企業に呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755311000.html

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    2. 「パリ協定」きょう採決なら承認の見通し
      11月4日 6時05分

      地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、「パリ協定」の締結に必要な議案は4日、衆議院本会議で採決が行われれば、承認される見通しで、日本は今月開かれる第1回の締約国会合には、オブザーバーとしての参加となりますが、今後の交渉では、中心的な役割を担いたいとしています。

      パリ協定は地球温暖化対策を進めるため、2020年以降の温室効果ガス排出量の削減に努めるよう定めた国際的な枠組みで、日本が協定を締結するために必要な議案は先週、参議院を通過して衆議院に送られ、2日、衆議院外務委員会で全会一致で可決されました。

      そして、4日午後、予定どおり衆議院本会議が開かれ、採決が行われれば、承認される見通しです。

      パリ協定は主な排出国のアメリカや中国、インドなどがすでに締結しており、発効に必要な条件を満たしていることから、日本時間の4日午後1時に発効します。
      そして、今月、モロッコで、第1回の締約国会合が開かれますが、日本は締結の手続きが期限に間に合わなかったため、オブザーバーとしての参加となります。

      政府は国会で承認が得られたあと、速やかに手続きを行って、協定を締結する方針で、今後、締約国会合での交渉に加わり、詳しいルール作りで中心的な役割を担いたいとしています。

      パリ協定 途上国にも削減義務づける

      パリ協定は去年12月にフランスのパリで開かれた国際会議、COP21で採択された、2020年以降の地球温暖化対策についての国際的な新しい枠組みです。

      先進国だけに温室効果ガスの排出の削減を義務づけた「京都議定書」とは異なり、発展途上国を含む、すべての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを定めていて、各国が5年ごとに削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。

      そして、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ、2度未満からできるだけ1.5度までに抑えるよう努力するとし、そのために世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにするとしています。

      このパリ協定に実効性を持たせるための具体的なルール作りに向けた議論は、今月7日から北アフリカのモロッコで開かれる「COP22」で行われます。

      日本に求められる対策は

      パリ協定が発効し、法的な拘束力が生じることで、各国は国連に提出した2020年以降の温室効果ガスの削減目標の達成に向けた対策を義務づけられることになります。

      日本政府は2030年に2013年と比べて、温室効果ガスの排出を26%削減する目標で、ことし5月に目標達成への計画を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を閣議決定しています。

      この計画では会社や学校などの業務分野が39.7%、家庭分野が39.3%、発電などエネルギー分野が27.7%と、大幅な削減を求めています。

      家庭分野では、2030年までに照明をすべてLEDに取り替えること、家庭用燃料電池を530万台導入すること、既存の住宅の窓などの改修を進めて断熱性を高めること、新築住宅の省エネ基準の義務化、それにエネルギーの使用状況を表示して適切な状態に管理するシステムを、ほぼすべての住宅に普及させるなどとしています。

      運輸部門でも新車販売に占める電気自動車などの割合を50%から70%にまで拡大させるなど、生活や消費を大きく変えることを求めています。

      さらにパリ協定では、今世紀後半に実質的な排出をゼロにするという長期目標に向けて、削減目標を5年ごとに更新し、さらなる削減を行うことや、長期的な戦略を策定することを定めています。

      このため、日本政府は4年後の2020年までに現在の削減目標に替わる新たな目標の提出や、長期的な戦略の策定を行うことが求められ、関係各省での議論や調整などの対応が必要となります。

      しかし、現在示している削減目標を達成することは、そう簡単ではありません。

      家庭分野では核家族化による世帯数の増加や、電化製品の普及などから電力の消費が増える傾向にあり、排出の削減が思うように進んでいません。

      また、エネルギー分野では2030年度の時点で電力需要を賄う電源の割合について、再生可能エネルギーを「22%から24%」、原発を「20%から22%」としたうえで、排出が多い石炭などの火力発電の割合を下げることを目指しています。

      しかし、ことし4月に始まった電力自由化による価格競争などの影響で、比較的コストが安い石炭火力発電所を建設する計画が各地で相次いでいるため、こうした割合を達成できるかは不透明です。

      アメリカや中国、インドなどの主要排出国に比べ、協定の締結が大きく遅れたことで国際交渉での発言力の低下が懸念される中、日本は当面の目標をまずは着実に達成することが求められています。

      専門家「家庭や企業などは着実に対策の実施を」

      パリ協定が発効することを受けて、温暖化対策の国際交渉が専門で名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「日本が目標としている温室効果ガスの排出を26%削減するうえで、いちばん大きな懸念材料は、石炭火力発電所の問題だと思っている。政府は2030年に全電力のうち、石炭火力発電が占める割合を26%程度にするとしているが、現在はそれを大きく超える建設計画があり、これをきちんと抑制するなどコントロールできないと目標の達成は難しくなる」と話しています。
      そのうえで「家庭や市民、消費者はことし4月の電力自由化を受けて、二酸化炭素を排出しない電気を選ぶことが大事になる。また、最近は二酸化炭素を排出しない住宅や効率のよい家電なども販売されていて、そうした住宅や機器を選ぶことも大きな貢献になると思う」と述べ、日本でも家庭や企業などが対策を着実に実施することが重要だと指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755211000.html

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    3. 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効
      11月4日 13時00分

      地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効し、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組むこの枠組みに、どれだけ実効性をもたせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

      「パリ協定」は、去年、世界190以上の国と地域が参加してフランスで開かれた国連の会議、COP21で採択された、温室効果ガスの削減に取り組む新しい国際的な枠組みです。
      協定では、締約国が55か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると、30日後に発効すると定めていますが、先月5日にこの2つの条件が満たされ、日本政府によりますと、国連があるニューヨークの時間の4日午前0時(日本時間4日午後1時)、協定が発効しました。

      協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が5年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。
      先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むすべての国が参加しますが、各国がそれぞれみずから目標を設定して取り組むことから、地球温暖化を抑えるうえでどれだけ実効性をもたせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

      今月7日からは北アフリカのモロッコでCOP22が開かれ、各国の削減目標をどのように検証し、確実な削減につなげるのかなど、具体的なルール作りを話し合うことになっています。
      会議に合わせて、パリ協定の締約国による第1回の会合も開かれる予定ですが、日本は、協定の締結が遅れたため、今回はオブザーバーとしての参加となります。

      主な排出国の削減目標は

      「パリ協定」を締結した国は、協定の目的を達成するため、それぞれが「自国が決定する貢献」として、2020年までに自主的に削減目標を国連に提出して、その後も5年ごとに見直します。

      これまでに提出されている主な排出国の削減目標の内訳を見ますと、世界最大の温室効果ガスの排出国である中国は、2030年までにGDP=国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量を、2005年に比べて60%から65%削減する目標を掲げています。また、二酸化炭素の排出量の総量を2030年ごろまでにできるだけ早く減少に転じさせるよう最大限の努力をするとしています。

      また、世界第2の排出国であるアメリカは、2025年までに二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスの排出量を、2005年に比べて26%から28%削減する目標を掲げています。

      世界第3位の排出国であるインドは、2030年までにGDP=国内総生産当たりの温室効果ガスの排出量を、2005年時点に比べて33%から35%削減する目標を掲げています。

      EU=ヨーロッパ連合は、2030年までに二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスの排出量を、1990年時点に比べて40%削減する野心的な目標を掲げています。

      締結遅れで日本の発言力低下を懸念

      パリ協定が発効したことで、今月7日から始まる地球温暖化対策の国際会議、COP22では、期間中、初めての締約国による会合が行われます。しかし、日本は協定の締結が遅れているため締約国として参加できず、専門家などからは国際交渉の場での発言力の低下を懸念する声が出ています。

      パリ協定の発効により、今回のCOP22では初めての締約国会合が開かれ、各国の取り組みや目標の達成状況をどう評価、検証するのかや、発展途上国に対する資金支援をどのように進めるのかといった、具体的なルール作りやスケジュールについて話し合うことになっています。
      しかし日本は、国連の示した締め切りに締結が間に合わなかったため、COP22の期間中の今月15日に行われる初めての締約国会合には締約国としては参加できず、会合の決定に異議の申し立てができないオブザーバーとしての参加になります。
      これについて政府は「国際交渉に実質的な影響はない」としていますが、専門家や環境NGOなどからは、温室効果ガスの主要排出国である中国やアメリカ、それにEUの各国が早期に協定に締結したことで、会合の議論をリードすることが見込まれるとして、日本の発言力の低下を懸念する声が出ています。

      地球温暖化対策の国際交渉に詳しい環境NGO「WWFジャパン」の山岸尚之さんは、「中国やインド、それにEUも、国内ではほかにもさまざまな問題が山積みになっている中、あえて地球温暖化対策を優先課題と捉えて、締結を早めた。それだけ温暖化対策が重要だという意識が国際社会の中で共有されていたと思う」と話しています。
      その中で日本については、「残念ながら温暖化対策の優先度はとても低く、出遅れ感は否めない。早期に協定を発効させるためにさまざまな努力をしてきた国と比べると、日本は、今後の国際交渉で発言に重みがなくなってしまったり、それほどパリ協定を重視していないのではないかと思われたりする事態も考えられる」と述べ、COP22などの国際交渉の場で日本の交渉力が低下するのではないかと懸念を示しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755621000.html

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    4. 「日本もパリ協定の早期締結を」中国高官
      11月1日 16時19分

      地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、パリ協定の初めての締約国会合がモロッコで始まるのを前に、協定をすでに締結した中国の高官は、日本などが速やかに協定を締結し、議論に本格的に加わることに期待を示しました。

      パリ協定は、締約国の温室効果ガスの排出量の合計が世界全体の55%を超え要件が整ったとして、今月4日に発効します。

      今月7日からモロッコで始まる国際会議「COP22」では、初めての締約国会合が開かれて協定の詳しいルール作りなどが話し合われる見通しですが、日本は、国連が示した締結の締め切りに間に合わず、今回の会合では、決定に異議の申し立てができない「オブザーバー」としての参加となります。

      会合を前に、1日、すでにパリ協定を締結している中国の解振華気候変動特別代表が北京で記者会見し、「日本政府ができるだけ早く協定を締結することに期待する」と述べたうえで、「われわれは寛容性を持ってまだ締結していない国を待ち、すべての国が議論に参加することを望む」として、日本などが速やかに協定を締結し、議論に本格的に加わることに期待を示しました。

      さらに解特別代表は「発展途上国が最も関心を持っているのは、先進国からの資金や技術の提供が着実に実施されるレベルに達するかどうかだ」と述べ、締約国の会合では途上国支援をめぐって、具体的な議論が行われるべきだという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010752241000.html

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  42. そして「京都議定書」は、めでたく過去のものに…

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  43. パリ協定発効…温暖化対策、本格スタート
    2016年11月4日13時5分

     2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が4日、国連本部のあるニューヨーク現地時間午前0時(日本時間同日午後1時)に発効した。

     先進国、途上国の双方が参加する温暖化対策が、本格的にスタートした。協定の詳細なルールは、モロッコ・マラケシュで7日から開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で議論される。

     パリ協定は昨年のCOP21で採択され、産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げている。20年までの温暖化対策を定めた「京都議定書」では先進国だけが削減義務を負ったが、パリ協定では途上国も含めた全ての国が削減目標を設け、達成に向けて努力しなければならない。

     協定は、55か国以上が批准し、世界の温室効果ガス総排出量の55%以上に達してから30日後に発効する、と規定していた。9~10月に主要排出国の米国、中国、インドが相次いで批准するなどした結果、10月5日に発効要件を満たし、採択から1年足らずで発効することになった。

     日本では、協定の承認案は参院本会議で可決済みだが、まだ批准はしていない。4日午後1時からの衆院本会議で可決し、閣議決定を経て批准する予定だったが、山本農相が環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を巡り、「強行採決」の可能性に触れた自らの発言を「冗談」と述べたことに野党が反発し、衆院本会議の開催がずれ込んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161104-118-OYT1T50049

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    1. 脱炭素社会へ 決意と注文…パリ協定 「全力で」「日本主導権を」
      2016年11月4日15時0分

       今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた「パリ協定」が発効し、脱炭素社会の実現に向けた本格的な取り組みが世界でスタートした。協定では、国だけでなく企業や自治体などの取り組みも重要とされており、関係団体からは4日、歓迎や決意の声が聞かれた。

       国連気候変動枠組み条約事務局のエスピノーザ事務局長などは4日、「パリ協定の早期発効は、気候変動対策に世界全体が取り組むことを示す政治的なシグナルになる」との共同声明を発表した。

       以前の温暖化対策「京都議定書」が取りまとめられた京都市の門川大作市長は「世界の国々が団結し早期発効したことは、万感の思い。市民、事業者とともに全力で対策に取り組んでいく」とコメントした。

       条約事務局によると、パリ協定は3日時点で94か国・地域が批准している。日本は批准が遅れたため、協定の詳細なルールを決める最初の締約国会議に正式参加できない。「世界自然保護基金(WWF)ジャパン」の山岸尚之さんは「今後の交渉の中で存在感の低下が避けられず、リーダーシップを回復する必要がある」と注文を付けた。

       国内の企業も、様々な地球温暖化対策を進めている。

       住宅設備大手のリクシルは、高性能の断熱窓など省エネに役立つ商品の普及を進め、生産拠点でも自前のメガソーラー発電施設を稼働させている。担当者は「パリ協定は持続可能な社会をつくるために重要。ビジネスチャンスとしても捉えたい」と話す。

       スーパー大手イオンは、店舗の照明にLEDを設置したり、配送時に電気自動車を使ったりするなどしている。担当者は「協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて引き続き取り組みたい」と語った。

       一方、経団連は「地球規模での排出削減には、各国の対策の実効性と公平性を確保することが不可欠だ」と今後の課題も指摘した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161104-118-OYTPT50189

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    2. 温室効果ガス削減に義務…「パリ協定」、発効
      2016年11月4日22時16分

       2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が4日、発効した。

       協定では「産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満に抑える」との目標を掲げており、達成に向けて先進国と途上国の双方が温室効果ガス削減に努力する義務を負うことになる。

       パリ協定は昨年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された。先進国だけに削減義務を課し、米国が離脱した「京都議定書」と異なり、途上国も削減目標を設け、達成に向けて努力することが規定されている。55か国以上が批准し、世界の温室効果ガス総排出量の55%以上に達して30日後に発効することになっていた。

       米国や中国、インドなどが9~10月に相次いで批准し、採択から1年足らずでの発効となった。国連のホームページによると、4日時点で97か国・地域が批准している。

       7日からはモロッコ・マラケシュでCOP22が開かれ、温室効果ガスの算出方法や削減状況をどう把握するか、などの議論が始まる。

       30年度に13年度比26%の排出削減を掲げる日本は、まだ批准していない。4日に衆院本会議でパリ協定が承認される予定だったが、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の採決を巡る与野党の対立のあおりを受ける形で見送りとなった。政府は8日の承認を目指しており、閣議決定を経て批准の手続きを終える見込みだ。

       COP22の期間中には、詳細なルールを決める協定批准国による最初の会議も開かれるが、日本は批准が遅れたため議決権のないオブザーバー参加となるなど、地球温暖化対策を巡る影響力の低下が懸念されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161104-118-OYT1T50116

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  44. 批准出遅れ 企業懸念…パリ協定発効  厳しい温室ガス削減 負担に
    2016年11月5日5時0分

     2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が4日に発効し、日本でも批准手続きが最終段階に入っている。日本企業は今後、温室効果ガスの削減に向けた技術開発や設備投資を本格化させる。ただ、厳しい削減目標に対して「経済活動を阻害する」などと懸念も根強い。

     今月中旬にモロッコで始まるパリ協定批准国による最初の会議では、各国の温室効果ガス削減目標をどう検証するかなど、具体的なルールづくりが議論される。批准が来週以降にずれ込んだ日本は議決権を持たないオブザーバーでの参加となる。

     経済同友会の小林喜光代表幹事は2日の記者会見で、「致命的なダメージになるとは思わないが、外交的には若干後れを取ってしまったのは残念だ」と述べ、批准の遅れが日本に不利にならないか懸念を表明した。

     パリ協定の発効・批准に伴い、日本は温室効果ガスの排出量を「30年度までに13年度比で26%削減」という国際公約の達成が求められる。

     自動車業界では、日本や世界各国で燃費基準が強化される可能性を見越し、ガソリン車に代わり、二酸化炭素排出量が少ないハイブリッド車や電気自動車を重点的に投入している。トヨタ自動車は昨年10月、50年までに新車が排出する二酸化炭素の量を10年比で90%削減する計画を定めた。

     産業部門で排出される温室効果ガスの約4割を占める鉄鋼業界では、1990~2014年度に二酸化炭素排出量を6・8%削減している。鉄鋼業界での環境関連の投資額は、省エネ対策なども含め約1・8兆円に上る。

     新たな目標達成には、温室効果ガスの排出が少ない原発が電源構成に占める比率を30年までに20~22%に高めることが前提となるが、早期に多くの原発が再稼働するのは難しい状況だ。経団連の榊原定征さだゆき会長は、「相当、チャレンジング(挑戦的)な目標だ」と指摘する。

     「規制的な手法は企業に直接の経済的な負担を課し、負の影響を与える」(経団連幹部)との声もあり、地球温暖化対策と経済成長をどう両立させるか、難しい対応を迫られている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161104-118-OYTPT50378

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  45. 国連事務総長 温暖化歯止めへ決意 「パリ協定」発効で
    11月5日 7時24分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことを受けて、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は「きょう、われわれは地球温暖化に立ち向かう人類の歴史を作った」と述べ、温暖化に歯止めをかける決意を示しました。

    「パリ協定」は、国連本部があるニューヨークの時間の4日午前0時、日本時間の4日午後1時に発効しました。
    これを受けて、国連本部でパン・ギムン事務総長が記者会見し、「きょう、われわれは地球温暖化に立ち向かう人類の歴史を作った。われわれは地球温暖化対策の効果を実感できる最初の世代であり、最悪の結末を防ぐことができる最後の世代になる」と述べ、温暖化に歯止めをかける決意を示しました。
    パン事務総長によりますと、これまでにおよそ100か国が協定を締結し、これらの国々の温室効果ガスの排出量は世界全体の70%に上るということです。
    今月7日からは北アフリカのモロッコで国連の会議「COP22」が開かれ、各国の削減目標の検証など具体的なルール作りが話し合われることになっていて、パン事務総長は「協定を実行に移すための勢いをいかに保つかが大切だ」と述べ、会議の成功に向けた各国の協力を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161105/k10010756651000.html

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  46. >だが、昔も今も制御し切れないのは人の行動だ。温室効果ガスの排出削減に取り組むパリ協定が発効した。地球温暖化が進み、豪雨など激しい気象現象が増えている。千年後へ胸を張って引き継げる環境を残したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161107-118-OYTPT50103

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_28.html?showComment=1478473749280#c2879269608444713863

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    1. ミレニアム・プロジェクト、ミレニアム・ミッション(笑)。

      「ミレニアム プロジェクト」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

      「ミレニアム プロジェクト ミレニアム開発目標」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88+%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99

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  47. 「見える化」 CO2削減の一助 スマホアプリで排出量 家電省エネ比較サイト パリ協定現場から(中)
    2016年11月7日5時0分

     地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が発効し、7日には国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)がモロッコ・マラケシュで開幕する。COP22では、温室効果ガス排出量の監視や削減に向けた対策が議論されるが、日本では温室効果ガスを「見える化」して削減につなげようとする試みが、地域や家庭で行われている。

    ◇自動で判別

     「週末に車で出かけたら、予想以上に二酸化炭素(CO2)を出してしまった」。福井市内の大学生山田将大さん(20)は、スマートフォンの画面を見て苦笑した。

     接続していたのは、福井県などが開発した、移動時にどれだけCO2を排出したかがわかるアプリ「カーボントラッカー」。移動手段と距離を基に、1キロ当たりのCO2排出量を算定し表示する。CO2排出量は、自転車と徒歩がゼロ。自動車は1キロ当たり168グラム、バスは同60グラム、鉄道は同22グラムとして計算する。

     移動手段の判別には、全地球測位システム(GPS)とスマホに内蔵された「加速度センサー」を活用。ルートや速度などに応じて自動車、鉄道、バス、自転車、徒歩を自動で見分ける。

     利用者別の排出量ランキングもあり、少ない人ほど順位は上がる。普段、自転車や徒歩での移動が多い山田さんは10位以内だったが、車で移動すると一気に50位付近に落ちてしまった。

    ◇心がけの契機

     福井県は、県民に車での移動を見直してもらおうと実証実験を行っている。県民ら100人以上が使っており、ニックネームと年代、性別を登録すれば利用が可能だ。課題は自動車とバスの判別で、県内のバス運行ルートと照合する仕組みを導入することで8割程度の合致を目指している。

     県の担当者は「個人が排出量を知ることで、少しの心がけで温暖化対策は前進すると知ってほしい」と語る。利用者の移動履歴は今後、適切なバス停の配置やレンタル自転車の設置に生かしたいという。山田さんは「自分の生活を振り返るきっかけになった」と話す。

     パリ協定を受けて政府が5月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、2030年度に13年度比で26%削減の目標を達成するために、家庭部門で4割の大幅削減を求めている。

    ◇家庭でも手軽に

     家庭の省エネでも「見える化」は進んでおり、「しんきゅうさん」と名付けた環境省のサイトで、所有する古い家電製品と新製品とを比べ、買い替えでどれだけ省エネになるかを調べることができる。メーカー名や型番などを打ち込むだけで、冷蔵庫やエアコンなどの消費電力やCO2削減量も確認可能だ。

     年100万回以上も閲覧されているといい、同省の担当者は「徹底した省エネに向け、数値化して比較するのが当たり前になるようにしたい」と話している。

    目標の達成や更新 求められる透明性

     先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書と違い、パリ協定では先進国も途上国も、削減目標達成に向けて対策に取り組むことになる。

     パリ協定では、5年ごとに各国から温室効果ガスの排出量と、どれだけ削減したかなどを報告してもらい、世界の達成状況を検証する。各国に目標の更新を促すには、透明性のある共通の「物差し」が必要になる。

     だが、途上国には過去の排出データ自体がなく、削減目標を作ることが困難な国も多い。データがそろったとしても、専門知識を持つ人材がいなければ、適切な削減目標を設定できない可能性もある。

     COP22で、先進国は達成状況の詳細な検討のため、多くの情報を報告するよう主張するとみられる。一方、途上国は先進国よりも報告事項を少なくすることや、目標策定に必要な資金や人材援助を求めている。

     COP22に参加するNPO「気候ネットワーク」の伊与田昌慶研究員は「先進国と途上国をどう区別するかはCOPの伝統的な論点だ。双方の参加でパリ協定が発効した祝賀ムードの中、大きな亀裂は生じないかもしれないが、削減目標などを巡り対立する恐れはある」とみている。

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    1. 効果を数値化 各人が意識 東京都市大教授 枝広淳子さん 53

       パリ協定発効後、温室効果ガスの削減のためにどんな取り組みが身の回りで大切なのか、東京都市大の枝広淳子教授(環境経営)に聞いた。

       温室効果ガス削減はダイエットに例えると分かりやすい。最初にまず体重の現在値を測定する。そうしないと、そもそも減量を始められない。食事を減らしたり、走ったりして体重計にのってみることで、「このやり方ではダメ」「効くからもっとやろう」と検討できる。削減対策も同じで、現在の排出量を知ることや、効果を数値化する「見える化」は大事な一歩だ。

       では、どう削減につなげるか。日本では、国や自治体は低炭素の都市計画、企業は省エネ製品を作り、一般の人たちは家庭で節電と、それぞれ努力しても、まとまってはいないと思う。大きな排出削減のためには、立場を超えたつながりを強めることがとても大事だ。

       例えば、宅配便の自動車が排出するCO2を減らすため、業者が配送ルートを効率化するソフトを使っても、受け取る人が留守で再配達になれば効果はなくなる。配達の時間を電話で指定するなどひと手間かけると、面倒かもしれないが、排出削減につながる。

       ひと手間かけるには動機付けが必要だが、パリ協定は、動機になり得る。COP21では、何とか気温上昇を2度未満で止めようと世界で合意できた。日本でも温暖化で異常気象や熱中症などの影響が出ている。日本が主導的役割を果たした京都議定書に比べると、パリ協定は縁遠く感じるかもしれないが、私たちも国際社会の一員として貢献しなくてはならない。

       「見える化」は国や企業が技術開発して進むだろうが、各人が意識しないと意味がない。「いつも車で行くスーパーまで歩こう」と思うだけで違う。見える化と意識化が循環するような取り組みを期待する。

       京都府出身。1987年、東大大学院修士課程修了後、環境ジャーナリスト、翻訳家として活動。2007年には地球温暖化について取り上げた元米副大統領のアル・ゴア氏の著作「不都合な真実」を翻訳した。14年から現職。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161106-118-OYTPT50182

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  48. COP22まもなく開幕 「パリ協定」のルール作り焦点
    11月7日 17時51分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP22が北アフリカのモロッコで日本時間の午後7時に開幕します。今月4日に発効した「パリ協定」を実行するためのルール作りについて、具体的な道筋がつけられるかが焦点となります。

    COP22は、モロッコのマラケシュに世界190を超える国と地域の代表が集まり、まもなく日本時間の午後7時から始まります。
    発展途上国を含むすべての国が、温室効果ガスの削減に取り組むことを定めた「パリ協定」が今月4日に発効し、直後の開催となる今回の会議では、各国の削減目標をどのように評価して検証するかや、途上国に対する資金支援、今後のスケジュールなど協定の実行に必要な具体的なルール作りについて、11日間にわたって話し合われます。
    世界では、温暖化に伴う異常気象によってもたらされる難民や食糧難などの問題が安全保障を揺るがす脅威になっているという危機感が広がっています。
    また、世界の投資家が再生可能エネルギーへの投資を加速するなど、温暖化対策を成長産業に結びつけようという動きも活発です。
    一方で日本は、パリ協定の締結が遅れていて、期間中に開かれる締約国の会合には「オブザーバー」としての参加にとどまり、発言力の低下が懸念されています。
    世界の潮流に乗り遅れないためにも日本は早期に協定を締結し、パリ協定をめぐる議論に積極的に加わる姿勢が求められています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758801000.html

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  49. COP22 温暖化による避難民“支援の枠組み検討を”
    11月11日 5時40分

    北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP22」で、異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われ、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。

    「COP22」は4日目を迎え、温暖化による異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われました。
    この中で、南太平洋の島国、フィジーからの参加者は、サイクロンによる高波や高潮によって内陸部に移住を余儀なくされた沿岸の村の例を報告し、対策と支援が喫緊の課題になっていると指摘したほか、干ばつの被害を受けているエチオピアからの参加者も、温暖化による移住は現実に起きていると強調しました。
    こうした気象災害が原因で移住や避難を余儀なくされた人の数について、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の担当者は、2008年からの統計で毎年およそ2200万人に上ると明らかにしましたが、地球温暖化が直接の原因となって移住した人がどの程度いるのかは正確に把握できていないということです。
    このため、各国が連携して実態を詳しく調査し、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを設けるよう早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。
    UNHCRの担当者は「パリ協定の発効で温暖化が原因による移民を支援するための土台が整った。支援は急務だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010764641000.html

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    1. いったいぜんたい、君たちは何をやっているのかね? 何をどうしたいんだ? まったくわけがわからんよ…

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  50. 社説
    COP22閉幕 「全員参加」がパリ協定の核だ
    2016年11月20日6時3分

     すべての国が、同じ枠組みの中で温室効果ガスの排出削減に取り組み、地球温暖化を抑止する。京都議定書に代わる「パリ協定」の要諦だ。

     大排出国が国際ルールに背を向けることは、許されまい。

     モロッコで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が閉幕した。2020年からの協定実施に向け、詳細なルール作りを18年までに完了することなどで合意した。

     7日に開幕した会議は当初、パリ協定の発効を歓迎する雰囲気に包まれていた。しかし、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利すると、様相が一変した。

     トランプ氏は「地球温暖化はでっち上げだ」とネット上で発言したことがある。選挙戦でも「パリ協定を離脱し、温暖化対策の資金も止める」と持論を展開した。

     炭鉱労働者の雇用確保などのために、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の拡充にも積極的だ。COP22の討議で、各国代表から協定の先行きを懸念する声が相次いだのは、無理もない。

     パリ協定採択の舞台となったフランスのオランド大統領は「米国は、世界2位の排出国として、約束を尊重すべきだ」と訴えた。

     ケリー米国務長官は「米国は設定した目標へ進んでいる。これが覆ることはないと確信している」と、トランプ氏を牽制けんせいした。

     地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

     世界全体の排出量を削減するためには、国際協調が不可欠である。米国は、オバマ政権下で、協定成立や早期発効に貢献した。トランプ氏の姿勢は、あまりに内向きで無責任だと言わざるを得ない。

     米国が離脱すれば、先進国からの技術・資金支援に頼る途上国の対策などにも影響が及ぶ。

     協定は、発効から4年が経過しないと離脱できない仕組みになっている。日本など各国は、米国が応分の責任を果たすよう働きかけていく必要がある。

     期間中には、パリ協定批准国の第1回会議も開かれた。批准した時期などの関係で、日本と同様、議決権のないオブザーバー参加だった国が半数以上を占めたため、重要な決議は見送られた。

     山本環境相は「革新的技術の研究開発を強化し、世界全体の削減にも貢献する」と表明した。まずは、公正なルール作りに積極的に関与することが求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYT1T50009

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    1. >地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

      >すべての国が、同じ枠組みの中で温室効果ガスの排出削減に取り組み、地球温暖化を抑止する。京都議定書に代わる「パリ協定」の要諦だ。

      >大排出国が国際ルールに背を向けることは、許されまい。

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    2. 温暖化対策 行動宣言…COP22  パリ協定 ルール、18年までに
      2016年11月20日5時0分

       【マラケシュ(モロッコ)=野崎達也】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が19日未明(現地時間)、閉幕した。会議では、2020年以降の地球温暖化対策について定めた「パリ協定」を拒否する考えを示してきた米国のトランプ次期大統領を念頭に、「温暖化対策はすべての国の緊急の責務だ」などとする「マラケシュ行動宣言」を参加国が共同で発表。世界が一致して対策に取り組む姿勢を示した。

       同宣言では、国際社会は様々な分野で温暖化対策に取り組んでおり、いかなる国もこの流れには逆らえない、と協定の重要性を強調。各国に「温暖化と闘うため、最大限の政治的な努力をするべきだ」と求めた。

       18日は、協定を実施する詳細ルールを18年までに決める作業計画を採択した。各国から意見表明も相次ぎ、来年11月にドイツ・ボンで開かれるCOP23の議長国で、海面上昇に苦しむ南太平洋の島嶼とうしょ国・フィジーのバイニマラマ首相は、「トランプ氏にはフィジーに来て、温暖化の現状を知ってもらいたい」とクギを刺した。今後、パリ協定のルール作りは作業部会で行い、17年のCOP23で進捗しんちょく状況を確認。18年に削減対策の実施状況を評価する方法などを決める。

       評価方法を巡っては、中国などが先進国と途上国を分け、先進国側により厳しい仕組みを提案。一方、米国などは、先進国と途上国の二分論ではなく、各国の能力に応じた仕組みを求めるなど、意見の相違が見られた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYTPT50072

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    3. パリ協定「トランプ警戒」…COP22閉幕 各国、米離脱を懸念
      2016年11月20日5時0分

       パリ協定を拒否するドナルド・トランプ氏の米大統領当選に揺れた気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が19日、閉幕した。会議ではトランプ氏をけん制する発言が相次ぎ、「トランプ包囲網」の様相を呈した。2020年の協定実施に向けたルール作りは当面、大きな不安要素を抱えたまま進むことになる。

       (社会部 野崎達也、編集委員 佐藤淳)

       15日に閣僚級会合が始まって以降、次期トランプ政権を念頭に置いた発言が続いた。フランスのオランド大統領は「米国は約束を尊重しなければならない」とけん制。中国の解振華シエジェンフア・気候変動事務特別代表も「中国は米国などとともに温暖化対策を強化する」と述べた。

       16日には米国を中心にした企業365社が、トランプ氏に協定への参加継続を求める声明を出した。声明には米国のスポーツ用品大手ナイキ、大手コーヒーチェーンのスターバックスなどが名を連ねる。米食品大手マースの担当者は記者会見で、「気候変動は我々のビジネスに大きな影響を及ぼす。だから行動する」と決意を述べた。

       会合では、支援策の拡充を求める途上国と先進国とで意見が対立。一時は「作業日程の確認にとどめ、合意文書はまとまらないのでは」(交渉関係者)との観測も流れたが、18日深夜、合意にこぎ着けた。高村ゆかり名古屋大教授(国際環境法)は「先進国、途上国が互いに妥協したのは、米新政権の不透明感を背景に、何らかの合意を作らなければという心理が働いたからではないか」と分析する。

       会合では、早期に協定を批准した国と、批准の遅れた日本などは区別されなかったため、遅れによる実質的な影響は少なかった。それでも、日本の存在感は薄かった。今年の伊勢志摩サミットでは、各国が20年に提出する温暖化対策の長期戦略の前倒しを議長国としてまとめたにもかかわらず、山本環境相は演説で、提出時期を明示せず、「長期戦略に今後対応していく」と述べるにとどまった。

      Q 協定から離脱できるのか…発効4年後に

       Q パリ協定からの離脱は可能なのか。

       A 規定上、米国は発効の4年後でないと離脱できない。離脱を通告できるのは発効の3年後、さらにその1年後に通告が有効になる、と定められている。

       Q 米国はパリ協定から離脱するだろうか。

       A トランプ氏は、かつて、温暖化は「中国のでっち上げ」と語った時期もあったが、選挙期間中は「温暖化を強くは信じない」とトーンを弱めたため、離脱の意思を疑問視する声もある。離脱せず協定を無視するのではないか、との見方もある。

       Q 予想される影響は。

       A オバマ政権は石炭火力発電の規制や再生可能エネルギーの優遇政策を進めた。こうした政策は大きく後退する可能性が高い。

       米国は総額100億ドルの国連基金のうち30億ドルの拠出も表明している。昨年、途上国がパリ協定を受け入れる際に求めた、先進国による年間1000億ドルの資金支援が滞れば、交渉に悪影響が出る恐れがある。(科学部 大山博之)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYTPT50027

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  51. 火力発電のCO2を地中に封じ込め 日米官民で協力を確認
    10月18日 22時13分

    世耕経済産業大臣は18日、アメリカエネルギー省のブルイエット副長官と会談し、地球温暖化対策として、火力発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中深くに封じ込める技術を日米の官民で協議する枠組みを新たに設け、協力していくことを確認しました。

    火力発電所や工場から出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める「CCS」という技術は、地球温暖化対策の一つとして期待されていて、日米両国が共同研究を続けています。

    これについて、世耕経済産業大臣は18日、都内で行われたアメリカエネルギー省のブルイエット副長官との会談で、CCSの技術を活用したプラントの建設進めるため、日米の官民で協議する枠組みを新たに設け、協力していくことを確認しました。

    また、会談では原子力産業の分野で、高速炉や核燃料サイクルの研究開発や原発の廃炉や除染などについて、日米が協力していくことを改めて確認しました。

    日米両政府は16日、ワシントンで開かれた日米経済対話で、エネルギー分野での協力を確認していて、こうした協力の確認はその一環となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182141000.html

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  52. CO2埋設 3か所程度に…21年めど選定 日本海沖など調査
    2018年4月6日15時0分

     温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、国が二酸化炭素(CO2)を地中深くに埋めるCCS(二酸化炭素回収貯留)施設の建設予定地の選定を本格化させている。石川、秋田県沖など10か所程度で海底や地下の地質調査をしており、2021年頃をめどに建設予定地を3か所程度に絞り込む方針。20年までに国内のCCS技術の確立を目指す。

     パリ協定に基づき、日本は30年度までにCO2排出量を13年度比で26%(約3億6600万トン)減らし、50年までに80%削減する目標を掲げる。地球環境産業技術研究機構(京都府)の試算によると、CCSによる国内のCO2貯留可能量は約1480億トンで、国はCCSが目標達成の切り札になると位置付けている。

     経済産業省と環境省は14年、全国で建設予定地の選定作業に着手。16年には、地元がCCS施設誘致を進める秋田県三種町沖で海底下の地層の状態を調べ、昨年は金沢市の沖合約50キロで大型調査船を使って超音波で海底下の構造を調べた。

     CCSでは地下数千メートルの密度の低い砂岩層などにCO2を閉じこめるが、その上に蓋の役割を果たす高密度の泥岩層があることが条件となる。施設建設や稼働による経済効果も期待される一方、CO2が海中に漏れると海水が酸性化し、魚介類が被害を受ける可能性が指摘されている。

     CCS施設が1990年代から稼働している欧米では過去にCO2漏えい事故は起きていないが、国内では海外と異なる地質条件を踏まえた技術の確立が求められる。国が主導し、電力会社や石油開発会社などで2008年に設立した「日本CCS調査」は、16年から北海道苫小牧市の海底下でCO2計30万トンを貯留する実証実験を進めており、現時点で事業の障害になるような技術的課題は浮上していないという。

     国は、選定作業が完了するまで調査対象地や建設予定地を公表しない方針。同機構の薛せつ自求・CO2貯留研究グループリーダーは「CCSへの期待は大きく、日本特有の条件を見極めて検証し、導入を進める必要がある」としている。

      【CCS】 「Carbon dioxide Capture and Storage」の略。CO2を化学反応で回収、高温・高圧で気体と液体の間の状態にし、パイプラインで海底下などの地層に閉じ込める技術。海外では1990年代に実用化され、昨年4月時点で、CO2を年間40万トン以上貯留する大規模プラントが北米を中心に17か所稼働している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180406-118-OYTPT50237

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    1. CO2埋設、3か所程度に…予定地選定へ調査
      2018年4月6日15時3分

       温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、国が二酸化炭素(CO2)を地中深くに埋めるCCS(二酸化炭素回収貯留)施設の建設予定地の選定を本格化させている。

       石川、秋田県沖など10か所程度で海底や地下の地質調査をしており、2021年頃をめどに建設予定地を3か所程度に絞り込む方針。20年までに国内のCCS技術の確立を目指す。

       パリ協定に基づき、日本は30年度までにCO2排出量を13年度比で26%(約3億6600万トン)減らし、50年までに80%削減する目標を掲げる。地球環境産業技術研究機構(京都府)の試算によると、CCSによる国内のCO2貯留可能量は約1480億トンで、国はCCSが目標達成の切り札になると位置付けている。

       経済産業省と環境省は14年、全国で建設予定地の選定作業に着手。16年には、地元がCCS施設誘致を進める秋田県三種町沖で海底下の地層の状態を調べ、昨年は金沢市の沖合約50キロで大型調査船を使って超音波で海底下の構造を調べた。

       CCSでは地下数千メートルの密度の低い砂岩層などにCO2を閉じこめるが、その上に蓋の役割を果たす高密度の泥岩層があることが条件となる。施設建設や稼働による経済効果も期待される一方、CO2が海中に漏れると海水が酸性化し、魚介類が被害を受ける可能性が指摘されている。

       CCS施設が1990年代から稼働している欧米では過去にCO2漏えい事故は起きていないが、国内では海外と異なる地質条件を踏まえた技術の確立が求められる。国が主導し、電力会社や石油開発会社などで2008年に設立した「日本CCS調査」は、16年から北海道苫小牧市の海底下でCO2計30万トンを貯留する実証実験を進めており、現時点で事業の障害になるような技術的課題は浮上していないという。

       国は、選定作業が完了するまで調査対象地や建設予定地を公表しない方針。同機構の薛せつ自求・CO2貯留研究グループリーダーは「CCSへの期待は大きく、日本特有の条件を見極めて検証し、導入を進める必要がある」としている。

       ◆CCS=「Carbon dioxide Capture and Storage」の略。CO2を化学反応で回収、高温・高圧で気体と液体の間の状態にし、パイプラインで海底下などの地層に閉じ込める技術。海外では1990年代に実用化され、昨年4月時点で、CO2を年間40万トン以上貯留する大規模プラントが北米を中心に17か所稼働している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180406-118-OYT1T50083

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    2. CO2、わざわざボンベにつめて販売したりしてんのに…

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    3. 「温室効果ガス」のウソっこ話が一人歩きして、いまや「封じ込め」すべき「悪魔のガス」に(笑)。

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