つれづれすくらっぷ: 読売社説「ＣＯ２地下貯留　脱炭素へ実用化が不可欠だ」

2024年5月27日

読売社説「ＣＯ２地下貯留　脱炭素へ実用化が不可欠だ」

（【ＣＯＰ２１】ＪＣＭとＣＣＳで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ：改題2023.6.23）

（読売社説「ＣＯ２地下貯留温暖化防ぐ有効策にできるか」：改題2024.2.27）

「温室効果ガス」二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減で、「地球温暖化」危機から人類を救え！

二酸化炭素回収「CCS」実用化へ事業許可制度などの法律が成立

2024年5月17日 14時52分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452401000.html

＞工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法律が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。

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ＣＯ２地下貯留　脱炭素へ実用化が不可欠だ

2024年2月27日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240227-OYT1T50003/

＞脱炭素のために、火力発電所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に埋める技術の重要性が高まっている。（中略）官民で、ＣＯ２を効率的に回収し、安価に輸送できる技術の開発を進めてほしい。

＞政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げている。（中略）政府は、ＣＣＳに関する新たな法案を今国会に提出し、年内の施行を目指す。

いつもの、「目的と手段との倒錯」フェティシズム政策の典型例。ところで「温室効果ガス」って、二酸化炭素だけなのか？　それと、ほんとうに地球がガスで温室になるのか？　まるで、一種のオカルト教義の信仰のようだ。

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ＣＯ２地下貯留　温暖化防ぐ有効策にできるか

2023年6月23日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230623-OYT1T50083/

＞日本はＣＯ２の排出を減らそうと、太陽光などの再生可能エネルギーを増やしているが、適地が少ないため急拡大は難しい。当面は天然ガスや石炭による火力発電に頼らざるを得ない。ＣＣＳが広がれば、火力発電を続けやすくなる。鉄鋼などＣＯ２の排出削減が困難な業種は他にもあり、恩恵は大きいと言える。

これもまた、「目的と手段との倒錯」、れっきとしたフェティシズムの病理と言わねばなるまい。そもそもの目的は「地球温暖化の防止」ではなかったのか。温室効果ガスである二酸化炭素を地下に閉じ込めることで、本当にそれが確実に達成できるのか？　どこかにウソが紛れこませられてはいないか？　これはまさに「地球温暖化詐欺」論法、その片棒、いや両天秤を担いでいるようなものではないか。

（追記6/23 2023）

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ＣＯＰ２１開幕　新興国も責任果たす枠組みに
2015年12月1日　読売新聞「社説」

　京都議定書に代わる新たな枠組みに合意できるのか。今後の地球温暖化対策を左右する重要な会議である。

　同時テロから日が浅いパリで、厳戒態勢の中、国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開幕した。

　会議冒頭に首脳会合が行われる異例の日程となった。約１５０か国の首脳が、テロに屈せず、人類共通の課題に立ち向かうことを確認する意義は大きい。

　ただ、会議の行方は予断を許さない。先進国と途上国の主張に大きな隔たりがあるためだ。

　温暖化対策は、経済発展に伴って多量の温室効果ガスを排出してきた先進国には、途上国より重い責任がある、という考え方に基づいている。１９９７年に採択された京都議定書では、先進国のみが削減義務を負った。

　当時とは状況が大きく変化している。削減義務のない中国やインドなど、新興国からの排出量が大幅に増えた。中国は今や、米国を上回る最大の排出国だ。

　２０２０年に発効する新たな枠組みを、全ての主要排出国が応分の責任を果たす仕組みにできるか否かが、会議の最大の焦点だ。

　ＣＯＰ２１に向け、各国は独自の削減目標を掲げた。中国は、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量を、３０年までに０５年比で６０～６５％削減するという内容だ。

　これでは、経済が大きく成長すれば、排出量は増加する。不十分な目標と言わざるを得ない。

　一方で、中国に厳しい目標を求めれば、新たな枠組みから離脱しかねないジレンマがある。

　米国の目標は、２５年に０５年比で２６～２８％減だ。日本も、３０年度に１３年度比で２６％減を掲げている。先進国が削減に積極姿勢を示すことは、中国など新興国にも前向きな取り組みを促す上で有効だ。

　各国が示した削減量を積み上げても、今世紀末の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて２度未満に抑えるという国際的な目標は達成できない。

　各国が定期的に削減状況を報告して検証を受け、可能な限り目標を引き上げる。こうした仕組みを構築することも課題である。

　新興国・途上国は、先進国からの資金援助の拡充や技術移転を強く求めている。

　安倍首相は、日本としての支援額を年１兆円から１・３兆円に引き上げ、再生可能エネルギー技術などを提供することを表明する。世界全体の排出削減に向けて、役割を果たしたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151201-118-OYT1T50008
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151201-OYT1T50008.html

で、「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」とか「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」技術なんですね…

（書きかけ）

すごいこと思いついた! 二酸化炭素を地中に埋めたら地球温暖化防げるんじゃね?
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1449039620/

「二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）」関連ニュース
（具ぐれ化す）

（2015年12月9日）

148 件のコメント:

ニッポニア・ニッポン2015年12月9日 23:38
ＣＯＰ２１で「二国間クレジット制度」をＰＲ
12月9日 6時52分

日本の技術を発展途上国に導入して温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」をアピールしようと、日本政府は８日、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１の会場で制度の参加国の閣僚を集めて会合を開きました。

「ＪＣＭ」と呼ばれる二国間クレジット制度は、日本政府が費用の一部を出して発展途上国で温室効果ガスの排出削減につながる再生可能エネルギーや省エネルギーなどの事業を行い、削減した一部を日本の削減分として繰り入れる仕組みです。
日本政府は８日、制度をアピールしようと、パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１の会場で、制度に参加しているアジアやアフリカの地域など１６か国の閣僚を集めて会合を開きました。この中で丸川環境大臣は、「ＪＣＭによって参加国とともに地球全体の利益を実現したい」と述べ、制度の普及を図る考えを示しました。
環境省によりますと、制度による途上国での温室効果ガスの削減量は、今年度から２０３０年度までに日本全体の年間排出量の７％に当たる１億トンに上ると試算していて、日本の削減目標の達成にも活用したい考えです。
参加国第一号のモンゴルのバトツェレグ自然環境相は「排出削減や温暖化の被害を抑える対策の技術を安いコストで導入することは、わが国にとって非常に重要だ。日本の取り組みに感謝している」と話しています。

二国間クレジット制度とは

「ＪＣＭ＝二国間クレジット制度」は、日本政府が費用の一部を出して発展途上国で温室効果ガスの排出を削減する事業を行い、削減した一部を日本の削減分として繰り入れる仕組みです。ＪＣＭ事業の多くを占める環境省の事業では、最大で費用の半額を補助します。
省エネが進み、削減の余地が少ない日本で温室効果ガスを減らすよりも、途上国で削減して日本の削減分に繰り入れたほうがコストがかからないというメリットがあります。
また、相手国にとっては、比較的高価な日本の環境技術をコストを抑えて導入でき、事業に参加する日本企業にとっては、これまで取引の実績がなかった途上国に進出する足がかりを得られるというメリットがあります。
環境省などによりますと、制度の導入に合意した各国ではコンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や、工場や校舎の屋根を利用した太陽光発電の導入など合わせておよそ５０の事業がすでに実施されているか、今後予定されているということです。
制度が始まってからおよそ３年間で、ＪＣＭの制度に合意した国はアジアを中心に１６か国に上ります。日本政府はＪＣＭによって、２０３０年度までの累積で５０００万トンから１億トンの温室効果ガスを削減できると見込んでいて、このうち一部を日本の削減分として繰り入れて、削減目標の達成に活用したいとしています。
環境省市場メカニズム室の伊藤貴輝室長補佐は、「インバーターを導入したエアコンなど、日本では標準的なのに途上国にはないものがたくさんある。日本で温室効果ガスの排出を減らすことも限界があり、日本よりポテンシャルの高い途上国でしっかり減らして、世界の温室効果ガスの削減で日本がリーダーシップをとっていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334541000.html

http://koibito2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_26.html?showComment=1449615481775#c4914801409768472355
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ニッポニア・ニッポン2015年12月9日 23:51
丸川環境相との会談、インド側がキャンセル
2015年12月9日22時10分

　【パリ＝江村泰山】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、丸川環境相が９日、インドのジャバデカール環境森林気候変動相との会談をキャンセルされるハプニングがあった。

　日本政府関係者によると、会談は９日午前１０時１５分（日本時間同日午後６時１５分）に予定されていた。ジャバデカール環境相は、予定時刻の少し前に日本政府の控室の前に到着。丸川環境相が打ち合わせ中だったため、担当職員が「少しお待ちください」と伝えたところ、２分ほどで帰ったという。その後、インド側から会談のキャンセルを通告された。会談は両国で再調整している。

　国別の温室効果ガス排出量で世界３位のインドは、先進国に技術と資金の支援を強硬に主張するなど、会議の行方に重要なカギを握っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151209-118-OYT1T50177
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151209-OYT1T50177.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月9日 23:56
［語る温暖化］＜上＞巨大台風　惨状に息のむ…モデル　国連ＷＦＰ日本大使　知花くらら　さん　３３
2015年12月7日15時0分

　パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は最終１１日の合意を目指し、大詰めの協議が続く。「これも温暖化のせいなのか？」。強力な台風などの異常気象に見舞われる度にささやかれる気候変動の影響。国内外で活躍する３人が自らの体験から温暖化の脅威を語る。

干ばつ、貧困の根「取り除く必要」

　２００９年に国連ＷＦＰ（世界食糧計画）の活動で訪ねたフィリピンで、大型台風の傷痕を目の当たりにしました。被災から２か月たっても、マニラ近郊の最貧困地区は、一部が水につかったまま。ごみ埋め立て地だった場所なので、ひどい悪臭でした。

　お母さんに抱かれた３、４歳の男の子に会いました。足全体がただれ、ひどく痛がっていた。汚水が媒介した皮膚病と聞きました。沖縄出身で台風には慣れているつもりでしたが、被害は想像を超えていました。

　〈フィリピンには０９年９月～１０月に二つの大型台風が相次いで上陸し、１０００人近くが亡くなった。フィリピン政府の報告書によると、１９７０年以降の台風で、被害額が多い上位２０例のうち１８例は９０年以降に発生。報告書は「極端に大きな被害をもたらす台風は近年、明らかに増えている」と結論づけた。

　台風のもとは大気中の水蒸気。世界の科学者が参加する国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、温暖化で海水温が上がって水蒸気が増えるため、今世紀末には強力な台風が増えると予測する〉

　２００８年に行ったアフリカのザンビアでは、貧しい農村のおばあさんの畑でトウモロコシの水やりを手伝いました。ひどい干ばつで地面は乾き、実はほとんど入っていなかった。

　水不足で大変だなと思っていたら、おばあさんは手をさし上げ、「数か月前は洪水で、ここまで水が来た」と言うのです。正反対の洪水と干ばつが交互に起きる。「暮らしていけない」という訴えが胸に響きました。

　３年前にタンザニア、２年前にエチオピアで、ＷＦＰが学校給食を支援する小学校を見学しました。コップ１杯の食べものを、残さずにかき出そうとするため、教室にはスプーンがコップに当たる「コンコン」という音が響きます。子供たちの顔は真剣そのもの。食べ物の貴重さを実感しました。

　〈温暖化で、世界で干ばつと洪水の二極化が進む。ＩＰＣＣによると、アフリカとアジアで洪水と干ばつのリスクが高まり、食料生産が脅かされる。乾燥地帯での水不足が貧困を招き、紛争のリスクも高まる。

　シリア難民を分析した今年３月発表の米国の研究は「１１年の騒乱まで４年続いた記録的な干ばつで、１５０万人の農民が都市部に移住し、政情不安につながった。温暖化で、干ばつは以前より２～３倍起きやすくなっている」と指摘した〉

　昨年、武装勢力の攻撃から逃れ、ヨルダンに来たシリア難民の一家に会いました。ヨルダン国内のシリア難民は当時、６０万人以上。今年も欧州に押し寄せる難民の波が繰り返し報道されています。胸が締めつけられる思いです。

　温暖化で異常気象が多発すれば、貧しい人はますます貧しくなる。難民問題の根っこにある原因を取り除く必要があると思います。途上国の立場に立ち、対策を進めてほしいと思います。

　ちばな・くらら　１９８２年、沖縄県生まれ。モデルとして、雑誌やテレビ番組、ＣＭなどに出演。２００７年に国連ＷＦＰのオフィシャルサポーター、１３年に日本大使に就任し、途上国の現地視察を続ける。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYTPT50329
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ニッポニア・ニッポン2015年12月9日 23:58
とても正気で語ってるとは思えん…

なにかヤクみたいなものでもやってるのか？　みんなトンデモな妄想にとりつかれているかのようだ…
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ニッポニア・ニッポン2015年12月10日 8:23
ＣＯＰ２１議長の合意案に途上国から反発も
12月10日 7時28分

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で９日、閣僚級の議論を踏まえた議長の合意案が初めて示されました。しかし、資金支援を巡って、発展途上国側から先進国の約束が不十分だといった意見が相次ぎ、会議が終盤を迎えても厳しい交渉が続いています。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は、京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指して閣僚級の協議が続いていて、日本時間の９日夜遅く、議長国フランスが初めて合意案の文書を示しました。
合意案は２９ページに整理され、最終的な文書に近い形になっていますが、まだ多くの点で先進国と途上国、双方の異なる意見を反映した選択肢が残されています。
この合意案について日本時間の午前４時すぎから開かれた閣僚級の会合で、各国はこの案を元に交渉を進めることは了承しました。
しかし、南アフリカが発展途上国を代表して「先進国の資金支援には法的な拘束力もなく長期的に支援がどうなるかも不透明だ」と述べるなど、資金支援を巡って途上国から批判が相次ぎました。
一方で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からも経済力のある新興国などが途上国に資金支援することを明確にすべきだと意見が出るなど先進国と途上国の立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
閣僚級会合は今週末の合意を目指して対立点ごとにさらに協議を続けることになり、双方の妥協点を探る厳しい交渉が続いています。

ホッキョクグマの巨大な模型登場

フランスで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１の会場には温暖化によって絶滅の危機にさらされているホッキョクグマの巨大な模型が登場し、世界各地の先住民も集まって各国の交渉担当者に合意を強く訴えました。
９日、会場の一角に登場したのは国際的な環境保護団体が作ったホッキョクグマの模型、「オーロラ」です。
高さおよそ４メートル、重さ３．７トンほどの「オーロラ」の前には、温暖化の影響で暮らしが脅かされているという世界各地の先住民の人たちなどおよそ３０人が集まりました。
そして協議の場に向かう各国の交渉担当者たちに対して「オーロラ」が雄たけびを上げたり、集まった先住民たちが「われわれには温暖化対策が必要だ」と訴えたりしていました。
参加したブラジルのアマゾンに住む先住民の女性は、「私たちの住んでいる地域でも森林破壊が進み、それが温暖化を引き起こし、自分たちの生活環境を脅かしている」と話し、現状への懸念をあらわしていました。
主催した環境保護団体の代表は「先住民の人たちはすでに温暖化の影響を受けている。環境の変化に弱い人々の声に応えるような合意をしてほしい」と話していました。

関連ニュース
ＣＯＰ２１途上国への資金支援で歩み寄りの兆し（12月8日 6時10分）
米資金支援継続には途上国の参加も欠かせず（12月8日 8時41分）
ＣＯＰ２１中国やインド途上国への支援に前向き（12月9日 6時51分）
ＣＯＰ２１合意文書草案まとまる対立依然続く（12月6日 6時00分）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335861000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月10日 14:35
温暖化防ぐ二酸化炭素の地中貯蔵技術を発表
12月2日 7時51分

フランスのパリで開かれている国連の地球温暖化会議、ＣＯＰ２１の会場で、発電所などから出た二酸化炭素を地中に閉じ込める技術を発表する会合が開かれ、今後、排出が増える発展途上国でも、この技術を導入することで地球温暖化防止に貢献できると報告されました。

イギリスの研究機関が１日、フランス・パリ近郊のＣＯＰ２１の会場で開いた会合では、各国の研究者や電力会社の担当者が出席しました。
この中でカナダの電力会社の担当者が、アメリカとの国境近くで進めている火力発電所から出た二酸化炭素を地中に貯蔵する技術について発表し、排出される二酸化炭素のおよそ９０％を貯蔵することができたことを強調しました。そのうえで、今後、排出が増える発展途上国でこの技術を導入することで、地球温暖化防止に貢献できるという意見が相次ぎました。
アフリカのリベリアの参加者は「自分の国にはない新しい技術で興味深く感じた」と話していました。会合を企画した研究機関のティム・ディクソンさんは「多くの途上国に二酸化炭素の貯蔵に適した地質がある。こうした地層は天然資源とも言え、途上国は可能性を秘めている」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010326541000.html

http://koibito2.blogspot.jp/2015/11/2015119.html?showComment=1449062539667#c6031931047563736392
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ニッポニア・ニッポン2015年12月10日 21:09
ＣＯＰ２１
温室効果ガス、世界全体の削減検証へ
毎日新聞2015年12月10日　11時51分（最終更新　12月10日　20時59分）

　【パリ渡辺諒、矢野純一】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は９日、フランス外相のファビウス議長が閣僚級会合を踏まえた合意文書案を公表した。２０２０年以降の新枠組みは「パリ協定」と名付け、各国に自主的な温室効果ガスの削減目標の提出を義務付ける一方、達成義務は見送る内容となっている。世界全体の削減状況を５年ごとに検証する仕組みの導入も盛り込んだ。ただし、重要な論点は選択肢を併記したままとなっている。

　合意案は事務レベル会合後の５日に公表された草案の４３ページから２９ページに減ったが、先進国と途上国の役割にどのような差を付けるかや、途上国向けの資金支援などの重要論点は複数の選択肢が残り、最終調整に委ねた。会期末が１１日（日本時間１２日）に迫る中、交渉は最終盤まで難航しそうだ。

　合意案では、各国が提出する削減目標は５年ごとに見直すことを義務付け、新たな目標は古い目標から後退しないことを求めた。世界全体の削減状況を検証する仕組みは２３年か２４年に始める。産業革命前からの気温上昇は、温暖化の深刻な被害を避ける目安となる「２度未満」に抑える目標に加え、太平洋の島しょ国が求める「１．５度未満」の選択肢も提示した。

　また、各国が５０年など長期的な視点に立った温室効果ガスの削減目標を策定することを推奨した。世界全体の温室効果ガス排出量目標については、「５０年までに１０年比４０〜７０％削減」または「今世紀中の脱炭素化」とする選択肢を提示。今世紀末までの脱炭素化も盛り込むことで、「今世紀末」をも見据えた長期にわたる効果を目指す案となっている。

　一方、先進国が２０年までに１０００億ドル（約１２兆１０００億円）拠出することが決まっている途上国向けの地球温暖化対策資金の支援については、２０年以降に支援額を上積みする方向で調整する。中国など経済発展を遂げた新興国の拠出は「自発的に拠出してもよい」との表現にとどまった。

　各国が合意案に対する意見を述べた９日夜の会合では、多くの国が議長案を交渉の土台として受け入れたものの、太平洋のマーシャル諸島政府代表は記者会見で「産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える目標を明確にしなければならない」と注文をつけるなど、重要論点の議論は平行線が続いた。

合意文書案のポイント

・２０２０年以降の新枠組みの名称は「パリ協定」とする

・産業革命前からの気温上昇を２度未満か１．５度未満（あるいは併記）に抑える

・世界全体の温室効果ガス削減目標を設定し、５年ごとに検証する

・全ての国に削減目標の策定、５年ごとの見直しを義務付ける

・各国は２０５０年までなどの長期的な削減目標を策定する

・温暖化被害軽減のための世界全体の目標を設定する

・先進国に途上国支援のための資金拠出を義務付ける

・資金拠出の規模は２０２０年までの額に上積みする

・先進国以外の国も資金を拠出してもよい
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00e/040/167000c
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ニッポニア・ニッポン2015年12月11日 8:24
ＣＯＰ２１互いの立場反映した新合意案提示
12月11日 6時44分

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で、１０日、議長による新たな合意案が示され、これまで先進国と発展途上国が対立してきた温室効果ガスの削減目標や途上国への資金支援などで、互いの立場を反映させた文章が盛り込まれ、双方の歩み寄りを引き出せるかが焦点となります。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は、京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指しています。
議長国フランスのファビウス外相は１０日、これまでの一連の協議の成果を踏まえた新たな合意案を、日本時間の午前５時すぎに各国に示しました。
新たな合意案では、先進国と途上国が対立してきた争点のうち、温室効果ガスの削減目標についてはすべての国が５年ごとに目標を提出し、目標の達成の義務づけは見送ったものの対策を進めることを求めています。
また、最大の争点となっている途上国に対する資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとするとともに、先進国による資金の拠出を現在の年間１０００億ドルから上積みしていくとしています。
ファビウス外相は各国の閣僚らを集めた会合で、「理想を追い求めるのではなく、望ましい解決策を見つけ妥協を図るときだ」と呼びかけました。
会議の日程が残り１日となるなか、新たな合意案が双方の歩み寄りを引き出せるか、ぎりぎりの協議が続くことになります。

環境相「論点残るが必ず合意へ」

新たな合意案が提示されたことについて、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣は「われわれにとっての前進もあるが、２日連続ほぼ徹夜でとことんやっても、まだ『まとまるかどうか』という論点が残っている。最後の着地点に向けて大変厳しい交渉になると思うが、必ず合意できると思う」と話していました。

新合意案各国の反応は

議長国から示された新たな合意案について、各国の代表からは、交渉の進展が反映されているとして歓迎する声が上がる一方で、まだ詰めるべきところが残っているという声も聞かれました。
このうちカリブ海の島国、グレナダの代表は「新たな合意案には進展が見られるが、まだ交渉が終わったわけではない。世界の平均気温の上昇を１．５度未満に抑えるよう、もっと強く言うべきだ」と述べました。
タンザニアの交渉官は、「世界の平均気温の上昇を１．５度未満に抑えることは鍵だったので、努力をしていくということが盛り込まれたことは評価できる」と話していました。
またアイルランドの代表は、「新たな合意案からはカッコも減ったし前進しているのではないか。ただこれからの交渉は相当厳しいものになるだろう」と述べ、難しい協議が続くという見通しを示しました。
一方、マレーシアの交渉官は「発展途上国への資金支援が強化され確実に実行されることがはっきりしていないので、今のままでは受け入れられない」と述べ、合意案に反発していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010337081000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月11日 15:36
［ロングセラーの周辺］地球環境の劣化を予見…Ｄ・Ｈ・メドウズ他著、大来佐武郎監訳　『成長の限界』
2015年12月7日15時0分

　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランスのパリで開催中だ。地球温暖化対策の新たな枠組みがどうなるのか、世界中から注目されている。この環境問題に関する書籍は数多いが、衝撃度でいえば１９７２年刊の本書は群を抜いている。

　米マサチューセッツ工科大の研究者グループの成果をまとめ、人類の未来を予見。世界の人口や工業化、汚染、資源の使用などの進展度が変わらなければ、１００年以内に地球上の成長は限界点に達するということを、様々なデータを用いながら説明する。

　発表された当時は、問題を克服する技術進歩を過小評価しているなどと批判された。それでも、様々な公害に苦しんだ日本で、環境問題に対する意識をより高めたことは間違いない。その後、省エネ家電やエコカー、ＬＥＤなどが登場した。だが、本書の警鐘は今も生きている。

　９２年、２００５年には、新たな分析を加えた続編が刊行された。現状を分析するのは科学だが、突きつけられているのは、我々がどう生きるかという思想の問題なのだ。（和）

　　　　　◇

　１９７２年、ダイヤモンド社刊。現在６９刷１８万４５００部。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYTPT50176
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ニッポニア・ニッポン2015年12月13日 16:40
首相技術革新で温室効果ガス削減を
12月13日 16時18分

安倍総理大臣は、フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ２１」で温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて談話を発表し、環境・エネルギー分野での革新的な技術開発の推進などを通じて、内閣の最重要課題として温室効果ガスの削減や気候変動対策に取り組む考えを示しました。

フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し、閉幕しました。
これを受けて安倍総理大臣は談話を発表し、「パリ協定が採択されたことを高く評価する。テロに屈することなく、ＣＯＰ２１を開催し、成功に導いた議長国フランスの尽力に深甚なる謝意を表する」としています。そのうえで、「日本は、２６％削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない。経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく」としています。
そして、「その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する。日本の技術や経験を活かし、途上国においても気候変動対策を実施していく。気候変動の影響は、国内でも顕在化しつつある。将来に備え、今のうちから影響を最小化するよう対策を講じていく。これらについて内閣の最重要課題として取り組む」などとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339861000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月14日 16:51
ＣＯＰ協定文に米反発、１単語修正で２時間遅れ
2015年12月14日 11時45分

　【パリ＝江村泰山】パリ会議では１２日、パリ協定の採択直前に文言を調整し、採択が約２時間遅れるハプニングがあった。

　排出量の削減について先進国の役割に言及した重要項目で、米国が「ｓｈｏｕｌｄ（すべき）」となったと理解していた部分が「ｓｈａｌｌ（しなければならない）」になっていると反発。日本政府代表団などによると、この項目について、米国は「ｓｈａｌｌ」より強制力が弱い「ｓｈｏｕｌｄ」で決着したと理解し、日本政府代表団も同じ見解だった。ところが採択直前に配布された協定文書は、この部分が「ｓｈａｌｌ」になっていた。

　これに米国が猛反発。ケリー米国務長官も巻き込んで調整し、最終的に議長国フランスは、「間違えた」として「ｓｈｏｕｌｄ」に修正したという。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151214-OYT1T50028.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月15日 0:49
ＣＯＰ２１
規制強化に反発強く　低炭素社会へ課題山積　

毎日新聞2015年12月14日　20時32分（最終更新　12月14日　20時55分）

　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が１２日に採択され、今世紀後半に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの「実質排出ゼロ」を目指す方針が盛り込まれた。日本でも官民を挙げた研究開発が今後加速しそうだが、排出量の着実な削減につながりそうな規制強化には反発が強い。究極の低炭素社会の実現と経済活動の両立には課題を残したままだ。

　「政府、企業、国民などあらゆる主体が革新的取り組みに挑戦することが不可欠だ」。経済同友会の小林喜光代表幹事は、パリ協定の採択を歓迎しつつ、国内対策を一層強化する必要性を強調した。

　政府は来春までに「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定する方針。現在の１０倍以上の能力のある地熱発電所や、電気自動車が１回の充電で走る距離を５倍にする次世代蓄電池などの実現に向け、今後集中的に予算を配分する考えだ。

　省エネ技術で現時点で世界をリードする日本企業も、「次の競争」を見据えた戦略に動き始めている。トヨタ自動車は１０月、新車のＣＯ２を２０５０年に１０年比で９割減らす目標を公表。ハイブリッド車や燃料電池車（ＦＣＶ）の比率を拡大し、ガソリンだけで走る車を「５０年にほぼゼロ」にする。ホンダは、太陽光などで作った電気と水道水から水素を作り出してＦＣＶに供給する「スマート水素ステーション」を開発する。

　また、東芝やパナソニックは太陽エネルギーを使ってＣＯ２と水を燃料や化学品に変える「人工光合成」の開発に取り組むほか、千代田化工建設は水素を大量に輸送・貯蔵する技術開発を進める。

　ただ、これらの技術がどこまで実用化されるか保証はない。パリ協定が掲げた「実質排出ゼロ」に向けて「ハードルはなお高く、現時点で実効性のある対策はノーアイデア」（経済産業省幹部）と頭を抱える。

　一方、環境省は、事業者ごとに枠を設ける排出量取引制度の導入が悲願で「長期的には必要だ」（幹部）と検討を本格化したい考えだが、産業界は「経済活動が大きく制約され、国際競争でも不利になりかねない」との反発が強い。政府内では「原発がガンガン動くわけでもなく、目標達成は現実的ではない」との声が早くも出ている。【竹地広憲、阿部周一、ロンドン坂井隆之】

　【キーワード】次世代エコカー

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向けた、環境への負荷が大幅に小さい自動車。メーカー各社は燃費性能を向上させたディーゼル車やエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）に加え、バッテリーに蓄えた電気でモーターを動かす電気自動車（ＥＶ）▽家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）▽走行時に水しか排出せず、「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車（ＦＣＶ）の開発競争を繰り広げている。トヨタはＦＣＶをすでに販売、ホンダも２０１６年３月に投入する。日産も２０１７年以降にＦＣＶを投入する予定だが、ＥＶの開発を優先させていて、ＥＶを量産していないトヨタやホンダと戦略の違いが出ている。
http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/020/076000c
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ニッポニア・ニッポン2015年12月15日 11:41
ＣＯＰ２１パリ協定採択「米中が成功に貢献」
12月14日 21時38分

地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受け、中国の習近平国家主席はアメリカのオバマ大統領と電話で会談し、両国が会議の成功に積極的な役割を果たしたとアピールしました。

中国外務省によりますと、１４日行われた電話会談の中で、習近平国家主席は「中国とアメリカ、それに各国が密接に意思疎通を行い、ともにＣＯＰ２１の成功に大きな貢献をした」と述べ、温室効果ガスの２大排出国である中国とアメリカが中心となって、会議で積極的な役割を果たしたとアピールしました。これに対し、オバマ大統領は「気候変動問題における米中両国の協力は、両国が広範な国際問題において建設的に協力できることを示している」と応じたとしています。
温暖化対策を巡っては、習主席は３日前の１１日にもオバマ大統領と電話会談を行ったばかりです。中国としては協定の採択を米中の成果として誇示することで、南シナ海の問題やサイバーセキュリティーなど対立点を抱えるアメリカとも、温暖化対策では対等に協力し、国際社会に貢献できることを内外にアピールしたいねらいもあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010341111000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月16日 1:17
［スキャナー］温暖化対策　次は実行…パリ協定
2015年12月15日3時0分

　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１＝気候変動パリ会議）が採択した「パリ協定」は、先進国と途上国の対立を乗り越え、日本が長年主張してきた「米中をはじめ、すべての国が入る実効性のある枠組み」となって実を結んだ。各国は今後、署名、批准手続きの検討に入るが、協定は温室効果ガスの削減目標達成に向け、国内対策の実施を義務づけた。各国の実行力が問われる。　（パリ　河野博子、森太）

国内の取り組み　義務化

◆作業開始

　「明日から作業を始めなければならない」。１２日夜、パリ協定採択後の演説で、欧州連合（ＥＵ）のミゲル・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員は、お祝いムードにクギを刺した。協定の成否は、各国が実際に温暖化対策を実行するかどうかにかかっているためだ。

　パリ協定は、日本にとって「望ましい方向で決着した」（日本政府代表団）。経済競争の視点から見ると、１９９７年に採択された京都議定書では、削減義務のなかった中国、韓国、東南アジアの諸国に有利だったが、今後は、同じ土俵に立っていくことになる。

　重要なのが「透明性の確保」として、先進国の協力による温室効果ガスの測定・報告の正確化や改善も盛り込まれたことだ。

　条約により、先進国は毎年、温室効果ガスの排出などのデータを条約事務局に提出し、その正確性についてもチェックを受けている。２０１０年のＣＯＰ１６で、途上国も２年に１度、報告することになり、昨年１２月が最初の締め切りだったが、１６４か国の途上国のうち、報告したのは計１８か国で、中国もインドも出していない。今年になって中国の１３年の石炭使用量が、公表データより実際は多かったことが明らかになり、各国のＣＯ２排出量をまとめている国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１月、データを大幅に上方修正した。

　「排出量の正確な把握は、簡単ではない。先進国の協力による改善が必要だ」（電力中央研究所の上野貴弘主任研究員）とされ、中国やインドが確実に排出削減を進めるには、排出量の把握といった基礎からテコ入れする必要がある。

◆日本も一役

　パリ会議では、温室効果ガス排出量１位の中国と２位の米国の離脱を防ぐのが、日本にとって最大のミッションだった。

　日本は米国が参加できる素地を固めるため、削減への取り組みについて、先進国と途上国の垣根を取り払うよう各国に働きかけた。途上国へは、安倍首相が１１月３０日の首脳会合で、途上国に対して現在年約１兆円の支援を２０２０年までに１兆３０００億円に増やすことも表明。途上国支援問題の解決の糸口を作った。

　丸川環境相は「日本が積極的に議論に参加できたことをうれしく思う」と成果に胸を張った。協定に盛り込まれた５年ごとに各国の削減目標を見直し、より高い削減を目指す仕組みも日本の主張が反映されたもので、日本政府代表団の一人は「日本が議論をリードしたことの成果」と強調する。

◆計画遅れ

　しかし、５年ごとの見直しの仕組みは、日本にとってもハードルは高い。日本が国連に出した削減目標は「３０年度までに１３年度比で２６％削減」。国は地球温暖化対策推進法に基づき、削減の進め方を行動計画として具体的に定めなければならないが、計画は未完成だ。２０年度までの「暫定」目標もあるが、こちらの行動計画もできていない。

　国の計画は、都道府県や市町村がつくる計画のもととなる。自治体からは、「国は年度内に新たな対策計画を作ると言っていたが、その後いつできるかは聞かされていない」（岡山県の担当者）と困惑の声が出ている。

発効へ２つの条件…米の議会手続き　配慮も

　パリ協定は、条約に加盟している１９６か国・地域のうち５５か国以上が批准し、なおかつ世界全体に占める批准国の温室効果ガス排出量が５５％に達した日から３０日目に発効する。

　世界全体に占める各国の二酸化炭素排出量（２０１３年）は、１位の中国が２８％、２位の米国が１５・９％、３位のインドは５・８％で、この３か国でほぼ半分に達する。これにＥＵ（２８か国）１０・４％、ロシア４・８％、日本３・８％を加えれば、世界全体の約７割になる。

　排出量も発効条件に入れたのは、中国、インド、米国など排出量の多い国が離脱するのを防ぐためだ。批准する前に発効してしまえば、京都議定書の二の舞いになりかねない。議定書では削減義務を負う国の排出量が世界全体の３割にも満たず、実効性が乏しかった。

　ところが、パリ会議議長のファビウス仏外相が９日夜の閣僚級会合で提示した最初の議長案からは、事務レベルでの草案にあった排出量の割合が消え、国の数だけになっていた。丸川環境相が「議論されることなく削除された」と再考を求め、復活した。

　米国の国内手続きの行方も注目されている。米国は京都議定書に署名したが、その後、議会の支持が得られないため批准せず、０１年に離脱を表明し、今も未批准のままだ。パリ協定が、京都議定書のように削減目標の達成を義務づければ、米国は議会上院の３分の２の承認が必要になる。

　このためオバマ大統領は、パリ協定を大統領権限で実施できる「単独行政協定」として扱うとみられる。これなら議会の承認を必要としないからだ。パリ会議では、米国の事情にも配慮し、義務化は、達成に向けた国内対策などに課すことでまとまった。

新枠組み　一筋の光…編集委員　河野博子

　「より良い、より安全な世界への転換点」（南アフリカ）、「気候変動対策の新時代」（エジプト）――。国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１＝気候変動パリ会議）でパリ協定が採択された後、各国代表は次々に発言を求め、最大級の賛辞を送った。

　すべての国が自国の削減目標を達成したとしても、産業革命前と比べ、地球の平均気温の上昇幅を「１・５度」に抑える努力をするとの目標どころか、「２度を十分下回る」との目標にさえ、とうてい届かない。それでも、被害軽減策を含め、協力して進む体制は整った。

　長い道のりだった。

　世界を「産業革命後、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し続けてきた先進国」と「途上国」に二分し、先進国だけに削減義務を課す「京都議定書」とは異なる仕組みを求め、「対話」の開始が決まったのがＣＯＰ１１。それから１０年、すべての国が取り組む新たな枠組みが、ようやくできた。

　「１・５度」を主張してきた島嶼とうしょ国は、海面上昇による消滅の危機に瀕ひんし、高潮や海岸浸食の脅威に日々さらされている。しかし、他国からは「過激な主張を続け、国際合意を難しくしている」と非難されもした。

　その島嶼国がリードする「野心連合」が、会議最終盤で表舞台に躍り出た。欧州連合（ＥＵ）や米国に加え、コスタリカやペルーなど途上国も参加し、インドやマレーシアなど二分論に固執する“抵抗勢力”を包囲した。深刻化する気候変動の現実を背景に、国際政治の力学が働いた。パリ会議は最終盤で、複雑に絡み合う対立構図が一気に解け、合意に至った。

　パリ協定は、「１・５度」という高い目標を見据え、全員でがんばる仕組みだ。これまで途上国が同意しなかった「長期目標」も、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると盛り込んだ。５年ごとの削減目標の見直しや相互検証、世界の対策の進捗しんちょくを総点検する仕組みもできた。

　なによりも、削減目標を達成できなければ制裁を受ける「懲罰型」から、自国で決めた目標の実現を、協力しつつ追求する「奨励型」に変わった点が大きい。

　島嶼国パラオの気候変動大使で、１２年間交渉に携わってきたオライ・ウルドンさん（３８）は、パリ協定に一筋の光を見る。「ゆっくりでも皆で前に進めば、希望は見えてくる」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151215-118-OYTPT50145
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ニッポニア・ニッポン2015年12月16日 1:22
社説
パリ協定採択　世界全体で目標を達成しよう
2015年12月15日3時31分

　全ての国が温室効果ガスの排出削減に努める体制に合意できたのは、地球温暖化対策の重要な前進である。

　パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が、２０２０年からの新たな枠組みとなる「パリ協定」を採択した。

　１９９７年採択の京都議定書では、先進国のみが削減義務を負ったが、今回は全締約国が自主目標を基に削減を図る。目標達成を義務づけない緩やかな枠組みとする一方で、各国は５年ごとに目標を見直し、一層の削減を進める。

　平均気温の上昇は、産業革命前に比べて「２度を十分下回る」ことを目指す。温暖化の影響が大きい島嶼とうしょ国が求めた「１・５度未満」も努力目標として言及した。いずれも高いハードルだ。

　各国が目標をどれだけ達成し、さらに引き上げられるか。パリ協定の実効性が問われる。

　世界全体の排出量を減らすカギとなるのは、新興国の取り組みだ。中国やインドなどは「１人当たりのエネルギー消費は少なく、我々は途上国だ」と主張した。

　だが、中印両国は既に世界１、３位の排出大国だ。相応の責任を果たすため、自主目標の達成にとどまらず、一層の削減に努力することが求められる。

　会議で、途上国は「先進国が化石燃料を大量に消費して豊かになった」として、資金援助や技術移転の強化を求めた。

　協定は、途上国支援を先進国の義務としたが、額の明示は見送った。年１０００億ドルの支援を２０年以降、上積みすることは、拘束力のない別の文書に盛り込まれた。合意を優先した途上国の現実的な判断は評価できる。

　大切なのは、支援を温暖化対策に確実につなげることだ。透明性を確保し、効果を検証できるシステムを構築する必要がある。

　日本は、途上国の省エネ策を支援し、削減された排出量の一部を自国分に算入できる「２国間クレジット制度」を提唱した。この制度が協定に採用されたのは、日本の外交努力の成果だ。

　日本は既に、モンゴル、バングラデシュなど１６か国と提携している。途上国の省エネ支援は、国内対策よりも費用対効果が大きい。積極的に拡大するべきだ。

　日本の削減目標は、３０年度に１３年度比で２６％減だ。石炭など化石燃料への依存を改めねばならない。原発の再稼働と新増設を進め、再生可能エネルギーの発電コストを下げることが重要である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151214-118-OYT1T50109
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ニッポニア・ニッポン2015年12月16日 1:25
COOL CHOICE
地球を救う。それがニッポンの仕事です。
環境省
https://www.google.co.jp/search?q=COOL+CHOICE
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ニッポニア・ニッポン2015年12月27日 16:16
［経済地球便］欧州　広がる脱「石炭火力」…英国　２５年に全廃へ
2015年12月27日3時0分

　温室効果ガスの削減につながるとして、石炭火力発電所を廃止する動きが欧州で広がっている。英国は２０２５年までに全廃する方針を発表し、オランダも段階的な廃止を議論する。石炭火力は発電コストが安く、電力需要が増える新興国では依然として重要な電源で、日本も高性能化を進めながら石炭火力の継続を掲げる。欧州の脱「石炭火力」の流れが、各国のエネルギー政策に影響を与える可能性もある。（ロンドン　五十棲忠史、写真も）

◆「役割終えた」

　ロンドンから北に約３００キロ・メートル、英中部の都市リーズ近郊にある「フェリーブリッジ石炭火力発電所」は、高さ１１５メートルと巨大な「とっくり」のような冷却塔８本が立ち並ぶ。１９６６年に発電を開始し、出力は計２００万キロ・ワットと欧州有数の規模を誇るが、運営する英エネルギー大手ＳＳＥは来年３月末の廃止を決めている。

　近所の老夫婦は、「石炭火力は役割を終えた。雇用を支えてくれたが、閉鎖は仕方ない」とつぶやいた。従業員１７２人は可能な限り、近くのガス火力発電所などに配置転換するという。

　「英国のような先進国が、５０年前に建設された石炭火力発電所に（エネルギー供給を）頼っている現状に、私は満足できない」

　ラッド英エネルギー・気候変動相は１１月に全廃を発表した際に強調した。全国１２か所の石炭火力発電所は順次閉鎖する。直近の発電量の約２割を占めるが、この分は風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーや、新設する原子力発電所に移していく。

◆温暖化対策

　石炭は、火力発電の燃料の中で安くて調達しやすいが、一般的に天然ガスや石油よりも二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出するため、地球温暖化の原因の一つとされてきた。

　オランダは、議会が廃止の議論を主導しており、来年夏までに結論が出る見込みだ。中心のステティエ・ファンフェルトホーヘン議員は、読売新聞の取材に対し、「運転中の発電所の廃止は時間がかかるだろうが、まずは『新設禁止』の方向を定めたい」と話す。

　フランスは原発比率が高く、老朽化した石炭火力の閉鎖を進めている。ドイツは脱「原発」を決め、再生エネルギーを重視する。米国は火力発電の燃料として、国内で生産量が増えるシェールガスを増やす方針だ。

　どの手法で発電をまかなうのか、各国ともエネルギー政策の全体像の中で、石炭火力の存廃の検討を進める。

◆進む国際議論

　今月パリで開かれた気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を受け、世界的に温室効果ガスの削減が求められている。日米欧など３４か国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１月、石炭火力発電所の輸出について、高効率の最新型を除き、公的金融機関の融資を制限することで合意した。

　すべての石炭火力を問題視するのか、高性能の設備は認めるのか。技術水準を巡る議論も今後の焦点になりそうだ。

日本　今後も「重要電源」…新興国に輸出も

　日本は今年７月、２０３０年度の全発電量に占める石炭火力の割合を２６％とする方針を決めた。現在より５ポイント引き下げるが、引き続き重要な電源と位置づける。最新型の設備を導入している石炭火力発電所は全体の半分にとどまり、更新する余地は大きい。

　来年４月に始まる電力小売りの全面自由化を控え、コストが安い石炭火力発電所の新設計画が相次いでいる。政府は、高い発電効率を求める新たな規制基準を定め、効率の悪い設備の設置を制限するだけでなく、老朽化した発電所の建て替えも促す方針だ。

　政府はインフラ輸出の柱として、新興国向けに石炭火力を売り込んでいる。インドや中国、東南アジアなどは電力需要の伸びに対応するため、石炭火力を使い続ける現実的な政策を採用している国が多い。温暖化対策の観点からも、新設に加え、老朽化した発電所の建て替え用に最新型設備の輸出を図る。（山岸肇）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151227-118-OYTPT50002
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ニッポニア・ニッポン2016年1月31日 18:38
ＣＯＰ２１受け排出量取引など導入を
1月31日 7時08分

国連の会議、ＣＯＰ２１で地球温暖化対策の新たな枠組みが採択されたことを受けて、日本の長期戦略を話し合う国の懇談会は、二酸化炭素の排出に制限をかけて排出枠を取り引きする排出量取引の導入などによって、温暖化対策と経済性が両立する環境を整えるべきだなどとする提言案をまとめました。

先月、フランスのパリで開かれた国連の会議、ＣＯＰ２１では今世紀後半に世界全体の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう取り組むことなどを盛り込んだ「パリ協定」が採択され、各国は２０２０年までに長期的な戦略を策定するよう求められています。日本は２０５０年までに８０％削減する長期目標を掲げていて、具体的な戦略を検討するための国の懇談会は３０日、提言案をまとめました。
それによりますと、目標の達成には化石燃料に依存する現在の経済構造を変える必要があるとして、二酸化炭素の排出に制限を設けて排出枠を取引する排出量取引制度や、排出に税金をかける炭素税を導入すべきだとしています。また、ことし４月に始まる電力小売りの全面自由化を念頭に、消費者が排出が少ない電気を選べるよう電力事業者に情報を開示させる仕組みを作るなどして、温暖化対策と経済性が両立し、投資が活性化する環境を整える必要があるとしています。
懇談会は近くこの提言案を環境省に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392051000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年5月16日 23:37
地球温暖化対策「パリ協定」実施へ作業部会始まる
5月16日 22時45分

すべての国が参加して地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の実施に向けて、各国の取り組みの状況などを検証するための具体的なルールについて話し合う初めての作業部会がドイツで始まりました。

「パリ協定」は、去年、フランスで開かれた地球温暖化対策を巡る国連の会議、ＣＯＰ２１で採択された京都議定書に代わる国際的な枠組みで、先進国、途上国が共に温室効果ガスの削減に取り組むことが明記されました。
１６日、ドイツのボンでは、協定採択後、初めての作業部会が開かれ、ＣＯＰ２１の議長国を務めたフランスのロワイヤル環境相は、「歴史的な合意を作り挙げた皆さんが今度は新たなルールを作るために努力してもらいたい」と述べ、パリで高まった機運を失わないよう協力を呼びかけました。
作業部会では、各国が進める温室効果化ガスの削減に向けた取り組みをどう報告するのかや、その結果、世界全体でどれだけ削減目標の達成に近づいているのかを評価する方法など、具体的なルール作りについて話し合うことになっています。
パリ協定にはすでに１７７の国と地域が署名し、協定がいつ発効するのかに注目が集まっています。今回の作業部会は、協定を実効性のあるものにするために重要な会合となりますが、各国の責任に関わるものだけに、話し合いは難航も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010523481000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年7月7日 2:50
【ソロモンの頭巾】国内初のＣＣＳ　ＣＯ２を回収して地下貯留　長辻象平　
2016.7.6 13:59　産経ニュース

　二酸化炭素（ＣＯ２）を深地層に押し込んで閉じ込める「ＣＣＳ」という技術がある。国内初の本格的な実証試験の現場を北海道苫小牧市に訪ねた。目の前に太平洋が広がり、寄せては返す波音が聞こえる場所だ。

　取り組んでいるのは２００８年に電力や都市ガス、石油関連企業などの出資で設立された日本ＣＣＳ調査（本社・東京都千代田区）。１２年に経済産業省の委託を受け、４年をかけて試験設備を完成させた。今年４月からＣＯ２の圧入を開始したところなのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　ＣＣＳは、二酸化炭素を回収して貯留するという意味の英語の頭文字を並べた略称だ。

　この技術の主眼は、火力発電やセメント工場、製鉄所、化学工場などから大気中に排出されるＣＯ２の量を減らすことに置かれている。

　ＣＣＳの一種にＥＯＲという技術がある。古い油田にＣＯ２を圧入し、残っている石油を搾り出す方法だ。米国では１９７２年から行われている例もあって歴史は古い。

　ノルウェーでは、国内の２カ所で、９６年と２００８年から、ＣＣＳで海底下の地層に、天然ガス由来のＣＯ２を閉じ込めている。年間貯留量は１００万トンと７０万トンという量だ。

　米国のＥＯＲには年間８４０万トンのＣＯ２を貯留する規模のものも存在する。
http://www.sankei.com/life/news/160706/lif1607060025-n1.html
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ニッポニア・ニッポン2016年7月31日 17:16
二酸化炭素回収の新技術実験開始へ
7月31日 9時21分

地球温暖化対策を巡って、温室効果ガスの排出削減を進めるため、環境省は火力発電所で排出される二酸化炭素を化学薬品に吸着させて回収する、新たな技術の実証実験を今年度から始めることを決めました。

地球温暖化対策を巡って、政府は２０３０年に２０１３年と比べて、温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標を掲げていて、中でも発電などのエネルギー分野では２７．７％と大幅な削減に取り組むことにしています。
このため、環境省は福岡県大牟田市で東芝のグループ会社が運営する火力発電所の「三川発電所」で、二酸化炭素を回収・貯留する「ＣＣＳ」と呼ばれる新たな技術の実証実験を、今年度から始めることを決めました。
実証実験では燃料の石炭を燃やした際に出る二酸化炭素を大気中に放出させず、化学薬品に吸着させて回収するための設備を建設するほか、回収した二酸化炭素が漏れた際の対策なども検討することにしています。
環境省は今年度から５年間、総額１８０億円の予算で効果を実証したうえで、事業が終了する平成３２年度までの実用化を目指す方針です。環境省は「二酸化炭素の回収・貯留技術は削減目標を達成するうえで重要な取り組みであり、実証実験を通じて温暖化対策を強化したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160731/k10010615401000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年9月8日 12:25
［論点スペシャル］パリ協定　批准急いだ米中
2016年9月8日5時0分

　地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」を２大排出国の米国と中国が批准し、年内発効に向け大きく前進した。協定の意義、発効の見通し、批准を急いだ米中の思惑と戦略を３人の専門家に聞いた。

米成長との両立に光明…米ジョージ・メイソン大教授　アンドリュー・ライト氏

　Ａｎｄｒｅｗ　Ｌｉｇｈｔ　ワシントン大准教授などを経て、２０１３年から今年４月には、米国務省で気候変動問題に関する上級顧問も務めた。専門は気候変動政策など。５０歳。

　パリ協定はオバマ政権にとっての政治的な「レガシー（遺産）」だ。オバマ大統領は、任期中にこの問題で成果を出すことに強い責任感を持って取り組んできた。気候変動問題を中国抜きで解決することはできず、中国を巻き込むことに全力を挙げた。

　南シナ海などの問題で米中の対立が続くなか、気候変動問題は両国関係を良好に保つのに重要な役目を果たしている。パリ協定の批准は最後の仕上げであり、他国に批准を促すことにつながる。

　パリ協定は、温室効果ガスの排出削減で、産業革命前と比べた温度上昇幅が２度を十分に下回るように抑えるとの目標を掲げる。実現には二酸化炭素（ＣＯ２）を地下に隔離するなどの技術革新が欠かせない。さらなる削減に向け、５年ごとに目標を見直すことも義務づけている。決められた時期で成果を求めるのではなく、目標を高めることを求めるユニークな協定といえる。だからこそ、早期に発効させ、対策を強化していくことが重要だ。

　今年１１月には大統領選がある。協定が早期に発効すれば、協定からの撤退を表明している共和党候補のドナルド・トランプ氏が大統領になっても、協定からの脱退には長い手続きが必要になり、簡単にはできない。パリ協定は削減目標の達成を参加国に義務づけておらず、米国では議会の承認が必要なかったことも、早期批准につながった。

　トランプ氏が大統領になった場合に問題なのは、米国が温暖化対策の国際交渉に積極的に参加しなくなる可能性だ。米国の動きを言い訳にして、他の多くの国も消極的になり、削減に向けた動きが鈍る恐れがある。

　温暖化対策には、省エネルギーや再生可能エネルギーの開発を促し、経済成長につながる側面がある。昨年の世界のＣＯ２排出量（エネルギー分野）は２年連続で前年比でほぼ横ばい。この間、世界経済は成長しており、温暖化対策と経済成長が両立できる時代を迎えつつある。

　米国では、産業界や州レベルで温暖化対策は着実に進んでいる。太陽光発電関連で働く人はすでに炭鉱労働者よりも多く、産業構造が変わってきている。パリ協定採択を前に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが再生可能エネルギーの研究開発への投資強化を明らかにしたように、投資も活発だ。北東部９州やカリフォルニア州は、発電所などに温室効果ガスの排出量の上限を定め、排出量取引を導入する対策を進める。トランプ氏が大統領になっても、こうした動きは止まらないだろう。

（ワシントン支局　三井誠）
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ニッポニア・ニッポン2016年9月20日 15:04
航空機のＣＯ２排出量規制日本も国際的枠組みに参加
9月20日 14時52分

石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、国際線の航空機が排出する二酸化炭素の量を、将来にわたって２０２０年の水準で維持することを目指す国際的な枠組みに、日本が参加することを正式に表明しました。

国際線の航空機の運航による二酸化炭素の排出量は今後、途上国の経済成長に伴って増加することが予想され、地球温暖化への影響が懸念されています。
このため、航空機に関するルールを定める国際民間航空機関＝ＩＣＡＯは、二酸化炭素の排出量を規制する枠組みを検討していて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、日本がこの枠組みに参加することを正式に表明しました。
この枠組みには、これまでにアメリカや中国など５０か国余りが参加を表明し、国際線の航空機が排出する二酸化炭素の量を将来にわたって４年後の２０２０年の水準で維持することを目指しています。
参加国の航空会社には、排出量の上限を定めたうえで、燃費のよい航空機の導入などで排出量を抑えることを促し、上限を超えた分は排出量を削減した企業から削減分を買い取る「排出量取引」の活用が検討されています。
ＩＣＡＯは、今月下旬からカナダで総会を開き、枠組みの内容を決めることにしていて、石井大臣は「日本は温室効果ガスの削減に積極的に取り組んできたので、今回の取り組みにも参加する決断をした」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010698271000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年9月23日 23:19
環境相「パリ協定」早期締結に向け臨時国会で全力
9月23日 14時06分

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」をめぐって、これまでに６０の国と地域が締結を終えたことを受けて、山本環境大臣は「全力を挙げて臨時国会での成立を図らないといけない」と述べ、来週、召集される臨時国会に議案を提出し、早期の締結に向けて全力を尽くす考えを示しました。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効するには、少なくとも５５か国が締結の手続きを終え、これらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上を占めることが条件となっています。

この「パリ協定」をめぐって、２１日にニューヨークの国連本部で開かれた閣僚級の会合で、世界最大の排出国の中国や世界２位のアメリカを含む６０の国と地域が締結を終え、排出量の合計は世界全体のおよそ４７％になったことが示され、ことし中に協定が発効する可能性が高まっています。

これについて、山本環境大臣は２３日の閣議のあとの記者会見で「日本の国際舞台での立ち位置が不利になるのではないかと焦燥感を感じている」と述べ、主要排出国の中で締結の国内手続きを終えていない日本の立場に懸念を示しました。そのうえで「臨時国会に提案することは政府として決めているので、全力を挙げて成立を図らないといけない」と述べ、来週２６日に召集される臨時国会に、締結の国会承認を求める議案を提出し、早期の締結に向けて全力を尽くす考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704111000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年9月25日 23:20
インドも「パリ協定」締結へ温室効果ガス排出量が世界４位
9月25日 23時15分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」をめぐって、温室効果ガスの排出量が世界４位のインドは、来月、協定を締結すると発表しました。

これはインドのモディ首相が２５日、南部ケララ州で行った演説で明らかにしたものです。モディ首相は「インドを独立に導いた偉大なガンジーは、温室効果ガスをほとんど出さずに生活した。ガンジーの誕生日である来月２日にインドはパリ協定を批准する」と述べ、パリ協定を批准し締結する方針だと発表しました。

パリ協定は、２０２０年以降に温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みで、協定の発効にあたっては、締結した国や地域の温室効果ガスの排出量の合計が世界全体の５５％以上を占めることなどが条件となっています。
インドは温室効果ガスの排出量が世界全体の４％余りと、中国、アメリカ、ロシアに次ぐ世界４位で、インドが締結すれば協定の発効に向けて大きく前進することになります。

日本は温室効果ガスの排出量が世界全体の３．８％でインドに次ぐ世界５位ですが、パリ協定の締結の国内手続きはまだ終わっていません。

パリ協定をめぐっては今月初め、排出量が世界１位の中国と２位のアメリカがそろって締結を発表し、そのほかの主要排出国の対応が注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160925/k10010706601000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月1日 23:54
パリ協定ＥＵが批准の方針決定で１１月にも発効へ
10月1日 0時40分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組みのパリ協定をめぐり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准する方針を決め、すでに国内の手続きを終えた加盟国とともに、来週にも協定を締結することになりました。一方、インドも近く批准する方針を示していることから、パリ協定は来週にも発効の要件が整い、１１月上旬にも発効する見通しとなりました。

ＥＵは３０日、ベルギーのブリュッセルで臨時の環境相会議を開き、年内の発効を目指すパリ協定の批准について協議しました。

会議では、ＥＵの加盟２８か国すべての批准の手続きを待たずに、ＥＵとして批准する方針で一致し、今月４日に開かれるヨーロッパ議会で承認が得られれば、すでに国内の手続きを終えたフランスやドイツなどの加盟国とともに、国連に批准書を提出し協定を締結することを全会一致で合意しました。

パリ協定は、締約国が５５か国以上になり、さらにその国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効することになっており、現時点ではすでに６１の国と地域が締結したものの、排出量の合計は全体のおよそ４８％にとどまっています。

今回、ＥＵと主要な加盟国が協定を締結することになったうえ、排出量が世界４位のインドも来週初めに批准する方針を発表していることから、来週には締約国の排出量が全体の５５％を超えることになりました。会議のあとの記者会見で、ＥＵの環境政策を担当するアリアス・カニエテ委員は「画期的な協定の発効に向けてわれわれはリーダーシップを示すことができた」と述べ、連帯の成果を強調しました。

ＥＵの方針決定を受けて、パリ協定の発効の要件が整い、協定はモロッコで国連の温暖化対策会議が開かれる１１月上旬にも発効する見通しとなりました。

パリ協定の発効とは

パリ協定は京都議定書以来、１８年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的な枠組みです。

先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書と異なり、発展途上国を含む世界の１９０か国以上が削減に努めることを定めたうえ、今世紀後半には世界全体の排出量を実質的にゼロにする目標を掲げています。

発効すれば法的な拘束力を持ち、協定を締結した国は、温室効果ガスの削減目標を５年ごとに国連に提出し、目標を達成するための対策を取ることが義務づけられます。ただし、各国の取り組みをどう評価するのかや、目標の達成状況をどう検証するのか、それに、発展途上国に対する先進国の資金支援をどのように進めるのかなど、協定を具体的な行動に移す際の詳しいルール作りはこれからです。

この詳しいルール作りに向けた議論は、ことし１１月にモロッコのマラケシュで開かれるＣＯＰ２２で進められる予定です。

パリ協定早期発効の背景は

平成９年に採択された京都議定書はアメリカの離脱などで発効までに７年余りかかったのに対し、パリ協定はわずか１年足らずで発効する見通しとなりました。背景には、地球温暖化に対する各国の危機感の高まりがあります。

地球温暖化対策をめぐっては、地球規模で巨大な台風や干ばつなどの温暖化が原因と見られる自然災害や異常気象が相次いでいることや、それに伴う食糧不足や貧困がテロや難民の発生など世界の不安定化につながっているという認識が広がり、去年開かれたＣＯＰ２１では、先進国と発展途上国が協調して、温暖化対策に取り組むことを確認するなど、気運が高まっていました。

さらに先月初め、温室効果ガスの世界最大の排出国の中国と、第２位のアメリカがそろって締結を発表したことで、ＥＵをはじめ各国の締結に向けた動きが加速したとみられます。

また、世界の投資家が環境に配慮した企業やクリーンエネルギーの技術開発に取り組む企業などに積極的に投資していく方針を発表するなど、低炭素社会を目指す動きをビジネスチャンスととらえる経済界の動向も早期発効を後押ししたとみられます。

ＥＵパリ協定の批准を急いだ背景は

ＥＵがパリ協定の批准を急いだ背景には、温室効果ガスの２大排出国のアメリカと中国が今月はじめに協定を締結し、年内の発効に向けて各国が大きく動き出す中、出遅れることへの懸念があったと見られています。

ＥＵは２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて少なくとも４０％削減するという野心的な目標をいち早く掲げ、温暖化防止策で世界をけん引する役割を自負してきました。しかし、去年１２月、パリ協定が国連の会議ＣＯＰ２１で採択されてから、３０日までに批准手続きを終えたのはＥＵの加盟２８か国のうちフランスやドイツなど７か国に過ぎず、出足の鈍さが指摘されていました。

ＥＵとしては、協定の発効段階から締結メンバーとして発言権を維持するため、通常はすべての加盟国の批准を待ってＥＵとして批准するところを、今回はすでに批准手続きを終えた加盟国とともに国連に批准書を提出し、協定を締結する方法を取りました。

ＥＵによる批准を受けて、残る加盟国も国内の批准手続きを急ぐことになりますが、ＥＵが今後、加盟国に割り当てる排出量の削減率などをめぐって、石炭による火力発電に依存するポーランドなどからはなお反発も予想され、ＥＵ内での不協和音が表面化する可能性も指摘されています。

米がすぐに脱退できないようにする狙いも

パリ協定で各国が発効を急ぐ背景には、アメリカ大統領選挙で温暖化対策に懐疑的なトランプ候補が勝利しても、アメリカがすぐに脱退できないようにする狙いがあります。

中国に次ぐ温室効果ガスの排出国アメリカのオバマ政権は、先月初旬、パリ協定を締結しました。しかし、野党・共和党が多数を占める議会の承認は得ず、大統領権限による締結でした。

このため。ことし１１月の大統領選挙をへて来年１月に就任する新しい大統領が反対すれば、大統領権限でパリ協定からの脱退を目指す可能性も、指摘されています。

実際、共和党のトランプ候補は温暖化に懐疑的な立場で、事実上の公約となる共和党の政策綱領も、パリ協定には「参加しない」と反対の立場を明記しています。

一方、パリ協定の規定では、協定がいったん発効すれば、その後３年間は脱退の通告ができず、さらに実際に脱退が認められるのは通告から１年後となり、合わせて４年間は脱退できないことになります。

このため、仮にトランプ氏が次の大統領になったとしても、ほぼその任期中の４年間はアメリカは脱退できないことになり、各国は遅くとも来年１月のアメリカ大統領の就任式までに発効させることを目指しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713471000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月1日 23:56
パリ協定日本は締結遅れ発言力低下の懸念も
9月30日 22時42分

パリ協定が１１月上旬にも発効する見通しとなる中、日本は締結の時期が見通せない状況にあり、国際交渉の場での発言力が低下するのではないかと懸念する声も出ています。

日本政府は、今の臨時国会にパリ協定の締結の国会承認を求める議案を提出する方針ですが、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる審議などが焦点となるとみられ、締結の時期は見通せない状況です。

国連事務局のまとめによりますと、日本の温室効果ガスの排出量は世界第５位で主要な排出国に位置づけられ、ことし５月にはＧ７の議長国としてパリ協定の早期発効を目指すとした首脳宣言を取りまとめる立場にありました。

このため、環境ＮＧＯや専門家からは日本国内での締結の手続きがほかの国に比べて遅れることで、協定の詳しいルール作りを行う作業部会など国際交渉の場での日本の発言力の低下を懸念する声が出ています。

地球温暖化対策の国際交渉に詳しい環境ＮＧＯ「ＷＷＦジャパン」の小西雅子さんは「世界各地で異常気象が増え、危機感が高まる中でなんとかしないといけないと生まれたのがパリ協定だった。細かいルールはこれから作ることになるが、日本は技術大国なので、温暖化対策を率いる力がある。その交渉力が下がるのは避けてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713501000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月4日 21:54
パリ協定をヨーロッパ議会が承認ＥＵが協定締結へ
10月4日 20時28分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合による批准をヨーロッパ議会が承認し、ＥＵは一部の加盟国とともに今月７日に協定を締結することになりました。パリ協定はこれで発効の要件が整い、来月上旬に発効することが確実になりました。

パリ協定を巡って、ＥＵは先週、加盟２８か国すべての批准手続きを待たずに先行して批准する方針を決め、４日、フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会がこれを賛成多数で承認しました。

採決に立ち会った国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は「ＥＵの迅速な対応が歴史的な協定が速やかに発効する道を開いた」と述べ、歓迎の意を示しました。ＥＵは、すでに国内の手続きを終えたフランスやドイツなど７つの加盟国とともに今月７日に国連に批准書を提出し協定を締結するということです。

パリ協定は締約国が５５か国以上になり、さらに、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効することになっています。

今月２日に排出量が世界４位のインドが批准したことで、協定を締結した国と地域は現時点で６２に、排出量の合計はおよそ５２％に達しています。このため、ＥＵの７つの加盟国が協定を締結すれば締約国の排出量は全体の５５％を超え、協定の発効の要件が整うことになります。

これを受けて、協定は来月７日からモロッコで開催される国連の温暖化対策会議に合わせて発効することが確実となりました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010718001000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 10:58
国連事務総長温暖化防止のパリ協定「来月４日に発効」
10月6日 6時51分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、５日中に発効の要件が整い、来月４日に協定が発効すると発表しました。

地球温暖化対策を進める国際的な枠組みである「パリ協定」は、締約国が５５か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効することになっています。

国連のパン・ギムン事務総長は、５日声明を発表し、「協定はきょう、発効に必要なすべての要件を満たすことになり、来月４日に発効する」として、各国の速やかな批准によって協定が来月４日に発効することを明らかにしました。

国連では、フランスやドイツなどＥＵ＝ヨーロッパ連合の７か国が当初の予定を前倒しして批准書を提出するとしていることから、５日中に７２の国と地域が締約し、排出量の合計が５６．７５％に達すると見ています。

パリ協定をめぐっては、ことし９月に温室効果ガスの２大排出国のアメリカと中国が批准に踏み切ったことをきっかけに、ＥＵなどの各国も批准を急いだ経緯があり、来月モロッコで開かれる国連の地球温暖化対策の会議を前に、発効することになりました。

オバマ大統領「歴史的な日」

中国とともにいち早く協定を締結したアメリカのオバマ大統領は５日、ホワイトハウスで声明を発表し、「地球を守るための闘いにおいて歴史的な日だ。われわれがパリ協定の約束に従って行動すれば、地球にとっての転換点と評価されるだろう」と述べました。

そのうえで「パリ協定だけで気候変動の危機は解決できないが、最悪の事態を遅らせるか避けるために役立つだろう。これはわれわれの最も重要な任務だ」と述べ、各国に地球温暖化対策での協力を呼びかけました。

また、「私が大統領選挙に立候補した理由の１つは、この任務においてアメリカをリーダーにすることだった。８年かかって今それを成し遂げた」とも述べ、任期中に温暖化対策での実績を残したと強調しました。

日本は締結手続き大幅遅れ

「パリ協定」は、来月４日に発効することになりましたが、日本は、ほかの温室効果ガスの主要排出国に比べて締結の手続きが大幅に遅れています。

日本は、温室効果ガスの排出量が世界５位で、主要排出国として位置づけられ、平成９年には地球温暖化対策の国際的な枠組み、「京都議定書」の採択を議長国として主導するなど、温暖化対策に取り組んできました。

しかし、今回のパリ協定をめぐって日本政府は、締結の国会承認を求める議案を来週１１日にも閣議決定して国会に提出し、早期の承認を目指す方針ですが、ほかの主要排出国に比べて締結の手続きが大幅に遅れる状況となっています。

協定の発効を受けて、来月７日からモロッコのマラケシュで行われる国連の会議ＣＯＰ２２では、締約国による会合が開かれる見通しですが、日本は締約国として参加できない可能性が高くなっています。

山本環境大臣は、４日の記者会見で「ＥＵが予想以上に早いスピードで態度を決めてきたので、わが国としても急いでやらないといけないという思いを強くしている」と述べ、今の臨時国会で議案が早期に決議されるよう努力する考えを示しています。
専門家「交渉力低下は避けて」

日本の「パリ協定」の締結がほかの温室効果ガスの主要排出国に比べて

大幅に遅れていることについて、環境ＮＧＯや専門家からは、各国の削減目標の達成状況をどう検証するのかや、発展途上国に対する先進国の資金支援をどのように進めるのかといった協定のルール作りの際に日本の主張がとおりにくくなり、国際交渉の場での発言力の低下を懸念する声が出ています。

このうち、地球温暖化対策の国際交渉に詳しい環境ＮＧＯ「ＷＷＦジャパン」の小西雅子さんは、「協定のルールを自国の産業に使いやすいものにするには、ルール作りに参加して言い分を聞いてもらうことが国際交渉では大事になる。しかし、そのルール作りを話しあうＣＯＰ２２での会合に正式に参加できるのは協定に締結した国だけになり、日本は、オブザーバー参加という形になることも考えられる」と話しています。

そのうえで「日本の技術を生かせるような協定にしていくことが国益にもかなうことだと思うので、交渉力の低下は避けてほしい」と述べ、日本政府に対し協定を早期に締結するよう求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719731000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 10:59
「地球温暖化」ネタで肥大膨張した「世界共和国」の夢想…
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ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 11:44
社説
パリ協定発効へ　排出削減の取り組みを着実に
2016年10月6日6時0分

　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減の国際的な取り組みが、新たな段階に入る。

　京都議定書に代わるパリ協定が、近く発効する見通しとなった。

　発効には、５５か国以上の批准と、批准国の合計排出量が世界全体の５５％以上を占める必要がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が批准を承認したことにより、この要件が満たされた。

　京都議定書は発効に８年を要したが、パリ協定は採択から１年足らずでの発効となる。

　地球の平均気温は、上昇し続けている。非常に強い台風が相次いで発生し、局所的な豪雨なども頻発する。こうした異常気象は地球温暖化の影響とみられる。

　国際社会が気候変動問題に連携して対処する上で、早期の発効は歓迎すべきことである。

　京都議定書は、先進国だけに削減義務を負わせた。

　パリ協定では、各国が自主目標を設定して、排出削減に努める。どの国も義務を負わない緩やかな枠組みになったため、全員参加型の国際ルールが実現したと言える。既に、２大排出国の中国、米国は批准している。

　協定の適用が始まる２０２０年に向けて重要なのは、世界全体での排出削減につながる実効性ある仕組みにすることだ。

　１１月７日からモロッコで開かれる気候変動枠組み条約の第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）では、各国が提出した排出量の検証方法など、細部の議論が始まる。

　これに加わるために、日本も批准を急がねばならない。政府は、今月１１日にも批准案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

　批准から３０日が経過しないと、ルール作りの議論に正式には参加できない。蚊帳の外に置かれては、公平な枠組みの必要性を訴えてきた日本の存在感は示せまい。

　安倍首相は参院予算委員会で、「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と強調した。

　日本の目標は、３０年度に１３年度比で２６％の排出削減だ。ＣＯ２削減は省エネに結びつく。経済活動に留意しつつ、化石燃料への依存を低減し、再生可能エネルギーの低コスト化などを図りたい。

　ＣＯ２を排出しない原子力発電の活用も不可欠である。

　５０年には、現在より８０％減という高度の省エネ社会の実現を目指す。国民の意識向上に加え、革新的な技術の開発が必須だ。日本の持続的な挑戦が、世界全体の排出削減にも貢献しよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161006-118-OYT1T50002
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ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 12:02
温暖化対策枠組み「パリ協定」１１月４日に発効
2016年10月6日11時58分

　【ニューヨーク＝水野哲也】地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」について、国連は５日、批准国の温室効果ガスの合計排出量が発効に必要な５５％を超え、１１月４日に発効することが決まったと発表した。

　米国と中国が先月、パリ協定を批准して各国に批准を呼びかけ、早期発効の流れが生まれた。日本はまだ批准していない。

　パリ協定の発効には、５５か国の批准と、批准国の温室効果ガス排出量の合計が、世界全体の５５％を超える必要があった。国の数はすでに基準を満たしている。インドが２日に批准書を寄託、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が４日に批准を決定し、排出量基準にもメドがたった。国連によると、ＥＵ内ですでに批准手続きを終えているドイツやフランスなどのほか、カナダなど計１０か国とＥＵが５日、批准書を寄託し、５５％を超えたという。

　国連気候変動枠組み条約事務局のウェブサイトによると、５日現在で批准国・地域数は７０を超え、合計排出量も５６％を超えて発効要件を満たした。協定は要件を満たしてから３０日後に発効するため、１１月４日に発効することになった。

　１１月７～１８日にモロッコで開催される国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の会期中には、協定批准国による第１回締約国会議（ＣＭＡ１）が予定される。日本は１０月１１日に承認案を閣議決定して国会に提出するが、批准手続きの完了が間に合わず、正式参加できない見込みだ。国際的な存在感の低下は避けられないとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161006-118-OYT1T50082
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ニッポニア・ニッポン2016年10月7日 14:07
パリ協定、１１月４日発効へ…日本は批准遅れる
2016年10月7日13時0分

　【ニューヨーク＝水野哲也】地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」について、批准国の温室効果ガスの合計排出量が５日、発効に必要な５５％を超え、１１月４日に発効することが決まった。

　日本の批准は遅れており、関係者からは「日本に不利なルールが作られてしまう恐れがある」との声が上がっている。

　協定発効が決まったことを受け、国連の潘基文パンギムン事務総長は「かつては考えられなかったことが、今では止められない流れとなった」との声明を発表した。

　気候変動対策を主要課題としてきたオバマ米大統領は５日、「私たちの地球を守る闘いで歴史的な日になった」などとする声明を発表した。

　欧州連合（ＥＵ）が４日に批准を決定したことを受け、ＥＵ内ですでに批准手続きを終えているドイツやフランスなどのほか、カナダなど計１０か国とＥＵが５日、批准書を寄託した。

　国連の集計によると、５日現在で批准国・地域数は７０を上回り、合計排出量も５８％を超えた。協定は要件を満たしてから３０日後に発効するため、発効日は１１月４日となった。

　１１月７～１８日にモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の会期中には、協定批准国による第１回締約国会議（ＣＭＡ１）が予定される。日本は１０月１１日に承認案を閣議決定して国会に提出するが、批准手続きが完了せず、この会議に正式参加できない見込みだ。

　温室効果ガス排出量の計算方法など、協定の詳細は批准国の会議で決定される。日本政府は各国間の排出量取引の仕組み作りなどを主導したい考えだが、批准の遅れにより目的が果たせない可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161007-118-OYT1T50032
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ニッポニア・ニッポン2016年10月7日 14:08
そして「京都議定書」の過ちが過去のものとなり、やがて忘却のかなたへ…
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ニッポニア・ニッポン2016年10月7日 16:52
航空業界国際線の温室効果ガスの排出削減制度を導入へ
10月7日 14時31分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が来月発効するのを前に、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関は、各国の国際線の航空機による温室効果ガスの排出量を、４年後の２０２０年の水準で維持することなどを定めた排出削減制度を導入することで合意しました。

世界の民間航空機の運航のルールなどを定めるＩＣＡＯ＝国際民間航空機関は、先月２７日からカナダのモントリオールで、１８５の国が参加して年次総会を開いていました。

年次総会では最終日の６日、航空機の燃料効率を毎年１％から２％程度改善していくことや、国際線の航空機が排出する温室効果ガスの量を、４年後の２０２０年の水準で維持することなどを定めた新たな排出削減制度を導入していくことで合意しました。そして、こうした目標を達成するために、各国が機体の軽量化などの新技術の導入や、運航方式の改善、代替燃料の活用、排出権取り引きの運用などに取り組むとしています。ＩＣＡＯは、こうした排出削減制度が２０２１年までに世界で運航されている国際線の８３％に導入されるという見通しを示しています。

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が来月発効するのを前に、世界の温室効果ガスの排出量の２％を占めるとされる航空業界の排出削減に向けて、各国の取り組みが注目されます。

国交相「合意は大きな一歩」

航空機に関するルールを定める国際民間航空機関＝ＩＣＡＯが合意した枠組みについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「今回の合意は大きな一歩だ。二酸化炭素の削減という待ったなしの課題に、日本としても引き続き積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

今回の合意によって、国内の航空会社に排出量取引などの負担が生じる可能性があることについて、石井大臣は「日本の航空会社だけでなく、世界の航空会社が対策を講じるものなので、航空会社が自助努力で進めるべきだ」と述べ、国土交通省としては原則、補助金などの支援は行わない考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721471000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月12日 16:30
クリントン氏ゴア元副大統領と集会トランプ氏を批判
10月12日 9時55分

アメリカ大統領選挙に向けて、与党・民主党のクリントン候補は、勝敗の鍵を握る南部フロリダ州に入り、９年前にノーベル平和賞を受賞したゴア元副大統領とともに地球温暖化対策をめぐって、野党・共和党のトランプ候補を厳しく批判しました。

民主党のクリントン候補は１１日、来月８日のアメリカ大統領選挙で勝敗の鍵を握る南部のフロリダ州に入り、２００７年、地球温暖化に警鐘を鳴らす活動で、ノーベル平和賞を受賞したゴア元副大統領とともに初めて、集会を開きました。

この中で、クリントン氏は共和党のトランプ候補について、「科学を否定し、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み『パリ協定』を撤回したがっている」と厳しく批判し、みずからが当選すれば、温暖化対策を推進する考えを強調して支持を訴えました。

また、ゴア氏は「クリントン氏は温暖化対策を最優先事項に挙げているが、トランプ氏はわれわれを破滅に向かわせる」と指摘しました。

さらにゴア氏は２０００年の大統領選挙に立候補したものの、フロリダ州で僅差で敗れ、当選を逃した経験を振り返り、「あなたたちの１票が重要だ」と述べて、積極的な投票を呼びかけました。

投票日まで１か月を切った大統領選挙に向けて、世論調査でリードするクリントン氏としては、このほどハリケーンの被害を受けたフロリダ州で温暖化対策を訴えることで、トランプ氏との差を広げたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726601000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月20日 13:28
温暖化対策「パリ協定」日本締約国として参加できず
10月20日 13時24分

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、日本は２０日までに締結に至っていません。来月、モロッコで初めての締約国会合が開かれ協定の詳しいルール作りなどが話し合われる見通しですが、日本は国連が示した締結の締め切りに間に合わず締約国として参加できないことになりました。

「パリ協定」は、温室効果ガスの世界最大の排出国の中国やそれに次ぐアメリカのほか、ヨーロッパの主要国が予定を前倒して締結したため、日本の締結を待たずに来月４日に発効することが決まりました。
来月７日からモロッコで始まる国際会議「ＣＯＰ２２」では、初めての締約国会合が開かれ、協定の詳しいルール作りなどが話し合われる見通しです。

日本は締結の承認を求める議案が１９日参議院本会議で審議入りしていますが、締結には至っていません。このため国連の事務局が１９日までと定めた締結の締め切りに間に合わず、日本は締約国として参加できないことになりました。
日本は、会合の決定に異議の申し立てができない「オブザーバー」としての参加になります。

これについて、政府は主要なルール作りの場では日本の立場を主張してきたなどとして交渉での実質的な影響はないとしていますが、専門家からは国際的な発言力の低下を懸念する声が挙がっています。
温暖化対策の国際交渉に詳しい名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「主要国が締結を急いだ背景にはパリ協定が世界の経済活動を左右する重要な問題だという認識がある。締結が遅れた日本は主要国の認識からかけ離れていると見なされ、外交上の存在感が低下するおそれもある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736401000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月24日 23:20
パリ協定で外務省が環境ＮＧＯの意見聞く
10月24日 20時51分

外務省は２４日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、環境ＮＧＯと会合を開き、各団体からは、日本は早期に協定を締結し温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきという意見が出されました。

この会合は、来月、モロッコで地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２２が開かれるのを前に、外務省が環境ＮＧＯから意見を聞こうと開きました。
「パリ協定」は来月４日に発効しますが、日本は協定の締結が遅れ、ＣＯＰ２２に併せて開かれる第１回の会合に締約国として参加できません。
２４日の会合には７つのＮＧＯ団体が出席し、日本としてパリ協定を早期に締結し、温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきだという意見が出されました。
出席したＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「今回、日本は頑張らなかったという印象がついてしまったので、存在感の面で大きなダメージだ。政府がパリ協定を軽く見ているのが根本的な問題で、今後どう改善していくかが勝負だ」と話していました。
パリ協定をめぐっては、先週、締結の承認を求める議案が参議院本会議で審議入りし、政府はできるだけ早い時期の締結を目指しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742471000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月30日 16:43
船のCO2削減目標策定へ
国際海事機関、18年に包括戦略
2016/10/30 16:05

　【ロンドン共同】国際海事機関（IMO）は30日までにロンドンで海洋環境保護委員会を開き、船舶から出る二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出削減目標策定に向け、2018年に「包括戦略」をつくることで合意した。地球温暖化防止を目的とした削減目標策定の議論は09年以降ストップしていたが、今後本格的に再開する。

　近く発効する20年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」には、国際航空、海運分野の対策は含まれておらず、航空は国際民間航空機関（ICAO）、海運はIMOが個別に検討していた。
http://this.kiji.is/165356081810490872
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ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 15:45
パリ協定、4日午後発効
“脱炭素社会”へ変革
2016/11/3 15:28

　昨年12月に誕生した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が、日本時間4日午後1時に発効する。化石燃料に依存してきた従来の暮らしや経済を大きく変革し、大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にするのを目指す。

　先進国だけに温室効果ガスの削減目標を課した京都議定書に代わって、発展途上国を含む190カ国以上が参加するのが特徴。各国が自主的な削減目標を掲げて達成を目指し、5年ごとに互いにチェックして取り組みを強化する。

　すでに米国や欧州連合（EU）諸国、中国、インドなど排出量が多い主要国を含む90カ国以上が批准。
http://this.kiji.is/166796322280654329
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ニッポニア・ニッポン2016年11月4日 17:16
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」きょう発効
11月4日 4時51分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が日本時間４日午後発効します。発展途上国を含む、すべての国が、それぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組む、この枠組みにどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

パリ協定は去年、世界１９０以上の国と地域が参加して、フランスで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で採択された、温室効果ガスの削減に取り組む新しい国際的な枠組みです。

協定では締約国が５５か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると３０日後に発効すると定めていますが、先月５日にこの２つの条件が満たされ、国連があるニューヨークの時間４日午前０時（日本時間４日午後１時）協定が発効します。

協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が５年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。

先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むすべての国が参加しますが、各国がそれぞれ、みずから目標を設定して取り組むことから、地球温暖化を抑えるうえでどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

今月７日からは北アフリカのモロッコでＣＯＰ２２が開かれ、各国の削減目標をどのように検証し、確実な削減につなげるのかなど、具体的なルール作りを話し合うことになっています。

会議に合わせて、パリ協定の締約国による第１回の会合も開かれる予定ですが、日本は協定の締結が遅れたため、今回はオブザーバーとしての参加となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755241000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月4日 17:27
そして「京都議定書」は、めでたく過去のものに…
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ニッポニア・ニッポン2016年11月4日 23:58
パリ協定発効…温暖化対策、本格スタート
2016年11月4日13時5分

　２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が４日、国連本部のあるニューヨーク現地時間午前０時（日本時間同日午後１時）に発効した。

　先進国、途上国の双方が参加する温暖化対策が、本格的にスタートした。協定の詳細なルールは、モロッコ・マラケシュで７日から開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で議論される。

　パリ協定は昨年のＣＯＰ２１で採択され、産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満に抑える目標を掲げている。２０年までの温暖化対策を定めた「京都議定書」では先進国だけが削減義務を負ったが、パリ協定では途上国も含めた全ての国が削減目標を設け、達成に向けて努力しなければならない。

　協定は、５５か国以上が批准し、世界の温室効果ガス総排出量の５５％以上に達してから３０日後に発効する、と規定していた。９～１０月に主要排出国の米国、中国、インドが相次いで批准するなどした結果、１０月５日に発効要件を満たし、採択から１年足らずで発効することになった。

　日本では、協定の承認案は参院本会議で可決済みだが、まだ批准はしていない。４日午後１時からの衆院本会議で可決し、閣議決定を経て批准する予定だったが、山本農相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を巡り、「強行採決」の可能性に触れた自らの発言を「冗談」と述べたことに野党が反発し、衆院本会議の開催がずれ込んでいる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161104-118-OYT1T50049
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ニッポニア・ニッポン2016年11月5日 16:48
批准出遅れ　企業懸念…パリ協定発効　　厳しい温室ガス削減　負担に
2016年11月5日5時0分

　２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が４日に発効し、日本でも批准手続きが最終段階に入っている。日本企業は今後、温室効果ガスの削減に向けた技術開発や設備投資を本格化させる。ただ、厳しい削減目標に対して「経済活動を阻害する」などと懸念も根強い。

　今月中旬にモロッコで始まるパリ協定批准国による最初の会議では、各国の温室効果ガス削減目標をどう検証するかなど、具体的なルールづくりが議論される。批准が来週以降にずれ込んだ日本は議決権を持たないオブザーバーでの参加となる。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は２日の記者会見で、「致命的なダメージになるとは思わないが、外交的には若干後れを取ってしまったのは残念だ」と述べ、批准の遅れが日本に不利にならないか懸念を表明した。

　パリ協定の発効・批准に伴い、日本は温室効果ガスの排出量を「３０年度までに１３年度比で２６％削減」という国際公約の達成が求められる。

　自動車業界では、日本や世界各国で燃費基準が強化される可能性を見越し、ガソリン車に代わり、二酸化炭素排出量が少ないハイブリッド車や電気自動車を重点的に投入している。トヨタ自動車は昨年１０月、５０年までに新車が排出する二酸化炭素の量を１０年比で９０％削減する計画を定めた。

　産業部門で排出される温室効果ガスの約４割を占める鉄鋼業界では、１９９０～２０１４年度に二酸化炭素排出量を６・８％削減している。鉄鋼業界での環境関連の投資額は、省エネ対策なども含め約１・８兆円に上る。

　新たな目標達成には、温室効果ガスの排出が少ない原発が電源構成に占める比率を３０年までに２０～２２％に高めることが前提となるが、早期に多くの原発が再稼働するのは難しい状況だ。経団連の榊原定征さだゆき会長は、「相当、チャレンジング（挑戦的）な目標だ」と指摘する。

　「規制的な手法は企業に直接の経済的な負担を課し、負の影響を与える」（経団連幹部）との声もあり、地球温暖化対策と経済成長をどう両立させるか、難しい対応を迫られている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161104-118-OYTPT50378
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ニッポニア・ニッポン2016年11月5日 17:06
国連事務総長温暖化歯止めへ決意「パリ協定」発効で
11月5日 7時24分

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことを受けて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は「きょう、われわれは地球温暖化に立ち向かう人類の歴史を作った」と述べ、温暖化に歯止めをかける決意を示しました。

「パリ協定」は、国連本部があるニューヨークの時間の４日午前０時、日本時間の４日午後１時に発効しました。
これを受けて、国連本部でパン・ギムン事務総長が記者会見し、「きょう、われわれは地球温暖化に立ち向かう人類の歴史を作った。われわれは地球温暖化対策の効果を実感できる最初の世代であり、最悪の結末を防ぐことができる最後の世代になる」と述べ、温暖化に歯止めをかける決意を示しました。
パン事務総長によりますと、これまでにおよそ１００か国が協定を締結し、これらの国々の温室効果ガスの排出量は世界全体の７０％に上るということです。
今月７日からは北アフリカのモロッコで国連の会議「ＣＯＰ２２」が開かれ、各国の削減目標の検証など具体的なルール作りが話し合われることになっていて、パン事務総長は「協定を実行に移すための勢いをいかに保つかが大切だ」と述べ、会議の成功に向けた各国の協力を呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161105/k10010756651000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月7日 8:14
＞だが、昔も今も制御し切れないのは人の行動だ。温室効果ガスの排出削減に取り組むパリ協定が発効した。地球温暖化が進み、豪雨など激しい気象現象が増えている。千年後へ胸を張って引き継げる環境を残したい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161107-118-OYTPT50103

https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_28.html?showComment=1478473749280#c2879269608444713863
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ニッポニア・ニッポン2016年11月7日 8:20
「見える化」　ＣＯ２削減の一助スマホアプリで排出量家電省エネ比較サイト　パリ協定現場から（中）
2016年11月7日5時0分

　地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が発効し、７日には国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）がモロッコ・マラケシュで開幕する。ＣＯＰ２２では、温室効果ガス排出量の監視や削減に向けた対策が議論されるが、日本では温室効果ガスを「見える化」して削減につなげようとする試みが、地域や家庭で行われている。

◇自動で判別

　「週末に車で出かけたら、予想以上に二酸化炭素（ＣＯ２）を出してしまった」。福井市内の大学生山田将大さん（２０）は、スマートフォンの画面を見て苦笑した。

　接続していたのは、福井県などが開発した、移動時にどれだけＣＯ２を排出したかがわかるアプリ「カーボントラッカー」。移動手段と距離を基に、１キロ当たりのＣＯ２排出量を算定し表示する。ＣＯ２排出量は、自転車と徒歩がゼロ。自動車は１キロ当たり１６８グラム、バスは同６０グラム、鉄道は同２２グラムとして計算する。

　移動手段の判別には、全地球測位システム（ＧＰＳ）とスマホに内蔵された「加速度センサー」を活用。ルートや速度などに応じて自動車、鉄道、バス、自転車、徒歩を自動で見分ける。

　利用者別の排出量ランキングもあり、少ない人ほど順位は上がる。普段、自転車や徒歩での移動が多い山田さんは１０位以内だったが、車で移動すると一気に５０位付近に落ちてしまった。

◇心がけの契機

　福井県は、県民に車での移動を見直してもらおうと実証実験を行っている。県民ら１００人以上が使っており、ニックネームと年代、性別を登録すれば利用が可能だ。課題は自動車とバスの判別で、県内のバス運行ルートと照合する仕組みを導入することで８割程度の合致を目指している。

　県の担当者は「個人が排出量を知ることで、少しの心がけで温暖化対策は前進すると知ってほしい」と語る。利用者の移動履歴は今後、適切なバス停の配置やレンタル自転車の設置に生かしたいという。山田さんは「自分の生活を振り返るきっかけになった」と話す。

　パリ協定を受けて政府が５月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、２０３０年度に１３年度比で２６％削減の目標を達成するために、家庭部門で４割の大幅削減を求めている。

◇家庭でも手軽に

　家庭の省エネでも「見える化」は進んでおり、「しんきゅうさん」と名付けた環境省のサイトで、所有する古い家電製品と新製品とを比べ、買い替えでどれだけ省エネになるかを調べることができる。メーカー名や型番などを打ち込むだけで、冷蔵庫やエアコンなどの消費電力やＣＯ２削減量も確認可能だ。

　年１００万回以上も閲覧されているといい、同省の担当者は「徹底した省エネに向け、数値化して比較するのが当たり前になるようにしたい」と話している。

目標の達成や更新　求められる透明性

　先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書と違い、パリ協定では先進国も途上国も、削減目標達成に向けて対策に取り組むことになる。

　パリ協定では、５年ごとに各国から温室効果ガスの排出量と、どれだけ削減したかなどを報告してもらい、世界の達成状況を検証する。各国に目標の更新を促すには、透明性のある共通の「物差し」が必要になる。

　だが、途上国には過去の排出データ自体がなく、削減目標を作ることが困難な国も多い。データがそろったとしても、専門知識を持つ人材がいなければ、適切な削減目標を設定できない可能性もある。

　ＣＯＰ２２で、先進国は達成状況の詳細な検討のため、多くの情報を報告するよう主張するとみられる。一方、途上国は先進国よりも報告事項を少なくすることや、目標策定に必要な資金や人材援助を求めている。

　ＣＯＰ２２に参加するＮＰＯ「気候ネットワーク」の伊与田昌慶研究員は「先進国と途上国をどう区別するかはＣＯＰの伝統的な論点だ。双方の参加でパリ協定が発効した祝賀ムードの中、大きな亀裂は生じないかもしれないが、削減目標などを巡り対立する恐れはある」とみている。
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ニッポニア・ニッポン2016年11月7日 17:58
ＣＯＰ２２まもなく開幕「パリ協定」のルール作り焦点
11月7日 17時51分

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２２が北アフリカのモロッコで日本時間の午後７時に開幕します。今月４日に発効した「パリ協定」を実行するためのルール作りについて、具体的な道筋がつけられるかが焦点となります。

ＣＯＰ２２は、モロッコのマラケシュに世界１９０を超える国と地域の代表が集まり、まもなく日本時間の午後７時から始まります。
発展途上国を含むすべての国が、温室効果ガスの削減に取り組むことを定めた「パリ協定」が今月４日に発効し、直後の開催となる今回の会議では、各国の削減目標をどのように評価して検証するかや、途上国に対する資金支援、今後のスケジュールなど協定の実行に必要な具体的なルール作りについて、１１日間にわたって話し合われます。
世界では、温暖化に伴う異常気象によってもたらされる難民や食糧難などの問題が安全保障を揺るがす脅威になっているという危機感が広がっています。
また、世界の投資家が再生可能エネルギーへの投資を加速するなど、温暖化対策を成長産業に結びつけようという動きも活発です。
一方で日本は、パリ協定の締結が遅れていて、期間中に開かれる締約国の会合には「オブザーバー」としての参加にとどまり、発言力の低下が懸念されています。
世界の潮流に乗り遅れないためにも日本は早期に協定を締結し、パリ協定をめぐる議論に積極的に加わる姿勢が求められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758801000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月11日 15:14
ＣＯＰ２２温暖化による避難民“支援の枠組み検討を”
11月11日 5時40分

北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２２」で、異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われ、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。

「ＣＯＰ２２」は４日目を迎え、温暖化による異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われました。
この中で、南太平洋の島国、フィジーからの参加者は、サイクロンによる高波や高潮によって内陸部に移住を余儀なくされた沿岸の村の例を報告し、対策と支援が喫緊の課題になっていると指摘したほか、干ばつの被害を受けているエチオピアからの参加者も、温暖化による移住は現実に起きていると強調しました。
こうした気象災害が原因で移住や避難を余儀なくされた人の数について、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所の担当者は、２００８年からの統計で毎年およそ２２００万人に上ると明らかにしましたが、地球温暖化が直接の原因となって移住した人がどの程度いるのかは正確に把握できていないということです。
このため、各国が連携して実態を詳しく調査し、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを設けるよう早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。
ＵＮＨＣＲの担当者は「パリ協定の発効で温暖化が原因による移民を支援するための土台が整った。支援は急務だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010764641000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月20日 14:54
社説
ＣＯＰ２２閉幕　「全員参加」がパリ協定の核だ
2016年11月20日6時3分

　すべての国が、同じ枠組みの中で温室効果ガスの排出削減に取り組み、地球温暖化を抑止する。京都議定書に代わる「パリ協定」の要諦だ。

　大排出国が国際ルールに背を向けることは、許されまい。

　モロッコで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が閉幕した。２０２０年からの協定実施に向け、詳細なルール作りを１８年までに完了することなどで合意した。

　７日に開幕した会議は当初、パリ協定の発効を歓迎する雰囲気に包まれていた。しかし、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利すると、様相が一変した。

　トランプ氏は「地球温暖化はでっち上げだ」とネット上で発言したことがある。選挙戦でも「パリ協定を離脱し、温暖化対策の資金も止める」と持論を展開した。

　炭鉱労働者の雇用確保などのために、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の拡充にも積極的だ。ＣＯＰ２２の討議で、各国代表から協定の先行きを懸念する声が相次いだのは、無理もない。

　パリ協定採択の舞台となったフランスのオランド大統領は「米国は、世界２位の排出国として、約束を尊重すべきだ」と訴えた。

　ケリー米国務長官は「米国は設定した目標へ進んでいる。これが覆ることはないと確信している」と、トランプ氏を牽制けんせいした。

　地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

　世界全体の排出量を削減するためには、国際協調が不可欠である。米国は、オバマ政権下で、協定成立や早期発効に貢献した。トランプ氏の姿勢は、あまりに内向きで無責任だと言わざるを得ない。

　米国が離脱すれば、先進国からの技術・資金支援に頼る途上国の対策などにも影響が及ぶ。

　協定は、発効から４年が経過しないと離脱できない仕組みになっている。日本など各国は、米国が応分の責任を果たすよう働きかけていく必要がある。

　期間中には、パリ協定批准国の第１回会議も開かれた。批准した時期などの関係で、日本と同様、議決権のないオブザーバー参加だった国が半数以上を占めたため、重要な決議は見送られた。

　山本環境相は「革新的技術の研究開発を強化し、世界全体の削減にも貢献する」と表明した。まずは、公正なルール作りに積極的に関与することが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYT1T50009
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ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 23:28
火力発電のＣＯ２を地中に封じ込め日米官民で協力を確認
10月18日 22時13分

世耕経済産業大臣は１８日、アメリカエネルギー省のブルイエット副長官と会談し、地球温暖化対策として、火力発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中深くに封じ込める技術を日米の官民で協議する枠組みを新たに設け、協力していくことを確認しました。

火力発電所や工場から出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める「ＣＣＳ」という技術は、地球温暖化対策の一つとして期待されていて、日米両国が共同研究を続けています。

これについて、世耕経済産業大臣は１８日、都内で行われたアメリカエネルギー省のブルイエット副長官との会談で、ＣＣＳの技術を活用したプラントの建設進めるため、日米の官民で協議する枠組みを新たに設け、協力していくことを確認しました。

また、会談では原子力産業の分野で、高速炉や核燃料サイクルの研究開発や原発の廃炉や除染などについて、日米が協力していくことを改めて確認しました。

日米両政府は１６日、ワシントンで開かれた日米経済対話で、エネルギー分野での協力を確認していて、こうした協力の確認はその一環となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182141000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年4月6日 16:54
ＣＯ２埋設　３か所程度に…２１年めど選定　日本海沖など調査
2018年4月6日15時0分

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、国が二酸化炭素（ＣＯ２）を地中深くに埋めるＣＣＳ（二酸化炭素回収貯留）施設の建設予定地の選定を本格化させている。石川、秋田県沖など１０か所程度で海底や地下の地質調査をしており、２０２１年頃をめどに建設予定地を３か所程度に絞り込む方針。２０年までに国内のＣＣＳ技術の確立を目指す。

　パリ協定に基づき、日本は３０年度までにＣＯ２排出量を１３年度比で２６％（約３億６６００万トン）減らし、５０年までに８０％削減する目標を掲げる。地球環境産業技術研究機構（京都府）の試算によると、ＣＣＳによる国内のＣＯ２貯留可能量は約１４８０億トンで、国はＣＣＳが目標達成の切り札になると位置付けている。

　経済産業省と環境省は１４年、全国で建設予定地の選定作業に着手。１６年には、地元がＣＣＳ施設誘致を進める秋田県三種町沖で海底下の地層の状態を調べ、昨年は金沢市の沖合約５０キロで大型調査船を使って超音波で海底下の構造を調べた。

　ＣＣＳでは地下数千メートルの密度の低い砂岩層などにＣＯ２を閉じこめるが、その上に蓋の役割を果たす高密度の泥岩層があることが条件となる。施設建設や稼働による経済効果も期待される一方、ＣＯ２が海中に漏れると海水が酸性化し、魚介類が被害を受ける可能性が指摘されている。

　ＣＣＳ施設が１９９０年代から稼働している欧米では過去にＣＯ２漏えい事故は起きていないが、国内では海外と異なる地質条件を踏まえた技術の確立が求められる。国が主導し、電力会社や石油開発会社などで２００８年に設立した「日本ＣＣＳ調査」は、１６年から北海道苫小牧市の海底下でＣＯ２計３０万トンを貯留する実証実験を進めており、現時点で事業の障害になるような技術的課題は浮上していないという。

　国は、選定作業が完了するまで調査対象地や建設予定地を公表しない方針。同機構の薛せつ自求・ＣＯ２貯留研究グループリーダーは「ＣＣＳへの期待は大きく、日本特有の条件を見極めて検証し、導入を進める必要がある」としている。

　【ＣＣＳ】「Ｃａｒｂｏｎ　ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｃａｐｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ」の略。ＣＯ２を化学反応で回収、高温・高圧で気体と液体の間の状態にし、パイプラインで海底下などの地層に閉じ込める技術。海外では１９９０年代に実用化され、昨年４月時点で、ＣＯ２を年間４０万トン以上貯留する大規模プラントが北米を中心に１７か所稼働している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180406-118-OYTPT50237
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ニッポニア・ニッポン2019年10月27日 7:14
［サイエンス　Ｒｅｐｏｒｔ］来年スタート「パリ協定」　温暖化対策　５年後に強化　
2019/10/27 05:00

　地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が２０２０年、始まる。２０年からの各国の温室効果ガス削減の取り組みが検証され、それに基づき５年ごとに各国が削減目標を引き上げていくことが求められる。１２月にはチリで国連の第２５回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が開催され、協定を運用していくための実施ルールが整う見込みだ。パリ協定開始を前に、意義やその仕組みなどを紹介する。（前村尚）

温室ガス削減　各国を検証　目標引き上げ

　「パリ協定のもとで地球温暖化対策が有効に進むかどうか、２０２０年からの５年間が非常に重要だ」。東京大の高村ゆかり教授（環境法）はそう指摘する。

　パリ協定では各国がそれぞれ二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標を定め、対策を進める。深刻な気象災害や海面上昇を防ぐために、気温の上昇幅を産業革命前（１８世紀）から「２度を十分に下回り、１・５度に抑える努力をする」との目標を掲げている。

　しかし、国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、各国が現状の削減目標を達成しても、産業革命前から今世紀末までの気温上昇が約３度に達する見込みだ。今世紀末時点で２度未満に抑える目標を実現するには、削減目標を現在の３倍に強化する必要があるとされる。

　このため、重要になってくるのが、各国の削減目標を検証して目標を引き上げていくというパリ協定の仕組みだ。２０年からの各国の取り組みが十分かどうかは原則として、２３年にパリ協定のもとで検証される。それを踏まえて２５年に積み上げた目標を定め、対策を強化することが求められる。「２度目標」の実現に向けて、強化の仕組みが機能するかどうかが鍵を握る。

　パリ協定では目標を達成しなくても罰則はなく実効性を疑問視する声もあるが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの小西雅子専門ディレクターは「国際的に達成状況がさらされることによって、各国の目標達成が促されることになる」と期待する。

　地球温暖化の影響はすでに表れ始めているとされる。フランスは今夏、観測史上最高の４５・９度を記録するなど熱波に見舞われた。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、７月の世界の平均気温が１６・７度と、観測史上最も暑い月だったと発表し、「温暖化の影響だ」と指摘した。国内でも台風１５号や１９号などによる災害が今年相次ぎ、地球温暖化が進めば、こうした被害が増えると懸念されている。

　地球環境戦略研究機関の田村堅太郎上席研究員（国際関係論）は「地球温暖化が深刻化する前に防げるかどうか、来年から始まるパリ協定のもとで進められる対策にかかっている」と強調する。

　◆パリ協定＝先進国のみが削減義務を負った「京都議定書」と異なり、先進国、途上国の区別なく削減目標を定め、対策を実行する。世界１８７か国・地域が批准している。２０１６年の世界のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、中国が２８・２％、インドが６・４％などとなっており、途上国の対策も重要になっている。

　取引ルール　合意できるか

　ＣＯＰ２５で主な議題となるのは、先進国などが温室効果ガスの削減支援を他国に行った際のルールだ。国によって意見がわかれ、決着していない。

　パリ協定では、例えば先進国が途上国に削減支援を行った場合、その削減分を先進国は自国の排出から差し引くことができる。こうした削減取引は「市場メカニズム」と呼ばれる。この場合、支援を受けた途上国は、その削減分を自国の実績としてカウントできない。先進国、途上国の両方がカウントすれば、二重に削減したことになってしまうためだ。

　しかし、ブラジルなど一部の途上国は、この場合の削減分も自国の排出実績として認めるようにするべきだと主張。対立が続いてＣＯＰ２５で合意に至らなければ、２０２０年のパリ協定開始に合わせて、先進国が途上国の排出支援を行う事業が難しくなる。

　取り組みに温度差…電力中央研究所　上野貴弘上席研究員　（国際関係論）４０

　パリ協定は温室効果ガス排出量１位の中国と２位の米国が主導した。米国はその後、大統領がオバマ氏からトランプ氏になり、パリ協定からの離脱を表明。米国内の温暖化対策は急速に後退した。

　中国でも、米の政権交代の影響を受けて対策の勢いは衰えている。これまで、国内企業に温室効果ガス排出量に応じて経済負担を求める政策を積極的に検討してきたが、そうした動きが鈍り、実施に至っていない。

　日本は温室効果ガスの削減につなげる技術革新を進めるが、二酸化炭素を多く出す石炭火力発電所の新設が続き、国内外で批判を浴びている。

　一方、欧州連合（ＥＵ）はさらに気候変動対策を強化するようにみえる。ＥＵで政策立案などを担う欧州委員長に、気候変動対策に積極的な前ドイツ国防相のウルズラ・フォンデアライエン氏が承認された。

　米国のパリ協定離脱表明を受けて、一部で懸念されていたような世界的な「離脱ドミノ」は起きていないが、各国で温度差があるのが現状だ。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191026-OYT8T50060/
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ニッポニア・ニッポン2019年10月27日 7:17
社説
地球温暖化対策　決意表明を行動に移す時だ
2019/09/25 05:00

　地球温暖化対策は、決意や目標を示すだけではなく、実際に温室効果ガスを減らすべき段階に入っている。その認識をどこまで深められたか。

　各国の首脳が地球温暖化を討議する「気候行動サミット」が、国連本部で開かれた。

　メルケル独首相は温暖化対策の予算を倍増し、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を推進する方針を示した。マクロン仏大統領は、途上国が温暖化による水位の上昇などに適応できるよう支援する基金の増額を表明した。

　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、７７か国が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを約束したという。

　問題は、その実現可能性だ。どの国も、厳しい経済状況下で国民に負担を強いる環境対策を進めていくのは容易ではあるまい。

　１５年のパリ協定採択後も、温室効果ガスの排出増加に歯止めがかかっていない。１８年の二酸化炭素の排出量は過去最多を記録した。１５～１９年の世界の平均気温は観測史上最高となる見通しだ。

　台風や洪水、干ばつなどによる自然災害が発生しやすくなることが懸念される。人命被害に加え、経済活動も打撃を受ける。

　グテレス国連事務総長は、「何もしないことによる損失が最も大きい」と呼びかけた。パリ協定は来年から運用が始まる。取り組みを加速させねばならない。

　まず、温室効果ガスの２大排出国である米国と中国が応分の責任を果たすことが求められる。

　米国はパリ協定離脱を表明し、環境規制の緩和を進める。トランプ大統領はサミットに姿を見せたが、演説は行わなかった。

　中国の王毅国務委員兼外相は「削減は先進国の責任だ」と述べ、途上国側の立場を強調した。経済大国として無責任だ。

　安倍首相は日程の調整がつかず、出席を見合わせた。関連の会合で小泉環境相が「脱炭素社会に向けて各国と協力したい」と述べた。二酸化炭素を再利用した素材などの開発や、途上国に対する省エネ技術の支援を促進したい。

　欧米を中心に、若者の間で、政府に温暖化対策を急ぐよう求める運動が活発化している。スウェーデンの１６歳の環境活動家はサミットで、「あなたたちは私たちの期待に応えていない」と訴えた。

　適切な政策を遂行し、より良い環境を次世代に引き継いでいく。各国の指導者は、その重い責務を果たさなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190925-OYT1T50150/
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ニッポニア・ニッポン2019年10月31日 12:51
ＡＰＥＣ開催困難もＣＯＰ25は代わりの開催地探す
2019年10月31日 11時58分

来月、南米のチリで予定されていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、チリが開催を断念し、代わりの開催地を見つけるのも困難な情勢です。一方、再来月に予定されていた地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」について、国連は年内の開催を目指して代わりの開催地を探す方針です。

チリのピニェラ大統領は30日、記者会見し、首都サンティアゴで、来月16日から17日にかけて予定されていたＡＰＥＣ首脳会議と、12月２日から13日にかけて予定されていた地球温暖化対策の会議、ＣＯＰ25の開催をいずれも断念すると発表しました。

現地では今月はじめの地下鉄の運賃の引き上げをきっかけに、デモや暴動などが相次ぎ、混乱に歯止めがかからない状況となっていて、チリ政府は開催の断念に追い込まれました。

来月中旬にはブラジルで新興５か国によるＢＲＩＣＳの首脳会議が開かれ、中国の習近平国家主席らも出席予定であることから、これに合わせて南米のほかの国でのＡＰＥＣ開催を模索する動きもありますが、開催日が迫る中、代わりの開催地を見つけるのは困難な情勢です。

一方、ＣＯＰ25については、会議を主導する国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長が「開催の代替案を探っている」とする声明を出し、年内の開催を目指して代わりの開催地を探す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158201000.html
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ニッポニア・ニッポン2019年11月1日 16:24
チリが開催断念のＣＯＰ25 スペインが同日程で開催を提案
2019年11月1日 10時16分

南米チリのピニェラ大統領は、開催を断念した地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」について、スペインのサンチェス首相からチリの会議と同じ日程でスペインで開催したいという提案を受けたことを明らかにしました。

チリ政府は、地下鉄の運賃の引き上げをきっかけに、デモや暴動などが相次ぎ、混乱に歯止めがかからない状況を受けて、首都サンティアゴで今月予定されていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議と、来月２日から13日にかけて予定されていた地球温暖化対策の会議、「ＣＯＰ25」の開催をいずれも断念すると発表しました。

チリのピニェラ大統領は31日、記者会見し、ＣＯＰ25の開催について、スペインのサンチェス首相と電話会談を行い、チリの会議と同じ日程でスペインの首都マドリードで開催したいという提案を受けたことを明らかにし、国連にスペインでの開催を推薦したと述べました。

一方、同じく開催を断念にしたＡＰＥＣ首脳会議については言及せず、代わりの開催地を見つけるのは依然、困難な情勢です。

スペイン政府「温暖化対策を最優先に」

スペイン政府は31日、声明を発表し、「スペインは地球温暖化対策のための多国間の枠組みを最優先に考えている」として、チリ政府に代わって地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」の開催を申し出た理由を説明しました。

また、国連の気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も声明を出し、「現在や未来の世代が直面する最大の課題である地球温暖化に対し、各国が多国間主義の精神で協力し、取り組んでいることは勇気づけられる」と述べて、歓迎しました。

スペインでの開催の提案は来週、国連で協議され、正式な決定が行われる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012159881000.html
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ニッポニア・ニッポン2019年11月1日 16:27
スペイン元首相「気候変動への取り組みは新興宗教のようなもの」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3+%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB+%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%9C%AB
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ニッポニア・ニッポン2021年6月23日 14:08
脱炭素 CO2地中貯留などの技術東南アジア各国と協力し普及へ
2021年6月22日 18時44分

脱炭素社会の実現が国際的な課題となる中、日本や東南アジアの各国が協力し、排出された二酸化炭素を回収して地中に封じ込めたり、再利用したりする「CCUS」と呼ばれる技術の普及を目指すことになりました。

22日は、日本やアメリカをはじめインドネシアやマレーシアといったASEAN＝東南アジア諸国連合の国など13か国の担当大臣などが参加し、オンラインの会議が開かれました。

「CCUS」は、火力発電所などから排出された二酸化炭素を回収して地中に封じ込めたり、燃料などとして再利用したりする技術で、普及に向けて各国が協力態勢を構築することで一致しました。

今後、100を超える民間企業や研究機関が加わり、日本が持つ技術や知見を各国と共有したり、二酸化炭素を貯留するのに適した土地が東南アジアにどの程度あるか、共同で調査したりすることにしています。

東南アジア各国は化石燃料への依存度が高く、この技術が普及すれば、脱炭素が進むと期待される一方、日本としても国内に二酸化炭素を貯留できる場所が限られる中で、土地の確保などで各国の協力を得たい考えです。
会議の中で梶山経済産業大臣は「ASEAN各国にはそれぞれ100億トンを超える二酸化炭素を貯留できるという推計もある。そのポテンシャルを生かして、アジア全体で脱炭素化を実現する必要がある」と述べ、日本が主導していく考えを強調しました。

ノルウェー欧州各国からCO2受け入れの計画

ヨーロッパでは、二酸化炭素を回収し地中に埋める技術をすでに実用化しているノルウェーが、ビジネスとしてヨーロッパ各国から二酸化炭素を受け入れるプロジェクトを進めています。

石油や天然ガスの採掘が盛んなノルウェーでは、高い炭素税が設けられてきたこともあり、採掘に伴って発生する二酸化炭素を大気中に放出させずに地中に埋める取り組みが1990年代から行われてきました。

こうした実績を生かしてノルウェー政府が主導しているプロジェクトでは、ノルウェー南西部の沿岸にターミナルを建設して、各地から専用の船で二酸化炭素を集め、パイプラインで沖合100キロ、地下2600メートルの層に送り込む計画です。

二酸化炭素の受け入れは3年後から始める予定で、ヨーロッパ各国の企業などからまずは年間150万トンを、その後、年間500万トンを受け入れることを目指しているということです。

企業側にかかる費用は2030年までに1トン当たり30ユーロから55ユーロ、日本円でおよそ4000円から7000円ほどにしたいとしています。

プロジェクトの広報担当のキム・ブルンさんは「ノルウェーはこれまで石油と天然ガスの恩恵を受けてきたが、脱炭素社会に向けて、こうした産業への依存を減らす必要がある。二酸化炭素を地中に埋めるこうした技術は、これまで培ってきたノウハウも活用でき、新しい産業になりうる」と話していました。

日本でも実証や技術開発進む

石炭などを燃料にする火力発電は、必要な電力を安定的に供給できる一方で、多くの二酸化炭素が排出されてしまいます。

そこで注目されているのが、火力発電所などの排出ガスから二酸化炭素を分離して回収し、パイプラインなどで二酸化炭素を通さない地層に封じ込めて貯留したり、化学品や燃料に活用したりする「CCUS」と呼ばれる技術です。

IEA＝国際エネルギー機関によりますと、現在、この技術によって回収されている二酸化炭素は4000万トン程度ですが、2030年には今の20倍の8億トンにまで増えると推計されています。

こうした中、日本では、北海道苫小牧市の製油所で排出される二酸化炭素をパイプラインで沖合まで運び、1000メートル以上の深さの地層に封じ込める実証実験が行われています。

2016年からの3年間で30万トンの二酸化炭素を地下に封じ込めることに成功し、国の報告書では「安全かつ安心できるシステムだと確認した」としています。

また、福岡県大牟田市のバイオマス発電施設では、排出されるガスを特殊な液体に通すことで、二酸化炭素を分離・回収する実験が去年から進められています。

このほか、大手化学メーカーの旭化成は、二酸化炭素を原料にポリカーボネートと呼ばれるプラスチックを開発したほか、大手機械メーカーのIHIも、二酸化炭素を吸収する藻を原料にしたバイオ燃料の開発を進めています。

なぜ東南アジアへ日本のねらいは

「CCUS」の技術の普及を進めることは、日本と東南アジアの双方にとってメリットがあります。

東南アジアでは、経済成長に伴って電力需要が拡大し、新規の石炭火力発電所の建設が進んでいて、今後、二酸化炭素の排出量がさらに増える見込みです。

世界的に脱炭素の機運が高まる中、東南アジアの各国としては、日本の技術を活用できれば、排出量を削減させ、関連する産業や人材の育成につながると期待しています。

一方、日本としても、途上国の排出削減に協力した場合、一部を自国の削減分と見なせる二国間クレジットと呼ばれる制度を活用することで、日本の排出量の削減につなげるねらいがあります。

さらに東南アジアは日本と異なり、排出された二酸化炭素を貯留するのに適した油田やガス田などが豊富にあり、将来的には、日本から二酸化炭素を船で輸送し、現地で貯留することによっても、日本の排出量を削減したいとしています。

専門家「技術をアジア圏に展開しともに取り組むのが重要」

東京大学大学院新領域創成科学研究科の佐藤徹教授は「カーボンニュートラルの実現は産業構造の大転換を迫られ、痛みも伴う。その影響を最小限にする手段として、CCUSは欠かせない技術だ」としています。

そのうえで「日本の海底にはかなりの量の二酸化炭素を貯留することが可能だが、沿岸では地元の漁業団体などとの調整が必要だ。数百キロの沖合に輸送して貯留する技術にも取り組む必要がある」としています。

ただ、回収した二酸化炭素のすべてを国内に貯留することは難しいとして「EUは国境を越えた二酸化炭素の貯留に積極的に取り組んでいて、日本もトップクラスの高い技術をアジア圏に展開し、ともに取り組むのが非常に重要だ」と指摘しています。

また、国の試算では、二酸化炭素1トンを処理するのに必要な費用は8400円から1万1000円とされています。

石炭火力発電所の場合、1キロワットアワー当たりの発電コストが従来の倍程度になる計算です。

東南アジアで貯留するためには、回収した二酸化炭素を現地に輸送する必要があり、こうした費用の負担も課題となります。

このため、佐藤教授は「再生可能エネルギーなどと比べて、決して高すぎるわけではないが、社会に受け入れられるかが課題だ。費用の一部は国が負担すべきで、その財源として炭素税などの導入も必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013098231000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年6月23日 11:03
社説
ＣＯ２地下貯留　温暖化防ぐ有効策にできるか
2023/06/23 05:00

　脱炭素へ向け、火力発電所などから出た二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に埋める技術への関心が世界で高まっている。日本も事業化を急がねばならない。

　この技術は「ＣＣＳ」と呼ばれる。特殊な膜や水溶液などを使って、発電所や工場などの排ガスからＣＯ２を分離・回収する。

　それを船舶やパイプラインで貯留地に運び、１～３キロ・メートル程度の深さの地層にためる。ＣＯ２が漏れないよう、固い地層の下まで穴を掘り、圧縮して封じ込める。

　日本はＣＯ２の排出を減らそうと、太陽光などの再生可能エネルギーを増やしているが、適地が少ないため急拡大は難しい。当面は天然ガスや石炭による火力発電に頼らざるを得ない。

　ＣＣＳが広がれば、火力発電を続けやすくなる。鉄鋼などＣＯ２の排出削減が困難な業種は他にもあり、恩恵は大きいと言える。

　国内では、石油、電力や商社などの日本企業が事業化を計画している。経済産業省は今月、九州沖合や北海道沿岸、首都圏など国内外の７か所の事業を重点的に支援すると発表した。地層を調べる費用などを国が補助する方針だ。

　経産省は、７か所の事業化で、２０３０年度に日本の年間排出量の１％強となる約１３００万トンのＣＯ２を貯留できると見込む。

　５０年にＣＯ２排出量を実質ゼロにする国の目標達成には年１・２億～２・４億トンの貯留が必要だとの試算がある。政府は、５０年までに国内の貯留場所を２０～２５か所に増やすとしている。

　ただ、経産省によると、現状では初期費用が数百億円かかるほか、回収から貯留まで１トンあたり最低でも１万円程度を要する。コストの引き下げが不可欠だ。官民が協力し、ＣＯ２の回収費用を下げる技術開発を進めてほしい。

　貯留場所の周辺住民や漁業者の理解を得ることも大切だ。経産省は既に北海道の沖合で実証試験を行い、１９年までに３０万トンのＣＯ２貯留に成功した。過去の地震でも漏出しなかったという。

　ＣＣＳの意義や仕組みを丁寧に説明するとともに、事業者に安全対策の徹底を求め、住民らの不安を軽減することが重要だ。

　海外では、米国政府が５月、火力発電所に、ＣＣＳの利用などを義務づける新規制案を発表した。米欧や中国など世界で約１５０件のＣＣＳの開発計画があるほか、既に３０件が稼働中だという。

　政府や事業者は、先行する米欧との連携も強めてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230623-OYT1T50083/
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ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 0:43
カーボンプライシング導入への新戦略来月中めどに策定へ
2023年6月27日 6時40分

政府は二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の制度の導入などを、速やかに実行に移すための新たな戦略を、来月中をめどに策定することになりました。

先の通常国会では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素を排出する企業に対し、金銭的な負担を求めるカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」などが成立しました。

政府は法律の成立を受けて、脱炭素に向けた取り組みを速やかに実行に移すため、来月中をめどに新たにGX推進戦略を策定することになりました。

戦略では、2026年度から本格稼働させる、企業などが削減した二酸化炭素の排出量を市場で売買する排出量取引の導入を加速させるためのインセンティブを設けることや、脱炭素に向けた民間投資を後押しするための新たな国債「GX経済移行債」を活用した、投資促進策をまとめることなどを盛り込む方針です。

このほか、排出量取引の制度の運営などを行う「GX推進機構」を来年度に創設するとしていて、政府は、こうした内容を27日開かれる「GX実行会議」で示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014110011000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 0:44
カタカナ語はいまや国民を煙に巻くためのコトバなんだな。
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ニッポニア・ニッポン2023年9月12日 10:51
CO2を回収し地中深くにためる技術事業化目指す東邦ガスなど
2023年9月11日 16時12分

東邦ガスなど4社は、工場などから排出された二酸化炭素を回収して地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化を目指すと発表しました。中部地方で出た二酸化炭素をオーストラリアまで運んで埋める計画です。

これは東邦ガス、住友商事、川崎汽船、オーストラリアの大手エネルギー会社「Woodside Energy」が共同で発表したものです。

それによりますと、4社は脱炭素社会の実現に向け、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化を目指すとしています。

具体的には、中部地方の工場などから出た二酸化炭素を回収して液体化し、船でオーストラリアに運んで地中に埋める計画です。

東邦ガスによりますと、年間100万トンから500万トンの二酸化炭素を回収して地中にためることを目標として、2030年までの事業開始を目指すということです。

東海地方では、中部電力もことし2月、イギリスの大手石油会社と協定を結び、二酸化炭素を回収して地中に埋めたり再利用したりする技術の導入を目指すと発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191901000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年11月30日 20:16
今年の世界平均気温、１７４年間で「最も暑い」見通しに…産業革命前と比べ１・４度上昇
2023/11/30 19:30

　【ドバイ＝渡辺洋介】世界気象機関（ＷＭＯ）は３０日、今年の世界平均気温は産業革命前と比べて１・４度まで上昇し、１７４年間の観測史上で最も暑い年になるとの見通しを発表した。国際的枠組み「パリ協定」が掲げる「１・５度以内」に抑えるという世界目標に肉薄し、温室効果ガスの削減は待ったなしの状況だ。

　ＷＭＯの報告書によると、１０月末までのデータをもとに暫定的に今年の平均気温を算出した。これまで最も高かった２０１６年の約１・２９度、それに次ぐ２０年の約１・２７度の上昇を上回り、最も暑い年になるのは確実だ。１４～２３年の１０年間の平均では１・１９度上昇した。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データでは、７月１８～２７日にギリシャ・ロードス島の画像の赤い範囲内で火災が確認された（ＮＡＳＡの火災情報サイト「ＦＩＲＭＳ」を基に作成）

　今年は世界中で異常気象が頻発した。熱波に襲われたギリシャでは欧州連合（ＥＵ）内で最大規模の山火事が発生。リゾート地として有名なロードス島では火災が１０日間ほど続き、ＪＲ山手線内側の約３倍にあたる約１万７０００ヘクタールを焼失し、観光客ら約２万人が避難する事態となった。

　東京大の江守正多教授（気候科学）は「『１・５度以内』かどうかの判断などは、１０年程度の長期的な平均気温を見る必要がある。そのため来年以降の変動を注視していくべきだが、着実に１・５度に近づいているのは間違いない」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231130-OYT1T50202/
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ニッポニア・ニッポン2023年12月5日 20:02
二酸化炭素の回収貯留安全な事業開始へ経産省が新制度案
2023年12月5日 18時01分

経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて2030年までの事業開始を目指す二酸化炭素の回収・貯留技術、「CCS」について、安全性を確保して事業を行うため、事前に国の認可を受けることなどを義務づける新しい制度の案をまとめました。

「CCS」は工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地下深くに貯留する技術で、国は排出削減が難しい分野の脱炭素化に重要だとして、2030年までの事業開始を目指しています。

経済産業省は、事業の安全性を確保し、国の監督体制を明確にするため5日に開いた専門家による審議会で新しい制度の案を示しました。

それによりますと、二酸化炭素の貯留にあたっては、国が適地を含む区域を指定して希望者を募った上で、技術的な能力などを審査して最も適切な事業者に貯留する権利を認めることが適当だとしています。

そのうえで、安全性を確保するため事業者に対し
▽事前に事業計画を策定して国の認可を受けることや
▽貯留した二酸化炭素が漏れていないか、モニタリングによって確認することを義務づけるとしていて
▽万が一、事故による損害が発生した場合は事業者に賠償責任を課すとしています。

この制度案について委員から大きな異論はなく、経済産業省は今後、一般からの意見を募ったうえで法案化し、早ければ2024年の通常国会に提出したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278771000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年12月5日 20:03
国の役人組織とあろうものが、なぜこんなオカルト政策にのめりこんでしまったのやら…
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ニッポニア・ニッポン2024年2月13日 14:59
「CCS」実用化へ事業許可制度など盛り込んだ法案閣議決定
2024年2月13日 10時51分

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が13日の閣議で決定されました。

「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、政府は脱炭素社会の実現に向け導入が不可欠だとしていて、2030年の実用化を目指しています。

こうした中で、政府は、CCSの事業環境を整備するための新たな法案を13日の閣議で決定しました。

法案では、国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えるとしています。

許可を受けた事業者は、
▽二酸化炭素をためるのに適した地層かどうか確認するため掘削する「試掘権」や、
▽実際に二酸化炭素をためられる「貯留権」が与えられます。

一方で、事業者は二酸化炭素が漏れていないか監視する義務があり、漏えいによる事故などが発生した場合は、故意や過失があったかどうかにかかわらず、賠償責任を負うと定められています。

政府は今の通常国会での法案成立を目指していて、法制度を整えることでCCSの事業化を後押ししたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年2月16日 15:50
「CCS」実用化に向け二酸化炭素を運ぶ実証実験へ輸送船公開
2024年2月16日 14時59分

二酸化炭素を地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向け、二酸化炭素を船で運ぶ実証実験がことし10月から始まることになり16日、輸送船が報道陣に公開されました。

政府は脱炭素社会の実現に向けて、2030年に、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地下1キロ以上の地中深くにためる「CCS」の実用化を目指しています。

大量の二酸化炭素を安定して輸送できるかが課題となっていて、ことし10月からNEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構が北海道の苫小牧市と京都府の舞鶴市の間で、船を使って二酸化炭素を運ぶ実証実験を始めます。

16日は横浜市の港で全長が72メートルあり、液化した二酸化炭素850トンを運ぶための2基のタンクを搭載した輸送船が報道陣に公開されました。

輸送ではタンクの大型化やタンク内の温度や圧力を一定の範囲に制御出来るかが重要だということです。

今回の実証実験を通じて2026年度までに輸送技術を確立させるとともに将来的には5万トンから7万トンの二酸化炭素を運ぶ輸送船の実用化も目指したいとしています。

NEDOの福永茂和環境部長は、「輸送船が実用化できれば二酸化炭素を大量に低コストで運べるようになる。脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩につながると期待している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360871000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年2月16日 16:16
大手ビールメーカー各社決算利益過去最高など好調な業績
2024年2月16日 13時37分

大手ビールメーカー各社の去年1年間の決算は、値上げによる押し上げや飲食店向けの回復などで、本業のもうけを示す利益が過去最高となるなど好調な業績となっています。

このうち
サントリーホールディングスは、去年1年間のグループ全体の決算で
▽売り上げが3兆2851億円と前の年と比べて10.6％増えたほか
▽株式の売却益などを除いた調整後営業利益が3169億円と前の年より17.1％増え
いずれも過去最高となりました。

アサヒグループホールディングスは
▽売り上げが2兆7690億円で10.3％増え
▽事業利益は2636億円と8.1％増えて
いずれも過去最高となりました。

また
キリンホールディングスは
▽事業利益が2014億円と前の年より5.4％増えて、過去最高となっています。

このほか
サッポロホールディングスも売り上げ、事業利益ともに前の年を上回りました。

各社の好調な業績は、商品の値上げによる売り上げの押し上げとともに、国内では飲食店向けの販売の回復や、酒税改正に合わせた新商品の投入などが主な要因となっています。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「デフレのときとは違ってイノベーションの勝負になっていくので、われわれももっと質の高い商品を提供していきたい。より市場を拡大して、いままでの30年とは違う奇跡をつくっていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360741000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年2月16日 16:18
二酸化炭素入りアルコール飲料を散々大量に作らせ売らせて、しこたま税金を巻きあげておいて、そっちの二酸化炭素の市中ばらまきは無問題なのかな？

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ニッポニア・ニッポン2024年2月19日 17:11
上場企業に温室効果ガス排出量の開示義務づける方針金融庁
2024年2月19日 17時07分

金融庁は上場企業に対して温室効果ガスの排出量の開示を義務づける方針で、来月にも有識者会議を設置し、具体的な検討を進めていくことになりました。

これは19日、開かれた金融庁の「金融審議会」で明らかにされました。

それによりますと、脱炭素社会の実現に向けて、上場企業に対し、温室効果ガスの排出量などの開示を義務づける方向で、法改正も視野に、来月にも新たに有識者会議を設置し、具体的な検討を進めていくということです。

こうした温室効果ガスの排出量に関する開示の義務づけは、EU＝ヨーロッパ連合に加盟する各国で、来年度から順次開始されることになっています。

金融庁は、まずはグローバルに事業を展開する一部の企業を対象にする方針で、今後、有識者会議の中で、具体的な対象企業の範囲や開示の形式などについて検討していくということです。

このほか、19日の金融審議会の中では、ことし新たに設置する予定の「金融経済教育推進機構」を通じ、幅広い世代に投資や資産形成に関する知識を身につけていってもらう重要性も確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363771000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年2月19日 17:14
ありもしない未来の危機や脅威に恐れおののいて、それに対する架空仮想、虚偽虚構のナンチャッテ対策に身を委ねたがるのは何故なのだろう。
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ニッポニア・ニッポン2024年2月27日 8:58
社説
ＣＯ２地下貯留　脱炭素へ実用化が不可欠だ
2024/02/27 05:00

　脱炭素のために、火力発電所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に埋める技術の重要性が高まっている。実用化に向けた国の環境整備が急がれる。

　政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げている。

　そのため、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を進めているが、日本には適地が少なく、急拡大は難しい。当面は、火力発電を続けざるを得ない。

　また、鉄鋼や化学メーカーなど、現状ではＣＯ２の排出量をゼロにするのが困難な業種もある。

　そこで注目されているのが「ＣＣＳ」と呼ばれる技術である。

　特殊な膜などを使って、発電所や工場などの排ガスからＣＯ２を分離・回収した後、船やパイプラインで沿岸の貯留地点まで運び、海中などに漏れないように、深さ１キロ・メートル以上の固い地層の下に閉じ込めるものだ。

　エネルギーの安定供給や産業活動を維持しながら、脱炭素を図るために不可欠だと言える。

　政府は３０年までの実用化を目指している。５０年の排出ゼロの達成には、年１・２億～２・４億トンの貯留が必要だとの試算もある。

　ＣＣＳの技術自体は確立している。政府が北海道で行った実証試験では３０万トンの貯留に成功し、過去の地震でも漏れなかった。

　既に、大手電力会社や鉄鋼、商社などが九州沖合や北海道沿岸などで事業化を計画しており、国による支援の強化が望まれる。

　一方、ＣＣＳを実施する事業者への規制などが不明確だとして、法整備を求める声が出ていた。

　これを受け、政府は、ＣＣＳに関する新たな法案を今国会に提出し、年内の施行を目指す。

　国が事業者を公募で選ぶ許可制とし、許可を得れば、適地かどうかを確認する試掘や、実際にＣＯ２をためることを可能にする。

　また、事業者に対し、ＣＯ２が漏れ出していないか、監視する義務も課す。漏えいなどで地元に被害が生じた場合には、仮に過失がなかったとしても、賠償責任を負うことを定めている。

　安全性の確保は必須だ。国や事業者は、周辺住民や漁業者の理解を得て、地元の不安を軽減するよう最大限、努めねばならない。

　コスト削減も課題となる。現状は、回収から貯留までにＣＯ２１トン当たり最低１万円以上かかる計算だ。官民で、ＣＯ２を効率的に回収し、安価に輸送できる技術の開発を進めてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240227-OYT1T50003/
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ニッポニア・ニッポン2024年5月17日 16:45
二酸化炭素回収「CCS」実用化へ事業許可制度などの法律が成立
2024年5月17日 14時52分

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法律が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。

「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、脱炭素社会の実現に向け、CCSの事業環境を整備するための新たな法律が17日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

法律では、国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えるとしています。

許可を受けた事業者は、二酸化炭素をためるのに適した地層かどうか確認するため掘削する「試掘権」や、実際に二酸化炭素をためられる「貯留権」が与えられます。

一方で、事業者は、二酸化炭素が漏れていないか監視する義務があり、漏えいによる事故などが発生した場合は、故意や過失があったかどうかにかかわらず、賠償責任を負うと定められています。

このほか、17日の参議院本会議では、次世代のエネルギーとして期待される水素などのさらなる普及に向けて、天然ガスなどとの価格差を埋めるため、補助金を支給する制度の創設などを盛り込んだ法律も賛成多数で可決・成立しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452401000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年5月24日 8:51
二酸化炭素を地中に貯留する「ＣＣＳ」、実験本格化…地球温暖化対策の「切り札」にできるか
2024/05/24 08:25

公開されたＣＣＳの実証実験施設。３本ある煙突状の設備で二酸化炭素を回収している（２３日、北海道苫小牧市で）

　二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する「ＣＣＳ」の実証実験が進んでいる。１７日に国会でＣＣＳ事業法が成立し、政府は２０３０年ごろの事業化を目指している。温暖化対策の「切り札」としての期待が大きい一方、技術開発やコスト面での課題も多い。（下里雅臣）

地下１０００メートル

　札幌市から南に約６０キロ、北海道苫小牧市の海岸近くにある「苫小牧ＣＣＳ実証試験センター」は、ＣＣＳの日本初の本格的な実証実験施設だ。電力会社や石油元売り会社などが共同出資する「日本ＣＣＳ調査」が運営している。

　２３日に施設が報道陣に公開され、担当者は「貯留したＣＯ２は約１０００年後も地層にとどまる。脱炭素を進める大きなカギになる」と強調した。

　ＣＣＳは、工場や発電所から排出されるガスや空気中のＣＯ２を分離して回収し、地中に埋め込む技術だ。苫小牧ＣＣＳでは１６年度から、隣接する製油所が排出するＣＯ２を回収し、圧力をかけて主に１０００～１２００メートルの地中に送り込んできた。１９年度までの貯留量は約３０万トンに達する。

　現在は大気中への漏出や地層への影響を検証しており、担当者は「１８年の胆振いぶり東部地震の際も漏れはなかった。さらに多くのＣＯ２を貯留できる可能性もある」と言う。

１トン１万円超

　ＣＣＳでは、貯留したＣＯ２が漏れ出さないように、空気を通さない「ふた」となる水分を含んだ泥岩などの地層が必要になる。日本では沿岸部に適地が多いとされる。

　日本は現在、電力の約７割を火力発電に依存している。日本が排出するＣＯ２の約４割は火力発電に由来するが、生成ＡＩ（人工知能）の普及もあり、電力の需要は増加が見込まれている。すぐに火力発電への依存度を大幅に減らすことは困難で、政府はＣＣＳによって火力発電からの排出を「実質ゼロ」に近づけたい考えだ。

　米国など海外では１９７０年代にＣＣＳの研究が始まり、昨年夏時点で約４００か所で整備計画が進行中だ。日本での本格的な実証実験は苫小牧市だけだが、経済産業省は昨年、国内５か所を事業地として重点的に支援する方針を決めた。２０５０年に２０～２５か所で実用化したい考えだ。

　その一方、苫小牧ＣＣＳは整備費用だけでも約３００億円に達し、ＣＯ２の回収から貯留までのコストも１トンあたりで少なくとも１万円を超えた。

　ＣＯ２を効率的に回収・輸送する技術面でも課題が残るが、電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は「電力の安定供給のためにも、ＣＣＳに力を入れていきたい」と話す。

◆ ＣＣＳ＝ＣＯ２の回収と貯留を意味する「Carbon　dioxide　Capture　and　Storage」の頭文字。「Utilization」（利用）を加えて「ＣＣＵＳ」と呼ばれることもある。経済産業省は、２０５０年までに現在の排出量の１～２割に当たる年１億２０００万～２億４０００万トンを貯留する計画だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240523-OYT1T50232/
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ニッポニア・ニッポン2024年5月27日 12:49
二酸化炭素の排出量取引具体案取りまとめへ検討急ぐ政府
2024年5月27日 6時52分

2026年度から本格的に運用が始まる二酸化炭素の排出量取引をめぐって、政府は参加を義務づける企業の基準など、制度の具体案を年内に取りまとめるため、検討を急ぐことにしています。

企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買し、みずからの削減目標の達成につなげる「排出量取引」は、昨年度から企業が自主的に参加する形で、試験的な運用が始まっています。

これについて政府は、2026年度からの本格的な運用にあたっては、排出量の多い大企業の参加を義務化する方針で、ことしの夏以降、新たな会議を立ち上げ、具体的な制度設計の検討を進めることにしています。

この中では、どの程度の排出量の企業から参加を義務づけるかや、企業が定める削減目標の妥当性を担保する認証制度を検討することにしています。

また、各企業の目標達成に向けた、政府の指導や監督のあり方などについても検討していくとしています。

経済産業省などは、企業に排出量取引への参加を義務づけることが、憲法で保障する財産権の侵害にあたらないかといった、法的な課題を検証する研究会も別に立ち上げていて、この検討の成果も踏まえ、年内に制度の具体案をとりまとめたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240527/k10014461471000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年5月27日 12:54
欲で目が見えなくなる役人があり、欲で目を開かれる役人がある。
https://koibito2.blogspot.com/2024/05/blog-post.html
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ニッポニア・ニッポン2024年6月28日 23:29
温室効果ガス実質ゼロに目標実現へ見直しの議論始まる
2024年6月28日 16時47分

温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロにする国の目標の実現に向けた3年ごとに行うことになっている見直しの議論が始まりました。

2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、国は2030年度に2013年度比で46％削減する中期目標を策定し、3年ごとに進捗（しんちょく）を確認することにしています。

2021年の計画策定から3年となり、28日、環境省と経済産業省、有識者による委員会が開かれ、2022年度は2013年度と比べて22.9％削減され、順調な減少傾向が維持されていることが報告されました。

委員からは「減少傾向ではあるが、企業にとってはコストがかかる温暖化対策がさらに進むか、予断を許さない」といった意見や、「目標実現に向けて国民一人一人に脱炭素に向けた行動をしてもらうことが重要だ」などの意見が出ていました。

委員会では、現在の中期目標の妥当性とともに、去年UAEのドバイで開かれた国連の会議COP28で各国に提出が求められた2035年までの削減目標などについて議論し、年内にも計画案をまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495551000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年6月28日 23:30
農業で初二国間クレジットフィリピンにメタン削減技術提供へ
2024年6月28日 17時56分

温室効果ガスを削減する技術を日本から各国に提供し、削減できた分を相手国と分け合う「二国間クレジット」と呼ばれる制度について、農業分野では初めてこの制度を活用して、フィリピンに水田から発生するメタンを削減する技術が提供されることになりました。

「二国間クレジット制度」は日本が温室効果ガスの排出を削減する技術を提供し、その削減量を2国間で分け合う仕組みで、これまでに再生エネルギーなどの分野で各国への技術提供が行われています。

これについて農林水産省は28日、水田から発生する温室効果ガスの1つ、メタンを削減する技術をフィリピンに提供する具体的な取り決めがまとまったと発表しました。

提供されるのは、水田から水を定期的に抜いて土壌を空気に触れさせることで、酸素を嫌う「メタン生成菌」の働きを抑える「間断（かんだん）かんがい」と呼ばれる技術です。

世界の農耕地から排出される温室効果ガスの48％は水田からとされ、そのほとんどがメタンだということで、この技術によって水田からのメタンがおよそ35％削減できるほか、収穫量も20％余り増加する見込みだということです。

農林水産省によりますと、日本が農業分野でこの制度を使って技術提供を行うのは初めてだということで、今後はベトナムにも技術の提供を進めていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495621000.html
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「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

つれづれすくらっぷ

2024年5月27日

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