あなたが選べば、未来は変わる。COOL CHOICE
台風の襲来
洪水による氾濫
頻発化する豪雨
ミカンの着色不良
デング熱の拡大（ヒトスジシマカ）
コメの白濁
記録的な猛暑
（2015/12/15 読売新聞カラー全面広告）
「COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。」
https://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/
＞COOL CHOICEとは、気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動です。
2030年まで継続する新国民運動 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」を開始します（お知らせ）
2015年06月30日
https://funtoshare.env.go.jp/pickup/news/20150629a
＜参考資料＞
→気候変動キャンペーンFun to Shareと新国民運動COOL CHOICEの関係
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「世界は一家、人類はみな兄弟」 八紘一宇の理念、魔物たちの再来…
パリ協定採択 世界全体で目標を達成しよう
2015年12月15日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151214-OYT1T50109.html
＞全ての国が温室効果ガスの排出削減に努める体制に合意できたのは、地球温暖化対策の重要な前進である。
＞日本は、途上国の省エネ策を支援し、削減された排出量の一部を自国分に算入できる「２国間クレジット制度」を提唱した。この制度が協定に採用されたのは、日本の外交努力の成果だ。
＞日本は既に、モンゴル、バングラデシュなど１６か国と提携している。途上国の省エネ支援は、国内対策よりも費用対効果が大きい。積極的に拡大するべきだ。
昔「東亜新秩序建設」、今「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」…
この道は、いつか来た道… 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目はトンデモな茶番として…
（書きかけ）
気候の安定化に向けて直ちに行動を！
－ 科学者からの国民への緊急メッセージ －
平成19年２月２日
国民のみなさまへ
気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。
このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。
気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html
狼少年の装いで近寄ってくるどこぞのエセ科学者たち…
スペイン元首相「地球温暖化対策（気候変動への取り組み）とは、『世界の終末が来る！』と称して経済危機下でも金を集める新興宗教のようなもの」
（ 「レジ袋有料化」は、いったいぜんたい、誰のため、何のため？ へ続く）
（2015年12月17日）
環境省の有識者懇 火力発電所の新設は慎重に
返信削除12月17日 20時27分
フランスで開かれた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、環境省の有識者懇談会が開かれ、今後、国内でも火力発電所の割合を減らす必要があるため、現在、計画が相次いでいる石炭などの火力発電所の新設は慎重にすべきだとする提言案の骨子をまとめました。
温暖化対策を巡っては、今月１２日、ＣＯＰ２１で、２０２０年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。協定では、すべての国に５年ごとの削減目標提出を義務づけたほか、今世紀後半には世界全体の排出量を実質的にゼロにするよう取り組むと定めています。
環境省の有識者懇談会では、協定の採択を受けて、今後の国内での長期的な削減策について話し合いが行われ、提言案の骨子がまとめられました。
それによりますと、すでに閣議決定している「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減する」とした長期目標を達成するためにも、今後、火力発電所の割合を相当程度減少させる必要があるとしています。
そのうえで、火力発電を利用し続けるには排出される二酸化炭素を地下深くに閉じ込める技術の導入が不可欠で、そのための追加コストを踏まえれば、現在計画が相次いでいる石炭などの火力発電所の新設は慎重にすべきだとしています。
懇談会は来年１月をめどに最終的な提言を取りまとめて、環境省に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344341000.html
石炭火発、「地下深くＣＯ２埋設不可欠」指摘へ
削除2015年12月17日16時40分
長期的な温暖化対策を検討する環境省の有識者会議（座長＝大西隆・日本学術会議会長）が、２０１２年に５０年までの目標として閣議決定した温室効果ガスの排出量８割削減の達成には、石炭火力発電所で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地下深く閉じこめるＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）が不可欠だと指摘することがわかった。
大幅なコスト増を招く可能性があり、同省は提言を受け、経済産業省や電力業界に石炭火発新設の再考を促す。
１２日に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前から「２度を十分下回る」ことを目標に各国に長期目標の策定を求めている。
１７日に公表される提言案は５項目で、先進技術の開発や社会システムの革新の必要性をうたっている。
東京電力の原発事故などを受け、全国３４か所で新設計画が進む石炭火発のうち、エネルギー効率が高いものについては、「３０年までの中期目標（１３年度比で２６％減）には有効」とする一方、５０年までの長期目標を達成するには、大半の火発を耐用年数が来る前に廃止せざるを得ないと指摘。残る火発にも建設費が数百億円に上るＣＣＳが必要となり、「結果的にコスト増になる」と予測した。
来年４月に電力小売り全面自由化を控え、電力業界では発電コストが低い石炭火発の新設計画が広がる。環境省が求める計画見直しに従うかどうかは不透明だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151217-118-OYT1T50087
石炭火発 ＣＯ２埋設必要…環境省会議提言へ 新設コスト増
削除2015年12月17日15時0分
長期的な温暖化対策を検討する環境省の有識者会議（座長＝大西隆・日本学術会議会長）が、２０１２年に５０年までの目標として閣議決定した温室効果ガスの排出量８割削減の達成には、石炭火力発電所で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地下深く閉じこめるＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）が不可欠だと指摘することがわかった。大幅なコスト増を招く可能性があり、同省は提言を受け、経済産業省や電力業界に石炭火発新設の再考を促す。
１２日に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前から「２度を十分下回る」ことを目標に各国に長期目標の策定を求めている。
１７日に公表される提言案は５項目で、先進技術の開発や社会システムの革新の必要性をうたっている。
東京電力の原発事故などを受け、全国３４か所で新設計画が進む石炭火発のうち、エネルギー効率が高いものについては、「３０年までの中期目標（１３年度比で２６％減）には有効」とする一方、５０年までの長期目標を達成するには、大半の火発を耐用年数が来る前に廃止せざるを得ないと指摘。残る火発にも建設費が数百億円に上るＣＣＳが必要となり、「結果的にコスト増になる」と予測した。
来年４月に電力小売り全面自由化を控え、電力業界では発電コストが低い石炭火発の新設計画が広がる。環境省が求める計画見直しに従うかどうかは不透明だ。
◆ＣＣＳ◆ Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅの略。発電所などから出るＣＯ２を圧縮して液化し、地下深くに閉じ込める技術。隙間の多い砂岩などの層にＣＯ２をため、泥岩などの層で蓋をする。米国やカナダなどで１５施設が稼働し、日本では北海道苫小牧市で来年から実証試験が始まる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151217-118-OYTPT50363
温室ガス 県が削減目標＝千葉
削除2015年12月17日5時0分
◆４つの基本方針 計画を来夏策定
国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の「パリ協定」採択を受け、県は独自の温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ「県地球温暖化対策実行計画」（仮称）を来夏に策定する方針を固めた。再生可能エネルギーの活用や省エネ推進など４項目の基本方針を掲げる方針で、年明けから検討を本格化させる。（谷川広二郎）
日本は、温室効果ガスの削減目標を２０３０年度までに１３年度比２６％減としている。県は、これに合わせた独自の目標を実行計画に盛り込む。家庭や製造業、運輸業などに分け、エネルギー消費量の削減目標も定める。
削減に向けた対策として、〈１〉地方創生に向けた再生可能エネルギーの活用〈２〉省エネの推進〈３〉地域環境の整備・改善〈４〉循環型社会の構築――という基本方針を計画に盛り込む方針だ。来年１月、有識者らの「環境審議会企画政策部会」を開き、これらの基本方針を盛り込んだ計画骨子案を示す。
目標達成に向けた具体策としては、住宅用の太陽光発電設備の導入促進や、森林整備への支援、廃棄物の減量化などを重点事業として取り組むことを検討している。
県が策定を決めた実行計画で、最も重要なポイントは、温室効果ガスの削減目標の線引きだ。県の現在の計画は、１９９７年に採択された京都議定書に合わせて２００６年に策定され、削減目標は１９９０年（基準年）比０・８％減だったが、達成した年はなかった。基準年より排出量が下回ったのは、東日本大震災があった１１年だけだったが、同０・５％減にとどまった。
温室効果ガスの９８％を占める二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の推移（１２年まで）を部門別にみると、工場などの「産業部門」は景気低迷で減少したが、家庭などの「民生部門」は増加している。近年、電力会社の発電方法は、原発の停止に伴ってＣＯ２排出量の多い火力発電の比率が高まったため、こうした電力を使用する家庭のＣＯ２排出量も増加したとみなされるためだ。民生部門の目標達成の成否は、原発の再稼働状況にも左右されそうだ。
◇
県内では市原市で関西電力などが出力１００万キロ・ワットで、袖ケ浦市では出光興産などが同２００万キロ・ワットで石炭火力発電所の建設計画を進めている。しかし、環境省がＣＯ２削減の観点から「是認できない」と反対し、電気事業連合会（電事連）などが、全国の電力事業でＣＯ２削減を達成するためのルール作りを検討中だ。
◆温室効果ガス◆ 地表から放出される赤外線の一部を吸収し、地表を暖めているガス。主なものに二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなどがある。地表の気温が下がりすぎることを防いでいるが、石油や石炭の使用や、ＣＯ２を吸収する森林の減少で大気中の濃度が高まっており、地球温暖化の原因とされている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151216-119-OYTNT50372
2015年12月20日付 読売新聞朝刊 環境省全面広告
返信削除ＣＯＰ21閉幕 温室効果ガス 排出削減で合意
日本、2030年度までに26%削減へ
26%削減目標 官民総力で実現
温室効果ガス削減の切り札 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」
2030年に向けた
地球温暖化対策のための国民運動
「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（＝賢い選択）」
環境省
地球温暖化で予測 極端な異常気象の頻度高まる
返信削除12月21日 18時49分
地球温暖化が進行すると、日本をはじめ世界各地で異常な高温や大雨、それに大雪など極端な気象現象の頻度が高くなるという予測が、スーパーコンピューターを使った大がかりな分析でまとまりました。研究グループは今回の予測結果を国や自治体の温暖化対策に活用してもらいたいとしています。
この予測は、気象庁気象研究所や東京大学大気海洋研究所、それに京都大学防災研究所などが共同で行い、２１日、東京都内でその結果が公表されました。
予測は海洋研究開発機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使い、地球温暖化が対策を取らないまま進行して、今世紀末に産業革命前に比べて平均気温が４度上昇するという想定で、５４００とおりのパターンを計算して、その傾向を調べました。
その結果、北半球の夏にあたる６月から８月の世界の平均気温は北半球を中心に大きく上昇し、北米や中東、それにアジアではところにより現在より６度から７度上昇し、日本付近でも２度から５度ほど上昇する結果となりました。日本の夏の最高気温は、関東で４度前後、西日本や北日本の内陸では４.５度から５度以上、今より上昇し、関東の内陸で４５度以上、東京や大阪、名古屋、それに仙台などでは４２度を超える可能性があります。
また、１度に降る雨の量も増えて、「３０年に１度程度の大雨」にあたる１日の雨量は、各地で過去１００年前後に観測された最大の雨量に匹敵する雨量となり、発生頻度も現在の２倍から５倍に増えるという結果となりました。
雪の量は全国的には減るものの、北海道や北陸の内陸では１日に６０センチから７０センチ降るような大雪の頻度が２倍以上に増え、湿った雪が多くなるという結果となりました。
研究グループは今回の予測結果を国や自治体の温暖化対策に活用してもらいたいとしています。
東京大学大気海洋研究所の木本昌秀教授は「４度上昇した世界では、耐えられないような暑さが普通になり、めったにないような大雨がより頻繁に起きるようになる。世界の平均気温も最高記録を更新して温暖化がいよいよ本格化する時代に入った可能性もあり、今回の結果を将来の対策に役立ててほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348531000.html
＞この予測は、気象庁気象研究所や東京大学大気海洋研究所、それに京都大学防災研究所などが共同で行い、２１日、東京都内でその結果が公表されました。
削除予測は海洋研究開発機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使い、地球温暖化が対策を取らないまま進行して、今世紀末に産業革命前に比べて平均気温が４度上昇するという想定で、５４００とおりのパターンを計算して、その傾向を調べました。
世界の平均気温 過去最高を更新の見通し
返信削除12月21日 18時50分
ことしの世界の平均気温は、アメリカ西部やインドなどで異常な高温が続いたことなどから、過去最高だった去年を更新し、１２０年余りの統計で最も高くなる見通しとなりました。
気象庁によりますと、世界各地のおよそ１万点の地上と海面の観測データを分析したところ、ことし１月から先月までの世界の平均気温は平年より０．４度高くなり、これまで最も高かった去年の０．２７度を上回り、１８９１年に統計を取り始めてから最も高くなる見通しとなりました。
ことしは広い範囲で平年より気温が高い状態が続き、特にアメリカでは１月から先月までの平均気温が、ワシントン州のヤキマで３．２度、カリフォルニア州のサンタマリアで２．６度、いずれも平年より高くなるなど、西部を中心に異常な高温となり、各地で干ばつが発生して農作物への被害や森林火災が相次ぎました。
また熱波の影響でインドの中部や南東部では、ことし５月下旬から最高気温が４５度を超える日が続き、２３００人以上が死亡したほか、パキスタンでも６月に１２００人以上が死亡しました。
一方、ことし１月から先月までの日本の平均気温は平年を０．６３度上回り、１８９８年に統計を取り始めてから４番目に高くなる見通しとなりました。
気象庁気候情報課の石原幸司調査官は「地球温暖化の進行に加えて、ことしは顕著なエルニーニョ現象も平均気温を押し上げる要因となった。こうした傾向が続けば、各地で高温や局地的な豪雨など今よりも極端な気象現象が増える可能性がある」と指摘しています。
「ハイエイタス」終わり温暖化加速のおそれ
気象庁によりますと、今世紀に入ってから世界の気温の上昇が鈍くなり、温暖化の進行が停滞する「ハイエイタス」と呼ばれる状態が続いていました。しかし、ことしの平均気温の上昇を受けて専門家は「ハイエイタスが終わった可能性が高く、地球全体で温暖化が加速するおそれもある」と指摘しています。
地球温暖化の目安となる世界の平均気温は、２０世紀後半以降上昇傾向が続き、これまでに産業革命前と比べて１度近く上昇し、人間が出す二酸化炭素などの温室効果ガスなどが大きく影響していると考えられています。
しかし、今世紀に入ると世界の気温の上昇は鈍くなり、１０年当たりの上昇は僅か０．０３度と、温暖化の進行が停滞する「ハイエイタス」と呼ばれる状態が続いてきました。
原因について専門家の多くは、熱の多くが海の深いところで蓄えられ、大気や海水面の温度の上昇を抑えてきたことがあると指摘しています。
東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授によりますと、西太平洋では今世紀のはじめごろから、水深数百メートルの深いところで熱をため込む状況が続き、この影響で温暖化の進行の停滞が続いてきたということです。ところが、中村教授によりますと、最近西太平洋でこの傾向に変化が見られているということです。ことしは南米・ペルー沖の海面水温が平年より高くなるエルニーニョ現象が続いていますが、その際、本来は低くなりやすいはずの、アメリカの西海岸など、広い範囲で海面の温度が上昇しています。中村教授によりますと、エルニーニョ現象をきっかけに西太平洋の水深の深いところで熱を蓄える期間が終わり、熱を蓄えた海水が太平洋のほぼ全域に広がって、広い範囲での海面水温の上昇につながっている可能性があるということです。
中村教授は「ことしの平均気温の状況をみるとハイエイタスが終わった可能性が高い。自然の変動が加われば地球全体で温暖化が加速期に入る可能性もあり、豪雨や大雪と言った災害に注意が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348521000.html
北極圏の平均気温 １９００年以来最高を記録
削除12月16日 9時20分
北極圏の、ことし９月までの１年間の平均気温が１９００年に観測を始めて以来、最高を記録したと、アメリカの気象当局が明らかにし、地球温暖化に警鐘を鳴らしています。
アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局は毎年、世界各国の研究者とともに、北極圏の環境の変化を調べていて、１５日、ことしの報告書を公表しました。
それによりますと、北緯６０度より北の北極圏では、ことし９月までの１年間の地表の平均気温が、平年よりも１．３度高くなり、１９００年に観測を始めて以来、１１０年余りの間で最高を記録しました。
また、ことし、北極海を覆った氷の面積は、２月下旬に最大になりましたが、比較できるデータがある１９７９年以降で見ると、最も小さかったということです。
さらに氷の古さを分析した結果、できたばかりの薄い氷の占める割合が全体の７０％と、およそ３０年前の２倍に増えており、北極海の氷が年々、薄くなっているとしています。
北極圏の気候の変化について、ＮＯＡＡの研究者は気温の上昇に伴って雪や氷がとけ、地表や海面がより多くの熱を吸収するようになった結果、さらに雪や氷がとけやすくなるという悪循環が起きていると指摘し、「北極圏では、地球上のほかの地域に比べて２倍の速さで温暖化が進んでいる」と警鐘を鳴らしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342531000.html
世界の気温、過去最高に
削除温室効果やエルニーニョ
2015年12月21日 17時22分 共同通信
気象庁は21日、今年の世界の平均気温が平年を0・4度上回り、1891年の統計開始以降、過去最高になる見通しだと発表した。日本の年平均気温も平年を0・63度上回り、98年の統計開始以降、4番目の高さになった。
気象庁は、温室効果ガスの増加による地球温暖化や、南米ペルー沖で続くエルニーニョ現象が原因と分析している。
世界の平均気温が過去最高を更新するのは2014年に続き2年連続。100年当たりで世界は0・71度、日本は1・16度上昇している。いずれも1990年代から高温の年が増えている。
気象庁は、今年のデータは1～11月までの観測値を基にまとめている。
http://this.kiji.is/51585501646618625
止まらぬ温暖化…世界の年平均気温、過去最高に
削除2015年12月21日21時49分
気象庁は２１日、今年の世界の年平均気温は平年より０・４度（速報値）高く、１８９１年の統計開始以来、最高だったと発表した。
日本も平年より０・６３度（同）高く、統計開始の１８９８年以降で４番目に高かった。
同庁は世界の平均気温を算出していないが、世界気象機関（ＷＭＯ）は１１月、今年の世界の平均気温が１４・７３度に達し、観測史上最高となる公算が大きいと発表している。
同庁によると、地球温暖化と、昨年の夏から続いているエルニーニョ現象の発達が気温を押し上げたとみられる。５月に多数の死者を出したインドの熱波など、ユーラシア大陸や太平洋北部など広い範囲で高温が顕著で、季節別でも春、夏、秋で最高を更新した。
日本も全国的に高温傾向が続いた。特に３月は北日本で、５月は北・東日本で記録的な高温となった。
エルニーニョは、太平洋のペルー沖付近で海面の水温が平年より０・５度以上高い状態が続く現象。海上で吹く東からの貿易風が通常より弱まり、太平洋西側の暖かい海水が東側に広がるなどして水温が高くなる。これにより、大気の大規模な変動を引き起こし、各地で異常気象をもたらす。
同庁によると、今回のエルニーニョ現象では、今年１１月のペルー沖の水温が同月の基準値を２・９度上回り、１９９７年１１月の３・６度、８２年１２月の３・３度に次ぐ３番目の規模となっている。来年の春にかけて継続し、夏までには平常の状態に戻る可能性が高いという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151221-118-OYT1T50126
温暖化対策 削減目標達成計画 来年春までに取りまとめ
返信削除12月22日 13時03分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１で新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、２２日、安倍総理大臣は内閣の最重要課題として温暖化対策に取り組んでいくよう指示し、削減目標の達成に向けた計画を来年春までに取りまとめることを確認しました。
地球温暖化対策を巡っては、フランスのパリで開かれた国連の会議、ＣＯＰ２１で、２０２０年以降の新たな枠組み「パリ協定」が採択され、今世紀後半には世界全体の排出量を実質的にゼロにするよう各国が取り組むとともに、すべての国が５年ごとに温室効果ガスの削減目標を提出するよう義務づけています。
このパリ協定を受けて２２日、総理大臣官邸で地球温暖化対策推進本部の会議が開かれました。この中で、温室効果ガスを２０３０年までに、２０１３年と比べて２６％削減するとした目標を達成するため、具体的な取り組みなどを盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を来年春までに取りまとめることを確認しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「経済成長と地球温暖化対策を両立させ、国際社会を主導する」と述べて、内閣の最重要課題として温暖化対策に取り組んでいくよう関係閣僚に指示しました。
削減目標を巡っては来年４月に始まる電力小売りの全面自由化を前に、コストが安い一方で、排出量が多い石炭火力発電所の建設計画が相次いでいるため、環境省と経済産業省が対応策を検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349391000.html
とにもかくにも、「国家予算」を役所や公益法人が掠め取るための、エアーきわまりない「後生大事」に暖め続けているホットなネタ（笑）。
削除「役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BD%B9%E6%89%80%E3%82%84%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%97%E5%8F%96%E3%82%8B%E5%B8%B8%E5%A5%97%E6%89%8B%E6%AE%B5
地球温暖化対策計画、首相が来春までの策定指示
削除2015年12月22日19時10分
安倍首相は２２日の「地球温暖化対策推進本部」（本部長・首相）で、政府の温室効果ガス削減目標の達成に向けた「地球温暖化対策計画」を、来春までに策定することを表明した。
計画には、省エネ対策や環境技術の開発推進などが盛り込まれる見通しだ。
首相は同本部で「経済成長と地球温暖化対策を両立させて国際社会を主導する」と強調し、関係閣僚に対し〈１〉革新的技術による解決の追求〈２〉排出削減に向けた国民運動の展開――などを指示した。
政府は、今月１２日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で「２０３０年度までに１３年度比２６％の排出削減」を掲げた。ＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」で、参加国は目標達成に向けた国内対策の実施が義務づけられている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151222-118-OYT1T50094
環境省 アサリで東京湾浄化の事業 来年度は行わず
返信削除12月24日 21時27分
東京オリンピックの関連予算で環境省が実施している、アサリなどで東京湾の水質浄化を目指す事業について、環境省は省庁の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」で妥当性が疑問視されたことから、来年度は事業を行わないことを決めました。
これは、東京オリンピックの会場として予定されている東京湾の水質浄化を図る目的で、環境省が水の浄化能力があるとされるアサリなどの貝を増やす実証実験に、今年度、東京オリンピック・パラリンピックの関連予算から５０００万円の予算を計上していたものです。
この事業について、省庁の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」で、オリンピックとの関連性など事業の妥当性を疑問視する意見が相次いでいました。
環境省は来年度の予算案にも５０００万円を要求していましたが、この意見を踏まえて来年度は事業を行わないことを決めました。環境省は「東京オリンピック・パラリンピック関連で新しい事業は行わないが、引き続き、陸から流入する汚染物を削減するなど東京湾の水質改善に努めていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010352191000.html
鹿児島大学ＳＣＰ、エココン環境大臣賞に
返信削除2015年12月27日20時14分
「第１３回全国大学生環境活動コンテスト」（エココン２０１５、読売新聞社など後援）が２６、２７の両日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた。
コンテストには、４３団体が参加。グランプリの環境大臣賞には、生ゴミを堆肥に使い栽培したサツマイモなどをスイーツに加工する活動に取り組む「鹿児島大学ＳＣＰ」が選ばれた。準グランプリと会場賞は、キャンパスに近い干潟の生態系の調査、保全活動を行う「九州大学自然環境研究会Ｑ―ＮＥＲＳ」に決まった。その他の入賞は次の通り。
新潟環境ネットワークＮ―ｅｃｏｎｅｔ（新潟大、新潟県立大）、大阪大学環境サークルＧＥＣＳ ＭｃＫ班、アトム通貨事務局早稲田・高田馬場支部（早稲田大）、米子高専Ｂ＆Ｃ研究同好会
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151227-118-OYT1T50057
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151227-OYT1T50057.html
背景に鎮座ましますのは、どこのどういった新興宗教団体…
削除温暖化影響、ワインにも＝対応迫られる産地－仏
返信削除【パリ時事】ワイン大国フランスで、地球温暖化に伴うブドウの品質の変化が確認され、産地が対応を迫られている。気温上昇が続けば近い将来に高品質のワインを生み出すブドウを国内で生産できなくなる懸念があるほか、かつてはワイン生産に適さなかったはずの畑を国外で買い付ける事業者も出てきた。生産者は「伝統の味を守れなくなる」と国際社会の対策に望みをつないでいる。
「今年のブドウは過去７０年間で最も出来がよかった」。仏南東部タンレルミタージュ村でワイン生産を営むグザビエ・ゴマールさん（５７）は、温暖化が今のところは好影響をもたらしていると話す。ブドウは一般に気温が上がれば酸味が落ちて糖度が増す傾向があり、ワインの芳醇（ほうじゅん）な味わいをもたらす例もあるためだ。
しかし、気温上昇に歯止めがかからなければ質の劣化は避けられない。ゴマールさんは「干ばつ対策を真剣に検討する必要が出てくる。ワインの味も大きく変わるだろう」と懸念を口にした。
国内のブドウ産地では平均気温の上昇に伴い、３０年前と比べ収穫時期が２～３週間早まったと言われる。地元メディアによれば、猛暑だった２０１５年は南部で、糖度の上昇に伴いアルコール度数が１４度と通常より２度ほど高いワインが醸造された。仏ワインメーカーのテタンジェは、気温上昇を受けて良質のブドウが収穫できるようになった英国の産地を買収、年３０万本を現地で生産する計画という。
仏国立農業研究所（ＩＮＲＡ）は３年前に、温暖化に対応するためのブドウの品種改良や栽培方法の開発に着手した。１６年春にはワイン産地の南西部ボルドーで研究成果を発表する予定だ。
フランスは国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の議長国として、気温上昇を２度以内に抑える目標を掲げた「パリ協定」の合意を主導。ＩＮＲＡの研究者は「２度程度の気温上昇なら何とか対応できても、それ以上になればブドウ産地の地図は大きく様変わりする」と話し、目標達成の重要性を強調した。（2015/12/29-15:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015122900380
農水省が温暖化対応策 高温に強い稲など開発
返信削除12月30日 16時58分
農林水産省は、地球温暖化に対応するため高温に強い稲を開発したり、畑を標高の高い場所に移転させたりする、国として取り組むべき今後１０年間の対応策を初めてまとめました。
温暖化が進んでいることで、日本では今世紀末の年間の平均気温が２０世紀末と比較して最大で４度４分上昇するとの予測があり、農産物の生産に悪い影響が及ぶおそれが指摘されています。
このため農林水産省は国内の主な農産物、１４品目について国として取り組むべき今後１０年間の対応策を初めてまとめました。
このうちコメについては気温が３５度以上の日が続くと稲の穂が育たない「不稔（ふねん）」と呼ばれる被害が出やすいため、高温に強い新しい品種の稲の開発を進めるほか、こうした品種を栽培する農家に対して費用の一部を補助する事業を来年から始めます。
また、りんごは気温が高くなると収量が減るなどの影響が指摘されており、畑を標高が高い場所に移す取り組みを始めます。さらに西日本では、マンゴーやアボカドなど高温に強い作物を育てようという果樹農家に対して植え替えの費用を補助します。
農業分野の地球温暖化対策に詳しい「農研機構」の杉浦俊彦上席研究員は「温暖化によって今までどおりの栽培を続けていくことは難しくなるが、対策が進んでいないのが現状だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151230/k10010356771000.html
なんかいよいよ「ルイセンコ」政策みたくなってきたぞ（笑）。
削除政府 温室効果ガス削減の具体策 検討本格化へ
返信削除1月3日 4時47分
国連の会議、ＣＯＰ２１で地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、政府はことし、国際公約として掲げた温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、具体策の検討を本格化させることにしています。
先月、フランスのパリ近郊で開かれた国連の会議ＣＯＰ２１では、高まる温暖化の危機を前に発展途上国を含むすべての国が温暖化対策に取り組む新たな枠組み「パリ協定」が採択されました。協定では今世紀後半に世界全体の排出量を実質的にゼロにするよう取り組むとしたうえで、各国に５年ごとに削減目標を提出するよう義務づけるなど２０２０年以降の温暖化対策を強化する内容となっています。
このため政府はことし、２０３０年までに温室効果ガスの排出を２０１３年と比べて２６％削減するという目標を達成させるために、具体策を盛り込んだ計画作りを本格化させ、ことし春までに取りまとめることにしています。
国内では、ことし４月に始まる電力小売りの全面自由化を前に、コストが安い一方で排出量が多い石炭火力発電所の建設計画が相次いでいます。
また、核家族化の進展などを反映して電力消費が増加している家庭部門の省エネを進めることも課題となっていて、国内の温暖化対策は一層の強化が求められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359491000.html
温暖化対策で世界が合意 実行始める年に
返信削除2016年1月3日 23:16 日テレNEWS24
地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出を削減する国際的な枠組み「パリ協定」が去年１２月に採択された。世界１９６の国と地域が参加する、歴史上初めての合意の下、日本はさらに具体的な取り組みが求められている。
【相次ぐ異常気象・地球温暖化】
２０１５年も世界各地で、熱波や豪雨などの異常気象が発生した。インドやパキスタンでは５月から６月にかけ、最高気温４７℃を記録。熱中症などで３０００人以上が死亡した。
日本でも９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊して川が氾濫した他、８人が死亡するなど、各地で甚大な被害が出た。
世界の平均気温は平年を０．４℃上回り、１８９１年の統計開始から最も高くなる見込み。
相次ぐ異常気象の背景には、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響があると指摘されている。国連の世界気象機関によると、２０１４年に世界各地で観測された温室効果ガスの平均濃度が過去最高を更新。
また、日本の衛星「いぶき」が観測した大気中のデータでも、世界の二酸化炭素の平均濃度が観測開始の２００９年以降、毎年上昇し続けていることが分かっている。
【ＣＯＰ２１で歴史的合意】
こうした地球温暖化を防ぐため、世界中の国が参加してＣＯＰ２１（＝気候変動枠組み条約第２１回締結国会議）が、２０１５年１１月から１２月にかけて、フランス・パリで開かれた。
ＣＯＰ２１では、世界１９６の国と地域が温室効果ガスの削減に取り組む歴史上初めての枠組み「パリ協定」が採択された。協定では、産業革命前に比べ、気温の上昇を「プラス２℃」に抑えることを世界共通の長期目標とし、より厳しい「プラス１．５℃」についても努力目標として明記。
さらに、全ての国と地域が５年ごとに温室効果ガスの削減目標を見直して向上させることや、目標達成への取り組み状況が適切かどうかチェックする仕組みを設けるとしている。
ただ、温室効果ガスの削減そのものはあくまでも目標とされ、義務化はされなかったことで、その実効性を疑問視する声も上がっている。
【「パリ協定」合意の背景は】
協定が合意優先になった背景には、先進国と途上国の対立がある。先進国側は、途上国にも削減義務を設けるよう主張。これに対し、途上国側はこれまで大量の二酸化炭素を排出してきたのは先進国であり、先進国が削減義務を負い、歴史的な責任を果たすべきだと強調してきたのだ。
特に大きな課題である、途上国に対する先進国の資金支援についてはパリ協定には盛り込まれず、法的拘束力のない決定事項とされた。今回の協定は「全世界の合意」という大きな目的のために、先進国・途上国の双方が一定の妥協を行った形だ。
【日本の途上国支援は】
この他にも「パリ協定」には、これまで日本が行ってきた「２国間クレジット制度（ＪＣＭ制度）」を含む市場メカニズムを活用することが盛り込まれた。
２国間クレジット制度は、環境技術を用いて途上国を支援する代わりに、削減した温室効果ガスの排出量を日本の削減分として取り込むもので、日本はこれまでに１６か国と合意し、インドネシアではセメント工場に省エネ設備を導入したり、ベトナムでは送電の高効率化を行ったりしている。
丸川環境相は、今後、途上国に対して資金面のみならず、人材育成などの面でも支援を行う他、温暖化に適応できるよう農業分野での品種改良なども積極的に支援するとしている。
【日本国内でも求められる対策】
日本は世界第５位の温室効果ガス排出大国で、国内でもさらなる対策が求められている。日本は２０３０年度までに、２０１３年度に比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減するという約束草案を、すでに国際社会に提出している。
政府は「パリ協定」と日本の約束草案を踏まえた国内での温暖化対策計画を今年春までに策定する方針を打ち出した。この対策計画が実効性のあるものかどうか注視が必要だ。
【ライフスタイルの転換点】
一方、環境省が発表した２０１４年度の国内温室効果ガス排出量の速報値は１３億６５００万トンで、原発が停止していたにもかかわらず、２００９年以降、初めて減少に転じた。環境省は、一般家庭での省エネや節電が進んだことや、再生可能エネルギーの導入拡大などが減少の主な原因としている。
全世界が合意した「パリ協定」を転換点に、私たちも大量生産・大量消費といった現在の経済・社会システムや、ライフスタイルを見直し、変化させる時期に来ている。
http://www.news24.jp/articles/2016/01/03/07318873.html
森林全体の除染 調査研究継続を 環境省に要望
返信削除1月4日 18時17分
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染を巡って、国が住民の生活圏から離れた森林は除染しない方針を示したことについて、福島県と地元の市町村が４日、環境省に対し方針を見直し、森林全体の除染ができないか調査や研究を続けるよう要望しました。
福島第一原発の事故に伴う森林の除染を巡って、国は原則として住民の生活圏から２０メートルの範囲に限定して行っていて、そのほかの大部分の森林については、生活圏に影響を与える放射性物質の飛散が確認されなかったことなどを理由に、去年末、除染を行わない方針を示しました。
これを受けて、福島県の畠副知事や地元の市町村の代表が４日、東京の環境省で丸川環境大臣と会談しました。
この中で畠副知事などは、ふるさとへの帰還を目指す住民が放射線による健康影響を懸念しているほか、林業の従事者からも除染を求める声が上がっているとして、国が方針を見直し、森林全体の除染ができないか引き続き調査や研究を継続するよう要望しました。
これに対し、丸川大臣は「引き続き地域の意見を聞いていきたい」と述べるにとどまりました。
会談のあと、畠副知事は「県内には自宅が森林に囲まれた住民が多く、森林に手をつけないままでは安心して暮らせないという意見がある。森林全体の除染はやらないとすぐ結論を出すのではなく、研究を続けてほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360771000.html
誰も本心では「自然環境中の放射性物質除染」をマトモなものだとは思っていないはずなのに、そういう風に仕向けてしまう「ポジショントーク」立場発言の恐ろしさよ…
削除悪の凡庸さと陳腐さと…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA%E3%81%AE+%E5%87%A1%E5%BA%B8%E3%81%95+%E9%99%B3%E8%85%90%E3%81%95
３歳児の７％が睡眠不足 発育への悪影響懸念
返信削除1月7日 7時03分
全国１０万人の子どもを対象に環境省が行っている健康調査で、３歳児のうち午後１０時以降に就寝する子どもがおよそ３０％に上り、７％が睡眠不足の状態にあることが分かりました。発育への悪影響などが懸念されるとして環境省は今後、健康への影響を継続的に調べることにしています。
環境省は生活習慣や化学物質が子どもの健康に与える影響を解明するため、全国のおよそ１０万人を対象に胎児から１３歳になるまで継続して調査を行っています。開始から５年になるのに合わせて６日、中間的な結果が報告されました。
それによりますと、就寝時刻が午後１０時以降の子どもの割合は１歳児で１３％、１歳６か月で１６％、３歳児で２９％に上っていることが分かりました。
また、昼寝を含む１日の睡眠時間が１０時間に満たない睡眠不足の子どもの割合は１歳児で３％、１歳６か月で５％、３歳児で７％となっていました。
環境省などによりますと、２歳から５歳までの子どもは早い時間に就寝して１０時間から１３時間程度の睡眠が適切だとされています。睡眠不足は発育への悪影響や肥満などが懸念されるため、環境省は今後、子どもの健康に与える影響を継続的に調べることにしています。
国立環境研究所の新田裕史調査センター長代行は「睡眠時間が子どもの健康とどう関係するかの解明は今後の課題だ。しっかりした成果を示し、健康や環境の改善に役立てたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363471000.html
環境省？
削除妊婦喫煙で新生児の体重軽く…山梨大チーム発表
削除2016年1月7日14時26分
喫煙する女性が妊娠初期に禁煙しても、たばこを吸わない女性より、新生児の出生時の平均体重が２８～３９グラム減るとの研究結果を、山梨大の研究チームが発表した。
環境省の大規模調査の一環。さらに出産まで喫煙を続けた場合の減少幅は１２０グラムを超えており、新生児への喫煙の悪影響をはっきり示す結果となっている。
全国の親子１０万組を対象に化学物質の影響を継続して調べる「エコチル調査」のうち、約１万組の２０１１年の結果を分析した。喫煙しない女性から生まれた男児の平均体重は３０９６グラムで、喫煙者が妊娠初期に禁煙した場合は２８グラム軽い３０６８グラム、禁煙せず出産した場合は１３６グラム軽い２９６０グラム。女児も同様の傾向だった。妊娠前に禁煙すると、男児が７グラム軽く、女児は逆に１３グラム重かった。
チームによると、体重が軽くなるのは、喫煙でへその緒と胎盤の血の巡りが悪くなり、胎児の栄養が不足するため。２５００グラム未満の低体重児は、成長後、肥満などになりやすいという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160107-118-OYT1T50076
［展望２０１６］未来のため今を記録…科学部長 滝田恭子
返信削除2016年1月10日3時0分
蒸気機関車に感激し、「石炭で日本を動かしたい」と目を輝かせるＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」のヒロインが、近年の地球温暖化論議を聞いたらびっくりするのではないか。
ヒロインのモデル、広岡浅子が炭鉱経営に成功したのは１８９０年代後半だ。同じ頃、スウェーデンの科学者、アレニウスは石炭の大量消費などで大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）が増えると地球が温暖化すると予測した。だが、浅子が当時、遠い外国の論文を知ることはなかっただろう。
宮沢賢治は論文を読んだのか。１９３２年に発表した「グスコーブドリの伝記」の主人公は火山を噴火させてＣＯ２を増やし、冷害から人々を救おうとする。
噴火に伴う火山灰・ガスは寒冷化につながるというのが現在の知見だが、いずれにしてもＣＯ２と温暖化の関係は長い間、賢治が示したような科学的関心の対象にとどまっていた。
温暖化問題が広く意識されるようになったのは２０世紀後半だ。５８年に米ハワイのマウナロア山で大気中のＣＯ２濃度の観測が始まった。各地で気温上昇や海面上昇が報告された。
国連の気候変動に関する政府間パネルが、石炭や石油を使う人間の活動が温暖化を引き起こした可能性は「９５％以上の確率」と結論づけたのは２０１３年。その延長線上に、先月決まった温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」がある。
要因が複雑に絡み合う地球環境は別格にしても、一般に科学研究は長い時間を要する。ノーベル物理学賞のニュートリノ質量の発見や、大みそかに朗報がもたらされた１１３番元素の発見も、予測、観測、検証の繰り返しによる成果だ。
時にはデータの誤りが見つかることもあるだろう。技術の進歩で検証手段が高度化すれば、結論が覆る可能性もある。それでも観測や記録という地道な作業が、科学の信頼を支えていることに変わりはない。
今年は東日本大震災から５年の節目を迎える。科学報道に携わる私たちは、巨大地震と津波、福島第一原発事故について、当時の記録や現在までのデータを検証したいと考えている。
あの時、何が起きていたのか。繰り返し問い続けることが記憶の風化を防ぎ、自然災害による犠牲を減らし、重大事故の防止につながると信じている。
３０年前の４月、チェルノブイリ原発事故が起きた。昨年、ノーベル文学賞を受賞したアレクシエービッチ氏は被災者らの証言集「チェルノブイリの祈り」で、「私は未来のことを書き記している…」と述べた。
私たちは未来に東日本大震災を再現させないため、過去を見つめ、今を記録し続けていきたい。
◆科学部 部員は２７人。地震・火山、気候変動、ロケット開発や惑星探査など、地球の内部から宇宙まで広く取材する。人工知能、原子力、科学技術政策も主要なテーマ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160109-118-OYTPT50375
温暖化を見越してバニラ栽培…ミカンの代替で
返信削除2016年1月11日10時9分
地球温暖化による気温上昇に対応するため、政府は昨年１１月、適応計画をまとめ、九州・山口でも暑さに強い農産物への転換が本格化している。
宮崎県は温暖化を見越して、主力果物のミカンの代替作物として、ラン科の熱帯植物「バニラ」の量産化を進める。他の県でも米や野菜など様々な品種の開発や普及を急いでいる。
宮崎県日南市にある県総合農業試験場・亜熱帯作物支場。１５度に保たれたガラス張りの温室にはバニラの苗木が並ぶ。
棒状の果実「バニラビーンズ」を乾燥させると甘い香りが出て、洋菓子などの香料になる。マダガスカルやインドネシアから年１００トン前後を輸入、国産品はほとんど流通していない。
県が２０１２年にまとめた報告書では、４０年後には県内の平均気温が２度上がり、沿海部で主力のミカンが栽培できなくなる。そこで、熱帯産で国内需要も見込めるバニラに着目。試行錯誤を重ね、午前１０時～午後３時に人工授粉すると成功率が９割に達することなどを突き止めた。
試験栽培では１０アール当たり３６０キロの収穫に成功し、関心を示す企業も出始めた。将来的に収穫量の倍増を目指しており、無田上むたがみ重治しげはる支場長は「先手を打った対策が重要。全国でも珍しい国産バニラの量産化を成功させたい」と意気込む。
県は亜熱帯産の果物の導入にも積極的だ。現在、新たな特産品として力を入れるのが「ライチ」。輸入品は大半が冷凍で、生ライチのみずみずしさをアピールし、販路拡大を目指す。今年度は約３トンを出荷した。「森のアイスクリーム」と呼ばれる「アテモヤ」の栽培も進める。
気温上昇は米の品質低下を招く。九州農政局によると、九州７県で１４年度に収穫された米のうち、１等米の割合は約５割にとどまり、全国平均の約８割を下回った。稲穂が出る時期に気温が高く、米粒が濁ってしまうからだ。等級が低いと収入に影響が出るため、「さらに気温が高くなると、米栽培が成り立たないのでは」と懸念する農家も多い。
そこで関係機関は暑さに強い米の開発・普及を進める。九州沖縄農業研究センターが開発し、長崎、大分両県などが栽培を奨励する「にこまる」、熊本県の「くまさんの力」、福岡県の「元気つくし」、佐賀県の「さがびより」、鹿児島県の「あきほなみ」などだ。
野菜類では福岡県がラーメンなどの薬味に欠かせない小ネギの改良を進め、高温でも枯れにくい「夏元気」を開発し、普及を進める。（小林隼）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160111-118-OYT1T50009
再生可能エネルギー普及へ 国際会議始まる
返信削除1月17日 6時41分
地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が国際的な課題となるなか、中東の産油国ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及について話し合う国際会議が始まりました。
ＵＡＥの首都アブダビで１６日、世界１４０か国以上が加盟し、再生可能エネルギーの世界的な普及を目指すＩＲＥＮＡ＝国際再生可能エネルギー機関の総会が始まりました。
先月、国連の会議ＣＯＰ２１で地球温暖化対策に取り組む新たな枠組みが採択され、再生可能エネルギーの技術開発や導入が大きな課題となっていますが、各国からは導入に向けた支援体制をさらに強化すべきだという声が上がりました。
また、日本からは山田外務政務官が出席し、特にアジアや太平洋の島しょ国などに対し、再生可能エネルギーの導入に向けた人材育成の研修を実施するなど、支援を強化していることをアピールしました。
一方、ＩＲＥＮＡは、２０３０年までに再生可能エネルギーの割合を１８％から３６％に倍増させた場合、日本円でおよそ１５０兆円の経済効果を生み、新たに１５００万人の雇用が見込めるなどとする報告書を発表し、今後、各国に導入を急ぐよう働きかけを強めていく方針を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010374861000.html
エネルギー政策へ提言 澤昭裕さん死去
返信削除1月17日 15時05分
エネルギー問題に詳しい論客として、原子力政策や地球温暖化対策などへの提言を続けてきた、「２１世紀政策研究所」の澤昭裕さんが、１６日、すい臓がんのため亡くなりました。５８歳でした。
澤さんは大阪府出身で、一橋大学を卒業後、昭和５６年に当時の通商産業省に入り、経済産業省や資源エネルギー庁で環境や資源の問題を担当する課長などを歴任しました。
その後、東京大学の教授を経て、平成１９年からは経団連のシンクタンク「２１世紀政策研究所」の研究主幹を務め、エネルギーの安定供給を重視した地球温暖化対策の必要性を論じ、原発事故が起きて以降は、安全性を確保したうえでの原発再稼働の必要性を指摘するなど、エネルギー政策への提言を続けてきました。
澤さんはインターネットでも提言を発信していて、今月４日には「私の提言－総集編－」と題し、これまでの活動や提言をまとめる形で自身のブログを更新していました。
澤さんは去年秋ごろから体調不良を訴え、その後、療養を続けていたということで、１６日未明、すい臓がんのため、東京都内の病院で亡くなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375111000.html
どこの病院にかかっていたのかなあ…
削除八方美人的玉虫色評論の芸風を維持…
削除そしてどこかで虎の尾を踏んだ…
削除結局は、間違った政策づくりをしてしまいました御免なさい、と絶対に言わないレトリックを積み重ねただけ…
削除［追悼抄］２１世紀政策研究所研究主幹 澤 昭裕さん（１月１６日、膵臓がんで死去、５８歳） 環境、原発 極論にくみせず
削除2016年4月16日15時0分
エネルギー政策の専門家として、環境保護にも産業振興にも偏ることなく、現実的な観点から解決策を提言し続けた。原発問題では安易な反原発論と対峙たいじしつつ、リスクを無視した無責任な推進論にもくみしない姿勢を貫いた。同期入省の菅原郁郎・経済産業省次官（５９）は「前向きな、耳の痛い直言がどれだけありがたかったか」と惜しむ。
一橋大３年の時、肝炎を患い留年した。「自分は長生きできないだろう。それなら社会に貢献できる仕事を」と選んだ道が国家公務員だった。１９８１年、通商産業省（現経産省）に入省し、資源エネルギー庁に配属された。
２００１年からは同省の環境政策課長を務めた。「京都議定書」の批准などで温暖化問題が注目を集めた時期。環境が全てに優先するという風潮もある中、エネルギーの安定供給や経済成長とバランスを取ろうと苦心した。産業界代表だった日鉄住金建材の小谷勝彦専務（６４）は「企業イコール規制対象という世論だったが、問題から逃げず、男気にあふれていた」と振り返る。
退官を決めたのは０３年頃。表向きは「家業を手伝うため」だったが、「役所の制約にとらわれない自由な立場で発言、行動してみたい」という思いも同期には伝えていた。
経団連「２１世紀政策研究所」の研究主幹にＮＰＯ法人「国際環境経済研究所」の所長――。東京電力福島第一原子力発電所事故の後は、ライフワークに原発問題が加わる。
事故を受け、極端な主張も現れる中、冷静な議論のできる貴重な論客として、反対派、推進派双方から引っぱりだこに。全国を飛び回る中、昨年９月に体調を崩して入院。そこで末期の膵臓すいぞうがんと診断された。年明け以降は、痛みで夜も眠れない日が続いた。
それでも「やり残した仕事がある」とぎりぎりまで病床で記事の執筆を続けた。手の自由がきかなくなると口述を交え、痛み止めでろれつが回らなくても、やめなかった。
「６０歳位までしか生きられないかも」。結婚する時にそう伝えられた妻の伊津美いづみさん（５６）は、最後まで仕事への情熱に理解を示した。図らずも言葉通り短い人生を駆け抜けた夫を「誰よりもものすごい勢いで時間を使い、エネルギッシュに生きた」と評する。
遺稿となった月刊誌「Ｗｅｄｇｅ」３月号。「原子力を殺すのは、原子力ムラ自身」で始まる。政府や電力会社への最後の「喝」だった。「思いを伝えないままでは死にきれない」。鬼気迫る執念で原稿を仕上げてから２日後、家族らが見守る中、息を引き取った時の表情は穏やかだった。
（東京本社経済部 山岸肇）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYTPT50173
［編集委員が迫る］地球の変化 人間は鈍感…ダンサー、農業者 田中泯さん ７０
返信削除2016年1月19日3時0分
富士山の雪消えるのが早くなった■自分も生き物の一員忘れてはならない
人間という生き物は地球の変化に鈍感になっている。ダンサーであり、テレビドラマや映画で活躍する田中泯さんはそう断じる。世界各国の協力で地球温暖化対策を行うことを定めたパリ協定が昨年成立し、今、その評価をめぐる議論がさかんだ。農業者でもある田中さんの言葉は、耳に痛い。（聞き手 河野博子）
■山梨で農業
――１９８５年、４０歳の時、東京から山梨県北杜市に移り住み、農業を始めたのはなぜですか。
「警察官だった父は八王子の農家の出で、庭で大根や葉物を作っていて、一緒に土をいじった。小学生になると、休日には父の実家や父の姉の嫁ぎ先にバスで通い、人の大勢いる昔の農家の暮らしになじんでいました。農業を通し、自然に触れる感覚で自分の身体が満たされる日々に戻っていきたい、という思いがあった。当時、アルバイトをしながら踊りの稽古をしていた仲間たちと農業をすれば食うことはできるし、すぐに集まって稽古もできると考えたのです」
――地縁血縁のない土地でどうやって。
「家はなんとか借りたが、簡単に土地を貸してもらえない。信用してもらうのに何年もかかった。毎晩農家を訪ね、酒を飲み、『あそこに土地あるけど使うかい？』と言ってもらえるようになりました」
「使っていない畑を借りて開墾し、農薬や化学肥料を使わずに作物を作るのが、僕の農業。土地を貸してくれた人たちは喜んでくれた。自分たちの手は回らなくなる、年は取る、畑が荒れているのが恥ずかしいので。７～８人で始め、そのほか十数人が月に１～２回、東京からやってきました」
■自然に満たされ
――その後、甲斐市に移り、２０００年には農事組合法人を作ってお茶の栽培を始めたのですね。
「甲斐市では、農協が普及に努めてお茶の栽培が盛んだったようだ。だがすでにほとんどの畑が栽培をやめていました。それを借り、農協の製茶工場も借りて、静岡のお茶農家の友人を呼び、製造ラインも復活させた。畑の面積は全部で４ヘクタール。お茶と芋の通信販売を行い、多い時で年約６００万の収入があった。若者たちが自分のやりたいことが見つかって巣立っていき、１０年に法人は解散しました」
――では今、農業はどうしてますか。東京での踊りの公演会場で、白菜や大根が売られていました。
「ひとりでやってます。昔の仲間が手伝いに来てくれることもある。大根、白菜、トマト、ニンジン、瓜うり類、芋類などの野菜や麦のほか、イチジク、ザクロ、オリーブ、ブルーベリーも育てている。東京周辺での仕事がどんなに遅くなっても、マネジャーと交代で車を運転し、高速道路をひた走り山梨に戻ります」
――山梨の生活で自然に満たされると感じますか。
「甲斐市の一番山あいの方、標高１０００メートルのところに家と畑があり、真っ正面に富士山が見える。日の出を待って農作業を始めます。太陽が昇ってくると、山の背後から光があたってシルエットが浮かびあがる。春先には木の芽が膨らみ色づきはじめたり、匂いに満ちている世界がある」
温暖化は進んでいる
――約３０年間で、環境の変化を感じますか。
「地球温暖化は間違いなく進んでいると思う。例えば、かつて山梨にはいなかった種類のカメムシが北上してきている。これがお茶などには大敵。富士山の雪の消えるのが早くなり、種まきの時期も以前のようにはいかなくなった。風の音も変わってきたと思う」
――農業を始めたころ、畑を身体気象農場と呼んでいた。気象を身体で理解しよう、という意味ですか。
「空の雲は常に変わりながら、ある時には太陽の熱で全部消えていっちゃったりする。皆で一つの小さい雲を見ていて、温度が上がっていき、あっ消えた、という瞬間があります。そうか、あれは湿度の塊なんだとわかる。地面の中にも空気は入っている。地面の中に実は空がまざっていてそれがずっと成層圏いっぱいに広がり、空を形作る」
――元日に放映されたＮＨＫの番組で、太平洋の島国バヌアツで踊っていた。昨年の巨大台風の爪痕は残っていましたか。
「小学校の校舎の大半が吹き飛び、道路も寸断されていた。人々は次の台風シーズンに脅えていました」
――巨大台風の増加は、地球温暖化の影響。昨年、「パリ協定」ができました。
「人類が生き延びるために何をすべきか、という発想を個々人が持たないと。日本国民である前に、人類の一員としてたまたま日本に生まれたのだと思えないとダメだと思う。他の生物は地球の変化を察知して北上したり、新しい食べものを探したりしているのに、服や冷暖房で温度管理・調整ができる人間は鈍感になっています。人類も地球上の生物だという大原則を忘れてはいけない」
「個々人がたった一回の生をどう生きるか、自分で考え、自分が生き物の一員であるという身体感覚を取り戻す。そういう人の群れが広がっていけばと思う」
【パリ協定】 昨年１２月、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議で採択された国際条約。すべての国が参加し、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度を十分下回り、１・５度に抑えるよう努力するとし、今世紀後半に温室効果ガスの排出の実質ゼロを目指す。各国に５年ごとの削減目標の提出・見直しと国内対策の実施を義務づける。
国益より「人類益」
幼いころから田中さんは、警察官だった父に連れられて事件や事故現場で人の死体を多く見たという。それが、「人間は単なる生き物」という感覚と、だからこそ「どう生きるのかが大事」という考えにつながっているのかもしれない。
二酸化炭素などの温室効果ガス削減の国際交渉では、国益のぶつかりあいが強調されてきた。昨今は、「地球益」「人類益」を二の次と考える風潮もある。
それではダメだ、と私も痛感する。人類というスケールで感じ、考え、行動する人々が増えることが、地球温暖化の進行に歯止めをかける大原則と思う。（河野）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160118-118-OYTPT50544
誇大妄想のヒトビト…
削除生き物全体の中で、人はちっぽけな存在だということをまだ思い知っていない人…
削除ダボス会議開幕、温暖化など議論
返信削除約40カ国参加、テロ対策も
2016年1月20日 22時24分 共同通信
【ダボス共同】世界の政財界のトップや文化人が国境を越えた重要課題を話し合う世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が20日、スイス東部ダボスで開幕した。23日までの日程。約40カ国の首脳を含む約2500人が参加、地球温暖化やテロ対策、世界経済といった幅広いテーマを討議する。
初日には、早くから地球温暖化に警鐘を鳴らしてきたゴア元米副大統領や、ドイツのガウク大統領、バイデン米副大統領らが参加。ガウク氏は講演で、ドイツに流入する移民の受け入れ制限が必要との見解を示した。会期中、日本からは甘利明経済再生担当相や福島県の内堀雅雄知事らが出席の予定。
http://this.kiji.is/62488290443460617
でたなゴア（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E3%82%B4%E3%82%A2
地球の征服をもくろむ宇宙帝王ゴア（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%B8%9D%E7%8E%8B%E3%82%B4%E3%82%A2
ダボス会議でも原油安懸念する声
削除1月21日 6時07分
原油価格の下落に歯止めがかからないなか、政治や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」でも、原油安を世界経済の懸念材料として指摘する声が上がっています。
このうち、２０日開かれた中国経済に関するセッションでは、アメリカのサブプライムローンに端を発する金融危機の発生を的確に予測したことで知られるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が発言しました。
このなかで、ルービニ教授は、「原油価格の下落が供給側の前向きな動きで起きるのであれば、世界経済にとってプラスだが、今回の下落は、それだけでなく、中国経済や新興国経済の減速を背景にした需要への懸念によるもので、これは、世界経済にとって悪いことだ」と述べ、懸念を示しました。
また、イラン大統領府のナハバンディアン長官は、２０日、ダボスで開かれた記者会見で、原油安の影響に関する質問が出たものの、これには答えませんでした。その一方で、原油価格の下落の大きな要因となっているイランに対する経済制裁の解除を巡って、「イランは、世界の原油市場に復帰する」と述べ、原油の増産に踏み切る考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379941000.html
ダボス会議開幕 世界経済や難民問題など議論
削除1月21日 6時54分
世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が開幕し、世界経済の行方に加えて、ヨーロッパが直面している難民の受け入れを巡る課題や対策も活発に議論されています。
ダボス会議は、スイス東部のダボスで２０日開幕し、ことしは、世界経済の行方に加えて、中東などからヨーロッパに流入する難民の受け入れを巡る課題や対策も活発に議論されています。
このうち、ドイツのガウク大統領は、去年の年末にドイツ西部の町で複数の女性が乱暴された事件の容疑者に多くの難民が含まれていたことについて、「女性の根本的な権利が脅かされるおそれがある」と述べて、難民による犯罪の罰則を強化することに言及しました。さらに、「責任ある統治を続けるため、流入する人々の制限を議論しなければならない」と述べたうえで、「制限を設けることは倫理に反することではなく、難民の社会への受け入れを確実なものにする」と指摘しました。そのうえで、去年１年間に１００万人を超える難民や移民が流入したドイツで難民政策の見直しに向けた検討を進めていることに理解を求めました。
講演を聞いた男性は、「ドイツが抱えている困難を考えれば、受け入れの制限は理解できる」と話していました。
一方で、難民に関する別のセッションでは、受け入れ国の閣僚や企業の社長などが人道的な立場から雇用や住宅を確保して地域社会との統合を進めるべきだと指摘していて、この問題への対応の難しさが浮き彫りになっています。
ダボス会議 国際的議論を先導
ダボス会議は、世界経済フォーラムが毎年１月に開く年次総会の通称で、スイス東部のスキーリゾート、ダボスで開かれることから、こう呼ばれています。
世界から政治や経済界のリーダー、それに学者などが集まり、金融市場の動向や各国の経済状況など世界経済に関するテーマに加え、紛争問題や安全保障、地球環境や科学技術など世界が直面する重要なテーマについても議論が交わされます。さまざまな分野で影響力を持つ参加者の発言は世界から注目され、国際的な議論を先導する役割を果たしているとも言われていて、ことしは、およそ４０か国の政府首脳や２５００人余りの経済界のリーダーが参加し、２５０を超えるセッションが開かれる予定です。
毎年、世界から注目を集める国の首脳が講演を行っていて、おととしには、安倍総理大臣が日本の総理大臣としては初めてオープニングセッションで基調講演を行いました。
専門家「難民制限してもテロなくならず」
ダボス会議で、難民の受け入れを巡って議論が活発化していることについて、難民法が専門でオーストラリアのニューサウスウェールズ大学のジェーン・マカダム教授は、ＮＨＫとのインタビューで「難民が関与したとされる事件やテロが起きると、責任が転嫁される風潮がある」と指摘しました。そして、流入する難民の増加と事件やテロのリスクは切り離して考えるべきだと主張しました。さらに、「近年の多くのテロ事件が当該国の市民によって引き起こされる、いわゆる『ホーム・グロウン』の形を取っている」と述べ、難民の流入を制限してもテロの脅威はなくならないと指摘しました。
そのうえで、「ヨーロッパの各国は、支援を必要とする難民と、経済上の理由で流入する移民とを分ける『スクリーニング』を徹底することで、受け入れを継続できる」として、今回の会議で、各国政府や企業のリーダーらが人道的な立場から難民の支援に向けた具体的な対策を検討することに期待を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379911000.html
ダボス会議で福島の日本酒をＰＲ
削除1月22日 8時23分
世界各国の首脳や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」に合わせて、日本の食や文化を紹介する催しが開かれ、原発事故による風評を払拭（ふっしょく）しようと、福島県産の日本酒が来場者にふるまわれました。
世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」は、スイス東部のダボスで各国の首脳や経済界のリーダーが集まって今月２０日から開かれています。
２１日には、日本の食や文化を紹介する催しが開かれ、原発事故による風評を払拭しようと、福島県産の日本酒が来場者にふるまわれました。
日本酒を飲んだ外国人からは「とても美味しい」とか、「このすばらしいお酒をぜひ造り続けてほしい」といった声が聞かれました。
日本酒の輸出は、和食ブームもあって拡大していて、福島県産の日本酒も風評の影響は残るものの、輸出量は事故の前より増えているということです。
ダボス会議に出席している福島県の内堀知事は「福島の日本酒や農産物がおいしくて安全だということを世界の人に知っていただきたい。私もトップセールスマンとして福島の食の安全性と魅力、おいしさを訴えていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381151000.html
ダボス会議が閉幕 世界経済を議論
削除1月24日 5時04分
世界各国の政治や経済界のリーダーが参加してスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会、ダボス会議は、世界経済の懸念材料となっている中国経済の行方や、ヨーロッパが直面している難民の受け入れを巡る問題などが議論され、２３日、閉幕しました。
スイス東部で開かれていたダボス会議は、４日間の日程を終えて２３日、閉幕しました。
会議では、年明け以降、世界の金融市場の混乱要因となっている中国経済の行方に関心が集まり、数多くのセッションが開かれました。
出席者からは、中国経済の成長率は、世界のほかの国に比べて高く、市場の反応は過剰だという声が聞かれた一方で、中国の政策は分かりにくく、透明性を高めるべきだといった指摘も相次ぎました。
２３日には、原油価格の急落や、アメリカが去年、踏みきった利上げの影響など世界経済の見通しを議論するセッションが開かれ、日銀の黒田総裁は、「金融市場の混乱は、予想を超えるもので、その動向を見極めるとともに実体経済に与える潜在的な影響を検証する」と述べました。
また、ヨーロッパが直面している難民問題も話し合われ、ドイツのガウク大統領が難民の受け入れの制限を議論すべきだとしたほか、トルコのダウトオール首相や、アメリカのケリー国務長官は国際社会が結束して対応にあたる必要性を訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160124/k10010383101000.html
地球の生命線を守る国際フォーラムを提唱！ 丹羽宇一郎著『人類と地球の大問題』（ＰＨＰ新書）
返信削除2016年1月18日
株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長 清水卓智）は、2016年1月15日(金）、丹羽宇一郎著『人類と地球の大問題』（ＰＨＰ新書）を発売しました。
いまから44年前に刊行されるやベストセラーになった『成長の限界――ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』（ダイヤモンド社）。爆発的な人口増加に対して食料の増産には限度があり、資源はただ減り続けると指摘。人口増加や環境破壊が続けば「あと二十年で石油が枯渇し、人類の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らした。ところが、人口は予測どおりに増加したものの、地下を掘り進めると新たな資源が次々を発見され、その予測は現実のものとはならなかった。
しかし、人類を取り巻く環境は良化しただろうか。『成長の限界』時代に比べ、人口は倍増、地球の温暖化は進み、人類の生命線である食料と水が不足する恐れは当時より高まった。人類がこの事実に目を背けてはいられない局面を迎えていることは誰も否定できない。にもかかわらず、「なんとかなる」「自分が生きている間はどうにかなる」と、対岸の火事ほどの危機感しか感じていないというのが実情だ。
本書の著者である丹羽宇一郎氏は伊藤忠商事で長く農産物を専門に扱い、ブラジルやインドネシアで農業生産事業に試みた際に、農地開発や農業移転の難しさを身をもって経験した。また中国大使時代には中国全土を歩き、食糧事情、人口増加、環境汚染の実情を見聞し、人口14億人を抱える中国が地球の未来に与える影響の大きさを実感したという。
本書では気候変動、人口増加、水、食料、エネルギー・自然災害など、人類が直面し早急に解決しなければならない問題を提起。人類の叡智が試されるいま、地球の生命線を守る国際フォーラムを提唱、宇宙のなかの人間」としての決断を迫る書である。
≪本書の内容について……目次より抜粋≫
序 章 人類の英知が試されるとき
第一章 気候変動――反乱する地球
第二章 人口増加――100億人突破の壁
第三章 水――逼迫による争奪戦
第四章 食料――貧富と飢餓と暴動
第五章 エネルギー・自然災害――危機から変革へ
おわりに 「宇宙のなかの人間」を考える
≪定価・判型について≫
定価：本体800円（税別）
判型：新書判並製／208ページ
≪著者について≫
丹羽宇一郎（にわういちろう）
1939年、愛知県生まれ。名古屋大学法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。1998年、社長に就任。2004年、会長に就任。内閣府経済財政諮問会議議員、日本郵政取締役、国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）協会会長などを歴任の後、2010年に民間出身では初の中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任。現在、公益社団法人日本中国友好協会会長、早稲田大学特命教授、伊藤忠商事名誉理事。著書に『中国の大問題』（ＰＨＰ新書）がある。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/life/release/detail/00025281.html
伊藤忠、前厚労次官の村木氏を社外取締役に起用
削除2016年1月21日21時31分
伊藤忠商事は２１日、前厚生労働次官の村木厚子氏（６０）を社外取締役に起用すると発表した。
６月の株主総会後に就任する予定。村木氏が昨年１０月の退官後、民間企業の役職に就くのは初めて。
村木氏の起用により、同社の社外取締役は現在の２名から３名に増える。企業統治の強化や女性が働きやすい職場環境づくりにつなげる考えだ。
村木氏は２００９年の郵便不正事件で逮捕、起訴されたが、裁判で無罪を勝ち取り、１０年９月に復職した。１３年には旧労働省時代から数えて約１６年ぶりに女性として事務方トップの厚労次官となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160121-118-OYT1T50161
マイクロプラスチック 有害物質を沖に運ぶ可能性
返信削除1月23日 17時53分
世界の海の汚染を進めると懸念されている大きさが５ミリ以下の微細なプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」の最新の研究結果を報告する国際会議が日本で初めて東京で開かれ、研究者はマイクロプラスチックが有害物質を高い濃度のまま沖に運んでいる可能性があると指摘しました。
「マイクロプラスチック」は、プラスチックのごみが海で小さく砕かれたもので、有害物質を吸着しやすく、魚などが体内に取り込むと海の生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。その現状などについて最新の研究結果を報告する国際会議が東京・港区の東京海洋大学で開かれ、各国の研究者やＮＧＯの関係者などおよそ２００人が参加しました。
化学物質による海洋汚染を研究している東京農工大学の高田秀重教授は、日本周辺の海のマイクロプラスチックに吸着したＰＣＢの濃度の測定結果を初めて報告し、東京湾の出口と、およそ２００キロの沖の太平洋とでは濃度が変わらず、マイクロプラスチックが都市部から沖合に有害物質を高い濃度のまま運んでいる可能性があると指摘しました。
韓国の研究者は、韓国の沿岸でも汚染が進み、ゴカイという生き物が発泡スチロールを体内で細かく砕いて排出し、マイクロプラスチックの増加につながっているおそれがあると報告しました。
このほか、ロシアの研究者は、アジアに近い極東地域でプラスチックごみが多い傾向があり、ことしの夏から、ウラジオストクの沖合で国が本格的な調査に乗り出すと発表しました。
会議に参加した国連環境計画のアレクサンダー・トカーリンさんは、「マイクロプラスチックの問題を多くの人に知ってもらうことが大切だ。各国が協力して、調査や対策を進めるうえで、高い調査と分析の能力がある日本の役割に期待したい」と話していました。
また高田教授は「国際協力による実態の把握を進めるとともに、排出を防ぐ対策のアイデアも共有する必要がある」と話していました。
ＰＣＢなど有害物質を吸着する性質
マイクロプラスチックは、人の生活や産業活動で出たプラスチックのごみが海で紫外線や波などの影響でもろくなって砕かれ、大きさが５ミリ以下になったものをいいます。石油から出来ているため、油に溶けやすいＰＣＢなどの有害物質を吸着する性質があり、餌と間違ってマイクロプラスチックを食べた生き物への影響が懸念されています。
東京農工大学のグループがベーリング海に生息する海鳥を解剖して調べた結果、胃の中のマイクロプラスチックが多いほど体の脂肪に含まれるＰＣＢの濃度が高くなり、マイクロプラスチックが有害物質を体内に運ぶ役割をしているとみています。
マイクロプラスチックは世界の海で５兆個近く漂っているというＮＧＯの研究者グループによる試算もあります。特に、日本の近海は密度が高く、九州大学が日本近海の５６か所で海水を調べたところ、欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて６８０か所の平均より、マイクロプラスチックの密度が２７倍も高いという結果が得られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382821000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post_7.html?showComment=1453650891222#c7804336584332661576
スギ花粉 早いところで来月上旬から飛散
返信削除1月29日 5時55分
環境省は今シーズンのスギ花粉の飛散時期の予測を発表し、関東南部や九州など早いところでは来月上旬にも飛散を始め、下旬以降にピークを迎えるとして、対策を呼びかけています。
環境省は、来月は全国的に気温の上昇が見込まれているとして、早いところでは来月上旬にもスギの花粉が飛び始めると予測しています。
具体的には、▽来月上旬に九州と四国の大部分、中国・近畿・東海・関東の南部、▽中旬には中国・近畿・東海・関東の大部分と四国・北陸・甲信の一部など、▽下旬には北陸の大部分と甲信の一部、東北の南部などで飛散の開始が見込まれています。
また、▽３月上旬には北陸の一部と東北の中部、▽３月中旬以降に東北北部から北海道にかけて飛散が始まる見通しです。
飛散のピークは、▽九州と中国の一部、東京・神奈川などで来月下旬、▽中国の大部分と近畿・北陸の全域、東海・関東の一部、それに東北南部で３月上旬、▽四国・東海・甲信・東北の一部で３月中旬、▽四国の大部分と東海の一部、東北北部で３月下旬となる見込みです。
ヒノキを含めた花粉の量で見ますと、九州・四国・中国の大部分で、夏の日照時間が長く、気温も高かったことなどから、去年に比べてかなり多くなる見込みで、広島県でおよそ７倍、福岡県や高知県でおよそ４倍になると予測されています。
環境省は「内側にガーゼを当てたマスクや眼鏡を着用したり、洗濯物を屋内に干したりして対策してほしい」と呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389781000.html
「スギ花粉症」のウソとまやかし…
削除花粉情報、色でお知らせ…出番待つ観測ロボット
削除2016年01月29日 14時55分
花粉が飛散する前に、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市美浜区）が、家庭や病院、学校など約１０００か所に貸し出す花粉観測機「ポールンロボ」の発送準備を進めている。
観測機は人の頭を模した直径１５センチの球体で、軒下などにつるして花粉量を計測。量が多くなるにしたがって白から青、黄、赤、紫と色が５段階に変化。気温や湿度、気圧なども観測できる。同社は毎年貸し出しており、今年の花粉飛散量は全国的にやや少なめと予測している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160129-OYT1T50091.html
長野県の北アルプスに氷河存在の可能性
返信削除1月29日 5時56分
長野県の北アルプスで氷河などについて調べている専門家の調査団は、雪渓の中にある巨大な氷の塊が氷河である可能性が高いことを明らかにしました。学会で認められれば、長野県内では初めての氷河として認定されます。
信州大学の教授などで作る調査団は、北アルプス・鹿島槍ヶ岳の「カクネ里雪渓」の中にある氷の塊＝「氷体」について調査を進め、２８日、長野県大町市で結果を明らかにしました。
それによりますと、氷体の大きさは長さ７００メートル、厚さ４０メートル以上の巨大なもので、氷体の中に気泡が残っている状況などに氷河の特徴が表れているということです。さらに、ＧＰＳを使って観測したところ、自然の重力によって２４日間で最大で１７センチ動いたことが確認できたということです。このため、調査団は氷河である可能性が高いと結論付けました。
国内ではこれまでに富山県の立山連峰で３つの氷河が確認されていて、調査団の団長を務める信州大学の小坂共栄名誉教授は、「氷河の研究レベルが一歩前進すると思う。今後は北アルプスに氷河が存在できる条件を調べるために、地質や気象条件などの調査が必要だ」と話していました。
調査団がまとめる論文が学会で認められれば、長野県内初の氷河として認定されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389741000.html
「氷河と地球温暖化」の怪しいご関係…（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E6%B0%B7%E6%B2%B3+%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96
氷河、長野県にも？カクネ里雪渓に氷体の動き
削除2016年01月29日 14時23分
信州大などの学術調査団は２８日、長野県大町市の北アルプス・鹿島槍ヶ岳（２８８９メートル）にある「カクネ里雪渓」が氷河である可能性が高いとの調査結果を発表した。
昨年９月に本格調査に入り、巨大な氷の塊である「氷体」が、重力によって継続的に動いているのが確認できたという。国内では富山県内の３か所で氷河の存在が確認されているが、今後まとめる論文が学会で認められれば、長野県内では初となる。
カクネ里雪渓は、長さ約７００メートル、最大幅約４００メートル、厚さ約４０メートル以上の氷体。鹿島槍ヶ岳の北東側斜面、標高１８００～２２００メートルに位置する。
氷河と認められるには、氷体が自重で継続的に山を下っていることを裏付ける必要がある。
調査団は昨年９～１０月、ポール５本を氷体に打ち込み、全地球測位システム（ＧＰＳ）で、ポールが移動しているかどうか測定した。その結果、昨年９月２４日から１０月１８日までの間に、中流部に設置したポールが１５～１７センチ、上流部と下流部では１２～１３センチ、動いたことが確認された。
大町市役所で記者会見した調査団団長の小坂共栄ともよし・信州大山岳科学研究所特任教授は「確実に氷体が移動していることが認められた」と話した。
調査団は３月の日本地理学会で調査結果を発表後、日本雪氷学会に論文を提出し、受理されれば正式に氷河と認定される。
国内では、いずれも富山県の立山連峰にある剱岳（２９９９メートル）２か所と雄山おやま（３００３メートル）の計３か所の雪渓が氷河と認定されている。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160128-OYT1T50202.html
「氷河」ということにして、それが減ったり消えたりしたら、すわ「地球温暖化」ニダと…（笑）。
削除ディカプリオさん、法王と環境問題で意見交換
返信削除2016年01月29日 20時20分
【ローマ＝青木佐知子】ローマ法王フランシスコは２８日、バチカンを訪れた米俳優レオナルド・ディカプリオさん（４１）と会見した。
環境問題を巡って意見を交わした模様だ。
ディカプリオさんは環境保護運動に熱心なことで知られ、先にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも、気候変動への対応の重要性を訴えた。法王もかねて、環境問題への対応を世界中に呼びかけている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160129-OYT1T50116.html
ＮＨＫ解説委員室ブログ
返信削除くらし☆解説 「コウノトリ放鳥１０年 共生への課題」 - 2016/1/29
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/236569.html
土屋 敏之 解説委員
◇ひとたび日本の空から姿を消したコウノトリを人工的に繁殖させて放鳥する取り組みが始まって十年、飼育や放鳥は軌道に乗った一方で課題も見えてきた。
特別天然記念物のコウノトリは翼を広げると２ｍにも達する大きな鳥。
そのコウノトリが近年、全国各地で目撃されるようになっている。目撃情報があったのは青森から沖縄まで４３都府県、３０９もの市町村にのぼる。（＊2016年1月19日現在）
そのコウノトリのほとんどが、兵庫県北部の豊岡市に由来。２００５年に放鳥を始めて、そこから多くの雛も生まれ、野生で生息しているコウノトリは８０羽に達している。
◇コウノトリの特徴
外見は、体の大きさや、長い首とクチバシなど、鶴にも似ている。
夫婦で縄張りを作ってカエルや淡水魚などを食べる肉食の鳥で、成長するとほぼ天敵もおらず、生態系の頂点に立つ生き物。
◇コウノトリを見かけたら
あまり近づくのは避ける。特に冬から春にかけては繁殖期で神経質になる。１５０ｍぐらいの距離を保つのがのぞましい。
そして、餌は与えないこと、もちろん、捕まえたり傷つけてはいけない。
コウノトリの目撃情報は研究や保護活動にも役立つので、人工飼育や放鳥に取り組んでいる、「コウノトリの郷公園」に連絡を。
コウノトリの郷公園では、１１月から全国の市町村に「あなたのまちにコウノトリが飛来したら」という、自治体向けの言わば対応マニュアルを送付している。
コウノトリが電柱に巣作りを始めたらどうすればいいか？といったことも書かれている。
コウノトリは体重が５ｋｇと米袋並の重さがあるため、小さな木の枝に巣を作るのは難しく、電柱は格好の営巣場所。ただ、感電死した例が実際にあるし、停電などが起きたら大変。
そこで、電柱に営巣していたら、電力会社が慎重に巣を除去することになるが、実は勝手に作業はできない。特別天然記念物なので、文化財保護法に基づいて、県や市の教育委員会などに「現状を変更する許可」というのをもらう必要がある。
◇コウノトリはどうやってここまで増えてきたのか
昔は、コウノトリは日本各地の川辺や水田で普通に見られる鳥だったが、農薬の使用が広がるにつれて水田で餌になるカエルやドジョウなども減り、１９７１年には野生のコウノトリは姿を消してしまった。
ただ、豊岡では最後までコウノトリが残っていたこともあって、地元の人たちの「復活させたい」という思いが強く、ロシアからコウノトリをもらい受けて、人工繁殖に取り組んできた。
そこから徐々に数も増え、２００５年から放鳥を開始。
今では、千葉県野田市や福井県越前市でも人工飼育や放鳥に取り組んでいる。
◇日本にいたコウノトリではなくロシアからもらったコウノトリを繁殖？
コウノトリは元々ロシア極東部と日本などの南方を行き来している「渡り鳥」で、「日本のコウノトリ」と呼ぶのはその一部がたまたま日本に住み着いていたもので、遺伝子の分析からも同じ種だとわかっている。
そして、この極東のコウノトリ全体が今や２、３千羽しかいない絶滅危惧種なので、日本にも繁殖地が広がれば、国際的な希少種の保護にも貢献できるという。
◇一旦は姿を消した鳥の復活がうまくいった理由
半世紀以上、地域の人たちが様々な努力をしてきた結果。
その中でも私は「地域の農業とうまく共存共栄する仕組みが出来た」ことが大きかったと思う。
コウノトリが絶滅した原因に、農薬によって餌になる生き物が減ったことがあった。
しかも、昔からコウノトリは「獲物を捕るために田んぼに入って稲を踏み荒らす害鳥」だとも言われてきた。
だから、ただ「コウノトリを復活させよう」と言っても、農家の人たちに犠牲や我慢が求められるようなやり方では、持続可能なものにならない。
そこで、豊岡市と兵庫県、生産者が一緒になって、コウノトリの餌場になるような米作りを「ブランド化」することで、農家が積極的に取り組みたいと思えるようにしてきた。
この米作りでは、無農薬または減農薬にした上で、普通は田んぼの水を抜いてしまう冬場も水を張って、通年餌になる生き物がいるようにするもの。
農家には負担が増える面もあるが、それを上回るメリットがある。
無農薬や減農薬でコウノトリと共生する米だと、積極的にＰＲした結果、大手デパートで売られるようになったり、食をテーマにしたミラノ万博でも紹介されて、高値で取引されるようになった。
ＪＡの買取価格で、この地域の一般的な米はキロ２００円に留まったのに対して、この農法の米はずっと高い値がついている。
さらに、コウノトリの生態を詳しく調べて、「稲を踏み荒らす害鳥だ」というのは誤解で、実際は害はないと確かめて、農家の理解を得てきた。
この農法を行っている水田の面積は増え続けていて、農家が積極的に取り組むようになってきたことが現れている。
◇希少動物保護と今後の課題
こうした取り組みは佐渡のトキも有名だが、コウノトリは絶滅した動物を再導入した日本初の試みとされていて、希少動物保護を考えるモデルケースの一つとも考えられる。
ただ、１０年間の取り組みを通じて、新たな課題も見えてきた。
コウノトリは各地に「飛来」はしているが、野外で「繁殖」しているのは未だ豊岡周辺だけ。
よそでは、ペアが年間を通じて餌をとれる場所がまだ少ないため定住できず、移動を繰り返している可能性がある。
つまり、増えたとは言え、まだ８０羽しかいないコウノトリが各地で目撃されるのは、実はいい話とばかりは言えない。
もちろん、単にコウノトリが定住することが重要ではなくて、人も野生動物も安心・安全な環境が広がって、その結果、コウノトリ「も」定着できる地域が増えることが、結局、私たちのためにもなるのではないか。そういう意味でコウノトリは、“環境のバロメーター”と言えるのでは。
温室ガス80％削減、明記を
返信削除環境省懇談会が提言案
2016年1月30日 11時59分 共同通信
環境省の有識者懇談会は30日、東京都内で会合を開き、2050年に温室効果ガスを80％削減するという政府の長期目標を、今春に策定する地球温暖化対策計画に明記するべきだとの提言案を提示した。
日本は30年に13年比で26％削減するとの目標を決めているが、温暖化の影響を最小限にとどめるには、その先さらなる削減が必要。50年に80％削減するとの長期目標は、民主党政権時に閣議決定されているが、温暖化対策計画に盛り込むことに経済産業省が慎重な姿勢を見せている。
http://this.kiji.is/65999619285385224
炭素税導入が有効＝長期の温暖化対策で提言－環境省有識者懇
返信削除環境省の有識者懇談会（座長・大西隆日本学術会議会長）は３０日、長期的な地球温暖化対策に関する提言をまとめた。温室効果ガス排出量について、２０５０年までに８０％の削減を目指すとした政府の長期目標達成を見据え、温室ガス排出に課税する炭素税の導入などが有効と明記した。
昨年末に採択された京都議定書に代わる新たな国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの世界平均気温の上昇幅を２度未満に抑えるとの目標が決められた。これを踏まえ提言は「（８０％削減について）本格的に実現に向けた取り組みを開始すべきだ」と指摘。具体策として炭素税や排出量取引制度といった仕組みの導入を挙げた。（2016/01/30-11:40）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016013000196&g=eco
「炭素税」導入など提言 環境省有識者会議
削除2016年1月30日 15:55 日テレＮＥＷＳ２４
環境省の有識者会議は３０日、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを減らすため、「炭素税」の導入を例として盛り込んだ提言をとりまとめた。
政府は、地球温暖化対策として、２０５０年に日本が排出する温室効果ガスの量を、現在よりも８０％削減するという長期的な目標を定めている。
３０日に開かれた環境省の有識者会議「気候変動長期戦略懇談会」でまとめられた提言では、目標達成のための具体例として、二酸化炭素の排出量に応じて企業に課税するなどの「炭素税」を、法人税の減税などと合わせて導入することを挙げている。
その上で、地熱発電などの再生可能エネルギーの利用を進めることや、地球温暖化の問題に対する国民の意識向上も重要としていて、環境省は今後、この提言をもとに対策を進めたい考え。
http://www.news24.jp/articles/2016/01/30/07321178.html
「炭素税」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E
ＣＯＰ２１受け排出量取引など導入を
返信削除1月31日 7時08分
国連の会議、ＣＯＰ２１で地球温暖化対策の新たな枠組みが採択されたことを受けて、日本の長期戦略を話し合う国の懇談会は、二酸化炭素の排出に制限をかけて排出枠を取り引きする排出量取引の導入などによって、温暖化対策と経済性が両立する環境を整えるべきだなどとする提言案をまとめました。
先月、フランスのパリで開かれた国連の会議、ＣＯＰ２１では今世紀後半に世界全体の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう取り組むことなどを盛り込んだ「パリ協定」が採択され、各国は２０２０年までに長期的な戦略を策定するよう求められています。日本は２０５０年までに８０％削減する長期目標を掲げていて、具体的な戦略を検討するための国の懇談会は３０日、提言案をまとめました。
それによりますと、目標の達成には化石燃料に依存する現在の経済構造を変える必要があるとして、二酸化炭素の排出に制限を設けて排出枠を取引する排出量取引制度や、排出に税金をかける炭素税を導入すべきだとしています。また、ことし４月に始まる電力小売りの全面自由化を念頭に、消費者が排出が少ない電気を選べるよう電力事業者に情報を開示させる仕組みを作るなどして、温暖化対策と経済性が両立し、投資が活性化する環境を整える必要があるとしています。
懇談会は近くこの提言案を環境省に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392051000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html?showComment=1454233113935#c5210951939578478660
どこまでも暴走がやめられない止まらない…
削除温室ガス削減、日本方式をインドネシア本格運用
返信削除2016年1月31日18時49分
政府は、日本の環境技術を新興国や発展途上国に提供して温室効果ガスを削減する「２国間クレジット制度」を、インドネシアで本格運用する。
昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、この制度で削減した排出量を、日本と途上国それぞれの削減分として算入することが認められた。日本は得意とする省エネルギー技術で温暖化対策を加速させる。
同制度は、日本政府の予算で、日本企業の省エネ技術や製品を途上国の工場などに導入する。削減できた温室効果ガスは、途上国と日本がそれぞれ、自国の排出量削減目標に算入する。省エネが進む日本国内よりも途上国の方が削減効果が大きいとして日本が２０１１年頃から提唱した。すでに１６か国と協定を結ぶとともに、国連などで削減目標への算入を認めるように求めてきた。
インドネシアでは、日本の冷凍機メーカーの空調システムを繊維工場に、産業用冷凍機などを食品工場にそれぞれ導入した。合計で年間３００トン程度の温室効果ガスの削減につながる見込みだ。
両国はこのほど、日本の技術貢献を測定する方法を決めた。削減分の割合に基づき、排出量の削減目標に算入する。これにより、同制度が本格運用されることになる。
協定の締結国では、省エネ性能の高い空調や照明機器など約５０件が計画されている。日本はインドネシアと同様に、他の協定国でも本格運用を急ぐ。
日本はこれまで、国内対策だけでは足りない温室効果ガスの削減分を、他国から排出枠を購入して補う「排出権取引」を活用してきた。官民合わせた負担額は６０００億円以上に上る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160131-118-OYT1T50048
「是認できない」石炭火発の新設、一転容認へ
返信削除2016年2月8日7時14分
環境省は、全国で計画が相次ぐ石炭火力発電所の新設について、条件付きで容認する方針を固めた。
これまで温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、環境影響評価（環境アセス）法に基づき、異議を唱えてきたが、経済産業省と電力業界が対策を強化することで認める。８日にも丸川環境相と林経産相が会談して合意する。
政府は昨年７月、２０３０年度の電源構成の目標「エネルギーミックス」で、石炭火発の割合を現在の総発電量の３０％から２６％に下げると規定。温室効果ガス排出量の削減目標として「３０年度までに１３年度比２６％減」を掲げた。この達成のため、環境省は二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す石炭火発の新設計画に対し、昨年６月以降、５件の環境アセスで「是認できない」としていた。
これを受け、経産省は、電力業界の温暖化対策強化を検討。今後、電力会社に対し、発電効率の低い石炭火発の新設は認めない方針を決めた。最新鋭の施設は認めるが、火力発電のうち石炭火発の割合は４６％以下とする。小売り電気事業者には、販売電力のうち原子力など非化石燃料の割合を４４％以上とするよう求める。
電力業界は、３０年度の販売電力量１キロ・ワット時当たりのＣＯ２排出量を１３年度比で３５％減らすという目標達成のため、新たな組織を８日に設立。事業者ごとに計画を立て、相互にチェックする。
環境省は電力業界などの取り組みを点検し、削減目標が達成できないと判断した場合、対応を見直す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160207-118-OYT1T50097
石炭火発 一転容認へ…環境省 温室ガス対策強化、条件
削除2016年2月8日3時0分
環境省は、全国で計画が相次ぐ石炭火力発電所の新設について、条件付きで容認する方針を固めた。これまで温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、環境影響評価（環境アセス）法に基づき、異議を唱えてきたが、経済産業省と電力業界が対策を強化することで認める。８日にも丸川環境相と林経産相が会談して合意する。
政府は昨年７月、２０３０年度の電源構成の目標「エネルギーミックス」で、石炭火発の割合を現在の総発電量の３０％から２６％に下げると規定。温室効果ガス排出量の削減目標として「３０年度までに１３年度比２６％減」を掲げた。この達成のため、環境省は二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す石炭火発の新設計画に対し、昨年６月以降、５件の環境アセスで「是認できない」としていた。
これを受け、経産省は、電力業界の温暖化対策強化を検討。今後、電力会社に対し、発電効率の低い石炭火発の新設は認めない方針を決めた。最新鋭の施設は認めるが、火力発電のうち石炭火発の割合は４６％以下とする。小売り電気事業者には、販売電力のうち原子力など非化石燃料の割合を４４％以上とするよう求める。
電力業界は、３０年度の販売電力量１キロ・ワット時当たりのＣＯ２排出量を１３年度比で３５％減らすという目標達成のため、新たな組織を８日に設立。事業者ごとに計画を立て、相互にチェックする。環境省は電力業界などの取り組みを点検し、削減目標が達成できないと判断した場合、対応を見直す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYTPT50072
石炭火力発電所の新設 環境相が容認伝える
削除2月8日 19時16分
全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、異議を表明していた丸川環境大臣は、電力業界や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しが立ったとして、建設を容認する方針を林経済産業大臣に伝えました。
石炭火力発電所は比較的コストが安いため、ことし４月の電力の小売り全面自由化を前に全国で建設計画が相次いでいます。環境省は、このうち千葉県や秋田県などで計画されている５件について、政府が掲げた温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして、去年６月以降相次いで環境アセスメント法に基づく異議を表明していました。
これについて丸川環境大臣は８日夕方、林経済産業大臣と会談し、石炭火力発電所の新設を容認する方針を伝えました。その理由として丸川大臣は、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗（しんちょく）をチェックすることを決めたことや、経済産業省が発電効率の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げ、今後、取り組みを確実に実施していくことを確認しました。
そのうえで環境省は、今後も発電所の排出状況の検証を続け、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は改めて規制を検討するとしています。
会談のあと丸川大臣は「基本的に意見は一致し、今後、取り組みを進めるうえで連携していくことを確認した」と述べました。
低コストの一方 二酸化炭素排出多く
電力業界では、現在、石炭火力発電を導入する動きが広がっていて、環境省によりますと全国で少なくとも新たに４０基の建設計画が持ち上がっています。
背景には、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発に代わる安定的な電源として供給が比較的容易な石炭の需要が高まっていることがあります。
さらに、ことし４月から始まる電力小売りの全面自由化を前に、電力会社や新規参入を目指す事業者が、石油と比べて発電コストがおよそ３分の１に抑えられる石炭火力発電の導入を積極的に進めているのです。
一方で、石炭火力発電は天然ガスによる発電のおよそ２倍の二酸化炭素を排出します。このため環境省は、政府が掲げた温室効果ガスを、２０３０年までに２０１３年と比べて２６％削減するとした目標の達成が難しくなるとして、去年６月以降、山口県と愛知県、千葉県、秋田県に予定されている５件の建設計画に相次いで異議を表明し、計画が
事実上ストップする事態となっていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402711000.html
環境相、条件付きで石炭火力発電所を容認
削除2016年2月8日20時17分
丸川環境相は８日、林経済産業相と会談し、全国で相次いでいる石炭火力発電所の建設計画を条件付きで容認する意向を伝えた。
環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す石炭火力の建設に難色を示してきたが、経産省と電力業界が進める温暖化対策に一定の理解を示した。
環境省の方針転換で、中断されていた建設計画が再び動き始める見込みだ。丸川氏は会談後、記者団に「お互いに意見の一致をみた」と述べた。
４月に始まる電力の小売り全面自由化をにらみ、電力大手や新規参入事業者の間では、燃料費が安く競争力の高い石炭火力を新設する動きが相次いだ。
これに対し、環境省は、石炭火力が増えれば温室効果ガスの削減目標の達成が困難になると懸念し、昨年６月以降、環境影響評価（環境アセス）法に基づき、電力や都市ガス大手などが計画する計５か所の新設計画に「是認できない」と異議を唱えていた。
環境省の理解を得るため、大手電力各社と家庭向け電力販売に新規参入する事業者など計３６社は８日、ＣＯ２削減を進める団体を設立した。２０３０年度のＣＯ２排出量を１３年度比で３５％減らす自主目標の達成に向け、加盟各社が削減計画を作成する。
経産省も、発電事業者にＣＯ２排出量が多い既存施設を最新型に建て替えるよう促す。小売り事業者に対しては、販売する電気のうち、石炭など化石燃料を使う火力発電でつくられた電気を、３０年度には全体の５６％を超えないよう求める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYT1T50135
環境相 石炭火力発電所の新設容認を正式表明
削除2月9日 14時05分
全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、丸川環境大臣は、電力業界や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しが立ったとして、建設を容認する方針を正式に表明し、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は追加の規制を検討する考えを示しました。
石炭火力発電所は発電コストが比較的安いため、ことし４月の電力の小売り全面自由化を前に全国で建設計画が相次いでいます。
環境省は、千葉県や秋田県などで計画されている５件について、政府が掲げた温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして、去年６月以降相次いで環境アセスメント法に基づく異議を表明していました。
これについて丸川環境大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、石炭火力発電所の新設を容認する方針を正式に表明しました。その理由として、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗（しんちょく）をチェックすることを決めたことや、経済産業省が発電効率の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げ、今後、取り組みを確実に実施していくことを条件に挙げています。
丸川大臣は「削減対策の進捗の確認が重要になってくる」と述べ、今後も発電所の排出状況の検証を続け、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は改めて追加の規制を検討する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403441000.html
温室効果ガス削減目標達成へ電力業界が協議会
返信削除2月8日 21時20分
石炭火力発電所の新設が各地で計画されるなか、電力会社各社は業界としての温室効果ガスの削減目標を達成するため、各社の取り組みをチェックする新しい協議会を設立したと発表しました。
電力業界では、温暖化対策の一環として温室効果ガスの排出量を２０３０年度には２０１３年度と比べて３５％程度削減するという自主的な目標を掲げています。しかし、発電のコストが比較的安い石炭火力発電所を新設する計画が全国で相次ぎ、目標どおりに排出量の削減が行われるかを懸念する見方も出ていました。
こうしたなか、大手の電力会社１０社を含む合わせて３６の事業者は温室効果ガスの削減目標を達成するため新たな協議会を設立したと、８日、発表しました。それによりますと、協議会は来月末までに各社に温室効果ガスの削減計画の提出を求めたうえで、毎年、各社の取り組みの状況をチェックします。取り組みが不十分な事業者に対しては協議会が是正を求めたうえで、従わない場合には社名の公表や除名処分などを行う方針です。
電気事業連合会の森崎隆善立地環境部長は記者会見で、「各社が責任を持つ体制で目標達成に向けた取り組みの実効性を高めたい」と述べました。
石炭火力発電所の新設計画を巡っては、環境省が削減目標の達成が難しくなるとして一部の計画に異議を表明していましたが、協議会の設置や電力業界に対する経済産業省の監視や指導などを条件に容認する方針に転換しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402681000.html
経産省、火力発電に制限
返信削除温室効果ガス削減へ
2016/2/9 20:29 共同通信
経済産業省資源エネルギー庁は9日、電力会社に原発と再生可能エネルギーの活用を促し、火力発電の割合に制限を掛ける制度の導入を決めた。温室効果ガスの削減を進める。2030年度の原発と再生エネの比率の目標を44％以上とし、電力会社の自主的な対応を求める。取り組みが不十分な場合は勧告や命令で改善を求める。
エネルギー供給構造高度化法や省エネルギー法の告示を改正し、4月1日に施行する。電力小売り全面自由化を見据え、発電コストの安い石炭火力を活用する動きが広がっている。経産省は地球温暖化対策として、制度の見直しで効率の悪い石炭火力の新設や運転に歯止めを設ける。
http://this.kiji.is/69752059012564473
霞が関大本営内のアクセル役とブレーキ役があっち行ったりこっちいったり…
削除まるでダッチロール状態だ（笑）。
タチの悪い「温室効果ガス」論だ。
削除ほんとうに「削減」は必要あるのか？
社説
返信削除石炭火力容認 技術革新で環境に留意したい
2016年2月10日3時4分
温室効果ガスの排出削減に留意しつつ、コストの安い石炭火力発電を活用することが重要だ。
丸川環境相と林経済産業相が、石炭火力発電所の新設計画を進めることで合意した。各発電所での環境対策の強化を条件にしている。
火力発電の中で、石炭火力は石油や天然ガスより燃料費が安く、安価な電力供給に欠かせない電源だ。他方で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が天然ガスの２倍近くに上るという欠点も抱えている。
丸川、林両氏が、石炭火力の問題点を可能な限り改善し、有効活用していくことを決めたのは、電力の安定供給を維持する観点から、妥当な判断である。
４月からの電力小売り全面自由化を控え、コスト削減を図る電力各社は、石炭火力発電所の新設計画を次々と打ち出している。
環境省は、日本の温室効果ガス削減目標が達成できないとして、中部電力の武豊火力発電所など５か所の建設に反対していた。
丸川氏が容認に転じたのは、火力発電所に対する新たな規制策が講じられるのに加え、電力業界もＣＯ２排出削減に本腰を入れる姿勢を示したためだ。
政府は、省エネルギー法に基づき、石炭火力発電に効率の良い最新設備の導入を求める。電気事業連合会も、ＣＯ２排出量を２０３０年度に１３年度比３５％減とする目標を定めた。
重要なのは、全電力会社が着実に排出量を削減することだ。電事連は、新規参入を含む３６社で構成する「電気事業低炭素社会協議会」を新設した。火力発電所の建設計画などを精査する役割を担う。
各社間では、環境対策の費用負担を巡る対立も予想される。協議会には、行司役としての調整能力が問われる。経産、環境両省はしっかりと監視すべきだ。設備更新などに消極的な電力会社に対しては、指導・勧告も必要だろう。
排出削減が進まない場合の対策として、丸川氏は、電力会社への炭素税などの課税も「排除しないで考えたい」と語った。
石炭火力発電に依存する新興国・途上国では、日本の高効率設備への需要が大きい。インフラ輸出のビジネスチャンスが見込めるだけでなく、世界全体のＣＯ２の排出削減にも貢献できよう。
政府は、３０年度時点で原発と再生可能エネルギーの比率を計４４％以上とする目標も掲げた。ＣＯ２を排出しない原発は、地球温暖化対策上、不可欠な電源だ。着実に再稼働を進めねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160209-118-OYT1T50204
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160209-OYT1T50204.html
＞ＣＯ２を排出しない原発は、地球温暖化対策上、不可欠な電源だ。
削除「低炭素投資」詐欺（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%8A%95%E8%B3%87
＞一般社団法人 低炭素投資促進機構
「低炭素投資促進機構」
削除https://twitter.com/search?q=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%8A%95%E8%B3%87%20%E6%A9%9F%E6%A7%8B&src=typd
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%8A%95%E8%B3%87+%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8
「J－クレジット制度の概要」
削除＞本制度により、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国. 内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%8A%95%E8%B3%87+J%EF%BC%8D%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88
エジプトに蓄電技術輸出、メガソーラー支援へ
返信削除2016年2月17日17時25分
【カイロ＝溝田拓士】日本政府がエジプトに対し１００億円規模の円借款を行って、大型蓄電池併設のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を支援する方針を決めた。
エジプトは世界的に高い蓄電技術を持つ日本企業に限定した競争入札を行う予定で、日本は再生可能エネルギー市場が急拡大する中東・北アフリカへの足がかりを得ることになる。
シシ大統領が２月２８日から３月２日の日程で初来日する際、合意文書を交わす予定だ。両国政府の関係者によると、エジプト東部ハルガダに出力２０メガ・ワットの能力を持つメガソーラーと、容量３０メガ・ワット時の大型蓄電池を建設する。２０１９年の完成予定で、約７０００世帯に電気を供給する能力を持つ。総工費は約９２００万ドル（約１０５億円）で、長期で低利の緩やかな条件で貸し付けを行う円借款で全額を賄う。
大型蓄電池を備えたメガソーラーはエジプト初となる。同国の電力再生可能エネルギー省高官は読売新聞に「耐久性や安定性に優れた日本の蓄電技術に期待したい」と語り、日本企業か日本企業主導の共同企業体を対象に入札を行う方針を明らかにした。
エジプトは石油や天然ガスの生産国だが他国からもエネルギーを輸入している。そのため再生可能エネルギーによる電力の割合を、現在の３％から２２年までに２０％に伸ばす目標を掲げる。
資源国であるほかの中東・北アフリカ諸国も、将来的な電力需要の増加を見越して、同様の動きをみせている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本部を置くＮＧＯ「中東太陽光産業協会」によると、同地域における１０メガ・ワット超のメガソーラー計画は、１３年の３件から１５年には４０件に急増した。海岸沿いの強風を生かした風力発電所計画も相次ぐ。
日本政府は昨年の成長戦略の中で、２０年に先端蓄電池の分野で、世界市場の半分に相当する５０００億円の市場を確保する目標を掲げた。日本政府関係者は「エジプトで実績をあげ、世界から注目を集めたい」と話している。
◆大型蓄電池
発電所の電力系統などに設置する大型の充電・放電装置。天候により発電量が左右されやすい再生可能エネルギーによる電力供給を安定させるために不可欠で、需要拡大が見込まれる。リチウムイオンやナトリウム硫黄など様々な電池の種類がある。住友電工や日本ガイシなどの日本企業は大容量化の技術に強みを持つ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYT1T50063
「支援」という名の、我田引水官民共謀予算漁り…
削除パリ協定発効、18年末にも可能
返信削除温暖化対策の国際会合閉幕
2016/2/26 19:36 共同通信
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の昨年末の採択を受け、東京都内で開かれていた交渉担当者会合は26日、協定の早期発効を目指す方向を確認して閉幕した。フランスのトゥビアナ気候変動交渉担当大使は記者会見し、2018年末にも協定を発効させることが可能との見方を示した。
会合では、米国や欧州連合（EU）、中国など28の国と地域の担当者らが協定の発効に向けた各国の手続きなどを話し合った。参加国のほとんどは、4月22日に米ニューヨークの国連本部で開かれるパリ協定の署名式に参加の意向を示したという。
http://this.kiji.is/75897032767012873
内閣官房
返信削除@Naikakukanbo
【地球温暖化】こまめな消灯や省エネ家電への買い替え。未来のために「賢い選択」をする国民運動『COOL CHOICE』について政府広報TVで紹介しています。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13211.html
https://twitter.com/Naikakukanbo/status/704199505386696704
この道はいつか来た道…
削除一度目は悲劇として、二度目は茶番劇として…
政府 国連温暖化対策基金 日本企業の活用促進
返信削除3月1日 21時08分
地球温暖化を防ぐための対策事業を支援する総額１兆円を超える国連の基金について、政府は日本企業にも活用を促し、環境技術の輸出を積極的に推し進めていく方針を示しました。
国連の「緑の気候基金」は、途上国で温室効果ガスを減らす対策事業を支援するための機関で、基金の総額は１０２億ドル、およそ１兆２０００億円で、このうち１５％にあたるおよそ１７００億円は日本が拠出しています。しかし、基金の活用を巡っては、欧米の企業が認証を受けた国際的な金融機関を通じて積極的に資金を活用し途上国で環境関連のビジネスに乗り出そうとしていますが、日本は出遅れています。
１日、経済産業省は説明会を開き、担当者が「欧米の企業は緑の基金から積極的に資金を調達している。日本の企業も優れた環境技術を売り込むため活用してもらいたい」と述べて、基金を使って環境技術の輸出を積極的に推し進めていく方針を示しました。そのうえで、対策事業の採択に影響力がある認証を受けた金融機関が日本にはまだないことから、経済産業省は「緑の気候基金」に働きかけ、日本の金融機関が認証を受けられるよう支援していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427651000.html
温室ガス、家庭で４割削減…革新技術開発を加速
返信削除2016年3月4日7時49分
昨年１２月に国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択されたパリ協定に基づき、政府は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する目標を達成するための「地球温暖化対策計画」をまとめた。
エネルギー効率に優れた素材や半導体などの開発で、ガス排出が増加傾向にあるオフィスや一般家庭で４割削減を目指す。計画は、５月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定する。
計画では、温室効果ガスのうち二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標を２５％とし、部門別では企業や病院などの業務部門が３９・７％、単身世帯の増加で排出量が増えている家庭部門が３９・４％、電力・ガス会社などのエネルギー部門が２７・５％、運輸部門は２７・４％とした。一方で、産業部門は、省エネが既に進んでいることや今後の経済成長を見込んで、６・５％減にとどめた。
このほか、計画では５０年までに８０％減の長期目標も掲げた。目標実現には、再生エネルギーの活用など現状の取り組みだけでは不十分なため、「革新的技術の開発・普及を最大限に追求する」と明記。具体的には、「セルロースナノファイバー」（ＣＮＦ）や次世代蓄電池、次世代半導体・窒化ガリウム（ＧａＮ）などの開発を加速させる。
ＣＮＦは木材などの繊維の結晶から取り出した極細の繊維で、鉄と比べて重さは５分の１だが強度は５倍。自動車部品に使えば、車体は１０％軽くなり、燃費が向上する。ただ、製造コストはプラスチックの１０倍以上で、今後のコストダウンが普及のカギを握る。
次世代蓄電池は、マグネシウムなどを利用し、現在、電気自動車に搭載されたリチウムイオン電池に比べ、走行距離は５倍の７００キロに伸びるとされる。小型の蓄電池は開発されているが、自動車を動かせるほどの大型は研究段階だ。
ＧａＮは理論上、電圧調整などの際のエネルギー損失を、現在のシリコン製半導体に比べて８５％減らすことができる。発光ダイオード（ＬＥＤ）の部品やパソコンのサーバーなどへの利用が期待されているが、現在は品質問題をクリアできていない。
計画は、東日本大震災後、大半が停止中の原子力発電については、安全性が確認され次第、活用していくとした。削減目標の達成状況は、国が毎年点検し、少なくとも３年ごとに計画見直しを検討していくことも盛り込んだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160303-118-OYT1T50158
温室ガス 家庭４割減…３０年度計画 革新技術を開発
削除2016年3月4日3時0分
昨年１２月に国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択されたパリ協定に基づき、政府は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する目標を達成するための「地球温暖化対策計画」をまとめた。エネルギー効率に優れた素材や半導体などの開発で、ガス排出が増加傾向にあるオフィスや一般家庭で４割削減を目指す。計画は、５月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定する。
車の軽量化など
計画では、温室効果ガスのうち二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標を２５％とし、部門別では企業や病院などの業務部門が３９・７％、単身世帯の増加で排出量が増えている家庭部門が３９・４％、電力・ガス会社などのエネルギー部門が２７・５％、運輸部門は２７・４％とした。一方で、産業部門は、省エネが既に進んでいることや今後の経済成長を見込んで、６・５％減にとどめた。
このほか、計画では５０年までに８０％減の長期目標も掲げた。目標実現には、再生エネルギーの活用など現状の取り組みだけでは不十分なため、「革新的技術の開発・普及を最大限に追求する」と明記。具体的には、「セルロースナノファイバー」（ＣＮＦ）や次世代蓄電池、次世代半導体・窒化ガリウム（ＧａＮ）などの開発を加速させる。
ＣＮＦは木材などの繊維の結晶から取り出した極細の繊維で、鉄と比べて重さは５分の１だが強度は５倍。自動車部品に使えば、車体は１０％軽くなり、燃費が向上する。ただ、製造コストはプラスチックの１０倍以上で、今後のコストダウンが普及のカギを握る。
次世代蓄電池は、マグネシウムなどを利用し、現在、電気自動車に搭載されたリチウムイオン電池に比べ、走行距離は５倍の７００キロに伸びるとされる。小型の蓄電池は開発されているが、自動車を動かせるほどの大型は研究段階だ。
ＧａＮは理論上、電圧調整などの際のエネルギー損失を、現在のシリコン製半導体に比べて８５％減らすことができる。発光ダイオード（ＬＥＤ）の部品やパソコンのサーバーなどへの利用が期待されているが、現在は品質問題をクリアできていない。
計画は、東日本大震災後、大半が停止中の原子力発電については、安全性が確認され次第、活用していくとした。削減目標の達成状況は、国が毎年点検し、少なくとも３年ごとに計画見直しを検討していくことも盛り込んだ。
◆パリ協定＝昨年１２月のＣＯＰ２１で採択され、条約に加盟する１９６か国・地域すべてが参加する温暖化対策の国際的枠組み。世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「２度を十分に下回る」ことを目指す。
パリ協定履行へ産官学連携
政府が今回まとめた計画は、日本がパリで「温室効果ガスを２０３０年度までに２６％削減する」と宣言した国際公約を履行するための処方箋だ。
計画では、現在取り組んでいる燃料電池車や電気自動車の普及、太陽光など再生可能エネルギーの利用だけでは足りず、革新技術の実用化も不可欠だとした。軽量なのに剛性もある新素材のセルロースナノファイバーの普及と、次世代型の蓄電池や半導体の開発が進めば、ＣＯ２の排出削減は一気に進み、新産業の誕生にもつながる。「温暖化対策と経済成長の両立」の実現も不可能ではない。
ただ、現時点では、こうした技術が実用化され、普及する保証はない。産官学一体となって技術革新を進めつつ、企業や家庭を促して削減策を着実に実行していくことが求められる。（社会部 竹田昌司）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160304-118-OYTPT50153
「目的と手段との倒錯 フェティシズム」
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A8%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%80%92%E9%8C%AF+%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9
おカルトな宗教信仰者が陥りがちな思考論理構造…
削除前提がおかしいことに気づかない、おかしな「結果」だけを鵜呑みにして、そこから始めるからおかしなことにのめりこむ…
温室効果ガス ２０５０年に８０％削減 政府が計画案
返信削除3月4日 15時53分
地球温暖化対策を巡って、政府は、去年採択された国際的な枠組みの「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスを２０５０年に８０％削減するとした、長期目標を盛り込んだ計画案をまとめました。
地球温暖化対策を巡っては、去年の年末にフランスで開かれた国連の会議、ＣＯＰ２１で「パリ協定」が採択され、今世紀後半には、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう、各国が取り組むことを定めています。
これを受けて政府は、２０３０年に向けた「地球温暖化対策計画」の案をまとめ、４日に開かれた審議会で明らかにしました。
計画案では、日本全体で２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという長期目標を、初めて盛り込みました。そのうえで、２０３０年に２０１３年と比べて２６％削減するという目標の達成に向けて、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入、それに革新的な技術開発の促進や、原発を低炭素エネルギーとして活用するなどとしています。
また、２０２０年までの目標についても、原発の再稼働が進んでいることなどを理由に、２００５年に比べて３．８％以上削減するとし、現在の水準から引き上げる方針を示しました。
政府はこの計画の案について一般から意見を募ったうえで、ことし５月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定したい考えです。
「１００年以上かけ取り組む問題意識を」
今回まとまった地球温暖化対策計画の案について、審議会の座長を務める地球環境産業技術研究機構の山地憲治所長は「温暖化対策は非常に長期的な問題であり、２０３０年まで頑張ればいいのではなく、もっとその先まで、今から１００年以上かけて取り組まなければいけないという問題意識が必要だ」と話しています。そのうえで、温暖化対策として原発を活用することについて「温暖化対策としての原子力の意義について、いずれきちんと議論しなければならない」と述べました。
環境相 国民と共有し努力
地球温暖化対策計画の案に、温室効果ガスを２０５０年に８０％削減するとした長期目標を盛り込んだことについて、丸川環境大臣は４日の閣議のあとの記者会見で「大変大きな目標で、経済・社会システムやライフスタイルの変革を含めて、長期的に戦略的に取り組んでいかなければならないと考えている。この目標が実現したときに、どんな社会になるのかを国民と共有することが重要で、われわれからしっかり情報を発信していく。また、そこに至る道筋についても議論して、努力をしっかり積み重ねていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431261000.html
温室効果ガス「２０５０年に８０％削減」
削除3月1日 4時23分
地球温暖化対策を巡って、政府は去年、採択された国際的な枠組みの「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスを２０５０年に８０％削減するとした長期目標を今後の計画案に新たに盛り込む方針を固めました。
地球温暖化対策を巡っては、去年の年末にフランスで開かれた国連の会議、ＣＯＰ２１で「パリ協定」が採択され、今世紀後半には世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう各国が取り組むことを定めています。
政府はこのパリ協定を踏まえて、今後の温暖化対策の計画の策定を進めていました。その結果、計画案に２０５０年に８０％削減するとした長期目標を新たに盛り込む方針を固めたことが分かりました。
政府はこれまでに２０３０年に２０１３年と比べて２６％削減するという目標を国連に提出しています。さらに民主党政権の時に閣議決定した長期目標を温暖化対策計画に位置づけることで対策の促進を図りたい考えです。
計画案では２０３０年までの目標達成に向けて、省エネルギーの徹底や、電気料金の負担を抑えながら再生可能エネルギーの導入を最大限拡大すること、それに安全が確認された原発の活用を図るなどとしています。
政府は、今月４日に開かれる専門家の審議会に計画案を示したうえで、この春をめどに閣議決定する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010426561000.html
政府 再稼働受け温室効果ガスの削減目標引き上げへ
削除3月2日 4時11分
地球温暖化対策に伴う２０２０年までの温室効果ガスの削減目標について、政府は原発の再稼働が進んでいることなどを理由に引き上げる方針を固めたことが分かりました。
温室効果ガスの削減目標を巡って、政府は２０２０年に２００５年と比べて３．８％削減する目標を掲げています。これは、温室効果ガスを排出しないとされる原発が東京電力福島第一原発の事故のあと、すべて停止したことから当初の目標を見直し、引き下げた数値です。その後、鹿児島県の川内原発と福井県の高浜原発が再稼働しているうえ、多くの原発で再稼働に向けた審査が申請されています。
こうした状況のなか、政府が２０２０年までの削減目標を見直し、現状の３．８％より引き上げる方針を固めたことが分かりました。具体的には現在策定を進めている地球温暖化対策計画で、原発を「低炭素エネルギー」と位置づけ、安全性が確認された原発を活用することなどで「３．８％以上」の削減を目指すと明記する方針です。
ただ、再稼働する原発の数が想定できないとして具体的な数値目標の設定は見送る方針です。政府はこの計画の案について一般から意見を募ったうえで、この春にも閣議決定したい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010427911000.html
温室ガスの4割減 実現険しく - 2016/3/5
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193484
＜温暖化対策計画案＞「温室ガス４割減を」容易でない実現
◇３０年政府目標 環境、経産両省の合同審議会了承
国内の温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案が４日、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承された。計画作りは当初予定から２年半近く遅れた上、国際公約となった中期目標の達成には家庭や店舗、オフィスでは２０３０年までに約４割の排出削減が必要で、実現は容易ではない。【渡辺諒、大場あい】(毎日新聞)
＜温暖化対策計画案＞「温室ガス４割減を」容易でない実現
削除毎日新聞 3月4日(金)21時39分配信
◇３０年政府目標 環境、経産両省の合同審議会了承
国内の温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案が４日、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承された。計画作りは当初予定から２年半近く遅れた上、国際公約となった中期目標の達成には家庭や店舗、オフィスでは２０３０年までに約４割の排出削減が必要で、実現は容易ではない。【渡辺諒、大場あい】
計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定される。政府案では削減目標を、短期「２０年に０５年比３．８％以上減」▽中期「３０年に１３年比２６％減」▽長期「５０年までに８０％減」－－とした。特に、国際公約となっている中期目標については、業務・オフィス３９．７％▽家庭３９．２％▽運輸２７．５％－－など部門ごとの削減目標などを盛り込み、対策強化が急務となる。
一部の民間企業では計画策定前から先進的な取り組みが進む。東京・丸の内のビルの一室では、従来よりも消費電力を４割カットできるという次世代型オフィスの実証事業が始まっている。オフィスで最も消費電力が大きいエアコンはなく、天井内のパイプに、地熱を利用した温水や冷水を流すことで代替する。
照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替え、さらに部屋全体の明かりは最小限に抑えて、机上に手元ライトを完備する。事業を進める三菱地所新機能開発室の担当者は「はじめは暗く感じるかもしれないが、慣れれば快適という意見が多い。顧客ニーズも把握しながら、多くのビルに展開していきたい」と話す。
中期目標の達成にはこうした取り組みを、多くのオフィスや家庭に普及させる必要がある。計画では１２年時点で６％にとどまる住宅の高断熱化を、３０年までに３割にする。また、ハイブリッド自動車の普及率を１２年の３％から、３０年に２９％へと大幅拡大を目指す。
しかし、これらの対策には経済的な負担が伴うため、家庭や企業任せではなかなか進まないのが現実だ。業務・オフィス、家庭の２部門で目標達成には少なくとも数百億～数千億円規模のコストが掛かるとの指摘もある。環境省幹部は「家庭での４割削減は、全家庭で照明のＬＥＤ化など高効率な家電を導入しても達成できないレベルだ。一定のコスト負担とともに、家電の使い方など相当な意識改革も必要になる」と話す。
国立環境研究所の亀山康子室長は「定期的に進捗（しんちょく）状況を確認し、取り組みを見直す仕組みが必要だ」と指摘。その上で「長期目標の達成には、車を使わなくて済むコンパクトシティーの整備など、街づくりなどとも連携して考える必要もあるだろう」と話す。
◇環境省と経産省、綱引き
計画案策定を巡っては、「５０年に８０％減」という長期目標を盛り込むかどうかで環境省と経済産業省の思惑がぶつかり、決着までに時間がかかった。
「長期目標が入らない計画ではだめだ。必ず盛り込め」。政府案作りが大詰めを迎えていた２月、環境省幹部が職員にハッパを掛けた。昨年末に採択された地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、今世紀後半に世界全体で大胆な温室効果ガス削減を目指すことになったことが追い風となり、環境省は長期目標を政府案に盛り込むよう攻勢をかけた。一方、経産省は「経済再生を掲げる安倍政権として認めにくい」などと応戦、平行線をたどった。
議論が動いたのは、「２０年までに０５年比３・８％以上減」という短期目標で環境省が妥協したからだ。当初は発電過程で温室効果ガスを出さない原発の再稼働を見込み、削減幅の上積みを求めたが、結果的には「２０年時点の原発の稼働率を見越すのは難しい」との理由付けを持ち出して難色を示した経産省の姿勢を受け入れ、削減幅を据え置いた。これと引き換えにする形で、経産省は長期目標を盛り込むことをのんだ。
しかし、政府案が示された４日の両省の合同審議会でも、経産省の審議会委員からは、長期目標について「原発事故の影響を考慮しておらず、盛り込むのは不適切」（経産省ＯＢ）、「裏付けがない目標を盛り込むべきではない」（経済団体出身者）などと削除を求める意見が相次ぎ、不満がくすぶっていることもうかがわせた。
環境省幹部は「長期目標は譲れなかった。５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が日本であり、国際的に遜色のない計画でなければ日本は後ろ向きと言われかねない」と語るが、政府の足並みがそろわなければ、長期目標の達成はさらに厳しくなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000127-mai-env
地球温暖化対策強化へ 法改正案を閣議決定
返信削除3月8日 14時12分
地球温暖化対策を強化するため、政府は８日、家庭での省エネやＬＥＤ照明への買い替えを促したり、隣接する自治体が連携して温暖化対策を行ったりすることなどを定めた法律の改正案を閣議決定しました。
地球温暖化対策を巡って政府は、２０３０年までに、２０１３年に比べて温室効果ガスの排出を２６％削減する目標を国連に提出しています。
この目標の達成に向けて政府は温暖化対策を強化するため、８日、「地球温暖化対策推進法」の改正案を閣議決定しました。
改正案では、特に２０３０年におよそ４０％の削減を目指している家庭や会社などの分野について、抜本的な対策の強化が必要だとしています。
具体的には、ＬＥＤ照明や省エネ家電への買い替えを呼びかけるほか、会社や個人が自動車を共同で使う「カーシェアリング」を拡大させるなどとしています。
また、これまで個別に行われていた県や市町村などの温暖化対策を効率的に行うため、公共交通機関の利用や街づくりなどで隣接する複数の自治体が連携して対策を行うことができるとした規定も新たに盛り込みました。
丸川環境大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「このまま手をこまねいていると私たちの生活を地球温暖化が脅かすことになるという危機感を、国民の皆さんと共有することが重要だ。さまざまな取り組みを展開して、ライフスタイルや社会構造の変革につなげていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435711000.html
社説
返信削除温暖化対策法 改正で省エネの裾野広げよう
2016年3月9日3時9分
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減は、省エネにつながる。国民一人ひとりが、可能な範囲で着実に取り組むことが大切だ。
政府は、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
日本は、温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する目標を掲げている。既に産業界などで高水準の省エネが進んでいるだけに、目標達成は決して容易ではない。
改正案が、国民に対する普及啓発の強化を柱に据え、省エネに取り組む裾野を一層、広げようという狙いは理解できる。
改正案に基づき、排出削減の具体的な道筋を提示したのが、政府が先に原案をまとめた「地球温暖化対策計画」だ。この中で、オフィスなどの業務部門と家庭部門のＣＯ２排出量をそれぞれ４割削減するよう求めている。
対策計画が示したクールビズの徹底や公共交通の活用など、エネルギーの無駄を省く行動の推進がカギとなる。高効率の冷蔵庫やエアコン、エコカーなどをさらに普及させることも重要だ。
その際、留意すべきは、国民の負担感を出来るだけ和らげることだ。補助金や税優遇などの施策を効果的に講じる必要がある。
新素材の開発も欠かせない。植物繊維から作るセルロースナノファイバーは、強くて軽いため、車の軽量化につながる。高性能な次世代の蓄電池や半導体の研究開発も進んでいる。
産学官が連携し、実用化への技術開発を加速させたい。
対策計画は、政府が打ち出した将来の電源構成の実現も求めている。３０年の原発の比率は２０～２２％とされている。
ＣＯ２を排出しない原発は、温暖化対策上、極めて重要なエネルギーである。安全が確認された原発の再稼働だけでなく、新増設も着実に進めるべきだ。
風力や太陽光などの再生可能エネルギーも、ＣＯ２を排出しないメリットがあるが、発電コストや安定供給などの面で、克服すべき課題は多い。
対策計画には、５０年までに排出量を８０％削減するという長期目標も盛り込まれている。先進国間で共有している削減率だ。
達成するためには、化石燃料に依存しない「脱炭素社会」の構築が前提となる。水素エネルギーを使う燃料電池や、ＣＯ２の地下貯留など、新たな技術の開発を進めなければならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160308-118-OYT1T50146
森林除染 里山に拡大…政府方針
返信削除2016年3月9日3時0分
福島１０か所で検証
政府は東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された福島県内の森林について、除染範囲を拡大する方針を固めた。同県内の里山約１０か所をモデル地区として選定し、結果を検証した上で対象範囲を決定する。地元自治体や林業関係者から除染範囲の拡大を求める声を受けた措置で、９日の環境省、農林水産省、復興庁の合同検討会で明らかにする。
環境省の有識者会議は昨年１２月、住宅などの生活圏から約２０メートル以上離れた森林は土壌流出の危険があるとして原則、除染はしない方針を決定し地元自治体や林業関係者の反発を招いた。
このため政府は、森林を住民が立ち入る可能性のある「里山」と、それ以外の「奥山」に分類。里山内では、急斜面など土砂の流出が起きやすい場所を除き、日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、キノコの栽培場、炭焼き場、散策路、休憩所、駐車場などの除染を行う。竹林や広葉樹林は、放射線量を測定しながら一部を伐採し、安心して立ち入ることができるよう整備する。
近く国と福島県による連絡会議を設置し、地元の要望に応じながら、１１市町村の避難指示区域（解除エリア含む）とその周辺の里山約１０か所を、モデル地区に指定する。事業期間は３年で、必要に応じて延長する予定だ。
一方、奥山では、土や落ち葉は取り除かず、枝打ちを実施する。下草が生えて土壌が安定し、放射性物質の拡散を防ぐとともに、森林の再生を目指す。
国は２０１１～１５年度の５年間で、除染費用約１兆９０００億円を計上した。国が直轄で行う「除染特別地域」に指定された同県内の１１市町村のうち、帰還困難区域を除く６市町村の宅地や農地、道路はほぼ除染が完了しており、１６年度中に生活圏全ての除染が完了する予定。
公平なルール構築が不可欠
政府が森林除染の範囲を拡大する方針に転じたのは、地元の強い要望が背景にある。福島県の森林面積は、全国４位の約９７万ヘクタール。環境省の有識者会議が昨年１２月、「生活圏外の除染を原則行わない」との見解を示したのは、広大な森林すべてを除染するのは非現実的なためだ。むやみに表土や落ち葉を取り除けば、放射性物質を含む土砂流出の危険も生じる。
しかし同県内には、林業やキノコ栽培を仕事にする住民は多い。有識者会議の見解に対し、「山間部に住む人は安心して暮らせない」「除染しないと林業が再開できない」といった不満が噴出した。
里山を中心に森林の除染範囲を拡大することは、中山間地で暮らす住民の不安を解消し、福島の農林業再生に向けた第一歩になる。ただ、国の財源は限られ、全ての要望に応えることはできない。公平な森林除染のルールを構築していくことが不可欠になる。（社会部 野崎達也）
「復興に関心」８８％…本社世論調査
読売新聞社は、東日本大震災から５年となるのを前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。被災地の復興に関心がある人は８８％に上った。ただ、１年前と比べて関心が「弱まっている」との回答は４１％あり、震災から５年を経て関心が薄れている人が少なくなかった。関心が「変わっていない」は４９％だった。
復興が全体的に見て「進んでいる」と思う人は５１％にとどまり、「進んでいない」の４８％と拮抗きっこうした。震災から５年を経ても、復興への道のりはなお険しいと見ている人が多いようだ。
調査は１月下旬～２月末に実施した。
届け「ネバーギブアップ」
東日本大震災の被災者を励まそうと、首都圏のインターナショナルスクールに通う外国人の子どもたちらが制作した絵灯籠約２５０基が８日、東京都港区のカナダ大使館で披露された。同大使館は震災後の支援活動を通じて宮城県名取市と交流がある。「Ｎｅｖｅｒ ｇｉｖｅ ｕｐ（諦めるな）」などと書き込まれた作品に、多くの人たちが見入っていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160309-118-OYTPT50168
森林の除染範囲、「里山」に拡大へ…政府方針
削除2016年3月9日3時1分
政府は東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された福島県内の森林について、除染範囲を拡大する方針を固めた。
同県内の里山約１０か所をモデル地区として選定し、結果を検証した上で対象範囲を決定する。地元自治体や林業関係者から除染範囲の拡大を求める声を受けた措置で、９日の環境省、農林水産省、復興庁の合同検討会で明らかにする。
環境省の有識者会議は昨年１２月、住宅などの生活圏から約２０メートル以上離れた森林は土壌流出の危険があるとして原則、除染はしない方針を決定し、地元自治体や林業関係者の反発を招いた。
このため政府は、森林を住民が立ち入る可能性のある「里山」と、それ以外の「奥山」に分類。里山内では、急斜面など土砂の流出が起きやすい場所を除き、日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、キノコの栽培場、炭焼き場、散策路、休憩所、駐車場などの除染を行う。竹林や広葉樹林は、放射線量を測定しながら一部を伐採し、安心して立ち入ることができるよう整備する。
近く国と福島県による連絡会議を設置し、地元の要望に応じながら、１１市町村の避難指示区域（解除エリア含む）とその周辺の里山約１０か所を、モデル地区に指定する。事業期間は３年で、必要に応じて延長する予定だ。
一方、奥山では、土や落ち葉は取り除かず、枝打ちを実施する。下草が生えて土壌が安定し、放射性物質の拡散を防ぐとともに、森林の再生を目指す。
国は２０１１～１５年度の５年間で、除染費用約１兆９０００億円を計上した。国が直轄で行う「除染特別地域」に指定された同県内の１１市町村のうち、帰還困難区域を除く６市町村の宅地や農地、道路はほぼ除染が完了しており、１６年度中に生活圏全ての除染が完了する予定。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160309-118-OYT1T50001
大気中のＣＯ２濃度、２０１５年に最大の上昇幅
返信削除2016年3月13日22時31分
【ワシントン＝三井誠】米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、ハワイのマウナロア観測所で測定している大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が２０１５年に３・０５ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）上昇し、過去５６年間で最大の上昇幅だったと発表した。
産業活動によるＣＯ２の排出とともに、エルニーニョ現象に伴う干ばつなどで、植物によるＣＯ２の吸収量が減ったことなどが、原因とみられる。これまでの上昇幅の最大は、やはり活発なエルニーニョ現象が見られた１９９８年の２・９３ｐｐｍだった。
今年２月の世界のＣＯ２濃度の平均は４０２・５９ｐｐｍで、１８世紀の産業革命前の濃度とされる２８０ｐｐｍに比べて、大幅増となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160313-118-OYT1T50147
首相 気候変動対策と経済成長両立へ戦略策定を指示
返信削除3月15日 11時43分
安倍総理大臣は、地球温暖化対策推進本部の会合で温室効果ガスを２０５０年に８０％削減する長期目標を盛り込んだ計画案が了承されたことを受け、気候変動対策と経済成長の両立につながる技術開発を進めるための戦略を取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。
政府は１５日午前、総理大臣官邸で地球温暖化対策推進本部の会合を開き、温室効果ガスを日本全体で２０５０年に８０％削減する長期目標を初めて盛り込んだ「地球温暖化対策計画」の案を了承しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「わが国は、イノベーション・技術革新を促す、国際競争力を高める、国民に広く知恵を求めるという３つの原則に沿って、大幅な排出削減を目指し、世界の排出削減を主導していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、気候変動対策と経済成長の両立につながる革新的技術の開発を進めるための「エネルギー・環境イノベーション戦略」を速やかに取りまとめるとともに、低炭素型の商品やサービスの利用拡大や、ＬＥＤの導入の加速に取り組むよう、関係閣僚に指示しました。
政府は、パブリックコメントなど必要な手続きを行ったうえで、１５日に了承した地球温暖化対策計画案を、５月上旬ごろに閣議決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010443641000.html
＞安倍総理大臣は、気候変動対策と経済成長の両立につながる革新的技術の開発を進めるための「エネルギー・環境イノベーション戦略」を速やかに取りまとめるとともに、低炭素型の商品やサービスの利用拡大や、ＬＥＤの導入の加速に取り組むよう、関係閣僚に指示しました
削除＞低炭素型の商品やサービスの利用拡大や、ＬＥＤの導入の加速
削除集団発狂キチガイ状態の異次元おカルト政府…
削除世界のCO2排出、横ばい
返信削除経済成長下で2年連続
2016/3/16 23:24
国際エネルギー機関（IEA）は16日、長年増加する傾向にあった世界全体の二酸化炭素（CO2）排出量が、2015年は321億トンにとどまり、2年連続で前年と比べて横ばいになったと発表した。排出量の増加要因となる世界経済が成長したにもかかわらず、CO2を排出しない再生可能エネルギーの利用が拡大したのが理由。増加が続いていた世界最大の排出国、中国は1・5％減少した。
国別で中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる。
http://this.kiji.is/82820827730363897
「温室効果ガス」という嘘八百…
削除CO2集めて埋める施設公開
返信削除北海道で4月から実証試験
2016/3/17 19:57
火力発電所や工場などの排出ガスから二酸化炭素（CO2）だけを集めて地中に閉じ込める新技術の大規模試験施設が国の委託で北海道苫小牧市に完成し、報道機関に17日、公開された。4月から3年間、CO2を海底下に埋める実証試験をする。
この技術はCO2回収貯留技術（CCS）と呼ばれ、CO2排出量を大幅に減らせるため地球温暖化対策として国際的にも期待されている。国は2020年ごろの実用化を目指しており、経済産業省が約340億円を拠出して「日本CCS調査」（東京）が12年度から設計、建設した。
http://this.kiji.is/83148385568784389
40都府県で温暖化影響
返信削除農業、災害分野に集中
2016/3/17 19:59
全国の40都府県でコメの品質低下や豪雨の増加など地球温暖化の悪影響が表れている一方で、被害を抑えるための「適応計画」を策定済みなのは4県にとどまることが、共同通信のアンケートで17日分かった。影響は農業や防災などの重要分野に集中しているが、専門知識を持つ職員の不足や、将来の予測が確実とは言えないことが、計画策定が難しい理由という。
昨年末に採択された温暖化対策の新国際枠組み「パリ協定」は、適応策の充実を柱の一つに掲げており、国は都道府県への助言や財政支援など、積極的な対応が求められそうだ。
http://this.kiji.is/83152802591424515
省エネや再利用ＰＲ、島根県の戦隊ヒーロー
返信削除2016年03月21日 11時36分
省エネルギーやリユース（再利用）を推進する島根県の戦隊ヒーロー「スマートライフマン」が、活動を本格化させる。
これまでも環境イベントなどで省エネを訴えてきたが、消費電力を減らすヒントを盛り込んだ２０１６年度のカレンダー「地球を救え！ 進め！ スマートライフマン」を２０００部作成。県内の市町村などに配布し、環境保護啓発イベントで省エネを推進する。
スマートライフマンは、レッド、ブルー、イエロー、ピンクの４人組。２０１４年、県が省エネＰＲ番組を作るにあたって結成された。今年度は、地球温暖化防止活動推進員の研修会などで寸劇を披露したり、２月に浜田市で初めて開催された山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンで、洗って再利用する「リユース食器」の取り組みをＰＲしたりしてきた。
カレンダーでは、日常生活で家電製品を使う際に一工夫を加えて省エネに取り組む活動「足し算の省エネ」の伝道師として登場。冷蔵庫に入れる物を分類して籠に収め、籠ごと出し入れすることで扉の開閉時間を短くしたり、電気カーペットの下に断熱シートを敷いたりする「足し算」の発想を紹介し、地球の天然資源が枯渇するまでエネルギーを使い、人間をずぼらに変えようとする悪役「ヒキザーン」に伝えている。
スマートライフマンに「変身」するのは、県環境政策課の職員。同課は県連合婦人会の協力を得て、今年度から松江、江津両市の婦人会メンバーに家庭で「足し算の省エネ」に取り組んでもらっており、今後、取り組み前後の光熱費を比較して効果を実証する。１７年度からは、効果的な取り組みを県全体に広げていく方針だ。
スマートライフマンは県庁で記者会見し、ブルーが「何かを諦めるのではなく、楽しみながら工夫する省エネを伝えていきたい」と話した。（坂根薫）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160321-OYT1T50010.html
オツムゆるゆる行政施策には、「ゆるキャラ」「戦隊ヒーロー」がじつに似つかわしい…
削除社説
返信削除開発協力白書 オール日本で戦略的な支援に
2016年3月22日3時2分
途上国の発展を後押しすることは、日本の国際的な影響力や発言権を高め、国益の確保につながる。官民が連携し、戦略的に取り組むべきだ。
外務省がまとめた２０１５年版の開発協力白書は、国連が採択した３０年までの「持続可能な開発目標」を特集した。貧困や飢餓の撲滅、気候変動への対処など１７分野の目標を定めている。
すべての人に安全で健康な暮らしを約束し、世界全体の繁栄に貢献することは、各国共通の責務だ。日本も積極的に関与したい。
安倍首相は、アジア地域の良質なインフラ（社会基盤）整備を支援するため、５年間に政府開発援助（ＯＤＡ）などで１１００億ドルを投じる方針を掲げる。
対象地域の開発計画に適合した道路や橋、港湾などの整備は、途上国の自立的で持続的な発展に向けて、重要な基盤となる。
インフラ輸出の拡大は、安倍政権の成長戦略にも資する。安売りも辞さない中国の輸出攻勢に対抗するには、円借款を呼び水に民間資金も取り込み、途上国の要請に柔軟に対応することが大切だ。
白書は、政府に加え、民間活動団体（ＮＧＯ）、企業、大学などによる「オールジャパン」の協力推進の必要性も強調している。
衛生状態の改善や、水資源の確保、産業振興など、途上国が抱える課題は、多岐にわたる。各国の発展段階や優先案件も異なる。
相手国の事情に合わせた、きめ細かい支援を行うには、政府と民間がそれぞれの知見や得意分野を補完し合って、相乗効果を上げることが欠かせない。
青年海外協力隊員はこれまで、計８８か国に延べ約４万１０００人が派遣された。ＮＧＯは世界各地で、人道支援や技術指導などの地道な活動を展開している。
こうした草の根レベルの「顔の見える援助」を強化したい。
１６年度予算案では、政府全体のＯＤＡ予算は５５１９億円で、１７年ぶりに増加する。「積極的平和主義」にＯＤＡを活用しようとする安倍政権の姿勢の表れだろう。
だが、ピークだった１９９７年度と比べると、半分の水準に過ぎない。１４年の実績では、米英独仏に次ぐ５位で、前年の４位から後退した。世界３位の経済規模と比べて、日本の援助額は少ないとも指摘されている。
ＯＤＡは、相手国との信頼関係を深め、国際社会における日本の存在感を高める重要な外交カードだ。政府は国民の理解を得つつ、予算の増額に努めるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160321-118-OYT1T50102
オールジャパン…
削除温室効果ガス100億トン削減へ
返信削除温暖化対策で政府案
2016/3/23 20:50
現在よりも格段に効率が良く、価格も安い太陽電池や蓄電池などの新技術を2050年までに実用化し、世界全体の温室効果ガス排出量を数十億～100億トン程度削減することを目指した政府の「エネルギー・環境イノベーション戦略」案が23日、判明した。内閣府の有識者会議の議論を経て、4月半ばにも正式にまとめる。
世界各国は昨年末、産業革命以降の気温上昇を2度未満に抑えることを目指す「パリ協定」に合意。目標の達成には50年の世界の排出量を、現在の見通しよりも300億トン以上減らす必要がある。
http://this.kiji.is/85339874563014661
省エネ実行の家庭 二酸化炭素排出が最大１５％減
返信削除3月29日 4時03分
地球温暖化対策を巡って環境省が全国の家庭を対象に調べたところ、照明をこまめに切ったり冷蔵庫の設定温度を上げたりする省エネの取り組みを行っている家庭は、二酸化炭素の排出が最大でおよそ１５％削減できていることが分かりました。
地球温暖化対策を巡って、政府は温室効果ガスの排出を２０３０年に２０１３年に比べて２６％削減する目標を掲げ、家庭部門ではＬＥＤ照明への取り替えや住宅の断熱性の向上などで、およそ４０％の大幅な削減を目指しています。
このため環境省は、家庭で効果的に削減する方法を探ろうと、去年９月までの１年間に、全国のおよそ１万１６００世帯で電化製品などの使用状況を調査しました。
それによりますと、１世帯当たりの１年間の二酸化炭素の排出量は平均でおよそ３．５トンで、その内訳は、照明と家電製品の使用によるものが４７％と最も多く、給湯が２４％、暖房が２２％などとなりました。
一方で、照明をこまめに切ったり、冷蔵庫の設定温度を上げたりする、省エネの取り組みを行っている家庭は、排出が平均に比べ最大でおよそ１５％削減できていることが分かりました。
環境省は「省エネを実施することで、家庭からの排出をさらに削減できる余地があることが分かった。削減目標の達成に向けて、各家庭で省エネに取り組んでほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459901000.html
キチガイ役人仕事におおわれる異次元おカルト国家…
削除政府広報オンライン
返信削除【更新情報】地球環境を守る！フロン排出抑制法（ラジオ番組音声配信） - 2016/3/28
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/na_nippon/sound/20160326/20160326ot.php
＞オゾン層の破壊や地球温暖化に影響を与えるフロン。フロンの排出を抑え、地球環境を守っていくことは世界全体で取り組むべき大きな課題です。日本でも平成27年4月、「フロン排出抑制法」が施行され、フロンの排出を抑えるための取組が進められていますが、平成28年4月から「フロン算定漏えい量の報告・公表制度」がスタートします。フロンの地球環境への影響、そしてフロン排出抑制法について詳しくお伝えします。
「節電は面倒」半数近くに 震災５年で意識薄れる
返信削除4月2日 9時14分
東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から５年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。
この調査は「みずほ情報総研」が震災のあと毎年行っているもので、去年１０月にインターネットを通じて首都圏とその周辺に住む９５３人が回答しました。
この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の３か月後には３３％だったのに対して、震災２年後は３６％、去年１０月には１３ポイント増えて４６％に上っています。
中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後８０％に上ったの対し、去年は５７％と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。
政府は、地球温暖化対策の側面から２０３０年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ４０％削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。
みずほ情報総研は「震災から５年が経過し、電力不足で節電を迫られた当時の危機感が薄れつつある。節電が地球温暖化対策だけでなく、電気代の節約など個人の利益につながるような情報提供を進める必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160402/k10010465401000.html
「節電」「省エネ」商法ってさ、一種の「健康食品」「低カロリー」「ダイエット」商法に似たところがあるなあ…
削除直径０．００１～０．５ミリ 微小ビーズ 魚の体内に…洗顔料などの研磨剤 海に流れ
返信削除2016年4月2日3時0分
日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。
生態系への影響未解明
■消化管から発見
高田秀重・東京農工大教授（環境化学）の研究グループが昨年７月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ６４匹を調べたところ、１２匹の消化管から１個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。
また、環境省と九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）の研究グループは昨年９～１０月、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海の計２６地点で７５センチ四方の網を入れ、船で２０分間引いた。回収した人工物を分析すると、駿河湾を除く９地点から計４５個のマイクロビーズが見つかった。磯辺教授は「一度の調査でこれほど見つかり、驚いている。実際にはもっと多く海中を漂っているだろう」と推測する。
■有害物質を吸着
マイクロビーズは、過去の工業廃水で海に流出したポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や流出事故で出た石油などの有害物質を大量に吸着する性質があり、微生物や紫外線に分解されるまで、数十年は海中に残るとみられる。
マイクロビーズを取り込んだ魚を人が食べた場合について、高田教授は「ビーズ自体は排せつされるが、付着した有害物質の一部は体内に吸収される可能性がある」と指摘。「現時点の量ならほぼ影響はないが、流出量が増えて魚が体内に取り込む量が増大すれば、人体に悪影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。
■回収は不可能
洗顔料のチューブ１本には数万個のマイクロビーズが入っているが、生活排水として出されても、現在の下水処理システムではすべてを回収できず、一部は川や海に流れ出てしまう。正確な量は不明だが、米国では海や湖に１日８兆個が流出している、とする研究もあるという。
環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するという。
海洋環境問題に詳しい東京海洋大の兼広春之名誉教授（環境材料学）の話「海に流出したマイクロビーズを回収するのはほぼ不可能。生態系への影響は未解明だが、被害が出てから対策を講じるのでは遅い。国内でも法整備などを進めるべきだ」
◆マイクロビーズ ＝ポリエチレンやポリプロピレンなどでできた、直径０・００１～０・５ミリほどの球状の粒子。プラスチック製品を加工する初期段階に生成される。国内では洗顔料やボディーソープの研磨剤「スクラブ」として使われている。
米、製造禁止へ 日本メーカーも自主規制
海外では、マイクロビーズの使用を規制する動きが広がっている。
米国では昨年１２月、マイクロビーズを含む製品の製造・販売を禁じる法律が成立。２０１７年７月から製造を、１８年７月には販売を禁止する。オランダ、オーストリア、ベルギー、スウェーデンの４か国は１４年１２月、使用を中止する共同声明を出した。昨年、ドイツで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、産業界に対して段階的な使用停止を促すべきだとした。
国内メーカーも、環境への配慮などから自主規制に取り組んでいる。
洗顔料などで使用していた資生堂は１４年以降、段階的にセルロースなどの植物成分の微粒子に変更を進めている。花王は今年末までに、無印良品を展開する良品計画は１７年中にそれぞれ代替品へ切り替える。約１１００社が加盟する日本化粧品工業連合会は３月１７日付で、加盟各社に速やかな使用中止を求めることを通知した。
マイクロビーズは歯磨き粉でも使われていたが、日本歯磨工業会は「会員企業で現在、使用しているケースはないようだ」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50082
微小ビーズ、海で魚の体内に…洗顔料の研磨剤
削除2016年4月2日8時49分
日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。
微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。
◆消化管から発見
高田秀重・東京農工大教授（環境化学）の研究グループが昨年７月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ６４匹を調べたところ、１２匹の消化管から１個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。
また、環境省と九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）の研究グループは昨年９～１０月、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海の計２６地点で７５センチ四方の網を入れ、船で２０分間引いた。回収した人工物を分析すると、駿河湾を除く９地点から計４５個のマイクロビーズが見つかった。磯辺教授は「一度の調査でこれほど見つかり、驚いている。実際にはもっと多く海中を漂っているだろう」と推測する。
◆有毒物質を吸着
マイクロビーズは、過去の工業廃水で海に流出したポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や流出事故で出た石油などの有害物質を大量に吸着する性質があり、微生物や紫外線に分解されるまで、数十年は海中に残るとみられる。
マイクロビーズを取り込んだ魚を人が食べた場合について、高田教授は「ビーズ自体は排せつされるが、付着した有害物質の一部は体内に吸収される可能性がある」と指摘。「現時点の量ならほぼ影響はないが、流出量が増えて魚が体内に取り込む量が増大すれば、人体に悪影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。
◆回収は不可能
洗顔料のチューブ１本には数万個のマイクロビーズが入っているが、生活排水として出されても、現在の下水処理システムではすべてを回収できず、一部は川や海に流れ出てしまう。正確な量は不明だが、米国では海や湖に１日８兆個が流出している、とする研究もあるという。
環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160401-118-OYT1T50186
環境ホルモン/内分泌攪乱物質/ダイオキシン/ビスフェノールA…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%A1+%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3
「環境ホルモン空騒ぎ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3+%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3%E7%A9%BA%E9%A8%92%E3%81%8E
政府広報オンライン
返信削除【更新情報】今日からはじめよう！COOL CHOICE（ラジオ番組音声配信） - 2016/4/6
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/sound/20150402/20160402ot.php
放送日 平成28年4月2日（土） 平成28年4月3日（日）
放送局によって日時が違います
時間 17分36秒
内容 全国各地から桜の便りが届く季節ですね。この桜ですが、年々開花の時期が早まっているのはご存知でしょうか？近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象が世界各地で発生し、桜のほかにも、様々な生態系に影響を及ぼしています。 新生活を機に、地球にやさしいライフスタイルをスタートしてみませんか？そこで今週は、暮らしの中の地球温暖化対策【COOL CHOICE】について環境省・地球温暖化対策課国民生活対策室の手島裕明さんに伺います。
配信終了予定日 平成29年4月1日
温室効果ガス１００億トン削減へ 戦略を取りまとめ
返信削除4月19日 13時47分
政府は、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」に署名することを閣議決定したのに合わせ、技術革新を通じて、２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を最大で１００億トン削減することを目指すなどとした戦略を取りまとめました。
政府は１９日の閣議で、今世紀後半には世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう各国が取り組むことなどを定めた、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」に署名することを決定しました。
これに合わせ政府は、閣議のあとに開いた総合科学技術・イノベーション会議で、気候変動対策と経済成長の両立につながる技術開発を進めるための新たな戦略、「エネルギー・環境イノベーション戦略」を取りまとめました。
それによりますと、電気自動車が１回の充電で７００キロ走行できる容量がある次世代型の蓄電池や、水素を大量に供給できる製造技術の開発など、技術革新を通じて２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を、最大で１００億トン削減することを目指すなどとしています。
政府は、２０３０年までに、２０１３年に比べて温室効果ガスの排出を２６％削減するとした独自の目標を国連に提出していて、この目標を達成するための具体的な取り組みなどを盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を、来月、閣議決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488541000.html
地球温暖化対策「パリ協定」日本も署名へ
返信削除4月20日 4時10分
地球温暖化対策を巡って政府は、２２日ニューヨークで開かれる国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式に出席し、協定に署名する方針を明らかにしました。
地球温暖化対策を巡っては去年の年末にフランスで開かれた国連の会議、ＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」について、日本時間の２２日の夜、国連がニューヨークで署名式を開く予定です。
丸川環境大臣は１９日の閣議のあとの会見で協定への署名を決定したことを明らかにしたうえで、「署名式は世界各国が協定の意義を再確認する重要な機会だ。日本としてもパリ協定の実施に向けて気候変動対策に全力で取り組みたい」と述べました。
署名式にはＣＯＰ２１で議長国を務めたフランスのオランド大統領など６０を超える国の首脳が出席する見通しで、温室効果ガスの２大排出国の中国やアメリカも署名する方針を明らかにしています。
署名した国は今後、国内手続きを経て協定を締結することになり、締結国が５５か国を超えることや締結国の排出量が全体の５５％以上になることが協定発効の条件となっています。
日本は世界第７位の排出国で、政府は締結に向けて国会の承認を得たいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010489771000.html
日本の温室効果ガス排出量 ５年ぶり減少
返信削除4月20日 7時48分
２０１４年度の日本の温室効果ガスの排出量は１３億６４００万トンと前の年度に比べて３％余り減少したことが分かりました。排出量の減少は５年ぶりで、環境省は原発事故のあと、省エネや再生可能エネルギーの導入が進んだことなどを理由に挙げています。
環境省によりますと、２０１４年度の日本の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素に換算して１３億６４００万トンと前の年度に比べて４４００万トン、率にして３．１％減少しました。
排出量が減少したのはリーマンショックで景気が後退した２００９年度以来、５年ぶりで、環境省は原発事故を受けて家庭や事業所での省エネや再生可能エネルギーの導入が進んだことなどを理由に挙げています。
地球温暖化対策を巡って、政府は去年採択された国際的な枠組みの「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスを２０５０年に、８０％削減するとした長期目標を盛り込んだ計画案を先月まとめ、今後さらに温室効果ガスの削減に向けた取り組みを強化していく考えです。
丸川環境大臣は「今後、削減に向けて一層努力が必要になるので、気を緩めることなく努力を続けていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010489751000.html
ゲームやクイズで環境学ぶ催し
返信削除05月01日 12時06分 ＮＨＫ首都圏ニュース
さいたま市のごみ処理施設で、親子連れがゲームやクイズを楽しみながら環境について学ぶ催しが開かれています。
会場のさいたま市桜区のごみ処理施設・桜環境センターには、ダンボールなどを再利用して作った迷路などがあり、朝からたくさんの親子が訪れています。
迷路には、ごみの分別に関するクイズの紙が分かれ道に張ってあり、まんがの本は、燃えるごみか資源ごみか、スプレー缶は、缶のごみか、危険ごみかなどと書かれています。
そしてさいたま市の場合はまんがの本は資源ごみ、スプレー缶は危険ごみなどと正解の方向に進むとゴールにたどり着くようになっていて、こどもたちは保護者と相談しながら迷路を進んでいました。
また、トイレットペーパーの芯やダンボールなどで作った輪投げや釣りなどのコーナーも設けられ、子どもたちは楽しみながら環境への理解を深めていました。
さいたま市の小学２年生の男の子は、「ごみを捨てる時はさまざまな種類に分けなければいけないことを勉強できました」と話していました。
この催しは、２日を除いて今月５日まで開かれています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160501/4937671.html
ゲームをつくって遊ぶ「教育」事業をまじめにやってる「公務員」行政仕事というものがある…
削除そんなもんに「予算」を費やす余裕が本当にあるんだろうか？
アロハ・かりゆし…クールビズ、今年も始まる
返信削除2016年5月2日14時28分
夏場を軽装で過ごし、冷房を弱くすることで地球温暖化防止につなげる「クールビズ」が２日、中央省庁などで始まった。
旗振り役の環境省では、ポロシャツやアロハシャツ姿の職員が業務に当たった。
クールビズは２００５年にスタート。東日本大震災があった１１年以降は５～１０月がクールビズ期間だったが、１０月は２５度以上の夏日が少ないため、今年は９月末までを実施期間とした。
２日は各地で最高気温が２０度を超えた。かりゆしを着た同省の河原徹さん（３４）は「軽装を手始めに、節電や二酸化炭素削減が進むよう、さらに啓発を続けたい」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-118-OYT1T50052
クールビズ始まる 霞が関では軽装で出勤
削除5月2日 11時24分
地球温暖化対策として冷房の室温を下げすぎずに軽装で過ごす「クールビズ」が始まり、東京・霞が関では軽装で出勤する姿が多く見られました。
「クールビズ」は冷房する際に室温を２８度より下げず軽装で過ごす取り組みで、省エネを徹底して温室効果ガスの排出量を減らそうと、環境省が毎年呼びかけています。
東京・霞が関では２日朝、上着やネクタイを着用せずに軽装で出勤する人の姿が多く見られました。また、環境省では職員たちが沖縄の「かりゆしウエア」やアロハシャツなど、涼しげな格好で仕事をしていました。
かりゆしウェアを着た３５歳の男性職員は、「非常に涼しく快適に仕事をすることができています」と話していました。
政府は東京電力福島第一原発の事故後、夏の節電対策の一環として「クールビズ」を５月から１０月末まで実施してきましたが、１０月は例年夏日が少ないことなどから、ことしは５月から９月末までに期間を短縮しています。
環境省国民生活対策室の増田直文室長補佐は、「これからどんどん暑くなってくるので、それぞれの工夫でクールビズを楽しんでもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506561000.html
いったいぜんたい、きみたちは何とたたかっているのかい？（笑）。
削除“暑い街” 多治見市役所でも「クールビズ」始まる
削除5月2日 14時41分
全国的にも“暑い街”として知られている岐阜県多治見市の市役所で、２日から「クールビズ」が始まりました。
多治見市は９年前の８月、当時の国内最高気温となる４０度９分を観測するなど全国的に“暑い街”として知られていて、市は「クールビズ」を２日から１０月３１日まで半年間実施します。
気象台によりますと、２日の日中の最高気温は、岐阜市、高山市ともに２８度と予想され、多治見市でも暑くなると見込まれることから、職員たちも早速ノーネクタイや半そでの軽装で業務にあたっていました。
中には、市のマスコットキャラクターの「うながっぱ」をデザインしたＴシャツを着て仕事をする職員の姿も見られました。多治見市人事課の佐藤秀樹課長は「多治見は大変暑い街ですので、職員が涼しげな格好で市民をお迎えしたいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506751000.html
デパートでクールビズ商戦始まる 名古屋
削除5月2日 16時10分
各地で始まった「クールビズ」に合わせ、名古屋市のデパートでは２日から本格的なクールビズ商戦が始まりました。
名古屋市中区のデパートでは、午前１０時の開店とともに涼しげな格好をした男性従業員たちが買い物客を出迎えました。
紳士服売り場ではクールビズ商戦が２日から本格的に始まり、去年より２割多い商品が並べられています。
デパートによりますと、ことしはこれまでのカジュアル志向からフォーマルなスタイルに回帰しているのが特徴だということで、風通しがよく、シャツのような素材でありながら型崩れしないジャケットなどが人気を集めています。
また、汗がしみにくい肌着やつま先からかかとだけを覆う短い靴下なども好評だということです。
デパートの紳士服担当の磯部信一郎さんは「軽量で機能的な素材がこの１０年で増えてきたので、見た目以上に軽やかに着こなせると思う。きれいでシックな着こなしを提案していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506901000.html
クールビズはラガーシャツ、Ｗ杯ＰＲの東大阪市
削除2016年5月2日17時48分
夏の軽装「クールビズ」のスタートに合わせ、大阪府東大阪市では２日、市職員約３００人が青やピンクの横じまのラガーシャツなどを着て仕事にあたった。
同市は、ラグビーの２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の開催地。６年前からクールビズ期間中、職員有志がラガーシャツを着てＰＲしてきた。近畿地方はこの日、高気圧に覆われて晴れ、各地で気温が上昇。大阪管区気象台によると、京都市で３０度を超える真夏日となる見込み。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-118-OYT1T50054
クールビズ今年も開始＝九州発
削除2016年5月2日15時0分
夏場を軽装で過ごし、冷房を弱くすることで地球温暖化防止につなげる「クールビズ」が２日、官公庁などで始まった。
佐賀市の佐賀県庁でも、職員が半袖姿やノーネクタイ姿で登庁した。同県庁では原則、ネクタイや上着は着用せず、冷房はつけても２８度に設定するという。
半袖姿で業務に取り組んでいた人事課の野口大輔さん（３６）は「今日は暑いので快適です」と語った。
旗振り役の環境省でも２日、ポロシャツやアロハシャツ姿の職員が涼しげな表情で業務に当たった。かりゆしを着た同省の河原徹さん（３４）は「風通しが良く、とても快適。軽装を手始めに、節電や二酸化炭素削減が進むよう、さらに啓発を続けたい」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-127-OYS1T50053
わざわざ率先して「裸の王様」になりたがっているかのような異次元おカルトにっぽんのおつむのイカれたお役人が集うお役所…
返信削除集団ヒステリーという狂気は、おのれたちが狂っている自覚がまったくない精神の病…
削除社説
返信削除林業再生計画 若者呼び込める成長産業に
2016年5月4日6時10分
豊かな森林は、水源を涵養かんようし、山崩れや洪水を防ぐ。温室効果ガスを吸収するなど、多くの恩恵をもたらしてくれる。
林業は、植林と適切な時期の伐採によって、貴重な森林資源を保全する役割も担う。
今日はみどりの日。林業再生の重要性を再認識したい。
政府が、今後１０年の林業政策の指針となる新たな「森林・林業基本計画」を月内にも策定する。
経営の大規模化などで生産性を向上させ、林業の成長産業化を図る方針を示す。２０２５年までに、国産材の供給量を１４年の約１・７倍に増やす数値目標も掲げる。着実な実行が望まれる。
日本は、国土の３分の２を森林が占める。恵まれた資源を有効活用する余地は大きい。
だが、林業の現状は厳しい。国内の木材産出額は、１９８０年の２割程度に落ち込んだ。林業従事者も、当時の３分の１の約５万人に減少している。
安い輸入材に押されて国産材価格は低迷し、林業の収益性は大きく悪化した。このため担い手が不足して伐採の適期を迎えた人工林が放置され、森林荒廃に拍車がかかる。こうした悪循環が進んでいるとの指摘は少なくない。
若年層を含め、毎年約３０００人ペースで新規就労者がいるのは、せめてもの救いである。若い力をさらに呼び込むには、林業を「もうかる産業」に再生することが、何より重要だ。
国産材は近年、価格競争力で必ずしも輸入材に遜色ないが、それでも十分に活用されていない。
使い道の限られる間伐材にも、木質バイオマス（生物資源）発電の燃料用などの新たな需要が増えつつある。生産者と利用者を結ぶ流通網を整備し、安定供給体制を確立することが求められる。
政府は今年度から、耐震・耐火性に優れた集成材を中層ビルの建材に使うことを認めた。
技術開発と規制緩和による木材の付加価値の向上に、官民でさらに知恵を絞りたい。
森林の共有者が所在不明のため、共有林を伐採できないケースも目立つ。所有者全員の同意がなくても、共有林を伐採できるようにする森林法改正案が、今国会で審議中だ。森林の荒廃防止へ、早期成立を図らねばならない。
アジアなどで違法伐採された安い木材が輸入材の１割を占めていることが、国産材の需要が伸び悩む一因とされる。乱伐防止による環境保護の観点からも、法的規制を急ぐべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160503-118-OYT1T50085
高炉に水素投入で製鉄のＣＯ２削減 実証実験へ
返信削除5月7日 15時39分
地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量が多い鉄鋼業界で、鉄を作るときに水素を投入することで二酸化炭素の排出量を抑制する最新の設備の実証実験が来月から始まることになりました。
製鉄では、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除く必要があり、大手鉄鋼メーカーでは、高炉に石炭を原料とするコークスや鉄鉱石を入れて熱し、酸素と炭素を反応させています。その結果、業界全体として大量の二酸化炭素を排出していることが課題となっているため、大手鉄鋼メーカー各社とＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は、二酸化炭素の排出量を抑える最新の設備の実証実験を来月から始めることになりました。
千葉県君津市に設けられた設備では、高温状態の高炉の中に水素を投入し、鉄鉱石に含まれる酸素と反応させることでコークスの中の炭素と反応する酸素の量を少なくし、二酸化炭素の排出量を抑える技術が使われます。ただ、この技術では、水素と酸素の反応で水蒸気ができ高炉内の温度が下がって鉄の生産量が落ちることにつながるため、実験では、どう水素を投入すれば最適の生産につながるか確認することになっています。
プロジェクトの上野浩光リーダーは「生産性などの壁はあるが、温室効果ガスの排出削減に向けた規制が将来、強化されたとしても競争力を持ち続けるために、世界に先駆けて実用化への技術を確立したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160507/k10010511941000.html
「地球温暖化につながる二酸化炭素」（笑）。
削除メタンはどうすんべえ、水蒸気はどうすんべえ…
温暖化対策計画を閣議決定
返信削除温室ガス26％減へ具体策
2016/5/13 10:16
政府は13日、2030年の温室効果ガスの排出量を13年比26％削減するとの日本の目標達成に向け、一般家庭や企業の具体的な対策をまとめた地球温暖化対策計画を閣議決定した。
昨年末に採択された、温暖化対策の新ルール「パリ協定」を受けた措置。一般家庭やオフィスには、照明の全てを効率の良い発光ダイオード（LED）に切り替えるなどして排出量を約40％削減するように求めた。
排出が多い電力業界に対しては、二酸化炭素（CO2）排出源となっている火力発電所の発電効率の基準を定め、古くて効率の悪い発電所の廃止や休止を促す。
http://this.kiji.is/103662108307062787
地球全体の二酸化炭素濃度 初めて４００ｐｐｍ超
返信削除5月22日 5時52分
地球全体の二酸化炭素の濃度が上昇し、去年１２月に初めて４００ｐｐｍを超えたことが、日本の人工衛星の観測で分かりました。このままでは集中豪雨や干ばつなどの異常気象のリスクが増すとして、環境省は温暖化対策を急ぐ必要があると警告しています。
これは環境省や国立環境研究所などが打ち上げた観測衛星「いぶき」の観測で分かったもので、高度７０キロまでの地球全体の二酸化炭素の平均濃度が去年１２月に４００．２ｐｐｍを観測しました。平成２１年に観測を始めて以来、４００ｐｐｍを超えたのは初めてで、ことし１月にも４０１．１ｐｐｍを観測したということです。
各国の科学者などで作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルの報告書などによりますと、この濃度に抑えても、早ければ今世紀前半には気温は世界平均で１度程度上昇し、集中豪雨や干ばつなどの異常気象のリスクが増すとされています。
環境省は「地球温暖化の進行を裏付けるデータで、省エネや再生可能エネルギーの導入など温室効果ガスの削減対策を急ぐ必要がある」と警告しています。
環境省はこのデータを温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施に向けた国連の作業部会などで報告し、各国に対策を促すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530351000.html
石炭火力発電所 環境省が建設容認の意見提出
返信削除5月28日 7時58分
茨城県で計画されている２件の石炭火力発電所について、環境省は２７日、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。石炭火力発電所は原発事故後、比較的コストが安い電源として各地で建設計画が相次いでいますが、温室効果ガスを多く排出するため、地球温暖化対策への悪影響を懸念する声も上がっています。
計画が容認されたのは、茨城県東海村の「常陸那珂共同火力発電所１号機」と、鹿嶋市の「鹿島火力発電所２号機」の２件です。
環境省は２７日、環境アセスメント法に基づく審査で、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。
石炭火力発電所を巡って環境省は、温暖化対策への懸念から計画に異議を表明していましたが、ことし２月に電力業界などが温室効果ガスの削減対策を確実に実施することを条件に容認する方針に転じています。
今回の計画は、環境省が方針を転換して以降、初めて審査を通るケースとなり、国内で少なくとも４０基ある発電所の計画は、今後、建設に向けて動きだす見通しです。
環境ＮＧＯ、「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「電力業界に排出削減を求める制度に強制力はなく、電力自由化による競争の下で確実に削減できるのかは不透明だ。環境省が容認したのは拙速で、今後、数十年にわたって排出を続ければ、政府の削減目標の達成が脅かされるおそれがある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538111000.html
ＣＯＰ２１のパリ協定 議長国務めたフランスが批准
返信削除6月15日 23時03分
去年１２月、地球温暖化対策についての国連の会議、ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定について、会議の議長国を務めたフランスは、議会の承認を受けて１５日、協定を批准しました。
フランスでは、先月から今月にかけて議会の上下両院がパリ協定の批准を承認したことを受けて、１５日、大統領府で式典が行われ、オランド大統領が、協定を批准するための文書に署名しました。オランド大統領は、「批准は、ＣＯＰ２１で生まれた温暖化に歯止めをかけるという希望を現実にするものだ」と述べ、ＥＵ加盟国をはじめ各国にも早期の批准を呼びかけました。
京都議定書に代わって２０２０年以降の温暖化対策の新たな国際的枠組みとなるパリ協定は、少なくとも５５の国が批准し、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上を占めれば、発効することになっています。しかしこれまでに批准したのは、モルディブやツバルなど島国を中心に１７か国で、排出量は、全体の０．０４％にとどまっています。
温室効果ガスの２大排出国の中国とアメリカは、年内の批准を表明しており、今後、日本を含めたほかの国も対応を求められることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557821000.html
寒い地域、CO2排出多い
返信削除高収入世帯の省エネ課題
2016/6/30 18:57
寒い地域では1世帯当たりの二酸化炭素（CO2）排出量が多く、高収入の家庭ほど省エネ努力をしていない傾向があるとする調査結果を、環境省が30日発表した。
一般家庭が電気やガス、灯油を使うことで1年間に排出するCO2の量は、全国平均で約3.5トンだった。環境省は「今後は毎年調査を行い、排出削減策の検討などに使いたい」としている。
地域別の年間排出量は、北海道や北陸の世帯が5トン超、関東甲信や近畿で約3トンと差があった。暖房や給湯の需要が増える冬場が多く、1月は6月の2.6倍になった。
http://this.kiji.is/121188038719586313
【社会】寒い地域、CO2排出多い 高収入世帯は省エネ努力をしていない傾向…省エネ課題
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467281831/
「二酸化炭素」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0
ドイツ 再生エネルギー買い取りに入札導入へ
返信削除7月8日 20時54分
ドイツの議会は、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度について、国が固定の買い取り価格を決めるこれまでの制度を廃止し、入札を導入することを決めました。
ドイツ下院の連邦議会は８日、ドイツ政府が提案した再生可能エネルギー法の改正案について審議し、賛成多数で可決しました。
この法律では、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が２０年間にわたって国が決めた価格で買い取るなどとする制度について来年以降、国が価格を決める制度を原則、廃止するとしています。
その代わりに、新たな発電設備が作られる際、事業者を対象に入札を行い、買い取り価格を決めるとしています。
これによって電力の買い取り価格を低く抑えた事業者が発電を行うことになるため、ドイツ政府は電力の買い取り費用を抑えられるとしています。
１６年前に再生可能エネルギーの買い取り制度が導入されたドイツでは、国が買い取り価格を市場に委ねず、市場価格を上回る値段での買い取りを義務づけたことから、参入事業者が相次ぎ、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が３割を超えるまでに増えました。
しかし、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰し、国民の間で制度の見直しを求める声が強まっていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588181000.html
藻を使ったバイオ燃料実用化へ実証施設 熊本
返信削除7月28日 4時51分
バイオ燃料の原料として期待されている光合成によって二酸化炭素から油を作る藻を培養する実証プラントを大手自動車部品メーカーが熊本県内に建設し、本格的に稼働しました。
この実証プラントは、愛知県に本社を置く大手自動車部品メーカー「デンソー」が熊本県天草市の廃校になった中学校の跡地に建設したもので、一連の熊本地震の影響で当初の計画よりもおよそ３か月遅れてこのほど本格的に稼働しました。
プラントでは、光合成によって二酸化炭素から油を作るという藻を長さ８０メートル、幅８メートルの「培養槽」と呼ばれる屋外プールで大量に培養します。
メーカーでは、平成３０年度までに藻を大量培養する技術の確立を目指していて、藻を使ったバイオ燃料の実用化に向けて研究を進めることにしています。デンソー新事業推進部天草事業所の渥美欣也さんは「天草は、日照が強く、かなりの収量が見込める手応えを感じている。熊本地震で当初より３か月遅れたが技術の確立を目指して頑張っていきたい」と話しています。
藻を使ったバイオ燃料 国も注目
バイオ燃料は植物や農産物それに廃棄物などを原料にした燃料で化石燃料の代わりに利用することで温室効果ガスの削減につながると期待されています。バイオ燃料の実用化に向けた実証実験は国内では「藻」のほかにも企業や大学などで木材のくずや生ゴミ、廃棄された油などを原料に行われています。
現時点ではいずれも燃料を大量につくれなかったり、化石燃料と比べてコストがかかったりするため、実用化に課題もあります。
ただ、藻を使ったバイオ燃料は植物の光合成を利用することから二酸化炭素の排出がほかの材料と比べて少ないという利点があります。
このため、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで、バイオ燃料を使った航空機を運行させるという国の構想でも有力な候補として注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010611321000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_25.html?showComment=1469687767382#c445653791295900216
再生可能エネルギーという名の「永久機関」みたいなものを志向する夢想に終わりはないらしい…
削除一種の宗教みたいなものだよね…
削除ぶっちゃけ「キチガイ」の領域。
人はいつでもかんたんに「狂気」に踏み込みがち…
削除じつに用心というものがない。
西之島 ゼロからの生態系 「唯一の実験場」上陸規制…外来種阻止へ環境省検討
返信削除2016年7月30日15時0分
２０１３年に噴火し、溶岩により生態系がほぼ失われた小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村）について、環境省は「生態系の成り立ちをゼロから見ることができる世界唯一の自然の実験場」と位置づけ、一般の上陸を禁じる法的規制の検討に入った。気象庁が近く噴火警報の警戒範囲を縮小する見通しとなったためで、上陸者による外来種の持ち込みを防ぐ狙いがある。環境省などは、１０月にも調査団を送り、具体的な保護策を検討する。
西之島はもともと国有の無人島だったが、草や低木があり、カツオドリなどの海鳥の営巣地にもなっていた。しかし、１３年以降の噴火で流れ出た溶岩により植物はほぼ失われ、陸地は以前（２２ヘクタール）の約１２倍の２６８ヘクタールに拡大した。昨年１１月以降は噴火は確認されておらず、気象庁は「火山活動は低下した」と判断。島全体を覆う警戒範囲を近く、火口から５００メートルに縮小することを決めた。陸地の一部が警戒範囲を外れることで、研究者らが上陸を試みる動きも予想されるという。
「東洋のガラパゴス」と呼ばれ、１１年に世界自然遺産に登録された小笠原諸島では、鳥に付着した種子や漂着した木の実などから独自の生態系が誕生したとされる。西之島では今後、ゼロから新たな生態系が育まれるため、小笠原諸島の生態系の成り立ちを知る手がかりがつかめる可能性がある。
そこで環境省は、上陸者によって島に外来種が持ち込まれるのを防ぐため、立ち入り禁止地区を設定できる「原生自然環境保全地域」への指定を軸に、保護策を検討し始めた。
ただし、島を指定するには３００ヘクタール以上の面積が必要となる。西之島はこの要件を満たしていないため、その見直しも検討するが、こうした法規制には２、３年かかる見込みだ。それまでの間に新たな生態系をおびやかす外来種が持ち込まれるのを防ぐため、同省などは６月に暫定的な「上陸ルール」を策定。〈１〉人数は最小限〈２〉新品の衣服や靴、バッグを使用〈３〉荷物ごと全身、海に入って種子などを洗い流す――などの対策を徹底させてしのぐ方針だ。
同省は「できるだけ上陸を制限し、上陸を希望する研究者らにはルールの徹底を図りたい」としている。
小笠原諸島の生態系に詳しい大河内勇・日本森林技術協会理事（森林動物学）の話 「今は植物が育つ土がほとんどないが、海鳥のふんなどから土壌が生まれ、森林に成長する過程を見ることができる貴重な場所になる。独自の生態系が形成されれば、世界遺産の価値をさらに高めるだろう」
◆原生自然環境保全地域 人間の活動の影響を受けずに原生の自然環境を維持している地域を対象に、環境相が自然環境保全法に基づき指定する。小笠原諸島の南硫黄島や、鹿児島県の屋久島など５か所が指定されている。多くの固有種が確認されている南硫黄島は全島が立ち入り禁止で、研究者らによる調査頻度も１０年以上の間隔に制限されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160730-118-OYTPT50328
露で炭疽発生 永久凍土解け?
返信削除2016/8/15(月) 14:38掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6211170
解ける永久凍土と目覚める病原体、ロシア北部の炭疽集団発生
削除ＡＦＰ＝時事 8月15日(月)13時42分配信
【AFP＝時事】ロシア極北ヤマロ・ネネツ（Yamalo-Nenetsky）自治管区で今月初めに起きた炭疽（たんそ）の集団発生で、先週までに23人の感染と少年1人の死亡が確認された。同国政府は感染拡大を防ぐことを目的にレスキュー隊や兵士らを数百人規模で配備した。
ロシア北部同自治管区にあるヤマル（Yamal）半島での集団発生については、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が永久凍土の融解により露出し、他の動物に感染したことが感染拡大の原因と考えられている。
今後の懸念は、温暖化によって永久凍土が解け、その他の病原体が今回と同じように露出することだ。中には氷河時代にまでさかのぼる病原体もあると考えられている。
「今回の感染は、70年前に炭疽菌の感染で死んだ動物の埋葬地で氷が解けたために起きた可能性が高い」と、永久凍土の生物学的問題に取り組む「Institute for Biological Problems of Permafrost Zone」の研究所所長は述べる。
ロシアは世界平均よりも2.5倍の速さで温暖化が進んでおり、また北極に近い地域では同国のその他の地域よりもさらにその進み方が早い。
カラ海（Kara Sea）とオビ湾（Gulf of Ob）に挟まれたヤマル半島には、トナカイの遊牧をする人々がわずかだが住んでいる。ヤマル半島の今年7月の最高気温は35度に達した。これは、例年より8度ほど高いという。
炭疽は、炭疽菌の感染によって起きる感染症で、動物からも感染する。皮膚接触により自然感染することが多く、感染すると皮膚に黒い病斑ができる。治療を受けなければ、死に至ることもある。
北極には炭疽菌以外の病原体が何世紀にもわたって眠っているとされ、これらは氷の融解とともに露出する恐れがあると考えられている。
疫学研究所「Central Research Institute of Epidemiology」のビクトール・マレイエフ（Viktor Maleyev）副所長によると、同国北部には、19世紀末に天然痘が流行した際の感染体埋葬地がある他、最近では、マンモスの死骸の中からも「巨大なウイルス」が新たに発見されているという。これについては、詳細はまだ特定されていないが、同氏は、研究の継続を訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000031-jij_afp-env
■「ヤマルは小さな警鐘」
削除現在の状況についてマレイエフ氏は、「気候変動は私たちに多くの驚きをもたらすだろう」としながら、「人々の恐怖心を煽るつもりはないが、私たちはその時のために備えておくべきだ」と主張する。
また、今回の炭疽集団発生については、炭疽菌が眠っている地域での放牧行為によって起きたと考えられているため、本来ならトナカイへのワクチン接種で回避あるいは軽減できたとしている。この地域では、これまでに2000頭以上のトナカイが死んでいる。
ヤマロ・ネネツ自治管区のドミトリー・コブイルキン（Dmitry Kobylkin）知事によると、家畜へのワクチンの投与は約10年前に廃止されたという。これについては、同地区は安全との誤った判断に基づくものだった可能性が高いと説明した。同知事によると、同管区で感染の影響が及んだ地域の面積は約1万2650平方キロメートルだという。
自治管区政府は先週、これまでに1500人以上が予防接種を受け、706人が抗生物質を投与されていることを発表。住民らは、消毒処置が施された後、汚染されていない地域に移された。汚染地域では、兵士ら約270人が配備され、感染動物の死骸焼却などに当たっているという。
今回の感染拡大について、同国の科学者たちは、政府の場当たり的な問題への対処を批判しており、温暖化対策の研究に十分な予算が確保されていないことを指摘した。
海洋学者のバレリー・マリニン（Valery Malinin）氏によると、ロシア政府は2010年、泥炭火災による深刻なスモッグ問題に対応するため、気候プログラムを創設しているが、現在では、すでに機能しておらず、人々の記憶からも忘れ去られているという。
環境問題へのこうした対応についてマリニン氏は、「ヤマルは小さな警鐘にすぎない。自然は私たちに挑戦し続けるだろう」と厳しい口調で警鐘を鳴らした。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000031-jij_afp-env&p=2
東京五輪の熱中症対策 環境省が危険度把握の取り組み
返信削除8月16日 6時45分
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、選手や観客が熱中症になるのを防ぐため、環境省は、競技会場の予定地周辺に気温や湿度などを測る機械を試験的に設置し熱中症の危険度を把握する取り組みを始めました。
環境省は、これまで全国９か所に設置した観測点や気象庁のデータをもとに、「暑さ指数」として熱中症の危険度をホームページなどを通して公開してきました。
さらに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、選手や観客が熱中症になるのを防ごうと、競技会場の予定地周辺に簡易の測定器を試験的に設置し、熱中症の危険度を新たに把握する取り組みを始めました。
設置された測定器は、気温や湿度のほか、黒い球に直射日光や路面から照り返す光がどのくらい当たるかを調べることで、熱中症の危険度を「注意」から「警戒」、「厳重警戒」、「危険」までの４段階に分けて表示します。
マラソンのコースの予定地となっている皇居外苑の３か所に、今月１９日まで設置する予定で、来年度以降は国立競技場など合わせて１０か所程度に測定器を設置し、さらにデータを集める方針です。
環境省大気生活環境室の行木美弥室長は「アスファルトの上では日光の照り返しもきつく、より厳しい状態になる。日本の高温多湿の気候に慣れていない外国人も多いと思うので、きめ細かく情報提供していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637281000.html
再配達による二酸化炭素削減 宅配ロッカーの新システム開発へ
返信削除8月24日 19時04分
宅配便の再配達で車から出ると試算されている、年間およそ４２万トンの二酸化炭素を削減し、地球温暖化対策を進めようと、環境省は駅などにある「宅配ロッカー」を普及させるための新たなシステムの開発に乗り出すことを決めました。
宅配便の再配達はネット通販の普及に加え、不在がちな１人暮らしや共働き世帯の増加に伴って増えています。
国土交通省などによりますと、営業所から届け先に向けて配達用の車が再配達のために走った距離は、年間およそ５．２億キロに上ると試算されていて、この結果、環境省は年間およそ４２万トンの二酸化炭素が再配達で排出されているとしています。
この再配達を減らし、二酸化炭素の削減につなげようと、環境省は駅などへの設置が始まっている「宅配ロッカー」を普及させるための新たなシステムの開発に乗り出すことを決めました。
新しいシステムでは、これまで宅配会社がそれぞれ設置していたロッカーを統一して管理し、一つのロッカーでどの会社の荷物でも受け取れるようにするということです。
地球温暖化対策をめぐって、政府は２０３０年に、２０１３年に比べて宅配便を含む運輸部門で温室効果ガスの排出を３０％近く削減する目標を掲げています。
環境省は国土交通省と共同で、来年度からの５年間、システムの開発やロッカーの普及に取り組む方針で、来年度予算案の概算要求に関連予算を盛り込むことにしています。
再配達の割合が増加
ＮＨＫが２３日、千葉市内で大手宅配会社のトラックに同行取材したところ、受け取り主が不在だったケースが相次ぎました。
この会社によりますと、マンションに設置されている宅配ボックスに空きがないことも多く、再配達の割合が増えているといいます。
この会社では、毎日午前８時から午後９時までの時間帯に宅配を行っていますが、共働きや１人暮らし世帯の増加、それに出勤や帰宅時間の多様化などで不在のケースが増えていると見ています。
配達に当たった担当者は「不在が多くなっていますが、私たちもできるだけ早く届けたいと思っています」と話していました。
環境省はこの再配達でトラックから排出される二酸化炭素の量を、年間４２万トンになると推計しています。これは１年間に一般家庭１２万世帯が排出する量にあたり、すべて吸収するにはＪＲ山手線の内側のおよそ２．５倍の面積の杉林が必要になるということで、環境省は再配達を減らす取り組みを進めることが重要だとしています。
宅配ロッカー設置の課題
国土交通省によりますと、昨年度（平成２７年度）、宅配便で運ばれた荷物はおよそ３７億個に上ります。また、平成２５年度のデータでは、再配達が占める割合は、全体のおよそ２０％と高くなっています。
再配達を減らそうと宅配会社は、去年から東京都内を中心に「宅配ロッカー」の設置を進めていて、日本郵便は駅や郵便局など３６か所に、ヤマト運輸も駅や営業所など１９か所に「宅配ロッカー」を設置しました。
このうち、地下鉄の小竹向原駅の宅配ロッカーを利用している女性は「平日は仕事で夜遅くなることが多いので、なかなか荷物が受け取れない。自分の好きな時間に取りに来れるのが便利です」と話していました。
しかし、大手宅配会社によりますと、まだロッカーの数が少ないほか、会社によって場所が違うことなどから、あまり知られておらず、利用率が低いところもあるということです。
ただ、ロッカーの数をさらに増やすには、設置代や駅などに支払うテナント料などのコストがかさむため、難しい面があるということです。
こうした現状を受けて、環境省と国土交通省が共同で開発に乗り出す新しいシステムでは、ロッカーに新たなプログラムを加えることで、これまでそれぞれの会社ごとに設置していたロッカーを各社が共同で使えるようにします。
環境省は「複数の会社が共同でロッカーを使ったり設置したりできるようになれば、コストを下げることができ、設置場所も広がる。再配達を減らすための積み重ねが、二酸化炭素の大きな削減につながるので、その一環として宅配ロッカーの共有化を進めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010652611000.html
環境省 帰還困難区域の除染費用など１兆円超 予算要求へ
返信削除8月25日 4時51分
来年度予算案の概算要求で、環境省は原発事故の影響で長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」の復興に必要な、除染などの費用を初めて項目として盛り込み、総額でおよそ１兆１７００億円を要求する方針を固めました。
環境省は来年度予算案の概算要求を固め、東日本大震災と原発事故からの復興に向けて、福島県の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の整備費などに、およそ２７２４億円、福島県や宮城県、それに栃木県などで発生した指定廃棄物の処理事業として、およそ１７７４億円を盛り込みました。
また、原発事故の影響で長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」について、除染などの復興に必要な措置の費用を初めて要求項目として盛り込み、今後、具体的な予算額を検討するとしています。
一方で、帰還困難区域を除く地域については、来年３月までに計画された除染作業を終え、避難指示を解除する方針で、すでに今年度の第２次補正予算案などに必要な費用を計上しています。このため、来年度に行う除染は放射線量が下がらない場所での追加的な作業などに限られるかたちとなりました。この結果、来年度予算案の概算要求の総額は過去最大規模だった今年度の当初予算を４％下回る、およそ１兆１７００億円となりました。
環境省は予算額を確定させたうえで概算要求の内容を近く、公表することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653121000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_16.html?showComment=1472098039732#c4570518615336079567
サンゴの白化現象 沖縄周辺で広がり深刻化のおそれも
返信削除8月26日 0時46分
この夏、沖縄周辺の海域では海水温が平年より高い状態が続き、沖縄県の八重山諸島から鹿児島県の屋久島にかけての広い範囲で、サンゴが白くなり、死滅するおそれが高くなる「白化現象」が広がっていることが、国立環境研究所の調べで分かりました。国立環境研究所では、深刻な被害となった１９９８年に並ぶおそれがあると指摘しています。
国立環境研究所が各地の研究者やダイバーの協力を得て進めている調査によりますと、サンゴが白くなり、死滅するおそれが高くなる「白化現象」が、この夏は、沖縄県の石垣島や西表島、宮古島や沖縄本島のほか、鹿児島県の屋久島でも確認されているということです。これは、２００１年や２００７年に確認された「白化」の被害を上回り、深刻な被害となった１９９８年に並ぶおそれがあると指摘しています。
サンゴは、海水温が３０度を上回る状態が２週間から１か月ほど続くと白化が起きやすくなりますが、ことしの沖縄周辺の海域は、６月後半から海水温が平年より２度ほど高くなって３０度を上回るようになり、７月上旬に一度、下がったあとも８月下旬にかけて３０度を上回る状態が続いています。
国立環境研究所では、ことしは、これまでに沖縄への台風の接近が少なく、海水面付近の温かい海水と深い場所の冷たい海水とが混ざることがなかったため、海水温の高い状態が続き、サンゴに影響が出ていると分析しています。サンゴの生態に詳しい国立環境研究所生物・生態系環境研究センターの山野博哉センター長は「ことしの白化は、深刻な被害となった１９９８年と規模が同じくらいで、海水温の高さも状況がよく似ている。１９９８年以降、サンゴが再生したのは一部にとどまっているとみられていて、今回の白化で追い打ちをかけることにならないか心配している」と指摘しています。
なぜ白化？
サンゴには、「褐虫藻（かっちゅうそう）」と呼ばれる茶色っぽい植物プランクトンが共生し、光合成を行ってサンゴに栄養を供給しています。しかし、海水温が上がり、３０度を超える日が２週間から１か月ほど続くと、褐虫藻は光合成ができなくなり、サンゴから消えていきます。そのためサンゴが白く見えるようになり、これが「白化」と呼ばれています。海水温が高い状態がさらに２週間から１か月ほど続き、褐虫藻が戻らなければ、栄養を得られなくなったサンゴは死んでしまいます。
生態系への影響が懸念
サンゴの白化によって今後、懸念されるのが生態系への深刻な影響です。サンゴは生き物を育む「命のゆりかご」で、多くの魚介類にとって住みかとなるだけではなく、餌の供給源にもなっています。
国立環境研究所の山野博哉さんは「サンゴ礁は世界の海の面積の０．１％にすぎないものの、そこには、９万種類もの生き物が住み、海の生態系の基盤となっている。もしなくなれば、陸上で言うと森がなくなってしまうというようなもので、生態系への大きな影響が懸念される」と指摘しています。さらに、山野さんは「今、世界では気候変動の影響が懸念されているが、そうした影響が真っ先にあらわれているのがサンゴ礁だと思う。私たちは、今回のサンゴの白化を通して、地球全体が変わっていっているという認識を持つべきだと思っている」と指摘しています。
漁業への影響に不安も
サンゴの白化が進んでいることに、地元の漁業者の間では不安が広がっています。
石垣島で漁業を営んで２０年になる屋良部立さんは、サンゴ礁の周辺に生息する高級魚を釣って、沖縄本島や地元の市場に卸していますが、ことしの夏は不漁が続き、例年の半分ほどしか釣れないといいます。屋良部さんは「白化したサンゴの周辺では、魚が減っていると感じます。不漁が続けば、死活問題になると不安でいっぱいですが、自然の変化にはどうすることもできません」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654381000.html
地球温暖化の被害対策を考えるシンポジウム
返信削除8月30日 20時50分
頻発するゲリラ豪雨や高温による農作物への影響など、地球温暖化による被害対策を考えるシンポジウムが開かれ、海面上昇に備えて水門を設けたり、高温に強い農作物に品種改良したりするなどの適応策が各地で進められていることが報告されました。
環境省は、地球温暖化による身近な影響について考えてもらおうと、東京・千代田区でシンポジウムを開き、国や企業などが取り組みを発表しました。
この中で農林水産省の担当者は、高温が続くことでコメに亀裂が入ったり、ミカンの実と皮の間に隙間ができたりする被害が増えていることから、各地で暑さに強い品種の開発や栽培が進められていることを報告しました。
また、国土交通省の担当者からは、温暖化が進めば今世紀末には、愛知県周辺では海面が最大で２０センチ程度上昇するという想定があるとして、高潮などに備えて水門を高く設計するなどの対策が行われていることが報告されました。
そのうえで、出席者たちは、温暖化対策は温室効果ガスの排出を削減すると同時に、想定される影響への対策を取らなければならない段階になっているとして、適応策を進める重要性を確認しました。
参加した女性は「平均気温が確実に上がっていることを忘れずに、しっかりと備えておくことが大切だと思いました」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660371000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1472565359288#c2936497545721262608
国内最大サンゴ礁、９割で白化現象…水温上昇で
返信削除2016年8月31日20時48分
環境省は３１日、沖縄県にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖せきせいしょうこ」の９割で「白化現象」が起きていると発表した。
地球温暖化などに伴う海水温の上昇が原因とみられる。
白化は、サンゴと共生する植物プランクトンの「褐虫藻かっちゅうそう」がサンゴから抜け出す現象。褐虫藻はサンゴに栄養を与えており、この状態が長期間続くと、サンゴは死滅する。
温暖化に伴う水温上昇に加え、沖縄周辺への台風接近が少なく、深層の冷たい海水と表層の温かい海水の攪拌かくはんがあまり起こらなかったため、サンゴのすむ浅い水域の水温が上昇。６月以降は３０度を上回る状態となり、白化が進んだとみられる。
国立環境研究所によると、同様の白化が起きた２００７年には、サンゴの７割が死滅したという。環境省は「このままの状態が続けば、過去最大規模の被害が出る恐れがある」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160831-118-OYT1T50155
「地球温暖化などに伴う海水温の上昇が原因」（笑）。
削除インチキ根拠でいかさまなストーリーをうんこ盛り盛り…
サンゴ白化現象をドローンで確認 沖縄 石垣島
返信削除9月11日 18時10分
沖縄の海でこの夏、報告が相次いでいるサンゴの白化現象について、石垣島のレジャー業者などの団体が１１日、小型の無人機、ドローンを使って上空から調査を行い、浅瀬に広がる多くのサンゴが真っ白な状態になっているのが確認されました。
サンゴの白化現象は、サンゴに共生して栄養分を供給している褐虫藻が、海水温の上昇などで失われることによってサンゴの骨格の石灰質が透けて白く見える現象で、この夏、沖縄県の各地の海で、報告が相次いでいます。
これについて、石垣島のレジャー業者などで作る団体が１１日、島の米原海岸の沖合いで、小型の無人機、ドローンを飛ばして上空から調査を行いました。その結果、ドローンから送られた映像で、浅瀬に広がる多くのサンゴが真っ白な状態になっているのが確認されました。また、シュノーケルによる調査も行われ、死んだサンゴにすでに藻が生えていることなども確認されました。
調査に当たった石垣島沿岸レジャー安全協議会の大堀健司さんは「かなりひどい状態で、多くの人たちに現状を知ってもらいたいです。調査を続けて、行政への要望なども話し合っていきたいと思っています」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010681311000.html
政府推進「クールチョイス」、知名度３割止まり
返信削除2016年9月25日21時36分
地球温暖化防止のために政府が推進している国民運動「クールチョイス」を知っている人は、国民の約３割にとどまっていることが、内閣府の世論調査でわかった。
夏場を軽装で過ごす「クールビズ」の知名度は９割を超えており、環境省は「特に若者への知名度を高める施策を工夫して運動を浸透させたい」としている。
クールチョイスは、省エネ家電の購入や公共交通機関の利用などを通じて、温室効果ガスの排出削減を家庭や職場で実践する取り組み。昨年６月、安倍首相が政府を挙げた国民運動として始めることを表明した。
しかし、今年７～８月に行われた世論調査では、「名前は聞いたことがある」が２２・４％、「内容まで知っている」は５・７％で、計２８・１％。２００９年の調査で「クールビズを知っている」と回答した９１・７％を大きく下回った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160925-118-OYT1T50093
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20160925-OYT1T50093.html
おまえたちは本当に「地球の熱さまし」を望んでいるのか？
削除環境相 強い温室効果の代替フロン規制へ法改正検討
返信削除10月18日 11時03分
冷蔵庫やエアコンなどの冷媒として使われ、二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果がある「代替フロン」を、国際的な枠組みで規制することが決まったことを受けて、山本環境大臣は「関係省庁とこれから見直しを検討したい」と述べ、国内での生産などを規制するため、法改正の検討を進める考えを示しました。
アフリカのルワンダで開かれたオゾン層を保護するための国際的な枠組み「モントリオール議定書」の締約国会議で、１５日、冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われ、二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果がある、代替フロンの「ＨＦＣ」を新たに規制することが決まりました。
日本を含む先進国は２０年後の２０３６年までに生産量を８５％削減することになりましたが、日本には現時点で「ＨＦＣ」の生産などを規制する法律はありません。
これについて山本環境大臣は、１８日の閣議のあとの記者会見で「法令の改正については、関係省庁とこれから見直しを検討したい」と述べ、代替フロンの国内での生産などを規制するため法改正の検討を進める考えを示しました。
環境省によりますと、「ＨＦＣ」は日本では家庭用や業務用のエアコンのほか、コンビニやスーパーの業務用の冷蔵庫などに多く使われているということで、今後、メーカーなどが対応を求められる可能性があるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733471000.html
地球環境保護おカルト世界市民信者衆の「地球共和国」の恒久平和と持続可能な社会、宗教運動（笑）。
削除上昇上限「２度目標」に意義…世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン 気候変動・エネルギーグループ長 山岸尚之さん ３８
返信削除2016年10月24日5時0分
パリ協定の意義などについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい国際環境ＮＧＯ「世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン」（東京）の山岸尚之・気候変動・エネルギーグループ長（３８）に聞いた。
昨年のＣＯＰ２１で採択された協定の一番の特徴は、すべての国がＣＯ２排出の削減目標を提出して参加することだ。ＣＯＰ３（１９９７年）で採択された京都議定書は、先進国だけに数値目標が課されたが、途中で米国が抜け、途上国も含めた枠組み作りまで進められなかった。
気温上昇の上限を２度にする厳しい全体目標を定めたことも大きい。この目標の達成には、今世紀後半には化石燃料の使用を実質的にやめなければならない。つまり、４０年以上の設計寿命がある工場などのインフラを今から造れば、最後まで使えなくなる可能性もあるということだ。
一方で、各国が掲げている今の削減目標だけでは気温上昇は２度を超えてしまう。そこで、各国に対して数値目標を５年ごとに提出すること、さらにその目標は前回よりも引き上げた内容に見直すことを義務づけた。そうすれば各国の取り組みは前進するのみとなり、全体目標に近づくことができるからだ。
１１月７～１８日にモロッコで開かれるＣＯＰ２２では、まだ決まっていないパリ協定の詳細ルールが協議されるが、この５年ごとの目標をどう設定するかの詳しいルール作りが重要になる。
現在提出されている各国の目標は、削減を達成する期限や、比較の基準になる年などがバラバラだが、今後の交渉を通じて基準が共通化されるのであれば、各国が自国に有利な設定を求めることになるだろう。現時点でパリ協定を批准していない日本は、この議論に参加できない恐れがあり、日本に不利なルールが作られるかもしれない。
パリ協定は作っただけでは意味がない。省エネなどで高い技術力を持つ日本も早急に参加して、２度目標の達成に貢献すべきだ。
神奈川県出身。２００１年に立命館大を卒業後、米ボストン大大学院で国際関係論・環境政策の修士号を取得。０３年にＷＷＦジャパンに入り、この年のＣＯＰ９から、昨年のＣＯＰ２１まで１３回連続で参加している。今年７月から現職。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161023-118-OYTPT50237
http://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html?showComment=1477319127509#c4952446210013977607
パリ協定で外務省が環境ＮＧＯの意見聞く
削除10月24日 20時51分
外務省は２４日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、環境ＮＧＯと会合を開き、各団体からは、日本は早期に協定を締結し温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきという意見が出されました。
この会合は、来月、モロッコで地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２２が開かれるのを前に、外務省が環境ＮＧＯから意見を聞こうと開きました。
「パリ協定」は来月４日に発効しますが、日本は協定の締結が遅れ、ＣＯＰ２２に併せて開かれる第１回の会合に締約国として参加できません。
２４日の会合には７つのＮＧＯ団体が出席し、日本としてパリ協定を早期に締結し、温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきだという意見が出されました。
出席したＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「今回、日本は頑張らなかったという印象がついてしまったので、存在感の面で大きなダメージだ。政府がパリ協定を軽く見ているのが根本的な問題で、今後どう改善していくかが勝負だ」と話していました。
パリ協定をめぐっては、先週、締結の承認を求める議案が参議院本会議で審議入りし、政府はできるだけ早い時期の締結を目指しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742471000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html?showComment=1477318812297#c1937608485060611244
＞出席したＷＷＦジャパンの山岸尚之さん
削除風力発電の国際会議 普及進まぬ日本の課題を指摘
返信削除10月31日 14時59分
風力発電に携わる各国の技術者などが集まる国際会議が日本で初めて開かれ、世界で風力発電が急増する中、日本で普及が進まないことへの課題が指摘されました。
再生可能エネルギーの中でも発電コストが安い風力発電は、中国やアメリカ、ドイツを中心に導入が急速に進んでいて、世界風力エネルギー協会によりますと、ことし６月時点の発電能力の合計は１０年余り前のおよそ９倍の４億５６００万キロワットと、原発４５０基分に当たるということです。
会議は、こうした世界の現状について話し合おうと、世界およそ３０か国から５００人の技術者たちが集まり、東京大学安田講堂で開かれたもので、日本での開催は初めてです。
主催する「世界風力エネルギー協会」のピーター・レイ会長は講演で「来月４日には地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』が発効する。世界の電力需要に持続可能な形で応えることが重要であり、風力発電の役割はますます大きくなっている」と述べ導入の拡大を訴えました。
一方、日本では風力発電の普及があまり進んでおらず、発電能力は３００万キロワット程度にとどまっているのが現状です。国内で導入に取り組む自治体の代表を務める北海道苫前町の森利男町長は、風力発電で発電した電力を消費地に送る送電網などが十分でないことや、洋上風力についても、水深が深い海が多く設置が難しいことなどを課題として指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750671000.html
ウォームビズ きょうからスタート
返信削除11月1日 12時02分
暖かい服装で過ごすことで自宅や職場での暖房の使用を控え、地球温暖化対策を進めるウォームビズが１日から始まりました。
ウォームビズは、暖房の使用を控えて部屋の温度を２０度以下に抑え節電することで、温室効果ガスの排出量を減らそうという取り組みで、毎年１１月１日から翌年３月末まで行われます。
東京・霞が関の官公庁でも１日から始まり、このうち環境省では、職員たちがストールを羽織ったり、膝かけを使ったりして仕事をする姿が見られました。
２０代の女性職員は「寒いと手足が冷えてくるので、服装のほかにも、こまめに温かい飲み物を飲んで体の芯から暖まるようにしています」と話していました。
ウォームビズはことしで１２年目になりますが、ことし３月の調査では、認知度は５４．７％と、クールビズの９０．１％より大幅に低くなっています。
環境省は、暖房のある施設や広い部屋に集まり、家庭などでの暖房の使用を減らすウォームシェアも合わせて呼びかけ、取り組みをさらに広げたいとしています。
環境省国民生活対策室の伊藤賢利室長は「今月は地球温暖化対策の国際会議、『ＣＯＰ２２』も開かれるので多くの人に行動してもらい推進していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751911000.html
環境省 電通に２２００万円余不当支出 会計検査院指摘
返信削除11月7日 15時32分
環境省が開いた国際会議の関連イベントなどで、海外から招いた来賓の人数などが事前の計画より大幅に減ったのに、必要のない旅費などを運営を委託した大手広告会社の電通に元の契約額のまま２２００万円余り支払っていたことが会計検査院の調べでわかりました。
環境省は６年前、名古屋で開かれた生物の多様性について話し合う国連の会議「ＣＯＰ１０」に合わせて関連イベントなどを催し、大手広告会社の電通に運営などを委託しました。
イベントの実施状況について会計検査院が調べたところ、事前の計画では海外から１３人の来賓を招くはずだったのに、来日したのは５人だけだったほか、打ち合わせの回数も予定の半分以下で、日本の関係者がカナダに出向いて行う予定だった企画は東京で行われていたということです。
そして大幅な変更があったのに、環境省は電通に対して元の契約額のまま、必要のない旅費や人件費など２２００万円余りを支払ったということです。
環境省の担当者が、予定が変更されても契約額は変えられないと誤って認識していたのが原因と見られるということで、会計検査院は不当な支出だと指摘しました。
環境省は「指摘を真摯（しんし）に受け止めたい」と話し、電通は「環境省と協議のうえ、追加された別の業務に費用を充当したので、過払いはなかったと認識している」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758551000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_28.html?showComment=1478527101165#c1110173422785699665
ＣＯＰ２２会場でトランプ氏勝利に不安と動揺広がる
返信削除11月10日 4時33分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ２２」の会場では、アメリカの大統領選挙で温暖化対策に否定的なトランプ氏が勝利したことで不安と動揺が広がっていて、今後の取り組みや交渉への影響を懸念する声が相次ぎました。
ＣＯＰ２２は３日目を迎え、先進国が発展途上国への資金支援をどのように行うのかなど、パリ協定に基づく対策を進めるうえで、必要なルール作りのための議論が行われています。
しかし、会場では、アメリカの大統領選挙で温暖化対策に否定的なトランプ氏が勝利したことで不安と動揺が広がっていて、アメリカの交渉官やＮＧＯなどが説明に追われました。
このうち、アメリカの首席交渉官は日本などの先進国が集まる非公式の会合で、「大統領が変わる来年１月までは、これまでどおり、取り組む」と述べ、今回のＣＯＰ２２の議論には影響はないと強調しましたが、来年１月以降は状況が不透明だと説明しました。
また、アメリカの複数のＮＧＯが行った会見にも各国の関係者が詰めかけ、トランプ氏がパリ協定から脱退する意向を示していることについて質問が相次ぎました。
ＮＧＯの代表者は「極めて憂慮すべき事態だ」と述べたうえで、「アメリカはパリ協定の規定に従う必要があり、少なくとも４年間は脱退できないはずだ」と強調しました。ただ、協定から脱退しなくても、みずから掲げた削減目標や途上国への資金支援に積極的に取り組まないこともできると説明しました。
これについて、地球温暖化による被害を受けているアフリカの国の１つ、ウガンダの交渉官は「アメリカが行うはずの資金支援がなくなれば、わが国の対策が進まなくなる」と述べ、アメリカの取り組みが後退すれば途上国の対策も停滞すると指摘しています。
トランプ氏を批判する集会も
会場ではアメリカをはじめ、世界各地から来た若者たち３０人ほどが地球温暖化対策に否定的なトランプ氏を批判する集会を開きました。
集会は当初、クリントン氏が大統領選挙に勝利することを想定して、温暖化対策をさらに推進するよう訴える目的で企画されましたが、結果を受けて急きょ、趣旨を変更したということです。
集会で若者たちは取り組むべき対策を書いた横断幕を持ち、「トランプ氏の当選によって地球温暖化対策を後退させてはならない、市民の力を合わせるべきだ」などと大きな声で訴えていました。
代表者のアメリカ人の２０代の女性は「トランプ氏は地球温暖化はでっち上げだと言っていて、そんな人が大統領に選ばれてしまった。アメリカが温暖化対策でリーダーシップを取ることを拒否すれば、私たちの未来がどうなるのか、わからなくなる」と涙声で話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763011000.html
あははは、「地球温暖化」詐欺師衆の狼狽した「賊喊捉賊」ぶり（笑）。
削除米大統領選 ＣＯＰ２２参加者からは強い懸念の声
削除11月9日 19時33分
アメリカ大統領選挙で地球温暖化対策に否定的なトランプ氏が当選を確実にしたことについて、北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２２の参加者からは、対策が大きく後退するのではとの強い懸念の声が聞かれました。
トランプ氏は、地球温暖化は「でっち上げだ」として、今月４日に発効した温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退の意向を示しています。
パリ協定はすでに発効しているため、アメリカは３年後の２０１９年１１月までは脱退を通告することができませんが、ＣＯＰの参加者の間では、世界の温暖化対策が大きく後退するのではとの強い懸念が広がっています。
会場では多くの参加者がスマートフォンなどを通じて開票速報を見守り、トランプ氏が当選を確実にしたことを知ると、落胆や不安の声が相次ぎました。
アメリカの交渉団の男性は「温暖化対策が大きく後退することは間違いないだろう。とにかくショックだ。どれほど少なく見積もっても状況を混乱させることにはなってしまうだろう」と述べていました。
また、ニューカレドニアの環境団体の女性は「大惨事だ。誰もトランプ氏が実際に大統領になるとは思っていなかった。ＣＯＰ２２の議論は一層、停滞することになるだろう」と話しました。
さらに、モロッコの交渉団の男性は「温暖化対策を進める流れを、トランプ氏が変えないことを祈りたい」と述べたほか、スーダンの交渉団の男性も「世界全体にとって極めて深刻な事態だ」と話していました。
日本政府の交渉団 動向見極める必要ある
ＣＯＰ２２に参加している日本政府の交渉団は、今後のトランプ氏の動向を見極める必要があるという考えを示しました。
このうち、日本政府団の首席交渉官を務める外務省の牛尾滋参事官は「当面は現政権なので、目の前の交渉には大きな影響はないと考えている」と話しました。そのうえで、トランプ氏が温暖化対策に否定的な発言を繰り返していることについて、「政権が変わったらどうなるかはわからないが、公約に掲げた内容を変えることもあるので、慎重に出方を見ていく必要がある」と話し、温暖化対策をめぐるトランプ氏の今後の発言を注視していく考えを示しました。
また、環境省の森下哲審議官は「結果はどうであれ、日本は温暖化対策を進めていく姿勢に変わりはない」と話し、交渉に臨む姿勢に変化がないことを強調しました。
環境省幹部 真意を確認する必要ある
環境省の幹部は「トランプ氏の温暖化に関する発言の真意をしっかり確認する必要がある。現在、モロッコで開かれている地球温暖化対策の国際会議ＣＯＰ２２の交渉や、パリ協定にとってどのような影響があるかはまだわからないが、日本としては、温暖化対策の交渉を前進させ、国際的に合意したパリ協定に基づく対策に取り組むことに変わりはない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762621000.html
くだらんものに莫大な予算を拠出するおバカな国がある限り、インチキいかさまな詐欺的政策は持続可能…
削除国内最大の石垣島沖のサンゴ礁 半数以上が死滅
返信削除11月10日 17時57分
この夏以降、海水温が平年より高くなった沖縄県周辺の海域で、大規模に発生しているサンゴの白化現象で、石垣島沖にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」ではすでに半数以上のサンゴが死んでいることが環境省の調査でわかりました。専門家は「地球の温暖化が関係していると見られ、サンゴが回復できるかどうかは見通せず、海の生態系への長期的な影響が懸念される」と指摘しています。
沖縄周辺の海域では、ことし７月から９月にかけて、海水温が平年より１度から２度高い状態が続いたため、サンゴが死にかけて白くなる白化現象が広い範囲で確認されています。
このうち、石垣島沖にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」について、環境省の石垣自然保護官事務所がことし９月から先月にかけて詳しい実態調査を行い、その結果を１０日、明らかにしました。それによりますと、サンゴ礁全体の９７％で白化が起きていることが確認されたほか、全体の５６％は、すでに死んでいることがわかったということです。また、残るサンゴについても、半分は、今後、死んでしまう可能性があるということです。
こうした状況について、サンゴの生態に詳しい琉球大学の酒井一彦教授は「ことしはエルニーニョ現象で、特に海水温が高くなったが、長期的に見ても上昇傾向にあり、地球の温暖化が関係していると見られる。今後も海水温の上昇傾向が続くおそれがあり、サンゴが回復できるかどうかは見通せず、海の生態系への長期的な影響が懸念される」と指摘しています。また、酒井教授は、ことしオーストラリアのグレートバリアリーフや、タイなどでもサンゴの大規模な白化が確認されていることに触れ、「ことしは世界各地でサンゴの白化が起きている。沖縄と同じように、世界各地で、地球の温暖化によって海水温の上昇が起きやすい状況になっていることが関係していると見られる」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763971000.html
社説
返信削除パリ協定批准 日本流の削減策を推進したい
2016年11月9日6時2分
世界全体の温室効果ガスの排出削減に向けて、日本の技術力が果たすべき役割は大きい。
地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」の承認案が、衆院本会議で可決された。政府は閣議決定を経て、批准の手続きを行った。
京都議定書に代わるパリ協定は今月４日に発効した。９月に米中両国が批准したことで動きが加速し、インドと欧州連合（ＥＵ）も１０月初めに相次いで批准した。昨年１２月の採択から、１年足らずでの発効となった。
すべての排出国が参加する枠組みに実効性を持たせることが、大きな課題である。
国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）がモロッコのマラケシュで開かれている。２０２０年からの協定実施に向け、各国の排出量の報告や検証の方法、途上国への支援のあり方など、細かなルールを議論する。
パリ協定の締約国会議も開催される。日本は今回に限り、オブザーバー参加となる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議を優先したこともあり、正式参加できる期限に批准が間に合わなかったためだ。
日本は出遅れた、との批判もあるが、実質的な不利益を被ることはあるまい。今回は顔合わせの意味合いが強く、実務的な協議は年明け以降になる。日本は、公正なルール作りに尽力すべきだ。
日本の目標は、３０年度に１３年度比で２６％の削減だ。家庭部門とオフィスなど業務部門で、それぞれ４割減らす必要がある。高いハードルを越えるためには、社会全体での取り組みが欠かせない。
重要なのは、経済成長と排出削減の両立である。国内でも、多くの企業がパリ協定をビジネスチャンスと捉え、新技術や新製品の開発に挑んでいる。燃料電池車や発電機器を備えた省エネ住宅などは、その好例だろう。
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の再稼働も急務だ。厳しい安全基準を満たしているにもかかわらず、停止が続き、ＣＯ２を多く排出する石炭火力などに頼っていては、温暖化対策への日本の本気度が問われよう。
国際貢献も大切である。途上国の省エネを支援し、その削減量の一部を自国分に算入する「２国間クレジット」は、日本が提唱した制度だ。さらに普及させたい。
ＣＯ２の地下貯留や、人工光合成を利用した素材の創出など、革新的な技術開発にも産学官を挙げて取り組むことが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161108-118-OYT1T50118
「ＪＣＭ 二国間クレジット制度」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AA%EF%BC%A3%EF%BC%AD+%E4%BA%8C%E5%9B%BD%E9%96%93%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E5%88%B6%E5%BA%A6
https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%EF%BC%AA%EF%BC%A3%EF%BC%AD
目的と手段との倒錯で暴走拡大…
削除この道はいつか来た道…
環境相 温暖化対策の流れ変わらない
返信削除11月11日 13時18分
アメリカ大統領選挙で、地球温暖化対策に否定的な共和党のトランプ氏が勝利したことについて、山本環境大臣は会見で「現時点で予断をもつべきではないが、すべての国が地球温暖化に取り組む流れは変わらないと思う」と述べ、パリ協定に基づいて世界が協調して対策に取り組む流れに大きな影響はないという認識を示しました。
アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、地球温暖化は「でっち上げだ」として、今月４日に発効した温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退の意向を示しています。
このため、北アフリカのモロッコで開かれている温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ２２」では、各国の交渉官や国際ＮＧＯなどから、世界の温暖化対策が大きく後退するのではないかという懸念が広がっています。
これについて山本環境大臣は１１日の閣議のあとの会見で、「大統領選挙の期間中に環境問題に対してさまざまな発言があったことは承知しているが、現時点で予断をもつべきではないと考えている」と述べました。そのうえで、「パリ協定はすべての国が地球温暖化に責任をもって取り組むことを決めたものなので、この世界の大きな流れは変わらないと思う」と述べ、パリ協定に基づいて世界が協調して対策に取り組む流れに大きな影響はないという認識を示しました。
また、山本大臣は、今月１５日から「ＣＯＰ２２」の閣僚級会合に参加して、発展途上国で干ばつや豪雨などの異常気象を予測するための技術開発を支援する事業を進めていることなどを報告し、温暖化対策に取り組む日本の姿勢を各国にアピールすることも明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765141000.html
ＣＯＰ２２ 「海の酸性化」実態把握を
返信削除11月12日 7時05分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２２で、温暖化によって「海の酸性化」が進むことで生態系が変化し、さらに温暖化を深刻化させるおそれがあるとして、実態の把握を急くべきだという指摘が相次ぎました。
世界全体で温暖化対策を進めることを定めた「パリ協定」の具体的なルール作りについて議論を進めるＣＯＰ２２は５日目を迎えました。会場では、温暖化が引き起こす海洋への影響と対策を議論する会議が開かれました。
この中でアメリカの研究者などが、海水が二酸化炭素を吸収することで起きる「海の酸性化」が特に海面に近い海で進んでいて、産業革命前と比べておよそ３０％悪化していると報告しました。
そして、海の酸性化が進めば光合成によって二酸化炭素から酸素を作るプランクトンや海藻などの海の生態系の機能がうまく働かなくなり、温暖化がさらに深刻化するおそれがあると指摘しました。そのうえで、海水温や海面の上昇の問題に加えて、海の酸性化の実態ついて把握を急ぐべきだという意見が相次ぎました。
発表を行ったアメリカの研究者は、「温暖化が海洋に起こしうる最大の問題は、酸性化の可能性もある。パリ協定が発効し国際協調の枠組みができた今こそ、さらなる調査と対策が必要で、海洋の研究を促進すべきだ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766081000.html
海水ってさ、ペーハーなんぼあるか知ってるか？
削除どうやったって「酸性」になることはないけどねえ…（笑）。
「酸性化」っていうマヤカシ言葉にだまされてはいけない。
森林違法伐採を衛星で監視 日本のシステムに注目
返信削除11月13日 5時41分
北アフリカのモロッコで開かれている、地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ２２の会場で、二酸化炭素を吸収する森林をどう守るかについて議論が行われ、日本の衛星で森林の違法な伐採を監視する新しいシステムに、各国の注目が集まりました。
今月４日に発効したパリ協定では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を今世紀後半に世界全体で実質的にゼロにするとしていて、そのために二酸化炭素を吸収する森林をどう守るかが課題になっています。
６日目を迎えたＣＯＰ２２の会場で、この森林の保全について議論が行われ、日本の研究チームが開発した森林の違法な伐採を監視する新しいシステムに各国の注目が集まりました。
システムでは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の地球観測衛星、だいち２号が撮影した画像をもとに、以前と比べて森林の面積が減り違法な伐採が行われた可能性のある地域を割り出します。
このデータを地図上に落とし込んでインターネットで配信し、伐採が広がらないよう早期の取り締まりにつなげてもらおうとしています。
研究チームによりますと、現在は３か月前に撮影された画像と比較していますが、今後は１か月半前のものと比較できるようになるほか、衛星のデータが地図上に表示される国も、現在のブラジルやボリビアなど南米の５か国から、来年はアフリカや東南アジアなどのおよそ６０か国に増えるということです。
スーダン政府関係者の女性は「森林の違法伐採は発見が難しく深刻な問題です。自分の国でも、この技術が活用できると思います」と話していました。
開発に携わった東京電機大学の渡邉学准教授は「各国の関心の高さを感じました。これまでは衛星画像のみの提供でしたが、分析して地図上に表した情報を提供することで、より活用しやすくなったと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010766961000.html
「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすること」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D+%E6%8E%9B%E8%B0%B7+%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD
環境相 途上国の温暖化対策に１兆３０００億円分支援表明
返信削除11月17日 7時14分
北アフリカのモロッコで開かれているパリ協定の締約国会合で、山本環境大臣は、２０２０年までに発展途上国の温暖化対策として１兆３０００億円分の支援を行うことなど、世界の温暖化対策に貢献していく姿勢をアピールしました。
モロッコのマラケシュで開かれているＣＯＰ２２の会場では、すべての国が温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定の締約国会合が開かれていて、２日目の１６日、山本環境大臣が演説しました。
この中で山本大臣は「発展途上国のニーズを踏まえて地に足のついた協力を実施していく」と述べ、途上国に対し２０２０年までに災害の被害を抑えるためのインフラ整備や、技術の提供や人材育成などで１兆３０００億円分の支援を行うことを改めて表明し、世界の温暖化対策に貢献していく姿勢をアピールしました。
また、国内ではすでに国連に提出している２０３０年に温室効果ガスの排出を２６％削減する目標を実現するために「目標にあったエネルギーミックスを実現する」と述べ、再生可能エネルギーによる発電の割合を大幅に拡大するなど、取り組みを強化する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772121000.html
日中が協調して温暖化対策に取り組むこと確認
返信削除11月18日 6時57分
北アフリカのモロッコで開かれている、地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ２２に参加している山本環境大臣は、中国の代表と会談し、アメリカのトランプ次期大統領がパリ協定から脱退する意向を示す中、協調して温暖化対策に取り組むことを確認しました。
山本環境大臣は日本時間の１８日未明、中国で温暖化問題を担当する解振華特別代表と会談しました。
会談の中で、山本大臣は「アメリカの先行きが不透明だが日本としてはこれまでどおり、温暖化対策を進めていきたい」と述べ、温暖化対策でのアメリカの後退が懸念される中、日本はこれまでどおり対策に取り組む考えを示しました。
これに対して、解特別代表は「中国は日本から環境政策を学んできており、これからもよい関係を続けていきたい」と述べ、日中が温暖化対策で協調していくことを互いに確認したということです。
これに先立って山本大臣は、ＮＨＫのインタビューに応じ、今回のＣＯＰの意義について「『世界全体がパリ協定を守る』という強いメッセージを出すことが重要で、そうすれば、温暖化に懐疑的な人にも世界の流れをわかってもらえる」として、アメリカをパリ協定に引き止めるためにも、各国が協調して温暖化に取り組む姿勢を示すことが必要だと述べました。
また、トランプ氏が途上国の温暖化対策などを支援する国際的な拠出金を減らすとしていることに関連して、山本大臣は「先進国には、パリ協定で同じ土俵に上がってこられた途上国の皆さん方が失望しないようにする役割がある。日本は、培ってきた技術やノウハウをほかの国に伝えていく役割を果す」と述べ、仮にアメリカが途上国支援を後退させた場合でも、日本として支援を続けていくことを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773581000.html
ＣＯＰ２２閉幕 今後２年間で温暖化対策のルール作り
返信削除11月19日 12時37分
北アフリカのモロッコで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２２は、すべての国が温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定の具体的なルールを今後２年間で作ることなどを決め、閉幕しました。
今月７日からモロッコで開かれていたＣＯＰ２２では、各国が５年ごとに国連に提出する温室効果ガスの削減目標をどう評価し検証するかなど、パリ協定のルール作りのスケジュールを決められるかが、焦点の一つになっていました。
最終日は、このスケジュールなどについて採択が行われ、２０１８年までの今後２年間でルールを作ることや、削減目標の評価や検証のしかたについて、来年２月に各国が国連に意見書を提出するなど来年行う作業の日程を決めたうえで、日本時間１９日昼前、閉幕しました。
今回、ルール作りの方針に一定の道筋がついたことで、今後は、世界各国が協調して協定に基づく対策を実行できるかが焦点になります。
閉幕にあたって来年のＣＯＰ２３の議長国、フィジーの代表が、地球温暖化に懐疑的で、協定から脱退する意向を示しているアメリカのトランプ次期大統領に対し、「私たちの国は自然災害が頻発し、大きな被害を受けている。私たちの国に来て現状を見てもらいたい」と、温暖化による危機的な状況を強い口調で訴え、会場から盛んな拍手が送られていました。
山本環境相「世界の温暖化対策の流れに変わりがない」
ＣＯＰ２２の閉幕にあたって、山本環境大臣は記者団に対し、「今回の会議は世界各国が一致してパリ協定を守るという思いを出せたうえ、世界の温暖化対策の流れに変わりがないことをアピールできた」と述べ、ＣＯＰ２２の成果を強調しました。
専門家「 今後の交渉で日本が中心的な役割を」
今回のＣＯＰ２２で、パリ協定の具体的なルールを今後２年間で作ることなど詳細なスケジュールが決まったことについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい専門家は「パリ協定を本格的に始動していこうという各国の意志が示された」と交渉の進展を評価するとともに、今後の交渉などで、日本が中心的な役割を果たす必要があると指摘しています。
ＣＯＰ２２は、パリ協定の具体的なルールを２０１８年までの今後２年間で作ることなど詳細なスケジュールが採択され、閉幕しました。
これについて、温暖化対策の国際交渉が専門で名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「アメリカの次期政権がどう交渉に臨むのか不透明な中、パリ協定を本格的に始動していこうという明確な意思を示した」と述べ、交渉の進展を評価しました。
そのうえで、「アメリカが温暖化対策への資金拠出を取りやめることも懸念される中、日本が今後の国際交渉でリーダーシップを取り、発展途上国の支援なども中心になって進められるかが問われている」と述べ、トランプ次期大統領の就任でアメリカの後退が懸念される中、世界の温暖化対策を進めるうえで、日本が中心的な役割を果たすことが重要だと指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775131000.html
「炭素価格」本格検討へ＝温室ガス大幅削減で山本環境相
返信削除山本公一環境相は２９日の閣議後の記者会見で、温室効果ガスを価格換算して排出削減につなげる「炭素価格」制度の導入を本格検討する方針を明らかにした。同制度は、排出量取引や炭素税などが代表格。来年１月に有識者検討会を設置し、海外の有効事例や温暖化抑制効果などを議論する。
環境相は、モロッコでの国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の議論を踏まえ、「炭素価格制度は世界の潮流」と強調した。（2016/11/29-12:18）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900418&g=eco
豪 グレートバリアリーフ北部 白化現象でサンゴ７割死滅
返信削除12月2日 22時12分
オーストラリアの沖合にある世界最大のサンゴ礁帯、グレートバリアリーフで海水温の上昇などによってサンゴが白くなる「白化現象」が起き、このうち北部では、およそ７割のサンゴが死滅していることが研究機関の調査で明らかになりました。
オーストラリアの沖合に南北およそ２３００キロにわたって広がるグレートバリアリーフは世界最大のサンゴ礁帯として知られ、ユネスコの世界自然遺産に登録されています。
しかし１９８０年代以降、海水温の上昇などでサンゴが白く変色する白化現象がたびたび確認され、オーストラリアの政府や研究機関が調査を行っています。
このほど公表された調査結果によりますと、グレートバリアリーフ全体で白化現象が見られ、このうち北部のおよそ７００キロにわたる部分では白化現象が深刻化して、過去最大規模となるおよそ６７％のサンゴが死滅していることが明らかになりました。
調査を担当したサンゴ礁研究の専門家で、ジェームズクック大学のテリー・ヒューズ教授は「この辺りでは、これまでにも白化現象が見られたが、今回はそれらを上回る深刻なものだ」としています。
グレートバリアリーフをめぐってオーストラリア政府は、保全状態に問題があるとの環境団体からの指摘などを受けて去年、今後５年間で日本円で１０８０億円余りを投じる新たな計画を策定し、サンゴの保護を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010793341000.html
サンゴを助けると何かいいことでもあるのかい？（笑）。
削除サンゴのためと称して、その実態は…
温暖化対策 カーボンプライシング本格導入を検討へ
返信削除12月5日 4時53分
地球温暖化対策を進めるため、環境省は、排出した二酸化炭素に価格をつけて、排出量に応じたコストを企業などに負担してもらう、カーボンプライシングと呼ばれる制度の本格的な導入に向けた検討を、年明けから始めることになりました。
政府は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減をすべての国に義務づけたパリ協定に基づき、排出量を２０１３年と比べて、２０３０年に２６％削減する目標を立てていて、企業や家庭などで大幅な削減が必要になっています。
このため環境省は、排出した二酸化炭素に価格をつけて、企業や家庭に排出量に応じたコストを負担してもらう、カーボンプライシングと呼ばれる制度の本格的な導入に向けた検討を、年明けから始めることになりました。
具体的には、専門家による検討会を立ち上げ、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分を別の企業と売り買いできる排出量取引制度や、排出量に応じて課税する炭素税の税率の在り方などについて、議論する予定です。
環境省によりますと、排出量取引制度の導入は、東京都など一部の自治体にとどまっているほか、炭素税については、石炭や石油などに課税する地球温暖化対策税が４年前から導入されていますが、ほかの国に比べると、税率は低いということです。
山本環境大臣は「二酸化炭素に価格をつけるのは世界の潮流になっている。日本にふさわしい制度をしっかり検討したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010795051000.html
温室効果ガス排出量、2年連続減
返信削除国内、20年削減目標すでに達成
2016/12/6 09:50
環境省は6日、2015年度の国内の温室効果ガス排出量の速報値は、二酸化炭素（CO2）換算で前年度比3.0％減の13億2100万トンとなり、2年連続で減少したと発表した。
05年度の排出量を5.2％下回る水準で、20年度に05年度比3.8％削減する短期目標をすでに達成した形。ただ冷夏や暖冬の影響で冷暖房の使用が抑えられた一時的な要因もあり、今後も削減努力が必要だ。環境省は「このペースで削減が進めば、30年度に13年度比26％減というパリ協定の目標達成も見えてくる」としている。
http://this.kiji.is/178670062508638209
国内の温室効果ガス排出量 ２年連続で減少
削除12月6日 13時03分
昨年度の国内の温室効果ガスの排出量は１３億２１００万トンと、２年連続で減少したことがわかりました。環境省は平年に比べて冷夏や暖冬だったことや再生可能エネルギーの導入が進んだことなどを要因としてあげています。
環境省のまとめによりますと、昨年度の日本の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素に換算して１３億２１００万トンと、前の年度に比べて４１００万トン、率にして３％減り、２年連続の減少となりました。
部門別に見ますと、サービス業やオフィスなどの「業務その他部門」で５．７％、「家庭部門」で４．８％、工場などの「産業部門」で２．１％、いずれも前の年度と比べて減少しました。
これについて環境省は、昨年度は平年に比べて冷夏や暖冬だったため、電気の使用量が減ったことや、東日本大震災以降、省エネ意識が高まったためではないかとしています。
また、水力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が進んだことも要因としてあげていて、昨年度の再生可能エネルギーの発電量は１３０３億ｋＷｈと、全体のおよそ１５％を占め、過去最高となりました。
山本環境大臣は６日の記者会見で「気候の影響もあったので、来年も同じ傾向が続くとはいえない。日本にはもっと活用できる自然エネルギーがあるので、最大限に利用していきたい」と述べ、再生可能エネルギーの普及拡大にさらに力を入れる考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796851000.html
日本の温室ガス、２年連続減…再生可能エネ拡大
削除2016年12月6日12時57分
環境省は６日、２０１５年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）は、前年度比３％減の１３億２１００万トンで、２年連続で減少したと発表した。
再生可能エネルギーの導入拡大などにより、電力由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出が減ったことが影響した。
発表によると、化石燃料を燃やして出るＣＯ２は１１億４８００万トンで、前年度と比べ３・５％減った。東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電の割合が増え、１１～１３年度はＣＯ２排出量が増えていたが、１４年度に減少に転じた。同省は、太陽光、風力発電の普及や省エネの進展が排出減につながったとみている。
温室効果ガス排出量は０５年度比で５・２％減っており、政府の「２０年度に０５年度比３・８％減」の目標を上回った。同省によると、このペースで減り続ければ「３０年度に１３年度比２６％減」の目標も達成できる。だが、石炭火力発電所の新増設計画が相次ぎ、見通しは不透明だ。同省担当者は「楽観せず、危機感を持って省エネを呼び掛ける」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161206-118-OYT1T50065
環境省、白山で外来植物の除去成果検証へ
返信削除2017年1月1日22時9分
外来植物の侵入が懸念されている石川県の白山で、環境省は新年度から、外来植物の侵入をいち早く発見したり、除去活動の成果を検証したりする本格的なモニタリングを始める方針を決めた。
５年間程度実施して成果を検証し、今後の除去活動に生かすことにしている。
白山は、県のレッドデータブックで「絶滅危惧２類」に指定される「ハクサンオオバコ」や「ハクサンイチゲ」など、「白山」の名前にちなんだ在来の植物も多く「高山植物の宝庫」とされる。ただ、近年は増加する登山者の靴に付着した種などにより、外来種や低地由来の植物が標高の比較的高い地帯まで侵入。生態系の維持が課題となっている。
同省などはこれまで、登山道入り口に種子除去マットを配置するなど侵入防止策を講じてきた。今年度は、調査枠を別当出合から室堂にかけて２８か所設置してモニタリングを試行。年度内に方法を確定し、新年度から、人の影響や除去活動で外来植物の分布がどう変わるかや、在来植物の回復状況などを定点観測で調査する。
同省中部地方環境事務所によると、確認されている外来植物はオオバコやオオアワガエリ、セイヨウタンポポ、オオハンゴンソウなど。オオバコは一部地域でハクサンオオバコとの交雑が確認され、オオアワガエリも同属の在来植物が隣接して生育しているため「交雑の可能性がある」とされる。ほかの植物の成長を抑制する物質を出す植物もあり、在来植物を駆逐していく恐れがあるという。
同省や県白山自然保護センターなどは年間数百キロの外来植物を除去しており、同事務所は「モニタリングの結果を検証し、より効果的な除去方法なども探りたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161231-118-OYT1T50122
環境省 議事録発言を一部削除 - 2017/1/5
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226317
＜汚染土議事録＞環境省、発言削除し開示 再利用誘導隠蔽か
毎日新聞 1/5(木) 7:31配信
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽（いんぺい）で極めて悪質」と批判している。
この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員ら約２０人が出席し、昨年１～５月に計６回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は８月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。
公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では２月２４日の第４回会合で環境省職員が「８０００ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。
８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを超えるとの試算値がＪＡＥＡから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される（薄まる）」などと試算のやり直しを求めた。
その後、希釈で年間１ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は６月、８０００ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】
◇削除覚えがない
環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム担当者の話 強引に我々が議論を誘導したみたいに思われる発言になっているが、削ったかもしれないし、覚えがないというか、よく分からない。希釈を全くしないのは現実的ではないとの発言をした記憶はある。
◇結論ありきだ
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 環境省として誘導したことが不都合なのだろうが、最初から結論ありきで、専門家を使って責任回避しているのは問題だ。意思形成過程の記録は非常に重要なのに、このやり方では検証できず、いくらでも不都合を隠すことが可能。情報公開と公文書管理の制度を根本からゆがめる悪質な行為だ。
◇解説 会合、正当性に疑問
環境省が８０００ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム１８個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。
原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、８０００ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。一方、従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を１００ベクレル以下と定め、両者に準じれば１００ベクレル超～８０００ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。
このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで８０００ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。【日野行介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-mai-soci
「会議は非公開」（笑）。
削除温暖化 マツタケ減収の恐れ
返信削除1/8(日) 16:30 掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226605
マツタケ減収 じわり 地温上昇→収穫期短く 全刈りせず日陰に
日本農業新聞 1/8(日) 7:00配信
地球温暖化でマツタケの収穫期間が短くなっていることが、長野県林業総合センターの調査で分かった。36年間の地温、気温、降水量などの気象観測データとマツタケ発生時期、発生量を調べて結論付けた。現状のままでは減収の恐れがある。収穫を安定させるため、同センターは地温の上昇を避ける施業方法の見直しを提案している。
36年分の気象 長野県が分析
長野県では近年、厳しい残暑や突然の豪雨など気象が不安定でマツタケの発生量が大きく変動している。センターは、特に秋の地温低下期が遅れる標高約800メートル付近で発生時期が遅くなっていることを突き止めた。地温の推移に大きな変化が見られない標高1000メートルでは、顕著な影響は見られなった。
標高約800メートルの地域では、収穫開始日が特に遅くなっている。豊丘村の平均の初収穫日は、81～90年は9月24日だったが、07～14年は9月30日。収穫最終日の遅れは開始日ほど大きくはないため、結果として収穫期間全体が短くなっているという。
きのこのつぼみである原基の形成にも温暖化が影響を与えている。マツタケの発生には原基形成が始まってから地温の再上昇がないことが必要。一般に原基形成が起きる温度は12～19度とされるが、残暑が長引くと地温が下がりにくく、発生条件を満たさない恐れがある。
これらの結果を基にセンターは、従来の管理方法では地温が高くなり過ぎる傾向があるとしてマツタケ山の管理方法を修正。基本的に全刈りとしていたマツタケ山の下層の植生を、全刈りせずに少し残して日陰をつくり、地温上昇を抑える必要があると提案する。センターは「各地域の気象条件や発生状況などを踏まえ、適切に対処してほしい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00010000-agrinews-bus_all