読売社説「原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ」

 （ 脱炭素社会実現と、象徴としての電気自動車（ＥＶ） の続き）

「欲で目が見えなくなる人があり、欲で目を開かれる人がある」

（フランソワ・ド・ラ・ロシュフコー）

太陽光パネル リサイクルの制度化へ 環境省と経産省が初の会議

2024年9月13日 21時02分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240913/k10014581571000.html

＞再生可能エネルギーとして太陽光発電の普及が進む中、将来、大量廃棄の時期を迎えることが想定される「太陽光パネル」について、リサイクルの制度化に向けた初めての会議が行われました。

おいそれとゴミ処分できないとわかっていながら、制度的に手厚く保護しながら、なぜこうも見切り発車で経済システムに乗せてしまったのか…

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エネルギー計画　脱炭素のカギは技術革新に

2024年5月20日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240520-OYT1T50008/

　脱炭素のために火力発電を削減しながら電力の安定供給をどう確保するか。政府は、その難題を解決するため、技術革新を強力に後押ししていかねばならない。

　経済産業省の有識者会議が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めた。見直しは３年ぶりで、今年度内に新たな計画を閣議決定する方針だ。

　現計画は、２０３０年度の電源構成について、太陽光などの再生可能エネルギーを「３６～３８％」、原子力を「２０～２２％」、石炭など化石燃料を使う火力は「４１％」とする目標を示した。

　新計画は４０年度の電源構成の目標を打ち出すという。再生エネの比率を上げ、原発の活用をどこまで進められるかが焦点になる。

　日本は、温室効果ガスの排出量を５０年に実質ゼロとする国際公約を掲げている。新計画で目標達成への道筋を明示してほしい。

　現状では、国内の電力の７０％超を火力で賄っており、再生エネは約２２％、原子力は約６％にとどまっている。５０年目標の達成は厳しさを増しているのが実情だ。

　これまでは、人口が減り電力需要が減少すると見込まれていた。ところが、電力を大量に使う生成ＡＩ（人工知能）の普及で、需要は伸びるとの予測が出てきた。

　増える需要を賄うには、電力の供給力を高めなければならず、一方で、脱炭素のためには火力発電を減らさなければならない。克服には技術革新が欠かせない。

　二つの課題を両立させる対策の一つは再生エネの拡大だ。

　従来型の太陽光発電の適地は少なくなっている。シート状で、ビルの壁面や窓などにも貼ることができる新型の太陽光電池の普及を急ぐことが重要になる。

　洋上風力の拡大も大切で、浮体式の量産技術の確立が必須だ。

　ＮＴＴが開発に取り組んでいる光技術を使った新型の半導体は、電力消費量を激減させる可能性を持っているという。

　これら脱炭素に資する技術を開発し、実用化することが不可欠となる。政府は技術開発への投資を促す戦略を練ってもらいたい。

　また、原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ。国内３３基のうち、東日本大震災後に稼働したのは１２基である。政府が再稼働を後押しすべきだ。

　原発の新増設や建て替えも重要なテーマとなる。基幹電源と位置づけている以上、新増設の方針を明記する必要がある。

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げにおそろしき「脱炭素」真理教カルト教義。

「温室効果ガス」⇒「二酸化炭素」⇒「低炭素」⇒「脱炭素（脱石油、脱化石燃料）」・・・

妄想妄執によってつくられた物語はどこまでも続く。

（書きかけ）

「原子力発電」なんて、時代錯誤の欠陥「蒸気機関」システムにしか思えん。改良する気はあるのか？　脱なんちゃらを唱える以前の問題ではないのか。

（№631　2024年5月21日）