2022年7月2日

環境省「プラごみは燃えるゴミです。これからプラスチックは焼却処分を」

( 「レジ袋有料化」は、いったいぜんたい、誰のため、何のため? の続き)

リサイクルだ3Rだといわず、さっさと「燃やせるごみ」で処理してしまえば無問題…

廃プラ輸出規制 国内の処理態勢整えられるか
2019/05/14 読売新聞「社説」

 プラスチックごみ(廃プラ)は環境汚染を引き起こしかねない。適切な処理が不可欠である。

 飲食物などが付着した汚れた廃プラを、輸出入の規制対象に加えることが、バーゼル条約の締約国会議で採択された。日本やノルウェーなどが提案していた。2021年に発効する予定だ。

 バーゼル条約は、有害な廃棄物の輸出入を規制する条約で、186か国・地域と欧州連合(EU)が加盟する。廃プラに関する包括的な国際規制は初めてである。

 東南アジアでは、外国から輸入した廃プラが海に流れ出て、海洋環境に悪影響を与えている。今回の採択は、現状に対する世界的な危機感の表れと言えるだろう。

 日本国内では、年間約900万トンの廃プラが排出され、リサイクル用として2017年には143万トンが輸出された。この中には再利用できない汚れた廃プラも含まれていたのが実情だった。

 大半を受け入れていた中国が環境汚染を理由に、17年末に輸入を原則禁止した後、マレーシアやタイなどへの輸出が増えた。

 新たな規制では、汚れた廃プラを輸出する場合、輸入国の同意に加え、日本と同等以上の処理性能を備えた施設があることが必要だ。日本からのこうした廃プラ輸出は事実上、不可能になる。

 問題は、国内の処理態勢を整えられるかどうかだ。

 中国が輸入を禁止した後、行き場を失った廃プラは、日本国内に滞留している。処理業者の敷地内には、処理しきれない廃プラが積み上がる。人件費や処理費用の高騰も無視できない。

 廃プラの処理を進めるには、施設の増築や、機械の性能向上が欠かせない。環境省は、処理業者に対する補助金の拡充や、施設建設の規制緩和などを検討している。だが、思惑通りに業者が施設の整備を行うかどうかは不透明だ。

 廃プラを溶かして新たな製品に作り替えるリサイクル技術を、これまで以上に磨かねばならない。繰り返し使える素材の開発や、植物の成分から作るプラスチックの活用を促進する必要がある。

 ペットボトルの飲料を飲んだら、容器をきれいに洗って、自治体やスーパーの分別回収に出す。プラスチックのスプーンやフォークなど、使い捨ての食器は極力使わない。こうした廃プラの分量を減らす努力も求められる。

 日本は、1人当たりのプラスチックの消費量が世界第2位だ。個人の心構えも問われよう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190513-OYT1T50248/

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【速報】環境省「プラごみは燃えるゴミです。これからプラスチックは焼却処分を」 中国影響で環境省が要請
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558016144/




(書きかけ)





(№403 2019年5月20日)

196 件のコメント:

  1. 廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める
    毎日新聞2019年5月16日 03時00分(最終更新 5月16日 03時01分)

     国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみ(廃プラ)について、環境省は、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラも受け入れるよう要請する方針を固めた。関係者への取材で判明した。緊急措置として一定期間の受け入れを求め、応じた自治体への財政支援などを検討する。都道府県や政令市に近く通知を出す。

     全国で排出される廃プラは年間約900万トン。うち産業廃棄物として扱われるものは約700万トンと8割近くを占める。国内の態勢が整わない中、輸出されていた分などのうち一定量の廃プラがリサイクルされず焼却されることになる。

     リサイクル資源として日本が輸出する廃プラの大半を受け入れていた中国が2017年末に輸入を原則禁じて以降、日本国内での廃プラの処理が追いつかず、中間処理業者の敷地内に山積みになるなど問題化していた。さらに、廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が今月10日、汚れた廃プラを21年から対象とすると決めた。日本が現在輸出している年間約100万トンも規制対象になる可能性があり、国内での処理がますます難しくなる懸念が出ていた。

     関係者によると、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるという。このため環境省は、緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。

     ただ、自治体の所有する焼却施設は「迷惑施設」のイメージもあり、周辺住民の反対なども予想され、自治体によって対応が分かれる可能性がある。

     廃棄物処理法は、市区町村は原則として家庭から出る一般廃棄物を処理するとしているが、自治体が認めた場合に限り、事業者が出す産業廃棄物を処理することもできる。【鈴木理之】

    バーゼル条約
     有害物質を含む廃棄物について、主に貿易などで国境を越える移動を規制する国際的な枠組み。1992年に発効し、日本は93年に締結。186カ国・地域と欧州連合(EU)が加盟している。締約国会議で今月、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択された。条約改正の発効は2021年。
    https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/010000c

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    1. 【速報】環境省「プラごみは燃えるゴミです。これからプラスチックは焼却処分を」 中国影響で環境省が要請★7
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558084021/

      「環境省 プラ ごみ」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E3%83%97%E3%83%A9+%E3%81%94%E3%81%BF&e=

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  2. ペットボトルを利益に再生…自治会と業者が契約
    5 時間前

    大阪市が回収したペットボトルなどの資源ごみ(大阪市鶴見区で)=枡田直也撮影

     分別されずに家庭から捨てられるペットボトルの回収率を高めようと、大阪市は、自治会と契約した民間業者が回収し、売却できる制度をつくり、今年度中に運用を始める。売却益の一部は住民側に配分され、市はごみの分別にかかるコストを減らすことができる。6月に同市で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議を控え、市の担当者は「大阪がリサイクルに熱心な都市だと世界に発信したい」と意気込む。

     大阪市では週1回、ペットボトルなどの「資源ごみ」を回収。2017年度の回収量は7127トンに上り、1998年度の6倍に増えた。

     しかし、市が生ごみなどの「普通ごみ」に交ざっていたペットボトルの量を調べたところ、2017年度は、資源ごみとして回収した分の約2割に当たる1323トンが分別されていなかったと推計できた。これは500ミリ・リットルのボトル約5000万本に相当する。回収された資源はペットボトルや食品のトレーなどの商品に再利用されており、市の担当者は「本来リサイクルできる資源の多くが普通ごみと一緒に焼却されてしまっている状況を変えたい」と話す。

    大阪市、ごみ分別促す新制度運用へ

     新しい制度は、市内に約300ある小学校区の自治会などのうち参加を希望する団体が、業者と個別に利益配分の割合などを契約。この業者による回収を、市の資源ごみの回収日と同じ日に袋を分けて週1回実施し、リサイクル業者に売却する。

     業者の利益を差し引いた後の売却益は各校区の自治会の平均で月数万円と見込まれ、自治会の活動費用に充てることができる。同市生野区の巽東まちづくり協議会の多田龍弘会長(75)は「今までごみだったものがお金になるのはありがたく、自治会の会館運営や地域イベントに役立てたい」と歓迎する。

     市にとってもメリットもある。市は集めた資源ごみを瓶と缶、ペットボトルに分別する作業を業者に委託しており、17年度は委託費用などで約3億8200万円の赤字になった。新制度の導入で市が回収する資源ごみの総量が減ることで、分別コストの削減も期待できるという。

     市は古紙や衣類ではすでに同様の制度を運用している。市は民間業者を募集し、審査を行っている。

     政令市では初めての取り組みだといい、環境省の担当者は今回の取り組みについて、「大都市で回収率が高まれば、大きなごみの削減効果が生まれるのでは」と評価する。

    G20でも議題に

     ペットボトルを含むプラスチックごみは、海への流出が世界的な問題となっており、地元開催となるG20でもごみの削減は議題に上るとみられる。環境省はG20までに策定する「プラスチック資源循環戦略」に、スーパーやコンビニで使われるプラスチック製レジ袋の有料化や、ストローなど使い捨てプラスチックの排出量の削減目標を盛り込む方針を打ち出している。

     25年大阪・関西万博でも環境問題は大きなテーマになっており、市は「回収実績をあげ、将来的には『プラスチックごみゼロ』を目指したい」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190520-OYO1T50012/

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  3. 廃プラ輸出入実質禁止へ、バーゼル条約規制案採択
    2019/05/11 09:50

     スイスで開かれているバーゼル条約の締約国会議は10日、日本などが提案していたプラスチックごみ(廃プラ)の輸出入を規制する提案を全会一致で採択した。来年夏頃に発効する。政府は廃プラを海外に輸出することを実質的に停止する方針を決めており、今回の採択を受けて準備が本格化することになる。

     バーゼル条約は鉛や医療廃棄物など有害ごみの輸出入を規制する国際的な枠組みで、日本を含む186か国・地域と欧州連合(EU)が加盟する。スイス・ジュネーブで4月29日に始まった締約国会議では、日本とノルウェーなどが、食べ物などで汚れてリサイクルできない廃プラを規制対象に加えるよう共同提案した。

     政府は今後、廃プラ輸出を規制するために省令を改正したり、運用指針を策定したりする。来年夏以降、廃プラは実質的に輸出できなくなる見通し。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190511-OYT1T50168/

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    1. 廃プラ 悩む処理業者…輸出入規制 国内すでに飽和
      2019/05/11 15:00

       プラスチックごみ(廃プラ)の輸出入を規制するバーゼル条約改正案が10日に採択され、日本は廃プラの輸出停止に向けて大きく前進することになった。ただ、国内の廃棄物処理業者らは処理しきれない廃プラを抱えて四苦八苦している。

       「ベルトコンベヤーを動かし続けると、廃プラが詰まるんです」。企業などから排出されるごみを選別する中間処理業者「東港金属」(東京)の福田隆社長は、顔を曇らせた。

       ペットボトルやレジ袋、使用済みの家具、衣服……。同社には日々、数え切れないほどの廃プラが運び込まれる。山積みとなった廃プラから作業員が金属や木片を取り除き、リサイクル工場や焼却場に出荷している。毎月約3000トン運び込まれるごみのうち、工場で処理できない200トン超は海外に輸出してきた。だが、以前と比べて輸出量は10分の1に激減し、敷地に廃プラがあふれる事態となった。

       輸出量が減った背景には、中国が2017年末に廃プラの輸入を禁止したことがある。日本が海外に輸出していた廃プラの大半は中国が引き受けていたが、中国の方針転換によって輸出量は減少。行き場を失った廃プラは国内に滞留し、処理しきれなくなる状況となっている。

       福田社長の処理場は今年に入ると処理が追いつかなくなり、1~2月は得意先に頭を下げてごみの受け入れを断る事態に。経済的な打撃も大きい。福田社長は「ここまでの窮状はかつてなかった」と嘆く。

       中間処理業者の処理が追いつかない影響は、ごみの運搬業者にも広がる。廃棄物運搬業者「白井グループ」(東京)の白井徹社長は「廃プラを処理場に運び込むのに以前は15分ほどだったが、今は7時間待ちもある。運転手の人件費の大きなロスだ」と話す。

       また、処理費用の高騰に伴って同社は運搬費用を1キロ30~40円から50~60円に値上げし、顧客から取引を打ち切られることもあるという。白井社長は「輸出を停止するのであれば、ごみを効率よく運搬し、円滑に処理できるような仕組みを構築すべきだ」としている。

       国内にあふれている廃プラを処理するためには、処理工場を増やす必要があるほか、施設の処理性能を向上させたり、環境に優しいリサイクルの技術革新に取り組んだりすることが急務だ。環境省幹部は「廃プラを資源として循環させ、処理を国内で完結させていかなければならない。様々な手段を検討したい」と話す。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190511-OYT1T50298/

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    2. 廃プラ規制 21年発効…輸出入 国際条約、全会一致
      2019/05/11 15:00

       スイスで開かれていたバーゼル条約の締約国会議は10日、日本などが提案していたプラスチックごみ(廃プラ)の輸出入を規制する条約改正案を全会一致で採択した。2021年1月に発効する。政府は廃プラを海外に輸出することを実質的に停止する方針を固めており、条約の発効までに規制の詳細を定めた運用指針の策定などを急ぐ。

       バーゼル条約は鉛や医療廃棄物など有害ごみの輸出入を規制する国際的な枠組みで、日本を含む186か国・地域と欧州連合(EU)が加盟する。スイス・ジュネーブで4月29日に始まった締約国会議では、日本とノルウェーなどが、食べ物などで汚れてリサイクルできない廃プラを規制対象に加えるよう共同提案していた。

       締約国会議では、より厳しい規制を求める中国と、規制に反対するアルゼンチンなどとの駆け引きがあったが、最終的にはほぼ日本の提案通りまとまった。発効後は、輸出相手国の同意や、日本と同じかそれ以上の処理性能を持つ廃プラの処理設備が相手国にあることが輸出の条件となり、日本は実質的に廃プラを輸出できなくなる見通し。

       今回の採択を受けて、政府は今後、廃プラ輸出を規制するため、省令の改正や運用指針の策定を進める。

       日本で排出される廃プラは年間900万トンで、2017年には143万トンが輸出された。ただ、その半分を占めていた中国が17年末に輸入を原則禁止すると、18年にはマレーシアやタイなどアジアを中心に101万トンが輸出された。

       これに伴い、国内の廃棄物処理場には処理できない廃プラがあふれるようになり、人手不足や処理費用の高騰も深刻化。輸出の代替策が急務となっている。

       環境省は今後、廃プラを原料にして新たな製品に再生するリサイクル施設の建設補助金の拡充や、建設の規制緩和などの支援策を検討する。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190511-OYT1T50254/

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    3. 廃プラ処理 追いつかず…輸出入規制 国、支援策を検討
      2019/05/12 05:00

       有害ごみの輸出入を規制するバーゼル条約の締約国会議は10日、プラスチックごみ(廃プラ)を対象に加える条約改正案を全会一致で採択した。2021年1月に発効する。政府は、廃プラの海外への輸出を実質的に停止するため、発効までに規制の詳細を定めた運用指針の策定や省令の改正を急ぐ。

       世界各国の廃プラが流入するアジアでは環境汚染が深刻化しており、輸出入に国際的な規制を設けることで歯止めをかける狙いがある。また、6月に大阪市で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議では廃プラ削減がテーマとなる予定で、議長国の日本はこの問題でリーダーシップを取りたい考えだ。

       4月29日にスイスで始まった締約国会議では、日本とノルウェーなどが、食べ物などで汚れてリサイクルできない廃プラを規制対象に加えるよう共同で提案していた。さらに厳しい規制を求める中国と、規制に反対するアルゼンチンなどとの間で議論はもつれたが、ほぼ提案通りまとまった。

       発効後は、輸出相手国の同意や、日本と同じかそれ以上の処理性能を持つ廃プラの処理施設が相手国にあることが輸出の条件となり、日本は実質的に廃プラを輸出できなくなる見通し。

       日本で排出される廃プラは年間900万トンで、17年には143万トンが輸出された。ただ、17年末に中国が輸入を禁止すると、輸出量は減少。国内の廃棄物処理場には廃プラが山積みで、人手不足や処理費用の高騰も問題となっている。

       環境省は今後、廃プラを原料にして新たな製品に再生するリサイクル施設の建設補助金の拡充や、建設の規制緩和などの支援策を検討する。環境省幹部は「廃プラを『資源』として循環させ、処理を国内で完結させるため、様々な手段を検討したい」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190512-OYT1T50041/

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  4. ごみを有価物に変換する錬金術と方便…

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  5. 企業廃プラの処分 要請…環境省、全国の市区町村に
    2019/05/21 05:00

     国内の産業廃棄物の処理施設に山積みになっているプラスチックごみ(廃プラ)を減らすため、環境省は20日、家庭ごみなど一般廃棄物の処理を担う全国の市区町村に対し、廃プラの受け入れを要請したと発表した。

     家庭から出る使用済みペットボトルなどは市区町村が処理するが、主に企業から出る廃プラは民間業者が焼却したり、輸出したりしている。国内では年間約900万トンの廃プラが排出されている。

     日本は廃プラ処理の一部を輸出に頼っているが、輸出量の約半分を占めていた中国が2017年末に輸入を原則禁止。その後、国内の産廃処理施設では処理が追いつかず、大量の廃プラが滞留している。

     今後、同省の要請に応じるか否かは市区町村の判断に委ねられる。応じる場合、市区町村は廃プラの受け入れ料金を定めた条例の策定などが必要となる。今回の要請について、都内の産廃処理業者は「少しでも受け入れてもらえればありがたい」と歓迎。一方、東京都の小池百合子知事は17日の定例記者会見で、「区市町村の清掃工場は一般廃棄物を処理するためのものなので(受け入れは)厳しいのではないか」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190520-OYT1T50310/

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    1. 「廃プラ」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%BB%83%E3%83%97%E3%83%A9

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    2. 産廃プラ、自治体に焼却要請へ=中国禁輸で処理進まず-環境省
      5/16(木) 18:12配信 時事通信

       環境省は16日、家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう求める検討に入った。

       月内にも自治体側に要請する方向。中国が廃プラ輸入を禁止した影響で国内処理が追い付かないため、緊急避難的に行う。受け入れる自治体は関係条例を改正し、企業から料金を徴収して焼却処理する。

       財務省の貿易統計によると、日本は2016年に約150万トン、17年に約140万トンの廃プラを資源として輸出していた。しかし主な輸出先だった中国は同年末、輸入を原則禁止。大量の廃プラが国内で滞留し、取引業者が持て余す事態となっている。

       さらに、有害廃棄物の輸出入を制限する「バーゼル条約」の締約国会議が10日、汚れた廃プラを規制対象に加える改正条約を採択。21年から中国以外への輸出も実質的に難しくなる。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000092-jij-pol

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    3. 環境相、自治体に産廃廃プラの焼却を要請へ 処理が追いつかず山積みに
      5/17(金) 12:04配信 毎日新聞

      処理が追いつかず、産廃処理業者の敷地に山積みになった廃プラ=東京都大田区で2018年11月6日、岡礼子撮影

       原田義昭環境相は17日の閣議後記者会見で、環境省が焼却炉などで家庭ごみ処理を担う市区町村に対し、企業などが出す産業廃棄物のプラスチックごみを受け入れるよう要請する方針を固めたことについて、「産廃の廃プラの処理が追いつかない状況だ。処理の円滑化の緊急対策を検討している」と述べ、近く自治体に要請する考えを示した。

       全国で年間に排出されるプラごみ約900万トンのうち産廃扱いのものは約8割に上る。一方、リサイクル資源として日本が輸出するプラごみの大半を受け入れていた中国が2017年末に原則輸入禁止を決め、処理しきれなくなったプラごみが国内の産廃中間処理業者の敷地などに山積みされる事態となっている。

       原田環境相は「まずはあふれそうな産廃を速やかに処理しなければならない。地域の実情を踏まえ、(産廃を自治体で処理する)話し合いがうまくいくよう調整したい」と説明した。

       プラごみを巡っては今月10日、有害廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議で、21年から汚れたプラごみを規制対象とすることが決まり、国内での処理がますます難しくなるとの懸念が出ていた。【鈴木理之】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000041-mai-env

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    4. プラごみ保管、国の基準超えを新たに15自治体が確認 環境省影響調査
      5/20(月) 20:26配信 毎日新聞

      廃プラが積み上がる東京都内の保管場所=東京都大田区で2018年11月6日、岡礼子撮影

       国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみについて環境省は20日、産業廃棄物中間処理施設で、保管の量や期間の上限を超えて敷地内に積み上げるなどの国の基準違反を新たに15自治体が確認したと発表した。昨年7月末時点では5自治体で、状況が更に深刻化している実態が浮かび上がった。

       緊急対策として環境省は同日、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産廃のプラごみも受け入れるよう要請する通知を都道府県と政令市、中核市に出した。

       国が自治体に産廃処理を要請するのは異例。ただ、東京都の小池百合子知事は、環境省による要請方針が明らかになった後の17日の定例記者会見で「区市町村としては厳しいものがある。本来は排出事業者の責任で処理されるべきだ」と慎重な姿勢を示している。

       環境省は3月、中国が2017年末に資源としてのプラごみ輸入を原則禁止した後の国内影響に関し、昨年8月に続いて調査した。都道府県や政令市、中核市と187の産廃処理業者が2月末時点の状況を回答した。

       産廃処理業者が保管するプラごみで保管基準違反があったと答えたのは15自治体で、うち2自治体は改善命令を出していた。そのほか保管量の増加を確認したのは24自治体。地域別では東北、中部、関東地方が多かった。プラごみの不法投棄は確認されなかった。

       一方、中間処理業者のうち「保管量が増加した」と回答したのは46%で、前回調査の35%より増えた。受け入れ制限を行っている業者も増加していた。【鈴木理之、内田幸一】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000079-mai-env

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    5. 産廃プラ、自治体も処理を=中国禁輸で検討要請-環境省
      5/20(月) 20:42配信 時事通信

       環境省は20日、家庭ごみの処理を担う自治体に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう検討を求める通知を出した。

       中国が廃プラ輸入を禁止した影響で国内処理が追い付かなくなっているため、緊急避難措置として協力を要請した。ただ、応じる自治体がどれほどあるかは不透明だ。

       日本は2017年に約140万トンの廃プラを資源として輸出した。しかし、主な送り先だった中国が同年末に輸入を原則禁止し、大量の廃プラが行き場を失った。環境省の今年2月時点の調査によると、都道府県や政令市など122自治体のうち3割超の39自治体が、業者の保管量が同様の調査をした昨年7月末時点と比べ増加したり、法令の基準量を超えたりしたと回答した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000122-jij-pol

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    6. 廃プラ処理、自治体に協力要請 中国へ輸出困難で環境省
      5/20(月) 22:52配信 朝日新聞デジタル

       産業廃棄物として扱われる廃プラスチックについて、環境省は20日、地方自治体などが運営する、家庭ごみなど(一般廃棄物)の焼却施設での処理の検討を求める通知を、都道府県などに出した。廃プラはリサイクル用の資源としての中国への輸出が出来なくなった影響で、首都圏など一部地域の処理業者で処理が追いついていないため、「緊急避難措置」として自治体に協力を求めた。

       通知は、環境省の産業廃棄物と一般廃棄物を担当する二つの課長が連名で、都道府県などの担当局長や部長に向けて出した。

       国内で排出される廃プラは年間約900万トン、うち産廃として扱われるものが約700万トンを占める。日本からの資源としての廃プラの主な輸出先だった中国が、2017年末に輸入を原則禁止にした。代わって輸出量が増えたタイ、マレーシアも輸入禁止や基準の厳格化の動きが出ている。それ以降、日本国内の処理業者に、推定で年50万トン程度の廃プラがたまっている可能性があり、処理の緊急性が高いことを要請の理由に挙げた。環境省が全国の廃プラを扱う産廃業者と自治体を対象に3月に実施したアンケートでは、回答した業者の約半数が保管量が増えたと答えたという。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000067-asahi-soci

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    7. 産廃プラ、自治体に焼却を要請 環境省、国内処理滞留で
      5/20(月) 21:18配信 共同通信

       環境省は20日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請した。中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が滞留しているため「緊急避難措置として、必要な間、受け入れ処理を積極的に検討されたい」と訴えた。市区町村を越えた広域処理を進めるため、自治体による産廃業者に対する搬入規制の撤廃や手続きの簡素化も求めた。

       同日付で都道府県などを通じて通知した。家庭ごみの分別徹底や人口減で一般廃棄物は減少傾向で、焼却施設に余力のある自治体もある。同省は、国内処理を進めるため自治体の施設活用が必要と判断した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000163-kyodonews-soci

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  6. 「リサイクル」という方便で、ただの「ゴミ」を「資源(有価物)」に変換する錬金術(高等テクニック)のつもりだったのが…

    日本の国の役人組織は、どこのどういった連中の片棒を担いでいるんだか…

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    1. ま、もちろん、天下り先確保のための雇用安定職場開発事業の側面も濃厚にあるんだろうけど。

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  7. 自宅から140キロ3500往復、県議生活に幕
    2019/05/16 08:53

    登庁を示す名前パネルのボタンを押す西岡さん(4月、熊本県議会棟で)

     熊本県議を連続10期37年間務めた元自民党県連幹事長の西岡勝成さん(72)(天草市・天草郡選出)が4月に引退した。天草市牛深町の自宅から県議会棟までの距離は全議員で最も遠い約140キロ。任期中に車で片道約3時間の道のりを約3500往復し、水産振興などに尽力した。

     父と兄が元県議の西岡さんは若い頃、政治家になる気はなかった。大学卒業後、父が営む旧牛深市(現天草市)の水産加工・養殖会社で働いた。しかし同社社長だった1982年1月、県議だった兄が病気で急死。兄の支援者に請われ、翌2月の県議補選に立候補し、初当選した。

     牛深は天草市中心部から南に直線で30キロ余り。県議会事務局によると、4月までが任期の県議47人のうち、西岡さんの自宅は県議会棟から最も遠かった。10回の当選回数も、今回引退した自民党県連前会長、山本秀久さんと並んで最多だった。西岡さんは議会中は熊本市内に購入した集合住宅で過ごし、週末に車で牛深に戻る生活を続け、牛深と熊本を年100回近く往復したという。

     県議会では、水産業者を対象に販路拡大に関する研修制度の充実などを提案した。2003年から議長を約1年務めたほか、水俣病対策特別委員会の委員長も07年から約4年務め、09年の水俣病被害者救済法の成立などに関わった。

     しかし、昨年1月、県議会の委員会視察で広島県を訪れた際に脳幹梗塞こうそくを発症。すぐに医療機関を受診したため後遺症はないが、体調を考慮し、4月の県議選に出馬しなかった。

     3月の県議会では、一般質問で国際的に問題となっている海洋でのプラスチックごみ対策の必要性を訴えた。西岡さんは「人口が減るなか、県議は常に地元に足を運んで話を聞き、地域の課題を肌で感じながら、県全体の発展を考える必要がある。地に足をつけた政治活動を続けてほしい」と後輩たちにエールを送る。(本部洋介)
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190515-OYT1T50191/

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    1. >国際的に問題となっている海洋でのプラスチックごみ対策

      >地に足をつけた政治活動…

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  8. 男性も日傘を 環境省呼び掛け - 2019/5/21
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6324018


    男性も日傘を! 呼び掛けへ=熱中症対策で初キャンペーン-環境省
    5/21(火) 7:04配信 時事通信

    猛暑日となる中、日傘を差す男性=2018年7月、名古屋市中区

     環境省は熱中症対策として、男性も日傘を使うよう呼び掛ける初のキャンペーンを始める方針を決めた。

     全国の百貨店と協力し、暑さよけの効果をアピールする資料を売り場に置く。日傘に抵抗感を持つ男性にも使ってもらおうと、同省は6月16日の父の日に向け「子どもからお父さんにプレゼントしてほしい」と訴えている。

     環境省が日本工業大学などと行った実験によると、日傘を差すと帽子をかぶるのに比べ、汗の量が約17%減る効果がある。夏に街中を歩く際、上着を脱いだ上で日傘も使うと、暑さによるストレスを約20%軽減できるという。

     同省はこれまで、日傘を無料で貸し出すイベントを自治体と協力して行うなどしてきた。ただ「日傘は女性のもの」というイメージが強く、男性の利用はあまり広がっていない。

     そこで同省は、男性をターゲットとした初のキャンペーンを展開する。男性が日傘を差すイラストや、日傘の効果を示す実験結果を強調した資料を作成。百貨店の傘売り場や、父の日グッズを集めたコーナーなどに目立つように置き、アピールする。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000009-jij-pol

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  9. 2050年に都内のCO2を実質ゼロに 戦略策定へ 小池知事
    2019年5月21日 14時00分

    東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。

    これは、都内で22日から本格的に始まった世界の主要都市のトップなどが共通で抱える課題を議論する「U20メイヤーズ・サミット」で、小池知事が明らかにしました。

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80%削減する目標を立てています。

    東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。

    そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに4割削減することなども盛り込む方針です。

    22日まで開かれる「U20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共通で抱える課題について議論を交わしています。

    そして、今回の議論を踏まえ、来月のG20大阪サミットに向けた共同声明を、22日発表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923621000.html

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  10. プラごみ 輸出停止へ…政府来夏にも 年100万トン新たに国内処理
    2019/05/10 05:00

     政府は、プラスチックごみの海外への輸出を実質的に停止する方針を決めた。日本は家庭や企業から排出される廃プラスチックの処理を海外に頼ってきたが、早ければ来年夏以降、年間100万トンに上る廃プラが新たに国内で処理されることになる。ただ、国内の廃棄物処理場には廃プラが山積みとなっており、輸出停止に向けた対策が喫緊の課題となる。
     
    廃プラスチックを選別する作業員(東京都大田区の廃棄物処理場で)=佐々木紀明撮影

     廃プラは、ペットボトルや弁当容器といった家庭ごみのほか、企業が出す衣服の繊維部品や包装材など多岐にわたる。環境省によると、日本で排出される年間900万トンの廃プラのうち、2017年は飲料が残る汚れた廃プラなど143万トンを輸出。その半分を占めた中国が17年末に輸入を原則禁止すると、18年にはマレーシアやタイなどアジアを中心に101万トンが輸出された。

     スイスでは現在、有害ごみの輸出入規制を検討するバーゼル条約の締約国会議が開かれており、日本は廃プラの輸出入の規制をノルウェーと共同提案している。最終日の10日に採択されれば、政府は廃プラ輸出を規制するための省令改正や運用指針の策定を行い、来年夏頃に輸出を停止する。

     また、提案が否決されても、現在は輸出先の国ごとに設定されている廃プラの輸出基準を厳格化するなど、実質的に輸出できない措置を検討する。

     ただ、中国が輸入を禁じて以降、国内の廃棄物処理業者の元には輸出できない廃プラがあふれ、人手不足によって処理費用も高騰している。東京都内の処理業者は「国内で全ての廃プラを処理するのであれば、新たな処理施設を整備するなどの代替策と時間が必要だ」と話す。

     環境省は今後、リサイクル施設を建設するための補助金の拡充や規制緩和など、処理施設の増設に向けた支援策に取り組む方針という。

     プラスチック問題に詳しい東京農工大の高田秀重教授(環境化学)は「輸出は止めるべきだが、同時に、官民が連携し、繰り返し使えるプラスチック素材の活用や植物由来のバイオマスプラスチックなどの導入を進め、排出削減につなげることが重要だ」と指摘する。

     ◆バーゼル条約=有害な廃棄物の輸出入を規制する条約。1992年に発効し、日本は93年に加盟した。2年ごとに締約国会議が開かれ、過去には鉛や医療廃棄物の輸出入規制が採択された。締約国は186か国・地域と欧州連合(EU)に上るが、米国は加盟していない。

     
    アジア各国の汚染深刻

     日本が廃プラの輸出停止にかじを切るのは、アジアの環境汚染が深刻化し、世界の処理事情が危機に直面しているからだ。

     2017年末の中国の輸入禁止を受け、世界各国の廃プラの新たな流入先となったアジア各国では、ごみが下水に詰まって洪水を引き起こすなどの被害が起きている。インドは今年8月、タイは21年までに廃プラ輸入を原則禁止するほか、マレーシアやベトナムも輸入基準の厳格化を決めている。

     6月に大阪市で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議では、廃プラの削減もテーマとなる。政府の方針転換の背景には、廃プラ問題で世界をリードしたいという思惑も透ける。

     ただ、処理を輸出に依存する日本は、処理施設の拡充に積極的に取り組んでこなかった。リサイクル技術で後れを取るとの声もある。廃プラを「資源」と位置づけ、国内で循環させる。それには、処理施設の能力向上と環境に優しいリサイクル技術の発展が急務だ。廃プラ同様、課題も山積みである。(社会部 安田信介)
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190510-OYT1T50014/

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  11. セブン‐イレブン 消費期限近い食品購入にポイント付与へ
    2019年5月17日 9時23分

    コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。

    セブン‐イレブンは、全国の2万店余りの店舗で、消費期限が近づいた食品を購入した利用客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを、ことしの秋にも始めます。

    弁当やパン、総菜などが消費期限の5時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数%のポイントが付くということです。

    消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。

    また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。

    食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。

    経済産業相「社会的に重要なテーマ」
    今回の取り組みについて、世耕経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で、「『フードロス』を減らすことは、社会的にも重要なテーマだ。セブン‐イレブン・ジャパンは4月に発表した行動計画で、加盟店の売上や利益の拡大のためフードロスの低減を掲げていて、その具体的な方法の検討を進めていると認識している」と述べました。

    そのうえで、世耕大臣は「コンビニ各社は人手不足の深刻化など、経営環境が変化する中、店舗オーナーとの共存共栄を図るために行動計画を打ち出した。今後もオーナーとしっかりコミュニケーションをとって、共存共栄を図っていただきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011919001000.html

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    1. 「食品ロス」減らすためコンビニがポイント還元の取り組み
      2019年5月17日 16時51分

      いわゆる「食品ロス」を減らすため、コンビニ大手が相次いで新たな対策に乗り出します。消費期限が近づいた弁当などを購入すれば買い物で使えるポイントを還元することで、廃棄する食品を減らすとともに、店舗経営の支援にもつなげたいねらいがあります。

      このうちローソンは、来月11日から愛媛県と沖縄県におよそ450あるすべての店舗で、消費期限が近い食品を購入した客に、買い物で使えるポイントを還元する実験を始めます。

      朝と昼に店に届けられた弁当やおにぎりが午後4時を過ぎると自動的に対象になり、対象商品には専用のシールが貼られて、客からもひと目で分かるようにします。
      購入した客には、100円ごとに5ポイントが付与されるほか、対象商品の購入額の5%が子育て支援に取り組む地元の団体に寄付されるということです。

      消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」は、ローソン全店で年間4万トン余りに上っていて、ポイント還元によって期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。

      また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の負担を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるとしていて、会社では8月末まで実験を行い、効果を検証したうえで、全国に広げたいとしています。

      ローソンの竹増貞信社長は記者会見で「世界的な課題となる食品ロスを出すコンビニとして、正面から取り組む必要がある。店舗の2大コストは廃棄ロスと人件費なので、お客様にも理解をいただいたうえで取り組んでいきたい」としています。

      また、セブン‐イレブン・ジャパンも全国の店舗で同じようなポイント還元の取り組みをこの秋にも始めることにしているほか、ファミリーマートはことしからクリスマスケーキなど季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロスの削減に向けた取り組みが相次いでいます。

      食品ロスの現状は

      農林水産省によりますと、食品ロスの量は平成28年度の推計で643万トンに上ります。
      これは国民1人当たり、1日に茶わん1杯分のごはんを捨てている計算だということです。

      食品ロスのうち、コンビニやスーパーなどの食品小売業から出される量は66万トンで、全体のおよそ10%になっています。
      食品ロス大半が加盟店の損失に
      食品ロスの削減が、なぜコンビニのフランチャイズ加盟店の経営を支援することにつながるのでしょうか。

      コンビニで売られている弁当やパンなどは、加盟店が本部から仕入れていますが、売れ残った食品を廃棄する場合、加盟店にとっては、その仕入れ金額の大半が「損失」になってしまいます。

      加盟店のオーナーで作る団体によりますと、多くの店舗で1日当たりの損失が1万円を超えているということで、人手不足で人件費が上昇する中、加盟店の経営を圧迫する要因にもなっていました。

      今回のローソンとセブン‐イレブンの取り組みは、ポイントの還元によって実質的な値引きをすることで客に購入を促し、売り上げを増やしつつ、廃棄する食品を減らすねらいがあります。

      これにより廃棄に伴う損失が軽減されるほか、還元するポイントの原資は本部側が負担するため、両社では加盟店の経営を支援する効果が期待できるとしています。

      都内の店舗では

      東京 品川区にあるローソンの店舗では、食品ロスが出ないよう商品ごとに過去の売り上げの実績やその日の天候などを考慮して、毎日、弁当やおにぎりなどの発注量を調整しています。
      しかし消費期限が残り1時間になると商品は棚から撤去することにしていて、おにぎりの場合、発注量に対して1日当たり3%から4%は廃棄せざるをえないといいます。

      ローソンゲートシティ大崎アトリウム店の高橋健太店長は「食品廃棄をゼロにしようと発注量を減らすと、利用客にとっては、商品の品ぞろえが悪くなり、そのバランスをとるのは難しい。ポイント還元の取り組みが食品ロスの削減につながることを期待したい」と話していました。

      一方、ローソンが実験を始める食品ロスの取り組みについて利用客の30代の女性は、「ポイントは、よく利用するので、食品ロスを防ぎながらポイントがたまるならありがたい」と話していました。

      専門家「初めの一歩」

      ローソンとセブン‐イレブンが打ち出した対策について、食品ロスに詳しいジャーナリストの井出留美さんは「まだ食べられるものをむだにしないで売り切ろうということで、『初めの一歩』かなと思う」と述べ、一定の評価を示しました。

      そのうえで、「コンビニ経営のこれまでのモデルは限界が来ている。現場に無理や負担を課してきたその『ひずみ』が、24時間営業や食品ロスの課題につながっているのではないか。今回打ち出された対策は100点満点ではないが、最初の50点として、これからさらに充実させていってほしい」と述べ、コンビニ各社は加盟店の負担軽減に一段と取り組むべきだという考えを示しました。

      官房長官「関係省庁一体で」

      菅官房長官は、午後の記者会見で「いわゆる食品ロスを減少させることは重要だ。先日のG20農業大臣会合でも、食品ロスを防止するために市民社会や民間関係者と協力することを精励するとの共同宣言が採択されたところであり、今後も関係省庁が一体となって進めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011919551000.html

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    2. 弁当値引き、ローソンも…食品ロス対策広がる
      2019/05/17 16:53

      食品ロス削減に向けた取り組みについて記者会見をするローソンの竹増社長(17日午前、東京都品川区で)

       ローソンは17日、消費期限が近づいた弁当などの値引き販売を6月から愛媛県と沖縄県の店舗で実験的に始めると発表した。社会問題になっている食品ロスの削減が狙いで、値引き分をポイントで還元する。値引き販売を巡っては、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが今年秋から、全国約2万の全店で実施することを明らかにしており、業界内で広がる可能性がある。

      来月、愛媛・沖縄で実験

       値引きの実験は2県にある計約450店舗で、6月中旬から8月末まで行う。おにぎりと弁当が対象商品になる。販売価格を安くするのではなく、消費期限に近い一定の時間になると、100円の買い物に対して5円分の買い物ができるポイントをつける。ポイントはローソンで使える電子マネー「Ponta(ポンタ)」かNTTドコモの「dポイント」にたまる仕組みとする。このほか、人工知能(AI)を使って適正な量を仕入れる仕組みを強化し、食品ロスを減らす。

       ローソンの竹増貞信社長は17日、都内で記者会見し、導入の狙いについて、「食品ロスの削減に顧客と共に取り組みたい。賛同が得られるかどうかも含め、確認したい」と説明した。実験の結果を踏まえ、全国に広げることを検討する。値引きは加盟店の判断に任せていたが、本部主導にすることで、食品ロス削減の効果を高める。

       セブン―イレブンはすでに同様の実証実験を終えており、今年秋から全国で値引きを実施する。おにぎりや弁当など消費期限が1日間の商品を中心に、期限が残り4~5時間となった段階でポイント還元による値引きを行う。ファミリーマートは現状で値引きを検討していないが、食品ロス削減に向け、総菜を中心に消費期限を長くした商品の開発・販売を進めている。

       食品ロスは、食料自給率の低い日本では特に問題になっている。農林水産省などによると、2016年度の国内の食品ロスの推計量は約640万トンだった。家庭以外は約350万トンで、コンビニなどの小売業からは約70万トンに達する。

       コンビニなどでは、節分の「恵方巻き」が売れ残って大量に廃棄されたことが批判された。農林水産省は、関係団体に廃棄を減らすよう呼びかけている。

       世耕経済産業相は17日の閣議後記者会見で、「フード(食品)ロスを減らすことは社会的に重要なテーマ。オーナーとコミュニケーションを取り、共存共栄を図ってもらいたい」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190517-OYT1T50193/

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    3. 食品ロス 動くコンビニ…セブンとローソン 値引き/ファミマ 季節商品予約制
      2019/05/18 05:00

       コンビニエンスストア大手3社が、社会問題となっている食品ロスの削減に向け動き出した。セブン―イレブン・ジャパンが今年秋から、全国約2万の店舗で消費期限が近づいた弁当の値引き販売を行うのを決めたのに続き、ローソンは17日、6月から愛媛県と沖縄県の店舗で値引き販売の実験を始めると発表した。ファミリーマートは、大量の売れ残りが発生している季節商品の販売を6月から完全予約制にする方針を明らかにした。

      大手3社、次々対策

       ローソンの竹増貞信社長は17日、東京都内で記者会見し、「食品ロスの問題に、顧客と共に取り組みたい。賛同してもらえるかどうかも含めて、確認したい」と述べた。ローソンでは、2017年度に約4・4万トンの食品ロスが発生していた。

       値引きの実験は、愛媛、沖縄両県にある計約450店舗で、6月中旬から8月末まで行う。おにぎりと弁当が対象で、販売価格を安くするのではなく、消費期限に近い一定の時間になると、100円の買い物に対して、5円分の買い物ができるポイントを付ける。ポイントは、ローソンで使える「Ponta(ポンタ)」カードにたまる仕組みだ。早ければ20年度に全国で展開する可能性がある。

       一方、ファミリーマートは、値引き販売の実施は検討していない。その理由として、現在でも、加盟店側が希望すれば値引き販売を行うことを認めている点を挙げている。

       ただ、ファミリーマートは、恵方巻きに代表される季節商品の完全予約販売に踏み切ることで、売り上げは3割程度落ち込むが、食品ロスの削減には大きな効果があるとみている。完全予約制は6月に受け付けを始め、7月に販売するウナギ弁当から導入する方針だ。

       恵方巻きやウナギ弁当の売れ残りが大量に発生し社会問題化したことを受け、農林水産省はこれまで廃棄を減らすよう、関連団体に要請を重ねている。完全予約制にすれば、抜本的な対策になる可能性がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190518-OYT1T50138/

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    4. 5月18日 編集手帳
      2019/05/18 05:00

       漫画家の石ノ森章太郎さんはトキワ荘に入居したばかりの頃、ひどい腹痛を起こした。買い置きした食料が傷んでいたのに気づかず、食べてしまったためという◆何も喉を通らないでいたとき、赤塚不二夫さんが台所に立ってくれた。すぐにご飯を炊き、油揚げのみそ汁を作り、漬物を包丁でさくさくと刻んだ。じつに見事な手際だったと、石ノ森さんは感謝の気持ちとともに著書『トキワ荘の青春』(中公文庫)に書き留めている◆好きなエピソードなので時々読み返しているが、先日ふと思った。今の時代、全編にわたってほぼあり得ない話ではないかと◆腐りかけた食べ物も、ご飯やみそ汁を作る手間も、コンビニが解決している。漬物に至ってはカットされていない物を探す方が難しい。セブン―イレブンとローソンが示し合わせたでもなく、値引きやポイント還元でそろって食品ロスの削減に取り組むニュースが大きな話題になった◆利用者の関心が高いのもコンビニが生活の一部だからだろう。廃棄食品をざくざくと出す場所を変える試みは歓迎されよう。“自分の台所”をよくしたいと思わぬ人はない。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20190518-OYT8T50000/

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    5. 「食品ロス」削減国民運動(笑)。

      ほんらい民間企業の「売れ残り」根絶のための販売促進活動だろ。

      国の役人組織が加担してまでするのは何故なのか?

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    6. レジ袋削減有料化とか…
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B

      「レジ袋 イオン 環境省 協定」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B+%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3+%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E5%8D%94%E5%AE%9A

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  12. [コンビニ新紀元]<1>「値引き」セブンの危機感…加盟店支援へ 準備半年
    2019/05/21 05:00

    セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は社員に事実上の値引き販売について説明した(14日、東京都千代田区で)

     5月14日午前。東京・四谷にあるセブン―イレブン・ジャパン本社1階会議室。4月に社長に就任した永松文彦(62)は、月2回程度開かれる通称・FC会議で、あいさつしていた。

     「これまでは募集すればスタッフに来てもらえた。でも、今は選別される時代になった」

     「FC(フィールド・カウンセラー)」と呼ばれ、加盟店を7、8店受け持って経営を指導する社員たち約1500人は、大きなモニターに映し出された永松の表情を真剣なまなざしで見つめていた。永松は1980年に入社し、長い間、コンビニの現場をみてきた経験がある。

     働く場所の魅力を高めなければ生き残れない。永松の言葉には危機感がにじんでいた。

     コンビニ最大手のセブンは、この日の会議で、今年秋から全国2万あるすべての店舗で弁当などの実質値引きを始める方針を示した。消費期限が迫った商品を廃棄せずに売ることができれば、加盟店のもうけは増え、スタッフの時給引き上げなどにあてられる。

             ◇

     セブンが、値引き販売に向けて動き出したのは昨年12月だった。全国の直営店を10店舗選び、消費期限が4~5時間に迫った弁当類など数百品目を対象に、販売価格はそのままで、通常の3~5倍のポイントを還元した。来店客には趣旨を説明したが、他社に気づかれないように慎重に実施した。

     セブンには、昨年夏に急きょ取りやめた「100円で飲める生ビール」の苦い経験があった。都内の数店舗で準備を進めていたところ、インターネットで情報が拡散して話題になり、十分な販売態勢が取れないと見送った。

     値引き商品にシールを貼るのは手間がかかる。約1億円を投入して全国一律のシステムを導入し、店員がバーコードを読み取って値引き対象がわかる仕組みを入れれば、加盟店の負担も発生しない。全国で導入しても支障はないと判断した。

     セブンは今回の還元ポイントの仮称を「エシカルポイント」と名付けた。エシカルとは英語で「倫理的な」という意味を持つ。売れ残った食品を廃棄する食品ロスを減らす。最大手としての社会的な責任を込めた。

             ◇

     値引き販売はこれまでも認められていた。公正取引委員会は2009年6月、セブンに排除措置命令を下した。本部が加盟店に、消費期限の近い弁当などの値引き販売を制限することは、独占禁止法違反にあたると判断したからだ。これを機に、加盟店は値引きがしやすくなった。

     しかし、値引き販売に踏み切る加盟店は極めて少ない。首都圏のあるオーナーは、「同じ商品なのに、店によって価格が違うのはおかしい」と、指導された経験を打ち明ける。

     一つの加盟店が値引きをすれば、近くのセブンは客を奪われて売り上げが減る。ムダな価格競争に巻き込まれ、売り上げを増やそうとする加盟店の課題が増える。本部にとっては、ドラッグストアやスーパーなど、ほかの業種との競争が激しくなることも懸念される。

             ◇

     セブンは値引き時期を探っていた。そんな中、深刻な人手不足で24時間営業を打ち切るコンビニが現れた。加盟店支援は本部にとって避けられない課題となった。食品ロスの問題は、コンビニにも向けられた。小売業が中心となって年間のイベントに仕立てた恵方巻きは、大量の廃棄を生んだ。

     ローソンも値引きに踏み切る。社長の竹増貞信(49)は17日の記者会見で、「加盟店のコストは人件費と廃棄ロス。廃棄が減れば、店の利益も上がっていく」と訴えた。

     本部と加盟店を巡る「抜本改革」の動き。それは値引きだけでなく、コンビニの存在意義である24時間営業そのものに広がることになる。(敬称略)

             ◎

     店舗拡大にまい進してきたコンビニのビジネスは曲がり角に差しかかっている。全国に広がったコンビニはどこに向かうのか、課題を探る。

     

    [Q]本部と加盟店 関係は…フランチャイズ契約
     Q コンビニエンスストアの本部と加盟店の関係は。

     A フランチャイズと呼ばれる契約を結び、本部は加盟店に営業できる権利を与える。加盟店は人件費などを負担し、もうけの一定割合を「ロイヤルティー」と呼ばれるブランド使用料として本部に納める。

     Q ロイヤルティーの割合はどう決まるのか。

     A 基本的に加盟店のもうけが増えれば、ロイヤルティーは多くなる。セブンの場合、単純化すると、加盟店の1か月のもうけが250万円以下では、ロイヤルティーは56%、加盟店の取り分は44%。550万円を超えれば、ロイヤルティーは76%、加盟店の取り分は24%になる。

     Q 利益配分は。

     A 例えば、ロイヤルティー60%の加盟店が、ある商品を1個70円で10個仕入れ、1個100円で売るとする。8個売れると、売り上げは800円、もうけは8個分の仕入れ値(=原価、計560円)を引いて240円になる。加盟店は60%分の144円を本部に納め、残り40%分の96円が取り分となる。ただ、廃棄する場合、セブンでは、費用の85%を加盟店が負担し、残りを本部が穴埋めする。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190521-OYT1T50013/

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  13. インド洋の孤島に大量のプラスチックごみ漂着
    2019年5月22日 5時39分

    プラスチックごみによる海洋汚染が懸念される中、インド洋の小さな島々に大量のプラスチックごみが流れ着いていることが、オーストラリアの大学などの調査でわかりました。

    大量のプラスチックごみが流れ着いていたのは、オーストラリアから北西に2000キロ余り離れたインド洋にあるココス諸島です。

    タスマニア大学などの研究チームは、おととし、ほとんど人が住んでいないココス諸島の27の島々のうち、面積が大きい7つの島の砂浜で漂着しているごみの状況を調査しました。

    その結果、見つかったごみは、およそ96キロ、個数にして2万3000個を超え、諸島全体では流れ着いたごみの量は238トンに達すると推定しています。

    見つかったごみの95%はプラスチックで、このうちのおよそ60%は、大きさが5ミリ以下の微小なプラスチック、マイクロプラスチックでした。

    また、砂浜の地下の深さ10センチまでに、地表の26倍の数のゴミが埋まっているとしています。

    研究チームは、世界のほかの島々でも同じように漂着し、環境や生態系に影響を及ぼしているとして、プラスチックごみの海への投棄を防ぐ取り組みを急ぐ必要があると訴えています。

    この調査結果は、イギリスの科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011924311000.html

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    1. リサイクル困難な「汚れた廃プラ」 輸出入規制へ国際ルール
      2019年5月11日 6時55分

      プラスチックゴミによる海の汚染が深刻な問題となる中、リサイクルに向かない汚れたプラスチックゴミについて輸出入を規制する新たな国際ルールが定められ、さらなる汚染を防ぐ新たな対策として期待されています。

      スイスのジュネーブでは有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」の締約国会議が開かれ、10日、日本とノルウェーが共同で提案したプラスチックゴミをめぐる条約の改正案が採択されました。

      これによって、リサイクルに向かない汚れたプラスチックゴミが新たに規制の対象となり、洗浄されていなかったり異物が入っていたりする使用済みのペットボトルや、十分に分別されずほかのゴミも混ざったままのプラスチックゴミなどを輸出する際には相手国の事前の同意が義務づけられることになりました。

      環境省によりますと、改正のねらいは汚れたプラスチックゴミが国境を越えて売買されるのを規制することで各国で洗浄や分別などの処理がより徹底され、リサイクルが進むことだということです。

      国連によりますと、世界の海の中には推計で1億トンのプラスチックゴミが含まれていて、海の生態系だけでなく人体への影響も懸念されるなど、海の汚染が深刻な問題となっています。

      改正された条約は2021年に発効し、プラスチックゴミによるさらなる汚染の防止につながることが期待されています。

      環境省担当者「海の汚染の一要因絶つ」

      条約の改正案が採択されたあと報道陣の取材に応じた環境省の松澤裕審議官は「途上国を含めて世界各国でリサイクルが促進されることになり、海の汚染の大きな原因の一つをその元から絶つことにもつながる」と述べて、改正の意義を強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912431000.html

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  14. リサイクル詐欺政策のひとつの結末… 海洋への闇投棄問題。

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  15. 「お題目」を唱えてひたすら突っ走る、まるで宗教教団カルト集団のテイ…

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  16. プラごみ、日本や米国などへ返却 マレーシアに「不法輸入」
    5/28(火) 17:40配信 共同通信

     【クアラルンプール共同】マレーシア政府は28日、日本や米国、カナダ、オーストラリアなどからプラスチックごみが不法に輸入されたとして、計3千トンを送り返すと発表した。首都クアラルンプール近郊の港で同日、プラごみが積み込まれたコンテナを公開した。

     マレーシア政府によると、輸入業者が許可証を取得していなかったり、飲み残しなどで汚れてリサイクルできなかったりする牛乳の容器や食品の袋など、コンテナ計60個分のプラごみが対象。送り返す費用は輸入業者に負担させるという。

     記者会見したヨー・ビーイン環境相は「マレーシアは世界のごみ捨て場にはならない」と語気を強めた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000120-kyodonews-soci

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    1. 「プラスチックごみ」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%94%E3%81%BF

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    2. インチキいかさま「プラスチック・リサイクル」「3R計画」案件…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB+%EF%BC%93%EF%BC%B2

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    3. 最後は安直な海洋不法投棄なのさ…

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  17. マレーシア 違法持ち込みのプラスチックごみ 日本などに返送へ
    2019年5月29日 4時02分

    日本などからマレーシアに違法に持ち込まれた450トンのプラスチックごみを輸出元の国に強制的に送り返すとマレーシア政府が発表しました。今後、違法なごみの持ち込みを厳しく取り締まることにしています。

    マレーシア政府によりますと、プラスチックごみは日本やアメリカ、中国などから持ち込まれていました。リサイクル可能な資源として輸入されていましたが、実際には汚れてリサイクルできない家庭ゴミや電子廃棄物でした。

    マレーシア政府はいずれも違法な持ち込みで、輸出元の国に強制的に送り返すよう受け入れた業者に通達を出し、輸送費用も負担させるということです。

    このほかにも2550トンのプラスチックごみの調査を進め、違法な持ち込みと確認されしだい送り返すとしています。

    中国がおととし、プラスチックごみの輸入を原則禁止してからマレーシアへの持ち込みが急増し、政府はリサイクルできるものだけを受け入れるよう規制を強化しました。しかし表示を偽った違法な輸入や不法な投棄があとを絶たず大きな問題となっていました。

    ヨー・ビーイン環境相は「マレーシアが先進国のゴミの集積場となってはならない」と話し、違法なごみの持ち込みは厳しく取り締まることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011932951000.html

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  18. プラごみ削減 セブンとコカ・コーラ 再生ペットボトルで連携へ
    2019年5月29日 4時03分

    プラスチックごみの削減が世界的な課題となる中、「セブン&アイ・ホールディングス」と「日本コカ・コーラ」が回収したペットボトルから作る「再生ペットボトル」の本格的な普及に向けて、連携する方針を固めました。

    関係者によりますと、流通大手のセブン&アイと飲料メーカー最大手の日本コカ・コーラはペットボトルのリサイクル事業で連携する方針を固めました。

    セブン&アイではグループのコンビニやスーパーに専用の機械を設置して、年間で3億本の使用済みペットボトルを回収しています。

    これをリサイクルした「再生ペットボトル」を使って、日本コカ・コーラが飲料を生産し、セブン&アイが自社ブランドで販売する計画です。

    国内で販売されたペットボトルの多くは食品の容器や服に使う繊維などにリサイクルされていますが、再びペットボトルになるのはおよそ1割にとどまってます。再生ペットボトルが普及すれば、最終的にゴミになるプラスチックを減らすことにつながると期待されていて、流通と飲料メーカーの大手どうしが連携することで、循環型のビジネスの確立を目指しています。

    このほか飲料大手の「サントリーホールディングス」も、清涼飲料で使う再生ペットボトルの割合を2030年に60%以上へ引き上げる計画で、企業の間でプラごみの削減に向けた取り組みが加速しそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933011000.html

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  19. 海洋プラ対策の行動計画要請=G20で枠組み提言へ-政府
    5/28(火) 22:37配信 時事通信

     政府は28日、6月に日本が議長国を務める20カ国・地域(G20)首脳会議で、世界的に問題となっている海洋プラスチックごみの削減に向けた行動計画の策定を各国に求める方向で調整に入った。

     世界で年間800万トンと推計されるプラごみの海洋流出を食い止めるため、G20として初の枠組みを作るよう提言する。

     政府は今週中にも、わが国の対策を明記した「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を公表する。2030年までに使い捨てプラスチックの排出量を25%削減する数値目標を設け、リサイクルの推進や海中で分解されるプラスチック素材の普及に向けた技術革新などを盛り込む。

     G20では、これを基に日本の取り組みをアピール。各国にもアクションプランのような計画づくりを呼び掛ける考えだ。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000126-jij-pol

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  20. マスゴミメディアがやっていることは、かの戦時中の戦意高揚プロパガンダ広報宣伝活動とまったく同じことのように思えてならない。

    自分たちで自分たちの言葉に酔ってしまうように…

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  21. 海のプラスチックごみゼロへ! 全国で清掃活動始まる
    2019年5月30日 12時21分

    5月30日は、語呂合わせで「ごみゼロの日」です。海洋汚染につながるプラスチックごみをなくそうと、全国一斉に清掃活動を行う「海ごみゼロウィーク」が始まりました。

    このキャンペーンは、環境省と日本財団が、ことし初めて全国一斉に行うもので、初日の30日、神奈川県藤沢市の海岸には、400人余りが集まりました。

    はじめに、原田環境大臣が「この取り組みを、プラスチックと賢くつきあう方法を考えるきっかけにしてほしい」と呼びかけました。

    このあと、参加者たちは、ごみ袋を手に、砂浜に落ちているペットボトルやお菓子の袋などプラスチック容器のほか、缶や割れたビンなどを一つ一つ拾い集めました。

    環境省によりますと、プラスチック容器などが海に流れ出ると回収するのが難しいため、海洋汚染を防止するには海への流出を防ぐ取り組みが重要だということです。

    子どもと参加した37歳の女性は「プラスチックはとても便利なものですが、軽くて飛ばされやすいためごみにならないよう気をつけたいです」と話していました。

    「海ごみゼロウィーク」は、「世界海洋デー」の来月8日までで、環境省などは期間中、全国2000か所でおよそ80万人が参加して清掃活動を行うことを目指しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934601000.html

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  22. 「レジ袋はタダ」法令で禁止の考え 環境相
    2019年6月3日 21時00分

    プラスチックごみを削減するため、原田環境大臣は、スーパーやコンビニエンスストアなどでのプラスチック製のレジ袋の無償配布を一律に禁止する法令を速やかに制定する考えを明らかにしました。

    海洋汚染につながるプラスチックごみの削減やリサイクルを促進するため、政府は先月31日、「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。

    この戦略には、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針が盛り込まれ、原田環境大臣は3日の記者会見で、プラスチック製のレジ袋の無償配布を禁止する法令を速やかに制定する考えを明らかにしました。

    具体的には、スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店など、レジ袋を使っている事業者を一律に対象にするとしています。

    一方、有料化の方法やレジ袋の価格は、環境を考えるうえで効果的なものとなるよう事業者が選択できるとしています。

    また、レジ袋の有料化による売り上げについて原田大臣は「環境対策などに充当されるなど、関係者の理解を促進していくことが望ましいと考えている」と述べました。

    環境省は今後、有識者による検討会を設け、法制化に向けて議論を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939631000.html

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    1. 特定民間企業の「レジ袋」売り上げに貢献、利益誘導するおバカな国の役人組織…

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    2. レジ袋有料 全店義務化…法制化方針 プラごみを削減
      2019/06/04 05:00

       原田環境相は3日、全国のコンビニやスーパーなど、小売店で使われるプラスチック製レジ袋の無料提供を禁じる法制化に乗り出す方針を明らかにした。レジ袋の削減に取り組む動きは自治体レベルで広がっているが、国が全国の小売店を対象にレジ袋の有料化を義務づけるのは初めてとなる。

       国内で使われているプラスチック製レジ袋は年間10万トンを超え、一部は河川や海に流れて深刻な海洋汚染を引き起こすとされる。有料化が義務付けられれば、小売店は買い物に訪れた消費者に有料でレジ袋を提供することになり、プラスチックごみ(廃プラ)の削減が見込める。法制化の対象はドラッグストアや百貨店なども含まれ、業種は問わない。ただ、紙や布などプラスチック製以外のレジ袋は対象外とする。

       有料化するレジ袋の価格や素材は各事業者の判断に委ねられるが、1枚あたり数円程度となる見通し。また、有料レジ袋から原価を差し引いた売り上げは、環境対策費に充てることも検討する。環境省は今後、法制化のあり方や時期、運用方法について関係省庁や業界団体と調整の上、早ければ来年にも、廃プラの分別・回収のルールを定めた「容器包装リサイクル法」の改正などを検討する。

       レジ袋を巡っては2006年、容器包装リサイクル法を改正する際、専門家らから有料義務化を求める声が出たが、法制化は見送られた。その後、都道府県などの自治体が独自に有料化をスタートさせてきた。

       富山県は08年以降、県内のスーパーやクリーニング店と協定を結んでレジ袋の無料提供を廃止した結果、10年間でレジ袋約14億4700万枚を削減。山梨県も08年からスーパーのレジ袋の有料化を始め、これまで約8億5500万枚を減らしたという。現在、レジ袋の有料化を実施する都道府県は20を上回る。

       一方、コンビニ業界からは「思い立って店舗に立ち寄る顧客が多く、無料のレジ袋が必要」として一律の有料化に反対する声もあった。だが、専門家らで構成する環境省の中央環境審議会で有料化を求める機運が高まっていた。

       法制化の方針は、15、16日に長野県で開かれる主要20か国・地域(G20)エネルギー・環境閣僚会合で報告される。原田環境相は3日の記者会見で「有料化を通じて(消費者)一人一人にプラスチック問題を考えてもらいたい」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190604-OYT1T50024/

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    3. レジ袋有料、小売り大手先行…中小店にも拡大へ
      16 時間前

       プラスチック製レジ袋の有料化は、小売業大手の一部で先行している。環境省が唱える無料配布の禁止が実現すれば、紙袋への切り替えや顧客自らが持参する「エコバッグ」の利用が広がりそうだ。

       消費者の環境意識の高まりに加え、投資家が企業に対し、環境への配慮をより求めるようになったことが、小売業大手による有料化を後押ししてきた。無料配布の禁止が法制化されれば、「中小企業にも広がり、消費者も受け入れやすくなるのでは」(大手スーパー関係者)と期待する。

       スーパー大手イオンは、2007年からレジ袋の無料配布を中止する実証実験を開始し、13年以降、全国2500店のうち、1700店舗まで拡大した。現在、小さいサイズは1枚3円、大きいサイズは5円で販売している。客によるレジ袋の辞退率は8割まで高まった。イオンはレジ袋を有料化したことで、年間約8万トンの二酸化炭素(CO2)を削減する効果があったとしている。

       セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、傘下のイトーヨーカ堂が12年からレジ袋を有料化した。セブン―イレブンなどでも今後、環境に配慮した紙袋などへの切り替えを進め、グループ全体で30年までにプラスチックのレジ袋の使用を廃止する。

       ドラッグストア大手のウエルシアHDも、プラスチック製のレジ袋を紙袋や新しい素材に切り替え、25年までに全廃する方針だ。レジ袋を使わない客には、買い物ができるポイントを還元している。

       ロフトも旗艦店「銀座ロフト」(東京都中央区)で、4月下旬から文具などの小物を入れるプラスチック製の小さな袋を廃止し、紙袋に切り替えた。オリジナルの「エコバッグ」をレジの近くで販売している。

       ただ、スーパー全体でみるとここ数年、レジ袋を辞退する客の割合は5割強で、頭打ちになっている。

       ある大手百貨店は「本格的な有料化の検討はしていなかった。法規制の推移を見ながら、対応を検討したい」と話した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190604-OYT1T50072/

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    4. 同友会幹事「レジ袋は30円に」=有料化方針を支持
      2019年06月04日16時46分

      記者会見する経済同友会の桜田謙悟代表幹事=4日午後、東京都千代田区の日本工業倶楽部

       経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の記者会見で、政府が打ち出したプラスチック製レジ袋の有料化方針を支持した上で、「30円ぐらいにしないと、『袋は要らない』とはならないと思う」と述べた。スーパーマーケットなどではレジ袋が必要な顧客に数円単位の負担を求めることが多い。桜田氏は、消費者の環境意識を高めるには一定の金銭的負担を求める必要があるとの認識を示したものだ。
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060400893&g=eco

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    5. 「レジ袋」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B

      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B

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  23. 「かりゆしウエア」で閣議 クールビズをPR
    2019年6月4日 11時19分

    夏場を軽装で過ごす「クールビズ」をPRしようと、4日の閣議では、安倍総理大臣らすべての閣僚が、沖縄で親しまれている「かりゆしウエア」を着て閣議に臨みました。

    政府は、節電対策の一環として、冷房を抑えて夏場を軽装で過ごす「クールビズ」の取り組みを、先月から行っています。

    安倍総理大臣は、4日朝、沖縄県の玉城知事らから贈られた紺色の「かりゆしウエア」を着て総理大臣官邸に入り、記者団に「涼しくて気持ちがいい。いよいよ、夏が来ますね」と述べました。そして、同じく「かりゆしウエア」を身につけた、ほかの閣僚とともに閣議に臨みました。

    政府は、「クールビズ」に合わせて、第1次安倍内閣の平成19年から毎年6月上旬の閣議で「かりゆしウエア」を着る取り組みを行っています。

    菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「かりゆしウエアは着心地がよく、快適に過ごすのに適している。閣議で着用することで、そのよさを知ってもらうきっかけになるとともに、沖縄の産業振興にも資することを期待している」と述べました。

    自民党の二階幹事長ら幹部も、4日、沖縄で親しまれている「かりゆしウエア」を着て役員連絡会に出席しました。

    このあと、二階氏は、記者会見で、「われわれも省エネと言っている。背広を着ることに違和感がある人がいるのは当然だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011940071000.html

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    1. 昔「人民服」、今「かりゆしウエア」…

      だいぶオツムも軽くなったらしい。

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  24. 都イベントでプラスチック製カップ使用 来年度から禁止目指す
    2019年6月5日 14時46分

    東京都は地球温暖化対策の一環として2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標の実現に向け、来年度、都が主催するイベントで使い捨てのプラスチック製カップの使用禁止を目指すことになりました。

    東京都は5日、都庁で幹部を集めた会議を開き、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするため、都が進める取り組みについて検討しました。

    この中で小池知事は「都民の了解のもとに二酸化炭素の排出量ゼロという目標を実現するため、職員一人一人の主体的な行動が重要だ。『隗(かい)より始めよ』ということで、率先して行動してほしい」と呼びかけました。

    会議では、製造の過程で二酸化炭素などを排出するプラスチックの削減に向けて、都の本庁については会議でペットボトルやストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用を禁止することや、購入する文房具は再生プラスチックの割合を70%以上にすることなどの取り組みの方針が示されました。

    さらに来年度、都が主催するイベントで、使い捨てのプラスチック製カップの使用禁止を目指すとしています。

    都は組織内部の取り組みを進めるとともに、ことし12月をめどに都内全体で二酸化炭素の排出量を削減するための具体的な戦略をまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011941591000.html

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  25. セブン&アイと日本コカ・コーラ 再生ペットボトルで連携へ
    2019年6月5日 20時45分

    プラスチックごみの削減に向けて「セブン&アイ・ホールディングス」と「日本コカ・コーラ」は、ペットボトルのリサイクルで連携することを正式に発表しました。「再生ペットボトル」を使って再び商品を作る、循環型ビジネスの確立を目指しています。

    これは、両社が5日記者会見して正式に発表しました。

    具体的には、セブン&アイは、グループのコンビニやスーパーの店頭に専用の機械を設置して、使用済みのペットボトルを回収します。

    そして、日本コカ・コーラは、このボトルをリサイクルして作った「再生ペットボトル」を使って再び商品化し、セブン&アイのグループの店舗向けに販売します。

    今月10日からこの「再生ペットボトル」を使った「緑茶」の販売を始め、今後、品ぞろえを増やすとしています。

    国内でペットボトルが再びボトルにリサイクルされるのはおよそ1割にとどまっていて、今回、大手どうしが組むことで「再生ペットボトル」を使った循環型のビジネスの確立を目指すとしています。

    セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「店舗数の拡大など企業の成長の一方で環境負荷の課題も起きている。回収機の設置拡大などリサイクルの取り組みを広げたい」と話しています。

    日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥニョ社長は「プラスチックごみの問題は、1社では解決できない。今後もパートナーを増やし、取り組みを加速させる」と話しています。
    連携の背景は
    ペットボトルの再生で流通と飲料の大手どうしが手を組んだ背景には、中国などがプラスチックごみの受け入れを規制したことがあります。

    国内のペットボトルの回収率は、2017年度は84.8%と欧米と比べて高い水準ですが、そのうち4割は、リサイクル可能な資源として海外に輸出されてきました。

    しかし、主な輸出先だった中国は、おととし12月に環境汚染につながるなどとして、プラスチックごみの輸入を原則禁止し、東南アジアの国々も受け入れを規制したため、国内でリサイクルする必要に迫られているのです。

    その中で期待されているのが、「再生ペットボトル」です。「再生ペットボトル」のリサイクルでは、回収した使用済みのボトルを細かく砕いて洗浄したあと、熱を加えて粒状の「ペレット」と呼ばれるプラスチック製品の原料につくり変えます。

    そして、この原料を使って再び新しいボトルに再生させます。

    これまで回収されたペットボトルの多くは、主に食品トレイや衣類などの繊維にリサイクルされていますが、「再生ペットボトル」となるのは国内で販売されるボトルの1割程度にとどまっています。

    ペットボトルは、ほかのプラスチック製品よりも容器の強度や透明さが求められるため、飲み残しやラベルなどの不純物を、よりきれいに取り除く必要があるためです。

    今回の両社の取り組みでは、飲み残しやラベルが貼られたままのペットボトルは、受け付けない仕組みで、きれいなボトルだけが回収できるようになっています。

    流通と飲料の大手が連携し、「再生ペットボトル」の循環モデルをつくることでプラスチックごみの削減につなげるねらいです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011942071000.html

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  26. 気候変動やプラスチックごみ“地球規模の危機”環境白書
    2019年6月7日 11時49分

    ことしの「環境白書」がまとまり、気候変動やプラスチックごみによる海洋汚染は、地球規模の危機で地域の課題とも密接に関わるとして、多くの関係者が関わり、各地域で取り組む必要があると指摘しています。

    7日、閣議決定された環境白書では、近年、気候変動やプラスチックごみによる海洋汚染など、地球規模の危機で地域の課題とも密接に関わる環境問題が起きているとしています。

    そのうえで、これらの問題は一人一人が影響を受けるとともに原因者になっているため、数多くの関係者が関わり、各地域で取り組む必要があると指摘しています。

    気候変動については気温の上昇や大雨の頻度の増加、熱中症のリスクの増加など気候変動やその影響が全国各地であらわれていて、今後、長期にわたって拡大するおそれがあるとしています。

    そのうえで、温室効果ガスの排出削減だけでなく、被害の回避や軽減を図る対策も必要だとして、熱中症予防の取り組みや災害への備えを紹介しています。

    また、プラスチックごみをめぐっては、適正に処理されず海に流れ出て海洋環境を悪化させている状況などからプラスチックの使い方を改めて見直さなければならない時機に来ていると指摘しています。

    そして、ストローやレジ袋など使い捨てのプラスチック製品の使用を削減するとともにライフスタイルの転換や技術革新の推進を図ることが重要だとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011944321000.html

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  27. カナダ 使い捨てプラスチック容器や包装の提供禁止へ
    2019年6月11日 6時18分

    海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、カナダ政府は、早ければ2021年から、レジ袋やストローといった使い捨てのプラスチックの容器や包装の提供を禁止すると発表しました。

    カナダのトルドー首相は、10日に行った演説の中で「カナダではプラスチックのうち10%もリサイクルされていない」と指摘し、早ければ2021年からレジ袋やストローといった使い捨てのプラスチックの容器や包装の提供を禁止すると発表しました。

    そのうえで、「プラスチックを使った製品をつくっているメーカーも、プラスチック包装を活用している企業もプラスチックごみについては責任を持って対応してもらう」と述べて、自治体や企業と連携してプラスチックごみの削減に取り組む考えを示しました。

    具体的にどういった製品が禁止の対象となるかについては、ヨーロッパ各国などの事例を参考に、科学的な根拠に基づいて決めるとしていますが、カナダのメディアは、ペットボトルも含まれるとしています。

    プラスチックごみをめぐっては、去年1月に最大の受け入れ先だった中国が環境汚染に対する懸念から輸入を禁止して以降、先進各国の間では、行き場を失った大量のごみの処分が大きな課題となっています。

    カナダがごみ対策で厳格な措置に乗り出せば、ほかの国の対応にも影響しそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948221000.html

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    1. そのときそのときの流行りものネタに飛びつくとろくなことにならんぜよ。

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  28. 日清食品「カップヌードル」の容器 切り替えでCO2削減へ
    2019年6月11日 13時43分

    大手食品メーカーの「日清食品」は、二酸化炭素の排出量削減のため、主力商品の「カップヌードル」の容器に使われている石油由来のプラスチックの半分を2021年度までに植物由来に切り替えることになりました。

    日清食品は「カップヌードル」の容器に、保存性を高めるため石油由来のプラスチックを3割程度使用していますが、この半分をことし12月の製造分から、サトウキビを使った植物由来のプラスチックに切り替えることになりました。

    会社では、2021年度中に国内すべての「カップヌードル」を新型の容器に切り替えることにしていて、これによって石油由来のプラスチックの使用量をほぼ半分に減らせるほか、ごみとして焼却される際の二酸化炭素の排出量がおよそ16%削減できるということです。

    日清食品では「カップヌードル」以外のカップ麺や袋麺でも順次、植物由来のプラスチックに切り替えることにしていて、即席めん国内最大手のこの取り組みが、食品業界にどの程度広がるのか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948551000.html

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    1. なんのための「二酸化炭素排出量削減」なのかね?

      植物由来なら「二酸化炭素排出量削減」が可能になるのかね?

      気は確かか?頭は大丈夫か? 何かヘンな妄想や幻覚にとりつかれていないか?

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  29. 破滅への道にのめりこんでしまっているかのよう…

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  30. 関西 NEWS WEB
    海洋プラスチックごみ削減で連携
    06月11日 17時46分

    レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみによる海洋汚染が問題になる中、関西広域連合は11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、プラスチックごみの削減を進めていくことになりました。

    「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加します。
    11日は発足にあわせて、関係者およそ300人が集まり、大阪・北区でシンポジウムが開かれました。
    はじめに、滋賀県の三日月大造知事が、「大阪湾やびわ湖、各地の川に流れ出るプラスチックごみを発生源から抑制し、広域に流出することを防いでいきたい」と挨拶しました。
    このあと専門家から、大阪湾や周辺の海岸を調査したところ、大量のレジ袋や微細なプラスチックごみが確認されたことが報告されました。
    「海ごみ抑制プラットフォーム」では、先進的な取り組み事例の情報を共有するなどして、対策を進めることにしています。
    プラスチックごみ問題に詳しい大阪商業大学の原田禎夫准教授は、「関西でも議論の場が発足したことには大きな意義がある。使い捨ての文化をやめて、資源を大切にする文化をつくっていく必要がある」と話していました。
    海洋汚染につながるプラスチックごみは、国際的な課題となっていて、今月28日から始まるG20大阪サミットでも話し合われる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190611/0016449.html

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    1. なんちゃってリサイクルなんかやってるからだろ。最初からさっさと燃やしてしまえば何も問題にならなかったはず。

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  31. 日本からのプラスチックごみ 太平洋の広範囲に影響
    2019年6月12日 5時27分

    日本から大量のプラスチックごみが海に流出した場合、アメリカ西海岸や東南アジアに漂着するなど、太平洋の広い範囲に影響を及ぼすことが、専門家のシミュレーションで明らかになりました。プラスチックごみの問題は、今週末から長野県で始まるG20=主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合でも議論される予定で、専門家は地球規模の対策が必要だと指摘しています。

    土木研究所寒地土木研究所の岩崎慎介研究員は、北日本と東日本、それに西日本の主要都市から、合わせておよそ6300トンのプラスチックごみが海に流れ出したと想定し、シミュレーションしました。

    その結果、海流や風などの影響で、多くのごみが太平洋を帯状に漂ったあと、アメリカの西海岸やカナダ、アラスカに漂着することがわかりました。また一部は、フィリピンなど東南アジアにまで漂着するほか、日本の沿岸部にもとどまり、広範囲に影響を及ぼすことが明らかになりました。

    レジ袋やペットボトルといったプラスチックごみによる海洋汚染が進むと、クジラやウミガメ、魚などが餌と間違えて食べてしまうなど、生態系への深刻な影響が懸念されていて、15日から長野県軽井沢町で始まる主要20か国の環境などの関係閣僚会合でも議論される予定です。

    岩崎研究員は「日本から出たごみが遠くの国にも迷惑をかけるという認識を持ってほしい。もっと多くの国がより早くプラスチックの削減に取り組まないといけない」と述べ、地球規模の早急な対策が必要だと指摘しています。

    専門家「とてもインパクトある結果」
    今回のシミュレーションについて、プラスチックの海洋汚染の問題に詳しい九州大学応用力学研究所の磯辺篤彦教授は、「海流は複雑で速いため、日本から出たごみは、数か月であっという間に太平洋にたどりつくということがわかる。一人一人がごみを出し海にたまった結果、多くの国に影響を与える、地球全体の問題だということがわかると思う。こうしたごみの動きを実際に目にすることはなかなかないので、プラスチックごみの問題を知るためにも、とてもインパクトのあるシミュレーションだ」と話しています。
    推計の量と対策は
    国連によりますと、世界では年間800万トンを超えるプラスチックがごみとして海に流れ込んでいるという推計があります。
    また、アメリカの大学の研究者などが、2010年のデータをもとに行った別の推計では、世界全体で最大で1年間におよそ1200万トン余りのプラスチックが海に流れ出し、このうち6万トンが日本から出ているとみられています。

    こうしたプラスチックごみによる海洋汚染を防ぐための対策としてUNEP=国連環境計画は、使い捨てプラスチックの「排出削減」や「回収」などを呼びかけています。

    このうち、「排出削減」について各国は、リサイクルを促したり、紙や微生物によって分解される特殊なプラスチックを素材に使用する取り組みを進めています。

    日本でも先月31日に、政府が策定した「プラスチック資源循環戦略」で、レジ袋の有料化を小売店に義務づけたり、再生可能な素材への代替を進めたりして、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%抑制する目標を掲げています。

    また、同じ日に策定された政府のアクションプランには、ポイ捨てや不法投棄を防止するため、国や自治体などがパトロールを集中的に行い、監視することが盛り込まれています。

    さらに、プラスチックごみの回収の推進も盛り込まれていて、海岸に漂着したものは自治体に、海上で見つかったものは、漁業者に回収してもらい、その後の処分にかかる費用を国が補助するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011949111000.html

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  32. レジ袋有料化「小さな積み重ね重要」日商会頭が賛意
    2019年6月12日 17時45分

    プラスチックごみの削減に向けてレジ袋の有料化の検討が政府内で進んでいることについて、日本商工会議所の三村会頭は12日の定例の会見で、削減努力の積み重ねが重要だとして賛成する意向を示しました。

    この中で三村会頭は「レジ袋の有料化について日本商工会議所全体で議論しているわけではないが、正しいことだと思う。プラスチックのリサイクルや廃棄物として出さないということは大変大きな課題だ」と述べました。

    さらに「ストローやレジ袋など割合は小さいかもしれないが取り組みを積み重ねて、ありとあらゆる政策手段で削減の努力をすることは重要だ」と述べ、中小企業にとって負担になるとの意見があるレジ袋の有料化について、賛成する意向を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011949931000.html

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  33. 「レジ袋有料化 来年4月から」G20会合で経産相
    2019年6月15日 11時57分

    15日から長野県で始まったG20=主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚の会合で、世耕経済産業大臣はプラスチックごみを削減するためレジ袋の有料化を日本では早ければ来年4月から小売店に義務づける方針を明らかにしました。

    この中で世耕経済産業大臣は「海洋プラスチックごみは官民を挙げて取り組む地球規模の課題だ。廃棄物の削減は極めて重要でレジ袋の有料化を来年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うタイミングである来年4月1日にも実施したい」と述べ、プラスチック製のレジ袋の有料化を早ければ来年4月から小売店に義務づける方針を明らかにしました。

    そのうえで世耕大臣は「対象となるレジ袋の範囲や素材の定義を明確にしたうえで、中小企業への配慮を行うなど具体的な制度の在り方の結論を早急に得たい」と述べました。

    レジ袋の有料化は政府が先月、策定した「プラスチック資源循環戦略」の中に方針が盛り込まれましたが、開始時期を来年4月からと具体的に示したのは初めてです。

    経済産業省としては省令を改正する形で有料化を実施したい考えで今後、関係する省庁と協議を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011953641000.html

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    1. レジ袋有料化、五輪控え環境重視の姿勢示す狙い
      6/15(土) 22:03配信 読売新聞オンライン

       世耕経済産業相は15日、全国のスーパーやコンビニなど、小売店で使われるプラスチック製レジ袋について、早ければ来年4月から有料化を義務づける方針を表明した。政府として開始時期に言及したのは初めて。

       同日、長野県軽井沢町で開幕した主要20か国・地域(G20)エネルギー・環境閣僚会合で世耕氏は、来年夏の東京五輪・パラリンピックを念頭に「4月1日にも実施できるようにしたい」とあいさつした。日本が環境問題を重視する姿勢を内外に示す狙いがある。

       経産省は今後、関係する環境省、農林水産省などとの間で、有料化するレジ袋の範囲や素材の定義、小規模事業者の負担軽減策など、制度の詳細を詰める。関連法の改正ではなく、各省令の改正で対応し、早期実現を図る。

       日本国内で使われているプラスチック製レジ袋は、年間10万トンを超え、一部は河川や海に流れて海洋汚染につながるとされている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00050305-yom-bus_all

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  34. びわ湖で初のプラスチックごみ実態調査 滋賀県
    2019年6月24日 4時47分

    プラスチックごみによる海洋汚染が問題となる中、滋賀県は、びわ湖も同じように汚染されているおそれがあるとして、初めてのプラスチックごみの実態調査に乗り出しました。

    滋賀県が調査を行ったのは守山市のびわ湖岸で、23日の午前中からおよそ150人のボランティアの市民が参加し、湖の中に入って深さ1メートルほどの湖底に沈んだレジ袋などを熊手ですくい上げました。

    自然界で分解されないプラスチックごみは海の生態系への影響が懸念され、今月28日に始まるG20大阪サミットでも主要な議題の1つとなっています。

    びわ湖でも同じようにレジ袋などのごみが問題となっているほか、京都大学のこれまでの調査で、ワカサギの体内から小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」が検出されています。

    このため、滋賀県が初めての実態調査にのりだしたもので23日、回収したプラスチックごみが、どこで発生し捨てられたのかを分析し、対策を検討することにしています。

    県琵琶湖保全再生課の藤原務主査は「今回の調査の結果から、ごみの発生を抑えるのに有効な対策を立てていき、きれいなびわ湖を取り戻したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190624/k10011966021000.html

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  35. ビール缶を縦につないで運ぶ 新デザインが話題に
    2019年6月24日 6時13分

    海洋汚染の原因となるプラスチックごみを減らそうと、「コロナ」ビールを展開する大手ビールメーカーは、缶をまとめて持ち運ぶ際のプラスチック製の包装が不要になる新たな缶のデザインを発表し、話題となっています。

    世界各地で「コロナ」ビールを展開する大手ビールメーカーは、今月、プラスチックごみを減らす取り組みの一環として、新しい缶のデザインを発表しました。

    新たなデザインでは、缶のふたと底の縁にある溝をねじり合わせて縦につなげることによって、プラスチック製の包装やレジ袋を使わずに持ち運べるように工夫しています。

    会社が発表した動画では、若者たちが、いくつもの缶を縦につなげ、長い棒のようにしてビールを持ち運んでいます。

    飲料業界では、缶をまとめるための包装に年間1700万トン以上のプラスチックを使用しているということで、動画が公開されると、「革新的なアイデアだ」などとネット上で話題となっています。

    新たなデザインの缶は今後、メキシコ国内で試験的に導入される予定だということですが、メーカーの担当者は「他の企業でも導入できるよう、缶の設計などノウハウを公開したい」と話しています。

    デンマークの「カールスバーグ」などほかの大手ビールメーカーもプラスチック製の包装をやめる方針を打ち出していて、プラスチックごみによる環境汚染が深刻となる中、企業側は対策を迫られています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190624/k10011965991000.html

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    1. 日本はシュリンクパックじゃなくて紙パックだからなあ…

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  36. ミニストップ レジ袋有料化 一部の店舗で実験始める
    2019年6月24日 14時58分

    コンビニ大手の「ミニストップ」は、買い物客向けのプラスチック製のレジ袋を有料で提供する実験を一部の店舗で始めました。政府が早ければ来年4月から有料化を義務づける方針を示していることを受けて、利用客の反応やレジ袋の削減効果を確かめたい考えです。

    実験は、千葉市内の2か所の店舗で行われ、会計の時に従業員が利用客にレジ袋が必要かどうか確認し、必要な場合は1枚3円で販売します。

    来年2月までに全国のおよそ40店舗に実験を拡大する予定で、利用客の反応などを確認したいとしています。

    レジ袋を辞退した40代の会社員の女性は「1枚3円でも毎日となると大変だと感じますが、環境について考えることが大切だと思います」と話していました。

    一方、レジ袋を有料で利用した20代の男性は「50円や100円だったら考えてしまうが、3円くらいなら気になりません」と話していました。

    会社では全国2000余りのすべての店舗でレジ袋を有料化すれば、年間でおよそ2億枚、1360トン分を削減できると見込んでいます。

    ミニストップを展開するイオンの環境・社会貢献部の鈴木隆博部長は「レジ袋の有料化による売り上げなどへの影響はゼロとは言えないが、理解していただきながら広げていきたい」と話しています。

    レジ袋の有料義務化とは

    プラスチック製のレジ袋をめぐっては、世界各国で有料化したり、生産や使用を禁止したりするなど規制強化の動きが相次いでいて、今週末に開かれるG20大阪サミットでも、プラスチックごみの問題は主要な議題の1つとして取り上げられる予定です。

    日本としてもプラスチックごみ削減に向けた取り組みとして、経済産業省が早ければ来年4月からレジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示しています。

    国内で出るプラスチックごみは年間940万トンに上るのに対し、レジ袋の使用量は20万トン程度と推定されています。

    有料化の義務づけにあたっては、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが対象になる見通しで、金額については小売店自身が決められるようにする方針です。

    一方で、素材や大きさなどどういった種類の袋を対象とするのか、中小の小売店向けに猶予期間を設けるのかどうかなどについては、関係省庁で協議を急ぎ、年内にも具体的な方向性を決めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190624/k10011966651000.html

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    1. >パーキンソンの凡俗法則(パーキンソンのぼんぞくほうそく、英: Parkinson's Law of Triviality)とは、シリル・ノースコート・パーキンソンが1957年に発表した、「組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」という主張である。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87

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  37. プラスチックごみ 国内の保管量の上限を2倍に引き上げへ
    2019年6月27日 4時21分

    国内の廃棄物処理業者が保管しているプラスチックごみの量がひっ迫しているとして、環境省は、保管量の上限の規制を、今の2倍に引き上げる方針を固めました。

    国内で出たプラスチックごみの一部は、リサイクル資源として主に中国に輸出されてきましたが、おととし12月、中国が環境汚染につながるとして輸入を原則禁止し、その後、東南アジアの国々も受け入れを規制していて、国内での処理体制の整備が課題になっています。

    これを受けて環境省は、国内の廃棄物処理業者が保管できるプラスチックごみの量の上限を、今の2倍に引き上げる方針を固め、27日から1か月間、国民に広く意見を募るパブリックコメントを行うことになりました。

    今は、プラスチックごみの保管量は1日に処理できる量の14日分が上限となっていますが自治体から認定を受けた優良な処理業者に限って、28日分まで保管できるようにする方針です。

    環境省が、ことし3月に行ったアンケート調査では、12.3%にあたる自治体が、国の基準で定められた上限を超える量を保管する業者を確認したと答え、プラスチックごみの受け入れ先が確保できないことによる不法投棄が懸念されていました。

    環境省は「国内の保管量がひっ迫しているなかで不適切な処理を未然に防ぐための対応だ」として、必要な手続きを経たうえでことし8月下旬から実施したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970411000.html

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  38. サンフランシコ 市内の全飲食店でプラスチック製ストロー禁止
    2019年7月2日 4時30分

    海に捨てられたプラスチックごみの環境汚染が問題となるなか、アメリカ西海岸のサンフランシスコ市は1日から市内のすべての飲食店でプラスチック製のストローの提供を禁じる措置を導入しました。

    サンフランシスコ市が1日から導入した新たな措置では、市内のすべての飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの提供を禁じ、紙のストローについても原則、提供を禁止したうえで、ガラスやシリコン製の再利用が可能なストローのみ使用を認めるとしています。

    そして、この措置に違反した場合は条例により1回目は100ドル(1万円余り)、2回目は200ドル(2万円余り)の罰金が科されるということです。

    プラスチック製のストローは、長年にわたって海に捨てられたものが分解されずに大量に海洋をさまよい、カメの鼻に刺さったり鳥が飲み込んだりして、環境汚染の大きな要因になっています。

    これを受けてアメリカでは、サンフランシスコ市のほか、ワシントン州のシアトル市や首都ワシントンも提供を禁止する一方、オクラホマ州やテネシー州などでは経済活動を制限させるとして、ストローやレジ袋の提供禁止を禁じる法律もできていて、その対応を巡ってもさまざまな議論が起きています。

    全米で広がる 脱プラスチックに向けた動き
    カリフォルニア州のサンフランシスコ市は、環境問題への取り組みを重視する都市として知られ、2007年には全米の主要都市では初めて使い捨てのプラスチック製レジ袋の提供禁止に踏み切りました。

    この動きはその後、全米各地に広がり、2016年にはカリフォルニア州が全米で初めて州内のスーパーなどでプラスチック製レジ袋の提供を禁じる法律を導入したほか、ことし4月にはニューヨーク州で、先月にはバーモント州とメーン州で同様の法律が成立しています。

    また、ハワイ州ではすべての市が使い捨てレジ袋の提供を禁止しています。

    アメリカでは、プラスチックごみの最大の輸出先の中国が去年1月から受け入れを停止して以降、各州で行き場を失ったプラスチックごみへの対応を迫られていて、カリフォルニア州ではペットボトルを含めた使い捨てのプラスチック容器や包装の提供を段階的に禁じる法案が審議されています。

    企業も対応に乗り出していて、大手飲料メーカーのペプシコは先週ペットボトルの消費を減らすため、飲料水をアルミ缶で販売する計画を発表しました。

    またコカ・コーラでは、使っているプラスチックの量が年間300万トン、ペットボトルに換算すると1080億本に上っていますが、削減を目指して消費者が持ち込んだ水筒に飲料水を注いで、有料でフルーツなどの味を付ける実証実験も進めています。

    アメリカでは、海に捨てられたプラスチックごみの環境汚染への関心も高まっていて、今後、消費者の企業に対する視線もますます厳しさを増しそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978441000.html

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  39. 竹ストローでプラスチックごみ削減へ 飲食店で試験利用 浜松
    2019年7月2日 8時14分

    プラスチックごみによる海洋汚染への対策が世界的な課題となる中、浜松市は、放置されたままの竹林の竹を使ってストローを作り、今月から市内の飲食店などで試験的に利用してもらうことになりました。

    浜松市では900ヘクタール余りの竹林が放置されたままになっていて、市は民間の団体と協力して、太さ3ミリから5ミリほどの「矢竹」という品種の竹を使ってストローをつくることにしました。

    刈り取った「矢竹」を長さ20センチほどに切りそろえて、煮沸消毒を行ったうえで乾燥させ、1000本ほどのストローを作る計画だということです。

    できあがった竹のストローは浜松市内の飲食店などで試験的に使ってもらい、使い心地やコスト面の課題などを探って、今後、普及を目指すということです。

    放置された竹林は地滑りなどの災害を引き起こすおそれもあるということで、ストロー作りを通じて竹林を整備し、災害を防ぐねらいもあるということです。

    浜松市農業水産課の前野隆典課長補佐は「プラスチックごみへの対策が注目されるなか、竹のストローがきっかけになって市民の環境意識が高まることを期待しています」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978361000.html

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  40. 「ストロー」といったら「藁(ワラ)」だろ…

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  41. 違法持ち込みのプラゴミ カンボジアも送り返す方針
    2019年7月30日 23時59分

    カンボジア政府は、国内の港に違法に持ち込まれたプラスチックゴミおよそ1600トンを輸出国のアメリカなどに送り返すと発表しました。東南アジアでは、ゴミを輸出国に送り返す動きが各国に広がっています。

    カンボジアでは、今月16日、南部のシアヌークビルの港にプラスチックゴミ、およそ1600トンが入った83個のコンテナが違法に持ち込まれていたことが分かり、これついて、30日、カンボジア政府が会見を開きました。

    この中で、ゴミはアメリカとカナダから輸出されたものであることが明らかになったとして、港でゴミを保管していたカンボジアの会社に対し、来月24日までにこれらの輸出国に送り返すよう求めたと発表しました。

    会見した環境省の報道官は「カンボジア政府は違法に持ち込まれたプラスチックゴミに対して強い態度で臨み、どの国から来たものであっても輸出国に送り返す」と述べました。

    プラスチックゴミをめぐっては最大の受け入れ先だった中国が去年、輸入禁止に踏み切ったことを受けて、東南アジアの国々に持ち込まれるケースが急増しています。

    この中には、当局の許可をえず違法に持ち込まれるゴミも多く、ことし5月以降、マレーシアやフィリピン、それにインドネシアが相次いでゴミを輸出国に送り返す方針を発表しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012014861000.html

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  42. プラスチック削減の動き 企業間で広がる
    2019年8月18日 16時42分

    海に捨てられたプラスチックごみの環境汚染が問題となっていることから、食品や飲料メーカーの間では商品を入れる容器を機能性を高めた紙製のものに切り替える動きが広がっています。

    大手食品メーカーの「ネスレ」は、チョコレート菓子の袋を、来月下旬以降、プラスチック製から強度や伸縮性を高めた紙製の袋に切り替えます。

    主力商品の国内出荷量のおよそ30%が紙製の袋に切り替わることになり、年間でおよそ380トンのプラスチックの削減につながるとしています。

    ネスレ日本マーケティング部の竹内雄二部長は「プラスチックによる環境汚染は喫緊の課題であり、今後もできることから取り組みを進めたい」と話しています。

    また、「アサヒビール」は、紙を使った新素材のコップを作りました。この素材は、「パナソニック」が開発したもので、間伐材などから作ったパルプを細かく砕いて樹脂に加え強度を高めたということです。

    繰り返し使えるコップとして、屋外でビールを飲むイベントなどでの利用を想定しています。

    アサヒビールパッケージング技術研究所の古原徹副課長は「プラスチックを使い捨てしてしまう場面がたくさんあるので、ごみを減らす一助にしたい」と話しています。

    オフィスでもプラスチックごみ削減の取り組み

    オフィスから出るプラスチックごみを減らそうと、社員にマグカップや水筒を無償で配ったり、給水器の利用を呼びかけるといった取り組みも広がっています。

    資産運用会社の「野村アセットマネジメント」は、今月から、東京、大阪、福岡の拠点に勤めているおよそ950人の従業員全員にマグカップを配布しています。

    マグカップは1つ700円ほどしますが費用は会社が負担し、社内に設置したコーヒーやお茶などの飲料水サーバーを使うよう促し、プラスチックごみになるペットボトルの量を減らそうと考えています。

    野村アセットマネジメントの中川順子社長は「小さな取り組みかもしれないが毎日カップを見ることで廃プラスチックの意識づけになる」と話していました。

    また、損害保険会社の「あいおいニッセイ同和損保」では本社の全従業員およそ1800人に水筒を配り、社内に設置した給水器の利用を呼びかけているほか、外資系化粧品メーカーの「ラッシュジャパン」も本社や工場でペットボトル専用のごみ箱を撤去しました。

    プラスチックごみの削減は世界的な課題となっていて、飲食店などではストローを紙製のものに切り替えるなどの動きが広がっていますが、オフィスでもこうした取り組みが広がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190818/k10012039841000.html

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  43. 深海のプラスチックごみ 初の本格調査へ
    2019年8月18日 19時59分

    プラスチックごみによる海洋汚染が深刻な問題となるなか海洋研究開発機構は、深海の汚染状況や生態系への影響を初めて本格的に調査することになりました。

    海洋研究開発機構では、ことし4月にプラスチックごみによる海洋汚染の実態を研究するグループを新たに立ち上げ、準備を進めてきました。

    調査は今月28日からおよそ3週間、相模湾沖や房総半島沖などで行われます。

    水深1200メートルから9200メートルにかけて堆積物を採取し、生態系への影響が懸念される大きさ5ミリ以下の「マイクロプラスチック」の量や堆積した年代を測定するほか、生物の胃の中にマイクロプラスチックがないかなどを調べます。

    また、一般に販売されているプラスチックと、微生物によって水や二酸化炭素などに分解される特殊なプラスチックを、水深1200メートルの海底に3年間置いて、深海でプラスチックがどれくらい分解されるのか、実験を行うということです。

    海洋プラスチック動態研究グループの土屋正史グループリーダー代理は「プラスチックごみがどれくらいの範囲に広がっているのかやどれくらいの量が深海にたまっているのか、分かっていないことが多い。自分の捨てたごみが遠くマリアナ海溝まで到達しているかもしれないなどと、海洋汚染の問題を考えるきっかけになればと思う」と話していました。

    台風通過後の海岸にはプラごみが

    台風10号が通過した16日、神奈川県藤沢市の片瀬海岸には、レジ袋やペットボトルのふたなどのプラスチックごみが打ち上がっていました。

    海岸を訪れていた岡山県の30代の男性は「鳥などがプラスチックごみに絡まったりごみを食べたりして、死んでしまうと聞くのでかわいそうに思います」と話していました。

    また京都府から来た10代の女性は「ちゃんとゴミ箱に捨てるように気をつけていますが、みんながそうしたら海もきれいになるのではないかと思います」と話していました。

    プラスチックごみによる海洋汚染の現状

    プラスチックごみによる海洋汚染は世界的な課題となっています。
    プラスチックごみがいったん海に流れ出ると回収は難しく、クジラなどが餌と一緒に飲み込んでしまい死ぬおそれがあるなど、生態系に影響を及ぼすとされています。

    また、長期間、海に漂ううちに波の力や紫外線の影響などで細かく砕け、大きさ5ミリ以下の「マイクロプラスチック」になって有害物質が付着しやすくなる上、魚や甲殻類などの小型の生き物の体内に入ってしまうケースも確認されています。

    ことし6月のG20大阪サミットではプラスチックごみによる海洋汚染が主要な議題となり、世界全体で対策を進めていくことが合意されました。

    プラスチックごみによる海洋汚染は各国で調査・研究が進められていますが、深海の実態については詳しいことがわかっていません。

    海洋研究開発機構はこれまでも深海でさまざまな調査を行っていますが1982年以降の調査の際に撮影した映像や画像を確認したところ、プラスチックごみなどが多数、映り込んでいたということです。

    そこで、深海の現状を知ってもらおうと、2年前から、ごみの映像をデータベース化しインターネットで公開しています。

    このうち、1985年5月に撮影された相模湾の水深1100メートル付近の映像には、プラスチック製とみられる袋が散乱している様子が写っています。

    また、2012年5月に撮影された岩手県大槌町沖の水深およそ500メートル付近では、イソギンチャクがレジ袋のようなものをすみかにしている様子が確認できます。

    一方、ことし5月にアメリカ人の海底探検家が、太平洋のマリアナ海溝で水深1万927メートルの単独潜水に世界で始めて成功した際に、プラスチック製の袋などによる汚染を目の当たりにしたことを明らかにしていて、深海のプラスチック汚染に関心が寄せられています。

    調査する海域

    UNEP=国連環境計画によりますといったん海に流れ出たプラスチックごみは、海流や風などの影響で特定の場所に集まりやすいということです。

    このうち日本に近いのが「太平洋ごみベルト」と呼ばれる場所で、今回の調査では人口が多く、経済活動も活発でごみの排出が多いと想定される東京都や神奈川県などに面した相模湾や房総半島沖、それに伊豆諸島の周辺海域を調べます。

    こうした場所には海流の影響で日本だけでなく、アジア各国などから流れ出たごみも集まり、多くのプラスチックごみが深海にたまっている可能性があるということです。

    マイクロプラスチックに焦点

    今回の調査では、特に「マイクロプラスチック」と呼ばれる小さなプラスチックのごみについて詳しく調べることにしています。

    マイクロプラスチックは、プラスチックが波の力や紫外線などによって5ミリ以下の大きさに細かく砕かれたもので、有害物質を付着しやすい上、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されています。

    調査では、有人の潜水調査船「しんかい6500」を使い、水深1200メートルから6000メートルにかけての海底から堆積物を採取して、含まれているマイクロプラスチックの量や種類、それに堆積した年代を測定するほか、チューブ状の装置で海底の生物やマイクロプラスチックを直接、採取することにしています。

    また、「しんかい6500」ではたどりつくことができない水深9200メートルでも無人の装置を使うことで堆積物のほか生物を採取し、胃の中にマイクロプラスチックがないかなどを調べます。

    さらに、紫外線が届かず水温が低く水圧が高い深海で、プラスチックがどれくらい分解されるのか、実験を行います。

    海水やプランクトンが出入りできるように穴を空けた小さな円柱状の容器に一般に販売されているプラスチックと、微生物によって水や二酸化炭素などに分解される「生分解性」と呼ばれる特殊なプラスチックをそれぞれ入れて、静岡県の初島沖の水深1200メートルの海底に3年間、置いておくということです。

    このほか、長さ1メートル75センチあるネットを船につないで引っ張り、調査地点の海面上のマイクロプラスチックを採取することで、深海と海面にあるごみの種類や量の違いからごみがたまっていく過程を推測することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190818/k10012039981000.html

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  44. 東海 NEWS WEB
    プラ削減「美濃焼ストロー」開発
    08月19日 19時35分

    プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な課題となる中、岐阜県土岐市の陶磁器試験場が使い捨てではない美濃焼のストローを開発しました。

    この「美濃焼ストロー」は、土岐市立陶磁器試験場=セラテクノ土岐が、世界的に求められている脱プラスチックを進めるとともに美濃焼をPRしようと開発したものです。
    深い緑色や淡い黄色が美しい落ち着いたデザインの陶器製と、花柄模様を転写した華やかなデザインの磁器製があります。
    太さは、5ミリと7ミリ、若者に人気が高まっているタピオカも吸える10ミリの3種類です。
    まだ試作段階で、将来的には、マイストローやプレゼントに購入してもらいたいと考えています。
    「美濃焼ストロー」でジュースを飲んだ女性は「口当たりがよく飲みやすいです。SNS映えもするので人気が出ると思います」と話していました。
    価格は試作段階では、1本1000円から5000円ほどするということですが、セラテクノ土岐では、地元の飲食店で試験的に使ってもらって改善を進めるとともに、市内の陶磁器業者の協力を得て量産態勢を整えて、コストダウンを図りたいとしています。
    セラテクノ土岐デザイン室の安江大主任研究員は「美濃焼のストローがきっかけになってさらに環境への意識が高まってほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190819/3000006315.html

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  45. 富山 NEWS WEB
    もみ殻でプラスチック削減へ
    08月21日 19時21分

    稲のもみ殻を燃やして活用する取り組みを進めている富山県射水市は、地元のJAなどと共同事業体を作り、もみ殻の灰を建物の断熱材として活用する新たな研究を始めました。
    射水市によりますと、実用化できれば石油から作られるプラスチックの断熱材の替わりになり、プラスチック削減につながると期待されています。

    射水市では地元のJAがもみ殻を燃やして熱を活用する全国初の施設を作り、市が中心になって循環型の社会を目指す取り組みが進められています。
    新たに始まる研究では射水市がJAや大阪の建材メーカーなどと共同事業体を作り、環境省の委託を受けてもみ殻の灰を原料に熱を伝えにくい特殊なコンクリート「発泡ジオポリマー」の実用化を目指します。
    住宅の断熱材には石油から作られるプラスチックが広く使われていますが、「発泡ジオポリマー」が実用化されれば、こうしたプラスチックの削減にもつながると期待されているということです。
    射水市によりますとプラスチックの断熱材の多くは最終的に燃料として燃やされますが、「発泡ジオポリマー」は粉状にしてセメントなどに混ぜて再利用するため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減にもつながると期待されています。
    射水市産業経済部の竹内美樹次長は「プラスチックの削減につながる新たな断熱材の開発に向けて今後、耐久性などの実験を進めていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20190821/3060002547.html

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  46. 再生可能エネルギー 電力需給のコントロールで普及へ 環境省
    2019年8月25日 6時38分

    政府は太陽光などの再生可能エネルギーを「主力電源化」することを目指していますが、天候によって発電量が大きく変わり需給バランスが崩れやすいのが課題となっています。環境省は来年度予算案の概算要求に75億円を盛り込み、需給バランスをコントロールするシステムを普及させていくことになりました。

    地球温暖化対策を進めるための政府の「長期戦略」では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを2050年までに「主力電源化」する目標を掲げています。

    しかし、太陽光や風力は天候によって発電量が大きく変わり、電力が余った場合には需要と供給のバランスが崩れて大規模な停電が起きるおそれがあります。

    例えば九州では、太陽光発電で発電できる量が毎月5万キロワットのペースで増えているということで、去年10月以降、発電を一時的に停止させる「出力制御」が行われています。

    再生可能エネルギーを「主力電源化」するには、こうした不安定さを解消する必要があるということで、環境省は電力の需給バランスをコントロールするシステムの普及に取り組むことになりました。

    システムは、ビルの蓄電池や電気自動車の充電装置などをインターネットにつなぎ、電気が余った場合に遠隔で蓄電や充電を行うものです。

    環境省はこうしたシステムを導入した事業者に費用の2分の1を補助する方針で、来年度予算案の概算要求におよそ75億円を盛り込むことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047381000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1566720972553#c6030337543675122235

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  47. レジ袋 原則全店で有料化 生鮮食品などの薄い小袋は除外へ
    2019年9月21日 4時43分

    国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示していますが、その具体的な内容が明らかになりました。省令を改正し、原則としてすべての店に有料化を義務づける一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は除外するとしています。

    レジ袋の有料化をめぐっては国は早ければ来年4月から義務化する方針を示していますが、環境省と経済産業省は導入に向けた骨子案をまとめました。

    それによりますと「容器包装リサイクル法」の省令を改正して原則としてすべての店でプラスチック製の袋を有料化するよう義務づけ、価格についてはそれぞれの店が設定するとしています。

    一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は、衛生面からも必要だとして有料化の対象から除外するとしています。

    また、小規模な店については負担が大きいため、猶予期間を設けるなど何らかの配慮をすることも検討しています。

    環境省などは、今月26日に専門家などによる検討会でこの案を示して意見を聴き、さらに検討したうえで、来年4月からの有料化開始に向けて国民や事業者に周知していくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092721000.html

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  48. レジ袋有料化へ検討 “猶予期間必要” “弁当の袋 除外を”
    2019年9月26日 17時13分

    国は来年4月からすべての小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針ですが、26日開かれた検討会ではスーパーやコンビニなどの業界団体から導入の時期を遅らせられないかといった意見や、持ち帰りの弁当などの袋は除外してほしいという要望が出されました。

    環境省と経済産業省が東京都内で開いた検討会には、スーパーやコンビニの業界団体、それに消費者団体などの代表が出席しました。

    国は「容器包装リサイクル法」の省令を改正して、来年4月から魚や肉製品を入れる薄い袋以外は原則としてすべての店でプラスチック製の袋を有料化するよう義務づける方針で、スーパーやコンビニなどの業界団体も有料化を進めることには同意する姿勢を示しています。

    一方で、26日の検討会ではスーパーなどで作る日本チェーンストア協会が「店での準備もあり猶予期間が必要だ」として4月からの実施は難しいのではないかという考えを示しました。

    また、コンビニ各社などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は導入までに十分な猶予期間が必要だとしたうえで「温めた弁当や汁ものなど、客がマイバッグで持ち帰るのが難しい商品を入れる場合は対象外にしてほしい」と要望しました。

    環境省などは、国民からも広く意見を募集して年内にも有料化の時期や対象など詳しい内容を決める方針です。

    買い物客「環境保護のためにはやむをえない」

    全国のすべての小売店にレジ袋の有料化が義務づけられることについて、買い物客からは環境保護ののためにはやむをえないという声が多く聞かれました。

    このうち東京 千代田区のスーパーに買い物に訪れた40代の会社員の女性は「海外ではレジ袋の有料化が当たり前になっていると聞くし、日本でも仕方がないと思う。どうしても必要な時だけレジ袋を買えばいいし、1枚当たり2円か5円ほどの価格なら家計にも影響ありません」と話していました。

    また40代の主婦は「海の生き物がプラスチックごみを飲み込んで死んでいるといった報道を見ていて、かわいそうだと思っていた。そうした環境汚染を止められるなら有料化もしかたがないと思う」と話していました。

    一方、千代田区のコンビニエンスストアに昼食を買いに訪れた50代の会社員の男性は「冷たい飲み物や温かい弁当を買った時に自分のカバンの中に入れるわけにもいかないので、レジ袋がないと困ってしまう。有料化になると買い物の時に悩んでしまいそうだ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100401000.html

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  49. リサイクル業者 プラごみ適切に処理せず県が指導 福島
    2019年10月1日 19時23分

    福島県相馬市のリサイクル業者が、家庭から出たプラスチックごみを適切に処理せず周辺に飛散させているなどとして、県などから繰り返し指導を受けていることが分かりました。業者は、「中国によるプラスチックごみの輸入規制で処理が難しくなった」としていますが、県は年内に処理を終えるよう求めていくことにしています。

    福島県などによりますと、相馬市にあるリサイクル業者は、家庭から出たプラスチックごみを細かく砕いて商品化し、その過程で出た残りのごみを別の業者に有料で処理してもらっていますが、ことし6月から適切に処理せずに保管量が急激に増えていて、近隣の住民からごみの飛散や悪臭などの苦情が出ているということです。

    県や相馬市、それに消防がこれまで数回、処理を進めるように指導していますが、大きな改善は見られていません。

    状況の悪化を防ごうと、この業者に処理を委託していた国の指定法人日本容器包装リサイクル協会は、1日で契約を解除する異例の措置も取りました。

    NHKの取材に対し業者は、「プラスチックごみの輸入を中国などが規制したことで、国内の処理価格が高騰し、処理が難しい。不安を与えて申し訳ない」と話しています。

    問題の背景には、おととしの中国の輸入規制によって国内の処理能力がひっ迫していることがあるとみられますが、県では年内に処理を終えるよう引き続き求めていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191001/k10012107881000.html

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  50. レジ袋の有料化義務づけ 来年7月から実施へ
    2019年10月26日 5時23分

    国は早ければ来年4月からすべての小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針でしたが、十分な準備期間が必要だという声が相次ぎ、開始の時期を来年7月にする方針を固めました。

    レジ袋の有料化をめぐって、国は早ければ来年4月から義務化する方針を示し、先月、専門家などによる検討会を立ち上げて議論しています。

    検討会ではスーパーやコンビニなど複数の業界団体から、レジのシステム変更や客への周知、それに企業が抱えているレジ袋の在庫を調整するためなどに十分な準備期間が必要だという声が上がっていました。

    こうしたことから国は有料化の開始時期を当初より3か月遅らせて来年7月1日からにする方針を固めました。

    また、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面からも必要だとして、有料化の対象から除外するとともに、価格についてはそれぞれの店が設定する仕組みにする方針です。

    国は来月1日に開かれる検討会でこれらの案を示したうえで、国民から広く意見を募集し、年内にも詳しい内容を決めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191026/k10012150361000.html

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    1. 道の駅とかのお土産屋さんとかも有料化しちゃうのかなあ…

      他人の商売のやりかたにいちいち口を出す国の政策っていかがなものか?

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    2. とち狂った「全体主義」そのもの…

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  51. 「食品ロス」削減 地域で取り組みにばらつきとの指摘も
    2019年10月30日 18時31分

    10月30日は、ことしから国が定めた「食品ロス削減の日」となっています。まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らすため、各地で取り組みが進む一方で、地域によって対策にばらつきがあるとの指摘もあり、今後、国がどのように取り組んでいくのか注目されます。

    今月1日、「食品ロス削減推進法」が施行され、ことしから10月30日は「食品ロス削減の日」として定められました。

    消費者庁によりますと、国内の食品ロスは平成28年度の推計で年間643万トンにのぼり、国民1人当たりに換算すると毎日、茶わん1杯分のごはんを捨てている計算になるということです。

    削減の取り組み 実施の自治体は57.5%

    一方で、消費者庁が、ことし3月時点で全国の自治体に「食品ロス」削減の取り組みの実施状況を調査したところ、「実施している」と答えた市区町村は57.5%にとどまり、地域ごとで取り組みにばらつきがあるとも指摘されています。

    国の基本方針 今年度中にも公表へ

    これについて30日、会見を行った消費者庁の伊藤明子長官は「自治体には基本計画の策定を促していくとともに、行政や事業者、それに消費者がそれぞれの立場で一緒に取り組むことの大切さを呼びかけていきたい」と述べ、国として全国の自治体に対策を促していく考えを示しました。

    消費者庁では、現在、農林水産省や環境省などとともに食品ロス削減に向けた国としての基本方針の策定を進めていて、今年度中にも公表したいとしています。

    食品ロス削減に向け 初の全国大会

    消費者庁のオフィスが設置されている徳島市では、「食品ロス削減全国大会」が初めて開かれ、自治体や企業、学校関係者などおよそ600人が参加しました。

    大会では削減の先進事例が報告され、このうち徳島市に本社を置くスーパーの「キョーエイ」は、包装が破れるなどして、販売には適さないものの品質に問題のない食品を生活に困っている人などに配る独自の事業を30店舗で行っていると報告しました。

    また、上板町立高志小学校からは、JAなどと連携し、規格外で廃棄される農産物を給食で活用して、食品ロス削減の大切さを教える取り組みが紹介されました。

    コンビニチェーンと連携した取り組みも

    徳島県は大手コンビニチェーンのセブン‐イレブン・ジャパンと連携して、店の改装や閉店の際に出る商品を生活に困っている人たちに提供する取り組みを進めていくことになりました。

    連携の協定を結んだのは、徳島県とセブン‐イレブン・ジャパン、徳島県社会福祉協議会で、30日に徳島県庁で行われた締結式で、セブン‐イレブン・ジャパンの古屋一樹会長が「これまでは地域社会の利便性に注力してきたが、今後はフードロスなど日本が抱える課題に取り組まなければならない」と述べました。

    徳島県の飯泉知事は「日本では多くのフードロスが起きていて協定の締結を削減の第一歩としたい」と話し、3者で協定書が取り交されました。

    協定では、店の改装や閉店などの際に出る在庫商品のうち、消費期限をすぎていない加工食品などを社会福祉協議会を通じて生活に困っている人たちに提供するとしています。

    徳島県内では、来月改装される店舗があり、食品に加え、文房具や歯ブラシなどが贈られるということです。

    スーパーで削減呼びかけキャンペーン

    三重県伊勢市のスーパーでは、「食品ロス削減」を呼びかけるキャンペーンが始まり、伊勢市の職員やカモシカをモチーフにしたゴミ分別をPRする市のキャラクターが、買い物前に冷蔵庫を確認することなどを呼びかけるチラシを配りました。
    また売り場では消費期限が近づいた鮮魚や肉などが一目でわかるように「すぐ食べるならつれてって」などと書かれたシールが商品に貼られました。

    買い物客は「きょう使うものは賞味期限の近いものを買うように心がけています」とか、「冷蔵庫を見て、足りないものを買うようにしています」などと話していました。

    伊勢市環境生活部の出口昌司清掃課長は「食品ロスの削減で最終的に清掃工場で燃やすゴミの量が減り環境にもいい。定期的に冷蔵庫の中身を確かめるなどしてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157001000.html

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    1. 「食品ロス削減の日」 取り組み学ぶユニークな催し
      2019年10月30日 21時31分

      「食品ロス削減の日」の30日、東京都内で、ごみの処分場を見学しながら食品ロスの削減に向けた取り組みを学ぶユニークな催しが開かれました。

      今月1日に施行された「食品ロス削減推進法」では、10月30日を「食品ロス削減の日」と定めていて、国民への理解を深めてもらう取り組みを促しています。

      はじめての「食品ロス削減の日」となった30日、東京・江東区で、家庭などから出たごみを埋め立てている処分場を見学して食品ロスを考えてもらう催しが開かれ、およそ50人が参加しました。

      参加者は、はじめに家庭でできる食品ロス削減の工夫や生活に困っている人たちに食品を提供する「フードバンク」の取り組みなどを学んだあと、バスでごみの処分場に移動しました。

      そして、1時間ほどかけて10メートル以上の高さまで積み上げられたごみの山やごみを処分するために新たに海を埋め立てている区画などを巡りました。

      そして、処分場の担当者から、今のペースでごみが出ていると新しい処分場を含めても50年ほどでいっぱいになってしまうと説明を受けると参加した人たちは真剣な表情でうなずいていました。

      参加した60代の女性は、「実際に埋め立てられたごみの山を見てあぜんとしました。まずは冷蔵庫の整理をして安売りだからといって買いすぎないようにしたいです」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157521000.html

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  52. ことしも「ウォームビズ」始まる
    2019年11月1日 13時42分

    平年より気温が高い傾向が続いていますが、暖かい服装で過ごすことで暖房の使用を控え、地球温暖化対策を進める「ウォームビズ」がことしも1日から始まりました。

    「ウォームビズ」は、暖房の設定温度を20度にして節電することで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らそうという取り組みで、毎年11月1日から3月末まで行われます。

    気象庁によりますと、ことしは9月以降、平年より気温の高い傾向が続いていて、1日9時の東京の都心の気温は17.9度となり、東京・霞が関では上着を脱いだり、日傘を差したりして出勤する人たちの姿が見られました。

    また、環境省では、この日にあわせて用意したはんてんやストールを使う職員がいる一方で、使っていない職員もいました。

    30代の男性職員は「きょうは比較的暖かいので持ってきている上着も適宜、着ようかなと思います」と話していました。

    環境省は、ウォームビズに合わせて、重ね着をしたり家庭では一つの部屋に集まって暖房を使ったりするよう呼びかけています。

    環境省国民生活対策室の磯辺信治室長は「暖房にかかるエネルギーが多いので、暖房に頼りすぎないことが温暖化対策には大事だ。きょうは暖かいが、これから気温は下がっていくので温度の変化を見ながら対応してほしい」と話していました。

    ウォームビズについて、小泉環境大臣は「よりエネルギー消費の少ないライフスタイルに努めてもらいたいが、私自身、ウォームビズ初日にノーネクタイでいる。環境省は1年中、パフォーマンスのあがる格好でかまわないと指示している。柔軟に対応することが大事だと思うので、こうした取り組みがどの程度、効果的なのか点検していきたい。マンネリになっていることはやる必要がないし、始めた当時の環境と今の環境は変わってきている」と述べ、ウォームビズを含む月間行事や週間行事について今月いっぱいをめどに見直しを行うよう指示したと話しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160391000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/04/sdgs.html?showComment=1572590860464#c2048545886437921104

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    1. 国の役人も、どうにもこうにもどうしようもないおバカな仕事をするようになったものだな。

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  53. レジ袋有料、おでん例外? 義務付け巡り政府検討
    11/1(金) 6:00配信共同通信

    路上に捨てられたプラスチック製レジ袋。使用量は多く、リサイクルが進んでいないため環境への悪影響が指摘されている=東京都港区

     プラスチック汚染対策として導入が決まったレジ袋の有料化義務付けについて政府が、おでんなど高温の汁物食品を購入する場合や、植物由来などのバイオプラスチックの袋などを義務化の対象から外す方向で検討していることが31日、分かった。有料化に強く反対したコンビニ業界などの要望に配慮し、義務は課さない「有料化が推奨される製品」と位置付けることを検討している。

     経産省と環境省が11月1日に開く合同の専門家委員会に考え方を示す。例外を設けることには「レジでの作業が複雑になる」「商品の判別が難しい」と反対する声が専門家や業界の一部から出ており、委員会での議論が注目される。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000016-kyodonews-soci

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    1. 来年7月にレジ袋有料化 政府案見直し、3カ月延期
      11/1(金) 12:24配信共同通信

       経済産業省と環境省は1日、プラスチック製レジ袋の有料義務化に関する見直し案を公表した。来年4月としていた実施時期を来年7月に延期することを盛り込んだ。準備が間に合わないとの産業界の意見を考慮した。

       両省は同日、審議会の小委員会の合同会議を開き、実施時期や有料義務化の例外などについて議論する。委員らの了解を得た上で、パブリックコメント(意見公募)を実施し、年内の制度改正を目指す。

       これまで2回開かれた合同会議では、小売業界などから客への周知や従業員の研修に時間が必要との意見が相次いだ。両省は東京五輪に間に合うよう7月実施案を示すことにしたとみられる。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000086-kyodonews-bus_all

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    2. レジ袋有料、来年7月から=中小含め全小売店で-政府
      11/1(金) 16:38配信時事通信

      スーパーやコンビニなどのレジ袋有料化を議論する経済産業・環境両省合同審議会の会合=1日午後、経産省

       スーパーやコンビニなどで配られるプラスチック製レジ袋の有料化を検討する経済産業・環境両省の合同審議会は1日、経産省内で会合を開き、来年7月1日から全ての小売店を有料化の義務付け対象とする新制度案を了承した。

       店舗の規模にかかわらず、全国一律で導入し、消費者の混乱や事業者間の不公平が生じないようにする。

       新制度案を基に、政府は12月末、容器包装リサイクル法の省令を改正する方針。来年7月24日から始まる東京五輪・パラリンピック期間中には、レジ袋有料化を海外にアピールしたい考えで、今後、マイバック普及キャンペーンなどを通じて周知に努める。

       会合では、レジ袋有料化について「ライフスタイルの変革が目的で、象徴的なものだ」などと評価する声が相次いだ。一部の自治体では国に先駆けた独自の有料化制度が進んでいるが、経産省幹部は「自治体による自主的な取り組みは当然推奨されるべきだ」と、尊重する考えを示した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000091-jij-pol

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    3. レジ袋有料化、来年7月1日から…業種問わず全小売り店で
      11/1(金) 16:55配信読売新聞オンライン

       スーパーやコンビニなどのレジ袋の有料化について、経済産業省と環境省の合同審議会は1日、来年7月1日にスタートする政府案を了承した。12月に容器包装リサイクル法(容リ法)の省令を改正する。

       有料化の対象は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために、店が提供するプラスチック製の袋。業種を問わず国内の全小売り店に有料化を義務づける。ただ、微生物に分解される生分解性プラスチック製や、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25%以上の袋は対象外。また、洋服店などで客に提供される厚手の袋(厚さ0・05ミリ以上)についても、繰り返し使うことを念頭に対象としない。

       開始時期について、政府は当初、来年4月からの実施を目指していたが、小売業界などから「袋の料金設定や、課金のシステム変更が間に合わない」との意見が出ていた。一方、来年7月下旬に開会する東京五輪に間に合わせるため、3か月間遅らせることにした。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00050230-yom-soci

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    4. バイオプラ製は対象外 レジ袋有料化開始は来年7月に
      11/1(金) 17:38配信産経新聞

       経済産業省と環境省は1日、スーパーやコンビニエンスストアなど小売業でのプラスチック製レジ袋の有料化を義務づける制度変更案を公表した。当初来年4月からの開始を想定していたが、産業界から準備が間に合わないとの意見が強く、有料化開始を来年7月へと延期した。さらに植物由来などのバイオマス素材を配合したレジ袋では、無償提供を認める特例措置も盛り込んだ。

       1日開催のレジ袋有料化検討の有識者会合で提示し、了承された。今後、パブリックコメント(意見公募)を実施し、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策の一環とし、容器包装リサイクル法の省令を12月末に改正する。

       制度変更では業種、企業規模に関係なく、全国で商品持ち帰りのレジ袋の有料化を義務付ける。魚介類などの生鮮食品などを包む「ロール袋」などは衛生面で必要だとし、有料化義務の対象外とする。

       レジ袋の価格設定やその売り上げの使途は、事業者が自ら設定できる。

       一方で、海洋汚染にはつながらないバイオマスプラスチックを使ったレジ袋や、繰り返し使える厚さが50マイクロメートル以上のレジ袋は、有料化の対象外とする。バイオマスプラの配合率は施行当初は25%以上とするが、その後、有料化対象外の基準となる配合率は引き上げていく方針だ。

       これまで日本ではプラスチックごみ対策が、世界的に大きく遅れているとされている。そのため、早期の制度変更が必要とし、当初は来年4月からの実施を想定していた。だが、小売業界などからは、既存のレジ袋の切り替えや利用者への周知、従業員の研修に時間が必要といった意見が相次いだ。そのため海外から多数の訪日客が見込める来年の2020東京五輪・パラリンピックに間に合わせるタイミングとして、7月実施に落ち着いた格好だ。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000595-san-bus_all

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    5. 環境レジ袋は有料対象外に 来年7月実施へ制度改正
      11/1(金) 17:49配信共同通信

       経済産業省と環境省は1日、来年7月の実施を目指すプラスチック製レジ袋の有料義務化について、環境に配慮した素材や繰り返し使える厚手の袋などを有料化の対象から外す方針を示した。両省の審議会小委員会は1日、合同会議を開いて議論し、大筋で了承した。意見を取りまとめた上でパブリックコメント(意見公募)を経て年内にも制度を改正する予定。

       制度改正案では、有料化の例外となるレジ袋について、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25%以上や、厚さ0.05ミリ以上、微生物が分解する生分解性であることなどを条件とした。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000142-kyodonews-soci

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    6. レジ袋有料化、来年7月から 全小売店で義務化へ
      11/1(金) 18:01配信朝日新聞デジタル

      レジ袋の有料化の実験を始めたミニストップた=2019年6月、千葉市、土居新平撮影 

       買い物の際に店が配る商品を持ち帰るためのプラスチック製レジ袋について、政府は1日、すべての小売店で来年7月から有料化を義務づけることを決めた。金額は各店舗が決める。

       この日開かれた、有識者でつくる産業構造審議会と中央環境審議会のレジ袋に関する合同会議で、政府案が了承された。11月中に一般からの意見を募り、12月末までに容器包装リサイクル法(容リ法)の省令を改正する。政府は来年4月実施を目指していたが、コンビニエンスストアなど小売業界の一部で対応が間に合わないとの意見が強く、東京五輪開会前の7月1日開始にした。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000040-asahi-bus_all

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    7. レジ袋7月から有料化 対象外の袋も
      2019年11月1日 18時00分

      プラスチック製のレジ袋について国は、来年7月1日からすべての小売店に有料化を義務づける方針をまとめました。ただし、植物を原料にした特殊なレジ袋などは、義務づけの対象からは外すとしています。

      この方針は、環境省や経済産業省が設けた検討会で1日示されました。

      それによりますと、有料化が義務づけられるのは、商品を持ち運ぶために使う石油などの化石資源からできたプラスチック製の買い物袋です。

      業種や規模にかかわらず全国すべての小売店が対象となり、レジ袋の価格や、売り上げの使いみちは事業者みずからが決めるとしています。

      ただし、植物を原料にしたバイオマスプラスチックを25%以上配合した袋や、海の中で、水や二酸化炭素に分解されるプラスチックでできた袋、それに、厚さが0.05ミリ以上の繰り返し使うことができる袋は、義務づけの対象からは外すとしています。

      さらに「ロール袋」と呼ばれる、魚や肉などを入れる薄い小さな袋は、衛生面から対象外にする方針です。

      また、これまでの検討会では、コンビニなどの業界団体から「温めた弁当や、汁ものなどを持ち帰る場合は対象外にしてほしい」という要望が出ていましたが、対象外にはしないということです。

      国は当初、来年4月からの実施を目指していましたが、複数の業界団体から十分な準備期間が必要だという意見が相次ぎ、有料化の開始時期を来年7月1日としました。

      これらの方針について国は、広く国民から意見を聞いたうえで来月末「容器包装リサイクル法」の省令を改正することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160841000.html

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    8. みんなで「マイレジ袋」持参運動を繰り広げよう!!

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    9. 無料で配布したら罰則でもあるんか?

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    10. レジ袋有料化、来年7月1日から…1枚数円程度か
      2019/11/01 20:06

       スーパーやコンビニなどのレジ袋の有料化について、経済産業省と環境省の合同審議会は1日、来年7月1日にスタートする政府案を了承した。12月に容器包装リサイクル法(容リ法)の省令を改正する。

       有料化の対象は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために、店が提供するプラスチック製の袋。業種を問わず国内の全小売店に有料化を義務づける。ただ、微生物に分解される生分解性プラスチック製や、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25%以上の袋は対象外。また、洋服店などで客に提供される厚手の袋(厚さ0・05ミリ以上)についても、繰り返し使うことを念頭に対象としない。袋の値段は各店が決め、1枚数円程度とみられる。

       開始時期について、政府は当初、来年4月からの実施を目指していたが、小売業界などから「袋の料金設定や、課金のシステム変更が間に合わない」との意見が出ていた。一方、来年7月下旬に開会する東京五輪に間に合わせるため、3か月間遅らせることにした。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20191101-OYT1T50230/

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  54. 「蛍光灯・白熱電球は製造使用禁止、LED電灯に切り替えろ」制度のようなもの、国家が市場にそこまで介入してよいのか?

    「地球温暖化対策」はもうとっくにファシズム全体主義体制にのめりこんでいる。

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  55. プラスチック製レジ袋 来年7月から有料義務化の方針 課題も
    2019年11月4日 18時37分

    プラスチック製のレジ袋について国は、来年7月1日からすべての小売店に有料化を義務づける方針をまとめました。毎日のように手にする生活に密着したものだけに影響や課題も指摘されています。

    来年7月1日から有料化が義務づけられるのは、商品を持ち運ぶために使う、石油などの化石資源からできたプラスチック製の買い物袋です。業種や規模にかかわらず全国すべての小売店が対象となり、レジ袋の価格や売り上げの使いみちは事業者みずからが決めるとしています。

    ただし、植物を原料にしたバイオマスプラスチックを25%以上配合した袋や、海の中で水や二酸化炭素に分解されるプラスチックでできた袋、それに厚さが0.05ミリ以上の繰り返し使うことができる袋は義務づけの対象からは外すとしています。

    コンビニなどの業界団体からは「温めた弁当や汁ものなどを持ち帰る場合は対象外にしてほしい」という要望が出ていましたが対象外にはしないということです。

    こうした方針について神奈川県横須賀市にあるコンビニエンスストアの経営者は賛成だと言います。店内に置かれたごみ箱には毎日、大量のレジ袋が捨てられます。渡してすぐに捨てられることも少なくなく、もったいないと感じていました。

    客には「レジ袋は必要ですか」と聞くようにしてきましたが、ほかの店に比べてサービスが悪いなどと思われてしまうのではないか心配もあったということです。

    店を経営する加藤雄久さん(51)は「以前に比べて『レジ袋はいらない』と言うお客さんが増えてきていると実感しているので、有料化してさらに削減を促すのはよいことだと思います。熱いものや汁物の場合はレジ袋が必要ですが、だからこそ対価として払っていただけると思います」と話していました。

    消費者の意見はさまざま

    コンビニに昼食を買いに訪れた20代の会社員の男性は「食べたあとに空いた容器などをレジ袋にまとめて捨てることができるのでやっぱり便利です。消費税も上がったばかりなのにレジ袋も有料化されるのは困ります」と話していました。

    また、東京 丸の内で昼食どきに聞いたところ、20代の会社員の男性は「レジ袋は1日に4枚から5枚もらっていると思いますが、小さい袋だったらすぐに捨ててしまいます。環境問題を考えたら有料化するのもしかたがないと思います」と話していました。

    バイオマスプラスチックで作られた袋などが有料化義務づけの対象外とされることについては、40代の会社員の男性が「プラスチックごみ全体を減らそうとしているのになぜ対象外を作るのか、理由がよく分かりません」と話し、幼い子どもを連れた30代の母親は「対象外を設けると、消費者にとって分かりにくくなります。すべてのレジ袋を有料化するのか、しないのか。どちらかにしてほしい」と話していました。

    なぜ有料化に

    環境省によりますと国内で1年間に出るプラスチックごみの量はおよそ900万トン。これに対してレジ袋の年間の消費量は30万トンから40万トンと試算されていて、ごみの量の3%から4%に当たります。

    レジ袋がごみの多くを占めているわけではありませんが、国は生活に身近なレジ袋の有料化が使い捨てプラスチックへの意識を高める象徴的な取り組みになると位置づけています。

    去年、UNEP=国連環境計画が発表した報告書によりますと日本では容器や包装に使われるプラスチックが、国民1人当たり年間およそ32キロ分ごみとなっていて、アメリカに次いで2番目に多いとされています。

    また、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な課題としてクローズアップされたこともあって、ことし5月、国は2030年までに使い捨てのプラスチックごみを25%削減するという目標を立てました。

    環境省によりますと、ヨーロッパなど20か国以上ではレジ袋を有料化したり税を課したりしているほか、製造や販売を禁止している国や地域もあるということです。

    また、国内でも19の都道府県が全域でレジ袋の有料化を進めていて、このうち平成20年から有料化を始めた富山県では去年までにおよそ15億7000万枚、およそ1万6000トンのプラスチックごみを削減できたとしています。

    小泉環境大臣は今月1日の閣議後の会見で「レジ袋の有料義務化を通じて、プラスチックごみの問題への理解が深まり、レジ袋に終わらない行動を生む前向きな連鎖につながってほしい」と話しました。

    「バイオマスプラスチック」などは対象外

    「バイオマスプラスチック」や「海洋生分解性プラスチック」で作られたレジ袋が有料化の義務づけの対象から外されることについては、課題も指摘されています。

    従来のレジ袋は、石油などを原料にしていますが、バイオマスプラスチックはサトウキビやトウモロコシなどの植物の糖から作った樹脂を加工してできています。

    植物は光合成の際に二酸化炭素を吸収しているため、ごみとして燃やしても地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素の濃度を上昇させないと考えられるとして活用する動きが広まっています。

    例えば牛丼チェーンの「松屋」は、バイオマスプラスチックを90%配合した袋を、今月中に全国すべてのおよそ1000店舗に導入する予定です。

    また、海洋生分解性プラスチックは海の中で微生物によって水や二酸化炭素に分解されるとして開発が進められています。しかし、日本ではレジ袋としてはまだ実用化されていません。

    こうした特殊なプラスチックから作るレジ袋の製造コストはまだ高いほか、バイオマスプラスチックの場合はごみの削減自体につながるわけではありません。

    環境省などは特殊なプラスチックを義務づけの対象外としたことについて「決して無料配布を推奨するものではなく、市場のやり取りのなかで値段がついていくことを期待したい」としています。

    検討会の委員からは「バイオマスプラスチックや海洋生分解性プラスチックがなぜ、義務づけの対象外となったのか消費者にどう理解してもらうかが大きな課題になる。有料ではないから使い捨ててもかまわないとならないようにしないといけない」という指摘が出ていました。

    1円や5円硬貨を使用できない券売機使用の飲食店は

    注文や会計を券売機で行っている飲食店ではレジ袋の有料化にどう対応するか頭を悩ませています。券売機の多くは1円硬貨や5円硬貨を使用できないからです。

    このうち全国におよそ70店舗ある豚丼などを提供する店でも券売機は10円硬貨からしか使えません。もともと持ち帰りの際は容器代として10円加算しているため、レジ袋の料金もこのなかに含まれているとみなせないかと考えていますが、その場合、マイバッグを持ってきた客にはどう対応するのかという課題が残ります。レジ袋代を別途、受け取る方法も今後検討することにしています。

    店を経営する「アントワークス」広報室の昆野明日香課長は「人気商品はニンニク醤油の味付けでにおいも結構出るので、そのままカバンに入れることは難しいと思います。消費税率の引き上げや軽減税率への対応でかなり大変だったので、また来年、価格をどうするかという課題が出てくると思うと少し不安です」と話していました。

    袋生産のメーカーは深刻な影響か

    有料化の義務づけで深刻な影響を受けるとみられているのがレジ袋を作っているメーカーです。

    今回の方針にはメーカーへの支援を検討することも盛り込まれました。

    50年ほど前からレジ袋を生産している広島県大竹市にある会社ではレジ袋の有料化に取り組む自治体や事業者が増えたことなどから、この10年で販売量が7割から8割、減ったということです。

    環境に配慮した製品を開発しようと、レジ袋の厚みを従来のほぼ半分にまで薄くしたりバイオマスプラスチックを配合した袋も生産したりしていますが、有料化が義務づけられれば経営への打撃は深刻だと考えています。

    レジ袋のメーカーで作る「日本ポリオレフィンフィルム工業組合」によりますと、有料化を進めた自治体では需要が9割近く落ち込んだケースもあり、ここ数年で倒産や廃業が相次いでいるということです。

    大竹市の会社の社長で組合の常任理事を務める中川兼一さんは「レジ袋は小売業の発展に貢献し、消費者に便利さを提供してきたと自負しています。全国で有料化が義務づけられると生きていけないということになりかねません」と話していました。

    また、バイオマスプラスチックについて「原料が高いのでレジ袋の価格も高くなってしまい、十分に普及が進まない現状があります。従来のレジ袋からの転換を促すには国の支援が必要です」と話していました。

    レジ袋の価格は事業者が設定

    今回示された方針ではレジ袋をいくらにするかは事業者みずからが設定することになっていますが「0.1円のような無料に近い価格にすることもでき、有料化の効果がなくなる」として、国が最低価格を示すべきではないかという意見があります。

    国は今後、国内外の先行事例を参考として示すということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191104/k10012163761000.html

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    1. レジ袋加算1円でGO(笑)。

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    2. レジ袋は例外なく一律有料化を 立民が緊急提言
      2019年11月7日 4時51分

      プラスチック製のレジ袋について、国が、来年夏からすべての小売店に一部の特殊な袋を除き有料化を義務づける方針を公表したのに対し、立憲民主党は、例外を設けず一律に有料化するよう求める緊急の提言をまとめました。

      国は、来年7月1日からすべての小売店に、石油などの化石資源からできたプラスチック製の買い物袋の有料化を義務づける一方、植物を原料にした特殊な袋など、一部は対象から外すとした方針を公表しました。

      これに対し立憲民主党は政府の方針では不十分だとして、緊急の提言をまとめました。

      提言では、一部のレジ袋を対象外とすることは「消費者のライフスタイルの変革という目的とは合致しない」などとして、例外を設けず一律に有料化するよう求めています。また、レジ袋の価格設定の在り方や、有料化による収入の使途について丁寧に議論し、制度設計を行うべきだとしています。

      立憲民主党は、近く、この提言を政府に提出するとともに、独自の法案の提出も視野に、プラスチックゴミを削減するための施策を検討することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167141000.html

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  56. プラごみ削減へ コンビニ各社 自社商品の材質 切り替え強化
    2019年11月9日 6時36分

    企業の間でプラスチックごみ削減の取り組みが広がる中、コンビニ業界でも店頭でいれるアイスコーヒー用のストローや弁当の容器を紙など環境に配慮した材質に切り替える動きが出ています。

    このうち最大手のセブン‐イレブンは、店頭の専用マシンでいれるアイスコーヒーなどに使うプラスチック製のふたを今月5日から全国の店舗で順次、ストローがなくても口をつければ飲めるものに変更しています。
    そして、ストローを希望する人には紙製や植物由来の材質で作ったものに切り替えます。

    セブン&アイ・ホールディングスの戸田雄希オフィサーは、「コーヒーはアイスとホットを合わせて年間で10億杯以上販売する販売規模が大きな商品なので、ストローを切り替えることでプラスチックごみの削減につなげたい」と話しています。

    一方、ローソンが展開するナチュラルローソンの店舗では今月5日から常温でも食べられる一部の弁当の容器に紙を使っています。
    水や油がしみこみにくい紙を使っているということです。

    コンビニ各社は自社で開発した商品を対象にプラスチックごみの削減に向けた取り組みをさらに強化する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170611000.html

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  57. 日中韓環境相会合 プラスチックごみやヒアリ対策など意見交換
    2019年11月23日 21時19分

    日本と中国、韓国の環境大臣会合が23日から北九州市で始まり、プラスチックごみの問題やヒアリの対策などについて意見を交わしました。

    この会合は日中韓3か国の環境問題での連携を強化するため、20年前から毎年開かれています。

    北九州市の会場に到着した小泉環境大臣は失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を韓国政府が決めたことについて、「いかなる政治状況であっても、一度も絶えることなく続けてきたのがこの会合だ。GSOMIAの件がこの会合にマイナスになることはない」と述べました。

    そして韓国のチョ・ミョンレ(趙明來)環境相と会談し、レジ袋の有料化について互いの取り組み状況を説明したほか、韓国側からは福島第一原子力発電所にたまっているトリチウムなどを含む水について、今後も科学的な根拠に基づいた情報提供を行うよう要請があったということです。

    また中国の李幹傑生態環境相との会談では海洋プラスチックごみ対策で協力していくことを確認したほか、強い毒を持つヒアリが中国からのコンテナで多数見つかっていることについて、防除などの対策を徹底するよう申し入れたということです。

    24日に開かれる本会合では来年からの5年間で優先的に取り組む分野を議論し、共同声明をまとめる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191123/k10012188791000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/04/sdgs.html?showComment=1574512340677#c128449849347960007

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  58. 海洋プラごみ問題 日中韓 連携で合意
    2019年11月24日 15時19分

    23日から北九州市で開かれていた日本と中国、韓国の環境大臣会合は、海洋プラスチックごみの問題に3か国が連携して取り組むことなどで合意し、共同声明を採択しました。

    日中韓の環境大臣会合は24日、本会合が開かれました。この中で、来年からの5年間に優先的に取り組む分野について意見が交わされ、PM2.5の対策をはじめとした大気汚染の改善、廃棄物の適正な管理やリサイクル、気候変動など、8つの分野で3か国が連携して取り組むことで合意しました。

    このほか、生態系への影響が懸念されている海洋プラスチックごみについて、陸上の廃棄物の問題であり、世界的な課題だという認識で一致し、協力して対策を進めていくことを盛り込んだ共同声明を採択しました。

    会合のあとの会見で小泉環境大臣は「COP25が来月開かれるが、世界最大の温室効果ガスの排出国であり、海洋プラスチックごみも大量に出している中国が、今回の会合で前向きな行動を明確に示した意義は大きい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191124/k10012189321000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_10.html?showComment=1574579408965#c2279530209716867581

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    1. 小泉Jrってのも、アベとおなじく、シナリオライター脚本家の台本に忠実に踊って見せる猿真似芸が得意なのであろう…

      官僚組織の道化役にうってつけの人材らしい。

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    2. 海洋プラスチックごみ対策 流出源特定など日中共同で実施へ
      2019年11月25日 11時48分

      日本と中国の環境分野の担当者が都内で会合を開き、海洋プラスチックごみの流出源の特定などを共同で行うことを確認しました。

      この会合は、おととしから行われていて、今回は海洋プラスチックごみの対策がテーマとなりました。

      小泉環境大臣は「2020年に生まれる私の子どもが30歳になる2050年に、魚よりプラスチックのほうが多くなってしまうような未来を次の世代に残したくない。海が汚染で覆われない未来をともに作っていきたい」と述べました。

      これに対して中国の李幹傑生態環境相は「環境分野での協力は国民どうしの友好関係を強化し、両国の健全な発展にもつながる」と述べました。

      会合では、生態系への影響が懸念されている海洋プラスチックごみの流出源の特定や、海の中でどのように広がっているかモニタリングを共同で行うことなどを確認しました。

      環境省は、来年春に予定されている習近平国家主席の日本訪問にあわせて、中国と環境分野での連携を進める覚書を交わしたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190111000.html

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  59. 「フードバンク」を国が支援も 食品ロス削減へ骨子案
    2019年11月25日 19時33分

    まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」削減を目指した国の会議が開かれ、生活に困っている人たちに食品を提供する「フードバンク」の取り組みを国が支援することなどを盛り込んだ基本方針の骨子案が示されました。

    「食品ロス」をめぐっては先月、「食品ロス削減推進法」が施行され、国は今年度中に基本方針を策定することになっています。

    これについて議論する「食品ロス削減推進会議」の初めての会合が25日、東京都内で開かれ、農林水産省や環境省など関係する省庁の大臣や有識者など合わせて18人が出席しました。

    冒頭で会議の会長を務める衛藤消費者担当大臣があいさつし、「生産から消費まで各段階での取り組みが必要だ。しっかりした基本方針を作りたい」と述べました。

    また、小泉環境大臣は「アメリカでは、余った料理は持ち帰るという習慣が定着していた。日本でも広めていきたい」と述べました。会合では基本方針の骨子案が示され、各地の自治体に食品ロス削減計画を作るよう促すことや、「フードバンク」の取り組みを国として支援することなどが盛り込まれました。

    これについて出席者からは、自治体への支援策を具体的に示すべきだとか、「食べ残し」の持ち帰りなどで安全性についてのルール作りが必要だなどの意見が出されました。

    国の基本計画は会議で取りまとめたうえで一般から意見を募るパブリックコメントを経て、今年度中に公表されるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190831000.html

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  60. 環境省などの庁舎ですべての店がレジ袋廃止
    2019年12月6日 16時58分

    東京 霞が関の環境省などが入る庁舎で、すべての店が6日からレジ袋の使用をやめることになり、小泉環境大臣らがマイバッグで買い物をして取り組みをPRしました。

    環境省などはプラスチックごみを削減するため、来年7月から全国の小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針です。

    環境省と厚生労働省が入る東京 霞が関の中央合同庁舎5号館では、6日からすべての店でレジ袋の有料化ではなく、使用自体をやめることになりました。

    6日は小泉環境大臣と加藤厚生労働大臣、それにセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長らが、地下1階のコンビニエンスストアを訪れ、それぞれマイバッグで買い物をしてこの取り組みをPRしました。

    小泉大臣は「レジ袋の消費量はプラスチックごみ全体の2%から3%にすぎないが、身近なことからごみ問題への関心を高めるきっかけになる。まずは環境省や政府が着実に行動を始めることが大切だ」と話しました。

    また、井阪社長は「こうした取り組みを通じて、お客様と一緒に意識を高めていきたい」と話していました。

    買い物に訪れた厚生労働省の20代の職員は「いらないと思っていてもレジ袋に入れてもらうことがあった。マイバッグを使うことでごみの削減に貢献できるのならよいことだ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204951000.html

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  61. プラごみ削減、日用品や調味料をガラスなど再利用容器で販売…イオン来秋から
    2019/12/06 20:39

     流通大手のイオンは6日、日用品などの容器のプラスチックごみを減らすため、ガラスなど繰り返し使える容器を使う商品の販売を2020年秋から始めると発表した。東京都内のイオンとイオンスタイル16店舗で始め、21年以降本州や四国など約400店に順次広げる。


     現在はプラスチック製の容器を使っている日用品や調味料を、ステンレス金属やガラスなど耐久性が高い容器に切り替えて販売する。使い終わった容器を回収し、洗浄した後に再び商品を補充して販売する。利用者は購入時に商品代金に容器代を合わせて支払い、返却する際に容器代を返してもらう。かつてビールや牛乳などで中心だった流通方法に近い。

     リサイクル事業を展開する米国の新興企業テラサイクル社が構築した「ループ」というシステムに参画して行う。ループはすでにニューヨークとパリで宅配サービスを提供しており、日本の小売業ではイオンが初めてとなる。

     味の素やキッコーマン、キリンホールディングス、資生堂など約10社もループのシステムに参加する。東京都もループに協力する。

     プラスチックごみによる海洋汚染への懸念は世界で高まっており、他の企業にも削減の取り組みが広がっている。セブン―イレブン・ジャパンやスターバックスコーヒージャパンはプラ製ストローを廃止して紙製に切り替える方針だ。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングもレジ袋を紙製に順次切り替えている。

     楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「世界的な環境意識の高まりから、脱プラなど環境への取り組みを進めることが企業のブランド価値につながる時代になっており、消費者や市場の評価も得やすくなる」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191206-OYT1T50250/

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  62. 国の温暖化対策事業 11事業で取りやめ 有識者「効果小さい」
    2019年12月8日 20時40分

    環境省が行う温暖化対策事業のうち、この6年間に、サトウキビからバイオ燃料を作り出すなどの11の事業が、「効果が小さい」などと指摘され、取りやめとなっていたことが分かりました。専門家は「コストが高く、関係性が薄い事業もあり、効果をきちんと検証して対策を進めるべきだ」と指摘しています。

    今月2日から始まったCOP25では、国連の主導で地球温暖化対策が協議され、温室効果ガスの主要な排出国となっている日本でも取り組みが急務となっています。

    国は、平成24年にガソリンなどの化石燃料に課税する地球温暖化対策税を新たに導入して財源を増やし、対策事業を進めてきました。

    しかし、外部の有識者が、事業にむだがないか検証する政府の「行政事業レビュー」で、平成25年度以降に合わせて11の温暖化対策事業が「廃止すべき」、または「抜本的な改善が必要」などと評価され、環境省が事業を取りやめていたことがNHKの取材で分かりました。

    このうち、自治体の施設にLED照明をはじめとした省エネ設備を導入するなどの事業は、来年度に52億円を要求していましたが、評価者から「民間なら自主的に行うのに、自治体に補助する必要があるのか」、「あまりに効率が悪いのではないか」などと指摘されました。

    また、サトウキビからバイオ燃料を製造・販売する支援事業は、3年前まで年間10億円前後をかけて実施していましたが、「政策効果が極めて小さく、温暖化対策としての成果は極めて限定される」などと指摘されました。

    取りやめとなった事業の予算額は、要求分だけでも約174億円に上ります。環境省は「外部有識者からの指摘を重く受け止め、個別に真摯(しんし)に対応した結果、取りやめを決めた」としています。

    行政事業レビューの評価者を務めた慶應義塾大学大学院の太田康広教授は「コストが高かったり、温暖化と関係が薄かったりする事業もあり、効果をきちんと検証して対策を進めるべきだ」と指摘しています。

    取りやめとなった事業は

    取りやめとなった温暖化対策事業の中には、ほかにも、過疎地で荷物を運ぶドローンの導入を促進するなど、物流分野での二酸化炭素の削減事業もあり、環境省は来年度予算に33億円を要求していました。

    この事業については、「ばく大な予算を掛けてやるべきなのか」「他の省庁がやるべき」などと指摘されました。

    また、ブルドーザーやフォークリフトなどにハイブリッド車を導入するための補助事業では、環境省は「ハイブリッド車は二酸化炭素排出の削減効果が高い」として、平成26年度には1億9000万円をかけて実施していましたが、「政策効果の把握が不十分だ」「環境省全体の削減計画がなく、とりあえず効果があるだろうという姿勢で臨んでいるのではないか」などと指摘されました。

    国の温暖化対策とは

    国は温暖化対策を強化するため、平成24年に「地球温暖化対策税」を導入しました。ガソリンなどの化石燃料に課税する「石油石炭税」に上乗せする形で課税され、年間の税収は約2600億円に上ります。

    税収は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及、二酸化炭素排出抑制の対策強化などに使われています。

    この温暖化対策税などを財源にしたエネルギー対策特別会計のうち、環境省予算は年々増加傾向にあり、昨年度には過去最高の約1570億円に上っています。

    専門家「効率的かつ計画的な対策を」

    行政事業レビューの評価者を務めた慶應義塾大学大学院の太田康広教授は「とりあえず二酸化炭素の削減に役に立ちそうなものをいくつかピックアップして事業を行っていて、コストが高かったり関係が薄かったりするものもある。ひとつひとつを積み重ねたときに、目標どおり二酸化炭素を削減できる見通しがない。いくらの予算を掛けてどれほどの量を削減するのかという全体的な構想を立てて、効率的かつ計画的に対策を進めるべきだ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012207021000.html

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  63. レジ袋 全国の小売店に有料化義務づけ 来年7月から
    2019年12月25日 18時54分

    来年7月から全国の小売店にレジ袋の有料化を義務づけることが25日開かれた国の検討会で決まり、有料化の対象外となる事例などガイドラインの案が示されました。

    環境省と経済産業省は、生活に身近なレジ袋の使用を抑えることでプラスチックごみの削減につなげようと、専門家による検討会を設けて議論を続けてきました。

    25日の検討会で方針が了承され、業種や規模にかかわらず全国すべての小売店に、来年7月からレジ袋の有料化を義務づけることが決まりました。
    有料化が義務づけられるのは、商品を持ち運ぶために使う、石油などの化石資源でできたプラスチック製の買い物袋で、袋の価格や売り上げの使いみちは、事業者みずからが決めます。

    植物を原料にしたバイオマスプラスチックを25%以上配合した袋などは、義務づけの対象から外されました。

    また、運用にあたってのガイドラインの案を作り、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋など、化石資源でできたプラスチック製の袋であっても対象外となる事例や、袋の価格の設定などについて考え方が示されました。

    関係省庁は年内に容器包装リサイクル法の省令を改正することにしていて、来年7月に施行されます。

    専門家「有料化は非常に意味ある一歩」

    環境経済学が専門の中部大学の細田衛士教授は「対象外はあるもののかなりの部分でレジ袋の有料化を義務づけると決めたことは、非常に意味ある一歩だったのではないか。消費者には『お金を払っているので貴重な資源だ』と認識され、資源の節約やレジ袋を何回も使い回そうという循環的な利用の動機づけにもなると思う」と話しました。

    一方で、レジ袋がプラスチックごみ全体に占める割合はそれほど大きくないと指摘し、「これによって廃プラスチックの問題が片づくとは思えない。また、対象外が設けられたことで消費者からは分かりにくいものになった。バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックも貴重な資源を使っていることにかわりはないが、資源はいっぱいあるという誤解を与えてしまうことを危惧する。今後、レジ袋だけでなくプラスチック全体の賢い使い方を議論する方向に進むことが期待される」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228301000.html

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    1. レジ袋有料化 義務づけられないケースとは
      2019年12月25日 19時21分

      来年7月から全国の小売店にレジ袋の有料化を義務づけることが決まりました。ただ国の検討会では、有料化が義務づけられないケースも複数設けられました。

      「地球温暖化対策に貢献する袋」や「繰り返し使える袋」

      対象外となった一つは、サトウキビやトウモロコシなどから作るバイオマスプラスチックを25%以上配合した袋です。

      植物は光合成の際に二酸化炭素を吸収しているため、ごみとして燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度を上昇させないと考えられ、地球温暖化対策に貢献しているとして対象外とされました。

      また、海の中で水や二酸化炭素に分解される海洋生分解性のプラスチックを100%使用した袋は、海洋汚染につながるおそれが少ないとして対象外に。

      厚さが0.05ミリ以上の袋は繰り返し使うことができ、使い捨てになりづらいとして対象外とされました。
      「魚などを入れる薄い袋」「通販など袋を辞退できない場合」も
      ガイドラインの案では、ほかにも有料化の対象とならないケースが示されています。

      持ち手のない袋、中に入れるものが商品でない場合、事業として小売業を行っていない場合、サービスの提供に伴って袋が使用される場合、それに消費者が袋の提供を辞退することができない場合です。

      「持ち手のない袋」の例としては魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋や、衣服を販売する際に汚れがつかないように包装する袋などが挙げられています。

      「中身が商品でないもの」は、例えば、景品や試供品、商品券などの有価証券、切手や入場券などとされています。

      「事業として小売業を行っていない」例としては、単発のフリーマーケットでの出品、「サービスの提供にともなって使用される場合」としてクリーニングの袋が例示されています。

      そして、通信販売で購入した商品が袋に入れられていた場合などが「消費者が袋の提供を辞退することができない場合」とされました。ただ、いずれも「決して無料配付を推奨するわけではない」としています。

      「レジ袋の代わりに値引き」は「有料化」にあたらない

      ガイドラインの案では、レジ袋の価格の考え方など有料化の在り方についても示していて、レジ袋を提供しない代わりに値引きを行ったり、ポイントを付与したりすることは有料化に含まないとしています。

      また、1枚当たり1円未満の価格にしたり、複数のレジ袋を提供した際に一部を無料にしたりするサービスも有料化に当たらないとしています。

      環境省などは今後、相談窓口を設けて事業者からの問い合わせに応じるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228341000.html

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    2. ばかばかしい… マイレジ袋持参して繰り返し使う。

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  64. 罰則や反則金みたいなものがないのであれば、実質それはまったく無意味な法令規則…

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  65. タイでレジ袋の配布取りやめ ジュゴンが死ぬなど汚染深刻化
    2020年1月1日 21時17分

    タイでは、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化する中、1日から大手スーパーなどがプラスチック製レジ袋の配布を取りやめました。

    タイでは、年間およそ450億枚のプラスチック製レジ袋が利用されていて、環境への影響が懸念されていますが、タイ政府は、プラスチックごみの削減に取り組もうと、こうしたレジ袋の利用をやめるよう国民に呼びかけています。

    これを受けて、地元の大手スーパーや百貨店など95社のおよそ2万5000店が参加して1日から配布を取りやめました。

    このうちバンコクの大手スーパーの店舗では、利用客が持参した買い物袋に商品を詰めたり、日本円で20円ほどの繰り返し利用可能な買い物袋を購入したりしていました。

    店内には、タイのワラウット天然資源・環境相も訪れ、利用客に布製の買い物袋を配りながら、プラスチックごみの削減を呼びかけていました。

    タイでは、ジュゴンなどの動物がプラスチックごみを誤って食べ死んだとみられるケースが相次ぐなど、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012233671000.html

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  66. 「恵方巻」食品ロス減らす取り組み呼びかけ 農水省
    2020年1月17日 17時18分

    ことしの節分に向け恵方巻の販売が本格化するのを前に、農林水産省はスーパーなどの業界団体に対し、いわゆる食品ロスを減らす取り組みを行うよう呼びかけています。

    恵方巻は、節分の縁起物として広まっている巻きずしですが、スーパーやコンビニなどが販売に力を入れる一方で、売れ残った恵方巻が大量に廃棄されることが問題となっています。

    このため農林水産省は販売が本格化するのを前に、スーパーやコンビニなどが加盟する7つの業界団体に対して文書を送り、消費者の需要に見合う販売を行って廃棄を減らすよう求めました。

    これまでのところ大手のコンビニチェーンや地方のスーパーなど26の事業者から取り組みを行うと回答があり、予約販売を強化したり商品のサイズを小さくしたりするなどの対策が行われるということです。

    農林水産省では取り組みを行う事業者をホームページで公表していて、食品産業環境対策室の野島昌浩室長は「ほかの事業者でも食品ロス削減の機運を高めてもらい、消費者にも取り組みを理解し、応援してもらいたい」と話しています。

    農林水産省の平成28年度の推計では、食品の廃棄が最も多いのは家庭からで合わせて291万トンと全体の4割以上を占め、恵方巻を含むスーパーやコンビニなどからの廃棄は66万トンとなっています。

    スーパーやコンビニでは

    スーパーやコンビニなどでは、恵方巻の予約販売を導入するなど、食品ロス削減に向けた取り組みが広がってます。

    このうち、東京 江戸川区と千葉県内に合わせて16店舗を展開するスーパーのヤマイチでは、以前から恵方巻の予約販売を行ってきましたが、去年は全体で30本から40本程度の食品ロスが出てしまったということです。

    このため今回は、今月30日までに事前に予約すれば自社のポイントカードに追加でおよそ10%分のポイントを付けることにしました。

    ほかの買い物にも利用できるポイント還元を組み合わせることで、客にできるだけ予約してもらおうというねらいです。

    また販売する恵方巻の種類を去年の9種類からことしは7種類に絞り、製造する数も、去年、値引きせずに売れた本数の範囲内に抑えることにしています。

    ヤマイチ総菜部の岩楯明部長は「恵方巻の食品ロスを去年以下に減らしたい。ロスを減らすことで利益への貢献にもなるし、環境問題にも貢献できるよう取り組みたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249471000.html

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  67. 海でも分解されるレジ袋 半年で9割超が水と二酸化炭素へ
    2020年1月22日 13時54分

    プラスチックごみによる海洋汚染が課題となる中、植物由来の樹脂で作られ、海の中でも分解されるレジ袋を愛媛県四国中央市の企業が新たに開発し、ことし7月にも販売を始めることになりました。

    このレジ袋は愛媛県四国中央市にある国内最大手のレジ袋メーカー「福助工業」が群馬大学と共同で開発し、サトウキビやトウモロコシなど植物由来の樹脂が原料に使われています。

    スーパーなどで配られる標準的なサイズで、重さ8キロの荷物を詰めて運べる強度をもち、海の中ではバクテリアによって180日以内に袋の9割以上が水と二酸化炭素に分解されます。

    素材の配合割合や成形加工に独自のノウハウが使われ、現在、ベルギーの認証機関に海洋生分解の製品として申請しています。

    認証されれば海の中でも分解されるレジ袋としては世界で初めてだということです。

    早ければ、全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられることし7月にも販売を始めることにしていて、価格は従来のレジ袋の7倍から10倍ほどしますが、すでに複数の企業から引き合いがあるということです。

    福助工業の大野輝幸 営業業務部長は「海洋汚染対策に貢献し、経営面でも恩恵も受けられるのではないかと期待している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254601000.html

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  68. スーパーなどレジ袋 有料化広がる 義務化を前に
    2020年2月12日 6時49分

    レジ袋の有料化がことし7月から全国の小売店で義務づけられるのに先立って、食品スーパーやドラッグストアなどではことし4月からの有料化を決める動きが相次いでいます。

    このうち、流通大手のイオンは食品スーパーのマルエツやドラッグストアのウエルシア、それにコンビニのミニストップなどで4月からレジ袋を有料化します。

    マルエツは大きいサイズを1枚3円、弁当用を1枚2円で販売することにしています。

    イオンではすでに有料化している総合スーパーなどを加えると、グループのおよそ8000店舗でレジ袋が有料になります。

    また首都圏を中心に展開するドラッグストアのトモズは4月からプラスチック製の袋に加えて、マイバッグの利用を促すため紙製の袋も有料にします。

    さらに、大手デパートの高島屋は主に食品売り場で使っているプラスチック製のレジ袋に加え、紙製の手提げ袋を環境負荷の低い素材に切り替えたうえで、4月から有料にします。

    スーパーなどで作る日本チェーンストア協会によりますと、去年3月末時点で会員企業の55%余りにあたる32社がすでにレジ袋を有料化していて、7月からの義務化を前に有料化の動きがさらに進みそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012281621000.html

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  69. 「大義名分」「錦の御旗」を掲げて、なんのことはない、業界の「経費削減」に協力させられてるだけなのさ。一種の詐欺のようなもの。これがいわゆる「大本本営発表」じゃなかったら何だというのだろう…

    これはもう完全に、ファシズム全体主義のスタイルなんだよ。

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  70. プラごみ輸出 15年ぶり100万トン下回る 中国の受け入れ禁止で
    2020年2月16日 14時06分

    去年、日本が輸出したプラスチックごみの量は、およそ90万トンで、中国が受け入れを禁止した影響で15年ぶりに100万トンを下回りました。一方、国内では自治体などが保管するプラスチックごみの量が高止まりの状態となっていて、ごみの排出をいかに減らすかが引き続き課題です。

    JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日本が去年輸出したプラスチックごみの量は、89万8000トンで、100万8000トンだったおととしと比べて、10.9%減りました。

    これは、最大の受け入れ先だった中国が2017年の年末に輸入を原則として禁止したためで、輸出量が100万トンを下回るのは、2004年以来、15年ぶりだということです。

    輸出先の内訳は、マレーシアが26万トン余りと最も多く、次いで台湾が15万トン余り、ベトナムが11万トン余りなどとなっています。

    中国への輸出は1万9000トンで、輸入が禁止される前の2016年と比べて97%余りの大幅な減少となりました。

    ただ、環境省によりますと、中国が受け入れをやめて以降、日本国内では、自治体や産業廃棄物処理業者が保管しているプラスチックごみの量が高止まりの状態になっているということです。

    さらにプラスチックごみの輸入規制の動きは、マレーシアやベトナムなどにも広がっています。

    JETROは「プラスチックごみの輸出先を新たに探すという視点では対応が難しくなりつつある。排出量の削減や代替品の開発などプラスチックへの発想を抜本的に変える必要がある」としています。

    米国は66万トン 日米が逆転

    アメリカのリサイクル業者で作る団体ISRIによりますと、去年、アメリカが輸出したプラスチックごみの量は、66万2000トンでした。これは107万トン余りだったおととしと比べると、38%の大幅な減少です。

    このうち、中国への輸出は1万7000トンで、輸入が禁止される前の2016年と比べると、日本と同じように97%余りの大幅な減少となりました。

    ISRIによりますと、2008年に世界最大の輸出国だった日本を上回って以降、アメリカは、おととしまで世界最大のプラスチックごみの輸出国でした。

    JETROが、去年の日本の輸出量が89万8000トンだったと明らかにしたことで、日米が逆転した形です。

    日米以外で、輸出が多い国はドイツで、おととしは106万トン余りと、日本を上回っていました。ただ、ドイツの去年のプラスチックごみの輸出量は、まだ公表されていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200216/k10012287911000.html

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  71. 全国初 レジ袋禁止条例案を提出 京都 亀岡
    2020年2月21日 13時13分

    京都府亀岡市はプラスチックごみの削減と環境の保全につなげようと小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国でも初めての条例案を21日に開会した議会に提出しました。

    京都府亀岡市では川下りで知られる保津川にプラスチックごみが目立つようになり、自然環境や観光業への影響が懸念されています。

    こうした状況を改善しようと、亀岡市はプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する条例案を21日から始まった議会に提出しました。条例案ではスーパーやコンビニ、商店などでのプラスチック製レジ袋の提供を有料であっても禁止するほか、水や土に分解されやすい紙袋なども無料での提供を禁止するとしています。

    条例に違反した場合、市が立ち入り調査や改善勧告ができるほか、事業者の名前を公表する罰則も設けられています。

    国は7月から全国の小売店にレジ袋の有料化を義務付ける方針ですが、亀岡市によりますと、有料でもレジ袋の提供を禁止する条例が制定されれば、全国でも初めてだということです。

    一方、事業者などからは「混乱を招く」といった意見も出ていて、いつから禁止とするかは条例案に明記されていません。

    亀岡市の桂川孝裕市長は「不便もかけるが、市民の7割が賛成で、一定の理解を得ていると思う。議会の意見を伺いながら、ことし8月の条例の施行を目指したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295401000.html

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  72. 「プラごみ削減」新型コロナの影響踏まえ議論を 国の検討会
    2020年5月12日 14時09分

    プラスチックごみの削減やリサイクルについて話し合う国の検討会が始まり、専門家からは、新型コロナウイルスの影響による営業自粛や外出自粛で、プラスチックの需要などが変化していることを踏まえて議論するべきだという意見が出されました。

    政府は、去年5月、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、弁当の容器など使い捨てプラスチックの排出量削減を目指しています。

    具体的な取り組みを話し合う環境省と経済産業省の検討会が12日から始まり、専門家や経済団体の担当者などが参加しました。

    この中では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業自粛や外出自粛で、事業所で使われるプラスチックが減っている一方で家庭では増えているとみられるとして「どの種類のプラスチックがどんな用途で使われ、どこで排出されるのかに関するデータが不十分だ。“ポストコロナ”の世界ではプラスチックの使われ方が変わってくる可能性もあり、より精緻なデータをもとに議論していく必要がある」という意見が出ていました。

    また、経済団体の担当者からは「プラスチックは感染防止策として衛生面で有用だという特徴がある。幅広く国民生活に浸透しているので丁寧な議論をしたい」という声が上がっていました。

    検討会では、ことし夏をめどに議論を取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426441000.html

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  73. レジ袋有料化 7月1日スタートへ 環境省がCM制作
    2020年5月29日 12時02分

    ことし7月1日から全国の小売店でプラスチック製のレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に環境省はCMを制作し、29日から本格的に周知を進めていくことにしています。

    レジ袋の有料化はプラスチックごみの削減につなげるため、7月1日から全国の小売店に義務づけられます。

    対象になるのは、購入した商品を持ち運ぶのに使う石油などの化石資源でできたプラスチック製の買い物袋で、価格は事業者が決めることになっています。

    29日の閣議の後の記者会見で、小泉環境大臣は有料化を周知するために制作したCMを公開しました。

    CMはアニメーションで、レジ袋の有料化が始まることを説明しマイバッグの利用を呼びかける内容で、29日からテレビで放送されるほか、動画サイトのユーチューブでも公開されています。

    小泉大臣は「海洋プラスチックごみの問題は依然として危機的で、2050年の世界の海では魚よりプラスチックごみのほうが多くなるのではないかとも言われている。なぜ有料化が必要なのかをしっかり伝えて、多くの人に納得してもらいたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449881000.html

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    1. 「目的と手段との倒錯」のきわみ…

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    2. 「燃えるごみは燃やす」で何も問題はないはずだろ。

      何が「温室効果ガス二酸化炭素」排出削減だ。

      おバカな「地球温暖化」教カルト思想にかぶれて頭が狂ってんだよ。

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  74. コンビニレジ袋 1枚3円に 大手3社 7月1日から有料化
    2020年6月3日 19時35分

    レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。

    全国の小売店では来月1日からレジ袋の有料化が義務づけられます。

    セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。

    セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。

    また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25%以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。

    レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456951000.html

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    1. ほんらいの「経費」を客に転嫁するスキームというのが実態…

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  75. レジ袋有料化 先行実施のドラッグストア 77%がレジ袋利用せず
    2020年6月16日 15時53分

    7月からレジ袋の有料化が義務づけられますが、ドラッグストア11社が前倒しで有料化を行ったところ、平均で77%の人がレジ袋を利用しなかったことがわかりました。

    石油などの化石資源でできたプラスチック製の買い物袋は、来月1日から有料にすることが全国の小売店に義務づけられます。

    ドラッグストアの運営会社133社でつくる「日本チェーンドラッグストア協会」では、前倒しで4月から有料化に取り組むよう加盟社に呼びかけています。

    協会が取り組み状況についてアンケートを行ったところ、これまでに回答のあった66社のうち、大手を中心に11社が4月1日から有料化を始めていたということです。

    価格は袋の大きさなどによって1枚2円から10円で、有料であることを伝えた結果、レジ袋を利用しなかった人の割合は11社合わせて5000余りの店舗の平均で77%でした。

    新宿や新橋など都心の繁華街にある店舗では辞退率が90%に達するところもあった一方、郊外では平均を下回る店舗が少なくないということで、協会では少量の買い物をすることが多い繁華街と、食品や生活用品も買い求める郊外の店舗で辞退率に差が出ていると見ています。

    日本チェーンドラッグストア協会の田中浩幸事務総長補佐は「これまで無料だったものが有料になるのでクレームがあると予想していたが、今のところそのような報告はなく、77%という非常に高い数字に驚いている。引き続きマイバッグの持参をお願いしていきたい」と話していました。

    スーパー「有料義務化で意識を変えて」

    全国のスーパーが加盟する日本チェーンストア協会によりますと、これまでに多くの店が7月1日を待たずにプラスチック製のレジ袋の有料化を実施しています。

    このため、レジ袋を利用しない人の割合=辞退率は、ことし3月時点で57.21%と、10年前に比べ倍以上になっています。

    一方で、6年前に辞退率が50%を超えてからは、頭打ちの傾向が見られるということです。

    これについて日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「今まではレジ袋を有料化すると、サービスが悪いと客から嫌われ、無料の店に客が流れることもあった。一部の店舗の取り組みでは限界もある」としています。

    そのうえで「7月1日からの有料義務化は“レジ袋は無料で使い放題”という意識を変え、削減がさらに広がるきっかけになると期待している」と話しています。

    また、新型コロナウイルスの感染防止に関して「利用客みずからマイバッグへの袋詰めをやっていただいたり、セルフレジを活用してもらうなど、営業を継続していくためにも引き続き、理解や協力をお願いしたい」と話しています。

    コンビニでは課題も

    全国の食品スーパーや一部のコンビニなどでは、すでにプラスチック製のレジ袋を有料化しているところもありますが、新型コロナウイルスの感染拡大で思わぬ課題が見えてきたところもあります。

    全国でおよそ2000店舗を展開しているコンビニの「ミニストップ」では、今月から、すべての店舗でプレスチック製のレジ袋を1枚当たり1円で販売しています。

    有料化して以降、レジ袋を辞退する人の割合は4割ほど増えたということで、千葉市の店舗でも、多くの客が弁当や飲み物をそのまま持って帰ったり、持参した袋に詰めたりしていました。

    ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、思わぬ課題も見えてきました。

    会社では、感染拡大を防ぐため袋を持参した客に対しては、要望がなければ自分で袋詰めをしてもらうことにしています。

    このため利用客が集中する時間帯は、袋詰めをする客などで混雑することもあるということです。

    コンビニの店内では、袋詰めをするスペースを設けるのは難しいため、会社ではセルフレジの導入を進めるなどして、レジ袋の削減と感染を防ぐ対策の両立を図りたいとしています。

    ミニストップコミュニケーションチームの迎眞紀マネージャーは「コンビニは急に買い物をする人も多いが、マイバッグへの袋詰めにも理解をいただきたい」と話しています。

    コンビニでは、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが来月1日から一部を除いて1枚3円でレジ袋を有料化する予定で、ミニストップも来月以降、レジ袋の価格を1円から値上げすることを検討しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472411000.html

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  76. レジ袋使用削減呼び掛け 有料化控えイベント 環境省
    6/25(木) 17:10配信 時事通信

    レジ袋の使用削減を訴える(右から)さかなクン、西川きよしさん、小泉進次郎環境相、トラウデン直美さん=25日午後、東京都港区

     環境省は25日、買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋の使用を減らすよう呼び掛けるキャンペーンを始めた。

     来月1日からのレジ袋有料化に向けた取り組み。東京都内で25日開かれた啓発イベントで、アンバサダーに就任したタレントのさかなクンが「マイバッグを持つのを実行して継続することが『すギョく(すごく)』大切」と訴えた。

     イベントには、小泉進次郎環境相も出席し、「プラごみ問題という地球規模の課題に対して、レジ袋(有料化)からさまざまな気付きを持ってもらいたい」と呼び掛けた。

     キャンペーンでは、年末までにレジ袋を辞退する人の割合が現在の3割から6割になることを目指す。アンバサダーには、タレントの西川きよしさん、モデルのトラウデン直美さんも就任した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8920975bed672df427a48ec0344e73b897d538fa

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    1. レジ袋辞退者の倍増を目指す さかなクンらが呼び掛け
      6/25(木) 16:06配信 共同通信

      レジ袋辞退者の倍増に向けたキャンペーンの発足式で、マイバッグの活用を呼び掛けるさかなクン=25日午後、東京都港区

       7月から全国の小売店でレジ袋有料化が義務付けされるのを前に、環境省は25日、レジ袋辞退者の倍増に向けたキャンペーンを始めた。利用者の6割を目指す。発足式で小泉進次郎環境相やタレントの西川きよしさん、さかなクンらがマイバッグの活用を呼び掛けた。

       小泉環境相は「レジ袋を1週間使わなかったり、マイバッグを50回使ったりというチャレンジを広げてほしい」と強調。西川さんは「小さなことからこつこつと始めてくれたら、うれしい」と話し、さかなクンは「お出掛けは必ずマイバッグと」と訴えた。

       環境省によると、3月のアンケートでレジ袋を1週間でもらわなかった人は約3割だった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/60815335cf7ec4267d851172f4038feedb02e411

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    2. 7月からレジ袋有料化 西川きよしさん さかなクンら広報大使に
      2020年6月25日 16時20分

      7月からレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、環境省は西川きよしさんなど3人を広報大使に任命し周知を進めることにしています。

      広報大使に任命されたのは、タレントの西川きよしさんと東京海洋大学名誉博士のさかなクン、それにモデルのトラウデン直美さんの3人です。

      3人は25日、小泉環境大臣とともに、レジ袋の削減とマイバッグの利用を呼びかけるキャンペーンの発足式に出席しました。

      このなかで西川さんは「レジ袋など使い捨てのプラスチック製品はとても便利だったんですが、もうお別れにして、小さなことからこつこつと取り組んでいきたい」と話しました。

      さかなクンは「魚に会いたくて海に潜ると、レジ袋や細かいプラスチックごみがたくさん浮かんでいるんです。マイバッグを持っていなかったら買い物はやめようと思えるくらい意識されるようになってほしい」と呼びかけました。

      また、トラウデンさんは「レジ袋のことをきっかけに、身の回りのどんなものにプラスチックが使われているのか意識してもらい、プラスチックごみ全体の削減につなげたい」と話していました。

      石油などの化石資源でできたプラスチック製のレジ袋は来月1日から有料にすることが全国の小売店に義務づけられます。

      環境省は3人のアニメーションが登場するCMを26日から放送するなど周知を進めることにしています。

      テイクアウトの飲食店は悩みも

      新型コロナウイルスの影響で新たにレジ袋を使うようになった店でも対応を迫られています。

      東京・新宿区の繁華街にあるカフェでは緊急事態宣言が出された4月から弁当のテイクアウトを行っています。当初は紙袋に入れて提供していましたが、コストが高いためレジ袋に切り替えたと言います。

      22日、9日後に迫った有料化にどう対応するのか、スタッフを交えて検討しました。スタッフからは「新型コロナウイルスの影響で収入が減っている方もいるなかで、テイクアウトがデメリットになるような見せ方は避けたい。マイバッグを持ってきた人にサービスするなどメリットを感じてもらえる方法が必要だ」といった意見が出ていました。

      検討の結果、この店では来月からレジ袋1枚を2円にすることに決めました。

      店のオーナーの原和美さんは「客足が戻ってきているなか、有料化が義務づけられるのは店にとっては厳しいです。お弁当を袋無しで渡す習慣はなかったので理解を得るのも時間がかかると思いますが、環境という大きな問題にみんなで取り組むんだという気持ちで接客し、共感を得ていきたい」と話していました。

      一方で、レジ袋の有料化にどう対応するか、まだ決めていないという声も複数、聞かれました。弁当をテイクアウトで販売している居酒屋の店員は「レジ袋の料金を追加でいただくことはまだ考えていません。周辺の店で有料化を決めたという話も聞いていません」と話していました。

      また、焼き鳥店の店員は「有料化によってテイクアウトをする客が離れていってしまうと痛手です。商品の値段を1円か2円下げてその分をレジ袋の代金としていただく形にしようかと考えています」と話していました。

      飲食店のレジ袋有料化を所管する農林水産省は「これまでは店内飲食が中心だったのでレジ袋の有料化があまり意識されてこなかった面もあると思う。あらゆる機会を通じて周知を図るとともに状況を確認して指導や助言を行っていきたい」としています。

      利用者の受け止めは

      飲食店でテイクアウトする際のレジ袋も有料化の対象になることについて東京・新宿区で昼食に出かけていた人たちに話を聞きました。

      50代の会社員の女性は「新型コロナウイルスの感染対策で、休みの日にどこにも行けない時はテイクアウトをして家族で料理を楽しみます。袋の有料化は環境への影響を配慮すると仕方ないと思います。エコバッグを持って行くようにしますが、持っていないときは袋を買ってしまうと思います」と話していました。

      また、40代の会社員の男性は「スーパーでの買い物にはエコバッグを持っていく習慣がありますが、仕事中のランチにエコバッグという意識はありませんでした。環境のことを考えると意識を変えないといけないと思いますが、有料化しても価格は高くないので、エコバッグを持って行こうとかテイクアウトをやめようという気持ちにはすぐにはならないと思います」と話していました。

      袋の素材切り替えて無料配布続ける外食チェーンも

      外食チェーンでは、レジ袋を有料化するところがある一方、有料化の対象になっていない素材の袋を使って、無料での配布を続けるところもあり、対応が分かれています。

      このうち、牛丼チェーンの吉野家は、来月1日以降も、持ち帰り用のレジ袋の無料配布を続けます。

      有料化の対象になっていないバイオマス素材の配合率が25%以上の袋に切り替えるためです。新型コロナウイルスの影響で持ち帰りの客が増えていることから、会社ではレジ袋が必要かどうか確認する時間をなくして、店内での滞在時間を短くしてもらうねらいもあるとしています。

      吉野家の寺澤裕士課長は「外食企業として、お客様に安心・安全を届け、容器の軽量化にも引き続き取り組みたい」と話しています。

      外食チェーンではこのほか、ケンタッキーフライドチキンやロイヤルホストなども、有料化の対象になっていない素材の袋に切り替えるなどして、来月1日以降、レジ袋の無料配布を続けるということです。

      一方、ドーナツチェーンの「ミスタードーナツ」はプラスチックごみの削減につなげるため、すでにことし4月からレジ袋を1枚あたり3円で有料化したほか、居酒屋チェーンの「串カツ田中」も来月1日からの有料化を決めていて、会社によって対応が分かれる形になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483841000.html

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    3. レジ袋代込みの値段としておいて、いらないといわれたら1円とか2円とか値引きすればいいだけじゃないか。むずかしく考えることは何もない。

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    4. 7月からレジ袋有料化 西川きよしさん さかなクンら広報大使に
      2020年6月25日 19時22分

      7月からレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、環境省は西川きよしさんなど3人を広報大使に任命し周知を進めることにしています。

      広報大使に任命されたのは、タレントの西川きよしさんと東京海洋大学名誉博士のさかなクン、それにモデルのトラウデン直美さんの3人です。

      3人は25日、小泉環境大臣とともに、レジ袋の削減とマイバッグの利用を呼びかけるキャンペーンの発足式に出席しました。

      このなかで西川さんは「レジ袋など使い捨てのプラスチック製品はとても便利だったんですが、もうお別れにして、小さなことからこつこつと取り組んでいきたい」と話しました。

      さかなクンは「魚に会いたくて海に潜ると、レジ袋や細かいプラスチックごみがたくさん浮かんでいるんです。マイバッグを持っていなかったら買い物はやめようと思えるくらい意識されるようになってほしい」と呼びかけました。

      また、トラウデンさんは「レジ袋のことをきっかけに、身の回りのどんなものにプラスチックが使われているのか意識してもらい、プラスチックごみ全体の削減につなげたい」と話していました。

      石油などの化石資源でできたプラスチック製のレジ袋は来月1日から有料にすることが全国の小売店に義務づけられます。

      環境省は3人のアニメーションが登場するCMを26日から放送するなど周知を進めることにしています。

      テイクアウトの飲食店は悩みも

      新型コロナウイルスの影響で新たにレジ袋を使うようになった店でも対応を迫られています。

      東京・新宿区の繁華街にあるカフェでは緊急事態宣言が出された4月から弁当のテイクアウトを行っています。当初は紙袋に入れて提供していましたが、コストが高いためレジ袋に切り替えたと言います。

      22日、9日後に迫った有料化にどう対応するのか、スタッフを交えて検討しました。スタッフからは「新型コロナウイルスの影響で収入が減っている方もいるなかで、テイクアウトがデメリットになるような見せ方は避けたい。マイバッグを持ってきた人にサービスするなどメリットを感じてもらえる方法が必要だ」といった意見が出ていました。

      検討の結果、この店では来月からレジ袋1枚を2円にすることに決めました。

      店のオーナーの原和美さんは「客足が戻ってきているなか、有料化が義務づけられるのは店にとっては厳しいです。お弁当を袋無しで渡す習慣はなかったので理解を得るのも時間がかかると思いますが、環境という大きな問題にみんなで取り組むんだという気持ちで接客し、共感を得ていきたい」と話していました。

      一方で、レジ袋の有料化にどう対応するか、まだ決めていないという声も複数、聞かれました。弁当をテイクアウトで販売している居酒屋の店員は「レジ袋の料金を追加でいただくことはまだ考えていません。周辺の店で有料化を決めたという話も聞いていません」と話していました。

      また、焼き鳥店の店員は「有料化によってテイクアウトをする客が離れていってしまうと痛手です。商品の値段を1円か2円下げてその分をレジ袋の代金としていただく形にしようかと考えています」と話していました。

      飲食店のレジ袋有料化を所管する農林水産省は「これまでは店内飲食が中心だったのでレジ袋の有料化があまり意識されてこなかった面もあると思う。あらゆる機会を通じて周知を図るとともに状況を確認して指導や助言を行っていきたい」としています。

      利用者の受け止めは

      飲食店でテイクアウトする際のレジ袋も有料化の対象になることについて東京・新宿区で昼食に出かけていた人たちに話を聞きました。

      50代の会社員の女性は「新型コロナウイルスの感染対策で、休みの日にどこにも行けない時はテイクアウトをして家族で料理を楽しみます。袋の有料化は環境への影響を配慮すると仕方ないと思います。エコバッグを持って行くようにしますが、持っていないときは袋を買ってしまうと思います」と話していました。

      また、40代の会社員の男性は「スーパーでの買い物にはエコバッグを持っていく習慣がありますが、仕事中のランチにエコバッグという意識はありませんでした。環境のことを考えると意識を変えないといけないと思いますが、有料化しても価格は高くないので、エコバッグを持って行こうとかテイクアウトをやめようという気持ちにはすぐにはならないと思います」と話していました。

      業界ごとの対応は…

      来月1日からレジ袋の有料化が義務づけられますが、業界や企業によって対応が分かれています。

      【スーパー】
      ▽イトーヨーカドーは2013年2月から、すでに食品売り場のレジ袋を有料にしていますが、来月1日からはすべての売り場でレジ袋が有料になります。
      ▽イオンでも、2013年11月から食品売り場のレジ袋を、すでに有料にしていますが、ことし4月からはすべての売り場でレジ袋を有料に切り替えました。
      ▽西友は、来月1日からすべてのレジ袋を有料にします。

      【コンビニ】
      セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、来月1日から一部を除いてレジ袋1枚当たり3円で有料化します。

      一方、北海道を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、有料化の対象になっていない素材の袋を使い、当面、無料とします。

      【デパート】
      ▽三越伊勢丹ホールディングスは、来月1日以降、順次、直営の食品売り場で、プラスチック製レジ袋の無料での提供を取りやめ、有料の紙袋の提供を始めます。
      一方、衣料品や雑貨売り場では、引き続き紙袋の無料提供を続けるということです。

      ▽高島屋は、ことし4月から食料品売り場でのレジ袋の無料での提供を取りやめ、有料での提供に切り替えています。

      ▽そごう・西武は、来月1日からすべての売り場でプラスチック製レジ袋と紙袋を有料にする予定です。

      袋の素材切り替えて無料配布続ける外食チェーンも

      外食チェーンでは、レジ袋を有料化するところがある一方、有料化の対象になっていない素材の袋を使って、無料での配布を続けるところもあり、対応が分かれています。

      このうち、牛丼チェーンの吉野家は、来月1日以降も、持ち帰り用のレジ袋の無料配布を続けます。

      有料化の対象になっていないバイオマス素材の配合率が25%以上の袋に切り替えるためです。新型コロナウイルスの影響で持ち帰りの客が増えていることから、会社ではレジ袋が必要かどうか確認する時間をなくして、店内での滞在時間を短くしてもらうねらいもあるとしています。

      吉野家の寺澤裕士課長は「外食企業として、お客様に安心・安全を届け、容器の軽量化にも引き続き取り組みたい」と話しています。

      外食チェーンではこのほか、ケンタッキーフライドチキンやロイヤルホストなども、有料化の対象になっていない素材の袋に切り替えるなどして、来月1日以降、レジ袋の無料配布を続けるということです。

      一方、ドーナツチェーンの「ミスタードーナツ」はプラスチックごみの削減につなげるため、すでにことし4月からレジ袋を1枚あたり3円で有料化したほか、居酒屋チェーンの「串カツ田中」も来月1日からの有料化を決めていて、会社によって対応が分かれる形になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483841000.html

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  77. なんのための「レジ袋」追放運動を展開しているのかまったくわけがわからない…

    新手のカルト宗教運動なのか?

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  78. 7月からレジ袋有料化 デパートなどでも動き広がる
    2020年6月28日 7時33分

    レジ袋の有料化が来月1日から義務づけられるのに合わせてデパートなどでは紙袋も有料にする動きが広がっています。繰り返し使えるマイバッグの利用を促すねらいがあります。

    このうち三越伊勢丹ホールディングスは、来月1日から順次、直営の食品売り場で、プラスチック製レジ袋の提供をやめ、代わりに紙袋を有料で販売します。

    従来の紙袋より、厚みを増して耐久性を高め、はっ水加工も施しているということで、価格は大きさによって30円か50円となります。

    衣料品や雑貨売り場では、引き続き無料で紙袋を提供します。

    三越伊勢丹ホールディングス、グループ総務部の石神彩子さんは、「取り組みを通じてマイバッグの持参率を3割まで高めていきたい」と話しています。

    また、食品小売りのカルディコーヒーファームは、450店舗余りでことし4月からレジ袋の無料提供をやめました。

    代わりに紙袋を15円で販売するとともにマイバッグの品ぞろえを増やし利用を促しています。

    小売業ではプラスチックごみの削減や環境負荷の抑制につながるとして無料のレジ袋をやめ有料の紙袋に切り替える動きが相次いでいて、マイバッグの利用がさらに広がるか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200628/k10012486671000.html

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  79. 返信
    1. そして「バッグ」販売の売り上げに転換…

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  80. あすからレジ袋有料化 買い物客に風呂敷配って理解求める 京都
    2020年6月30日 12時43分

    7月1日からプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、京都府と京都市の職員が買い物客などにエコバッグや風呂敷を配って、制度への理解を求めました。

    プラスチックごみ削減のため、7月1日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられます。

    30日は京都市南区の大型ショッピングセンターで、京都府と京都市の職員が合同で、風呂敷やエコバッグ、それにチラシ合わせて700枚を買い物客などに配って、制度への理解を求めました。

    配られた風呂敷は、プリントされている方法にしたがって折ったり結んだりすると、エコバッグとして使えるということで、職員たちは買い物客に手渡しながら、有料化が始まることを説明していました。

    風呂敷を受け取った70代の男性は「妻はマイバッグを持っていますし、僕も風呂敷を使ってみたいと思います」と話していました。

    京都府循環型社会推進課の保本祐さんは「エコバッグや風呂敷のほかにも、繰り返し使えるものはいろいろあります。そうしたものを使って持続可能な社会を作っていただきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489041000.html

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    1. 大手コンビニ3社 あすからレジ袋有料化へ
      2020年6月30日 14時35分

      来月1日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられますが、大手コンビニ3社もレジ袋の無料配布をやめて、一部を除いて1枚当たり3円で有料化します。

      セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、国の制度では有料化の対象とならない、バイオマス素材の配合率が30%のレジ袋に順次切り替えます。

      しかし3社は、「プラスチックごみの廃棄量を削減するため」として、来月1日からすべてのレジ袋を有料化し、一部を除いて1枚3円で販売します。

      このうちセブン‐イレブンの店舗では、1日の午前零時以降、レジに、有料化についてのお知らせを掲示するほか、マイバッグを持っている利用客に対しては、袋詰めが必要かどうか確認することにしています。

      買い物に訪れた女性客は、「いままでは普通にレジ袋をもらっていましたが、これからは環境のためにマイバッグを利用します」と話していました。

      セブン&アイ・ホールディングス広報センターの戸田雄希オフィサーは、「プラスチックの削減は非常に大きな課題の1つで、削減に向けてお客様にはマイバッグの持参をお願いしたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489171000.html

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  81. みんなマイレジ袋もって買い物に行こう…

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  82. あすからレジ袋有料化 小泉環境相「辞退が当たり前の社会に」
    2020年6月30日 16時04分

    7月1日から全国の小売店でプラスチック製のレジ袋の有料化が義務づけられます。
    小泉環境大臣は「有料化をきっかけにプラスチックごみの問題について考えていただき、レジ袋を辞退することが当たり前になる社会に変革していきたい」と述べました。

    レジ袋の有料化はプラスチックごみの削減につなげようと、1日から全国すべての小売店に義務づけられます。

    30日の閣議の後の記者会見で小泉大臣は「新型コロナウイルスによる新たな生活様式のなかで大量生産、大量消費のライフスタイルを見直していくことが重要だ。有料化をきっかけにプラスチックごみの問題について考えていただき、日々の買い物でもマイバッグを持参してレジ袋を辞退することが当たり前になる社会に変革していきたい」と述べました。

    環境省がことし3月に行ったアンケートでは、回答のあった2000人余りのうち「直近1週間にレジ袋を1枚ももらわなかった」と答えた人が3割だったということです。

    環境省はレジ袋をもらわない人の割合をことし12月の時点で6割にすることを目指していて、事業者や消費者の取り組みを特設サイトで紹介するなど有料化への理解と周知を進めていくことにしています。
    レジ袋有料化 詳細は
    環境省と経済産業省は、有料化が義務づけられる対象など詳しい内容について次のようにまとめています。
    ▽有料化の対象
    有料化が義務づけられるのは、石油などの化石資源でできたプラスチック製の買い物袋です。
    購入した商品を持ち運ぶのに使う持ち手のついたものとされていて、「ロール袋」と呼ばれる魚や肉などを入れる持ち手のない薄い袋や、衣服を販売する際に汚れがつかないように包装する袋などは対象ではありません。
    ▽対象外の袋は
    また、プラスチック製で持ち手があっても次の3種類は有料化が義務づけられません。
    一つは、厚さが0.05ミリ以上の袋です。一般的なレジ袋よりも分厚く、繰り返し使うことができるとして対象外とされました。
    また、海の中で分解される海洋生分解性という特殊なプラスチックを100%配合した袋も海のごみ問題につながるおそれが少ないとして対象外に。
    サトウキビなど植物由来のバイオマス素材を25%以上配合した袋も、地球温暖化への影響が少ないとして有料化義務づけの対象とはなっていません。
    ▽対象の業種は
    業種や規模の大小にかかわらずすべての小売店に義務づけられますが、単発的なフリーマーケットへの出品や学園祭の模擬店など、事業として小売業を行っていない場合は対象外となります。それに、通信販売で購入した商品が袋に入れられていた場合など、消費者がレジ袋の受け取りを断れない場合も有料化の対象外です。
    ▽価格設定は
    レジ袋の値段は事業者それぞれが設定し、売り上げの使いみちについても事業者が決めることになっています。
    ただし、商品の価格にレジ袋の値段も含めているとして袋がいくらなのか消費者に提示していない場合や、袋を辞退してもその分が差し引かれない場合、それに1枚当たり1円未満にすることは、有料化にはあたらないとしています。

    環境省や経済産業省はこうした内容をガイドラインにまとめ公表しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489411000.html

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  83. 姦狂症をくぐるのはおカルトな「政治家」になるためのいわゆる一種のイニシエーションのようなものなのかなあ…

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  84. プラスチックごみ リサイクルの技術開発 12社共同で新会社設立
    2020年6月30日 17時25分

    飲料大手のサントリーホールディングスや、大手化学繊維メーカーの東洋紡など12社が共同で、プラスチックごみをリサイクルするための技術開発を進める新会社を設立し、環境への負荷が少ない効率的な技術の確立を目指すことになりました。

    サントリーホールディングスや、東洋紡、ダンボール製造のレンゴーなど12社は共同で、ペットボトルや弁当容器などのプラスチックごみを、原料としてリサイクルするための技術開発を進める新会社を設立し、30日記者会見を開きました。

    新会社では、プラスチックごみを燃やさずに原料に戻す化学的な技術を活用して、環境負荷の少ない効率的なリサイクル技術の開発を、7年後の2027年の実用化を目指して進めるとしています。

    また、自治体などと協力して効率的にプラスチックごみを回収する方法も、検討していきたいとしています。

    プラスチック循環利用協会によりますと、国内で1年間に出るプラスチックごみ、およそ900万トンのうち、およそ6割は焼却され熱エネルギーとして利用されていて、新技術の実用化を急ぎ、原料としての活用を進めていくことにしています。

    新会社の設立を呼びかけた、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「さまざまな企業だけでなく、政府や自治体とも連携し、プラスチックごみによる海洋汚染の問題を解決していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489551000.html

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  85. 絶滅危惧種 オサガメの体内からレジ袋 高知 室戸
    2020年7月1日 5時59分

    レジ袋の有料化が、7月1日から義務づけられましたが、高知県室戸市では定置網に入った絶滅危惧種のオサガメの体内からレジ袋が見つかり、専門家は、「海のごみ問題への関心を高めてほしい」と話しています。

    高知県室戸市の沖合の定置網の中で6月21日、大きなウミガメが死んでいるのが見つかり、連絡を受けた地元の水族館が調べていました。

    ウミガメは、絶滅危惧種のオサガメで、体長1メートル24センチの若い個体でしたが、解剖したところ腸の中からレジ袋と透明の袋が1枚ずつ出てきました。

    レジ袋には、日本語の文字が書かれていて、ごみとなって海に流れ出たものをオサガメが海に漂うクラゲと間違えて食べた可能性があるということです。

    今回のレジ袋は、死んだ原因とは直接関係ないとみられていますが、レジ袋を大量に食べると腸が詰まるおそれがあり、この水族館では、海のゴミ問題を考えてもらうため、このレジ袋を展示する予定だということです。

    調査したむろと廃校水族館の若月元樹館長は「ウミガメの体内からレジ袋が完全な形ででてきたのは初めてだったので驚いた。レジ袋の有料化をきっかけに海のごみ問題への関心を高めてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490131000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2020/01/2.html?showComment=1593583008442#c2649362028329350497

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  86. レジ袋 欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で
    2020年7月1日 6時38分

    欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。

    アメリカ西部のカリフォルニア州は、2016年、全米で最も早く小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋を10セント、日本円で10円余りで販売する法律を導入しました。

    しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。

    また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。

    東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。

    また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大を受けネットスーパーを利用する人が増えたことから、配送作業に遅れが出たりしないよう、レジ袋を一時的に無料で提供することになりました。

    イギリスの環境団体「逆行は残念」
    新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、レジ袋の有料化が延期されるなど環境対策と逆行する動きが出ている現状について、イギリスの環境団体の共同創始者、シアン・サザーランドさんは、「プラスチックの利用を減らすべきだという考えがせっかく根づいてきたのに、感染対策を理由に使用量が再び増えているのはとても残念だ。プラスチックの利用を減らす政策を取り消すことは理解できない」と話していました。

    また、「プラスチックや石油の業界団体がこれを機にロビー活動を活発化させている。石油の値段も安くなっていることから、プラスチックを大量生産するための新たな投資も始めている」と指摘しました。

    そのうえで、「私たちはウイルスへの恐怖とパニックから元に戻ってしまったが、すぐに目を覚ます必要がある。プラスチックの生産量は劇的に増えていて、それは将来、別の大きな問題につながることに気付かなくてはいけない」と述べ、将来にわたる環境への影響を十分に考慮して政策を決めるべきだとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490321000.html

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  87. レジ袋 中国は10年余前に有料化 安価で削減効果に疑問の声も
    2020年7月1日 6時38分

    中国では2000年代から、路上に捨てられたレジ袋が「白色汚染」と呼ばれて問題となり、中国政府は2008年から、厚さ0.025ミリ以下のレジ袋の生産や使用を禁止するとともに、それ以上の厚さのレジ袋は有料とすることを義務づけました。

    ただ、制度の導入以降、10年余りがたちましたが、レジ袋の価格は日本円で2円から6円程度と安く抑えられていることから、環境団体などからは削減の効果を疑問視する声もあがっています。

    実際、北京市内でレジ袋を手にした買い物客に話を聞くと、「レジ袋の価格を知らない」とか「有料かどうかまったく気にしていない」といった声も聞かれました。

    これについて、ゴミ問題などに取り組む北京の環境団体の孫敬華さんは、「レジ袋の価格を現在の2倍程度まで引き上げれば、消費者は考慮するようになり、経済的な効果が発揮されるだろう」と述べ、消費者がある程度、負担に感じる価格設定が必要だと指摘しました。

    こうした状況を踏まえ、中国当局はことし1月にプラスチックごみに関する新たな指針を発表し、北京や上海など大都市では、年内にレジ袋の使用を禁止するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490331000.html

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  88. レジ袋有料化始まる コンビニ大手は1枚あたり3円で販売
    2020年7月1日 12時13分

    1日から全国の小売店ではレジ袋の有料化が義務づけられ、都内のコンビニではレジ袋を使わない買い物客の姿も見られました。

    大手コンビニ3社では、バイオマス素材を配合したレジ袋も含め、1日から一部を除いてレジ袋を1枚あたり3円で販売します。

    このうちファミリーマートの店舗では、店員が買い物客に対し、レジ袋が有料になったことを伝え必要かどうか確認していました。

    客の中にはレジ袋を使わずに購入した商品をそのまま持ち帰ったり、持参したマイバッグに商品を詰めて持ち帰ったりする人もいました。

    マイバッグを持参した60代の女性は、「環境への負荷も気になっているのでできるだけマイバッグを持参するよう心がけたい」と話していました。

    このコンビニの店舗では、これまで1日あたり平均で600枚のレジ袋を配っていましたが、今後はレジ袋を断った人の一部に独自にクーポンを付与するなどして、レジ袋を使わない人の割合をこれまでの倍の60%に引き上げたいとしています。

    ファミリーマート広報部の樋口雄士さんは、「チェーンとしてもさまざまな取り組みを行い環境負荷を減らせるよう取り組みたい」と話していました。

    一方、小売店や外食チェーンの中にはバイオマス素材の配合率が25%以上のレジ袋を無料で配布するところもあり、対応が分かれています。
    ごみ袋 活用も
    1日から全国の小売店では、レジ袋の有料化が義務づけられましたが、千葉市のコンビニエンスストアなどではレジ袋の代わりに、市が指定する可燃ごみの袋を活用する取り組みが始まっています。

    取り組みを行っているのは、千葉市内にあるコンビニエンスストア「ミニストップ」や、大手スーパー「イオン」の合わせて10店舗です。

    このうち千葉市美浜区の「ミニストップ」の店舗では、レジの近くに市が指定する可燃ごみの袋が置かれ、客が希望した場合はレジ袋の代わりに商品を入れていました。

    ごみ袋は10リットルのサイズで1枚8円と、レジ袋より4円から6円高いものの、家庭に持ち帰れば本来のごみ袋として利用できるため、レジ袋の使用量を抑えプラスチックごみの削減につながると期待されています。

    この取り組みは11月末まで続けられ、好評だった場合は、ほかの店舗でも実施する予定だということです。

    利用した女性客は「レジ袋に2円、3円かかると少し抵抗がありますが、8円かかってもごみ袋として使えるならば気が楽です」と話していました。

    ミニストップ広報担当の菅原公一さんは「最終的にプラスチックごみの削減につながることを期待しています」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490861000.html

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    1. 「レジ袋 有料化」
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B+%E6%9C%89%E6%96%99%E5%8C%96

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    2. レジ袋有料化 都内のホテルでも持参した袋を使う客の姿
      2020年7月1日 16時32分

      レジ袋の有料化が始まり、都内のホテルでもレジ袋を辞退して持参した袋を使う客の姿が見られました。

      全国でホテルを展開するプリンスホテルは、1日から直営のすべての土産物店や飲食店でプラスチック製のレジ袋を1枚3円にしました。
      このうち東京 豊島区のホテルではケーキを購入した男性に店員がレジ袋は有料だと伝えると、男性は持参した袋を使うと答えていました。

      男性は「レジ袋がないと持ち運ぶのに不便だがすぐに捨ててしまうので、ふだんからかばんに袋を何枚か用意しておくようにしている。今後もレジ袋は辞退すると思う」と話していました。

      レジ袋の有料化にともなって袋の価格や売り上げの使いみちは事業者が決めることになっていますが、このホテルではレジ袋の売り上げのすべてをそれぞれのホテルが立地する自治体に寄付するということです。
      プリンスホテルマーケティング部の和田恵理課長は「すでにプラスチック製のストローも紙製にかえており、引き続きプラスチックの削減や環境保全に取り組んでいきたい」と話していました。

      コロナ感染拡大で新たな課題も

      レジ袋の有料化をめぐっては新型コロナウイルスの感染拡大で新たな課題も浮かび上がっています。

      マイバッグを繰り返し使うのはレジ袋と比べて衛生面で不安だという声があるほか、レジ袋が必要かどうか確認するために接客の時間がかかるという指摘もあり、レジ袋の有料化に取り組みながら、いかに感染対策を徹底するかが課題となっています。

      コンビニチェーンの中には、感染リスクを抑えるため買い物客自身が商品を袋詰めするよう呼びかけるところもあります。

      ただ、狭いコンビニの店内に袋詰めのスペースを設けるのは難しく、多くの客が訪れる昼の時間帯などに3密の状態をどのように防ぐかも課題となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491331000.html

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  89. プラスチックごみ削減に向け「マイボトル」持参で無料給水
    2020年7月2日 6時17分

    プラスチックごみの削減に関心が集まるなか、飲み物を入れる「マイボトル」を持参すれば無料で給水できる「給水スポット」を店舗に設ける動きが相次いでいます。

    「無印良品」を展開する良品計画は、1日、国内の113店舗に誰でも無料で水をくめる給水機を設置しました。

    水道水をフィルターで浄化し、常温か冷水かを選ぶことができるということです。会社は、新型コロナウイルスの感染対策として、客の数に応じて1日1回以上、給水機のアルコール消毒を行うとしています。

    東京・銀座の店舗を訪れた18歳の女性は、「のどが渇いたらペットボトル入りの飲料を買っていましたけど、今後はマイボトルを持ち歩こうと思います。給水できる場所は多くないので広がってほしい」と話していました。

    良品計画食品部の関根千晶さんは「給水できる場所を広げ、社会全体でプラスチックごみ削減に取り組んでいきたい」と話していました。

    この会社は、今年度中に国内の9割にあたるおよそ400店舗に「給水スポット」を設ける計画です。

    また、家具や生活雑貨を扱うイケア・ジャパンも、プラスチックごみの削減に向けて、東京・原宿など国内11の店舗すべてに「マイボトル」を持参すれば誰もが無料で利用できる「給水スポット」を先月までに設置しました。
    プラスチック循環利用協会などによりますと、おととしに国内で排出されたプラスチックごみの総量はおよそ891万トンで、今月1日に有料化が義務づけられた「レジ袋」はこのうちの20万トンから30万トン、率にしておよそ3%と推計されています。

    これに対して、ペットボトルや食品のトレーなどを合わせた「包装・容器」は44%程度と推計されています。

    このデータではプラスチックごみ全体に占めるペットボトルの量は分かりません。

    一方、PETボトルリサイクル推進協議会によりますと、国内で飲料などを入れて出荷されたペットボトルの量は一昨年度(2018年度)におよそ62万6000トンでした。ペットボトル252億本にのぼり、前の年度に比べて6.9%の増加となりました。国民1人当たりが1年間で200本余りのペットボトル入り飲料を消費した計算になります。

    プラスチックごみを減らすには、プラスチック製のペットボトルや容器などの削減も課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012491961000.html

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  90. 社説
    レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に
    2020/07/02 05:00

     便利なプラスチック製品が日常にあふれ、プラスチックごみの排出は地球規模の問題になっている。できる限り使用量を減らす努力が必要だ。

     1日からプラスチック製のレジ袋が原則、有料になった。スーパーやコンビニで買い物をする際、当たり前のようにもらっていた袋に1枚あたり2~5円ほどの料金がかかる。これまでの環境政策の中でも大きな一歩と言えよう。

     レジ袋代の使途は決められていないが、環境保護にあてる業者もいる。こうした姿勢は、利用者の理解を得る上で大切だ。

     有料化の背景には、深刻な海洋汚染がある。プラごみは腐らず、世界中の海岸に漂着する。クジラや海鳥の胃の中からも見つかった。波や日光で細かく砕かれたマイクロプラスチックが生態系に与える影響も懸念されている。

     欧州各国は、すでにレジ袋を規制している。日本でも富山県や山梨県は2008年、先行して有料化に踏み切った。その後、他の県や市区町村にも広がり、独自に導入したスーパーなどもある。こうした流れに弾みをつけたい。

     今回、植物由来のバイオマス素材が25%以上含まれる袋などは、環境に与える負担が小さいとして有料化の対象にならなかった。

     牛丼チェーンの吉野家や日本マクドナルドなどは、素材を切り替えて無料提供を続けるという。店頭の混乱を避け、手際よく顧客に対応したいという事情がある。

     新型コロナウイルスの流行で、衛生面からマイバッグよりもレジ袋の方がいいと感じる消費者もいる。各企業は業態や店舗に応じて、適切な対応を考えてほしい。

     プラごみ問題の根は深い。レジ袋は排出量全体のわずか2%程度にすぎないからだ。有料化はプラごみ対策のごく一部だという認識を持つことが重要だろう。

     食品の包装や容器、ペットボトル、家電製品などについて、プラスチックの使用量を減らしたり、リサイクルしたりする取り組みを一層進めることが欠かせない。

     長期的には、分解しやすく、環境に負荷をかけないプラスチックを、低コストで生産できる技術の開発が求められよう。

     プラスチックは石油から作られる。焼却すれば二酸化炭素を出して地球温暖化を招いてしまう面があることを忘れてはならない。

     日本はプラごみの1人当たりの排出量が、米国に続いて世界で2番目に多い。レジ袋の有料化を、プラスチックに頼った生活スタイル見直しのきっかけにしたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200701-OYT1T50240/

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  91. 池田信夫 blog
    プラスチックごみはリサイクルしないで燃やせばいい - 2020/7/4
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52043071.html
    http://agora-web.jp/archives/2046963.html

    >7月1日からスーパーやコンビニのレジ袋が有料化されたが、これは世界の流れに逆行している。プラスチックのレジ袋を禁止していたアメリカのカリフォルニア州は、4月からレジ袋を解禁した。「マイバッグ」を使い回すと、ウイルスに感染するおそれがあるからだ。レジ袋を禁止していた世界各国でも、解禁の動きが広がっている。

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    1. >そんな時期に、わざわざレジ袋を有料化する目的は何だろうか。

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    2. >レジ袋の有料化は、1990年代のごみ処理技術を基準にした「2周遅れ」の対策なのだ。プラスチックごみは分解しないので永遠に残るというのも錯覚である。プラスチックは炭素と水素の化合物なので、ごみ焼却炉で燃やせばCO2と水に分解して灰になるのだ。灰になったら体積は大幅に減るので、処分場の問題も解決する。膨大な手間をかけてリサイクルするのは資源の浪費であるばかりでなく、地球環境にとっても有害である。

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  92. 7月15日 編集手帳
    2020/07/15 05:00

     大気も海も汚れた。四日市公害が社会問題になっていた1970年ごろ、詩人の石垣りんさんはテレビ局の企画で三重県四日市市を訪ね、一編の詩を書いている◆<女の先生が/四日市の小学校にはじめて赴任した日/海辺で貝を拾うと/子供がいいました/先生/その貝はとても食べられないよ/先生は/教えられることから/はじめなければなりませんでした>(「貝」)◆最近コンビニのレジで袋が必要だと答えたとき、ちくっとした胸の痛みとともにこの詩を思い出した。今や海の汚染の発生源は工場から私たちの暮らしに移っている。プラスチックごみである◆とりわけレジ袋は波や紫外線で小さな粒に砕かれ、回収しようがない。汚染が進めば相当な難敵になるだろう。レジ袋の有料化から約2週間になる。不肖、やや遅れて自前の袋を携帯せねばと反省した次第であります◆石垣さんの「貝」から、コクトーを連想する。<私の耳は貝の殻/海の響きを懐かしむ>(「耳」堀口大学訳)。この詩の深い慕情は海がきれいなことが前提だろう。海辺で貝を拾ったとき、汚染を先に思う時代に戻りたくない。
    https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200715-OYT8T50000/

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  93. レジ袋とプラごみ(マイクロプラスチック)の狂騒ヒステリー…

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  94. プラスチックごみ削減 家庭ごみのプラ製品すべて回収へ
    2020年7月21日 18時39分

    プラスチックごみの削減や資源としての循環利用を進めるため、環境省などは家庭ごみとして出るプラスチック製品はすべて回収するなど今後の取り組みの案を示しました。

    政府は、容器や包装など使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減することや、使用済みプラスチックのリサイクルや再利用などで2035年までに100%有効活用するといった目標を立てています。

    環境省と経済産業省は、21日の専門家の会議で今後の取り組みの案を示しました。

    この中では、家庭ごみとして出るプラスチック製品はすべて自治体などが回収し、事業者から出るプラスチックごみは排出した事業者がみずからリサイクルするように環境を整備するとしています。

    また、使い捨てプラスチックを扱う製造業や流通の事業者などに改めて軽量化や過剰な使用の抑制を求めるとともに、製品の形状は簡単に分別できるものにすることや、紙やリサイクル素材への転換を進めていくとしています。

    環境省などは、専門家の意見を聞いたうえで、ことしの夏をめどに方針をまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526791000.html

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  95. レジ袋の辞退率コンビニで70%超 一方ネット通販では購入増も
    2020年8月12日 1時56分

    先月からレジ袋の有料化が小売店に義務づけられ、大手コンビニでは辞退率が70%を超えています。一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが3倍に増加し有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。

    有料化が義務づけられた先月1日以降、コンビニで客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、セブン‐イレブンが75%、ファミリーマートが77%、ローソンが76%でいずれも有料化前の25%程度と比べ大幅に増えました。

    都内の店舗では11日も商品をマイバッグに入れて持ち帰る姿が多く見られました。

    31歳の女性は、「無料の時は袋をもらっていましたが、1枚3円はもったいないのでマイバッグを使っています」と話していました。

    ローソン事業サポート本部の有元伸一部長は、「思った以上に高い辞退率で驚いている。ただ、袋を使わない消費者が、一度に買う商品の数を減らすケースもあるようなので持ち運びやすい商品の開発も検討したい」と話しています。

    一方、家庭向けの日用品などのネット通販「LOHACO」を運営する通販大手のアスクルによりますと、先月20日までの1か月間のプラスチック製のレジ袋の売り上げは、前の年の同じ時期に比べておよそ3倍に伸びているということです。

    生ごみなどを捨てる際にコンビニのレジ袋の代わりに購入する人が増えていると見られ、有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。

    ネット通販で購入 ごみ袋や“使い捨てマイバッグ”として購入か

    通販大手のアスクルのサイトのコメント欄には「スーパーやコンビニでレジ袋が有料化されごみ袋がなくなってしまったのでそのかわりとして購入した」といった声が多く寄せられているほか、「マイバッグに食べ物の汁などがつくのが気になるためレジ袋を買って買い物用に使っています」といった意見も寄せられています。

    会社によりますと、売れているレジ袋は一枚当たりの価格がコンビニのレジ袋と同じ程度だということで会社では、毎日捨てる必要があるおむつや生ごみを入れるごみ袋としての利用や、衛生面を考えた“使い捨てマイバッグ”としてあえてレジ袋を購入する消費者も多いのではないかと分析しています。

    ペットボトルやトレーなどの削減も課題

    プラスチック循環利用協会などによりますと、おととし・2018年に国内で排出されたプラスチックごみの総量はおよそ891万トンで、レジ袋はこのうちの20万トンから30万トン、率にして3%程度と推計されています。

    これに対して、ペットボトルや食品のトレーなどを合わせた「包装・容器」は44%程度と推計されています。

    PETボトルリサイクル推進協議会によりますと、国内で飲料などを入れて出荷されたペットボトルの量は、一昨年度・2018年度はおよそ62万6000トンでした。

    これはペットボトル252億本にのぼり、前の年度に比べて6.9%の増加となっていて、国民ひとり当たりが1年間で200本余りのペットボトル入り飲料を消費した計算になります。

    プラスチックごみの削減に向けてはレジ袋だけでなくペットボトルやトレーなどの容器をどう削減するかも課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563231000.html

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  96. 若い世代にも「風呂敷」人気 レジ袋有料化で
    2020年9月3日 6時35分

    ことし7月から始まったレジ袋の有料化。レジ袋の代わりとして風呂敷が若い世代にも人気を集めていて、専門店に問い合わせが相次いでいます。

    レジ袋が有料化されたことし7月の前後からSNS上では、「風呂敷をエコバッグ代わりに購入した」というツイートなど、風呂敷をバッグの形に結んだ写真の投稿が増えています。
    創業100年を超える風呂敷メーカーが展開する風呂敷専門店では、SNSで風呂敷をバッグなどの代わりにする使い方を紹介したところ、1万以上もリツイートされ、フォロワーも2倍以上に伸びるなど大きな反響がありました。
    これまでは40代から60代の女性客が中心でしたが、バッグの代用品として話題になってから、20代から30代の若い世代の男女からの問い合わせも増え売り上げも伸びているということです。
    店によりますと、最近の風呂敷は洋服に合わせて使ってもらえるように工夫した商品が取りそろえられていて、鮮やかな配色やかわいらしいフルーツがちりばめられたデザインが人気で、結ぶことが苦手な人や重い物を持つときのための風呂敷用の取っ手も売れているそうです。
    風呂敷専門店「唐草屋」の広報の大工原智子さんは「昔から使われてきた風呂敷が若い世代の人からも注目されるようになり、とてもうれしく思います。風呂敷は洗濯もできますし、1枚あれば袋にする以外もインテリアや防災グッズなどさまざまな用途で使っていただけるので、ぜひ魅力を発見してほしい」と話しています。

    バッグの代わりになる風呂敷の包み方

    バッグの代わりになる風呂敷を使った包み方です。

    1.風呂敷の裏側を出して広げ三角にたたみます。
    2.左右の角をそれぞれ一つ結びにしてから裏返します。
    3.結び目を内側に入れます。
    4.残った両角を真結びにすると、中に買い物をした品を入れて、バッグのように持ち歩くことができます。

    買い物をする際は、レジなどで並んでいる人に迷惑のかからないよう事前にバッグの形に結んでおくと便利です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597441000.html

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  97. プラスチックごみ削減 日本メーカーで取り組み広がる
    2020年9月12日 4時33分

    海洋汚染対策など環境への配慮からプラスチックごみを削減する動きが広がる中、企業の間では、洗剤の詰め替え容器のリサイクルを共同で行ったり、プラスチックを使った製品の包装を取りやめたりするなど、取り組みが活発になっています。

    日用品大手の花王とライオンは、洗剤やシャンプーなどの詰め替え容器を回収し、同じ容器を再生産するリサイクル技術の開発に共同で乗り出します。

    プラスチック製の詰め替え容器は単一の素材で作られるペットボトルと違って複数の素材が混ざっているためリサイクルが難しく今は焼却処分されています。

    両社は素材を分離してリサイクルする技術の開発を進め2025年をめどに、使用済みの容器を回収してリサイクルする仕組み作りを目指します。

    一方、ソニーは、プラスチックを使った製品の包装について、2025年度までに、新たに開発するイヤホンなど小型の製品での使用を取りやめるほか、大型の製品などでも使用量を10%削減することを決めています。

    海洋汚染対策など環境への配慮からプラスチックごみを削減しようという動きが世界的に広がる中、日本のメーカーの間でも取り組みが活発になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614031000.html

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  98. プラごみ 違法輸出など国際犯罪が急増 中国の受け入れ規制で
    2020年9月17日 5時05分

    プラスチックごみの受け入れを中国が規制した影響で、世界各国で処理や保管が難しくなりごみが、どこから出たかを隠して違法に輸出するなどの国際犯罪が急増していることがわかりました。インターポール=国際刑事警察機構が警戒を強めています。

    プラスチックごみは、おととしから中国が国外からの受け入れを厳しく規制した影響で、先進国を中心に保管する量が増え処理が難しくなっています。

    インターポールが加盟国の捜査情報などをもとに、プラスチックごみに関する犯罪を調べたところ、おととし以降、違法な輸出や受け入れが急増していることが分かりました。

    この中では、ごみの出どころを隠したうえで東南アジアや東ヨーロッパに輸出したり、アジアの違法なリサイクル施設がヨーロッパからごみを持ち込み不正な利益を得たりするケースが確認されたということです。

    さらに、偽造された許可証などを使った違法な焼却や埋め立ても相次いでいるということです。

    こうした実態についてインターポールで報告書の取りまとめにあたったパトリシア・グローレイさんは「犯罪をなくし、環境を守るためには各国の捜査機関が情報共有を進めていく必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622071000.html

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  99. リサイクルごみなんかやめてさっさと燃やせるごみとして処理すれば何も問題が起こらないはずなのにな…

    「地球温暖化」詐欺にまんまとからめとられて「風が吹けば桶屋が儲かる」式のアコギな循環悪徳商法にはまってしまっているということだ。

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  100. スタバ “脱プラスチック”で冷たい飲み物も紙製カップへ
    2020年9月25日 18時14分

    レジ袋の有料化など、プラスチックゴミを減らす「脱プラスチック」の動きが広がる中、コーヒーチェーンのスターバックスは、アイスコーヒーなど冷たい飲料を入れるカップを、プラスチック製から紙製に変更することになりました。

    スターバックスは、ホットコーヒーなどの暖かい飲み物は紙製のカップで提供していますが、冷たい飲み物は水滴で容器が弱るおそれがあるとして、透明なプラスチックのカップで提供してきました。

    25日に発表された紙製のカップは、表面を加工することで冷たい飲み物を入れても水滴の影響を受けにくくなっています。

    会社では、ことし11月に100店舗余りでアイスコーヒーなど、一部の飲み物を紙製のカップに切り替え、来年2月には対象商品をおよそ60%に増やし、全店に拡大する方針です。
    この会社では、おととし紙製のストローを導入していて、今回はプラスチック製のマドラーも廃止します。

    スターバックス コーヒー ジャパンの普川玲チームマネージャーは「脱プラスチックが意識される中、環境に貢献する取り組みを進めていきたい」と話しています。

    脱プラスチックをめぐっては、ファミリーレストランのすかいらーくホールディングスが、持ち帰り用のスプーンなどを植物由来の製品に切り替えているほか、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが、紙のストローを使用するなど、各社の取り組みが広がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634971000.html

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  101. 大半が焼却の「プラごみ」、事業者にもリサイクル義務
    2020/10/24 08:47

     企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材など様々なプラスチックごみ(プラごみ)について、政府は大量に排出する事業者にリサイクルを義務付ける方針を決めた。事業者のプラごみは現在、大半が焼却されているが、分別してリサイクルすることで、低迷するリサイクル率を向上させる狙いがある。(社会部 安田信介)

    大量排出の事業者対象

     10月20日に開かれた環境省と経済産業省の有識者検討会で事務局が示した。両省は今年度中に制度案をとりまとめ、来年の通常国会で新法案の提出などを検討する。制度開始は2022年度以降を目指す。

     企業など事業者のプラごみは、工場などから出る包装資材や建材、従業員が使用した文房具、食品容器など様々だ。大半が他の可燃ごみと一緒に焼却されており、リサイクル業者に処理を委託する企業は一部にとどまる。

     新制度案では、政府は事業者に対し、リサイクル率の向上に向けて計画的に分別・リサイクルを行うことを義務付ける。事業者側は、従来の「ペットボトル」「可燃ごみ」などとは別に「プラごみ」の区分を設けて分別し、リサイクル事業を行う産廃業者などに引き渡す。個人商店など排出量の少ない事業者については、努力義務とする見込みだ。

    環境に配慮した製品の設計も求める

     さらに政府は、洗剤のボトルやペットボトル、文房具などプラスチック製品を製造する企業が環境に配慮した製品設計をするよう指針を設ける。具体的には、包装の軽量化によるプラスチック量の削減や、環境負荷の小さい植物由来のバイオマスプラスチックの使用などを想定している。

     プラごみのリサイクルは、焼却や埋め立てに比べコストがかかるため低迷している。一般社団法人プラスチック循環利用協会(東京)によると、18年の国内プラごみは、工場などから排出される産業系と、オフィスや家庭から出る一般系を合わせて計891万トンに上る。このうち事業者分は産業系だけで462万トン(52%)で、オフィスなどから出る弁当容器など一般系も含めると相当な割合を占める。一方、プラごみ全体のリサイクル率は3割に満たない。

     政府は7月、22年度以降、家庭から出る様々なプラごみを一括して回収するよう市区町村に求める方針を公表している。家庭と事業者から出るプラごみを規制の対象とすることで、リサイクルを一気に進める考えだ。

    リサイクルの起爆剤に

    都内のプラごみ選別施設

     国内のプラスチックごみの排出元は〈1〉企業など事業者〈2〉一般家庭――の二つに大別される。

     政府はすでに家庭分のプラごみについて2022年度以降、一括回収でリサイクルを促進する方針を決めている。今回、排出量の半分以上を占める事業者分も規制の対象とすることで、プラごみ全体のリサイクルを進める起爆剤としたい考えだ。

     プラごみは、海洋汚染や地球の温暖化に影響を与えている。政府は昨年5月に策定した国家戦略「プラスチック資源循環戦略」で、「2035年までに使用済みプラスチックを100%再利用やリサイクルなどで有効利用する」との目標を掲げており、その達成に一歩近づくことになる。

     ただ、事業者へのリサイクル義務づけを実現するには課題もある。リサイクルは焼却や埋め立てなどに比べ、コストがかかる。企業側には、痛みを伴ってもプラごみの有効利用を担う意識改革が求められる。

     リサイクル施設の処理能力も足りない。リサイクル量の増大に対応するには、設備投資に向けた補助金の増額など国の支援も欠かせない。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201021-OYT1T50211/

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  102. 食品ロス削減へ 賞味期限表示見直した企業名を公表 農林水産省
    2020年10月30日 15時04分

    まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、農林水産省は、保存期間が長いお菓子やレトルト食品などの賞味期限の表示を、日付単位から月単位に改める取り組みを始めた食品会社の名前を公表しました。

    賞味期限を日付単位で表示すると、1日でも新しい商品が選ばれ古い日付のものが売れ残り、食品ロスになることが問題になっています。

    このため国は、保存期間が長い加工食品は賞味期限の表示を、月単位や10日単位に変えることで食品ロスを減らそうと食品会社に呼びかけています。

    農林水産省が30日時点での食品会社の取り組みの状況を調べたところ、賞味期限の表示をすでに見直した会社と、見直しを予定している会社は合わせて156社に上りました。

    そして同意が得られた107の社名を農林水産省のホームページで公表しました。

    内訳は菓子メーカーが37社、レトルト食品が20社、清涼飲料が14社、調味料が14社、冷凍食品が3社などとなっています。

    農林水産省は会社名を公表することで、食品ロス削減につながる取り組みを後押ししたいとしています。

    食品ロスの問題では、小売業の中に賞味期限の3分の1以上が経過した商品は受け取らないという慣習があり、農林水産省で見直しを求めています。

    この慣習についても調査し、見直しをした142社のうち同意した121社の名前も合わせて公表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688311000.html

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  103. “最後のウォームビズ” 始まる 来年度以降は特定の時期定めず
    2020年11月2日 11時36分

    暖かい服装で過ごし、暖房の使用を控えようという「ウォームビズ」が今月から始まりました。環境省は来年度以降、特定の時期を定めず、省エネにつながる服装を呼びかけることにしていて「ウォームビズ」や「クールビズ」が一律に呼びかけられるのはこれが最後になります。

    「ウォームビズ」は、暖房の使用を控えることで温室効果ガスの排出量を減らそうという取り組みで、毎年11月1日から翌年の3月末まで行われています。

    東京 霞が関の環境省では、職員がセーターを着たり、ひざかけを使ったりして業務に当たっていました。

    地球温暖化対策を進めるため、環境省は15年前から時期を定めて「クールビズ」や「ウォームビズ」を呼びかけてきました。

    しかし、同じ気温でも人によって快適に過ごせる服装は異なることなどから、来年度以降は特定の時期を定めず、省エネにつながる服装を呼びかけることにしていて「ウォームビズ」や「クールビズ」が一律に呼びかけられるのは、これが最後になります。

    環境省脱炭素ライフスタイル推進室の菊池圭一室長は「今後は気温の変化に応じて、それぞれが自然に服装を変えられるよう、呼びかけを工夫していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691861000.html

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  104. コンビニ 食品ロス削減に電子タグ 消費期限迫ると自動で値下げ
    2020年11月2日 18時58分

    いわゆる「食品ロス」を減らそうと、コンビニの商品に「電子タグ」と呼ばれる小型の機器を取り付けて、消費期限が迫った商品を自動的に値下げするなどの実験が始まりました。

    この実験は、経済産業省が大手コンビニと連携して始めたもので、おにぎりや弁当など商品に消費期限の情報が入った「電子タグ」を取り付けます。
    「電子タグ」の情報は、陳列棚の中に設置された読み取り機で管理し、消費期限が迫った商品を自動的に値下げするほか、買い物で使えるポイント付与の対象にします。

    どの商品が対象になるかや、どのくらいのポイントが付与されるかは、棚に設置されたタブレットや、スマホのアプリで確認できます。

    経済産業省は「電子タグ」を使うことで、店にとっては商品の管理がしやすくなり、消費者にとってもポイントが付与される商品を、見つけやすくなるとしています。

    経済産業省消費・流通政策課の伊藤政道課長は「食品ロスの問題を解決するためには、消費者が商品を見つけやすくする環境を作る必要がある。今回の実験が食品ロスの削減につながるきっかけになればと思う」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692721000.html

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  105. プラスチックごみ減目指し 政府 制度設計急ぐ
    2020年11月21日 7時04分

    世界的に環境汚染を引き起こしているプラスチックごみを減らすため、政府は、今後、取り組む施策を取りまとめ、関係するメーカーや販売業者に対し、使用済みのプラスチック製品の回収やリサイクルを促すことなどが盛り込まれました。

    世界では年間におよそ800万トンのプラスチックごみが海に流れ出していると推計され、生態系に悪影響を及ぼすなど各地で深刻な環境汚染を引き起こしていて、各国が対策を進めています。

    こうした中、20日開かれた環境省と経済産業省の合同の専門家会議で、政府として今後、取り組む施策が取りまとめられました。

    このなかでは、プラスチックを使った製品をつくるメーカーなどに対し、製品の軽量化や、植物を原料とするプラスチックなど、代わりとなる素材への転換を促すほか、メーカーや販売業者が使用済みの製品の回収やリサイクルに積極的に貢献することが必要だとして、そのための環境整備に取り組むとしています。

    また、小売業やサービス業に対しては、プラスチック製のストローやスプーンなどを提供する際、客に、必要かどうかの確認を徹底するなどして、過剰に提供することがないよう求めていくことにしています。

    環境省などは、新たな法律を制定することも視野に、今回、取りまとめた施策を実現するための制度設計を急ぐことにしています。

    すでに使用済みの製品の回収に取り組む企業も

    プラスチック製品をつくるメーカーの中には、すでに使用済みの製品の回収やリサイクルに取り組んでいるところもあります。

    大手日用品メーカーの「ライオン」は、社会貢献活動の一貫として5年前から使い終わった歯ブラシの回収を進めています。

    全国の学校や企業などに協力を呼びかけて回収用の箱を設置してもらい、リサイクル会社や自治体に集めてもらう仕組みで、ことし9月末までに全国715の学校などが参加し、およそ73万本の歯ブラシを回収したということです。

    回収した歯ブラシは、プラスチックでできた柄の部分を細かく砕き、高温で溶かして植木鉢にリサイクルしています。

    事業実施には課題が

    しかし、いま行っているのはあくまで社会貢献活動で、実際に事業として行っていくには課題があるといいます。

    プラスチックはリサイクルすると強度が落ちるうえ、歯ブラシの柄にはさまざまな色が使われているため混ぜると濃い色にしかならず、用途が限られます。

    また歯ブラシはメーカーによって、含まれるプラスチック樹脂の種類や量が違うため、質と量の両面で再生品を安定してつくりだすのが難しいということです。

    さらに、消費者の間でリサイクルの意識が徹底され、一定の回収量に達しないと、事業としては成立しづらいといいます。

    ライオンCSV推進部環境戦略室の千葉智也主任は、「実際に事業化する場合、歯ブラシをどんな製品に再生するかは難しい問題で、自社だけでリサイクルに取り組むのはコストの面でも非常に厳しい。ほかの企業や自治体などと技術開発と、回収の仕組み作りの両面で協力していきたい」と話していました。

    日本で出たプラスチックごみ ハワイに漂着の例も

    日本で出たプラスチックごみは6000キロ余り離れたアメリカのハワイ州にも漂着しています。

    海の環境保護に取り組む地元のNPO法人が撮影した映像や写真からは流木などに混じって細かいプラスチックの破片が大量に漂着しているのがわかります。

    日本のメーカーの名前が入ったビールケースなどが映っていて、スタッフによりますと、漂着するプラスチックごみの中には、日本などアジア各国で出たとみられるものも多いということです。

    ハワイ在住のカメラマンで、このNPO法人の代表を務めている関口勇一郎さんは、「美しいハワイの海を守るため日々、海岸の清掃を行っていますが、日本から来たとみられるプラスチックごみを見つけることが多く、日本人としてさびしく感じます。ウミガメや魚がプラスチックごみを飲み込んでいるケースも数多く確認されていて、環境への影響はすでに出ていると思う。日本で暮らす人にはそのことを理解し、できるだけごみを出さないこと、そして、リサイクルの大切さを強く意識してほしい」と話していました。

    専門家「政府はいつまでにどれだけ減らすか明確な目標を」

    プラスチックごみの問題に詳しい大阪商業大学の原田禎夫准教授は、「プラスチックの過剰な使用が大きな問題だとはっきり示し、事業者の責任を拡大していく方向付けがされたことは非常に大きな意味がある」としたうえで、「製品の設計段階からリサイクルしやすいよう配慮することや、高額になりがちなリサイクル品が買い求めやすくなるような仕組みづくりも欠かせない。これまでは消費者や事業者の自主的な努力に委ねられてきたが、政府にはいつまでに、どれだけプラスチックごみを減らすという明確な目標を掲げることが求められる」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012723921000.html

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  106. プラスチックごみを資源として循環させるための法案 閣議決定
    2021年3月9日 10時40分

    環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定されました。事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。

    プラスチックごみは、世界で年間およそ800万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。

    このため政府は、ごみとなるプラスチックを減らし、資源として循環させるための法案を9日の閣議で決定しました。

    法案には、プラスチック製品の設計から廃棄やリサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が盛り込まれています。

    具体的には、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを設け、メーカーにリサイクルしやすい設計にすることなどを求めるほか、小売り事業者などに対し、無料で配るプラスチック製のスプーンやフォークを過剰に提供しないことや、ほかの素材に切り替えることなどを義務づける内容です。

    また、プラスチック製品を製造・販売する事業者に対して、使用済みの製品の自主回収やリサイクルの計画を作成し、取り組むよう促しています。

    さらに、プラスチックが含まれるごみを可燃ごみや、不燃ごみとしている自治体も少なくないことから、食品トレーなどの容器包装と一緒に回収できるようにすることで、資源としての活用を進めることを目指しています。

    政府は、この法案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905001000.html

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  107. 広い範囲で夏日 秋田県庁ではクールビズ開始
    2021年5月6日 14時31分

    6日は、北海道を除く広い範囲で夏日となりました。秋田県庁では室内の冷房の温度を下げずに軽装で過ごす「クールビズ」が始まり、大型連休を終えた職員たちが上着などを着用せずに業務に当たっています。

    秋田県庁では今月からクールビズが始まり、6日は大型連休を終えた職員たちがネクタイをせず、上着を脱ぐなど軽装で業務に取り組んでいました。

    6日の秋田市は晴れで、日中の最高気温は19度と「5月中旬並み」の暖かさが予想されています。

    29歳の男性職員は「休みとクールビズで身も心もリフレッシュし、仕事を一生懸命頑張ります」と話していました。

    秋田県温暖化対策課の本間勉主幹は「国も脱炭素社会を目指しているので、身近なところから取り組みを行って、県民一人一人が省エネへの意識を高めるきっかけにしていきたい」と話していました。

    クールビズについて、環境省では一律に期間を設けるのは実態に合っていないとして今年度から期間を設けず自主的な取り組みを呼びかけていますが、秋田県庁では例年どおり9月末まで行われる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013015011000.html

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  108. 汚れたプラスチック輸出規制で事業者に行政指導 環境省
    2021年6月17日 4時33分

    大量の汚れたプラスチックを国の承認を受けずに輸出しようとした事業者について、環境省などは厳重に注意する行政指導を行いました。汚れたプラスチックは国際条約に基づく法律でことしから輸出が規制されていて、環境省などは輸出を検討している事業者に改めて注意を呼びかけました。

    環境省によりますとことし3月、名古屋港でベトナムに輸出されようとしていた貨物を税関とともに調べたところ、泥などで汚れたプラスチックが1.9トン見つかり、その場で輸出を差し止めたということです。

    汚れたプラスチックをめぐっては有害廃棄物の国境を越える移動を規制する「バーゼル条約」に基づく法律によって、ことし1月から油や泥が付着したり異物が混入したりしているものは国の承認がなければ輸出ができなくなっています。

    環境省と経済産業省は輸出を申告した滋賀県の事業者にプラスチックを引き取らせるとともに5月、文書で厳重に注意する行政指導を行いました。

    また、6月14日プラスチックの輸出を検討している事業者に対し、どのようなプラスチックが規制の対象になるのかを確認するなど改めて注意するよう呼びかけました。

    環境省の担当者は「関係する事業者や団体への呼びかけとともに水際での対策にも力を入れていく」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013088641000.html

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  109. 環境配慮の消費行動にポイント付与 環境省が制度創設の方針
    2021年8月20日 10時46分

    環境に配慮したライフスタイルへの転換を促そうと、環境省はコンビニでプラスチック製のスプーンを受け取らないといった消費者の行動に、ポイントを付与する制度を新たに設ける方針を固めました。

    国内の温室効果ガスの排出は家計に関連するものが全体の6割程度を占めるとされ、環境省は「脱炭素社会」の実現に向けて、ライフスタイルの転換を推し進める必要があるとしています。

    これを促進しようと環境省は、環境に配慮した消費者の行動に対し、ポイントを付与する制度を新たに設ける方針を固めました。

    自宅の電力を再生可能エネルギーで発電されたものに切り替えたり、コンビニでプラスチック製のスプーンやフォークを受け取らなかったりした場合、それにスーパーで期限が近づいている食料品を購入した場合などに、商品やサービスを提供する企業や自治体から、買い物などで使えるポイントが付与される仕組みが想定されていて、国はその経費を補助する方針です。

    環境省は来年にもこの制度をスタートさせたいとしていて、環境に配慮したライフスタイルへの転換に向けて課題となっている、消費者の負担感の軽減につなげたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013213031000.html

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  110. プラスチックごみ再生利用へ 企業などに求める対策案 政府
    2021年8月23日 21時04分

    プラスチックごみの削減、そして資源としての再生利用を進めるため、政府は企業や自治体に求める対策案をまとめました。無料で配られるスプーンやストローなど12品目について大量に提供する事業者に見直しを義務づけるほか、プラスチックごみの回収強化策などが盛り込まれています。

    政府はことし6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、企業や自治体に求める対策について検討を進めていて、23日開かれた環境省と経済産業省合同の審議会でその案が示されました。

    それによりますと、まず、プラスチックごみを削減するため無料で配られる使い捨てのプラスチック製品について、提供方法の見直しを求めます。

    具体的には、コンビニなどで提供されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、それにクリーニング店で使われるハンガーなど12品目を「特定プラスチック使用製品」に指定し、代わりとなる素材への転換を促したうえで、有料化や受け取らない客へのポイント還元などの工夫を求めます。

    年間5トン以上提供する事業者には、こうした対策が義務づけられ、取り組みが不十分な場合は国が勧告や社名の公表などを行います。

    また、新たに設けられる、環境に配慮した設計のプラスチック製品を国が認定する仕組みについて、製品の減量化や耐久性の向上、再生利用が簡単な原材料を使用するといった指針が示されました。

    さらに、リサイクルを促進するためペットボトルや食品トレーなどとそのほかの使用済みのプラスチック製品を「プラスチック資源」として一緒に回収する「一括回収」について、対象となるごみの具体的な基準が示されました。

    導入を促すため「一括回収」を行う自治体に対し国が費用を補助することも検討するとしています。

    政府は今後、こうした対策を政令や省令などとして定めることにしていて「プラスチック資源循環促進法」と合わせ、来年4月の施行を目指しています。

    「特定プラスチック使用製品」12品目

    「特定プラスチック使用製品」に指定されるのは、
    ◇コンビニやカフェなどで提供されるフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、
    ◇ホテルや旅館などで用意されるヘアブラシ、くし、かみそり、シャワー用のキャップ、歯ブラシ、
    それに
    ◇クリーニング店などで使われるハンガー、衣類用のカバーの、
    12品目です。

    これらの品目を指定する理由について、環境省は、提供される量が多く、使用を合理化することでプラスチックごみの排出抑制が見込まれること、それに、過剰な使用をやめたり代替素材への転換を促したりする効果があることをあげています。

    事業者には有料化、受け取らない客へのポイント還元、消費者に対し受け取るかどうかの意思の確認、繰り返しの使用、軽量化などの中から、1つ以上の対策を講じることが求められます。

    “巣ごもり需要”で家庭のプラスチックごみは増加

    新型コロナウイルスの感染拡大で、いわゆる「巣ごもり需要」が増える中、家庭から出るプラスチックごみの量は増えています。

    全国の自治体からプラスチックごみのリサイクルを委託されている日本容器包装リサイクル協会によりますと、昨年度、全国の自治体から引き取った容器包装のプラスチックごみは68万1436トンで、感染拡大前の前の年度からおよそ2万7000トン、率にして4%増加し、この10年間で最も多くなったということです。

    また、東京23区のうち、プラスチック製の容器包装などを分別回収している12の区に取材したところ、すべての区で昨年度のごみの量は前の年度より増えていました。

    増加率を詳しく見ますと、中央区が13%、品川区が11%、目黒区と杉並区が9%、中野区と練馬区が8%、港区、新宿区、江東区、江戸川区がそれぞれ7%、千代田区が4%、葛飾区が1%でした。

    このほか、全国の主な自治体に聞いたところ、大阪市で6%、名古屋市で5%、札幌市と仙台市、広島市ではそれぞれ4%、前の年度より増加していました。

    「一括回収」先行の自治体では

    環境省によりますと、プラスチックごみをまとめて回収する「一括回収」の取り組みは、全国でおよそ30の自治体がすでにスタートさせています。

    東京 日野市は去年1月から容器や日用品、おもちゃなど、プラスチックを含むさまざまなごみを「プラスチック類ごみ」として一括回収しています。

    以前はペットボトルと食品トレー類だけを「資源ごみ」として集め、このほかのプラスチック製品は不燃ごみとして主に都内の最終処分場に埋め立てていました。

    しかし、リサイクルを強化する必要があると考え、資源化するための施設を独自に整備しました。

    一括回収されたプラスチックを含むごみはこの施設で選別や破砕、圧縮したあと、セメントや燃料などとして再生利用されていて、日野市での家庭ごみ全体のリサイクル率は一括回収を始めてから5%ほど向上したといいます。

    ただ、リサイクルできるプラスチックごみは8割ほどで、そのほかは焼却処分せざるをえないといいます。リサイクルに適さないごみが混じっているからです。

    日野市が回収の対象としているのは、すべてプラスチックでできている製品か、表面積に占めるプラスチックの割合が最も大きいもので、さらに、汚れを洗い落としてからごみとして出すよう呼びかけています。

    しかし、実際には、汚れがひどいままのものや、含まれるプラスチックが少ないものも多く、昨年度は18%がリサイクルできず、焼却処分などに回されたということです。

    また、電池やライターといった有害ごみも見つかるほか、針が付いたままの注射器が入っていて手作業で仕分けている作業員がけがをしたこともあったといいます。

    日野市クリーンセンターの井上泰芳施設課長は「一括回収を行っても、不適切なごみが混じっていればリサイクルはできません。せっかくの資源をきちんと再生利用するためには、家庭できちんと分別などを行ってもらうことが大切で、協力をお願いしたい」と話していました。

    専門家「消費者の側も理解や協力を」

    今回示された対策について、プラスチックごみの問題に詳しい京都大学の浅利美鈴准教授は「製造や販売、リサイクルに至るまで企業や自治体に大きな変革を求める内容で、中には痛みや不便を伴うものもあると思う。対策をより効果的に進めていくためには、消費者の側もそのことを理解し、環境に配慮した商品の購入などを通じて協力していくことが必要になる」と指摘しています。

    そのうえで「プラスチックは生活に浸透した空気のような存在で、全く使わない生活にするのは無理だと思う。買い物をするときには本当に必要なものか、そして長く使えるかといった点を考えて商品を選び『捨てて終わり』ではなくて、リサイクルについても意識することが、私たち消費者に求められている」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219461000.html

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    1. “プラごみ”削減 排出事業者に削減目標など義務づけへ 政府
      2021年8月24日 4時03分

      プラスチックごみの削減を進めるため、政府はプラスチックごみを大量に排出する事業者に対し、排出量の削減やリサイクルについての目標を作成するよう義務づける方針を決めました。

      政府は、ことし6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、企業や自治体に求める対策について検討を進めていて、23日に開かれた環境省と経済産業省合同の審議会でその案が示されました。

      この中では、一部の小規模な企業などを除く事業者に対し、製造過程で出る端材の発生を抑えたり、流通で使う包装材を簡素化したりして、プラスチックごみを削減するよう求めるとしています。

      そのうえで、年間250トン以上のプラスチックごみを排出した事業者に対しては、翌年度、排出量をどの程度減らすかやリサイクルをどう進めるかなどについて目標を作成するよう義務づけるということです。

      目標の達成状況はインターネット上などで公表することを求め、取り組みが著しく不十分な場合は国が行政指導を行うとしています。

      政府は今後、こうした対策を政令や省令などとして定めることにしていて「プラスチック資源循環促進法」と合わせ、来年4月の施行を目指しています。

      大手オフィス家具メーカーの取り組みは

      東京 港区にある大手の文具やオフィス家具のメーカーでは「脱プラスチック」の商品開発を進めていて、素材の70%をプラスチックから紙に置き換えたクリアーホルダーを開発したほか、今月末には一部の製品の包装をプラスチックから紙に切り替える予定です。

      こうした取り組みが進む背景には、日常的な取り組みを通じた社員の環境意識の向上があるといいます。

      この会社では、おととしから月に5回、本社のオフィスにあるごみ箱を抜き打ちで調べ、捨てられているレジ袋の枚数を確認していて、その結果をこのオフィスで勤務する全社員にメールで伝えています。

      これによって社員の環境意識が高まり、取り組みを始める前は1日およそ150枚が捨てられていたレジ袋が、開始から2年余りで10枚ほどにまで減ったといいます。

      さらに、レジ袋以外のプラスチックごみも減らそうと、マイボトルを使ったり手作りの弁当を持ってきたりすることでポイントがたまり景品がもらえるという、会社独自の取り組みを、ことし6月から2か月にわたって行い、200人以上の社員が参加したということです。

      「プラス」の船山隆由CSR室長は「大きな効果を出すためには『脱プラスチック』を事業レベルに高めていく必要があり、社員に問題を理解・共感してもらうことが大切だ」としたうえで「丈夫で軽いというプラスチックの利点を生かしながら、むだに使うことがないよう、使用量の削減や代替素材への切り替えを進めていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013219551000.html

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  111. 3Rの専門家集団ってやつも、相当狡猾なワルどもに牛耳られているクラスターなのかもしれない、と思って眺めておいたほうがよさげ。

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  112. プラスチックごみ減へ 「プラスチック資源循環法」が成立
    2021年6月4日 14時16分

    環境汚染につながるプラスチックごみを減らすとともに、回収やリサイクルを強化するための新たな法律が4日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

    プラスチックごみは世界で年間におよそ800万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。

    4日成立した「プラスチック資源循環法」では、ごみとなるプラスチックを減らすため、プラスチック製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が定められています。

    まず、製造段階では、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを新たに設け、メーカーに対し、リサイクルしやすい設計でプラスチック製品を生産することなどを求めます。

    さらに、小売店などで無料で配られるプラスチック製の使い捨てスプーンやフォークが過剰に提供されないようにするため、国が、事業者が取り組むべきことの基準を策定するとしています。

    具体的には、コンビニエンスストアなどでスプーンやフォークを有料化することや、受け取りを断った客には買い物で使えるポイントを付与することなどが検討されています。

    このほか、プラスチックごみを可燃ごみなどとして回収している自治体もあることから、ペットボトルや食品トレーと、そのほかのプラスチックごみを一緒に回収できるようにすることで、リサイクルを促進することも盛り込まれています。

    環境省は来年4月の施行を目指していて、今後、事業者や自治体に求める具体的な対応について検討を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067321000.html

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  113. ソーセージ業界 巾着のような包装廃止へ プラスチック削減で
    2022年1月26日 5時48分

    ソーセージのメーカーなどでつくる業界団体はプラスチックの削減を進めるため40年近くにわたって広く使われてきた巾着のように袋の上の部分をテープで結ぶ包装をやめる方針を固めました。春ごろまでに業界全体ですべての包装を切り替えることを目指します。

    ウインナーソーセージを入れるプラスチックの袋としては上の部分をテープで結び巾着のように膨らませるものが広く使われています。

    売り場で目立たせることを目的に各社が導入し、今では、比較的高価格帯のものを中心にウインナーソーセージのおよそ半分で使われています。

    ハムやソーセージのメーカー120社余りでつくる「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」はプラスチックの削減を進めるためこうした巾着型の包装を業界全体でやめる方針を固めました。

    春ごろまでにすべての包装を切り替えることを目指します。

    折り重なるような包装を辞めて長方形にするなど、新しいタイプを導入することでプラスチックの使用を最大で30%ほど削減できるということです。

    食品メーカーの間では、このほか「味の素」が家庭用のうま味調味料の包装をプラスチックから順次、紙製へと切り替えるなど、脱プラスチックを進める動きが加速しています。

    食品メーカー プラスチック包装見直す動き活発化

    環境への配慮からプラスチックごみの削減が呼びかけられる中、食品メーカーの間では、プラスチック製の包装を見直す動きが活発になっています。

    このうち、大手食品メーカーの「味の素」は、家庭用のうま味調味料のうち、袋入りの商品について、1955年の販売開始以来、使っていたプラスチックのパッケージから順次、紙製へと切り替えます。

    2年ほどかけて開発をした新しい紙製のパッケージは、従来のものと変わらない強度になっているということです。

    切り替えはことし3月中ごろから順次、行われ、昨年度と比べて年間およそ12トンのプラスチックの使用量の削減が見込まれています。

    味の素の調味料事業部の宮坂文浩マネージャーは「プラスチックの使用量を単純に減らすだけでなく、水や湿気への強さ、開封のしやすさなども合わせて実現した。環境にいい包装への転換を図っていきたい」と話していました。

    このほか、冷凍食品メーカーの「テーブルマーク」は、冷凍のお好み焼きについて、去年9月の出荷分から、お好み焼きを直接包む、内側のフィルムを廃止しました。

    これにより、おととしと比べて年間でおよそ34トンのプラスチックを削減できるほか、調理する際にフィルムを剥がす手間も省けるとしています。

    環境対策としてはこれまで、スプーンやストローなどのプラスチック製品を客に無料で提供しているコンビニや外食業界を中心に脱プラスチックの動きが加速していましたが、食品メーカーの間でも対応が広がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013449971000.html

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  114. こういった、根っこがおカルトのうえに枝葉を広げた壮麗な信仰体系のような「政策」を展開するような「思考停止」ルーチンワークはいったん動き出したら、もはやゾンビ運動のように止まるところを知らないらしい。良識というものをどこへかなぐり捨ててきたのだろう。

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  115. プラスチック削減義務づけ 法律施行迫り外食業界取り組み進む
    2022年3月28日 6時38分

    使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律の施行が来月に迫る中、外食業界でプラスチックの使用量を減らす取り組みが広がっています。

    来月1日に施行される「プラスチック資源循環法」では、客に無料で渡しているスプーンやストローなど使い捨てのプラスチック製品12品目について、プラスチックの削減が企業に義務づけられます。

    こうした中、対象の製品などを扱う外食業界では、対応を強化する動きが相次いでいて、このうち長崎ちゃんぽんの専門店などを展開する「リンガーハット」は、持ち帰り用のスプーンについて、来月から植物由来の素材を25%混ぜたものに切り替えます。

    会社ではプラスチック製のストローはすでに廃止していますが、新たな対策を通じ、さらに年間1トン以上のプラスチックを削減できると見込んでいます。

    一方、12品目には含まれていない使い捨て製品についても、プラスチックを削減する動きが出始めていて、宅配のすしチェーン「銀のさら」の運営会社は、全国360余りの店舗で使用しているプラスチック製のすしおけの形状を見直しました。

    厚さを従来より0.05ミリ薄くし、器の強度を維持したままプラスチック量の削減につなげたとしています。

    法律の施行を受けて、外食や小売の業界では店内向けの飲み物の一部をふたをつけずに提供したり、持ち手に穴を開けたスプーンを導入したりするなど、プラスチック削減の動きが広がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013554801000.html

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  116. プラスチック資源循環法 来月施行 使用量削減の取り組み広がる
    2022年3月30日 8時00分

    来月「プラスチック資源循環法」が施行され、企業などに使い捨てのプラスチック製品の削減が求められます。ホテル業界やクリーニング業界では使用量削減の取り組みが広がっています。

    宿泊業界では

    このうち、歯ブラシやヘアブラシ、カミソリなどのアメニティーを無料で提供してきた宿泊業界では見直しの動きが進んでいます。

    東京・品川区の第一ホテル東京シーフォートではフロントの近くにアメニティーを並べたコーナーを設け、宿泊客が必要な分だけ持って行く「バイキング形式」に切り替えます。

    並べるアメニティーも古米やサトウキビなどの代替素材を配合したり、柄の部分をくりぬいて軽量化したりします。

    プラスチック製品の一定の削減は見込めますが代替品の価格が高いため、コスト面での影響は見通せないということです。

    運営会社の鳥井由佳さんは「アメニティーは中身が使われていなくても袋が開いていたり汚れていたりすると捨てないといけないので、必要な分だけ取る方式によって削減につながると期待している。コロナ禍で事業環境は厳しいが今後は、環境問題への取り組みがホテル選びの1つの基準になるとも思うので中長期的な視点で取り組んでいきたい」と話していました。
    一方、大津市の琵琶湖ホテルは無料での提供を見直し、アメニティーを客室に置くことをやめます。

    あらかじめ宿泊客に歯ブラシなどを持参するよう、電話やメールで伝え、それでも希望する場合は木や竹でできた歯ブラシなどを100円から200円で販売します。

    前田義和総支配人は「使い慣れた歯ブラシなどを持参してもらう新たなスタイルを提唱したい。お客様に周知しきれるかが、課題だと思っている」と話していました。

    それぞれの宿泊客からは「いつも歯ブラシを持ち歩いているので問題ない」とか「アメニティーはあって当たり前という感覚を見直すいい機会だ」という前向きな受け止めの一方、「持参するのは面倒だ」とか「急な出張で用意できないときに困る」といった声も聞かれました。

    クリーニング業界では

    また、クリーニング業界では衣類カバーの使用量を減らす取り組みが広がっています。

    クリーニング業界で対象となるハンガーと衣類カバーのうち、ハンガーの回収やリサイクルは従来から行われていた一方、洗濯後の衣類は、包装して衛生的に取り扱うことが国の指針で示されているため衣類カバーの削減はあまり進んでいませんでした。

    こうした中、名古屋市中区のクリーニング店ではこれまで1着ずつ包装していた衣類カバーを最大5着までまとめて包装する取り組みを始めました。

    「集合包装」と呼ばれ、1枚ごとの包装と比べてプラスチックの量を3分の1から5分の1程度にまで減らせるということです。

    ただ、専用の機械は1台200万円以上するほか、客ごとに衣類をまとめる必要があるなど手間や人件費もかかるということです。

    クリーニング店を運営する「清心社」の小橋一慶社長は「衣類カバーは家に着いたらごみとなるので、1枚ずつの包装はもったいないと思っていた。集合包装が多くの企業で導入されればいいが、コストの増加は大きな痛手となるので、ためらうところも多いと思う」と話していました。

    この店の利用客からは「収納する際に、一度にカバーを取り外せるので便利だと思う」とか「ごみが減ってありがたい」という声が聞かれました。
    一方、東京・大田区のクリーニング店ではより薄いカバーを使うことにしました。

    厚さ14マイクロメートルのカバーを厚さ10マイクロメートルのカバーに変えプラスチックの使用量は28%程度減るということです。

    集合包装に比べると削減幅は小さいものの、カバーの価格は薄くなっても変わらないということです。

    宅配クリーニングを扱うクリーナーズ洗屋の小宮山圭造社長は「コロナ禍で在宅勤務が増え、ワイシャツやスーツなどの取り扱いが減るなど、大きな影響を受けている中なので、コストの負担が増えないようにできるところから取り組んでいきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558241000.html

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  117. 使い捨てプラスチック製品12品目 削減義務化の法律 1日施行
    2022年3月31日 19時57分

    使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月1日に施行され、無料で提供されるコンビニのスプーンやホテルの歯ブラシなど12品目が削減の対象となります。

    この法律では、無料で提供される使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求めます。

    対象となるのは、
    ▽コンビニなどで渡されるストローやスプーン、
    ▽ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、
    ▽クリーニング店で使われるハンガーや衣類カバーなどの12品目です。

    こうした製品を年間5トン以上提供している小売店や宿泊施設、飲食店などは削減の取り組みが義務になります。

    代わりとなる素材への転換や、プラスチック製品の提供の有料化などが求められ、著しく不十分な場合、勧告を受けたり社名を公表されたりし、それでも対応が変わらなければ50万円以下の罰金が科されます。

    一方、年間5トン未満の個人経営の店などについては努力義務となっています。

    法律の施行に合わせて、コンビニや外食チェーンではスプーンやフォークを木製や植物由来の製品に切り替えるなどの対応が始まります。

    また、ホテルの中には、部屋に歯ブラシなどを用意せずフロントにまとめて置いたり、客に持参を促したりするところがあるほか、クリーニング店でも衣類カバーに従来より薄いフィルムを活用するなどプラスチック削減の取り組みが広がる見込みです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013561521000.html

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  118. こんなことをして、いったい何になるというのだ?

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  119. 環境相 事業者の積極的な取り組み期待 プラスチック資源循環法
    2022年4月1日 17時25分

    使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月1日施行されたことについて、山口環境大臣は閣議の後の記者会見で「すでにさまざまな取り組みが始まっているが、自らの業種、業態に応じ、削減の目標の達成に向けて有効な選択をすることが重要だ。今後も事業者による積極的な取り組みを期待したい」と述べました。

    そのうえで、「買い物する際には、詰め替え製品を利用したり、不要なスプーンは受け取らないようにしたりするなど、ひとりひとりが身近なところから行動を起こしてもらいたい」と述べ、消費者にも協力を呼びかけました。

    入社式も「脱プラスチック」

    東京 新宿区に本社がある住宅メーカー「アキュラホーム」の1日の入社式には、100人余りの新入社員が出席しました。

    入社式はプラスチック製品を使わない「脱プラスチック」を意識して行われ、資料を配るためのクリアファイルを紙製のものに変更したほか、これまで使い捨てになっていた花などの装飾を減らす工夫もされています。

    式では宮沢俊哉社長が「循環型の社会や環境について考えながら、全従業員で先進企業を目指していこう」とあいさつしました。

    このあと、新入社員たちは会社が開発した木製のストロー作りを体験し、薄く削った木をのり付けして棒で丸め、手作りのストローを完成させました。

    昼食はプラスチック容器を使わずに紙製の容器で弁当やお茶が用意され、新入社員たちは木製のストローを早速使っていました。

    新入社員は「新しい法律が施行されたことを知らなかったのでこれからは意識したい」とか「これまでもマイボトルを持ち歩くなどしていましたが、改めて環境について考える機会になりました」などと話していました。

    ホテル業界も対応

    使い捨てのプラスチック製品の削減を企業に求める法律が1日、施行されたことからホテル業界ではヘアブラシなどの備品を、木製や竹製に切り替える動きが出ています。

    東京 千代田区にあるホテルでは在庫を使い切って以降歯ブラシやカミソリは持ち手の部分をプラスチック製から竹製に替えるほか、ヘアブラシも木製のブラシに切り替えます。

    さらに、ハンガーや衣類用のカバーも植物由来のプラスチックを含んだ製品にする計画で、大阪市と長野県で運営するホテルでも同様の取り組みを始めることにしています。

    こうした備品にかかるコストはこれまでの3倍近くに増える一方、法律の対象となる製品のプラスチックの使用量を、8割以上削減できると試算しています。

    帝国ホテルの平石理奈SDGs推進担当課長は「環境に対する取り組みはお客様にホテルを選んでいただく基準として今後、重要になってくると判断し、今回の取り組みを決めた。ラグジュアリーとサステナビリティーの両立を目指していく」と話しています。

    このほか、大阪のホテルチェーン「スーパーホテル」は、客室に置いていたアメニティーをフロントで希望者のみに提供するほか「プリンスホテル」などを運営する西武ホールディングスは、アメニティーを全く使わなかった宿泊者ごとに環境保全を目的とした寄付を自治体に行うことにしています。

    大手コンビニ フォークの提供取りやめも

    使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律の施行を受け、大手コンビニエンスストアの中にはより踏み込んだ対策が必要だとして、プラスチック製フォークの提供の取りやめを始めたところもあります。

    コンビニ大手のファミリーマートは、これまで客に無料で渡していた使い捨てのフォークと先割れスプーンの提供を取りやめる方針を固め、先月から東京都内の10店舗で試験的に始めました。

    このうち東京 港区の店舗ではレジの横や商品棚にフォークなどの提供取りやめを知らせる案内が貼り出され、食べる道具を求める客には代わりに竹製の割り箸を提供する対応をとっています。

    このコンビニ大手は1日、施行された「プラスチック資源循環法」で削減の取り組みが義務とされている、年間5トン以上使い捨てプラスチック製品を提供する小売店に該当します。

    今回の取り組みについて会社では、より踏み込んだ対策が必要と判断したとしていて、客の反応や売り上げへの影響などを分析したうえで全国に拡大し、すべての店舗で提供を取りやめた場合、年間およそ260トンのプラスチックを削減できると試算しています。

    担当の原田公雄マネージャーは「買い物客にも協力してもらいながら、取り組みを通じて、さらなるプラスチックの削減を進めていきたい」と話していました。

    メーカー 原料の一部を植物由来に置き換えた製品の注文増

    飲食店やコンビニ向けに、プラスチック製のスプーンなどを製造しているメーカーでは、法律が施行される前から、原料の一部を植物由来に置き換えた製品の注文が増えています。

    群馬県沼田市に工場があるプラスチック製品の加工メーカーは、コーヒーチェーンや大手コンビニ向けにスプーンやフォークを製造し、原料のおよそ30%を植物由来のものに置き換えた製品も手がけています。

    会社には「プラスチック資源循環法」が施行される前から、この植物由来の原料を使った製品の注文が相次いでいるということです。

    価格は、これまでの製品と比べて1.5倍から2倍近くと割高ですが、昨年度は生産量が前の年のおよそ3倍となり、工場では連日フル稼働で注文に対応しています。

    また、このメーカーでは、大手化学メーカーの三菱ケミカルと共同で、時間がたつと微生物によって分解される「生分解性」の樹脂だけで作ったスプーンなども開発し、今月から販売を始めることにしています。

    東商化学の開発担当者、岩辺元さんは「新たな法律は当たり前のように使われてきたプラスチック製品を見直す機会になったと思う。環境に配慮した製品を開発し、発信していきたい」と話していました。

    木製や紙製に 素材の見直し進む

    西日本で100店舗のスーパーマーケットや大型商業施設を展開する「イズミ」では、希望する客に提供しているスプーンやストローの素材の見直しに取り組んでいます。

    イズミでは、使い捨てのプラスチック製品を年間5トン以上提供していることから、法律の施行に合わせて、スーパーマーケットなどで希望する客にレジで提供しているスプーンやストローの素材を見直しました。

    スプーンは木製に、ストローは紙製に、先月下旬から一部の店舗で切り替えていて、今後、すべての店舗で切り替えるということです。

    また、この会社では割り箸の包装を紙にすることも検討していて、プラスチック削減の取り組みをさらに進めたいとしています。

    イズミSDGs推進課の松永純一課長は「プラスチック削減に取り組むことは企業の責務として考えています。一つ一つできることを積み重ねていきたいと思っています」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562411000.html

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  120. プラごみ削減へ リサイクルしやすい素材の開発相次ぐ
    2022年4月4日 6時45分

    使い捨てのプラスチック製品の削減などを求める法律が今月から施行され、化学メーカーの間ではこれまでよりリサイクルに回しやすいよう、原料の種類を極力少なくしたプラスチック素材の開発が相次いでいます。

    住友化学は洗剤の詰め替え用のパッケージなどに使われるプラスチック素材を新たに開発しました。

    これまでのパッケージには強度などを保つため複数の原料が使われていますが、リサイクルに回す際は原料を分離したり抽出したりすることが難しくコストもかかるので、焼却してごみにするのが一般的だったということです。

    新たな素材はひとつの種類の原料から出来ているためリサイクルがしやすいうえ、十分な強度もあるとしています。

    開発した住友化学の伊藤瑛子さんは「パッケージにはプラスチックが多く使われているので、ごみ問題を解決するためリサイクルにつなげていきたい」と話していました。

    三菱ケミカルや三井化学なども同じような方法で原料を少なくしたリサイクルしやすい製品の開発に取り組んでいて、化学メーカーの間でプラスチックごみの削減に向けた製品開発が相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013566021000.html

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  121. 温室効果ガスの排出量 「見える化」を支援 環境省
    2022年7月2日 10時22分

    脱炭素に向けた企業の対応を促そうと、環境省は、商品やサービスに関する温室効果ガスの排出量を企業が「見える化」する取り組みを支援することになりました。

    商品やサービスについて、生産から流通、廃棄までの温室効果ガスの排出量を国際的な規格に基づいて算定し表示する取り組みは、「カーボンフットプリント」と呼ばれ、国内では10年ほど前から始まっています。

    しかし、環境省は、算定方法が複雑で企業の費用負担などが大きい一方、消費者の認知度が低く普及が課題だとして、当面、厳格さより導入のしやすさを重視して企業の「見える化」を支援することになりました。

    具体的には、食品や日用品などの業界からモデルとなる企業を公募で選び、▽一定の正確さは担保しつつ比較的、簡易な形で排出量を算定する方法や▽消費者に分かりやすく表示する方法を検討します。

    すでに一部のファッションブランドでは▽簡易に算定できる方法を独自に開発し、第三者からの認証も得て排出量を商品に記載したり、▽排出量だけでなく各工程の工夫による削減量も算定し、木の吸収量で何本分にあたるかを表示したりする取り組みなどが始まっていて、こうした事例も参考にします。

    さらに「見える化」が消費者の購買行動にどう反映されるのかも分析し、結果をガイドブックにまとめ役立ててもらうことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220702/k10013698911000.html

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  122. 商業施設で過ごし家庭節電「ウォームシェア」始まる 群馬 館林
    2022年11月2日 15時03分

    電気料金が値上がりする中、群馬県館林市は、市民に暖かい商業施設などで過ごしてもらい家庭での節電につなげる「ウォームシェア」と呼ばれる取り組みを始めました。

    「ウォームシェア」は、寒い季節に多くの人が商業施設などに出かけて過ごすことで、家庭での節電につなげようという取り組みです。

    燃料費の高騰に伴って電気料金が値上がりする中、館林市は新型コロナ対策が取られている市内のショッピングモールに協力してもらい、1日から「ウォームシェア」を始めました。

    この施設では、取り組みのために店舗などで使える割り引きチケットを発行したり、館内放送でできるだけ長く施設内で過ごすことを呼びかけたりして、市民に参加を促しています。

    市では今後ほかの施設にも協力を呼びかけて、取り組みをさらに進めることにしています。
    館林市地球環境課の酒井進也さんは「節電や省エネに加え、市民の電気料金の負担を減らすためにも、市として自宅以外で暖かく過ごせる環境を整えていきたい」と話していました。
    ショッピングモールで運営管理を担当する菊地由梨さんは「買い物や食事などに限らず、館内でウォーキングをするだけでもいいので、気軽に活用してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878301000.html

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  123. プラ製品再生 自治体二の足…工場不足・高コスト 法施行1年余
    2023/09/13 15:00

     家庭から廃棄されるプラスチック製品の分別回収とリサイクルを市区町村の努力義務と定めた「プラスチック資源循環促進法」が昨年4月に施行され、1年余りが過ぎた。コスト増の懸念やリサイクル工場の少なさから、今年度に実施する自治体や広域行政組合は全国で37団体にとどまっており、普及には時間がかかりそうだ。(矢野恵祐)

    一括回収

     2000年の容器包装リサイクル法の完全施行で、レジ袋や食品トレーなどの「プラ製容器包装」を分別回収・リサイクルすることが自治体の努力義務となった。環境省によると、21年度時点で、全国の自治体の8割近い1316市区町村で分別回収が行われている。

    「一括回収で町内会の住民もプラごみの分別に迷わなくなる」と話す駒井さん(7日、埼玉県入間市で)

     一方、容器包装以外の玩具や文房具などの「プラ製品」は分別回収の対象外で、リサイクルされずに可燃ごみや不燃ごみとして焼却・埋め立て処分されていた。同じプラ素材なのに収集区分が異なるというわかりにくさもあり、政府はプラスチック資源循環促進法を制定。プラ製容器包装とプラ製品をプラスチック資源としてまとめて回収することで、リサイクルをさらに促進することを目指した。

    「手間省ける」

     同法施行を受け、今年4月からプラ製品の分別回収を始めた埼玉県入間市。以前は不燃ごみとして収集し、埋め立て処分にしていたが、現在はプラ製容器包装とともに回収している。各地のごみ集積所に、歯ブラシやバケツ、玩具など回収対象のイラストを並べたチラシを貼り、住民への周知を図っている。

     今月7日、週1回の収集日にごみ袋を持ち込んだ駒井勲さん(72)は以前、プラ製容器包装に付いている「プラマーク」を逐一確認しながら、分別していたという。一括回収に変わり、「リサイクルに貢献できるうえ、まとめて出せるから分別の手間も省ける」と喜ぶ。

     同市は今年度、約260トンのプラ製品の回収を見込む。川崎市の工場で製鉄に必要なコークスなどに生まれ変わる予定だ。新たに約4000万円の処理費がかかるが、市総合クリーンセンターの橋本賢司副参事は「ごみ減量と資源の有効活用に向けて取り組む意義は大きい。市民の協力を得ながら続けたい」と意気込む。

    37団体止まり

     ただ、入間市のようにプラ製品の分別回収・リサイクルに取り組む市区町村と広域行政組合は計37団体といまだ少ない。新たな費用負担とリサイクル業者の少なさが、自治体に二の足を踏ませている。

     公益財団法人・日本容器包装リサイクル協会に登録し、プラ製品のリサイクルを担う工場は全国に39か所しかない。盛岡市の担当者は「工場が遠くて、輸送コストがかかりすぎる。プラスチックの破砕・圧縮に必要な中間処理施設を建設する必要もあり、現状では導入は難しい」と漏らす。

     プラ製品を可燃ごみとして収集している前橋市も慎重だ。市は昨年度、ごみ焼却による火力発電で約8900万円の売電収入を得た。リサイクルに回せば収入が減るため、市は「他の自治体の事例を参考にしながら検討はしているが、メドは立っていない」とする。

     国は、リサイクル業者への補助制度を設け、自治体向けに回収・リサイクル費用の財政支援も行っている。環境省リサイクル推進室の喜久川裕起係長は「一つの自治体が始めると周辺が続くケースもある。好例をつくり、全国的な展開につなげたい」と話す。

    排出抑制策 企業は前進

     プラスチック資源循環促進法は、民間企業にもプラスチックの代替素材の活用や排出抑制を求めており、様々な取り組みが広がっている。

     スーパーを展開するイオンは10月5日から、全国500店舗超の衣料品や日用品売り場で提供している有料のレジ袋を紙袋に切り替える。1枚20~30円で、年間約6600万枚のレジ袋削減につながるという。

     生活雑貨店「無印良品」では今年2月から、家庭で不要になったプラ素材の収納用品を客から回収している。7月末までに14・4トンを回収し、リサイクルして再度、販売するなどしている。

     環境省は今年3月から、プラスチックのリサイクルに取り組む約30社の計72事例をホームページで公表している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230913-OYT1T50144/

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