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2024年5月20日

脱炭素社会実現と、象徴としての電気自動車(EV)


2024年5月20日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240520-OYT1T50008/

《脱炭素のために火力発電を削減しながら電力の安定供給をどう確保するか。政府は、その難題を解決するため、技術革新を強力に後押ししていかねばならない。(中略) 原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ。国内33基のうち、東日本大震災後に稼働したのは12基である。政府が再稼働を後押しすべきだ。原発の新増設や建て替えも重要なテーマとなる。基幹電源と位置づけている以上、新増設の方針を明記する必要がある。(以下略)》

2026年4月1日

2016年4月1日「地球温暖化対策税(環境税)」増税

(「2014年4月1日増税 消費税5%⇒8% 地球温暖化対策税(環境税)」 改題)

2026年4月1日午前7時03分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015089251000

>事業者が排出できる二酸化炭素の量に上限を設けて、過不足分は売買できる「排出量取引制度」が1日から始まりました。日本の排出量の6割近くを占める事業者が対象になる見通しで、排出削減に向けて実効性のある仕組みにできるかが焦点です。

2022年9月26日

再生可能エネルギー、低炭素社会、脱炭素社会、水素社会・・・★2

( 再生可能エネルギー、低炭素社会、脱炭素社会、水素社会・・・ の続き)

「目的と手段との倒錯」暴走状態…

水素エネルギー 「脱炭素」の切り札となるか
2019年6月5日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190604-OYT1T50323/
>政府は、次世代エネルギーの水素を「脱炭素社会」への切り札と位置づけるが、本格普及への道は険しい。官民に一層の努力が求められる。
>「復興五輪」を契機に関連産業を育て、地域活性化にもつなげたい。

2026年4月1日

読売社説「CO2地下貯留 脱炭素へ実用化が不可欠だ」

(【COP21】 JCMとCCSで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ:改題2023.6.23)
(読売社説「CO2地下貯留 温暖化防ぐ有効策にできるか」:改題2024.2.27)

「温室効果ガス」二酸化炭素(CO2)排出削減で、「地球温暖化」危機から人類を救え!

2024年11月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241126-OYT1T50021/

《世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。 (中略) 日本は2030年に、13年度比で46%削減を目標としている。35年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。》

2025年11月11日

環境省「2040年には人工光合成による原料の量産化を目指す」工程表


ラピュータ人の科学みたいにならなきゃよいが…

2025年9月7日 5時09分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915391000.html

温暖化対策の一環として、二酸化炭素を資源に転換するなどして燃料などを生成する「人工光合成」を早期に実用化しようと、環境省は2040年には人工光合成による原料の量産化を目指すとする工程表を公表しました。

2024年5月21日

読売社説「地球温暖化を食い止めるため、CO2削減に世界で取り組め」

「バブル」は、常に、「危機」と「破局」(あるいは、「恐慌」と「崩壊」)が抱き合わせになっている。今また、「地球温暖化」という「魔物」に憑りつかれたヒトビトがふりまく「バブル」に世の中が覆われている。

2023年12月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231215-OYT1T50270/
>当面は、再生可能エネルギー一辺倒よりも、比較的小さな敷地で安定した電力を供給できる原発の利用拡大を図っていくことが、二酸化炭素の排出を削減するための現実的な方策だろう。

2026年8月26日

読売社説「小規模な島嶼国は、地球温暖化の影響を強く受けている」

( 読売社説「CO2を発生しない原発は、温暖化対策上、有用なエネルギーだ」:改題6/7 2026)

地球温暖化と温室効果ガスと二酸化炭素、低炭素社会と脱炭素・脱化石燃料(石油)…、いつの時代も、おかしな理念や信仰(主義や宗教)が、まことしやかな論述説教、講釈教義でもって流布される。

2026年6月7日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260606-GYT1T00267/

《地球温暖化による海洋環境の悪化や、プラスチックごみがもたらす海洋汚染をどう食い止めるのか、といった国際的な議論は停滞したままだ。
 その一方で、小規模な島嶼国にとって、そうした環境被害は差し迫った問題だ。日本は同じ海洋国家として、海洋を巡る様々な課題の解決に向けた努力を主導しなければならない。》

2025年11月11日

読売社説「地球温暖化対策にはCO2を排出しない原子力発電の活用だ」

正直なところ、もはや、「地球温暖化防止」と「二酸化炭素(CO2)」と「原子力発電」が、一直線につながる論理をどうしても頭に思い描けない。そういうロジックがまったく理解できない私がここにいる…。

「地球温暖化」って何さ? 地球大気組成0.03%の二酸化炭素(CO2)が「温室効果ガス」だって? 放射能封じ込め対策の大失敗を否が応にも見せ付けられ続けている「福島原発事故」の事実や実態はすべて公表されているのか? 

メッキがはがれて地金をあらわにしてしまった「脱石油」「脱石炭」未来のクリーンエネルギー、「原子力」夢物語のバラ色の世界はとっくに色褪せてしまった感、もういまさらのお話でしょ。


IPCC報告 深刻な温暖化にどう備えるか
(2013年10月4日付・読売社説)

2026年10月26日

人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー@国連本部★3


2026年8月1日9:27 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015193221000

>国連のグテーレス事務総長は世界のほとんどの地域で、今後3か月の間(8~10月)平年より気温が高くなることが予想されるとして、暑さによる死者の増加や飢餓の深刻化などの社会的影響に強い危機感を示すとともに、化石燃料の使用削減などの対策を急ぐよう訴えました。

2026年10月28日

読売社説「洋上風力発電の普及のために、政府は長期目標を示せ」

「再生可能エネルギー」というレトリックにまみれたマヤカシの「バベルの塔」建設に憑りつかれたヒトビトの見果てぬ夢と欲望…

2026年10月28日 20:51 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261028de67327

>経済産業省は28日、ドイツのエネルギー大手の「シーメンスエナジー」と風力発電の分野での協力強化を盛り込んだ覚書を締結しました。これにあわせてシーメンスエナジーは、北海道恵庭市にアジアで初めてとなる風力発電の整備拠点を設けることを明らかにしました。