「目的と手段との倒錯」暴走状態…
水素エネルギー 「脱炭素」の切り札となるか
2019年6月5日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190604-OYT1T50323/
＞政府は、次世代エネルギーの水素を「脱炭素社会」への切り札と位置づけるが、本格普及への道は険しい。官民に一層の努力が求められる。
＞「復興五輪」を契機に関連産業を育て、地域活性化にもつなげたい。
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水素燃料電池車 2025年までに200万円余値下げ目標 経産省
2019年3月12日 20時24分 ＮＨＫニュース
環境に優しいとされる水素エネルギーの普及を進めるため、経済産業省は水素を燃料とする燃料電池車の価格を、2025年までに200万円余り引き下げる新たな目標を設定しました。
経済産業省は12日、自動車メーカーや専門家が参加する協議会を開き「水素社会」の実現を目指した今後の行程表の見直しを行いました。
それによりますと、水素を燃料とする「燃料電池車」について、現在800万円程度かかる車両の価格を、2025年までに230万円程度引き下げて価格競争力を高める目標を新たに盛り込みました。
このため経済産業省は、トヨタなどの企業や研究機関と協力して技術開発を進め、燃料電池に使用するプラチナや、水素のタンクに使う炭素繊維の量を減らすことで、コストを削減していくとしています。
また、水素を使用するバスについても車両価格を今の半分程度に引き下げることを目指すとしています。
政府は2025年までに燃料電池車を20万台普及させることを目標にしていますが、電気自動車の普及が先行し現在は3000台程度にとどまっており、目標達成のためには多くの課題があるのが実情です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845711000.html
（追記3/12 2019）
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2050年にすべて電動車に 世界で販売の日本乗用車 経産省
2018年7月9日 5時09分 ＮＨＫニュース
経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。
経済産業省は中国やフランスなどが電気自動車を普及させる「ＥＶシフト」を進める中、日本の新たな自動車戦略を検討しています。
関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。
これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90％削減するとした目標も明記する見通しです。
そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011523681000.html
またぞろ繰り返す「産業政策」の失敗と、その「1940年体制」のしがらみ…
（書きかけ）
（№341 2018年7月15日）
太陽光や風車で電力の半分賄う コンビニの新型店舗
返信削除5月21日 20時26分
２４時間営業するコンビニからの二酸化炭素の排出を減らそうと、セブン－イレブンは、電力のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄える新しい店舗の展開を目指すことになりました。
セブンーイレブン・ジャパンが神奈川県相模原市に２２日にオープンする店舗は、太陽光発電のパネルが屋根や駐車場の地面などおよそ６００平方メートルに設置されているほか、店の看板の上には風力発電の風車も備えられています。
こうした施設で発電し、余った電力を大型のバッテリーに蓄電して夜間に使うことなどにより、店舗に必要な電力の４６％を賄うことができるということです。
さらに、商品の陳列しやすくした冷蔵庫や必要な加熱時間を自動的に設定する電子レンジなど、従業員の作業量を減らす設備も導入されています。
会社では、実際の省エネ効果などを検証したうえで、駐車場がある郊外型への店舗を中心に全国に広げていきたいとしています。
セブンーイレブン・ジャパンの大橋尚司取締役は「チェーンとして店舗が増えていけば、全体では二酸化炭素の排出量が増えてしまうことになる。二酸化炭素を出さない店舗に向けて技術開発を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447161000.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/04/blog-post_11.html?showComment=1527054143967#c8587268554648420563
環境省 3億円近い補助金の返還命令 再生可能エネ事業の会社に
返信削除2018年7月11日 22時59分
大阪の再生可能エネルギー事業などを手がける会社が、太陽光発電に関する事業で、環境省の補助金２億9000万円余りを受け取りながら適切に事業を行っていなかったとして、環境省は補助金の返還を命じました。
大阪・西区に本社がある「ＪＣサービス」は５年前、鹿児島徳之島町で太陽光発電の蓄電池を設置するモデル事業を行うとして、環境省の補助金２億9600万円余りを受け取っていました。
しかし、環境省が現地調査するなどした結果、設置された蓄電池は一度も稼働しておらず、一部は屋外に放置されていたということです。このため環境省は11日、補助金全額の返還と、加算金としておよそ１億3700万円の支払いを命じました。
「ＪＣサービス」をめぐっては、「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスで、投資家から集めた資金の一部を、事前に説明していた再生可能エネルギー事業以外に不適切に使っていたことが証券取引等監視委員会の調査でわかっています。
またグループ会社の証券会社が去年の衆議院選挙の直前に細野豪志元環境大臣に5000万円を提供していて、細野氏は「個人の借り入れだった」と説明していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011529081000.html
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1531364479934#c1307590388346289712
投資募集会社に金融庁が改善命令
削除一部資金が細野元環境相に
2018/7/17 10:58
©一般社団法人共同通信社
金融庁が資金を調達する際に投資家に虚偽の説明をしたとして、金融商品取引法に基づき、投資募集会社「maneoマーケット」に業務改善命令を出したことが17日、分かった。責任の所在を明確化することや原因究明を求めたほか、改善計画を8月13日までに提出するよう命じた。
maneo社は、インターネットを通じて企業の資金を調達する金融サービスの大手。自然エネルギー開発会社から資金募集を依頼された。開発会社が資金を当初と異なる目的で支出していたが、勧誘を継続していた。
関係者によると、資金のうち5千万円が、昨年の衆院選期間中に細野豪志元環境相に渡ったとみられる。
https://this.kiji.is/391771367957628001
こういう風なのに利用されるやつって、なにか弱みでも握られているのかなあ…
削除「細野豪志」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97
大規模太陽光発電施設 環境アセスメント法の対象へ
返信削除2018年6月29日 4時14分
建設が増えている大規模な太陽光発電施設について、環境省は森林を伐採するなど環境への負荷が大きいとして、環境影響の調査や住民への説明を事業者に義務づける「環境アセスメント法」の対象にする方針を固めました。
太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る制度が導入されたことで急増していて、去年までの５年間に発電容量はおよそ７倍になっています。
中には、森林を大規模に伐採して太陽光発電施設を建設するケースがありますが、国の規制はなく、景観や生態系への影響が懸念されるとして、住民が建設に反対するなどトラブルになるケースが全国で相次いでいます。
このため環境省は、環境への負荷が大きい大規模な太陽光発電施設の建設について、環境への影響を評価する「環境アセスメント法」の対象に加える方針を固めました。
これにより、事業者は環境影響の調査や住民への説明が義務づけられます。対象になるのは敷地面積がおおむね100ヘクタール以上の施設とみられ、今後、有識者の検討会を立ち上げ環境への影響を調査する方法や対策について具体的なルールを作ることにしています。
また、小規模な太陽光発電施設でも、大雨で斜面が崩れて発電パネルが道路を塞ぐケースなどが報告されていることから、国のアセスメントの対象にならない施設についても、自治体が独自にルールを決められるよう手引きを作る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011499651000.html
https://koibito2.blogspot.com/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1530625493293#c6760357723169778621
【西日本豪雨】豪雨で太陽光パネル崩落 真下には国道 住民ら不安の声/兵庫・姫路
返信削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531603148/
2018/7/13 20:30神戸新聞NEXT
削除豪雨で太陽光パネル崩落 住民ら不安の声 姫路
西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で傾斜地の太陽光発電施設が約３６００平方メートルにわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。
発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」（東京都品川区）が２０１５年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された７日未明、地盤が幅約６０メートル、長さ約６０メートルにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。
ふもとに住む男性（７４）は「以前から雨が降るとヒヤヒヤしていた。自宅の方にパネルが滑り落ちてきたらどうなるのか」と不安を口にする。
現場の真下には国道２９号が通り、国土交通省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したこともあるという。
毎朝通勤で利用するという同市北部の会社員女性（４４）は「高校生の長男もバス通学で利用していて心配。何かあってからでは手遅れ。早く撤去してほしい」と望む。（井沢泰斗）
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtml
「太陽光パネル」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB
「太陽光パネル」
https://twitter.com/search?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB&src=typd
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB
世界で販売の日本車をすべて電動車に 2050年までに達成へ
返信削除2018年7月24日 17時39分
電気自動車を普及させる「ＥＶシフト」が世界的に進む中、経済産業省は2050年までに、世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を正式に決めました。
24日、経済産業省で開かれた今後の自動車戦略を検討する会議には、トヨタや日産、ホンダなど自動車メーカーのほか、大学教授などの有識者が集まりました。
この中で、長期的な目標として、2050年までに日本の自動車が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスを、2010年に比べて８割程度削減することを決めました。
これを達成するため、2050年までに世界で販売する日本メーカーの乗用車を、すべて電気自動車やハイブリッド車、それに燃料電池車といった「電動車」にすることを目標とし、産学官が連携して、新しい電池やモーターなど次世代技術の開発を進めるとしています。
会議の最後に世耕経済産業大臣は「今回決めた長期的なゴールは、世界全体に電動車を普及させ、地球規模で温室効果ガスの排出をなくすチャレンジに積極的に貢献するというメッセージだ」と述べました。
中国やヨーロッパを中心に電気自動車を普及させる「ＥＶシフト」が進む中、経済産業省は今後、新しい燃費基準など具体的な計画を検討し、日本の自動車産業の強化につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546971000.html
なぜにかようなモノカルチャー志向でもってひとつの方向を目指そうとしてしまうのだろう…
削除いろいろなチャレンジがあったっていいではないか。
ひとつぽしゃると全部がダメになるあやうさを抱え込んでしまうだろうに…
資源開発 独法１６００億円損失 出資先の２３社、断念
返信削除2018年7月28日5時0分
経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が、２０１６年度末までに出資した開発会社５０社のうち、２３社が計画の初期段階で開発を断念していたことが、会計検査院の調査で分かった。機構の累積損失は同年度末現在、総額約１５９５億円に上る。開発に成功しながら実用化のめどが立たないガス田も２件あり、機構は戦略の見直しを迫られそうだ。
０４～１６年度 検査院調査
検査院が機構の収支を全般的に調査したのは初めて。検査院によると、機構は０４～１６年度、海外で油田やガス田を開発する民間会社５０社に約５４６３億円を出資するなど総額約５５０８億円を支出した。このうち約１０５３億円を出資した２３社は、天然ガスなどの埋蔵量が見込みよりも少なかったことなどから開発を断念。２３社の事業終結や清算などに伴い、機構の損失は約１０５２億円に上った。
探鉱や開発の途中段階の評価損が約１２２６億円あるほか、約２１０億円を出資したカナダの開発会社の株式取得時期と売却時期の為替変動で約１８億円の為替差損を出すなどしていた。また、ガス田の開発に成功した２社でも、機構が関与していない別の会社が行う予定だった液化施設やパイプラインが建設されず、商業化が宙に浮いている。
商業化に成功すれば、石油やガスなどの売却益に基づき、機構に配当金が入るほか、緊急時には日本に優先的に供給してもらうことができる。これまで９社が商業化に成功したが、機構が得た配当金などの収入は約９５１億円にとどまり、差し引きした累積損失は１５９５億円に上る。
一方、国がエネルギー対策特別会計から機構に出資したうち、機構が保有したままになっている「執行残額」は、１６年度末時点で約４８９億円に上った。機構が市場を予測して予算要求したが、計画の断念や変更などで使われなかったという。検査院は機構に対し、産油国の情報収集や開発会社の正確な資金ニーズの把握を求めている。
機構は「リスクのある開発に出資しており、途中経過で損失が出るのは織り込み済み。２０年、３０年の長いスパンでみてほしい」としている。
◆石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ） ＝エネルギーの安定供給を目的に、海外で石油や天然ガスのほか、レアメタルなど鉱物資源の開発を行う民間企業を支援する。石油公団と金属鉱業事業団の業務の一部を引き継ぐ形で２００４年に設立された。リスクが高い事業にも積極的に出資している。
安定確保 伴うリスク
海外での資源権益の確保は、資源に乏しい日本にとって死活問題だ。国のエネルギー基本計画は、石油・天然ガスの「自主開発比率」を、２０１０年の２０％から３０年に４０％以上まで引き上げることを目標に掲げる。
資源開発には、実際に掘ってみなければ分からないリスクがある。エネルギー政策に詳しい名古屋学院大の木船久雄教授は、機構の累積損失が約１５９５億円に上ることについて「収益を上げるに越したことはないが、安定供給の代償としてはやむない面がある」と指摘する。
ただ、巨額の国費が投じられている以上、一定程度の成果が求められるのは当然だろう。機構の前身の石油公団は、出資の失敗を重ねた末、７０００億円超の損失を抱え、０５年に解散に追い込まれた。損失が明るみに出た時には既に手遅れだったとされる。同じ轍（てつ）を踏まないためにも、機構は出資の正否を慎重に見極めるだけでなく、収支に関する情報公開を進め、常に外部の厳しいチェックを受けることが求められる。（社会部 田中浩司）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180728-118-OYTPT50145
資源開発、独法１６００億円損失…出資先が断念
削除2018年7月28日9時5分
経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が、２０１６年度末までに出資した開発会社５０社のうち、２３社が計画の初期段階で開発を断念していたことが、会計検査院の調査で分かった。機構の累積損失は同年度末現在、総額約１５９５億円に上る。開発に成功しながら実用化のめどが立たないガス田も２件あり、機構は戦略の見直しを迫られそうだ。
検査院が機構の収支を全般的に調査したのは初めて。検査院によると、機構は０４～１６年度、海外で油田やガス田を開発する民間会社５０社に約５４６３億円を出資するなど総額約５５０８億円を支出した。このうち約１０５３億円を出資した２３社は、天然ガスなどの埋蔵量が見込みよりも少なかったことなどから開発を断念。２３社の事業終結や清算などに伴い、機構の損失は約１０５２億円に上った。
探鉱や開発の途中段階の評価損が約１２２６億円あるほか、約２１０億円を出資したカナダの開発会社の株式取得時期と売却時期の為替変動で約１８億円の為替差損を出すなどしていた。また、ガス田の開発に成功した２社でも、機構が関与していない別の会社が行う予定だった液化施設やパイプラインが建設されず、商業化が宙に浮いている。
商業化に成功すれば、石油やガスなどの売却益に基づき、機構に配当金が入るほか、緊急時には日本に優先的に供給してもらうことができる。これまで９社が商業化に成功したが、機構が得た配当金などの収入は約９５１億円にとどまり、差し引きした累積損失は１５９５億円に上る。
一方、国がエネルギー対策特別会計から機構に出資したうち、機構が保有したままになっている「執行残額」は、１６年度末時点で約４８９億円に上った。機構が市場を予測して予算要求したが、計画の断念や変更などで使われなかったという。検査院は機構に対し、産油国の情報収集や開発会社の正確な資金ニーズの把握を求めている。
機構は「リスクのある開発に出資しており、途中経過で損失が出るのは織り込み済み。２０年、３０年の長いスパンでみてほしい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180728-118-OYT1T50004
「経済産業省」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81
【経産省よりお知らせ】本日7月27日は「プレミアムフライデー」実施 15時退社 月末金曜を豊かに過ごしましょう
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532646808/
プレミアムフライデー ～月末金曜、豊かに過ごそう～
削除月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」。
ライフスタイルの変革を目指す取組です。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/service/premium-friday/index.html
電気自動車や電動バイク 充電時間短縮へ“電池交換式”に注目
返信削除2018年7月30日 4時23分
電気自動車や電動バイクの普及の課題となっている充電時間を短縮するため、メーカーの間で、電池を丸ごと交換する新たな仕組みが注目されています。
車両に搭載された電池を丸ごと交換する“電池交換式”と呼ばれる仕組みは、台湾の新興バイクメーカー「Ｇｏｇｏｒｏ」が導入し、人気を集めました。
この仕組みは、街なかに充電済みの電池を備えたステーションを設け、ドライバーは代金を支払って、残量の少なくなった電池を交換するもので、作業は数分程度で終えることができます。
日本のメーカーでは、日産自動車が中国で、電池が交換できるステーションを展開するベンチャー企業と組んで、２年前から電池交換式の電気自動車を販売しています。
また、ホンダとパナソニックは、共同で電池交換式の電動バイクを開発し、ことし12月からインドネシアで実証実験を行います。インドネシアの数十か所にステーションを設け、実用化に向けた調査をすることにしています。
このほか、トヨタ自動車も導入を検討していて、電気自動車、電動バイクの普及の課題となっている充電の待ち時間を短縮するため、メーカーの間で電池交換式が注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011555551000.html
社説
返信削除自動車新戦略 環境性能で世界に先んじたい
2018年8月5日6時3分
車の電動化で、日本は世界をリードできるか。民間が進める先端技術の開発を支援するため、政府も態勢を整えたい。
経済産業省の有識者会議が、エコカー普及に向けた長期戦略をまとめた。
２０５０年までに、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった電動車の割合を１００％に近づけるとの目標を掲げた。
走行時に排出する１台当たりの温室効果ガスについて、１０年比で８割削減を目指す。
その実現のため、次世代の電池・モーターの早期実用化や、温暖化対策に資するバイオ燃料の開発などを盛り込んだ。
戦略の方向性は妥当である。
問題は、具体策の実効性だ。掛け声倒れに終わらないよう、着実な取り組みが求められる。
家庭でも充電できるＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が国内販売台数に占める割合は約１％にとどまる。ＥＶはガソリン車より航続距離が短く、充電にも時間がかかる。価格が割高なことも普及を遅らせている要因だ。
こうした課題の解決へカギを握るのが、ＥＶなどに不可欠な電池の性能向上や低価格化だ。
今回の戦略は、主流のリチウムイオン電池の材料である希少金属コバルトを、日本企業が共同で購入する方針も示した。
中国勢はコバルトの買い占めに動いている。放置すれば、日本勢によるリチウムイオン電池の生産に支障が出る恐れがある。
海外での権益確保などで、政府は指導力を発揮すべきだ。
モーターの製造などにも各種の希少金属が欠かせない。共同購入の対象を広げてはどうか。
官民を挙げて、安定調達に万全を期す必要がある。
リチウムイオン電池には、液漏れや発火を起こす短所がある。固体の材料で作る次世代の「全固体電池」の開発が急がれる。
日本勢は関連特許の５０％以上を持つが、最適な材料の選定や量産方法の確立など、開発には高いハードルがある。世界に先駆けて実用化できれば、市場を主導できる可能性が高まろう。
トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックなどが、全固体電池の基盤技術を共同開発することになった。各社の研究実績を活用し、成果を上げてもらいたい。
ＥＶや、水素で動く燃料電池車（ＦＣＶ）の普及には、充電設備や水素ステーションの増強も課題となる。政府は規制緩和などの支援策を検討すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180804-118-OYT1T50116
陳腐でアナクロな「産業政策」官政翼賛会大本営発表…
返信削除電気自動車の実証事業 車両の購入費用を補助へ 環境省
返信削除2018年8月18日 11時53分
環境省は、地方での高齢者の移動手段の確保や温室効果ガスの排出抑制につなげようと、電気自動車を使った乗客の輸送の実証事業を行う自治体や事業者に対して、車両の購入費用の３分の２を補助する方針を固めました。
地方では、鉄道やバスなどの公共交通機関が衰退し、マイカーが主要な交通手段となっているところが多い中、環境省は、高齢者の移動手段の確保や温室効果ガスの排出抑制につながる電気自動車の導入に弾みをつけようと補助を行うことを決めました。
対象になる電気自動車は、時速20キロ未満、４人乗り以上のタイプで、比較的小型で山あいの狭い道路でも走ることができ、観光客の送迎にも使えるため、地域活性化の効果も期待されるということです。
環境省は、自治体やバス事業者などがこうした電気自動車を使って乗客を運ぶ実証事業を行う場合に車両の購入費の３分の２を補助する方針で、来年度予算案の概算要求に関連費用およそ20億円を盛り込み、国土交通省と連携して５年間かけて取り組みを進めることにしています。
国内の温室効果ガスの排出をめぐっては、政府が、2030年度に、2013年度と比べ26％削減する目標を掲げていますが、2016年度の時点では7.3％の削減にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180818/k10011581281000.html
「温室効果ガス」という幻惑案件で予算仕事をつくりだすカルト集団に成り下がっている霞が関大本営（笑）。
削除“ＥＶシフト” 電気自動車部品 生産２倍増へ工場拡張 仙台
返信削除2018年9月5日 20時37分
世界的な「ＥＶシフト」、電気自動車の普及に対応するため、大手部品メーカーの「ケーヒン」が、宮城県にある工場でＥＶ向けの部品の生産を今の２倍以上に増やすことになり、工場の拡張工事を進めています。
大手自動車部品メーカーの「ケーヒン」は、電気自動車に使われる、バッテリーからモーターに流す電流を調整する主力部品の生産を、宮城県角田市の工場で行っています。
この工場ではこの部品の生産を、去年、それまでの２倍の10万台に増やしましたが、中国やアメリカ向けの需要が増えていることから生産能力をさらに25万台まで増やす計画です。
現在、別の製品を作っていたスペースを改装し、この部品の生産ラインを作る拡張工事を進めていて、会社は来年の夏ごろから新しい生産ラインを稼働させることにしています。
世界的にＥＶシフトが進む中、特に中国では国の政策もあって電気自動車の販売台数が急速に伸びていて、日本の部品メーカーにとっても高まる需要への対応が課題になっています。
ケーヒンの今野元一朗生産本部長は「ＥＶ車などでなければ環境規制に対応できなくなる時代が来る。市場の拡大に合わせて生産を増やしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610971000.html
そんなに前のめりにならなくても…
返信削除あわてるナントカはもらいが少ない…
削除首相 エクアドル大統領と会談 再生可能エネルギーに融資へ
返信削除2018年9月5日 21時45分
安倍総理大臣は南米エクアドルのモレノ大統領と会談し、再生可能エネルギーの普及に向けて7000万ドルを上限とする融資を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
安倍総理大臣は５日夜、日本を訪れているエクアドルのモレノ大統領と総理大臣官邸で会談しました。
この中で、安倍総理大臣が「両国が外交関係を樹立して100周年の年に、大統領を迎えられて大変うれしい」と述べたのに対し、モレノ大統領は「日本は、科学技術や社会倫理など世界中のモデルとなる国だ。さまざまな議論をしたい」と応じました。
そして、両首脳は、石油依存からの脱却を目指すエクアドルに対し、日本が、送配電網の整備など再生可能エネルギーの普及に向けて、7000万ドル（およそ80億円）を上限とする融資を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
また、日本企業の進出や投資を促すための租税条約について実質的に合意したことや、ＩＣＴ＝情報通信技術の分野での協力を強化するなどとしています。
このほか、両首脳は、今月始まる国連総会の議長にエクアドルの元外相が就任したことを踏まえ、国連改革などに連携して取り組んでいくことも確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011611131000.html
社説
返信削除次世代車競争 転換期を技術力で勝ち抜こう
2018年9月6日6時0分
次世代車を巡る国際的な主導権争いが激しくなってきた。
注目されるのが、電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器に関する動きだ。日本と中国の業界団体が、次世代規格の共同開発で合意した。
次世代規格は高出力で、充電時間を大幅に短縮できる。日本の「チャデモ方式」と呼ばれる規格をベースに、２０２０年頃の実用化を目指すという。
中国と手を組めば、ＥＶの重要インフラである急速充電器市場でのシェア（占有率）は９割を超える。世界標準の獲得に近づく今回の合意は評価できる。
日本の技術力で高性能の充電器開発を実現したい。高出力化によって充電の待ち時間が減り、利便性は高まる。ＥＶ購入のニーズを掘り起こす可能性がある。
充電器メーカーは、規格が統一されることで、まとまった量の製品を生産できるメドが立つ。
生産コストの削減につながり、充電スタンドの拡充など次世代車普及の追い風になろう。
自動車メーカーにとっても、部品の共通化によってコストを下げられるメリットが期待できる。
充電器は、日本規格が約１万８０００台なのに対し、中国式は約２２万台と世界で最多だが、故障しやすいとの指摘もある。
次世代規格は耐熱性や感電防止などの高い安全性が必要になる。このため中国から共同開発の提案があり、日本が受け入れた。
互換性がない欧州規格を主導するドイツなどと協議し、規格統一を目指すことが重要だ。ＥＶに力を入れ始めたインドや東南アジア諸国にも働きかけを強めたい。
無論、充電規格で世界標準を取ったとしても、日本のＥＶの競争力が高まるわけではない。
中国が、世界のＥＶ市場で覇権を争う強力なライバルであることを忘れてはなるまい。コスト面で優位に立つ中国に、日本勢がシェアを奪われる懸念もある。
肝心なのは、次世代車の性能向上でカギを握る車載電池の開発競争を勝ち抜くことだ。
日本の高い技術力を生かして、低価格化や高機能化をさらに進める取り組みが不可欠である。
競争相手は中国だけではない。次世代車を制御するデジタル技術では、グーグルなど米国の情報技術（ＩＴ）企業が開発を急ピッチで進めている。
日本メーカーは、異業種を含む他社と協調できる分野と、競争する分野を選別し、歴史的な転換期を乗り越えてもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYT1T50166
［ワールドビュー］再エネ 日本はコスト高…編集委員 石黒穣
返信削除2018年9月23日5時0分
この夏の猛暑は、節約より熱中症予防が優先と、エアコンをフル回転させていたら、自宅の月の電気代が２万５０００円を超えた。
うち再生可能エネルギー発電促進賦課金が２５００円余り。いつもの倍の明細を前に、賦課金の高さに改めて目を丸くした。
賦課金は、再エネの固定価格買い取り制度導入に伴い２０１２年から徴収されている。電力会社が、太陽光や風力などの発電事業者から政府が定めた固定価格で電力を買い取り、その費用を消費者に転嫁する仕組みだ。
一般家庭の請求に上乗せされる賦課金は、現在は電力消費１キロ・ワット時あたり２・９円。電気代の１１％を占める。国民が払う賦課金の総額は再エネ発電の拡大につれて増え続け、経済産業省の資料を基に計算すると２０３０年に今の３割増しになる。
地球温暖化防止に協力できるのはうれしいが、家計にはずしりと重い。
世界的には近年、技術革新で太陽光パネルや風車の価格が劇的に下がっている。再エネの発電コストは１キロ・ワット時１０円未満も普通となり、石油や石炭火力に勝る競争力を持ち始めた。
国際再生可能エネルギー機関は、今年初めに出した報告で、再エネが、世界の電力市場を一変させるパラダイムシフトが起きていると総括した。
日本はどうか。再エネの発電コストは高止まりし、世界の潮流から取り残されているかに見える。中でも主力の太陽光が足かせとなっている。
１２年に１キロ・ワット時４０円で始まった事業用太陽光の買い取り価格は徐々に切り下げられ、今年は一定規模まで１８円と定められた。しかし、稼働中の設備は制度開始１、２年目に事業認定を受け、４０円や３６円で買い取ってもらっているところが大半だ。
４０円、３６円で買い取ってもらえる権利を温存していて、これから運転を始めようという事業者もひしめいている。買い取り価格は２０年間維持される。
その中で、より安い買い取り価格で発電を始める事業者はごく限られる。
割高の買い取り価格は、再エネ普及の実績作りを急いだ当時の民主党政権の下で大盤振る舞いされたものだ。直後の太陽光バブルが今も市場をゆがめている。
再エネ事情に詳しい電力中央研究所上席研究員の朝野賢司氏は、「事業者の過剰な利益を国民が負担させられている」と言う。
７月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、再エネを主力電源化する方針を初めて打ち出した。
主力電源化の陰で、熱中症予防より節約という風潮になっては喜べない。国民負担にどう歯止めをかけるか。本気で知恵を絞らなくてはならない時期にきている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180923-118-OYTPT50074
「固定価格買い取り制度」で支えて国策誘導しなきゃ普及させらないところから始めてるなんて、最初から破綻がみえてるわけで…
削除まるごと最初から詐欺の体系のようなもの。君子危うきに近寄らず。
壮大なモニュメントが日本各地に野ざらしになっている…
削除これが日本の「経済」と「産業」を担当する国の役人組織のやること…
削除都 全避難所に太陽光発電…停電時 安定供給
返信削除2018年9月25日15時0分
首都直下地震などの大規模災害に備え、東京都は都内の全約２６００避難所に太陽光発電設備の整備を進める方針を固めた。北海道地震では道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生し、被災者がスマートフォンを充電できる公共施設などに殺到した。都は停電時も安定的に電源を供給できる態勢づくりが急務だと判断し、早ければ来年度からの事業化を目指す。
来年度にも事業化方針
都は、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震が発生した場合、都内の住宅やビルなどの最大１７・６％で停電が発生すると想定。電力復旧に最低でも１週間程度かかると見込んでいる。
首都直下地震があった場合、都内で５１７万人が帰宅困難になると推計され、学校や公民館などの避難所には、最大で約２２０万人の被災者が滞在する可能性がある。
都庁舎などの防災拠点や災害拠点病院では、非常用発電機によって３日間程度の電力供給が可能だが、一般への開放は想定していない。このため、都は災害時に多くの人が集まる避難所に太陽光パネルのほか、蓄電池、非常用発電機などを順次設置する。
都は、バス停や公園などに小型の太陽光発電設備や給電口を設置する事業を進めており、太陽光を含む自然エネルギーによる発電設備などを導入した民間企業にも、費用の最大３分の１を補助している。こうした制度の拡充も進め、外国人観光客らが多く訪れる観光名所などで充電場所を増やすほか、企業への補助についても、震災時に被災者や帰宅困難者に開放することを条件として大幅に引き上げる予定だ。
避難所への太陽光パネル導入の動きは、東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県でも広がっている。仙台市は、小中学校全１９０校にパネルと蓄電池を設置。体育館の照明や一部のコンセントに電力を供給する仕組みを整えた。市の担当者は「震災時には停電も発生し、被災者は充電はおろか、夜間の明かりにも事欠き、不安な日々を過ごした」として設置の意義を強調する。
東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授（防災社会システム）は「北海道地震のブラックアウトでは、信号機まで止まって物流が滞った。首都直下地震でも電力の復旧には相当の時間がかかることが予想され、震災直後に太陽光発電で電力を供給することができれば、被災者の初期の生活支援に有効だ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180925-118-OYTPT50291
再生エネ 企業が率先 Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ １００％ 太陽光など国内１１社
返信削除2018年10月3日15時0分
太陽光や風力など再生可能エネルギーで使用電力をまかなう企業が増えている。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の発効を受け、世界中で再エネ導入に拍車がかかる中、温室効果ガス削減にいち早く取り組んで企業価値を高めるとともに、経営リスクを下げたいとの思惑がある。
再エネ導入の代表的な国際ネットワークは「ＲＥ１００」。米アップルやマイクロソフト、スターバックス、家具大手イケアなど１５２社が加盟し、うち日本企業は１１社。加盟企業は、自社の太陽光発電設備を活用したり、再エネ由来の電力を購入したりして導入を進めている。
大和ハウス工業（大阪市北区）は、茨城県龍ヶ崎市の東京ドーム約４個分の敷地に太陽光発電所を建設し、８月から運転を始めた。２０３０年までに再エネで発電する電力が自社の使用電力を上回り、４０年までに全ての使用電力の再エネ化を目標に掲げる。小山勝弘環境部長は「再エネのノウハウを磨き、この分野で競争力をつけて将来的に事業の柱にしたい」と話す。
１７年４月に国内企業で初めてＲＥ１００に加盟したリコー（東京都大田区）は、国内外の事業所に太陽光パネルを設置。城南信用金庫（東京都品川区）は再エネ電力の購入を進めている。積水ハウス（大阪市北区）も４０年までの再エネ１００％を目指している。
パリ協定は、産業革命前から今世紀末までの気温上昇幅を２度未満に抑え、１・５度未満を目指す目標を掲げる。世界では達成に向けて石油や石炭の関連企業への投融資を撤回したり、控えたりする「ダイベストメント」も広がり、こうした産業自体がリスクとなりつつある。世界銀行は、油田・ガス田開発への融資を１９年以降、原則行わないと発表。三井住友銀行は石炭火力発電所への融資を厳格化する方針を打ち出している。
早稲田大の小野田弘士教授（システムエネルギー工学）は「大企業がこうした動きに加わることは意味があり、再エネ導入の議論につなげてほしい。国や自治体も補助金や規制の導入で後押しすべきだ」と話している。
◆ＲＥ１００＝Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ １００％の頭文字で、使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来のものでまかなうことを目標に掲げる世界的な企業連合。英国の国際環境団体が２０１４年に設立し、事務局はロンドンにある。加盟企業は最長で５０年までの目標を作り、提出する。
環境・外務省も導入
環境省と外務省も今年、公的機関として世界で初めてＲＥ１００への参加を発表した。
環境省は２０４０年代早期に再エネ電力の導入率１００％を目指す。同省地球温暖化対策課は「企業に呼びかけるだけでなく、自分たちも率先して取り組むべきだと考えた」と話す。
ただ達成へのハードルは高い。同省の施設全体での再エネ導入率は現在６％程度で、東京・霞が関の本省では導入率の大幅アップは難しい。電力の使用状況をチェックしながら切り替えるほか、２０年度以降に近くの日本郵政ビルに移転するのを機に一気に導入を進めることも検討している。
外務省は、本省や在外公館で太陽光パネルを設置したり、欧州で再エネ由来の電力を導入したりして現在１割程度の再エネ比率を高めようとしている。だが構造上パネルが置けない建物や再エネ由来の電力が高額な国もあり、思うようには進んでいない。同省気候変動課は「パリ協定の目標達成に向け、まずゴールを設定することが大事。できることから始めたい」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181003-118-OYTPT50329
次世代のクリーンエネルギー“水素”活用を 初の国際会議
返信削除2018年10月23日 13時20分
次世代の主力エネルギーとして期待される水素の活用策を話し合う初めての国際会議が東京で開かれ、各国が水素に関する規制の共通化やコスト削減などで協力し普及を目指すことになりました。
この会議は、地球温暖化への懸念が高まる中、次世代のクリーンエネルギーとして期待される水素の活用策を話し合うため初めて開かれました。
会議には世界の20の国と地域からエネルギー担当の閣僚などが出席し、冒頭、世耕経済産業大臣が「世界のリーダーである皆様から意見をいただき、水素社会の実現に向けた大きな動きを生み出すきっかけを作りたい」とあいさつしました。
会議では、世界で水素をさらに普及させるため、規制の共通化やコスト削減などで各国が協力するほか、安全性に関する情報の共有を進めることなどを盛り込んだ「東京宣言」を取りまとめました。
会議のあと世耕大臣は「ビジネスとして自立できるマーケットの確立が重要で、日本としてさまざまな手段で後押ししたい」と述べ、水素の普及で主導的な役割を果たすことに意欲を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682131000.html
地球温暖化防止対策（笑）。
削除インチキをベースにすると何でもありだな…
日野自動車 2050年までに販売する全車両を電動車に
返信削除2018年10月30日 19時37分
電気自動車を普及させる「ＥＶシフト」が世界的に進む中、大手トラックメーカーの日野自動車は、2050年までに販売するすべての車両をハイブリッドなどの「電動車」にする方針を明らかにしました。
会見によりますと、日野自動車は、2020年ごろまでに大型のハイブリッドトラックや電気のみを動力源に走行する小型の電動トラックの販売を始める計画です。
そして、2050年までにディーゼルエンジンのみを搭載した車両の販売を取りやめ、すべてのトラックとバスをハイブリッドなどの電動車にする方針です。
電動トラックをめぐっては三菱ふそうトラック・バスが去年、国内メーカーでは初めて市場に投入したほか、いすゞ自動車も今月、2020年に小型の電動トラックを販売する計画を明らかにしています。
下義生社長は記者会見で「現在、主流のディーゼル車の需要は当面続くと見られるが、他社に後れを取らないためにも、今から技術のブレークスルーに取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691961000.html
「電気自動車」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000408.html
中国 広州モーターショー 新エネルギー車の展示に重点
返信削除2018年11月16日 21時30分
世界最大の自動車市場の中国で広州モーターショーが始まり、メーカー各社は、来年から生産台数の一定量を電気自動車などにすることが義務づけられることを念頭に、新エネルギー車の展示に力を入れています。
ことしの広州モーターショーには、国内外のメーカーが1000台余りを展示していて、16日、報道機関に公開されました。
中国では、来年から自動車メーカーに生産台数の一定量を電気自動車やプラグインハイブリッド車などにすることを義務づける制度が始まる予定で、メーカー各社は新エネルギー車に重点を置いた展示をしています。
このうち、ホンダは合弁企業とともにＳＵＶ＝多目的スポーツ車の量産型の電気自動車を初めて公開しました。年内に生産を始める予定で、「広汽ホンダ」の佐藤利彦総経理は「中国ではＥＶシフトが加速している。ことしを電動車元年と位置づけ、ラインナップを拡充していきたい」とスピーチしました。
また、広州自動車のグループ会社が世界初公開した電気自動車は、車体の上に太陽光発電パネルがついているのが特徴で、来年５月から販売が始まります。
中国では、ことし１月から先月までの新エネルギー車の販売台数が前の年の同じ時期より76％増えたものの、全体の販売台数は減税措置が終わったことなどから0.1％減少していて、アメリカとの貿易摩擦が激しさを増すなか、今後の市場の動向が注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713841000.html
日産の「ノート」だったか、電動モーター車のくせに発電のためのエンジンを搭載して、ガソリンエンジンで駆動しているわけじゃないややこしい車もあったりする…
返信削除あれはＥＶ車とちがっていちいち充電する必要がないのだそうだ。
プリウス、アクアのようなハイブリッド車とはまた違ったジャンルの車だという。
もうとっくに、車はエンジンじゃなくてモーターで走る時代に突入しているらしい。
削除深呼吸しすぎ、二酸化炭素不足で体に不調も
返信削除2018年12月5日22時55分
東京有明医療大の本間生夫学長が５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、呼吸と健康の関係をテーマに解説した。
呼吸は疲れや肩こり、不安などと関係しているといわれる。一般的に良いとされる深呼吸について、本間学長は「やりすぎはよくない」と指摘。「二酸化炭素は体内の酸性とアルカリ性のバランスをとっている。深呼吸のしすぎは二酸化炭素を不足させ、体の不調につながる」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYT1T50113
［論点］地域発 再生エネ育てよう…佐藤彌右衛門氏
返信削除2018年12月20日5時0分
会津電力社長。地域主導の再エネ事業者らによる「全国ご当地エネルギー協会」代表理事も務める。喜多方市の酒造店の９代目。６７歳。
福島県の会津地方を中心に、再生可能エネルギーを軸にした地域作りに取り組み始めて５年たつ。会津地方のほとんどの自治体と、地元の企業、金融機関の出資で「会津電力」（本社・喜多方市）を設立し、これまで計７０か所に太陽光発電所を設置してきた。発電容量は５５００キロ・ワット、一般家庭１９５０世帯分を賄うところまで拡大したが、この５年で、地域発の再エネ事業の課題も見えてきた。
会津電力の設立は、２０１１年の東京電力福島第一原発の事故がきっかけだった。国や東電を非難するだけで終わるのではなく、再エネで電気を作り、地域の自立を実現したいとの思いがあった。会津には太陽光、風力、水力、木質バイオマスといった自然資源が豊富にある。組織の基本理念には「エネルギー革命による地域の自立」を掲げた。
１２年に始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、再エネ拡大に大きな役割を果たした。この間、全国の再エネ設備容量は３倍近くまで増えた。認定されれば最長２０年、優遇価格で買い取ってもらえることから、福島県にも多くの県外業者が乗り込んできた。太陽光発電は、買い取り価格が当初、１キロ・ワット時当たり４０円と破格だったため、海外からの参入もあった。
その結果、送電線の容量が足りなくなり、一部の地域では、地元主導の事業者が参入できない事態が起きた。問題なのは、送電線を使う権利を持っていながら実際には発電しない「空からおさえ」が横行したことだ。その後、運転開始期限の設定などの対策が講じられたが、この間、高額の買い取りが保証された初期の売電権を売って利益を得る業者も現れた。
単なるもうけ主義で再エネに参入した事業者の中には、景観との調和を無視したり、住民への説明が不十分だったりするケースもある。全国各地で太陽光発電をめぐる住民とのトラブルが発生し、再エネのイメージが傷つきつつある。ＦＩＴの優遇買い取り期間の終了後、こうした事業者が発電を続けるかどうかが不透明な点も気がかりだ。
人口が集中し、経済規模が大きい都市部とは異なり、水資源に恵まれ、遊休地が多い地方には、再エネ発電で自給自足できる潜在的な力がある。人口２７万人の会津地方で再エネを拡大すれば、地元の消費量をはるかに超える電気を作ることが十分に可能だ。
使用電力を全て再エネで賄うことを目指す企業連合「ＲＥ１００」の参加企業が日本でも増えている。原発事故の後、火力発電への依存度が高まった日本では、都市部で再エネ１００％の電気を確保するのは当面、難しい。一足先に地方が再エネ１００％を達成すれば、有力企業を誘致する可能性も見えてくる。
地域の強みを生かせる再エネは地方創生の有力な手段だ。地域活性化を目指す再エネ事業者を全国で育てるには、自治体や金融機関の協力が欠かせない。地域発の再エネ拡大を、国も制度面で後押ししてほしい。
（聞き手・編集委員 佐藤淳）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181219-118-OYTPT50473
環境に関する経営情報の開示促す指針 経産省
返信削除2018年12月26日 4時10分
世界的に広がっている企業の環境問題への取り組みを重視した投資を呼び込もうと、経済産業省は、日本企業に温室効果ガスの削減目標など、環境に関する経営情報の開示を促す指針を取りまとめました。
企業の環境問題への取り組みを重視して投資先を決める、「ＥＳＧ投資」と呼ばれる動きが世界で広がっていますが、日本企業では投資判断に必要な情報の開示が十分に進んでいません。
このため、今回、有識者の意見を踏まえて取りまとめた指針では、温室効果ガスの排出量の削減目標のほか、温暖化に伴う経営リスクといった、環境に関する経営情報を示すことが望ましいとしています。
さらに、日本企業が強みを持つ環境技術をアピールするため、主な産業ごとに指針を示しました。
具体的には、鉄鋼メーカーは製造の段階で、エネルギー産業は発電段階での、それぞれの温室効果ガス削減の取り組みを明らかにすることや、自動車メーカーは開発したエコカーによる削減効果を積極的に発信することなどを促しています。
経済産業省は、ＥＳＧ投資の拡大に向け今回の指針を企業に周知し、2050年に温室効果ガスの排出量を80％削減するという政府目標の実現につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011759681000.html
東京発「水素五輪」…聖火台に、トーチに、選手村に
返信削除2018年12月26日15時0分
１９６４年東京五輪の聖火の点火。当時、聖火台にはプロパンガスが使われた（同年１０月１０日撮影）
東京・有明にある水素ステーション。燃料電池バスなどに水素を補給する（岩谷産業提供）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、聖火台や聖火リレー用トーチに次世代エネルギーの水素燃料を五輪史上初めて使う方向で検討していることがわかった。東日本大震災の被災地・福島県に建設する最新工場で作った水素を使う見通し。選手村でも水素を電力源として使用し、大会テーマの「復興」と同時に「水素五輪」で先端技術をアピールする構想だ。
組織委検討 製造は福島
組織委関係者によると、聖火リレーでは、福島県でのスタート時のトーチや、開会式が行われる新国立競技場（東京都）に到着する際のトーチと点火される聖火台、その後に聖火がともされる東京・台場エリアの聖火台などで燃料として水素の使用を検討している。ギリシャで太陽光を使って火を付ける「採火式」でも水素トーチを使うことを想定。すでに民間企業の協力を得て試作が始まっているという。
水素を燃やした炎自体は無色だが、添加剤を加えることで赤や紫、緑など様々な色を作り出すことができる。組織委幹部は「開会式や聖火リレーでの演出の幅が広がる」と話す。
燃料となる水素は「福島産」となる見通しだ。福島県浪江町では現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や産業ガス大手の岩谷産業などが、太陽光発電も利用した世界最大級の水素製造工場を建設中で、大会前に稼働を始める。組織委は、福島で作られた水素を使うことで、震災からの復興を世界に発信したい考えだ。
前回の１９６４年東京五輪では聖火台にプロパンガスが使われ、かまどに代わってガスコンロが一般家庭に普及していく「台所革命」の象徴にもなったとされる。組織委幹部は「五輪を通じた２度目のエネルギー革命を起こしたい」と意気込む。
一方、東京都は大会期間中、選手村（中央区）の中に水素をエネルギー源とする燃料電池を設置し、複数の宿泊棟で冷房などの電気を一部賄う。近くに仮設の水素ステーションを開設し、選手らの輸送には水素を使った燃料電池車（ＦＣＶ）を活用するという。都は２０年までに都内で１００台のＦＣＶバスを走らせる構想だ。
選手村は大会後、一般向けの分譲・賃貸マンションとなり、最大１万２０００人が暮らす街に変わる。常設の水素ステーションを設けることで、マンションの共用部や商業施設に水素を供給する構想もある。
都幹部は「選手村を次世代の『水素の街』のショーケースにしたい」としている。
◆水素燃料＝燃焼時に二酸化炭素を排出せず、地球上に無尽蔵にあることから「究極のクリーンエネルギー」と呼ばれる。電気より輸送や貯蔵に優れ、資源の乏しい日本にとっての新たなエネルギー源として期待されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50286
水素漁船開発へ、五島のマグロ養殖作業で…トヨタが燃料電池提供 ＝九州発
返信削除2019年1月4日15時0分
国立研究開発法人「水産研究・教育機構」（横浜市）は、二酸化炭素を排出しない水素燃料電池で動く漁船を、トヨタ自動車の協力を得て開発する。２０１９年度に船体設計に着手し、２２年度の海洋実験を経て実用化を目指す。地球温暖化防止に貢献するほか、国が価格引き下げに取り組む水素を燃料とすることで、将来的には漁業者の経営安定にもつなげたい考えだ。
水素燃料電池は、燃料の水素と、空気中から取り込んだ酸素を反応させて発電し、モーターを駆動させる。機構が開発するのは、長崎県五島列島のマグロ養殖場で使う作業船。２１年度をめどに実験船（１９トン）を造り、操業時の安全性や実用性などを確かめる。
トヨタは、２０年の東京五輪・パラリンピックの会場で走る水素燃料電池のバスを開発した。自社の水素燃料電池車「ミライ」の２倍のパワーがある。同等以上のパワーを持つ次世代システムが、トヨタから機構に提供される見通しだ。
燃料の水素は、五島列島・福江島沖に戸田建設が建造した洋上風力発電所の電力を活用し、真水を分解してつくる。構想では、送電を受ける地域電力会社の余剰分を使うことで製造コストを抑える。
国は、３０年度の温室効果ガスの排出削減目標を全体で１３年度比２６％減、船舶は同１５％減としており、温暖化対策も前進する。
国は水素基本戦略で、３０年を目安に水素ステーションなど供給設備の拡充を図り、水素燃料の価格を５０年には現在の５分の１程度に引き下げることを目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-127-OYS1T50035
「水素漁船」開発へ…トヨタの燃料電池活用
削除2019年1月4日15時0分
国立研究開発法人「水産研究・教育機構」（横浜市）は、二酸化炭素を排出しない水素燃料電池で動く漁船を、トヨタ自動車の協力を得て開発する。２０１９年度に船体設計に着手し、２２年度の海洋実験を経て実用化を目指す。地球温暖化防止に貢献するほか、国が価格引き下げに取り組む水素を燃料とすることで、将来的には漁業者の経営安定にもつなげたい考えだ。
水素燃料電池は、燃料の水素と、空気中から取り込んだ酸素を反応させて発電し、モーターを駆動させる。機構が開発するのは、長崎県五島列島のマグロ養殖場で使う作業船。２１年度をめどに実験船（１９トン）を造り、操業時の安全性や実用性などを確かめる。
トヨタは、２０年の東京五輪・パラリンピックの会場で走る水素燃料電池のバスを開発した。自社の水素燃料電池車「ミライ」の２倍のパワーがある。同等以上のパワーを持つ次世代システムが、トヨタから機構に提供される見通しだ。
燃料の水素は、五島列島・福江島沖に戸田建設が建造した洋上風力発電所の電力を活用し、真水を分解してつくる。構想では、送電を受ける地域電力会社の余剰分を使うことで製造コストを抑える。
国は、３０年度の温室効果ガスの排出削減目標を全体で１３年度比２６％減、船舶は同１５％減としており、温暖化対策も前進する。水素の量産は、コスト面などで課題がある。このため国は水素基本戦略で、３０年を目安に水素ステーションなど供給設備の拡充を図り、水素燃料の価格を５０年には現在の５分の１程度に引き下げることを目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50291
社説
返信削除洋上風力発電 促進法は普及のバネになるか
2019年1月9日6時0分
海上を吹く風を発電に有効活用する。普及すれば、貴重な再生可能エネルギーとなるだろう。
洋上風力発電利用促進法が先の臨時国会で成立した。海上に風力発電施設を建設しやすくするのが目的だ。
整備の促進区域を政府が定めて、事業者を公募し、海域の占用を最長で３０年認める。これまでは統一的なルールが存在せず、都道府県による占用許可も３～５年と短かった。それらが、洋上風力発電の普及を妨げていた。
促進区域に設けられる協議会が漁業者ら利害関係者との調整を担う仕組みも、新法に盛り込まれた。漁業への影響などに関する情報を開示し、地元の理解と協力を得て開発することが重要である。
再生可能エネルギーの導入量は、固定価格買い取り制度がスタートした２０１２年以降、急速に増加している。ただし、そのほとんどが太陽光発電だ。
危機管理上、エネルギー源は多岐にわたるのが望ましい。地球温暖化対策上も有用な再生エネの発電量を増やすことは、大きな課題である。太陽光発電への偏重も可能な限り是正したい。
国内ではこれまで、風力発電施設のほとんどが陸上に設置されてきた。その騒音問題も顕在化している。現在は数か所の施設しかない洋上風力に、普及への十分な余地があるのは間違いない。
広大な海面を吹く風は、起伏のある陸上よりも強さや方向が安定している。陸上風力に比べて、大きな風車を数多く設置できるため、大容量の発電施設を作りやすいという利点もある。
鉄鋼や発電機のメーカーなど、国内には優れた技術を有する関連企業が多い。既に複数の企業が参入に意欲を見せている。東京電力は、千葉県の銚子沖に大規模施設の建設を計画している。
着実な普及には、政府が長期目標を示すことが欠かせない。
難題は、建設コストの削減だ。水深数十メートルの海底に基礎を築いたり、浮力のある大きな筏いかだの上に据えたりするなど、風車建設には陸上と異なる工法が求められる。塩分を含んだ波風や台風、津波などに耐え得る強度が必要だ。
陸地の電力線に接続するまでの送電設備も整えねばならない。建設コストがかさめば、結果として電気料金の上昇につながる。
２０年以上前から普及に取り組む欧州では、企業努力と政府の政策面での支援がコストダウンをもたらした。それも参考に、日本としての普及策を検討すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYT1T50128
太陽光発電の買い取り価格 新年度に22％引き下げへ
返信削除2019年1月9日 5時27分
太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度（2019年度）に20％余り引き下げられる見通しになりました。これにより、一般の家庭では再生可能エネルギーをめぐる料金負担の抑制につながることが期待されます。
太陽光などの再生可能エネルギーは、国が毎年度、決めた価格で、電力会社が事業者から買い取ることを義務づけ、そのコストは家庭の電気料金に上乗せされています。
このうち最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光について、経済産業省は１キロワットアワー当たり、現在18円となっている買い取り価格を、新年度は22％引き下げ、14円とする方針を固めました。
太陽光の買い取り価格は、参入を後押しするため高値に設定されていましたが、その一方で、家庭にとっては上乗せ料金の負担が重いという指摘も出ていました。
経済産業省としては太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、買い取り料金を早ければ、2022年度に今の半額以下に引き下げる方針を示していて、今後、家庭の負担抑制につながることが期待されます。
経済産業省はこれらの見直し案を９日に開かれる審議会で、正式に決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771611000.html
洋上風力発電所 電力供給始まる 1900世帯分の能力 千葉沖
返信削除2019年1月11日 10時25分
千葉県銚子市の沖合に設置された「洋上風力発電所」が商用化され、一般の利用者への電力供給が始まりました。
東京電力とＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成25年から銚子市の沖合３キロの洋上に風車１基を設置して、風力発電の実証実験を行ってきました。
その後、東京電力が設備を買い取って実験を継続し、塩害などへの耐久性や安全性などが確認されたとして今月１日から「洋上風力発電所」として商用化に踏み切り、一般の利用者への電力供給を開始しました。
風車は水深およそ12ｍの遠浅の海底に鉄筋コンクリート製の基礎を固定して設置され、出力は2400キロワット、1900世帯分の電力を供給できる能力があります。
東京電力は「引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、環境に配慮した事業活動を実施していきたい」とコメントしています。
東京電力は今後、ほぼ同じ海域に複数の風車を設置して発電所として運用できないか、海底の地盤などの調査を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774471000.html
解説委員室ブログ
返信削除「地球温暖化 ２０５０年"脱炭素社会"への課題（時論公論）」 - 2019/1/15
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/312672.html
＞２０１８年は、世界で熱波や山火事、洪水など災害と異常気象が相次いだ一年でした。その背景にあるとされるのが地球温暖化です。こうした中、２０２０年つまり来年からの温室効果ガスの削減を合意した「パリ協定」の実施ルールがようやく採択されました。温暖化問題について３つのポイントから考えます。
削除東電 洋上風力発電でデンマークの企業と協力へ
返信削除2019年1月18日 20時05分
東京電力は洋上風力発電の事業を強化するために、この分野で世界最大手のデンマークの企業と協力することになりました。
東京電力は、デンマークの国営会社で、洋上風力発電の世界シェア３割を占める最大手の「アーステッド」と国内外での事業で協力していくために覚書を交わしました。
具体的には、東京電力が目指す千葉県の銚子沖での洋上風力事業について共同で開発することや、アーステッドが海外で進める事業に東京電力も参加することを検討するということです。
東京電力は今回の協力によって事業を強化することで、洋上風力を含めた再生可能エネルギーの分野で毎年1000億円規模の利益を出す計画です。
そのうえで、およそ22兆円に膨らんでいる福島第一原発の事故に伴う廃炉などの費用に充てていきたいとしています。
東京電力の小早川智明社長は「現状では国内で洋上風力の開発ができても競争力がある事業にならない可能性がある。技術力を持つアーステッドと組んで相応の規模の開発を進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011783121000.html
［論点］温室ガス 創意工夫で削減…カール・ポープ氏
返信削除2019年1月16日5時0分
Ｃａｒｌ Ｐｏｐｅ 米国の環境保護活動家。環境団体シエラクラブ元会長。近著（共著）に「ＨＯＰＥ」（ダイヤモンド社）がある。７３歳。
地球温暖化防止のパリ協定に従い、私たちは気温上昇を２度未満に抑えるため、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を吸収量との差し引きでゼロにしなくてはならない。
２０５０年の世界を思い浮かべてみよう。世界の経済規模は今の何倍にもなっているだろう。その経済を支えるエネルギーを賄うために今と同じ調子で化石燃料を燃やしていたら温暖化に歯止めがかからず、悲惨なことになる。
しかし、私は人類の将来について楽観的で、創意工夫によって事態を切り開いていけると信じている。
第２次大戦後の日本の製造業の展開が一つの手がかりになる。
１９８０年代、米サンフランシスコのビルの事務所から通りを見下ろすと、日本車で埋めつくされていたものだ。戦争直後の荒廃した日本を見て、だれがそんな４０年後を想像したろう。これは、しっかりした将来展望をもって努力すれば、人類が驚くほどの結果を出せることを示す例だ。
温室効果ガス削減の目標達成も、困難に見えても技術革新を通じて必ず達成できると考えている。
柱となるのは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やして化石燃料の消費を抑制することと、森林の再生を進めて大気中に放出された二酸化炭素の吸収を促進することだ。
再生可能エネルギーは世界的にコストが着々と下がり、化石燃料に比べても競争力が増している。
米国では、トランプ政権が温暖化対策に後ろ向きだ。それでも、産業界は世界の潮流に取り残されまいと全体として排出削減の取り組みを緩めておらず、それほど心配していない。
さらなるコスト削減につなげる上で、私が有望だと考えている風力発電の構想を一つ紹介したい。
巨大な風車をたこにして空高く揚げる方法だ。風力発電というと、風車を頑丈な金属の支柱で支えるのが一般的だが、たこにすれば高価な支柱はいらない。
電気はケーブルで地上に送電する。上空では常時決まった方向に強い風が吹き、安定して発電できる。風向き次第という風力発電の弱点が克服できる。
そうした技術が一つ一つ実現していき、再生可能エネルギーによる化石燃料の置き換えが進むだろう。
原発については、安全で安価に発電できるのなら悪くない。しかし今日、原発新設は非常に高くつき、経済的に釣り合わない。
大気中の二酸化炭素を取り除く方法では、二酸化炭素を人工的に集めて地中などに封じ込める貯留技術があるが、コストが高い。
それよりも森林による吸収を重視した方がいい。森林再生は最も安く大気中の二酸化炭素を回収できる手段だ。
再生可能エネルギーの拡大にしても森林再生にしても早く着手するほど、温暖化防止の効果は高い。重要なのは、製造業や農業、林業それぞれの分野で、できることをできるだけ多く今すぐ始めることだ。 （聞き手・編集委員 石黒穣）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190115-118-OYTPT50427
https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1547614818321#c271600853556217869
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1547764253864#c1356803317943374653
千葉の火力発電計画 石炭からＬＮＧに燃料の変更を検討
返信削除2019年1月31日 17時54分
「東京ガス」など３社が千葉県袖ケ浦市に計画している火力発電所について、燃料を温室効果ガスの排出が多い石炭から、ＬＮＧ＝液化天然ガスに変更することを検討することになりました。
東京ガスと石油元売り大手の「出光興産」、それに「九州電力」の３社は、千葉県袖ケ浦市に、出力200万キロワットの大型火力発電所の建設を計画し、2020年代半ばの運転開始を目指しています。
この計画について３社は、燃料を温室効果ガスの排出が多い石炭からＬＮＧ＝液化天然ガスに変更し、出光興産を除く２社で改めて計画を検討すると発表しました。
理由について、各社は当初の計画に比べて環境対策などにかかるコストが膨らんだためだとしています。
この計画をめぐっては、４年前に当時の望月環境大臣が、政府の温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼしかねないとして、「現時点では是認できない」とする意見を出していたほか、一部のＮＧＯも環境への負担が大きいとして批判を強めていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011798171000.html
注文住宅や賃貸アパートでも省エネ住宅拡大へ
返信削除2019年2月15日 12時13分
政府は、省エネ性能の高い住宅の普及を促そうと、15日の閣議で注文住宅や賃貸アパートなどの建築業者に対し、国の基準を上回る建物を供給するよう求める法律案を決定しました。
政府は、温室効果ガスの削減に向けて、断熱を施したり、太陽光発電の設備を設置したりした省エネ性能が高い住宅の普及を進めています。
15日決定した法律案では、注文住宅や賃貸アパートの大手の建設業者に対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めていて、取り組みが不十分な場合には社名を公表するなどの罰則を設けます。
これまでも、建て売り住宅の業者に対してはこうした制度が設けられていましたが、今回、注文住宅なども対象となったことで、小規模な新築住宅の半数程度が対象となります。
このほか法律案には、中規模のオフィスやホテルなどの建物も国の省エネ基準を満たすよう義務づけることなども盛り込まれています。
石井国土交通大臣は、15日の閣議後の記者会見で「住宅・建築物の省エネ対策の強化は喫緊の課題だ。法案に盛り込まれた施策により新築住宅のエネルギー消費量は、2025年度は2013年度と比べて25％、削減できると見込んでいる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815851000.html
実の伴わない軽佻浮薄なマヤカシものにどんどんお金がドブ流しされていく…
返信削除新宿御苑の使用電力 一部で再生可能エネルギー活用へ
返信削除2019年2月16日 5時25分
再生可能エネルギーの導入を拡大するため、環境省はことし４月から、東京の新宿御苑で使う電力の一部について、再生可能エネルギーで発電した電力を調達する見通しになりました。
再生可能エネルギーの普及を進めるため、環境省は2050年までに、業務で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な取り組み「ＲＥ100」に参画しています。
環境省はこの取り組みを進め、再生可能エネルギーの導入を拡大するため、ことし４月から１年間、管理する東京の新宿御苑で使う電力の30％について、東京・港区に本社がある電力事業者から、再生可能エネルギーで発電した電力を調達する見通しになりました。
環境省の庁舎や関連施設では現在、再生可能エネルギーによる電力をほとんど使っていないということで、環境省は今後、ほかの施設についても調達方法を見直す方針です。
環境省によりますと、国がこうした契約を結ぶのは今回が初めてで、環境省は「再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、政府内で取り組みを進めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817031000.html
太陽熱利用で独機関と連携
返信削除新潟大、水素社会目指す
2019/3/1 17:28
©一般社団法人共同通信社
エネルギー源に水素を活用する「水素社会」の実現を目指し、新潟大とドイツ航空宇宙センター（DLR）は1日、太陽熱を利用して水素を効率よく取り出す技術の開発に共同で取り組む連携協定を締結した。
式典には新潟大の高橋姿学長、DLRのカーステン・レマー理事らが参加。高橋学長は「世界をリードする成果につながることを期待したい」と話し、レマー理事は「私たちには共通の目標がある。国の枠を超えた協力が必要だ」と応じた。
連携を主導する新潟大の児玉竜也教授（応用化学）によると、DLRは太陽熱を効率的に集めるシステムを持つ。
https://this.kiji.is/474131310393033825
理念が先行すると、その計画はかならず頓挫する…
返信削除水素燃料電池車 2025年までに200万円余値下げ目標 経産省
返信削除2019年3月12日 20時24分
環境に優しいとされる水素エネルギーの普及を進めるため、経済産業省は水素を燃料とする燃料電池車の価格を、2025年までに200万円余り引き下げる新たな目標を設定しました。
経済産業省は12日、自動車メーカーや専門家が参加する協議会を開き「水素社会」の実現を目指した今後の行程表の見直しを行いました。
それによりますと、水素を燃料とする「燃料電池車」について、現在800万円程度かかる車両の価格を、2025年までに230万円程度引き下げて価格競争力を高める目標を新たに盛り込みました。
このため経済産業省は、トヨタなどの企業や研究機関と協力して技術開発を進め、燃料電池に使用するプラチナや、水素のタンクに使う炭素繊維の量を減らすことで、コストを削減していくとしています。
また、水素を使用するバスについても車両価格を今の半分程度に引き下げることを目指すとしています。
政府は2025年までに燃料電池車を20万台普及させることを目標にしていますが、電気自動車の普及が先行し現在は3000台程度にとどまっており、目標達成のためには多くの課題があるのが実情です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845711000.html
上場廃止免れで決算粉飾か バイオ燃料会社を告発 証券監視委
返信削除2019年3月20日 21時09分
ジャスダックに上場していた東京のバイオ燃料販売会社が、上場廃止を免れるためおととし３月期の決算を粉飾していたとして、証券取引等監視委員会は、この会社と元役員ら３人を金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。
告発されたのは東京 品川区のバイオ燃料販売会社「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」と、実質的経営者だった池畑勝治元役員（52）ら３人です。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社はおととし３月期の営業活動に伴う現金の収支がおよそ10億円の赤字だったにもかかわらず、バイオ燃料事業の売り上げを水増しして１億円余りの黒字に見せかけていたということです。
ジャスダック上場の企業は、営業利益と営業活動に伴う現金の収支が５年連続で赤字になった場合、上場廃止になりますが、この会社は前の年まで４年連続でいずれも赤字が続いていたということで、決算を粉飾し上場廃止を免れようとした疑いがあるということです。
このため監視委員会は、有価証券報告書にうその記載をした金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。
関係者によりますと、監視委員会の調べに対し３人は粉飾を認めているということです。
この会社は昨年度の有価証券報告書を期限までに提出できなかったとして去年９月に上場廃止になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855311000.html
「バイオ燃料」
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E7%87%83%E6%96%99
ミドリムシ（ユーグレナ）危うし（笑）。
「バイオ 株」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA+%E6%A0%AA&e=
「燃料電池バス」製造のプロジェクト発足へ 新潟
返信削除2019年3月22日 4時24分
水素を燃料とする次世代のエコカーとして注目される「燃料電池バス」を新潟県で製造しようというプロジェクトが近く発足し、県内外の企業が参加することになりました。将来はバスの量産を目指すということです。
「燃料電池バス」は、車に充てんした水素と空気中の酸素を反応させて発電しモーターを動かす仕組みで、二酸化炭素を出さずに水だけを排出することから、次世代のエコカーとして注目されています。
新潟県は、水素エネルギーを活用した産業が拡大すれば地域経済への波及効果も見込まれるとして、近く、「燃料電池バス」を製造するためのプロジェクトを立ち上げることになりました。
関係者によりますと、プロジェクトに参加するのは、新潟県のほか、県内のバス会社や車体の製造会社、それに東京の大手商社など県内外の企業７社程度で、新年度、30人乗りの小型バスを共同で設計し、その後、試作車を作って将来的には県内での量産を目指すとしています。
「燃料電池バス」をめぐっては、東京都が来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、100台以上の導入を検討するなど普及に向けた動きが広がっています。
国内では、トヨタ自動車が傘下の日野自動車とともに「燃料電池バス」を製造していますが、経済産業省や国土交通省は、これ以外に製造に乗り出す動きは新潟県のケースが初めてではないかと話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856271000.html
「水素 燃料電池」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E7%B4%A0+%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
＞水素・燃料電池戦略ロードマップを策定しました （METI/経済産業省）
＞水素社会の実現に向けて、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、本日、水素・燃料電池戦略協議会において、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定しました。本ロードマップでは、€（1）目指すべきターゲットを新たに設定（基盤技術のスペック・コスト内訳の目標）し、目標達成に向けて必要な取組を規定するとともに、(2)有識者による評価WGを設置し、分野ごとのフォローアップを実施することとしています。
削除https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190312001/20190312001.html
大気中のＣＯ２を回収して資源に 環境省が実証事業へ
返信削除2019年3月19日 4時33分
地球温暖化対策を強化するため、環境省は、大気中の二酸化炭素を直接回収し、資源として活用する実証事業を、新年度に始める方針を決めました。
地球温暖化の防止に向けて、国内ではさまざまな温室効果ガスの削減策が進められていますが、対策を強化するには、排出の削減だけでなく、すでに大気中にある二酸化炭素をどう減らすかが課題になっています。
このため、環境省は、排気ガスなど大気中の二酸化炭素を直接回収する技術の実証事業を、新年度、始める方針を決めました。
実証事業では、大量の空気を吸い込み、二酸化炭素だけを分離して回収する設備を設置し、回収した二酸化炭素を資源として活用することにしています。
国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためにはこうした回収技術の活用が必要だと指摘していて、世界では、スイスやアメリカ、それにカナダで開発が進んでいます。
環境省は近く事業者を募集し、数年かけて二酸化炭素の削減効果を検証したうえで、2022年度までに実用化に必要な技術の確立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011852831000.html
ビールや炭酸飲料にして飲み干してしまおう！（笑）。
削除例の「特定外来種」駆除根絶国民運動のように、「食べて根絶」だろ。
「外来種 食べて駆除」（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%96%E6%9D%A5%E7%A8%AE+%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E9%A7%86%E9%99%A4
トヨタ ＨＶ車の特許 他社に無償提供へ 市場拡大目指す
返信削除2019年4月3日 17時49分
「トヨタ自動車」は、長年、開発に力を入れてきたハイブリッド車に関連する特許を他社に無償で提供します。燃費規制が世界的に強まる中、強みを持つハイブリッド車の市場拡大を目指します。
発表によりますと、トヨタは、ハイブリッド車に使われるモーターや電力制御装置などに関する２万3000件余りの特許を使う権利を他社に無償で提供します。
燃費規制が世界的に強まる中、特許を無償で提供することで、ハイブリッド車をつくるメーカーを増やし、当面はトヨタが強みを持つ分野の市場拡大を目指します。さらに将来は需要が拡大すると見込まれる電気自動車の分野でも競争力を高めるねらいもあるとみられています。
ハイブリッド車は電気自動車と主要部品が共通であるため、生産コストを削減し、グループ企業からの部品供給などを通じて全体で優位に立とうというねらいです。
トヨタは、他社に技術的な支援を行う事業にも乗り出すとしています。
トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は名古屋市で開いた記者会見で「トヨタのハイブリッド技術は、電気自動車などにも活用が可能で、将来の電動車の普及に大きく貢献できる。これを機に二酸化炭素排出量の削減スピードが速まることに期待したい」と述べました。
20年以上にわたる開発でＨＶけん引
トヨタは22年前、量産型としては世界で初めてハイブリッド車の「プリウス」を発売しました。
同じクラスの車の燃費を２倍に向上させることを目標に掲げて開発されました。
低速に強いモーターと、一定の速度以上で効率が高まるエンジンの、それぞれの特徴を生かしたことで燃費を大幅に改善させました。
トヨタは20年以上にわたる開発を通じてハイブリッド車に関するモーターやシステム、充電機器などの２万3740件の特許を取得し、ハイブリッド技術をけん引してきました。
去年、トヨタとレクサスのブランドで世界で販売した954万台のうち、ハイブリッド車などの電動車が163万台と全体の17％を占めています。
有償によるハイブリッド技術の他社への提供は、
これまで、日産自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、スズキ、アメリカのフォードに対して行われてきました。
世界はＥＶが席けん ＨＶ広がるか
トヨタがハイブリッド技術の特許を開放する背景には、ＥＶ＝電気自動車の勢いが増す中で、市場の拡大を目指すねらいがあります。
世界最大の自動車市場である中国はＥＶなどを一定の比率で生産するようメーカーに求めるＮＥＶ規制をことしから導入しています。
また、イギリスやフランスは環境規制を強化するために、2040年までにガソリンエンジンやディーゼルエンジンを搭載する車の販売を禁止すると発表しています。
こうした環境規制の強化を受けて、世界の自動車メーカーでは排ガスを出さないＥＶの開発を強化する動きが広がっています。
調査会社の「富士経済」によりますと、ＥＶの世界の販売台数は、2035年には、2017年の時点と比べて14.8倍の1125万台に拡大すると予測されています。
一方、ハイブリッド車の主要な特許を保有しているトヨタは、当初、技術の囲い込みを重視したうえに、他のメーカーには契約に基づき有償で技術を提供してきたため、技術を持たないほかのメーカーの間で開発が進まない現状がありました。
こうした中、中国、アメリカ、ヨーロッパでは「ＣＡＦＥ規制」と呼ばれる自動車メーカー別に燃費の平均値を規制する方式の環境規制が強化されています。
トヨタでは、ＥＶが本格的に普及する前の今がハイブリッド車の市場を拡大する最後の機会として捉え、虎の子とも言えるハイブリッド技術の特許の開放に踏み切った形です。
課題はトヨタが思い描くようにハイブリッド車の市場が広がるかどうかです。
特許を無償で提供してもハイブリッドシステムは複雑で生産コストが高いというデメリットがあります。
すでに海外では電気自動車の開発に大きくかじを切ったメーカーも数多く登場しており、市場をどのようにつくりだしていくのかが問われそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871991000.html
東急世田谷線 再生可能エネルギーだけで運行開始
返信削除2019年4月8日 10時32分
東京 世田谷区を走る路面電車、東急世田谷線で、再生可能エネルギーの水力や地熱で発電した電力だけによる電車の運行が始まりました。
東急世田谷線は東京に残る数少ない路面電車の路線で、世田谷区の三軒茶屋駅と下高井戸駅の間、およそ５キロを結んでいます。
運行する東急電鉄は「低炭素・循環型社会」の実現につなげようと、世田谷線を走る10の車両で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを決め、電力供給会社と新たな契約を結びました。
この契約で先月25日以降は東北電力が水力や地熱で発電した電力だけを使っていて、これまでと比較して、年間で東京ドーム半分ほどの二酸化炭素の排出を削減できる見込みだということです。
会社によりますと再生可能エネルギーだけで電車を運行するのは、一時的なものを除き全国で初めてだということです。
東急電鉄は「日常の足として利用されている鉄道なので再生可能エネルギーをより身近に感じてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011876701000.html
ガソリン車、３０年に全面禁止＝市民の寿命「３カ月長く」－アムステルダム
返信削除2019年05月04日09時53分
オランダ・アムステルダム市の中心部＝２０１３年４月（ＥＰＡ時事）
【ブリュッセル時事】オランダのアムステルダム市は３日までに、２０３０年からガソリン車やディーゼル車の市内走行を全面禁止する計画を公表した。走行を認められるのは有害な排ガスや二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）だけとなる。
達成すれば大気汚染の抑制につながり、「市民の寿命が３カ月以上長くなる」と主張している。地球温暖化対策としての効果も期待している。欧州各国でガソリン車やディーゼル車の乗り入れ制限や販売禁止を目指す動きが一段と広がってきた。意見公募などの手続きを経て来年からの段階的実施を目指す。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050400289&g=int
【オランダ】化石燃料車は市内走行禁止 首都アムステルダム、30年から
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556922895/
「化石燃料」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%8C%96%E7%9F%B3%E7%87%83%E6%96%99
「電力」が「燃料」よりもクリーンでエコだなんて真っ赤なウソだろ。
削除人はそういう「部分最適」みたいな話にコロリとだまされる。
削除化石燃料車は市内走行禁止 オランダ首都、30年から
削除5/4(土) 5:46配信 共同通信
乗用車やバスなどが行き交うオランダ首都アムステルダム市街地＝2018年11月（共同）
【ブリュッセル共同】オランダ首都アムステルダムの市議会は2日、2030年からガソリン車やディーゼル車など化石燃料で走行する車を市内から締め出し、排ガスを出さない燃料電池車や電気自動車のみ認めると決めた。3日の欧州メディアが報じた。環境汚染と地球温暖化の阻止を図る。
隣国ベルギーの首都ブリュッセルは30年以降、ディーゼル車の走行禁止を決めているが、環境当局はその後、ガソリン車も禁止するとしており、アムステルダムに続く構え。こうした制限は欧州の他の都市にも広がりつつあり、自動車メーカーの環境対応車の開発加速を促しそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000007-kyodonews-int
化石燃料車は市内走行禁止
削除オランダ首都、30年から
2019/5/4 08:48
©一般社団法人共同通信社
乗用車やバスなどが行き交うオランダ首都アムステルダム市街地＝2018年11月（共同）
【ブリュッセル共同】オランダ首都アムステルダムの市議会は2日、2030年からガソリン車やディーゼル車など化石燃料で走行する車を市内から締め出し、排ガスを出さない燃料電池車や電気自動車のみ認めると決めた。3日の欧州メディアが報じた。環境汚染と地球温暖化の阻止を図る。
隣国ベルギーの首都ブリュッセルは30年以降、ディーゼル車の走行禁止を決めているが、環境当局はその後、ガソリン車も禁止するとしており、アムステルダムに続く構え。こうした制限は欧州の他の都市にも広がりつつあり、自動車メーカーの環境対応車の開発加速を促しそうだ。
https://this.kiji.is/497147506493965409
自動車新燃費基準 30％以上の大幅改善求める方向で検討
返信削除2019年6月3日 6時13分
政府が検討している自動車の新しい燃費基準で、メーカーに対し、2030年度までに30％以上の大幅な燃費改善を求める方向で検討していることが分かりました。
経済産業省と国土交通省は国内で販売する自動車メーカーなどに対して新車の燃費が一定の基準を達成するよう法律で義務づけていて、新たに2030年度の燃費基準の案をまとめました。
それによりますと、新車全体で燃費の平均値を2030年度には１リットル当たり25.4キロメートルにすることを求めます。
これは2016年度の実績、19.2キロメートルと比べ32％改善させる必要があり、メーカーに対して大幅な燃費改善を求めるものです。
この数値をクリアするには電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売を増やす必要があり、メーカーに対して技術開発や販売強化を促すねらいがあります。
これによって、こうした車種の新車販売に占める割合を現在の１％程度から、2030年度には２割に増やし、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。
経済産業省と国土交通省は３日開く審議会でこの案を示したうえで、今年度中にも新たな燃費基準を正式に決定したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011938681000.html
新車の燃費基準 30％以上の大幅改善求める案 政府
削除2019年6月3日 18時52分
政府は自動車の新しい燃費基準として、新車全体で11年後の2030年度までに30％以上の大幅な燃費改善を求める案を示しました。
経済産業省と国土交通省は、国内で販売する自動車メーカーなどに対して新車の燃費が一定の基準を達成するよう法律で義務づけていて、３日に開かれた審議会で新たに2030年度の燃費基準の案を示しました。
それによりますと、新車の燃費の平均値を2030年度には１リットル当たり25.4キロメートルに引き上げるよう求めます。
これは2016年度の実績、19.2キロメートルと比べ32％の大幅な燃費改善を求めるもので、メーカーが販売するすべての新車の平均値がこの基準を満たせばいいということです。
この数値をクリアするには電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売を増やす必要があり、メーカーに対して技術開発や販売強化を促すねらいがあります。
これによって、新車販売に占める電気自動車などの割合を現在の１％程度から2030年度には２割に増やし、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。
経済産業省と国土交通省は一般の人からも意見を聞くなどしたうえで、今年度中にも新たな燃費基準を正式に決定したい考えです。
新燃費基準のねらいは
自動車の燃費基準は、これまでガソリン車などのその時点での最新技術をもとに目標が設定されてきました。
その結果、この20年で１リットル当たりの走行距離がおよそ２倍になるなど、大幅な燃費の改善が達成されてきました。
今回、さらに2030年度に30％以上の大幅な改善を求めるのは、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの普及を推し進めるねらいがあります。
今回の基準を自動車メーカーが達成するには、新車販売に占める電気自動車などの割合を２割程度まで増やす必要があり、技術開発や生産体制の強化が求められます。
背景には、世界でも規制強化の動きがあり、日本としても遅れをとらないようにするねらいがあります。
例えば、ＥＵでは、電気自動車の普及を推し進めるため、自動車からの二酸化炭素の排出量を、2030年に37.5％削減することを求めています。
政府としても、家庭や企業に対して、補助金や税制の優遇措置で電気自動車などを普及させたい考えですが、今後は販売価格を引き下げるため電池などの技術開発を進めることや、充電器の設置といったインフラの整備が課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939511000.html
規制によって囲い込まれた国内市場、どんどんガラパゴス化していく…
返信削除これに過剰適応すると、自動車メーカーは、かつての家電メーカーのようになる。
社説
返信削除水素エネルギー 「脱炭素」の切り札となるか
2019/06/05 05:00
政府は、次世代エネルギーの水素を「脱炭素社会」への切り札と位置づけるが、本格普及への道は険しい。官民に一層の努力が求められる。
水素は燃やしても二酸化炭素が発生せず、排出するのは水だけだ。天然ガスなど様々な資源から取り出せる。水の電気分解でも作れるので、枯渇しない。
資源の乏しい日本にとって貴重なエネルギー源となり得る。
水素に関する技術は、日本が世界で最高水準とされる。普及で先んじれば、水素活用に必要なインフラ（社会資本）の輸出にもつながろう。政策的支援が重要だ。
政府は昨年のエネルギー基本計画で、水素を再生可能エネルギーと並ぶ選択肢と明記した。
４月には、温暖化防止の国際的枠組みである「パリ協定」に基づく長期戦略をまとめ、水素の活用を柱の一つに据えた。今世紀後半の早い時期に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという。
ただ、現状では水素の本格利用へのハードルは高い。
水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）は、トヨタ自動車が２０１４年に世界初の一般向けモデルを発売した。しかし、ＦＣＶの国内普及台数は約３０００台にとどまる。
車両価格が高いほか、燃料を供給する水素ステーションは全国に約１００か所しかない。不便なためにＦＣＶの販売が伸びず、水素ステーションの整備も遅れる。そんな悪循環に陥っている。
経済産業省は３月、水素と燃料電池の普及に向けた行程表を発表した。２５年をめどにＦＣＶを約２０万台、水素ステーションを３２０か所に増やす目標を掲げた。
ＦＣＶの価格低減や、セルフ型水素ステーションの設置を認める規制緩和を進めるというが、目標達成は容易ではあるまい。
路線バスや配送トラックなどの商用車で活路を開きたい。車の拠点に水素ステーションを置くことで、効率的に運用できる。
大規模発電に応用できれば、本格的な「水素社会」の実現に近づくが、水素の特性に合う燃焼器の開発など技術的な課題は残る。
水素には爆発しやすいイメージもある。国民に安全性や利用の意義について理解を得る努力が要る。２０年東京五輪・パラリンピックでは、選手村の電力の一部を燃料電池で賄う。国内外に水素の可能性を示す絶好の場となろう。
福島県浪江町で再生エネを使う水素製造工場の建設が進む。「復興五輪」を契機に関連産業を育て、地域活性化にもつなげたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190604-OYT1T50323/
燃料は水素 ＪＲ東日本 燃料電池で走る鉄道車両開発へ
返信削除2019年6月5日 4時15分
ＪＲ東日本は、燃料電池で走る鉄道車両を開発し、2020年代半ばの実用化を目指すことになりました。
この鉄道車両の動力源は、次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素です。屋根の上に水素タンクが設置され、車両の下の部分にある燃料電池で空気中の酸素と反応させて電気をつくり走行します。二酸化炭素は排出しません。
水素を一度満タンにすると、約140キロの走行が可能です。通常の電車と異なり、火力発電所で発電された電力を使わないため、環境にやさしいという特徴があります。
また、架線や変電所も必要ないため、設備の維持コストを減らすことが可能だということです。
ＪＲ東日本では、３年ほどかけて神奈川県内の南武線や鶴見線で実証実験を行い、2020年代の半ばの実用化を目指したいとしています。
燃料電池の鉄道は去年、世界で初めてドイツで実用化されましたが、日本では法律で認められていません。会社では実用化に向けて、国にも法律の整備を働きかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011940911000.html
役人組織の予算とるためのネタにつかわれているんだろうな。
削除民間主導ってわけではなさそうだ。経済の基本原則から逸脱しているね。
官民挙げて 燃料電池バス製造プロジェクト発足 新潟
返信削除2019年6月11日 3時40分
地域の産業振興策として、環境に優しい「燃料電池バス」を新潟県で製造する官民を挙げたプロジェクトが発足し、今年度中に30人乗りの小型バスの設計を目指すことになりました。
「燃料電池バス」は、車に充てんした水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターを動かす仕組みで二酸化炭素を排出しない環境に優しい車として、東京都が東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入することにしています。
新潟県は、地域の産業振興策として、この「燃料電池バス」を県内で製造するプロジェクトを、大手商社の三井物産や地元のバス会社をはじめ７つの企業などとともに立ち上げ、10日、初会合を開きました。
そして中山間地が多い新潟の特徴を考慮して、まず30人乗りの小型バスを今年度中に設計する方針を確認しました。
「燃料電池バス」は、国内ではトヨタ自動車が傘下の日野自動車とともに製造していますが、経済産業省などによりますと、これ以外で製造に乗り出す動きはこのプロジェクトが初めてではないかということです。
新潟県産業振興課の和久津英志課長は「新潟県内の需要を考えると小型の燃料電池バスは、おもしろい産業になる。新潟から全国に広がる取り組みにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011947901000.html
官がらみの産業政策ってマトモに回ったものはほぼ皆無。
返信削除「今世紀後半に脱炭素社会を」温暖化対策の長期戦略 閣議決定
返信削除2019年6月11日 12時48分
地球温暖化対策を進めるための政府の「長期戦略」が４日、閣議決定されました。燃料電池車に使われる水素エネルギーの普及や新たな技術の開発などを進め、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すとしています。
「長期戦略」は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を締結したすべての国に、来年末までに策定し国連に提出することが求められていて、政府は11日、日本の長期戦略を閣議決定しました。
長期戦略には、2050年までに温室効果ガスを80％削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すと掲げられています。
そして、これに向けて、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、原発の依存度を可能なかぎり低減するとしています。
そのうえで、いったん排出された二酸化炭素を回収し、燃料などとして再利用する技術を2023年までに実用化することや、燃料電池車などに使われる水素エネルギーの製造コストを今の10分の１以下にして普及を図ることなどが盛り込まれています。
政府は、今月28日からのＧ20大阪サミットまでに、「長期戦略」を国連に提出することにしています。
環境相「さまざまな施策加速が必要」
長期戦略が閣議決定されたことについて、原田環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すというビジョンの達成に向けて、環境と成長の好循環を実現するためのイノベーションが重要だ」などと述べました。そのうえで、「脱炭素社会の実現はそう簡単なものではないので、さまざまな施策を加速していくことが必要だ」と述べました。
首相「長期戦略実現へ全力を」
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部の会合であいさつし、「気候変動への対応はもはやコストではなく、未来に向けた成長戦略だ。環境と成長の好循環をしっかりとつくり上げ、世界における環境政策のパラダイム転換をわが国がリードしていく。関係閣僚は、今回取りまとめた長期戦略の実現に向け、全力で取り組みを進めてもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948491000.html
次世代エネ 水素普及へＩＥＡが報告書「コスト削減が課題」
返信削除2019年6月14日 19時09分
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、次世代のエネルギーとして期待されている「水素」の課題などをまとめた報告書を、初めて発表しました。すでにあるインフラを活用して、生産コストを削減することなどが重要だと提言しています。
この報告書は、Ｇ20＝主要20か国のエネルギー・環境担当閣僚会合が15日から始まるのを前に、ＩＥＡのビロル事務局長と世耕経済産業大臣が、共同で記者会見して発表しました。
報告書では、水素は二酸化炭素の排出量を減らすのが難しいとされる、トラックの長距離輸送や鉄鋼の生産などにも活用できるクリーンなエネルギーで、各国の政府や企業からかつてない注目を集めているとしています。
一方で、課題としては生産コストが高く、水素を利用するためのインフラの開発が遅れているほか、生産段階で二酸化炭素が排出されないよう再生可能エネルギーの電気を活用して水から水素を取り出す方法を拡大する必要があると指摘しています。
このため、天然ガスのパイプラインなど既存のインフラを活用したり、研究開発を進めたりして、生産コストを削減することや、水素をめぐる規制を取り除き、各国が基準を調和させていくことが重要だと提言しています。
会見で、世耕大臣は「提言を参考にして、水素社会の実現に向けて全力で取り組む。Ｇ20は主要国と水素の重要性を確認できるチャンスで、日本が議論を主導したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952921000.html
再生可能エネルギー 電力需給のコントロールで普及へ 環境省
返信削除2019年8月25日 6時38分
政府は太陽光などの再生可能エネルギーを「主力電源化」することを目指していますが、天候によって発電量が大きく変わり需給バランスが崩れやすいのが課題となっています。環境省は来年度予算案の概算要求に75億円を盛り込み、需給バランスをコントロールするシステムを普及させていくことになりました。
地球温暖化対策を進めるための政府の「長期戦略」では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを2050年までに「主力電源化」する目標を掲げています。
しかし、太陽光や風力は天候によって発電量が大きく変わり、電力が余った場合には需要と供給のバランスが崩れて大規模な停電が起きるおそれがあります。
例えば九州では、太陽光発電で発電できる量が毎月５万キロワットのペースで増えているということで、去年10月以降、発電を一時的に停止させる「出力制御」が行われています。
再生可能エネルギーを「主力電源化」するには、こうした不安定さを解消する必要があるということで、環境省は電力の需給バランスをコントロールするシステムの普及に取り組むことになりました。
システムは、ビルの蓄電池や電気自動車の充電装置などをインターネットにつなぎ、電気が余った場合に遠隔で蓄電や充電を行うものです。
環境省はこうしたシステムを導入した事業者に費用の２分の１を補助する方針で、来年度予算案の概算要求におよそ75億円を盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047381000.html
オジロワシ 小型風力発電所の風車に衝突 貴重な鳥へ対策を
返信削除2019年8月26日 4時55分
北海道の小型の風力発電所で、絶滅危惧種のオジロワシが回転する風車に衝突する瞬間が撮影されました。小型の風力発電所の建設計画は全国に7000か所以上で認定されるなど、今後大幅に増えることが予想され、専門家は貴重な鳥への影響を評価すべきだと指摘しています。
風力発電所の回転する風車に鳥が衝突するバードストライクは、出力が１万キロワット以上の規模の大きな風力発電所では環境アセスメントの中で影響の評価が求められていますが、それよりも小さい風力発電所では義務づけられていません。
徳島大学の研究グループは、北海道苫前町にある出力が20キロワットより小さい小型の風力発電所で調査したところ、絶滅危惧種のオジロワシが回転する風車に衝突する瞬間が撮影されました。
オジロワシは右側の翼の骨が砕け、道内の施設で保護されたということです。
小型の風力発電所の建設計画は全国でおよそ7500件認定されるなど、今後大幅に増加することが予想され、グループではワシやタカなどの貴重な鳥への影響を評価すべきだとしています。
調査を行った徳島大学の河口洋一准教授は「小型の風力発電所でのバードストライクはあると思われていたが実態はよく分かっておらず、評価や対策を考えることが必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048491000.html
「再生可能エネルギー」と「自然環境保護」のコラボ案件…
削除オジロワシ 小型風力発電所の風車に衝突 貴重な鳥へ対策を
削除2019年8月26日 11時29分
北海道の小型の風力発電所で、絶滅危惧種のオジロワシが回転する風車に衝突する瞬間が撮影されました。小型の風力発電所の建設計画は全国に7000か所以上で認定されるなど、今後大幅に増えることが予想され、専門家は貴重な鳥への影響を評価すべきだと指摘しています。
風力発電所の回転する風車に鳥が衝突するバードストライクは、出力が１万キロワット以上の規模の大きな風力発電所では環境アセスメントの中で影響の評価が求められていますが、それよりも小さい風力発電所では義務づけられていません。
徳島大学の研究グループは、北海道苫前町にある出力が20キロワットより小さい小型の風力発電所で調査したところ、絶滅危惧種のオジロワシが回転する風車に衝突する瞬間が撮影されました。
オジロワシは右側の翼の骨が砕け、道内の施設で保護されたということです。
小型の風力発電所の建設計画は全国でおよそ7500件認定されるなど、今後大幅に増加することが予想され、グループではワシやタカなどの貴重な鳥への影響を評価すべきだとしています。
調査を行った徳島大学の河口洋一准教授は「小型の風力発電所でのバードストライクはあると思われていたが実態はよく分かっておらず、評価や対策を考えることが必要だ」と話しています。
バードストライクと環境アセスメント
風力発電所でのバードストライクは、比較的大きな風力発電所の建設が進む中、2010年ごろから問題となりました。
大きな風力発電所では、高さが数十メートルから100メートル前後の風車が使われることが多く、タカやカモメなどが被害に遭うケースが相次いだため、環境省などは必要に応じて、建設時の環境アセスメントでバードストライクの調査を求めるようになったほか、運転を開始したあとも調査を行うよう求めてきました。
その後、2015年ごろから出力が20キロワットより小さい小型の風力発電所の建設計画が増えましたが、出力が１万キロワットを下回る風力発電所は、環境アセスメントの対象ではありません。
そのため自治体はガイドラインなどで事業者が守るべきことを示していますが、環境アセスメントと同じ規模の調査は求めておらず、バードストライクが大きく問題視されることはありませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048491000.html
独 ６兆円規模の温暖化対策 電気自動車買い替え助成など
返信削除2019年9月21日 9時28分
温暖化対策を求めるデモが世界各国で行われる中、ドイツのメルケル首相は日本円でおよそ６兆円規模の温暖化対策の計画を発表し、2030年までの温室効果ガスの削減目標を達成することに意欲を示しました。
メルケル首相は20日、2023年までに540億ユーロ（およそ６兆4000億円）に上る温暖化対策の計画を発表しました。
具体的には、
▽電気自動車や環境に優しい暖房器具への買い替えを助成することや、
▽鉄道で長距離を移動する場合、切符にかかる付加価値税を引き下げること、などが盛り込まれています。
この日はドイツをはじめ世界各国で温暖化対策を求める大規模なデモが行われていて、メルケル首相は「世界中の大勢の若者たちを見ても、彼らの将来のために対応策を取ることが求められている」と述べて若者たちの運動を支持しました。
そのうえで、新たな政策によって2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べて少なくとも55％削減するという目標を達成したいという意欲を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092911000.html
太陽光発電で失敗して、なんでまた深みにはまるようなことをしてしまうのだろう…
削除「ドイツ 太陽光発電 失敗」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84+%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB+%E5%A4%B1%E6%95%97
トヨタ 軽自動車より小さい電気自動車を本格販売へ
返信削除2019年10月17日 15時22分
トヨタ自動車は来年、国内で初めて電気自動車を本格的に販売することになりました。ホンダも来年、発売する予定で、消費者の間で環境意識が高まる中で電気自動車の普及が進むか注目されそうです。
トヨタ自動車は、小型の電気自動車を来年の冬に発売します。
車は２人乗りで、幅がおよそ１メートル30センチと軽自動車よりもさらに小さく、運転の初心者や高齢者が買い物など、日常の近距離の移動に使うことを想定しています。このため、１回の充電による走行距離を100キロ、最高速度も時速60キロに抑え、小型化を実現したということです。
トヨタが電気自動車を国内で本格的に販売するのは初めてで、開発責任者の谷中壯弘グループ長は「電気自動車の普及のきっかけになることを期待している。充電のサービスなども広げ、より使いやすくしたい」と話しています。
電気自動車については、ホンダも来年、小型の車の国内での発売を予定しているほか、マツダも１回の充電で200キロほど走行する電気自動車の販売を来年以降に検討していて、いずれも今月24日に始まる東京モーターショーで一般に公開されます。
国内では、日産自動車などが先行して電気自動車を販売してきましたが、価格が割高なこともあって販売台数は新車全体の0.5％にとどまっていて、各社が乗り出すことで普及が進むか注目されそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012136291000.html
NHKニュース
返信削除@nhk_news
東京・町田市の閑静な住宅街。ことし10月にリチウムイオン電池を取り付けたという住宅を訪ねました。
https://twitter.com/nhk_news/status/1204611394399854592
リチウムイオン電池がひらく未来とは？
削除2019.12.10
ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さん。
その受賞理由の１つがリチウムイオン電池の開発に貢献し、自然エネルギーの有効活用が可能になったことで「脱化石燃料社会」の実現を可能にしたことでした。
小型でパワフルなリチウムイオン電池が開いた新しい扉。
その先にはどんな世界が見えるのでしょうか。
（科学文化部 黒瀬総一郎）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nobelprize2019/ceremony/article_01_05.html
＞電池の設置価格はおよそ200万円
削除ふだんなくても何も生活に困らないからなあ…
削除まだまだ一種の「贅沢品」のようなものだろ。
太陽光パネル商法にまんまとはまってしまった人々が、さらなるハメコミにあういかがわしいネタでしかない。
削除「2050年に100％脱炭素化」東京都 基本戦略まとめる
返信削除2019年12月28日 7時43分
東京都は、将来にわたる気候変動対策として「2050年の100％脱炭素化」を目指し、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に取り組むなどとした、基本戦略をまとめました。
東京都は、将来的に目指すべき気候変動対策の目標を定めた「ゼロエミッション東京戦略」をまとめました。
それによりますと、都は「2050年の100％脱炭素化」という目標を打ち出し、太陽光発電などによる再生可能エネルギーを化石燃料に代わる基幹エネルギーにするとしています。
そして、都内を走る自動車をすべて電気自動車や燃料電池車に変えることや、都内のすべての建物で再生可能エネルギーによる自給自足を実現することなどを挙げています。
さらに、エネルギーを大量に消費する資源利用の在り方を大きく変えていくとして、プラスチックの削減とリサイクルの徹底を強化するとしています。
東京都の小池知事は27日の記者会見で「気候危機はより身近になり、世界全体が歴史的転換点を迎えている。すべての都民に共感と協働を呼びかけ、ともに気候危機に立ち向かう行動を進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191228/k10012230951000.html
あっちこっちに迷惑をまきちらす無能な働き者…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%A1%E8%83%BD%E3%81%AA%E5%83%8D%E3%81%8D%E8%80%85+%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%88
勤勉な馬鹿ほど傍迷惑なものはない。
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8B%A4%E5%8B%89%E3%81%AA%E9%A6%AC%E9%B9%BF+%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC
温室効果ガス削減へ 研究拠点長にノーベル賞吉野氏を起用
返信削除2020年1月17日 13時47分
政府は、温室効果ガスの削減に向けて整備する国際的な研究拠点のセンター長に、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏を起用することになり、安倍総理大臣を表敬した吉野氏は「不可能を可能にするためにプロジェクトを進めていきたい」と意気込みを述べました。
政府は、温室効果ガスの削減に向けてクリーンエネルギーに関する技術開発を進めるため、今月下旬、国際的な研究拠点として「ゼロエミッション国際共同研究センター」を立ち上げることにしており、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏がセンター長に就任することになりました。
吉野氏は17日、総理大臣官邸で安倍総理大臣を表敬し「やるべきことは、環境性と経済性、利便性の３つをどうバランスさせるかだ。高い目標があるほど、研究者や技術者は一生懸命、頑張ることができるので、不可能を可能にするためにプロジェクトを進めていきたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「脱炭素社会を実現するためには、世界の英知を結集しなければいけない。ノーベル賞を受賞された吉野先生にセンター長を引き受けていただくことは大変心強い」と応じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249171000.html
バカと天才は紙一重…
返信削除温暖化対策 日本は「パリ協定」の削減目標変えず提出へ
返信削除2020年3月27日 4時04分
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のもとで、新たに提出することになっている温室効果ガスの削減目標について、日本は今の数値目標は変えず、さらに削減努力を行っていくとする内容を今月中に提出する方針を固めました。
パリ協定は、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げていて、各国は、先月までに新たな削減目標を国連に提出することになっていました。
日本は、パリ協定の発効に合わせて、「2030年度までに2013年度に比べて26％削減する」という目標を設定していますが、新たな目標については、期限内に提出せずに、検討を続けていました。
その結果、今の数値目標は変えず、温室効果ガスを削減する努力をさらに行っていくとする内容を今月中に提出する方針を固めました。
具体的には、2050年にできるだけ近い時期に、「脱炭素社会」を実現できるよう努力していくほか、電源の割合を示すエネルギーミックスの改定と整合をとりながら、野心的な数値を目指して５年以内に削減目標を検討し提出することも、盛り込むということです。
パリ協定は、およそ190の国と地域が批准していますが、国連のホームページによりますと、26日までに、新たな削減目標を提出したのは、マーシャル諸島やノルウェーなど、合わせて６か国となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352401000.html
主語主体は「日本は」なのか？ＮＨＫニュース…
削除環境省 石炭火力発電支援 見直しの検討開始 国際的批判受け
返信削除2020年4月2日 4時08分
海外での石炭火力発電所の建設支援に国際的な批判が出ていることを受け、環境省は支援要件の見直しに向けて有識者による検討会を立ち上げました。今月中に意見を取りまとめて関係省庁に示すことにしています。
海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が支援の対象となるケースを限定する４つの要件を設けていますが、石炭火力に公的支援を行うことに国際的な批判が出ています。
環境省は支援要件をより厳しいものに見直す必要があるとして、有識者による検討会を立ち上げました。
１日の初会合で小泉環境大臣は「世界的にコロナウィルスという危機に直面しているが、もう１つ忘れてはならない進行中の危機が気候変動だ。脱炭素社会の実現のために日本のエネルギー政策をどうしていくか。建設的な議論をするための土台となるファクトを積み上げていただきたい」と述べました。
有識者からは石炭火力発電所の建設がその国の温暖化対策計画と整合性がとれているのか確認することや諸外国の支援方針と比較することが必要ではないかといった意見が出されたということです。
政府は、来年以降のインフラシステムの輸出戦略の骨子を６月にとりまとめることになっています。
環境省は、支援に関わっている金融機関や電力会社などからも意見を聴いたうえで今月中に取りまとめて、政府の議論のたたき台として関係省庁に示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363411000.html
「批判」に対抗するところにイノベーションの機会があるのではないのかね？
返信削除経団連 脱炭素社会の実現へ 130余の企業や団体参加と発表
返信削除2020年6月9日 6時45分
経団連は、脱炭素社会の実現に取り組む「チャレンジ・ゼロ」に、日本を代表する130余りの企業や団体が参加すると発表しました。
あわせてそれぞれの企業が持つ温室効果ガス削減の技術などを公開し、異業種や大学との連携を促すことにしています。
「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が打ち出した脱炭素社会を目指す構想で、企業は温室効果ガスの排出を実質的にゼロにしたり、大幅に削減したりする技術の開発や普及に取り組みます。
この構想への参加を呼びかけた結果、トヨタ自動車や日本製鉄、それに電力会社や大手銀行など130余りの企業や団体が参加することになりました。
あわせて特設のホームページも開設し、水素を活用することで実質的に二酸化炭素を排出しない製鉄の技術や、回収済みの二酸化炭素を再利用する技術など、それぞれの企業が持つ温室効果ガス削減や省エネの技術を公開しました。
経団連は、技術の公開を通じて異業種や大学などとの連携を促し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを強化することにしています。
これについて、経団連の中西会長は記者会見で「日本の企業が環境対策のイノベーションに挑戦している事例を数多く紹介して、経済界として力を合わせて取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463281000.html
NTTと三菱商事 再生可能エネルギーの発電事業で協力へ
返信削除2020年6月30日 13時37分
NTTと三菱商事は、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの発電事業に共同で参画するなど、この分野で協力していく方針を固めました。
関係者によりますと、NTTと三菱商事は、再生可能エネルギーの分野で協力していく方針を固め、近く正式に公表する見通しです。
具体的には、太陽光発電や洋上風力発電などの事業に共同で参画することなどを検討するとしています。
また、NTTは、全国の電話局などに蓄電池を設置し、災害時に自治体などに電力を供給する取り組みを進める計画ですが、この取り組みでも協力し、三菱商事の子会社のローソンの店舗に蓄電池を配備していくということです。
NTTと三菱商事は去年、デジタル技術を活用した物流の効率化などの分野で業務提携していて、エネルギー分野でも協力を深めたい考えです。
また、NTTは、こうした提携に加えて今後の成長事業の柱として再生可能エネルギー事業に力を入れる方針で、年間1000億円規模を投じて2030年度までに発電設備の容量で750万キロワットと、今の25倍にまで増やす計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488701000.html
「再生可能エネルギー」という夢幻夢想永久機関で儲かる目処はあるのか？
返信削除【独自】低炭素化へ投融資基準…石炭火力の高効率促す、政府来春にも
返信削除2020/09/10 15:42
政府は、石炭火力発電所などの建設プロジェクトやエネルギーの効率化技術を対象に、環境性能に関する基準を策定する方針を決めた。どの程度、温室効果ガスの排出削減や省エネに効果があるかを示し、金融機関や投資家に対して企業側への積極的な資金供給を促す。２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する日本政府の目標実現に向け、低炭素化の加速を図る。
経済産業省や環境省、金融庁を中心とした検討会を年明けにも設置し、来春をめどに具体的な基準を示す予定としている。
基準の対象となるのは、最新鋭の石炭火力発電所への転換プロジェクトや、自動車や航空機の電動化、二酸化炭素（ＣＯ２）を再利用するカーボンリサイクル技術などが想定されている。具体的な基準の内容として、発電設備や工場から排出されるＣＯ２の削減量や、省エネの効果などが示される方向だ。
背景には温室効果ガスの排出に対する国際的な批判の高まりがある。英仏独の各国は石炭火力の全廃による「脱炭素」を目指しており、外資系金融機関を中心にＣＯ２を多く排出するプロジェクトへの融資を禁じる動きが広がる。日本のメガバンクに対しても、国内外の株主や環境団体からの圧力が強まっている。
これに対して資源が少ない日本は当面、安価で安定的に輸入できる石炭など化石燃料の活用が避けられず、早期の「脱炭素」化は難しいのが実情だ。ベトナムやインドなどアジアの新興国も、経済成長を重視して石炭火力発電所の新設を進めている。
政府は、環境性能の面でお墨付きを与えることで、金融機関や投資家が一定量のＣＯ２を排出するプロジェクトや企業側に対して、融資や出資を行いやすくなる効果があると見ている。さらに「脱炭素」か「炭素依存」かの二択ではなく、長期的に「低炭素」化を進める日本の取り組みを国際的にアピールすることにつながるとの期待もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200910-OYT1T50174/
三菱自動車 世界初の量産電気自動車 生産終了へ 競争力低下で
返信削除2020年9月18日 23時04分
三菱自動車工業は、電気自動車「アイ・ミーブ」の生産を終了する方向で調整に入りました。11年前に、世界にさきがけて量産を始めた電気自動車でしたが、その後、国内外のメーカーが相次いで参入し、販売が低迷していました。
三菱自動車の「アイ・ミーブ」は、2009年に世界のメーカーに先駆けて一般向けの販売が始まった小型の電気自動車で、温室効果ガスを出さない本格的なエコカーとして注目されました。
しかし、国内外のメーカーが電気自動車の分野に参入する中、走行できる距離や価格の面で競争力が乏しくなり、2019年度の販売台数は世界で数百台にとどまっていました。
このため、関係者によりますと「アイ・ミーブ」の生産を来年3月までに終了する方向で調整に入りました。
三菱自動車は現在、充電もできるPHEV＝プラグインハイブリッド車に力をいれているほか、連合を組む日産自動車と新しい電気自動車の開発も検討していて、こうした分野に経営資源を移し、業績の立て直しを図るねらいがあるとみられます。
三菱自動車は、ことし7月には会社の看板だった四輪駆動車「パジェロ」の生産をやめることも決めていて、かつてのシンボル的な車が相次いで姿を消すことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012626171000.html
温室効果ガス削減へ 金融業界でも“脱石炭”の動き加速
返信削除2020年9月20日 11時38分
温室効果ガスの削減に向け、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所への投資や融資などを原則とりやめる動きが、国内の金融業界でも加速しています。
このうち、損害保険大手の「損保ジャパン」は、効率が低く二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所を新たに建設する際の投資や融資、それに災害などに備えた保険の引き受けを、原則としてとりやめることにしました。
ことし12月から実施する方針です。
ほかの大手損保の東京海上ホールディングスとMS＆ADホールディングスも同様の対応をするかどうか検討しています。
背景には、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づき、温室効果ガスをどのように削減するかが世界的な課題となっていることがあります。
環境問題などに前向きに取り組む企業かどうかを重視して投資を行う「ESG投資」が世界で広がる中、国内の金融業界では銀行や大手生命保険各社も石炭火力発電所への投資や融資をすでにとりやめるなど、「脱石炭」の動きが加速しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627471000.html
水素を燃料に二酸化炭素排出しない航空機開発へ エアバス
返信削除2020年9月22日 20時45分
ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、水素を燃料に利用し、二酸化炭素を排出しない航空機を2035年までに開発する方針を明らかにしました。
エアバスは21日、航空産業での地球温暖化対策を進めるため、2035年までに二酸化炭素を排出しない航空機を開発する方針を明らかにました。
コンセプトモデルとして発表された3つの機種はいずれも水素を燃料にしていて、客席数が120席から200席で航続距離が3700キロ以上になるものや、客席数が最大100席で航続距離が1800キロ以上のプロペラの機種があります。
また、翼と機体が一体になったデザインが特徴の機種もあります。
水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するほか、燃料電池で電力にして利用することも検討しているということです。
航空機をめぐっては、二酸化炭素の排出が多いとしてヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ています。
エアバスは、水素の利用が航空産業の二酸化炭素の排出を半減させるとして意義を強調していて、フォーリCEOは「水素への移行には航空産業全体の行動が必要だ」と述べ、課題となるインフラの整備に向けて政府や産業界に支援を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012630101000.html
21世紀版ヒンデンブルク号の時代…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%92%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AF%E5%8F%B7
CO2削減を 投資家向けに新たな評価基準作成へ 経済産業省
返信削除2020年9月23日 6時10分
二酸化炭素の排出量の削減に向けて、経済産業省は、完全にゼロにはできず、段階的に削減していこうとする企業も資金を集めやすくなるよう投資家向けの新たな評価基準をつくることになりました。
地球温暖化対策の枠組み、「パリ協定」の発効をきっかけに環境への取り組みなどを重視して投資先の企業を選ぶいわゆる「ESG投資」が世界的に広がっています。
しかし、太陽光や風力発電の導入など二酸化炭素の排出量がゼロになる事業を対象に投資が行われるケースが多く、排出が避けられない一部の企業にとっては不利だという指摘も出ています。
このため、経済産業省は、段階的であっても排出量を削減しようとする企業が資金を集めやすくなるように投資家向けの新たな評価基準をつくることになりました。
基準には、二酸化炭素の削減量と達成までのスケジュールなどを評価の対象に盛り込む方向で検討を進めます。
これによって▽製紙会社が設備の燃料を石炭からLNGに切り替えたり、▽鉄鋼会社がIT技術で高炉の温度を効率的に管理したりすることで排出を抑え、資金も集めやすくなると見込んでいます。
経済産業省は、環境省や金融庁など関係省庁と協議したうえで、来年秋をめどに具体的な基準を公表したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630051000.html
脱炭素社会の実現へ 経団連と環境省が連携
返信削除2020年9月24日 13時06分
経団連と環境省は、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかっていくことで合意し、環境分野の研究開発に力を入れる企業への投資の呼び込みなどに協力して取り組むことになりました。
小泉環境大臣と経団連の杉森務副会長は、24日、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかることで合意し、その具体的な内容を公表しました。
それによりますと、温室効果ガスを「2030年度までに2013年度と比べて26％削減する」という日本の目標の実現に加えて、さらなる削減への努力も追求していくとともに、環境分野の研究開発に力を入れる企業の後押しや投資の呼び込みなどにも両者が協力して取り組むとしています。
また、連携を深めるために定期的に意見交換を行い、環境と成長の好循環を実現するとしています。
今回の合意について小泉環境大臣は「海外での石炭火力発電所の建設支援の見直しや、脱炭素社会の加速化について経団連とは互いの立場を超えて議論をしてきた。これからも立場が異なるものも含めて胸襟を開いて議論し、よりよい結果につなげていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632291000.html
「脱炭素社会の実現」スローガンが、外資排除のいわゆる国家政策としての「非関税障壁」として用いられているのかなあ…
削除いろんな目に見えない「法令制度」のカラクリで「鎖国」政策をしいているかのようだ。
削除米カリフォルニア州、２０３５年までにガソリン車の新車販売を禁止
返信削除2020/09/24 21:13
【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は２３日、２０３５年までに、州内で販売される全ての新車を走行中に排ガスを出さない無公害車にするよう義務づけると発表した。同州は全米最大の自動車市場で、日本を含む自動車メーカー各社に影響が及びそうだ。
ニューサム知事は、声明で「気候変動と闘うために州が取れる最も影響力の強いステップだ」と強調した。米西海岸では近年、大規模な山火事が頻発している。
知事が署名した行政命令に基づき、州大気資源局（ＣＡＲＢ）が具体的な規制に乗り出す。ガソリンで走る乗用車とトラックの新車販売を禁止し、温室効果ガスを３５％以上、減らしたい考えだ。
カリフォルニア州は、環境規制に熱心なことで知られるが、州内を走る車のうち、電気自動車（ＥＶ）などの無公害車は数％にとどまっていた。住民がガソリン車を保有したり、中古車市場で販売したりすることは認めるとしている。
環境規制の強化は世界的に広がっている。英国はガソリン車とディーゼル車の販売を３５年に禁止すると発表した。欧州連合（ＥＵ）も今年から新車の燃費規制を段階的に強化している。
日本政府は、３０年度に乗用車の燃費値の平均がガソリン１リットル当たり２５・４キロ・メートルになるよう、自動車メーカーに求めている。各国・地域の規制が強まる中で、各社はＥＶや水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）といった電動車への対応を急いでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200924-OYT1T50236/
「ホンダ CVCC マスキー法」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80+CVCC+%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B3%95
エネルギーでの水素 経産省 福島県で製造から利用の実証事業へ
返信削除2020年9月25日 4時17分
「脱炭素」に向けた次世代のエネルギー源として、水素に注目が集まる中、経済産業省は、福島県にある世界最大級の施設で製造された水素を活用して、燃料電池車を導入したり、工場の熱や電気の燃料として使ったりする企業などを資金面で支援することになり、来年度予算案の概算要求に必要な経費70億円余りを盛り込む方針です。
脱炭素の機運が世界的に高まる中、水素は二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目されています。
その一方で、水素を活用できるインフラが少ないうえ、導入のコストが高く、普及が進まないことが課題となっています。
このため経済産業省は、福島県で水素の製造から利用までを一貫して行う実証事業を行うことになりました。
ことし3月に浪江町に完成した世界最大級の施設で製造された水素を活用して、企業などが燃料電池車を導入したり、工場や公共施設などで水素を燃料として熱や電気に使ったりする際に補助金を出すなどして、水素の普及を後押しします。
経済産業省は、水素の活用技術を持つ企業が多く集まる関西圏や中京圏でもこうした事業を検討し、来年度予算案の概算要求に必要な経費78億円余りを盛り込む方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633631000.html
仏で風力発電利用の水素工場建設へ 二酸化炭素を排出せず製造
返信削除2020年9月27日 5時17分
フランスでは、次世代のエネルギーとされる水素を、風力発電を利用して二酸化炭素を排出せずに製造する工場が建設されることになり、エネルギーの脱炭素化を進めるプロジェクトとして期待されています。
水素の製造工場は、フランスのスタートアップ企業が地方政府などの支援を受けて西部ナント近郊の海沿いに建設する予定で、26日、現地で記者発表が行われました。
工場は、近くの風力発電機から直接、電力の供給を受けて海水から水素を製造するため、製造過程で温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないということです。
企業によりますと、再生可能エネルギーだけを利用する水素の製造工場は、ヨーロッパで初めてだとしています。
工場は来年5月から稼働する予定で、1日に最大1トンの水素を製造し、周辺の地域で運行する水素バスなどに供給されるということです。
水素を燃料とする自動車や航空機は、二酸化炭素を排出しないことから世界各国で開発が進められていますが、ほとんどの場合、水素を製造する過程で温室効果ガスが排出されています。
製造過程でも二酸化炭素を排出しない今回の工場は、エネルギーの脱炭素化を一層進めるプロジェクトとして期待されています。
企業のマチュ・ゲネCEOは「化石燃料を利用して水素を製造すれば、ガソリンと何もかわらない。だからこそ二酸化炭素を排出しないで製造される水素が必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/k10012636661000.html
そんなに「二酸化炭素」ばかりを悪者ときめつけるのはなぜなのだろう…
返信削除CO2回収し活用する「カーボンリサイクル」研究開発が本格化
返信削除2020年10月14日 4時30分
脱炭素の機運が高まる中、二酸化炭素を回収して燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」の研究開発が企業の間で本格化しています。
このうち、ゼネコン大手の鹿島建設は中国電力などと共同で、コンクリートの製造過程で二酸化炭素を吸収する技術を開発しました。
原料のセメントとカルシウムやケイ素の化合物を混ぜることでコンクリートが固まる過程で化学反応が起き、二酸化炭素を吸収できるということです。
会社によりますと、コンクリート1立方メートル当たりおよそ100キロの二酸化炭素を吸収できるうえ一般のコンクリートと同じ程度の強度があるということで、吸収の効率をさらに高め、普及を進めたいとしています。
鹿島建設の取違剛主任研究員は「二酸化炭素の削減が世界的な課題となる中、われわれの技術が日の目を見つつある。この技術で世界の先頭を走りたい」と話しています。
このほか、大手化学メーカーの旭化成は、二酸化炭素を原料にポリカーボネートと呼ばれるプラスチックを開発したほか、大手機械メーカーのIHIも二酸化炭素を吸収する藻を原料にしたバイオ燃料の開発を進めるなど企業の間で「カーボンリサイクル」の研究開発が本格化していて、国も資金面から支援していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662021000.html
二酸化炭素CO2を悪者にするのと、ウイルスや細菌、ダニ蚊アリを悪者にするのは、きっとどこかでつながっているのかもしれない…
返信削除CO2回収し活用する「カーボンリサイクル」実用化へ各国連携へ
返信削除2020年10月14日 7時11分
二酸化炭素を回収して、燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」と呼ばれる技術をテーマにした国際会議が開かれ、実用化に向けて各国の政府や企業が連携して技術開発を進めることで一致しました。
脱炭素を進める新たな手段としてカーボンリサイクルに注目が集まる中、13日夜、オンラインで開かれた国際会議には、22の国と地域からエネルギー担当大臣のほか企業の担当者や研究者などが参加しました。
この中で、梶山経済産業大臣は「環境と成長の好循環の実現のためカーボンリサイクルというイノベーションを各国と連携して取り組む」と述べました。
カーボンリサイクルの技術は、燃料や化学品への活用が進められていますが、生産コストの高さが普及の課題となっていています。
このため、出席者からは「政府の資金面からの支援が重要だ」とか、「コストの削減に向けて、各国が連携して研究開発を進めるべきだ」といった意見が出され、実用化に向けて各国の政府や企業が連携して技術開発を進めることで一致しました。
また、会議では、日本とアメリカとの間でカーボンリサイクルの研究開発に関する覚書も取り交わされました。
覚書では、最先端の開発を進める両国の企業を紹介し合うことや専門家を相互に派遣することなどが盛り込まれ、日本としては、アメリカをはじめとして各国と協力しながらこの分野で世界をリードしていきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662141000.html
水素社会実現に向け国際会議 技術開発で各国の連携確認
返信削除2020年10月15日 4時04分
次世代のエネルギーとして期待される水素の活用に向け、各国の閣僚らが参加する国際会議が開かれ、水素の製造や運搬などの技術開発に連携して取り組むことを確認しました。
会議は、日本政府が各国に呼びかけてオンライン形式で開き、23の国と地域から担当閣僚や企業などが参加しました。
この中で梶山経済産業大臣は「日本は世界に先駆けた技術実証を通じて、低コストな水素製造技術の確立に貢献していく決意だ。水素社会実現に向けた取り組みを加速したい」と述べました。
各国からは新型コロナウイルスの感染拡大で経済環境が厳しい中でも、脱炭素を進めるために水素の普及の取り組みは避けられないとか、水素の国際的な供給網を構築する必要があるなどといった意見が出されました。
これらの議論を踏まえ会議では、水素の製造や運搬、貯蔵などの技術開発が不可欠だとして、連携して取り組むことを確認しました。
水素の活用に向けては日本に加え、EU＝ヨーロッパ連合やオーストラリアなど世界12の国と地域が普及に向けた工程表をつくるなど、具体的な取り組みが加速していて、日本政府としても各国や国際機関との連携を強化していく考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663771000.html
菅首相 温室効果ガス 2050年までに実質ゼロ目指す方針で調整
返信削除2020年10月22日 13時26分
菅総理大臣は来週召集される臨時国会で行う所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を示す方向で調整に入りました。
菅総理大臣は、来週26日に召集される臨時国会で、初めての所信表明演説を行うことにしていて、原案では規制改革を全力で進めるほか、新型コロナウイルスの爆発的な感染は絶対に防ぐと強調したうえで、社会経済活動を再開し、経済の回復を図るなどとしています。
こうした内容に加え菅総理大臣は所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を示す方向で調整に入りました。
政府は去年決定した、地球温暖化対策を進めるための長期戦略で、2050年までに温室効果ガスを80％削減するとしていましたが、排出ゼロを目指す具体的な時期を示していませんでした。
加藤官房長官「積極的な役割果たしたい」
加藤官房長官は午前の記者会見で「わが国は5年連続で温室効果ガスの排出量を削減しており、これはG20の中で日本とイギリスのみで、合計で12％の削減はイギリスに次ぐものだと認識している。今後とも世界の中で、こうした取り組みに対して積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。
https://koibito2.blogspot.com/2020/10/blog-post_22.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675431000.html
削除脱炭素社会の実現へ “ゼロカーボンシティ”の拡大を 官房長官
削除2020年10月22日 19時05分
脱炭素社会の実現に向けて、加藤官房長官は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体の拡大を呼びかけていくとともに、洋上の風力発電など再生可能エネルギーの導入を支援していく考えを示しました。
菅総理大臣は、来週召集される臨時国会で行う所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を示す方向で調整しています。
これに関連して、加藤官房長官は、午後の記者会見で、脱炭素社会の実現には、自治体による取り組みも重要だとして、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体「ゼロカーボンシティ」の拡大を呼びかけていく考えを示しました。
また、加藤官房長官は、洋上の風力発電など再生可能エネルギーの導入を支援していくとしたうえで、「地域に雇用を生み出す再生可能エネルギーの普及や拡大に向けた取り組みなどを通じて、環境と成長の好循環を実現していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676441000.html
「温室効果ガス二酸化炭素で地球温暖化」真理教義にすっかり頭をやられてしまってんだな…
返信削除農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
返信削除2020年10月23日 22時29分
農林水産省と環境省は、脱炭素社会の実現など共通の目標に向けて連携を強化することになりました。
野上農林水産大臣と小泉環境大臣は、23日共同で記者会見し、両省が共通の課題や目標をめぐり連携を強化することで合意したと明らかにしました。
具体的には、農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするため、環境省が農村や漁村などでの再生可能エネルギーの導入を支援することを検討します。
また、国立公園は環境省、国有林は林野庁がそれぞれ所管していますが、連携することで保護や利用の効果を高めることにつながるとしています。
野上大臣は「合意を交わすことでスピード感を持つことができる。農林水産省は、生産力の向上と持続性の向上の両立に向けた戦略づくりをしており、関係省庁と連携し実効性のある取り組みを進めたい」と述べました。
また小泉大臣は「脱炭素の実現に向けた国際社会のうねりは日本が思っている以上に早く、特に食料供給システムにおける脱炭素に関心が高まっている。環境省としてできるかぎりの貢献をしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678361000.html
農産物が育つための光合成には炭素が必須なはずなんだがな…
削除おカルト政策上、ご都合なことしか見えてないんだな。
削除「脱炭素社会の実現に向け世界をリード」 加藤官房長官
返信削除2020年10月26日 19時31分
菅総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したことを受けて、加藤官房長官は、再生可能エネルギーなどを最大限活用し、脱炭素社会の実現に向けた世界の取り組みをリードしたいという考えを強調しました。
菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。
加藤官房長官は、午後の記者会見で「国として高い目標を掲げ、産学官、自治体、国民の一人一人を含め、日本の総力を挙げて脱炭素社会の実現に取り組んでいくことが必要だ」と指摘しました。
そして「再生可能エネルギーはもちろん、安全性の確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用するとともに、二酸化炭素を回収し、燃料や化学品に活用する『カーボンリサイクル』など、新たな選択肢も追求していく」と述べました。
そのうえで、加藤官房長官は「わが国の高い技術を維持しながら、脱炭素社会を促し、実現に向けて世界的にリードしていきたい」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012682071000.html
火力発電所の燃料に CO2出さないアンモニアの安定的な確保へ
返信削除2020年10月28日 5時11分
燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないアンモニアを、火力発電所の燃料の一部として活用しようと、国と民間が安定的な確保に向けて協力していくことになりました。
アンモニアは燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないという特徴があり、石炭と混ぜて火力発電所の燃料にすれば、すべて石炭の場合と比べて二酸化炭素の排出量は少なくなるとされています。
ただ、国内での生産は少なく、オーストラリアや北米、中東など、海外の生産地からの安定的な確保が課題とされているため、経済産業省は電力会社や商社など10を超える民間企業や団体と、新たな協議会を設けました。
27日の初会合では、仮に国内の石炭火力発電所の燃料の2割をアンモニアに置き換えた場合、発電所1基当たり、年間およそ50万トンのアンモニアが必要になるとして、官民が協力しながら確保する方針を確認しました。
協議会では今後、具体的な調達先を検討するほか、国内各地への輸送ルートについても議論することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012683861000.html
“温室効果ガスゼロ” 現時点で原発新設など想定せず 官房長官
返信削除2020年10月28日 14時08分
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針をめぐり、加藤官房長官は午前の記者会見で、安全性が確認された原子力を含め、活用できるものは最大限活用する考えを示す一方、現時点で原子力発電所の新設などは想定していないという認識を示しました。
この中で、加藤官房長官は「2050年の『カーボンニュートラル』の実現に向けて、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要だ。再生可能エネルギーはもちろんだが、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、カーボンリサイクルや水素など、新たな選択肢も追求する」と述べました。
一方で「脱炭素社会の実現に向けて原子力の在り方も含め、あるべきエネルギー産業構造について、総合的な検討が進められていくと認識しているが、政府として現時点で、原子力発電所の新増設やリプレースは想定していない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684501000.html
脱炭素社会の実現に向け 推進本部立ち上げ具体策検討へ 自民党
返信削除2020年11月4日 19時17分
脱炭素社会の実現に向けて、自民党は来週にも二階幹事長をトップとする推進本部を立ち上げ、原子力を含むエネルギー政策の在り方などについて議論を進めることになりました。
自民党の下村政務調査会長は4日の記者会見で、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を示したことを受けて、党としても実現に向けた具体策を検討するため、推進本部を立ち上げることを明らかにしました。
推進本部のトップは二階幹事長が務め、来週にも初会合が開かれる予定だとしています。
推進本部では、原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギーの普及を含む、エネルギー政策の在り方などについて議論が進められる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695501000.html
秋の叙勲４１００人…仲井真弘多さんに旭日大綬章、北方謙三さんは旭日小綬章
返信削除11/3(火) 5:07配信 読売新聞オンライン
政府は３日付で、２０２０年秋の叙勲受章者４１００人（うち女性４１２人）を発表した。発令は同日付。
元沖縄県知事の仲井真弘多（ひろかず）さん（８１）ら６人が旭日大綬章を受章した。瑞宝大綬章には元東大学長の小宮山宏さん（７５）が選ばれた。旭日重光章は内閣官房参与の飯島勲さん（７５）らに決まった。
文化芸術の分野では、小説家の北方謙三さん（７３）らに旭日小綬章が贈られた。
外国人叙勲の受章者は６０か国・地域の１４１人。元欧州委員長のジャンクロード・ユンカーさん（６５）らが旭日大綬章を受章した。
大綬章親授式と重光章伝達式は１１日に行われるが、新型コロナウイルスの感染拡大で、天皇陛下とその他の受章者との面会は春の叙勲に続き取りやめとなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49bc54f6939e39ab7d9b010f6ce2b5d81cc246e1
「小宮山宏 低炭素社会」
削除https://www.google.com/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A
アメリカ パリ協定から正式離脱 地球温暖化対策の国際的枠組み
返信削除2020年11月5日 13時14分
アメリカは4日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から正式に離脱しました。ただ、大統領選挙でトランプ大統領と争っている民主党のバイデン氏は協定に復帰する方針を示していて、大統領選挙の結果が温暖化対策の国際的な取り組みにも大きな影響を及ぼすことになります。
トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」はアメリカの製造業を制約する不公平な協定だと主張して、去年11月4日、協定からの離脱を国連に通告し、1年後の今月4日に協定の取り決めに従って正式に離脱することになっていました。
国連の気候変動枠組み条約の事務局は4日、イギリスやフランスなどと共同声明を発表し、アメリカが協定から正式に離脱したと明らかにしました。
離脱に先立ってアメリカ国務省は2日、NHKの取材に対して報道担当者のコメントを出し、「アメリカ政府としては、環境を保護しながら経済成長とエネルギー安全保障を促進することを支持する」として、パリ協定が経済成長などの妨げになり得るという立場を改めて示しました。
バイデン氏 大統領に就任すれば協定復帰の方針
一方、アメリカ大統領選挙でトランプ大統領と争う民主党のバイデン氏は、大統領に就任すれば協定に復帰する方針を示しています。
専門家によりますと、アメリカ政府が協定に復帰する場合は、国連事務総長に書簡を送れば30日後に復帰できるということで、大統領選挙の結果が温暖化対策の国際的な取り組みにも大きな影響を及ぼすことになります。
英仏など4か国が声明「離脱は遺憾」
アメリカがパリ協定から正式に離脱したことを受けて、4日、国連の気候変動枠組み条約の事務局と、来年予定されている地球温暖化対策の国際会議COP26の議長国のイギリスやフランスなど4か国が共同で声明を発表しました。
声明では「地球温暖化の影響を軽減し、より環境に優しく、持続可能な未来の実現のために私たちが協力して早急に取り組みを強化しなければならないことは科学が明らかにしている」と述べたうえで「アメリカが本日、パリ協定から正式に離脱したことは遺憾だ。地球温暖化対策を加速させるために、パリ協定の参加国や、世界中のアメリカの関係者やパートナーと協力して、協定の完全な履行に向けて取り組む」としています。
専門家「協定の実効性 損なう可能性」
アメリカの正式な離脱について、気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「アメリカが1年前に離脱を通告してから、その方向に賛同する国はこれまでなく、今すぐ大きな影響があるわけではない」とする一方、「世界第2の排出国のアメリカが背を向け続けると、協定に対する信頼性や実効性を損なう可能性がある」として、今後アメリカに追随して協定を離脱する国が出る可能性がゼロではないと指摘します。
またアメリカは、気候変動の国際的な支援のための基金である「緑の気候基金」への拠出を止めているということで、金銭的な面での影響は続くとみられるということです。
そのうえで高村教授は、各国が5年ごとに削減目標を国連に提出することになっているパリ協定は、今はその試金石にあたる時期にあるとして、「協定がうまく動くようにアメリカが貢献できるのか、それともそれから遠ざかるのかということが決まってくる。この4年はとても大きい」と述べ、アメリカの離脱が今後、パリ協定の目標の実現にも足かせとなる可能性があると指摘しました。
一方、アメリカ大統領選挙でトランプ大統領と争う民主党のバイデン氏は、大統領に就任すれば協定に復帰する方針を示していて、高村教授は「バイデン候補が勝った場合、アメリカがパリ協定に復帰するだけでなく、アメリカと欧州が2つの軸になって世界の気候変動対策をリードしていくだろう」と話しています。
バイデン氏「再加入する」
アメリカがパリ協定から正式に離脱したことを受けて、大統領選挙でトランプ大統領と争う民主党のバイデン氏は4日、自身のツイッターに「77日後、バイデン政権は協定に再加入する」と投稿し、大統領に就任すれば協定に復帰する方針を改めて示しました。
加藤官房長官「アメリカの脱退は非常に残念」
加藤官房長官は、5日午前の記者会見で「気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、日本は『パリ協定』を着実に実施していくことが重要という立場だ。そういう観点から、アメリカが協定から脱退することは非常に残念だ」と述べました。
一方「アメリカは世界第2位の温室効果ガスの排出国だが、環境分野などで、イノベーションを通じて先進的な技術の導入や取り組みを行っている国でもある。日本としても、気候変動問題に対処するため、アメリカと協力しつつ、引き続き積極的に取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012695871000.html
地球温暖化対策への投資 企業に促す税制など検討へ 官房長官
返信削除2020年11月6日 21時15分
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指して、加藤官房長官は、政府の成長戦略会議で地球温暖化対策への投資を企業に促す税制などを検討する考えを示しました。
6日夜開かれた会議では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針などをめぐって意見が交わされました。
この中で加藤官房長官は、電力のグリーン化や二酸化炭素の再利用などを重点分野にするとしたうえで、「実用化を見据えて、具体的な目標を定め、研究開発を加速度的に促進するため、長期間にわたる支援を図っていく」と述べました。
そして「温暖化対策は、企業にとって、競争力の源泉となっている」と指摘し、規制改革を行うとともに、地球温暖化対策への投資を企業に促す税制や金融支援を検討する考えを示しました。
また、エネルギー政策について「石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換しつつ、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012699101000.html
温室効果ガス削減 設備投資に税制上の優遇措置検討 官房長官
返信削除2020年11月13日 12時12分
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針の実現に向け、加藤官房長官は、温室効果ガスの大幅な削減につながる設備投資に税制上の優遇措置を検討していく考えを示しました。
加藤官房長官は記者会見で「2050年のカーボンニュートラルの実現にはエネルギー分野の取り組みが特に重要で、鉄鋼や化学などの産業分野でも革新的なイノベーションが推進され、製造プロセスの大きな転換が図られる必要がある」と指摘しました。
そのうえで「脱炭素に向けて効果の大きい設備投資の支援を検討する必要がある」と述べ、温室効果ガスの大幅な削減につながる設備投資に税制上の優遇措置を検討していく考えを示しました。
また、加藤官房長官は「カーボンニュートラルへの挑戦を、産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出すため、脱炭素技術の開発、グリーンファイナンスの促進、関連規制の改革などしっかりと取り組みを進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709791000.html
こんなのまじめに取り組んだら自縄自縛におちいる底なしのアリ地獄におちるだけ…
返信削除実業の世界とはちがう、役人世界のお仕事づくりを延々やり続けてるだけなのね。
削除ガソリン車などの新車販売 2030年までに禁止へ イギリス政府
返信削除2020年11月18日 10時51分
イギリス政府は地球温暖化対策を強化するため、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止し、電気自動車などの普及に力を入れる計画を明らかにしました。
イギリス政府は17日、ガソリン車やディーゼル車の新車販売について、これまでの計画より5年前倒しして、2030年までに禁止すると発表しました。
ハイブリッド車についても2035年に新車の販売を禁止するとしていて、代わりに充電スタンドの整備や購入の補助などを通じて、電気自動車などの普及を後押しするとしています。
イギリスでは来年、地球温暖化対策の国連の会議、「COP26」が開かれることから、環境分野での施策を相次いで打ち出していて、ジョンソン首相は「地球環境と経済の回復は密接な関係がなくてはならない。これはグリーン産業革命に向けた野心的な計画だ」とコメントしています。
ガソリン車などの新車の販売は、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスが2040年までにそれぞれ禁止するほか、EU＝ヨーロッパ連合は来年、車の環境規制を一段と強める予定です。
世界各地で自動車に対する規制が厳しくなっていることから、メーカー各社は電気自動車へのシフトを加速させていますが、普及に向けては販売価格の引き下げやインフラ整備に加え、一度に走行できる距離の向上などさまざまな課題が残されています。
業界団体「政府の方針を共有」
この計画について、日産自動車やトヨタ自動車、それにホンダなど日本メーカーも加盟するイギリス自動車工業会のマイク・ホーズ会長は、「道路輸送における脱炭素化でリーダーを目指す政府の方針を共有する」とコメントしました。
そのうえで「計画の成功は消費者が新しい車を購入でき、ガソリンと同じくらい簡単に充電できるかにかかっている」として、業界として政府と歩調を合わせ、電気自動車などの普及に努めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718121000.html
「国を挙げて取り組む」脱炭素社会目指す決議 衆院で可決
返信削除2020年11月19日 15時29分
政府が脱炭素社会の実現を目指す中、衆議院は、19日の本会議で、「1日も早い実現に向けて、国を挙げて取り組みを実践していく」とした決議を賛成多数で可決しました。
政府が、2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにすることを目指す方針を打ち出したことから、超党派の議員連盟は、国会の姿勢も示すべきだとして、決議案を取りまとめ、19日の衆議院本会議で、賛成多数で可決されました。
決議では、地球温暖化を要因に、国内外で猛暑や台風・豪雨などによる深刻な被害が相次ぐ一方、パリ協定のもとで、各国が温室効果ガスの削減目標を達成しても必要な量には及ばないとして、「世界は気候危機と呼ぶべき状況に直面している」と指摘しています。
そのうえで、「1日も早い脱炭素社会の実現に向けて、わが国の経済社会の再設計や取り組みの抜本的強化を行い、国を挙げて実践していくことを決意する」としています。
こうした決議は、今後、参議院でも可決される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720451000.html
“脱ガソリン” 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ
返信削除2020年12月3日 5時05分
経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。
菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。
関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。
これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。
電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれます。
日本としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車も含めて脱ガソリンを目指す方針で、明確な目標を掲げることで世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。
経済産業省は今後、有識者でつくる検討会での議論を踏まえて、年内にも正式に目標をまとめる方針です。
脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html
トヨタ 新型の燃料電池車 販売開始 走行距離1.3倍に
返信削除2020年12月9日 12時12分
トヨタ自動車は、水素で発電し二酸化炭素を排出しない新型の燃料電池車の販売を始めました。1度の水素の充てんによる走行距離が1.3倍に伸び、「脱炭素社会」に向けてどこまで普及するかが焦点です。
燃料電池車は、車に充てんした水素と、酸素を反応させて発生した電気で走る車で、走行中に二酸化炭素を排出しません。
トヨタ自動車は、2014年に一般向けの燃料電池車として世界で初めて投入した「MIRAI」をフルモデルチェンジし、9日から販売を始めました。
新型車は、搭載できる水素の量を増やし、1度の充てんで走行できる距離をこれまでの1.3倍のおよそ850キロまで伸ばし、価格はこれまでより30万円安い710万円からとしました。
開発責任者の田中義和さんは「車を通して水素を身近なものにしていくことは大事な役割で、水素社会の拡大につなげていきたい」と話していました。
燃料電池車は、現時点でホンダがリースで販売しているほか、日野自動車もトヨタと共同でトラックを開発し、物流での活用に向けて実証を行うことにしています。
経済産業省は、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてを電動車にするという目標を設定する方向で調整しています。
国内で実際に利用されている燃料電池車は、まだおよそ4000台にとどまっていて、「脱炭素社会」に向けどこまで普及するかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754121000.html
社説
返信削除脱ガソリン車 世界の流れに乗り遅れるな
2020/12/10 05:00
地球温暖化の防止に向け、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）などへの転換を目指す動きが世界で急速に広がっている。日本も、官民で対応を急がなければならない。
経済産業省は、２０３０年代半ばに国内で販売される全ての新車を、ＥＶなどの「電動車」とする目標を打ち出す方向だ。
政府は、温室効果ガスの排出量を５０年に実質ゼロとすることを目指している。１８年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち１６％は自動車だった。ゼロを達成するには電動車への移行が不可欠だ。
英国はガソリン車の新車販売を３０年までに禁止し、３５年にハイブリッド車（ＨＶ）も禁じる。米カリフォルニア州は、３５年までにＨＶを含めて禁止するという。世界最大の市場となった中国は、３５年にＥＶを中心とする計画だ。
世界では米テスラなどがＥＶの販売を伸ばし、日本の存在感は低い。取り残されれば、基幹産業である自動車産業の競争力が落ち、日本経済に打撃が及ぶだろう。
経産省が定義する電動車には、ＥＶのほか、ＨＶや家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）が含まれる。
国内で１９年に販売された新車のうち、４割弱は電動車となっているが、その大半はガソリンも使うＨＶだ。ＣＯ２の排出ゼロを目指す以上、支援の重点は、ＥＶやＦＣＶに置くべきである。
その場合、割高な価格の引き下げや、充電や水素の充填じゅうてんができる場所の拡大など課題が多い。
ＥＶの心臓部である電池の技術革新が大事だ。もともと日本の得意分野だった電池は近年、中国勢や韓国勢に押されている。
車の性能に直結するほか、製造コストの約３割を占め、販売価格を左右している。生産や開発への支援拡充を通じ、低価格化や、１回の充電で走れる距離を延ばしていくことが望まれる。
急速充電器の整備は、海外に比べて遅れが目立っている。国主導で設置を加速させてほしい。
ＦＣＶは、トヨタ自動車が世界で初めて量産化した。水素技術は日本が強みを持つとされる。水素の供給拠点はまだ少ないが、ルートの決まったトラックやバスなら導入しやすい。効果的な普及策を練る必要がある。
ＥＶが増えても、発電所の温室効果ガス排出を減らさなければ、効果は限定的となろう。再生可能エネルギーの利用拡大や、原子力発電所の再稼働が重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201209-OYT1T50239/
「使用電力の3割以上を再生可能エネルギーに」全府省庁に通知
返信削除2020年12月10日 14時22分
河野行政改革担当大臣と小泉環境大臣は、来年度、令和3年度に中央省庁で使用する電力のうち、3割以上を再生可能エネルギーとするよう呼びかけました。
河野行政改革担当大臣と小泉環境大臣は、10日、東京 永田町の合同庁舎で、そろって記者会見しました。
この中で、両大臣は、すべての府省庁に対し、来年度、令和3年度に使用する電力のうち、3割以上を再生可能エネルギーとするよう求める通知を出したことを明らかにしました。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指していて、河野大臣は「政府みずからが、排出削減に率先して取り組んでいく必要がある」と述べました。
また、小泉大臣は「政府全体で再生可能エネルギーの調達率を向上させ、社会的な機運を醸成していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756641000.html
そうそう、まずは「隗より始めよ」だな。
返信削除日本自動車工業会 豊田章男会長「脱炭素 業界として全力で」
返信削除2020年12月17日 19時51分
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会の豊田章男会長は、業界として全力で取り組むとする一方、国のエネルギー政策の変革も合わせて進めるべきだという考えを示しました。
日本自動車工業会の豊田会長は17日オンラインで報道関係者と懇談しました。
この中で豊田会長は、2050年までにカーボンニュートラルを目指す政府の方針について「全力でチャレンジする。画期的な技術革新なしには達成が見通せず、部品メーカーも含むサプライチェーン全体で取り組まなければならない」と述べました。
車の電動化への対応について豊田会長は「日本はハイブリッド車からEV＝電気自動車まですべての電動車がそろっている国だ」と述べたうえで「電力のほとんどが火力発電で、現状ではEVをつくるほど二酸化炭素が出る。国のエネルギー政策の変革なしには、カーボンニュートラルの達成は難しい」と述べ、再生可能エネルギーを増やすなど、国のエネルギー政策の変革も合わせて進めるべきだという考えを示しました。
また、新車販売の3分の1を占める軽自動車について、豊田会長は「地方では軽自動車は完全なライフラインであり、ユーザーの目線を忘れてはならない。ハイブリッド車などとミックスで達成することが日本の生きる道だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769911000.html
菅首相「脱炭素社会」実現へ 幅広い取り組み目指す考え示す
返信削除2020年12月17日 20時02分
「脱炭素社会」の実現に向けて、さまざまな立場の意見を聴く会合が開かれました。菅総理大臣は、新たな成長戦略として、経済と環境の好循環を生み出すため、世代や分野を超えた幅広い取り組みを目指す考えを示しました。
会合には、地球温暖化対策に取り組む人たちや、産業界の代表などが出席しました。
この中で、プラスチックごみの削減を呼びかけている、モデルのトラウデン直美さんは「買い物をする際に、店員に『環境に配慮した商品ですか』と尋ねることで、店側の意識も変わっていく」と話しました。
また、経団連で環境分野を担当する杉森務副会長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について「極めて挑戦的な目標だが、経済界も不退転の決意で取り組む」と述べ、関係分野のイノベーションを進める企業を後押ししていくと説明しました。
このあと菅総理大臣は「2050年までの『脱炭素社会』は、何としても実現しなければならない。1つの世代ではできないと思うが、それぞれの世代で頑張れば必ず実現できる。日本の新たな成長戦略として、経済と環境の好循環を生み出し世代や分野を超えて、取り組みのすそ野を広げていくことが重要だ」と述べました。
経団連 杉森務副会長「官民一体で盛り上げたい」
会合の後、経団連の杉森務副会長は「カーボンニュートラルに向けた決意表明を聞き、雰囲気の盛り上がりを感じる。ハードルが極めて高い挑戦的な目標だと思うが、経済界としては国とともに歩調を合わせて官民一体で達成に向けて努力していきたい。イノベーションなくして達成できないので、経団連もそうした取り組みを盛り上げていきたい」と話しました。
トラウデン直美さん「1人の100歩よりも100人の1歩」
モデルのトラウデン直美さんは記者団に対し「『1人の100歩よりも100人の1歩が大事になる』ということを提言させていただき、閣僚からも『いいことばだ』と言ってもらった。1人でいくら頑張っても限界がある。個人間の情報共有が足りず『意識高い系』と言われてしまうこともいまだにあるので、一般の人のふだんの会話の中で『これが環境にいいと知っていますか』ということばがでるよう、発信していければいいと思う」と述べました。
武井壮さん「進化で『CO2を倒す』」
タレントの武井壮さんは記者団に対し「私たちが便利に暮らし、楽しい暮らしをするだけではなく、それと同じだけ地球に優しく、地球の環境を持続可能なものにしなければならない。生活様式の進化によって二酸化炭素の排出を抑え『CO2を倒す』というところに向かっていければいいと思う」と述べました。
大学生 近藤壮真さん「一人一人が何をすべきか示す政策を」
会合に出席した地球温暖化対策の必要性を訴える若者たちの団体、「Climate Youth Japan」の代表で大学2年生の近藤壮真さんは、「若者の間で地球温暖化対策への意識に差があると感じているので、政府には、一人一人が何をすべきなのかを示すような政策をお願いしたい。きょうは直接、意見を伝えられる貴重な機会だったので、これからもこのような場を設けてほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770141000.html
［深層ＮＥＷＳ］脱炭素社会へ小泉環境相「この分野で食いぶち見つけなければ」
返信削除2020/12/23 23:43
小泉環境相が２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、脱炭素社会の実現について展望を語った。
政府は２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針を示しており、小泉氏は「各国が脱炭素の技術をとる『大競争時代』に入った。この分野で食いぶちを見つけなければ、日本の成長は担保できない」と強調した。
３０年代半ばまでに新車販売を全て電動車にする目標については、利用者がメリットを感じられる施策が必要と指摘。「利用者に対して駐車場を無料にするなど、脱炭素社会を加速させたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201223-OYT1T50305/
半導体の消費電力半減を 温室効果ガスゼロへ向け政府実行計画
返信削除2020年12月23日 19時59分
脱炭素社会の実現に向けて、政府は半導体や情報通信を重要な分野の1つと位置づけ、2030年までに電気自動車などに使われる半導体の消費電力を今の半分以下に減らすことなどを週内にも取りまとめる実行計画に盛り込む方針です。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするには、電気自動車や燃料電池車、それに通信インフラなど幅広い分野で活用されている半導体の省電力化が不可欠だとしています。
このため電力を効率よく動力に変換する「パワー半導体」の素材について大幅な省エネ効果が期待できる酸化ガリウムなどの研究開発を後押しすることで2030年までに消費電力を今の半分以下に減らすとしています。
またデータセンターについても、太陽光など再生可能エネルギーの利用に加えて、次世代の光技術を活用することで2030年以降に建設する施設の消費電力を今よりも3割、減らすことを目指します。
このほか、ビヨンド5Gなどと呼ばれ、消費電力が現在の100分の1の次世代の通信規格を2030年に実現する目標です。
政府は半導体のほか自動車や洋上風力発電など10以上の分野について目標や必要な支援などを盛り込んだ脱炭素に向けた実行計画を週内にも取りまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780781000.html
「脱炭素社会」 国と地方自治体が初会合 ロードマップ策定へ
返信削除2020年12月25日 17時57分
「脱炭素社会」の実現に向けて、必要な政策を国と地方自治体が協議する会議の初会合が開かれ、地域での取り組みや国民の生活と密接に関わる分野で来年6月までにロードマップを策定することになりました。
総理大臣官邸で開かれた初会合には、関係閣僚のほか、長野県や横浜市、岩手県軽米町など6つの自治体のトップが出席し、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けて、それぞれの自治体が取り組んでいる事業を紹介しました。
また、会議では「住まい」や「交通」「働き方」など、地域での取り組みや国民の生活と密接に関わる8つの分野で、2050年までに「脱炭素」を実現するためのロードマップを、来年6月までに策定することが確認されました。
今後5年程度を集中期間とし、先行して「脱炭素」を実現するモデル地域を、離島や農村といった比較的素地のあるところにつくったうえで、こうした地域を2030年までに、できるだけ広げることを目指すということで、今後の会議で具体的な政策を検討することにしています。
会議のあと小泉環境大臣は「まだ日本には再生可能エネルギーのポテンシャルが眠っているところがあるので今後、自治体などへのヒアリングを通して掘り起こすとともに、ロードマップの具体化を進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012784601000.html
インチキいかさまネタで持続可能な「腐朽官僚制」役人組織社会…
返信削除「脱炭素社会」2050年実現へ その具体的な道筋は？
返信削除2020年12月25日 18時43分
政府は、2050年の脱炭素社会の実現に向けた実行計画を取りまとめました。
遅くとも2030年代半ばまでに乗用車の新車販売をすべて電動車にするなど、14の分野で具体的な目標を設定し、達成に向けてあらゆる政策手段を総動員するとしています。
25日、総理大臣官邸で開かれた成長戦略会議で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けた実行計画がまとめられました。
今回の計画では、地球温暖化への対応は経済成長の制約やコストではなく、新たな成長の機会として捉えるべきだとして、その前提として2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合をおよそ50％から60％に引き上げることも参考値として盛り込みました。
そのうえで、今後の成長が期待できる14の分野について、具体的な目標を設定しました。
このうち、自動車の分野では、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車の新車販売をすべて電気自動車やハイブリッド車、それに燃料電池車などといった、いわゆる電動車にできるよう包括的な措置を講じ、その達成のために車に搭載する蓄電池の性能を向上させるなどとしています。
また、洋上風力の発電能力を2040年までに大型の火力発電所に換算して最大で45基分にあたる4500万キロワットにまで拡大することを目標として、国内の関連産業の育成を進めます。
さらに、水素を火力発電の燃料などに活用し、2050年の利用量を今の10倍にあたる2000万トン程度にまで引き上げるために技術開発に取り組むとしています。
政府は、目標の達成のためにはこれまでのビジネスモデルを根本的に変える必要があるとして予算、税制、金融などあらゆる政策手段を総動員するとしていて、二酸化炭素に価格をつけて排出量に応じたコストを企業などに負担してもらうカーボンプライシングの手法も活用することにしています。
【洋上風力発電】
洋上風力発電は、2040年までに発電能力を3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。
これは、大型の火力発電所に換算して30基から45基分に相当します。
洋上風力発電はヨーロッパを中心に普及が進んでいますが、国内には風車の製造拠点がなく、今後、関連する産業をいかに育成するかが課題となっています。
【燃料アンモニア産業】
燃焼しても二酸化炭素を排出しないアンモニアについては、2030年までに火力発電の燃料として石炭に20％混ぜて燃やすことを目指しています。
ただ、高い比率でアンモニアを燃やすと窒素酸化物も発生するため排出を抑制する技術の確立が必要となるほか、大量のアンモニアを調達できる供給網の構築も課題となっています。
【水素産業】
次世代のエネルギーとされる水素については、火力発電の燃料やトラックの燃料電池のほか製鉄に使うことで2050年の利用量を今の10倍にあたる2000万トン程度に引き上げることを目指します。
ただ、現状では海外から輸入する場合には専用の運搬船が必要となるほか、国内での製造コストも極めて高いことからコストの低減が課題です。
【原子力産業】
原子力は実用段階にある脱炭素の選択肢と位置づけ、現在の原子炉と比べ、安全性が高いとされる小型原発の開発を進めていくことにしています。
原発の再稼働も着実に進めるとしていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、安全性への懸念が根強く残り、新たな規制基準に合格して再稼働している原発は9基にとどまっています。
【自動車・蓄電池産業】
自動車・蓄電池産業では、製造から廃棄に至るライフサイクル全体で2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すとしています。
このため、電気自動車や燃料電池車、ハイブリッド車などのいわゆる電動車の普及を進め、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車の新車販売ですべて電動車にできるよう包括的な措置を講じるとしています。
バスやトラックなどの商用車については、来年夏までに目標を設けるとしています。
また、この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、軽自動車などについては特段の対策を講じていくとしています。
ただ、電動車の普及には充電施設や水素ステーションなどの整備が必要となるほか、技術革新による蓄電池の性能の向上や低価格化などが課題となります。
このため、2030年までのできるだけ早い時期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同じになるよう蓄電池のコストを引き下げることも掲げています。
さらに詳しい内容はhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012783891000.html
【半導体・情報通信産業】
半導体・情報通信産業では、2040年に全体として温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることが目標です。
これに向けて電気自動車や燃料電池車、それに通信インフラなど幅広い分野で活用されている、「パワー半導体」について2030年までに消費電力を今の半分以下に減らすとしています。
そのために、大幅な省エネ効果が期待できる酸化ガリウムなどを素材に使った次世代のパワー半導体の研究開発を支援するとしています。
また、2030年以降に建設するデータセンターについて、消費電力を今よりも3割減らすほか、再生可能エネルギーの活用を義務づけることを検討します。
このほか、ビヨンド5Gなどと呼ばれ、消費電力が現在の100分の1の次世代の通信規格を2030年に実現するとしています。
【船舶産業】
船舶産業は、2028年までに水素や電気を動力源にした貨物船などの商業運航を実現し、2050年に新たに建造されるすべての船舶の動力源を水素やアンモニアなどに切り替えることを目指します。
このため、水素などを直接燃焼できる専用のエンジンなどの開発が課題となります。
【航空機産業】
航空機産業では、環境意識の高まりや規制の強化から、地球温暖化への対策が求められ、電気や水素を動力源にする航空機の開発が進んでいます。
ただ、実用化に向けては、モーターや電池の性能をさらに向上させる必要があり、部品の技術開発を促進するとしています。
【物流・人流・土木インフラ産業】
物流の産業では、二酸化炭素の排出が多いトラックなどへの依存度が高いことが課題で、鉄道輸送などへの転換を促すことが必要だとしています。
また、人の移動についてもLRT＝次世代型路面電車など二酸化炭素の排出が少ない輸送システムの導入を促進するとしています。
【食料・農林水産業】
食料・農林水産業では、ロボットやAIを活用したスマート農業を普及させて省力化や効率化を進めることや農業用機械や漁船の電動化が課題となります。
さらに、森林や海の生態系には排出された二酸化炭素を吸収する働きがあることから森林の整備や木材の利用の拡大を図るとともに藻場や干潟の造成や保全を進めることにしています。
【カーボンリサイクル産業】
今回の計画では、排出された二酸化炭素を回収し、燃料などに活用するカーボンリサイクルにも取り組むとしています。
製造過程で二酸化炭素を吸収するコンクリートを、既存の製品と同じ価格にまで引き下げるため、国や地方自治体による調達を拡大するほか、大阪・関西万博での導入を検討することにしています。
また、二酸化炭素を吸収する藻を原料にしたバイオ燃料を他国に先駆けて2030年ごろには、実用化するとしています。
【住宅・建築物産業】
1年間に電力会社やガス会社から購入したエネルギー量から太陽光発電で賄った電力のエネルギー量を差し引くとゼロになる「ゼロ・エネルギー住宅」は、注文住宅の2割にとどまっていることから太陽光発電の導入を促す制度を導入するなどして2030年にすべての新築住宅から排出されるエネルギーを平均でゼロにすることを目指します。
【資源循環関連産業】
植物などを原料とするバイオマスプラスチックの普及に向けて、素材の強度を高めるなどの研究を進め、量産体制の確立や需要の創出に取り組みます。
また、ペットボトルなどをリサイクルする工程で排出される温室効果ガスを削減するための研究開発を行うほか、リサイクルできる廃棄物を効率的に回収する仕組みを整備します。
【ライフスタイル関連産業】
再生可能エネルギーのさらなる導入を図るため、住宅に設置した太陽光パネルなどで発電して余った電力を融通しやすくする仕組みを導入するほか、太陽光発電の導入などで家庭や中小企業が削減した温室効果ガスを「クレジット」として認証し、販売できるようにすることで地域全体で脱炭素を目指すとしています。
専門家「実現性が問われる」
エネルギー問題が専門の国際環境経済研究所の竹内純子理事は、今回の実行計画について「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げ、それをどうやって実現するかが問われる中で、このスピードで計画をまとめたことは評価できる」としました。
その一方で、「脱炭素社会は非常に大きな社会転換で、それをあと30年という非常に短い時間軸で達成することを目指している。ものすごく高く急斜面の山に登っていくようなもので、実行計画の実現性も強く問われる」としています。
そのうえで、今後の計画の進め方について、「技術開発は予定どおりに進むものでなく、大きなコストもかかってくる。コスト負担や、技術革新で失われる雇用も含めて、得られるものと痛みのバランスを取りつつ、計画を適宜、見直しながら目標に近づくことが必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012783421000.html
【独自】川崎重工、水素が動力源の脱炭素大型船を建造へ…世界初
返信削除1/23(土) 23:48配信 読売新聞オンライン
川崎重工業は、発電用燃料として需要が拡大する液化水素の大型運搬船の建造に乗り出す。船舶分野でも強まる環境規制を見据え、大型船では世界で初めて重油の代わりに水素を動力源とする。２０２６年度中に完成させる計画で、政府も補助金で開発を支援する方向だ。
建造費は約６００億円とみられ、全長約３００メートル、幅約５０メートル。総トン数約１３万トン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船に匹敵する大きさだ。船の動力としては水素を燃やして発生させた蒸気でタービンを回す川重の独自方式を検討する。
現在、大型船の大半は重油を使うエンジンや蒸気タービンが動力源となる。航行中に大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するため、国際海事機関（ＩＭＯ）は船舶への環境規制を強めている。川重は環境性能の高さを強みに中韓の造船大手との差別化を進め、海運各社への売り込みを図る。
運搬船には計４万立方メートルの液化水素を貯蔵できるタンクを最大で４基搭載する計画だ。政府は発電用や自動車用などを中心に水素の消費量を現状の年２００万トンから３０年には３００万トンに増やす目標を掲げており、川重は水素を輸入する大型運搬船への需要が将来的に高まると判断した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/224aa27f8ea9955b5daf7b3a3757ed052a88188c
CO2排出量でコスト負担“カーボンプライシング”研究会設置へ
返信削除2021年1月26日 12時33分
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、梶山経済産業大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、二酸化炭素の排出量に価格をつけて企業などにコストを負担してもらうカーボンプライシングと呼ばれる手法について、近く研究会を設置し、検討を本格化させることを明らかにしました。
この中で、梶山経済産業大臣は「カーボンプライシングについて2月中旬に研究会を開始する。幅広く議論を行う場として設置し、環境省もオブザーバーとして出席する」と述べ、近く検討を本格化させることを明らかにしました。
研究会では、温室効果ガスの排出量に応じて課税する炭素税や、企業などの温室効果ガスの排出量に上限を設けて過不足する分を売買する排出量取引制度なども含めて幅広く議論を行うとしています。
また梶山大臣は、温室効果ガスの排出量が多い企業が、省エネ分野などへの投資に必要な資金を調達する際、投資家に対してどのような情報を開示すべきか指針を策定するため、金融庁や環境省と合同で検討会を設けることも明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833441000.html
日産「2030年代早期に国内や欧米などで新型車を電動車に」公表
返信削除2021年1月27日 14時57分
日産自動車は、世界で脱・ガソリン車の流れが加速していることを踏まえ、2030年代の早い時期には国内だけでなく、欧米や中国で販売する新型車をすべて電動車にすることを目指すとした新たな目標を明らかにしました。
ガソリンエンジンのみの車をなくし、EV＝電気自動車やガソリンエンジンで発電し、モーターの力で走る独自のハイブリッド車などにします。
日本政府も12月に、2030年代半ばまでに国内で販売される新車はすべて電動車にするという目標をつくっていますが、日産としてはいち早く達成することを目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835371000.html
いよいよホントに字義通り「モーターカー」の時代になるのかな？
返信削除「2050年 脱炭素社会」実現に向けて議論 経産省審議会
返信削除2021年1月28日 5時55分
国の中長期的なエネルギー政策の方針を話し合う経済産業省の審議会が開かれ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの割合や電力需要の見通しについて、複数の想定を設け、さらに議論を深めていくことになりました。
国の中長期的なエネルギー政策について話し合う「総合資源エネルギー調査会」では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標の実現に向けて、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を5割から6割に拡大することを今後、議論を深めるための目安として示しています。
27日の会議では、さらに複数の想定を設けることが確認されました。
具体的には再生可能エネルギーの割合を100％まで引き上げたり、今の目安より幅を持たせたりするほか、電力需要についても社会のデジタル化が進み、大幅に増加する場合や逆に省エネが進んで需要が減少する場合なども検討するとしています。
経済産業省は、こうした想定を達成する場合のコストや技術的な課題などについて研究機関に分析を依頼し、さらに議論を深めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836401000.html
一種のおカルト研究会だな。
返信削除パナソニック 太陽電池の生産 来年度中に撤退へ
返信削除2021年1月31日 14時48分
パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。
太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。
パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。
しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。
パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。
すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去年、解消しており、パナソニックは太陽電池の生産からは完全に撤退することになります。
今後、太陽光パネルについては太陽電池を他社から仕入れて販売は続けます。
また、島根県の工場では太陽光発電に関連した装置の生産を続け、従業員の雇用は維持するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012842161000.html
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1612121298820#c2869438305620891223
「パナソニック 太陽電池」
削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%20%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0&src=typeahead_click
パナソニック、太陽電池の生産から２１年度中に撤退へ…中国勢台頭で
削除2021/01/31 18:32
パナソニックが２０２１年度中に、太陽電池の生産から撤退することが分かった。中国メーカーの低価格攻勢などで採算を確保することが難しいと判断した。
太陽電池は０９年に買収した三洋電機が手がけていた事業で、三洋時代は世界シェア（市場占有率）の上位を占めた。だが、中国勢の台頭で近年は赤字が続き、２０年には米電気自動車メーカー、テスラとの共同生産も終了していた。
主力のマレーシア工場は中国企業への譲渡を予定していたが、支払いが得られず、２０年７月に契約を解除した。その後、新たな売却先は見つからなかった。島根県雲南市の工場でも太陽光パネルの部品や周辺機器の生産を終了する。
生産撤退後は、他社から太陽光パネルを調達するなどして、家庭や事業所向けの太陽光発電システムの販売は継続する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210131-OYT1T50081/
2050年脱炭素「達成できる」7割以上 企業100社アンケート
返信削除2021年2月3日 8時30分
2050年の脱炭素社会の実現を目指す政府の方針について、NHKが企業100社を対象にアンケートをしたところ、「政府の支援」など何らかの条件がつけばという回答も含めて7割以上が「達成できる」と回答し、多くの企業が積極的に対応する姿勢を示しました。
NHKは、去年12月から先月中旬にかけて、国内の企業100社にアンケートを行い、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す脱炭素社会の実現について認識を尋ねました。
その結果、「達成できる」が13社、「政府の支援や技術支援などがあれば達成できる」が65社と、7割以上の企業が達成できると回答しました。
一方、「政府支援や技術革新があっても達成は難しい」が4社、「達成は極めて難しい」が1社、「その他」は13社でした。
「無回答」は4社でした。
また、脱炭素社会の実現に必要だと思うことを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「電源構成の抜本的な見直し」が73社、次いで「水素の活用拡大」が45社、「気候変動対策に積極的な企業への投資促進」が44社などとなりました。
このうち、「電源構成の見直し」と回答した企業にどの電源を拡大すべきか複数回答で尋ねたところ、「太陽光や風力などの再生可能エネルギー」が97.3％、「水素・アンモニアなど新エネルギー」が69.9％、「原子力」が23.3％などとなりました。
オフィスで使う電気に再生可能エネルギー活用
大手企業の間ではオフィスで使う電気に再生可能エネルギーを活用するなど脱炭素社会の実現を目指した取り組みが始まっています。
不動産大手の森ビルは、東京・六本木で運営する「六本木ヒルズ」にテナントとして入居する企業や店舗に対して、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用した電気の供給を始めています。
六本木ヒルズはもともとLNGを燃料にした自家発電でビルの電気を賄っていますが、会社では、このほかに再生可能エネルギーを使って発電する別の企業とも契約していて、希望するテナントには再生可能エネルギーで発電されたことを示す「証書」を提供する形で電気を供給しています。
こうした電気はもともとのビルの電気と比べて割高になりますが、会社では環境意識の高まりから脱炭素につながる選択肢を用意することが入居する企業や店がビルを選ぶ判断材料の一つになると考えていて、現在は外資系金融機関など5社が再生可能エネルギーによる電気を利用しているということです。
森ビル環境推進部の武田正浩課長は「人々の働き方が多様化するなかで再生可能エネルギーの電気が使えるオフィスは、テナントに選んでもらう重要な要素になり、脱炭素にもつながるのではないか」と話しています。
独自のカーボンプライシングの制度導入の企業も
大手企業の間では、温室効果ガスの排出量に独自に価格をつけて「見える化」することで、ビジネスが環境に与える負担を減らそうという動きが出ています。
温室効果ガスの排出量を価格に置き換えて、コストなどとして環境への影響を「見える化」する仕組みは「カーボンプライシング」と呼ばれています。
排出量に応じて課税する「炭素税」や、企業の排出量に上限を設けて過不足する分を別の企業と売買できる排出量取引制度などが代表的な仕組みで、日本国内でも2050年の脱炭素社会の実現に向けて、この考え方を取り入れるか検討が進められています。
一方、大手企業の間ではカーボンプライシングの考え方を取り入れて自社の排出量によるコストや排出削減に伴う利益を独自に計算し、ビジネスに生かそうという動きが始まっています。
今回のNHKのアンケートで独自のカーボンプライシングの制度を導入していると回答した大手商社の三井物産。
去年から事業の現場で運用を始めています。
例えば、ガス田などの資源開発や発電所などへの投資を検討する際に、温室効果ガスの排出量を売り上げやコストなどと一緒に計算します。
事業が環境に及ぼす影響を、今後支払わなければならないコストとして見える化することでより環境の負担が少ない投資を選別することにつながるといいます。
三井物産グローバル環境室の西川淳也室長は「事業が気候変動問題に与える影響を計算し、影響が大きい事業には取り組まないことを見える化するためにも環境への影響を金額に置き換え置て機会とリスクの両方を検討する意義がある。脱炭素は不可逆的な動きで、どう反映していくかが企業の成長力、対応力の差につながるので難しさを機会として捉え、今後も取り組んでいきたい」と話しています。
「企業価値を高めようという発想が必要」
環境問題に詳しい三菱総合研究所井上裕史主席研究員は、日本企業の脱炭素の取り組みについて「少なくとも進んでいるとは言いにくい。日本企業は脱炭素に積極的に取り組み、企業価値を高めようという発想が必要だ。グローバル企業は脱炭素を前向きに進めることで投資家から高い評価を獲得し、ブランド価値を上げようと意識している。その流れに乗り遅れないよう率先した取り組みが求められている」と話しています。
「SDGs」実現に向けどんな目標に取り組んでいるか
またアンケートでは、国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の実現を掲げて事業を展開する企業が増えていることから、どんな目標に取り組んでいるか尋ねました。
「SDGs」には貧困や気候変動といった社会課題の解決に向けた17の目標が掲げられていますが「気候変動に具体的な対策を」という目標に取り組む企業が、もっとも多く70社にのぼりました。
「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」という目標に取り組む企業も28社にのぼり具体的な対応としては温室効果ガスの排出量の削減や再生可能エネルギーの利用などをあげました。
「産業と技術革新の基盤をつくろう」という目標をあげる企業も33社と多く、自動運転など先端技術の研究のほか、労働力不足に対応する無人化技術の開発などを具体的な取り組みにあげています。
このほか、「働きがいも経済成長も」という目標をあげ働きやすい職場環境づくりに取り組む企業が28社。
環境に配慮した容器などを使う「つくる責任つかう責任」と「住み続けられるまちづくりを」をあげた企業もそれぞれ26社ありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846521000.html
こうして徐々にそれがさもさも現実的であるかのように印象誘導（操作）されていく…
削除脱炭素の電力普及へ 1000億円規模のファンド設立 三菱UFJ銀行
返信削除2021年2月19日 4時15分
脱炭素社会の実現に向けて、金融業界でも新たな動きです。三菱UFJ銀行は再生可能エネルギーなど、二酸化炭素を排出せずに発電した電力の普及を目指し、1000億円規模のファンドを設立することがわかりました。
三菱UFJ銀行は再生可能エネルギーの普及や、燃やしても二酸化炭素を排出しない水素エネルギーなどの実用化を資金面で後押しするため、近く新たなファンドを設立します。
ファンドの規模は当初、1000億円程度を想定し、水素発電のほか再生可能エネルギーで発電した電力を住宅や電気自動車にためたり使ったりするシステムなど、次世代の脱炭素化技術につながる分野にも投資しながら、将来的には1兆円規模を目指すということです。
また、電力の小売事業者とも提携し、投資先の技術を使って2030年度までに銀行が調達する電力すべてを再生可能エネルギーで賄い、脱炭素化に取り組む企業にも電力を供給したいとしています。
企業の電力調達までかかわるファンドは異例で、三菱UFJ銀行の加藤晶弘サステナブルビジネス室長は「世界が脱炭素化を目指す中、この分野に金融機関が資金を投入する流れはさらに加速していく。ビジネスチャンスの側面をしっかり捉えて、資金の供給を行っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875291000.html
脱炭素実現のため技術力向上へ 1兆円規模の資金供給へ 経産省
削除2021年2月19日 4時16分
経済産業省は、脱炭素社会の実現には、日本の企業がアジア各国で進められる脱炭素の事業への参画を通じて技術力を向上させることが重要だとして、政府系金融機関からの融資などを通じて1兆円規模の資金を供給し、こうした動きを後押しする方針です。
脱炭素社会の実現に向けては民間部門の技術革新が不可欠なことから政府は、2兆円の基金を設けて企業の研究開発を支援することにしています。
これに加えて、経済産業省は、アジアで進められる脱炭素に向けた事業について政府系金融機関の「国際協力銀行」からの融資などを通じて1兆円規模の資金を供給し、日本企業の参画を後押しする方針です。
二酸化炭素の排出が石炭の半分程度となる天然ガスを使った火力発電への転換や太陽光や風力など再生可能エネルギーを導入する事業のほか、火力発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中深くに封じ込める技術についても協力することで、日本企業の技術力の向上につなげたいとしています。
こうした事業を通じてマレーシアなど資源国との関係強化や脱炭素に向けた国際的な制度づくりに向けて日本の影響力を高めるねらいもあり、経済産業省は、こうした方針を次のエネルギー基本計画にも盛り込む方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875441000.html
アジア新興国のCO2排出削減 経産省 1兆円規模の資金供給へ
削除2021年2月19日 15時38分
脱炭素社会の実現に向け、アジアの新興国の二酸化炭素の排出削減に貢献していく必要があるとして、経済産業省は19日の審議会で、政府系金融機関からの融資などで1兆円規模の資金を供給し、アジアでの日本企業の参画を後押しする方針を示しました。
これは19日開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会で示されたものです。
この中で経済産業省の担当者は、ヨーロッパでは化石燃料の開発への融資や投資を見直す動きが相次ぐ一方、アジアの新興国ではエネルギー源の多くを石炭や石油に依存していて、転換を支援する必要があると説明しました。
そのうえで、アジアで進められる脱炭素に向けた事業について、政府系金融機関の「国際協力銀行」からの融資などを通じて1兆円規模の資金を供給し、日本企業の参画を後押しする方針を示しました。
具体的には、二酸化炭素の排出が石炭の半分程度の天然ガスを使った火力発電への転換や、再生可能エネルギーによる発電を導入する事業、さらに二酸化炭素を回収して地中深くに封じ込める技術での協力も想定しています。
経済産業省としては、事業を通じて日本企業の技術をアジアに展開するとともに、各国との連携を強化することで脱炭素に向けた国際的な制度づくりに向けて影響力を高めるねらいもあり、こうした方針を次のエネルギー基本計画に盛り込む見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876261000.html
脱炭素社会実現へ 企業支援の2兆円基金 運営方針案示す 経産省
返信削除2021年2月22日 13時03分
脱炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の開発に取り組む企業を10年間にわたって支援する、総額2兆円の基金について、経済産業省は目標の達成度に応じて、追加的な支援を行うなどとする運営方針の案を示しました。
脱炭素社会の実現に向けて、経済産業省は水素や洋上風力などの重要分野について、研究開発や実用化に向けた企業の取り組みを10年間にわたって支援する、総額2兆円の基金を設けることにしています。
基金の制度設計について22日から有識者会議による検討が始まり、経済産業省は運営方針の案を示しました。
この中で、支援の対象となる事業は従来の研究開発事業の平均規模となる200億円以上を目安としたうえで、事業の推進に必要な体制を整えておらず、改善点の指摘を受けても十分な対応が見られない場合には事業を中止し資金の一部を返還させる一方、事業の終了後、実用化に向けて設備投資などを行う場合には、目標の達成度に応じて追加的な支援を行うなどとしています。
出席した委員からは、企業が萎縮せずに挑戦できる制度にすべきだとか、選定にあたっては透明性や納得感を考慮することも重要だといった意見が出されました。
経済産業省は来月にも正式に運営方針を決定し、4月以降に事業の公募を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880061000.html
社説
返信削除エネルギー計画 脱炭素に原発の役割は大きい
2021/02/26 05:00
温室効果ガスの排出を減らす「脱炭素」を実現する上で、電力の安定供給は前提だ。政府は、二酸化炭素を出さない原子力発電所の有効活用を目指さねばならない。
政府は、次期エネルギー基本計画に盛り込む２０３０年度の電源構成の見直し論議を本格的に始めた。夏までにまとめるという。５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、具体的な道筋を示すものとなる。
１８年に定めた現計画は、再生可能エネルギーの割合を３０年度に「２２～２４％」、原子力を「２０～２２％」、火力を「５６％」にするとしている。脱炭素には、温室効果ガスの排出量が多い火力を大きく減らすことが必須だ。
代替電源として、経済界は原発政策の推進を次期計画に明記するよう有識者会議で主張した。
経団連は、原発が電力の安定供給と環境への配慮を両立できる電源だとし、着実な再稼働や新増設を訴えた。日本商工会議所は、政府が前面に立つことを求めた。
経済界の問題意識は妥当だ。現在３３基ある原発のうち、東日本大震災後に再稼働したのは９基で、発電量に占める原発の比率は１９年度に６％にとどまっている。
現計画は、原発について「依存度を可能な限り低減する」と記しているが、その後、世界的に脱炭素の流れが加速している。実現するために、電源構成を再検討する必要に迫られている。
一方、会議で消費者団体は、原発をなくし、再生エネ比率を５０％以上にすべきだと唱えた。
脱炭素に、再生エネが欠かせないことは明らかだが、そればかりに頼るのは危うい。
１９年度の再生エネの比率は１８％と、東日本大震災前の倍近くになった。政府が１２年に再生エネを固定価格で買い取る制度を始め、太陽光を伸ばしたためで、その費用は電気料金に転嫁されている。
その結果、家庭や企業の負担は１割以上増え、日本企業の競争力にも悪影響を及ぼしている。
１月の寒波で西日本を中心に電力需給が逼迫ひっぱくしたのは、降雪による太陽光の急減が一因となった。発電量が不安定な再生エネの活用を広げるには、大規模蓄電池などの技術革新が不可欠だ。
政府は、欧州で普及している洋上風力発電を新たな再生エネの主役と位置づけているが、日本の地形や気象に適合した設備の開発など、克服すべき課題は多い。
バランスの取れた現実的な電源構成の論議を進めてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210225-OYT1T50230/
https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1614293994761#c2925234229019837441
温暖化対策で若者団体が意見「より踏み込んだ中期的目標を」
返信削除2021年2月27日 7時39分
国の地球温暖化対策を検討する有識者の委員会に、対策の必要性を訴える若者団体のメンバーが参加し、2050年までの「脱炭素社会」の実現という目標から逆算して、現在より踏み込んだ中期的な目標を設定するべきだなどと訴えました。
この委員会は、国の地球温暖化対策計画の見直しに向けて議論を重ねていて26日は、温暖化対策の必要性を訴えている大学生などでつくる3つの団体のメンバーからオンラインで意見を聴きました。
日本は、「温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度と比べて26％削減する」という中期的な目標を掲げていて、政府はことし中にこれを見直す方針です。
参加した「Climate YouthJapan」のメンバーは、新たに設定する中期的な削減目標は今の目標の延長線上で考えるのではなく、2050年までの「脱炭素社会」の実現という目標から逆算して、現在より踏み込んだものにすべきだと訴えました。
このほかの団体からは、国民の声を幅広く聴く新たな会議の設立を求める意見などが出され、出席した委員からは、「今決めることが将来の負担を左右するので、若い世代の意見を重く受け止めるべきだ」といった声が上がっていました。
政府は、こうした意見を踏まえ、ことし秋ごろまでに地球温暖化対策計画や、中期的な目標を見直すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888471000.html
脱炭素に向けた “関税” 国際的な状況を見極める方針 経産省
返信削除2021年3月2日 6時12分
脱炭素に向けた取り組みが不十分な国からの輸入品に関税などをかける仕組みの導入が世界で議論されていますが、経済産業省の研究会は、現時点では導入を前提とはせず、国際的な状況などを見極める方針を確認しました。
政府の目指す脱炭素社会の実現に向けて、経済産業省の研究会は、二酸化炭素に値段をつけ、排出する企業などに税金や費用の支払いを求める「カーボンプライシング」という手法の検討を進めています。
1日の会合では、カーボンプライシングの1つで、脱炭素に向けた取り組みが不十分な国からの輸入品に関税を課したり、製造過程での二酸化炭素の排出が少ない輸出品には、逆に補助金を出したりする「炭素国境調整措置」という制度を議論しました。
この措置については、EU＝ヨーロッパ連合やアメリカでも導入について議論が行われていますが、会合では他国からの輸入品に関税をかけた場合、報復関税をかけられて不利な結果を招きかねないという専門機関による分析が報告されました。
また出席者からは、一方的な措置であり、WTO＝世界貿易機関の国際的な貿易ルールとの整合性は取れるのか、まずは各国が協調して世界全体での脱炭素を目指すべきだといった意見や指摘が出されました。
そのうえで「炭素国境調整措置」については、現時点では導入を前提にはせず、国際的な議論の状況などを見極める方針を確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892451000.html
政府 地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定
返信削除2021年3月2日 11時05分
政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記したうえで、地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれました。
2日、閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記され、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。
そのうえで、全国の市区町村に対し、再生可能エネルギーによる発電施設の導入など、「脱炭素化」につながる事業を促進する区域を地元の住民などと協議して指定するよう努めること、それに、太陽光発電や風力発電などをそれぞれどの程度導入するのか、その目標を定めるよう努力することを求めています。
このほか改正案には、市区町村が環境保全の基準に適合し、地域貢献に資すると認めた事業については、開発や水の利用などに必要な許可などの手続きを簡素化できることも盛り込まれています。
政府はこの改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。
小泉環境相「国民一丸でカーボンニュートラルを」
地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で「2050年までの『カーボンニュートラル』の宣言について、法的な根拠を持って国際社会に訴えることができ、日本の政策の継続性や投資予見性も高めるという象徴的な効果もある。国民が一丸となって『カーボンニュートラル』への道を歩んでいく法的な基盤とするべく、成立に向けて全力で汗をかきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892871000.html
“CO2出ず” アンモニアを燃料にした発電装置 三菱重が開発へ
返信削除2021年3月2日 4時45分
三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。
三菱重工業の子会社の「三菱パワー」は自家発電などで使われる出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置を使い、アンモニアを燃料にしても効率よくタービンが動くかなどを検証します。
アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないことから脱炭素に有効とされています。
ただ、有害な窒素酸化物が出るため、ほかの企業では天然ガスや石炭と混ぜて燃やす方法が主に研究されています。
三菱パワーは今後、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置の一部を改良し、2025年以降の実用化を目指すということです。
出力が4万キロワット級の発電装置で実用化に成功すれば世界で初めてだとしています。
大手機械メーカーのIHIもアンモニアの比率を60％に高めても安定的に発電できるガス火力発電の技術を開発するなど、脱炭素に向けてアンモニアを活用しようという動きが活発になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892371000.html
海外の石炭火力発電事業への新規融資は困難 国際協力銀行総裁
返信削除2021年3月2日 19時33分
温室効果ガスの排出削減が国際的な課題となる中、政府系金融機関「国際協力銀行」の前田匡史総裁は、海外の石炭火力発電事業の新たな融資の要請に応じるのは難しいという考えを示しました。
国際協力銀行は日本企業が関わる海外のエネルギー事業への融資を行っていて、去年12月には海外の投資家などから温暖化を進行させるなどの批判が起きているベトナムの石炭火力発電事業「ブンアン2」について、民間の金融機関などとともに総額1800億円の融資を行うことを決めています。
これについて前田総裁は、2日開かれた定例会見で「ブンアン2は相対的に環境に優しい超々臨界圧という発電方式でやってきたもので、発展途上国を環境負荷の低い発電方式に誘導する支援の1つだ」と述べ、途上国への支援として必要な融資だったという認識を示しました。
ただ、日本の大手金融グループ各社は石炭火力発電所向けの融資を行わない方針を決めていて、前田総裁は「民間銀行が参加するのもブンアン2が最後になるのではないか。われわれとしても今後は新規の案件はない」と述べ、石炭火力発電事業の新たな融資の要請に応じるのは難しいという考えを明らかにしました。
一方、ミャンマーで抗議デモによって死傷者が増えるなど、緊張が高まっていることによるビジネスへの影響について、前田総裁は「日本企業を対象とした新規の支援の取り組みをすぐにやめるということは考えていない」と述べ、日本企業の進出支援などを直ちに止めることはないとしながらも、今後の情勢に注意を払う必要があるという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894101000.html
ボルボ 日本での販売車 2030年までにすべて電気自動車へ
返信削除2021年3月3日 18時31分
スウェーデンの自動車メーカー・ボルボが、日本で販売する車を2030年までに、すべてEV＝電気自動車にする目標を打ち出しました。脱炭素社会に向けて世界の大手メーカーが車の電動化を加速させています。
ボルボの日本法人は3日オンラインの会見で今後の電動化の戦略を発表しました。
この中で、日本で販売する車は2030年までにすべて電気自動車にする目標を打ち出し、ガソリンエンジンの車やハイブリッド車は段階的に減らしていく方針です。
ボルボは2日、海外市場でも同じ目標を発表しています。
日本では、ことし秋に初めての電気自動車を販売する計画です。
また、今後、販売する電気自動車の新型車は、すべてオンラインで販売する仕組みに切り替えて、店舗では試乗用の車の提供や点検・整備などを担う、新しい体制に移行するとしています。
ボルボの日本法人のマーティン・パーソン社長は「EVは、持続可能な社会の実現のため、重要な意義を持つ。生産から廃棄までの、車のライフサイクル全体で二酸化炭素排出を減らす取り組みを進めていきたい」と述べました。
ヨーロッパでは国をあげてEVの普及を後押しする動きが相次ぎ、メーカー各社が車の電動化を加速させているため、ヨーロッパからの輸入車が多い日本の市場でもEVが広がりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895771000.html
フォルクスワーゲン 2030年までに欧州販売の7割を電気自動車に
削除2021年3月6日 6時36分
ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンは、2030年までにヨーロッパで販売する車の少なくとも7割を電気自動車にする計画を発表し、経営戦略の中心に据える姿勢を鮮明にしました。
フォルクスワーゲンは5日、グループの中核であるフォルクスワーゲンブランドで2030年までにヨーロッパで販売する車の少なくとも7割を電気自動車とする計画を打ち出しました。
これまでの目標を2倍に引き上げた形で、達成に向けて今後、新たな電気自動車を毎年1車種以上、市場に投入するとしています。
また、アメリカや中国で販売する車については2030年までに50％を電気自動車にすることを目指すとしています。
車の環境規制が強まるヨーロッパではすでにイギリスのジャガー・ランドローバーが2025年に「ジャガー」を電気自動車だけのブランドにするほか、スウェーデンのボルボ・カーが2030年までに販売する車をすべて電気自動車にすると発表しています。
こうした中でヨーロッパ最大手のフォルクスワーゲンも電気自動車へのシフトを加速させる戦略を示したことで、販売競争は激しさを増すことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900981000.html
脱炭素社会 技術支援の国の基金 4月以降プロジェクト公募へ
返信削除2021年3月4日 19時49分
脱炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の開発に取り組む企業を10年間にわたって国が支援する総額2兆円の基金について、二酸化炭素の削減効果や国際競争力などを評価して資金を配分することなどを盛り込んだ基本方針がほぼ固まり、4月以降、プロジェクトの公募を始めることになりました。
脱炭素に関する企業の研究開発や実用化への取り組みを10年間にわたって国が支援する総額2兆円の基金について、4日開かれた経済産業省の有識者会議で基本方針がほぼ固まりました。
それによりますと支援の対象は、水素や洋上風力、アンモニアなど14の重要分野について、単独、または複数の企業で行う主に200億円以上のプロジェクトとします。
経済産業省は、プロジェクトごとに二酸化炭素の削減効果や経済波及効果、国際競争力などを評価して資金を配分する方針で、事業の進捗（しんちょく）や競合する海外企業の動向も踏まえ、機動的に支援の規模を増減させます。
さらに、目標の達成度に応じて、成果報酬として追加的な支援を行う一方、取り組み姿勢が不十分な場合には改善点を指摘したうえで、事業の中止や資金の一部の返還を求めることもあるとしています。
経済産業省は、分野ごとの研究開発の目標や支援の規模などの詳細を詰めたうえで、来月以降、プロジェクトの公募を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012897921000.html
脱炭素社会に向け 水素などの確保進める方針 経産省の審議会
返信削除2021年3月11日 14時55分
国の中長期的なエネルギー政策の方針を話し合う経済産業省の審議会が開かれました。エネルギーの安定供給の観点からLNG＝液化天然ガスなどの確保に努める一方、脱炭素社会の実現に向け、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアなどの確保も進めていく方針が示されました。
経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標を踏まえ、国の「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を行っています。
11日の会合では、経済産業省の担当者からエネルギーの安定供給の観点から、LNGなどの化石燃料について引き続き、権益の確保に努める一方、燃焼時に二酸化炭素を排出しない、水素やアンモニアなどの確保も進めていく方針が示されました。
これに対し、参加した委員からは「権益の確保だけでなく、二酸化炭素を回収して地下深くに封じ込める「CCS」と呼ばれる技術の開発を、日本が主導して進めていくべきだ」といった意見が相次いだほか、「化石燃料の権益は資産価値が下がっていくおそれもあり、再生可能エネルギーの普及や拡大に主眼を置くべきだ」といった意見も出ました。
経済産業省はこうした意見を踏まえて、エネルギー基本計画の改定に向けた議論をさらに深めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012909331000.html
「脱炭素社会」について70％近くが認識 内閣府の世論調査
返信削除2021年3月20日 4時56分
気候変動に関する内閣府の世論調査で、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」について、「知っていた」と「言葉だけは知っていた」と回答した人は、合わせて70％近くとなりました。
内閣府は、気候変動に関する国民の意識を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送で世論調査を行い、59％にあたる1767人から回答を得ました。
この中では、菅総理大臣が、去年10月の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と、「脱炭素社会」の実現を目指す考えを表明したことを説明したうえで「脱炭素社会」について知っていたかどうか尋ねました。
その結果、「知っていた」が33％、「言葉だけは知っていた」が35％、「知らなかった」が31％でした。
年代別では、70歳以上で「知っていた」と「言葉だけは知っていた」が、合わせて80％余りとなった一方、30歳未満ではおよそ45％で、若い世代ほど認知度が低い傾向となりました。
また「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みについては、「積極的に取り組みたい」が25％、「ある程度取り組みたい」が67％でした。
環境省の担当者は「全体として関心は高いものの、若い世代の認知度が低いので、意識を高めてもらえるよう取り組みたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925051000.html
航空業界の“脱炭素”に向け国土交通省が工程表策定へ
返信削除2021年3月23日 6時09分
世界の航空業界で二酸化炭素の排出量の削減が大きな課題になっていることから、国土交通省は、年内にもバイオ燃料の導入や、国内の航空部品メーカーの技術開発を後押しする体制づくりなどを、工程表にまとめることになりました。
鉄道などと比べ二酸化炭素の排出量が多い世界の航空業界には厳しい目が向けられ、民間航空機の運航ルールを定めるICAO＝国際民間航空機関が、国際線を対象に排出量を規制する取り組みを始めています。
国土交通省は、国際的な規制に対応するため検討会を設置し22日、オンライン形式で初会合を開きました。
委員長を務める東京工業大学の屋井鉄雄副学長は「島国の日本には航空路線はなくてはならず、脱炭素にギアを入れて取り組む必要がある」と述べました。
検討会では、二酸化炭素の排出が少ないバイオ燃料の導入や、気象データなどを活用して航空機のエンジンへの負担が少ない飛行経路を設定する方法を考えます。
また、海外の航空機メーカーが、水素や電動で動く次世代の航空機の開発を進めていることから、国内の航空部品メーカーの技術開発を後押しする体制づくりを検討します。
検討会では、それぞれの取り組みの課題を整理し、年内にも工程表を策定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012929641000.html
“ミドリムシでプラスチック生産へ” 企業や大学などが連携
返信削除2021年3月29日 20時06分
プラスチックの生産にともなう二酸化炭素の排出量を減らそうと企業や大学などが連携し、微生物のミドリムシから抽出した成分でバイオマスプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。
石油を原料とする従来のプラスチックは生産の過程で二酸化炭素を多く排出していて脱炭素社会の実現に向けて課題となっています。
こうした中、ベンチャー企業のユーグレナとセイコーエプソンやNEC、それに東京大学などが連携して新たな組織を立ち上げミドリムシの成分からプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。
具体的にはミドリムシの体内から抽出した「パラミロン」という成分を化学反応させて作った樹脂を使ってバイオマスプラスチックを量産することを目指します。
ミドリムシが光合成することで二酸化炭素を吸収する効果も期待され、石油から生産するよりも二酸化炭素の排出量が抑えられると見込まれています。
ユーグレナなどは2030年には年間20万トン規模で生産し、石油を原料とするプラスチックの生産量の削減につなげたい考えです。
開発に携わる東京大学の岩田 忠久教授は「プラスチックは生活を豊かにしてきた材料であり、バイオマスプラスチックの生産に向けて企業が結集し、新たな産業を創出する必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943311000.html
わざわざ作り出すようなことをしなくても、「もうすでにある」ものを上手に利用したほうが「効率的」で、すこぶるエコだろうに…
削除「ミドリムシ」案件はかぎりなく詐欺的な臭気が漂っていて好かん…
削除「脱炭素社会」実現へ 自治体が国に提言 財政支援など求める
返信削除2021年3月29日 20時35分
「脱炭素社会」の実現に向けて、全国の市区町村でつくる協議会が国への提言をまとめ、財政支援の強化やいわゆる「カーボンプライシング」の早期の導入などを求めました。
提言をまとめたのは、いずれも2050年までに「脱炭素」を実現すると宣言している全国160の市区町村でつくる協議会で、会長を務める横浜市の林市長らが環境省を訪れて小泉大臣に提言書を手渡しました。
国は、今後5年程度を集中期間とし、先行して「脱炭素」を実現するモデル地域を各地に設けるなどとしていますが、提言では「現在の国の支援規模では困難と言わざるをえない」として、再生可能エネルギーの導入などのための財政支援を強化するよう求めています。
また、エネルギー事業などの専門的な知見をもつ人材を各地に派遣することや、二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」を早期に導入し、税収を市区町村が「脱炭素化」のための事業に使えるよう検討することも求めています。
環境省はこうした意見を踏まえ、ことし6月までに「脱炭素社会」を実現するためのロードマップを策定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943321000.html
なにがほんとうの「目的」であり「手段」なのかをとっくに見失ってしまっているらしい…
削除電気自動車と燃料電池車 「御苑」などでの駐車を無料に 環境省
返信削除2021年3月28日 5時13分
走行中に二酸化炭素を排出しない車の普及につなげようと、環境省は、東京の新宿御苑や京都御苑、それに一部の国立公園の駐車場で、4月以降、電気自動車と燃料電池車の駐車料金を無料にすることを決めました。
電気自動車と燃料電池車の駐車料金が無料になるのは、新宿御苑と京都御苑、それに全国の国立公園のうち、北海道の摩周湖や鳥取砂丘などにある、合わせて16か所の駐車場です。
無料化は4月1日以降、順次始まり、対象になる駐車場のうち、国立公園にあるものは、終日、無料になります。
一方、新宿御苑と京都御苑については、街の中心部にあることを踏まえ、無料にする時間を、新宿御苑は2時間まで、京都御苑は3時間までに限定するということです。
「脱炭素社会」の実現に向けて、政府は走行中に二酸化炭素を排出しない車の普及を進めていますが、国内での電気自動車と燃料電池車の販売台数は、ドイツや中国など比べて大幅に少なくなっています。
環境省は、再生可能エネルギーによる電力で充電できる環境があることを条件に、電気自動車を購入する際の補助金を従来の2倍に引き上げた新たな補助制度もスタートさせていて、さまざまな施策によって、こうした車の普及を促し、「脱炭素社会」の実現につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210328/k10012940241000.html
大手商社 「脱炭素ビジネス」に力を入れる動き活発
返信削除2021年3月28日 11時26分
日本など各国が、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる中、大手商社の間では、脱炭素に関連する事業の創出に取り組む新たな部署を立ち上げるなど、「脱炭素ビジネス」に力を入れる動きが活発になっています。
このうち、住友商事は来月、脱炭素社会の実現に向けた新しいビジネスを目指す社内組織「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」を設立します。
この組織では、次世代のエネルギーとして期待される水素の製造と活用や大型の蓄電池の開発など、従来は複数の部署に分かれていた脱炭素に関連する事業を集約して新たな事業の創出につなげるとしています。
住友商事の上野真吾副社長は「商社の強みである多様な事業やこれまで培ってきたビジネスの関係性を生かし、脱炭素の分野で大きな存在感を示したい」と話しています。
このほか、大手商社では三井物産が、二酸化炭素を回収し地中にためる技術開発を進めるイギリスの企業に出資し、日本での事業展開も検討しているほか、三菱商事は、電気自動車の普及で需要の拡大が見込まれるアルミの原料となるボーキサイトの鉱山の事業にオーストラリアで新たに参入するなど、「脱炭素ビジネス」に力を入れる動きが活発になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210328/k10012940441000.html
脱炭素ロードマップ 政府骨子案 全国100か所に“先行地域”
返信削除2021年4月19日 23時59分
2050年までの「脱炭素社会」の実現に向けて、政府が策定するロードマップの骨子案がまとまり、2030年度までに全国で少なくとも100か所で先行して「脱炭素」を達成し、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現するとしています。
ロードマップの骨子案では、今後5年間で政策を総動員し、全国で少なくとも100か所の「先行地域」で、2025年度までに、電力消費に伴う温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を実現する道筋をつけ、2030年度までに「脱炭素」を達成するとしています。
そして、この「先行地域」で都市部や農村部といった多様な「脱炭素」の姿を示し、各地の先進的な取り組みを全国に広げることで多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現するとしています。
また骨子案では、これを実現するための方策として、自治体や金融機関などが中心となって体制を構築し、国が、人材や技術・情報、資金面で支援することや、製品やサービスの二酸化炭素の排出量を算定して表示したり、削減量に応じて消費者にポイントを付与したりすることによって国民の行動変容を促すことなどを挙げています。
政府は、この骨子案を20日開かれる地方自治体との協議の場で示すことにしていて、具体的な政策についてさらに検討を重ねたうえで、来月にもロードマップを策定することにしています。
“先行地域”ってどんな街？
脱炭素の「先行地域」では、それぞれの自治体にある再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用して新規導入を進め、その電力を消費するとしています。
そして、新築される住宅やビルは、省エネや太陽光発電などによってそれぞれの建物でのエネルギー消費量を実質ゼロにすることを標準とするとしています。
また、農村部ではバイオマスや地熱発電、離島では洋上風力発電、都市部の住宅地では屋根を活用した太陽光発電などそれぞれの地理的な特徴に応じて取り組みのパターンが想定されています。
こうした先行地域の実現に伴う経済活動の規模について、環境省は、人口1000人の地域を仮定した場合、設備投資で40億から100億円程度、再生可能エネルギーの売り上げや省エネによるコストの削減で3億から5億円程度と推計しています。
“先行地域”の課題は？
「都市部型」の先行地域になると期待されているのが、北九州市小倉北区にある「城野ゼロ・カーボン先進街区」です。
自衛隊の分屯地の跡地を中心としたおよそ19ヘクタールの敷地を活用し、10年前から「脱炭素」のまちを目指して整備が進められてきました。
いまは、住宅とマンション、合わせておよそ600戸に1500人ほどが暮らし、病院やレストランもあります。
すべての住宅の屋根、そして街の至る所に太陽光パネルが設置され、街の中で使われる電力をまかなっているほか、排出される二酸化炭素を吸収するためあちらこちらに木が植えられています。
また、住民に電気自動車の購入を促そうと街の中には電気自動車の充電設備も整備されています。
さらに住宅は、ガラスが2重になった窓を使うなどして断熱性能を高め、大幅な省エネが行えるよう設計されていて、街全体として二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることができるよう計画されています。
しかし、インフラの整備がほぼ完了したいまも、「脱炭素」は達成できていないとみられています。
街の運営を行う団体の代表理事で住民でもある北九州市立大学の牛房義明教授は、何も対策をとらない場合と比べて二酸化炭素の排出量がどれだけ削減できているかを試算しました。
すると、去年12月は、1日ごとの平均で50％から60％程度にとどまり、「脱炭素」、つまり削減率100％には至っていなかったといいます。
牛房教授は、その理由の1つに、住民の行動が当初想定したほど「脱炭素」に向かっていないことがあると考えています。
この街では、それぞれの住宅に屋根の太陽光パネルで発電している電力と、消費電力の差をリアルタイムで確認できるモニターが設置されています。
住民が日々、これを確認することで省エネに取り組もうという意欲が生まれ、平成25年の段階で、北九州市は消費電力の10％削減につながると見込んでいました。
しかし、住民にアンケートを行ったところほぼ半数の世帯がこのモニターをほとんど、または、全く見たことがないと答えました。
このため、当初見込んでいただけの削減効果にはつながっていないと考えているのです。
牛房教授は、「『脱炭素』のまちをつくるのは思ったよりも難しい。インフラを整備するだけでなく住民一人ひとりが、ライフスタイルを見直す必要がある。そのためにどのような工夫ができるのか、住民全体で考えていきたい」と話していました。
カギを握る「0円ソーラー」
先行地域にとどまらず、より多くの「脱炭素のまち」をつくるため、国が、有力な手段の1つだと位置づけているのが、住民が初期費用ゼロで太陽光発電パネルを設置できる仕組みです。
この仕組みは「0円ソーラー」などと呼ばれ、神奈川県小田原市の地域電力会社、「湘南電力」は去年、この事業を始めました。
会社は、住宅の屋根に太陽光パネルを無料で設置。
住民は、10年または15年という長期間電気を使用する契約を結びます。
自宅の屋根で発電した電気を使うことなどから料金は割安に設定されていて、住民は初期費用ゼロでクリーンで安い電気を使うことができます。
また、契約期間が終わればパネルを無償で譲り受けることができます。
一方、会社は長期間、電気料金を安定的に受け取れるうえ、余った電気は国の固定価格買い取り制度を利用して他の電力会社に売ることができ、双方にとってメリットがある仕組みだといいます。
また、空いている屋根を利用するため新たに森林を伐採するなどの必要はなく、景観を大きく損ねることもありません。
太陽光発電施設を建設する際、大きな壁になっている「地元の同意」がいらないため、国は、太陽光発電を大幅に増やす可能性を秘めているとみているのです。
小田原市の会社では事業開始から半年足らずの受付期間に、想定を上回るおよそ500件の問い合わせがあり、このうち90件近くの住宅の屋根に太陽光パネルを設置しました。
去年、この会社に依頼して自宅の屋根に太陽光パネルを設置した井上孝男さんと洋子さん夫妻。
東日本大震災と原発事故をきっかけに、設置を考えるようになりましたがこれまでは初期費用の高さがネックになって踏み切れなかったといいます。
妻の洋子さんは、「『初期費用ゼロ』が決断の決め手になりました。パネルの発電量を見ると、環境を守るために貢献できていると実感でき、電気代も少し安くなったので満足しています」と話していました。
「湘南電力」の古川剛士副社長は、「『0円ソーラー』の普及は地域でお金を回すことにもつながり、災害時に備え、自立した電源を確保する意味でも重要だと思う。普及に向けてはこうした仕組みの認知度が低いことが課題だと考えており『脱炭素社会』に向けて重要だということを打ち出してもらいたい」と話していました。
専門家「既存の技術や仕組みの早期導入を」
「脱炭素社会」の実現に向けたロードマップについて、地球温暖化対策に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、「気候変動はグローバルな問題だが、温室効果ガスは私たちの暮らしや経済活動から排出されており、『脱炭素社会』を実現するには、まずは地域で、排出量の削減を積み重ねることが必要だ。『先行地域』になる地域は、脱炭素のリーダーシップをとるとともに、地域を豊かにし、暮らしを向上させる地域活性化のモデルとしてもその役割に期待している」と話しています。
そのうえで、「『脱炭素』に貢献する技術は、すでに多くのものが私たちの手元にある。まずは、いまある技術や仕組みをできるだけ早く、最大限導入して排出を減らしていくことが、気候変動の将来のリスクを下げる意味でもコロナで大きく傷んだ地域の経済社会の復興という意味でも大切だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012984331000.html
政府「脱炭素社会」実現に向けたロードマップ」骨子を決定
返信削除2021年4月20日 21時12分
政府は、2050年までの「脱炭素社会」の実現に向けたロードマップの骨子を決定しました。2030年度までに、全国で少なくとも100か所で先行して「脱炭素」を達成するとしたうえで、初期費用ゼロで住宅に太陽光パネルを設置する仕組みなどを重点対策と位置づけ、全国に広げることが盛り込まれました。
20日は「脱炭素社会」の実現に向けて、国と地方自治体が必要な政策を協議する会合が総理大臣官邸で開かれ、政府は2050年までに「脱炭素社会」の実現に向けたロードマップの骨子を決定しました。
骨子では、今後5年間で政策を総動員し、全国で少なくとも100か所の「先行地域」で、
▽2025年度までに、電力消費に伴う温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を実現する道筋をつけ、
▽2030年度までに「脱炭素」を達成するとしています。
そして、この「先行地域」で都市部や農村部といった多様な「脱炭素」の姿を示し、各地の先進的な取り組みを全国に広げることで、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現するとしています。
また、
▽製品やサービスの二酸化炭素の排出量を算定して表示したり、削減量に応じて消費者にポイントを付与したりして、国民の行動変容を促すことや、
▽初期費用ゼロで住宅の屋根に太陽光パネルを設置できる仕組みなどを重点対策と位置づけ、
全国に広げることが盛り込まれています。
会合のあと、小泉環境大臣は「『脱炭素』のカギを握るのは再生可能エネルギーで、特に2030年までは自家発電の太陽光が切り札だ。今後、日本中の公共施設、ビル、住宅の屋根に太陽光パネルを置けるだけ置いて、世の中の景色を変えたい」と述べました。
加藤官房長官「各地域の強みや特色生かしながら」
加藤官房長官は、会合の中で「ロードマップの骨子は、各地域が持つ強みや特色を生かしながら、地域の魅力と暮らしを向上させ、新たな地方創生を実現するための道しるべでもある。このロードマップに基づき、重要な地域資源である再生可能エネルギーのポテンシャルを徹底的に活用して、地域の中で資金を循環させ、災害にも強い社会を目指していく」と述べました。
そのうえで「まずは、先行地域で脱炭素と地域創生を同時に達成した事例を積み重ねることにより成功事例を共有し、取り組みが国内各地、さらには海外に広がることを目指していく。脱炭素に向けた制度改革をできるだけ早く進めることで取り組みの実効性を高めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012986321000.html
脱炭素社会へ企業支援2兆円基金 開発目標や配分額の検討始まる
返信削除2021年4月15日 22時39分
脱炭素社会の実現に向けて国が企業を支援する総額2兆円の基金について、水素や洋上風力など18の分野ごとに定める開発目標や配分額の検討が始まりました。
脱炭素社会の実現に向けて、政府は革新的な技術開発に取り組む企業を10年間にわたって支援する総額2兆円の基金を設けました。
経済産業省は水素や洋上風力、それに次世代型太陽電池など18の分野ごとに具体的な開発目標や配分額といった運用方針を技術や経営の専門家などによる有識者会議で決める方針です。
15日の初会合では、燃焼時に二酸化炭素を排出しない燃料として期待されている水素をテーマに議論が行われました。
経済産業省の担当者は基金を活用して企業が取り組むべきプロジェクトとして、液化させた水素を海外から運ぶ運搬船のタンクの大型化や、水素を燃料にした火力発電のタービンに必要な燃焼器の開発などを提案しました。
これに対し、有識者からは関係する規制の緩和にも取り組む必要があるといった意見が出されました。
経済産業省は今月下旬に2回目の会合を開き、水素分野に振り分ける金額を決めたうえで参加する企業の公募の手続きに入る予定で、水素以外の分野についても今後、同様の手続きを進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012977481000.html
それを必要としているのは、一体全体、どこの誰なのかね？
返信削除電気自動車用充電スタンド 住宅以外に設置数が初めて減少
返信削除2021年5月10日 4時52分
公共施設などにあるEV＝電気自動車用の充電スタンドの数が昨年度、初めて減少したことが民間の調査で分かりました。車の電動化を目指す動きが広がっていますが、必要なインフラをどのように拡充していくかが課題となっています。
地図制作会社のゼンリンの調査によりますと、公共施設や商業施設など住宅以外の場所に設置された充電スタンドの数は、昨年度は全国で2万9233台で、前の年度と比べ1087台減少しました。
調査を開始した2010年度以降、右肩上がりで増えていましたが、初めて前年を下回りました。
これは、新車に占めるEVの割合がおよそ1％にとどまる中、充電スタンドがあまり使われず、古くなった設備を更新しなかったり設置をやめたりする施設が増えていることが背景にあるとみられます。
政府は脱炭素社会に向けて、2035年までにすべての新車をEVやハイブリッド車などの電動車にするという目標を掲げています。
さらなる普及に向けては、充電スタンドをどのように拡充していくかも課題になっていて、マンションなどでの設置を後押しする新たな対策も必要となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013020821000.html