水素社会ＧＯ（笑）。
【政策】「水素社会」実現へ工程表 夏までに経産省が作成方針
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1460043350/
再生エネ、初の長期戦略を策定
環境省「脱炭素社会」へ
2017/4/11 02:01 4/11 02:02updated
環境省は10日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、2030年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。50年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。
再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素（CO2）削減戦略」の第1弾をまとめる。30年段階の数値目標も示す方針だ。
https://this.kiji.is/224212542366433282
再生可能エネルギー普及の特別チーム設置へ 環境省
2017年4月10日 23時04分 ＮＨＫニュース
環境省は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを今週にも設置し、導入が遅れている「地熱発電」や「洋上風力発電」などの普及拡大をこれまで以上に強力に進める方針を固めました。
政府は、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの比率を、２０３０年度の時点で２２％から２４％にするとしていますが、２０１５年度の時点ではおよそ１５％にとどまっています。このため環境省は、再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを、今週にも設置する方針を固めました。
具体的には、安定した発電が期待できるにもかかわらず、２０１４年度の時点で発電量全体に占める割合がわずか０．３％にとどまっている地熱発電の普及拡大や、陸上に比べて風が強い海上に風車を設置して発電する洋上風力発電の技術開発などに力をいれるということです。また、住宅やビルで使う電力を太陽光発電で賄うシステムをさらに普及させることや、太陽光や風力など地域にある資源で発電した電力をその地域で使う「地産地消」を推進するとしています。
特別チームは、ことしの夏までに具体的な事業の内容を取りまとめる予定で、再生可能エネルギーの普及をこれまで以上に強力に進めることで、地球温暖化対策につなげる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943901000.html
水素をエネルギー源に活用 政府が年内に基本戦略策定へ
2017年4月11日 14時47分 ＮＨＫニュース
政府は１１日、再生可能エネルギーの普及策などを検討する閣僚会議を開き、安倍総理大臣は次世代のエコカーとされる「燃料電池車」の拡大など、今後、水素をエネルギー源として活用していくための基本戦略を年内に策定するよう指示しました。
政府は環境に優しい太陽光などの再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及を目指していて、１１日、総理大臣官邸で、これらの普及策を検討する関係閣僚会議を開きました。
この中で安倍総理大臣は「世界に先駆けて水素社会を実現させていく。生産から消費に至る国際的な水素サプライチェーンの構築をけん引するのは、大量かつ安定的な需要を生む水素発電だ」と述べ、水素を将来のエネルギー源として活用していくための基本戦略を年内に策定するよう指示しました。
具体的には水素と酸素を反応させ、発生した電気で走る次世代のエコカー、「燃料電池車」について、現在の１８００台から２０２０年までに４万台程度に増やすことを目指します。これを後押しするため、水素を充てんする施設を増やしていくことや、太陽光や風力エネルギーを使って水素を発生させる実証事業の実施などを今後、検討していきます。
一方、政府は水力を含む再生可能エネルギーについて、発電全体に占める割合を一昨年度の１４％余りから、２０３０年度時点で２２％から２４％にまで高めていく目標を掲げていて、この達成に向け、今後、風力発電や地熱発電の普及を図るなどとした行動計画を決定しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944631000.html
ここにきてアベチッチは、「水素」「水素」と連呼してるらしいが、あれかあ？ 原爆スキームから水爆スキームにパラダイムシフトしはじめてるのかあ？（笑）。
「水素爆弾」（ぐぐる先生）
そして、
「核融合」（ぐぐる先生）
たぶんね、きっと…
「水素社会 核融合」（ぐぐる先生）
「原子力発電は環境にやさしい発電です」（笑）。
ところがひとたび重大に事故ると、あらまあフクシマ事変のように悲惨なことが次々と…
（書きかけ）
とても正気でやっているようには思えん。頭の中にヘンな虫でも涌いて、伝染しまくっているかのよう…
「脱炭素社会」に向けた長期シナリオ｜WWFジャパン
http://www.wwf.or.jp/activities/climate/cat1277/wwf_re100/#energyscenario2017
人と自然が調和して生きられる未来を目指して
https://www.wwf.or.jp/
シナ支配のマーキングか？（笑）。
（おまけ）
「人工光合成 水素社会」（ぐぐる先生）
「パリ協定」のニュース
「温暖化」のニュース
（№258 2017年4月11日）
再生エネ、大量導入目指す
返信削除環境相、長期戦略に着手
2017/4/11 11:13
山本公一環境相は11日の閣議後の記者会見で、2030年までに再生可能エネルギーを大量導入するための長期戦略づくりに着手すると正式発表した。30年に電力供給の22～24％を再生可能エネルギーでまかなう国の目標について「上積みしてもらいたい」と期待感を示した。
パリ協定に基づく地球温暖化対策を加速させ、国のエネルギー基本計画の見直しにも反映させる狙い。原子力については、省エネ促進や再生可能エネルギーの拡大を通じて「依存度を可能な限り低減させるのが政府の方針だ」と強調した。
https://this.kiji.is/224351818789209589
再生可能エネルギー普及 環境省に特別チーム設置へ
削除4月11日 12時43分
山本環境大臣は１１日の閣議のあとの記者会見で、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの普及を進めるための特別チームを今週中に設置することを明らかにしたうえで、「地球温暖化に１番取り組んでいる省として、ほかの省庁には負けない、劣らない考え方を出していく」と述べ、再生可能エネルギーの普及拡大をこれまで以上に強力に進める考えを示しました。
それによりますと、特別チームは事務次官をトップとする「省内横断」で、今週中に設置され、再生可能エネルギーの中でも特に導入が遅れている地熱発電や洋上風力発電の普及を進めるほか、地域で再生可能エネルギーを利用する事業などを促進するということです。
山本大臣は会見で、「地球温暖化に１番取り組んでいる省として、ほかの省庁には負けない、劣らない、再生可能エネルギーの普及に向けた考え方を出していく」と述べ、再生可能エネルギーの普及拡大をこれまで以上に強力に進めるとともに、ことし夏までに具体的な事業内容を取りまとめ、経済産業省など関係省庁との議論をリードしたいとする考えを示しました。
このほか、イタリアの首都ローマで開かれていたＧ７＝主要７か国のエネルギー相会合で、地球温暖化対策をめぐる議論で、アメリカと各国の間で合意に至らず共同声明を採択できなかったことについて、「アメリカの姿勢がまだ決まっていないと思わざるをえない。トランプ政権の気候変動政策はまだ不透明だ」と述べ、引き続きトランプ政権の動きを注視していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944411000.html
おまえたちは、地球をどんな姿にしたいのかな？（笑）。
削除昔「陸軍暴走 戦線拡大」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%99%B8%E8%BB%8D%E6%9A%B4%E8%B5%B0+%E6%88%A6%E7%B7%9A%E6%8B%A1%E5%A4%A7
今「腐朽官僚制暴走 パーキンソンの法則拡大」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%85%90%E6%9C%BD%E5%AE%98%E5%83%9A%E5%88%B6%E6%9A%B4%E8%B5%B0+%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87%E6%8B%A1%E5%A4%A7
サウジアラビアで日本の演奏家によるフルオーケストラ公演
返信削除4月14日 9時26分
西洋の音楽を公共の場で演奏する慣習がない中東サウジアラビアの首都リヤドで、日本の演奏家たちがここ数十年では初めてのフルオーケストラによる公演を行い、およそ３０００人の観客が演奏を楽しみました。
公演を行ったのは、日本人の演奏家およそ８０人によるフルオーケストラで、イタリアの名門「ボローニャ歌劇場」の首席客演指揮者、吉田裕史さんがタクトをふりました。
サウジアラビアでは西洋の音楽を公共の場で演奏する慣習がなく、フルオーケストラによる公演はここ数十年では初めてで、およそ３０００人の観客が訪れました。
公演ではまず、西洋のクラシック音楽８曲が演奏され、ソプラノの女性歌手がオペラを歌う現地では画期的な演目もありました。
そして、太鼓や和笛などで日本の民謡のメドレーを奏でる「管弦楽のためのラプソディー」が披露され、西洋の管弦楽との融合を味わうことができる演奏に大きな拍手が送られました。
サウジアラビア政府は、石油に依存する経済からの脱却を目指す１つの柱としてエンターテインメント分野の発展を目指していて、今回の公演は日本との協力強化の一環です。
公演のあと、吉田さんは「サウジアラビアが変わりゆくところを見届けることができた。歴史の証人のようで、オーケストラのみんなも感激いっぱいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948121000.html
「脱石油」という幻惑案件の一環…
削除国内の温室効果ガスの排出 ３％近く減少 原発再稼働が影響か
返信削除4月15日 4時58分
平成２７年度に国内で排出された温室効果ガスは１３億２５００万トンで、前の年度より３％近く減少したことがわかりました。環境省は省エネの推進などに加え、一部の原発の再稼働が影響したと分析しています。
環境省のまとめによりますと、平成２７年度に日本で排出された温室効果ガスは二酸化炭素に換算して１３億２５００万トンで、前の年度に比べて３９００万トン、率にして２．９％減少しました。
国内の温室効果ガスは東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、全国の原発が運転を停止し、代わりに石炭などの火力発電が増えた影響で増加していましたが、平成２６年度以降は減少に転じ、２年連続で排出量が減りました。
これについて、環境省は省エネが進んだことなどに加えて、平成２７年度については、鹿児島県の川内原発など一部の原発の再稼働が影響したと分析していて、火力発電の代わりに削減できた排出量は前の年度からの削減量のおよそ１割に当たる４１０万トン分になると試算しています。
政府は２０５０年に温室効果ガスの排出量を８０％削減する目標を掲げていて、達成に向けて、環境省は原発を排出削減に貢献する「低炭素電源」の１つと位置づけています。
ただ、環境ＮＧＯなどからは原発に依存せず、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進めるべきだという指摘が出ています。
環境ＮＧＯ「原発の効果は一時的」
地球温暖化対策の政策提言を行っている環境ＮＧＯ、ＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「火力発電の割合が多い現状では、原発の再稼働が温室効果ガスの排出削減につながるのは確かだが、将来も運転が続くのかは不透明なので、削減効果は、あくまで一時的なものだと思う。数十年先の長期的な温暖化対策を考えると、事故のリスクや、放射性廃棄物の処分の課題を抱えた原発に温暖化対策を託すのは無理があり、太陽光や風力などの再生可能エネルギー中心の社会に移行すべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949311000.html
［ＥＣＯ・ここが聞きたい］クロマグロ 長期的管理を…山内愛子さん ４１ 世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン・自然保護室海洋水産グループ長
返信削除2017年4月17日5時0分
絶滅の恐れがある太平洋クロマグロについて、資源保護の動きが強まっています。国際ルールに基づき、日本では幼魚の漁獲を半減する規制が続いていますが、違反行為が各地で報告されています。クロマグロの未来をどう見ていますか。
◇
かつては１０万トンを超えていた太平洋クロマグロの資源量は、最近では１万トン余りまで減った。今後も漁獲を続けていくには長期的な資源の回復計画が必要だ。
漁獲規制が始まる前、日本の漁獲の９５％を０歳と１歳の幼魚が占めていた。現在の規制では３０キロ・グラム未満の幼魚が対象だが、産卵できる親魚を確実に増やすために、ほとんどの魚が成熟できる８０キロ・グラム前後にまで対象を拡大することをＷＷＦでは提案している。
クロマグロを管理する国際機関での議論を聞くと、太平洋の島嶼とうしょ国や米国など加盟国の多くは「現在の規制は暫定的なもので、早急な規制強化が必要」と主張している。
一方、日本にはいろいろなマグロ漁があり、関係者も多いため、水産庁は規制強化には消極的だ。最も多くの太平洋クロマグロを漁獲する日本には、１０年後の漁業のために長期的な視野に立って考えてほしい。
日本の水産業についての海外の報道は「日本人の食欲が魚を食べ尽くす」という観点のものが多く、残念だ。水産資源を持続的に利用し、食べてきたのが日本の本来の食文化だ。
この食文化を続けていくためには、以下のような様々な取り組みが必要だ。
まず、漁獲量の正確な把握だ。地中海などの大西洋クロマグロも、南半球のミナミマグロも一時、急激に資源量が減少した。そのため国際機関で作った長期的な回復目標に基づき、漁獲証明制度が始まった。太平洋クロマグロでも同様の制度が必要ではないか。
漁業者の意識向上も大切だ。日本ではクロマグロ漁に事前承認が必要だが、承認を受けていない漁業者が水揚げを繰り返していた例が昨年、各地で見つかった。水産庁は２０１８年から、漁獲総量を事前に定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）」を導入する。
消費者にもクロマグロの資源が減少している現実を広く知ってほしい。スーパーでマグロのパックを手に取った時、価格や鮮度だけではなく、「どこで水揚げされたのか」を思い浮かべるだけでも、多くの人の意識が変わってくるだろう。
東京海洋大学大学院（海洋科学）修了。２００８年にＷＷＦジャパンに入り、持続可能な漁業の推進をテーマに活動している。チリ、インドネシア、中国での海洋保全プロジェクトも担当。１６年７月より現職。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170416-118-OYTPT50166
ヘンな団体の走狗にならんようにする作法や処世術を身につけるのも、やはり「教養」が大事だということ…
返信削除［ＥＣＯ］雪国救う？ 「雪エネルギー」…冷房や低温貯蔵に活用
返信削除2017年4月17日5時0分
除去するのに労力がかかり、多くの人を悩ませている雪を省エネに活用する試みが広がっている。近年は、企業が「冷房システム」として、道路の除雪で取り除いた雪を使うなどという事例も目立つが、普及には課題もある。（黒田高史）
■電力４割減
３月下旬、北海道の内陸部・美唄びばい市の「空知そらち工業団地」。約３００平方メートルの敷地の一面に、高さ約５メートルの雪が積み上げられ、断熱材の役割を果たす木質チップがその表面を覆っていた。
雪の下には、不凍液を循環させるための管が埋まっており、この管をコンピューターサーバーの部屋まで延長。雪で冷やした不凍液を循環させることで、約１１０平方メートルのサーバー室を冷やす仕組みだ。
このシステムの研究・開発が始まったのは２０１４年７月。同市の設計会社・雪屋媚山こびやま商店など５社と室蘭工業大などが、新エネルギー・産業技術総合開発機構とともに手がけたものだ。
同室で稼働する計１５０台のサーバーが出す熱は、電子レンジ約５０個分という。夏場の室温は３５度に達するが、雪による冷房で常時２５度に保っている。
同市は企業のデータセンターの誘致を目指しているが、データセンターには大量の情報をコンピューターで処理するためのサーバー室は欠かせない。
そこで、同市は１２年度に、大型のデータセンターを運用した際の空調費用を試算。その結果、都内にデータセンターを作り、電力会社から電気の供給を受けるケースと比べ、夏でも涼しい同市で雪冷房システムを活用すれば、消費電力は年間約４割減り、電気代が約３億４２００万円節約できるとの結果が出た。
同市の担当者は「データセンターが都会にある必要はない。実験の成果を誘致に向けた武器にしたい」と意気込む。
■冬季は暖房も
経済産業省などによると、雪をエネルギー源に活用する取り組みは、これまでも北海道や新潟県などの積雪寒冷地で続いてきた。主にコメや野菜などの低温貯蔵や、建物の冷房などが多いという。
美唄市の事例がユニークなのは、融雪剤や砂などが混じった雪も活用できる点だ。自治体が道路を除雪した際に出る雪をそのまま使うことで、雪を集めるコストを節約できる。野積みにすれば、施設の建設費もかからない。厚さ約３０センチの木材チップで雪山を覆うことで、ひと夏を越しても３０％程度しか解けないという。
逆に冬季には、サーバー室で暖まった不凍液をビニールハウスや陸上の養殖施設に循環させ、野菜栽培やアワビの養殖もできるという。同市の外気は冬場は氷点下２５度近くになることもあるが、これまでに小松菜やホウレンソウの収穫に成功。アワビも育っている。
■普及に課題
ただ課題もある。「燃料」として活用する雪の置き場は、行政の雪捨て場をそのまま使うことが想定されるなど、候補地が限られる。農地が近くにある場合、冷気が流れ出ないように断熱を徹底するなどの配慮も欠かせない。雪が少ない年は、自費での雪集めを余儀なくされる可能性もあるという。
雪屋媚山商店の本間弘達社長（４８）は「雪のエネルギーを活用するには、行政との協力が不可欠だ」と語る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170416-118-OYTPT50186
雪の３Ｒプロジェクト（笑）。馬鹿やってんじゃないよ…
削除上海モーターショー開幕 ＳＵＶやエコカーをアピール
返信削除4月19日 17時41分
世界最大の自動車市場の中国で上海モーターショーが始まり、需要の伸び悩みも懸念されるなかメーカー各社は、人気の根強いＳＵＶ＝多目的スポーツ車や次世代のエコカーの展示に力を入れています。
中国・上海で１９日から始まった上海モーターショーでは、１８の国と地域の自動車メーカーがおよそ１４００台の車を展示しています。
中国ではことし、小型車を対象にした政府の減税措置が縮小されセダンなどの需要の伸び悩みも懸念されるなか、メーカー各社が、人気の根強いＳＵＶ＝多目的スポーツ車や、次世代のエコカーをアピールする動きが目立ちました。
このうち日系メーカーでは、日産自動車が３つの車種でＳＵＶを新たに公開したほか、ホンダはＳＵＶの人気車種の新型に加えＡＩ＝人工知能を搭載した電気自動車のコンセプトカーを発表しました。
またトヨタ自動車は、さまざまな車種で大幅に部品を共通化する新たな方式で開発したＳＵＶのコンセプトカーを展示したほか、ことし１０月から中国で、水素で走る燃料電池車の実証実験を始めることを発表しています。
中国政府の補助金などを受けて普及が進む電気自動車をめぐっては、中国メーカーも次々に新型車を投入し、会場で注目を集めていました。
中国市場でＳＵＶの根強い人気が続いていることについて、日産自動車の関潤専務執行役員は「自動車販売全体では減税幅の縮小の影響が出ていますが、ＳＵＶの人気は非常に高く、かげりは見られない。若い年齢の客層も増えていて、車の外観、内装、スマートフォンとの連携などを充実させて、確実に顧客を獲得していきたい」と意欲を示していました。
また、ホンダの水野泰秀執行役員は「一人っ子政策が終わるなど、中国人のライフスタイルが変わる中で、ＳＵＶが愛されやすくなっている。もともと中国はセダン市場だったが、今後はＳＵＶが十分セダンを脅かすと見ている。デザインや車の走りの部分を磨き、差別化を図っていくことがポイントだ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170419/k10010954001000.html
トヨタが燃料電池トラック＝今夏、米で実証実験－貨物輸送での排ガス大幅減に期待
返信削除【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は１９日、米カリフォルニア州のロサンゼルス港で今夏、燃料電池を搭載した大型トラックの実証実験を開始すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料電池トラックが実用化されれば、貨物輸送における排ガスの大幅削減につながると期待している。（2017/04/19-23:07）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041901291&g=int
燃料電池トラックを初公開
削除トヨタ、米で実証実験へ
2017/4/19 23:49
【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は19日、米国で開いたイベントで、水素で走り、走行時に水しか出さない燃料電池車の大型トラックを初公開した。今夏から米西部カリフォルニア州のロサンゼルス港で同州の環境当局と実証実験を行い、実用化の可能性を探る。
このトラックは1回の水素補充で200マイル（約322キロ）を超える距離を走れるという。燃料電池車の普及には水素ステーションの整備が課題だが、決まった道を走るトラックなら補充場所を整備しやすい利点がある。
トヨタは燃料電池車をエコカーの本命と位置付けている。
https://this.kiji.is/227440672774751733
「二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない」に何の大義があるのかね？
返信削除われわれ動物も活動すればかならず二酸化炭素を吐き出しているんだぞ…
西郷に太陽光発電 県内最大規模、２７日着工
返信削除ふくしま未来研究会（福島市、佐藤勝三代表理事）と信夫山福島電力（同、渡辺和弘社長）、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都、竹内一弘社長）は合同会社を設立し、２７日に西郷村のゴルフ場跡地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）「西の郷ソーラーパーク」の建設工事に着手する。出力は約４万４０００キロワットで県内最大規模となるという。
建設予定地は村内小田倉の旧西の郷カントリークラブで、２５万１５２０枚のパネルを設置する。工期は平成３１年１２月までで、東北電力に売電する計画。
３者は昨年９月に太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所の共同開発合意書を締結しており、西の郷ソーラーパークは初の共同出資事業となる。今後、県内では７万キロワット規模のメガソーラーや３万キロワット規模の風力発電所の建設を予定している。事業を通して東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて再生可能エネルギーを根付かせる。
（2017/04/19 11:49カテゴリー：福島第一原発事故）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_15001.html
売電じゃなくて、自分で使う分別をして、はたして投資に見合うのか、採算が取れるのかを考慮すればいいのに…
削除ただただ設備屋を儲けさせて終わるスキームでしかない。
「人工光合成 水素社会」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%85%89%E5%90%88%E6%88%90+%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A
http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html?showComment=1492106184234#c1740417743222709435
［リサーチフロント］今月は「人工光合成」…水に太陽光 水素を生産
返信削除2017年4月6日15時0分
光触媒で夢のエネルギー
成果が次々と生まれている最先端の研究領域は「リサーチフロント」と呼ばれる。新シリーズでは、世界の研究動向の分析データなどを手がかりに、注目される研究領域の現状と展望を探っていく。今月は、燃料電池などの次世代エネルギー源として期待される水素を、水から作り出す「人工光合成」の挑戦に目を向ける。
夢
植物は太陽光のエネルギーを使い、水と二酸化炭素から有機物を作る「光合成」を行っている。科学者らは「同じように太陽光を使って、水や二酸化炭素から水素や有機物を作ろう」と挑んできた。エネルギー・資源問題の解決につながる「人工光合成」の夢だ。
その実現に向け、光触媒の開発が進んでいる。光触媒は、光のエネルギーを化学的なエネルギーに変える働きをもった物質だ。汚れがつきにくいタイルなどに使われている光触媒は、この化学エネルギーで汚れ物質を分解する。人工光合成では、汚れ物質の代わりに水を分解する。
壁
光触媒が光を吸収すると、内部の電子が、通常の低エネルギー状態から、高エネルギー状態へ持ち上げられる。すると、近くにある別の物質との間で電子がやり取りされて、化学反応が起きる。これが、光エネルギーが化学エネルギーに変わるということだ。水の分解では、高エネルギーの電子が水素イオンに渡されて水素が発生する。光触媒は、失った分の電子を水分子から奪って補充し、その時に酸素ができる。
この反応が起きるためには、電子が持ち上げられる前後のエネルギーに条件がある。井戸に例えると「少なくとも深さ２メートルから地上１メートルまでくみ上げる」といった条件だ。始めが浅すぎても、終わりが低すぎてもいけない。多くの光触媒は、いわば地下深くに水面があり、十分な高さまでくみ上げるには大きなパワーが要る。このため、エネルギーの高い紫外線が必要だった。実用化には、紫外線よりも太陽光に多く含まれるがエネルギーの低い、可視光の利用が欠かせない。
突破口
首都大学東京の井上晴夫特任教授は「日本勢が主導し、２１世紀に入り急進展した。浴びた太陽光のうち何％が化学エネルギーになったかを示す『変換効率』は、植物（１％以下）を超えた」と語る。有力な方法の一つは、２段階で電子を持ち上げる仕組み。持ち上げる前後のエネルギーの高さが部分的に重なる２種類の光触媒を、連動させる。
堂免どうめん一成・東京大教授らは、２種類の光触媒材料を導線で結んだ「光電極」というシステムで、変換効率を約３％に伸ばした。２種類の光触媒の粒子をシートに固定したものも開発し、変換効率は１・１％だが、光電極より低コストで実用化が見込まれる。堂免教授らが進める経済産業省などのプロジェクトは、変換効率を２０２１年度に１０％まで高める目標を掲げる。
展望
光電極やシート以外にも、太陽電池を組み合わせるなど、様々な技術が模索されている。単独の光触媒でも可視光で水を分解できるよう、電子のエネルギーの高さを巧みに制御する研究も進められている。
水素より付加価値の高い物質を作る挑戦も進む。産業技術総合研究所（茨城県）は、化学薬品となる過酸化水素を水から作る光触媒を開発した。民間の豊田中央研究所（愛知県）は、二酸化炭素と水から有機物のギ酸を作り、変換効率４・６％を達成。森川健志シニアフェローは「メタノールなど燃料となる物質の合成へ発展させたい」と意気込む。
人工光合成の実用化には、変換効率だけでなく、経済性、装置を作る際のエネルギー消費なども大きな要因となる。井上特任教授は「人工光合成がエネルギーの基盤になるのは２０５０年が目標だ。それに向かって、今は多様な基礎研究を展開し、人材を育てる時期。技術を絞り込んで推進するには、まだ早い」と話す。
研究盛んな注目分野
光触媒や人工光合成の研究の活発さは、文部科学省科学技術・学術政策研究所の「サイエンスマップ」からうかがえる。
マップは、様々な研究の活発さや、研究テーマ同士のつながりなどを「見える化」したもので、米科学情報大手クラリベイト・アナリティクス社の論文データを基に、まとまりのある「研究領域」を特定。関連の強い領域同士が近くなるように描いている。左上の方に生命科学、右下の方に物理学の研究が並ぶ。
引用される頻度が高い重要論文の数で色分けされ、特に多い領域が赤。光触媒を含む「ナノ科学（化学系）」や「遺伝子制御・幹細胞」などの分野で、論文の多い活発な領域が目立つ。昨年公表された最新版マップは２００９～１４年の論文が分析対象だが、人工光合成の研究について、工藤昭彦・東京理科大教授は「ここ数年、活気はさらに増し、国際会議も多い」と話す。
水を分解して水素を作る光触媒は、もともと藤嶋昭・東京理科大学長らが１９６７年に発見。世界的には７０～８０年代に研究ブームが起きた後、低迷期に入ったが、日本では地道な挑戦が続けられてきた。いま盛んに研究されている光触媒は、工藤教授らが見つけた物質が多い。工藤教授は「今後の発展には、実験だけでなく、電子の動きの計測や理論計算など、様々な研究の連携が重要。力のある若手に入ってきてほしい」と話す。
最先端研究は今
「どんな研究が注目されているか」を探る政策研やクラリベイト社の分析データは、行政や研究機関で活用されていますが、進路選択に臨む理系の若者などにとっても興味深い情報ではないかと思います。わくわくするような最先端研究の姿を伝える新シリーズ。来週は、次世代を担う若者へ堂免教授のメッセージをお届けする予定です。（増満浩志、小林史）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYTPT50188
http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html?showComment=1491468750122#c615391527684022692
［リサーチフロント 研究者から］工藤昭彦さん ５６ 東京理科大教授…論理的な文章力も重要
削除2017年4月20日15時0分
■今月は「人工光合成」
ここに並べたのは、我々が見つけた光触媒の一部です。２０年間で約１３０種類、開発しました。光を吸収して化学反応を起こしますが、利用できる光の波長が物質ごとに異なります。可視光を吸収しない物は白い。カラフルなのは、一部の色の光を吸収した証拠です。
水から水素などを作る人工光合成の研究では、様々な光触媒材料を持っていることが強みになります。この中には、今や世界中で研究に使われているものもあります。蓄積した独自のノウハウで、さらに新しい材料を作り続けています。
中学の時、水を電気分解すると泡が出るのが不思議で、化学に興味を持ちました。大学で卒業研究を選ぶ際、「新しい触媒の開発」というテーマに魅力を感じ、この道へ進みました。いろんな材料を合成し、触媒の性能を調べる研究は、自分と非常に相性が良く、今でも飽きずにやっています。
中学生や高校生には、日本語の作文をきちんと書く能力を身につけてほしい。インターネットで簡単に文の切り貼りができる時代ですが、それでは作文能力は育ちません。私もかつて作文が苦手でしたが、論理だった文章を練る思考力は、科学をやる上で非常に重要です。
研究には「自分で調べてみよう」という姿勢が大事です。小さい頃からの経験で培われます。最近の電子機器は、分解して故障箇所を探したりしにくいのが残念です。でも、興味さえ持てば、化粧品も身近な実験材料になります。まず親が科学を面白がり、それが子どもに伝わると良いですね。（聞き手 小林史）
工藤昭彦さん：都立白鴎高から東京理科大理学部へ進み１９８３年卒。東京工業大で博士号取得後、理科大理学部助教授などを経て２００３年から教授。小学生の頃に凝っていた切手・コイン収集を最近、再開した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYTPT50161
じつは人類は、何一つ新しいものはつくれていない…
返信削除あるものをただ組み替えたり組み合わせたりしただけ。
リコー 自社使用の全電力を再生可能エネルギーで賄う目標
返信削除4月21日 5時21分
大手精密機器メーカーの「リコー」は、２０５０年までに、自社で使う電力を太陽光などの「再生可能エネルギー」ですべて賄うとする目標を掲げることを決めました。日本の大手企業では初めてで、今後、ほかの企業にも影響を与えると見られます。
「リコー」によりますと、新たな目標では、太陽光や風力など温室効果ガスを排出しない「再生可能エネルギー」による電力を積極的に購入するなどして、２０５０年までに自社で使う電力のすべてを賄うとしています。
さらに、省エネ設備の導入なども進め、オフィスや工場などから出る温室効果ガスの排出量を、２０３０年度に２０１５年度に比べて３０％削減したうえで、２０５０年度には実質ゼロに抑えるとしています。
「再生可能エネルギー」の活用をめぐっては、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が、去年発効したことなどを受けて、ＩＴ大手のグーグルやアメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど、およそ９０社のグローバル企業が、自社の電力のすべてを賄う目標を表明していますが、環境省によりますと、日本の大手企業では、「リコー」が初めてだということです。
背景には、環境問題への取り組みを進めている企業に、世界の投資家が積極的に投資する動きが広がっていることがあり、今回の「リコー」の目標は、今後、国内のほかの企業にも影響を与えると見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010955901000.html
貧すれば鈍する、鈍すれば瀕する、瀕すればドボンする…
削除「すべて再生可能エネルギーに」リコーが新目標報告
削除4月21日 16時38分
大手精密機器メーカーのリコーは、２０５０年までに自社で使う電力を太陽光などの再生可能エネルギーですべて賄うとする、日本の大手企業では初めての目標を作り、２１日、山本環境大臣に報告しました。
２１日は、リコーの山下良則社長が環境省を訪れ、山本環境大臣に新たな目標について報告しました。
それによりますと、リコーは太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を積極的に購入するなどして、２０５０年までに自社で使う電力を、すべて再生可能エネルギーで賄うとしています。そして、オフィスや工場などから出る温室効果ガスの排出量を、２０５０年度には実質ゼロに抑えるとしています。
環境省によりますと、こうした目標を掲げるのは、日本の大手企業では、リコーが初めてだということです。
背景には、環境問題への取り組みを進めている企業に世界の投資家が積極的に投資する動きが広がっていることがあり、今後、国内のほかの企業にも影響を与えると見られます。
会談のあと、山下社長は「再生可能エネルギーの活用は必要な流れで、世界的に広がっている。目標を設定することで技術革新などの経営環境が必ず変わっていくので、今回の意思表示を行った」と話していました。また、山本大臣は「ほかの企業が続けるよう環境省として最大限、支援したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956851000.html
「経済性」とか「経済観念」とかいう処世法をどこに追いやってしまったものやら…
返信削除理念理想や、思想信条、主義主張、信念信仰を先走らせると身を滅ぼす元。
組織マネジメントのトップ層がそれにとりつかれると、企業組織が破局の憂き目に遭う…
勘違いトンデモに陥ることを回避するすべは、身の程をわきまえるということが大事。
そういえば最近、リコーの社名入りの軽自動車、コンビニの駐車場でぷらくら時間つぶしてるのをよく見かけて気にはなってたんだが… 業績内容どうなってんだろうねえ…
削除「リコー 撤退」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC+%E6%92%A4%E9%80%80
＞リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く…
リコー カメラ撤退報道を否定
削除4/12(水) 9:57 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236328
リコー、「個人向けカメラ撤退を検討」報道を否定 「事実ではない」
リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討していると伝えた同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」（リコー広報室）としている。(ITmedia NEWS)
地球環境を考える アースデイ東京２０１７
返信削除4月23日 18時56分
地球環境について考える国内最大級の環境イベント、「アースデイ東京２０１７」が東京の代々木公園で開かれました。
毎年、代々木公園を会場に開かれているイベントには、ことしもおよそ３００の団体がブースを出し、地球に優しいエネルギーや食物などについて考えるコーナーなどが設けられました。
このうち、再生可能エネルギーの普及を訴えるブースでは、消費者が電力を自由に選べるようになってから１年となる中、電力会社の切り替え方などの質問に担当者が答えていました。
また、鹿肉を使ったソーセージやカレーを販売するブースでは、ハンターの減少によって増えた鹿を、適正に管理するために捕獲している実態があることをパネルを使って紹介していました。
会場内ではリサイクルを身近に感じてもらうため、食器は再利用できるプラスチック製で、返却すると５０円が戻ってくる仕組みになっています。
東京の親子連れは「使い捨てだとゴミが増えるので、とてもいい取り組みだと思う。めんどくさいかと思ったが、やってみるとそれほど手間でもなかった」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958621000.html
太陽光発電のファンド運営会社 優遇税制を不正利用
返信削除4月23日 22時57分
太陽光発電の事業に出資すれば節税できるとして、１００を超える企業から資金が集められたファンドを運営する会社が、国の優遇税制を不正に利用して、出資した企業に節税させていたことが東京国税局の調査でわかりました。
このファンド運営会社は東京・港区のアール・エス・アセットマネジメントで、栃木県や茨城県などで太陽光発電事業を進めるファンドを運営しています。
問題となったファンドは「出資すれば国の優遇税制を活用して節税できる」とうたって企業に事業資金を募ったもので、去年２月以降、全国のおよそ１１０社がおよそ４０億円を出資し、節税策に使っていました。
この優遇税制は設備投資を促す目的のもので、去年３月末の時点で発電事業を始めていた場合に、節税効果が最も大きくなる仕組みでした。
ところが、関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、実際には期限までに一部で事業が始まっていなかったことがわかったということです。
このため、国税局は、運営会社が優遇税制の条件を満たしているように偽ってファンドの出資企業に節税させていたと判断したということです。
関係者によりますと、運営会社は「一部でも送電網につながっていれば、優遇税制を受けられると考えていた」などと釈明しているということで、今後、出資した企業は修正申告を求められるものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958601000.html
ＬＥＤ照明器具でも詐欺まがい商法が横行してるらしい…
返信削除ときたまＦＡＸで流れてくるのは、厚生労働省の補助金申請事務代行請負の怪しげな商法…
削除「太陽光発電だけで成層圏へ」プロペラ機 試験飛行成功
返信削除5月6日 8時13分
太陽光発電だけを動力源とするプロペラ機で、旅客機が飛行する高度よりもはるかに高い高度２万メートル以上に到達することを目指すプロジェクトが、スイスで進められていて、５日、高度３００メートルを飛ぶ試験飛行に成功しました。
試験飛行に成功したのは、スイスの冒険家が開発を進めている新型のプロペラ機「ソーラーストラトス」で、全長およそ２５メートルの翼の表面に張り付けられた太陽電池の電力だけを動力源としています。
冒険家は、このプロペラ機で、旅客機が飛行する高度およそ１万メートルよりもはるかに高い、高度２万メートル以上の「成層圏」に到達することを目指しています。
５日は初めての試験飛行だったため、高度３００メートルまでしか達しませんでしたが、離陸から着陸までトラブルなく飛行することに成功したということです。
高度２万メートルは、気温が氷点下およそ７０度まで下がり、厳しい寒さに耐えるモーターや蓄電池の開発が必要になるということです。
冒険家でプロジェクトのリーダーのラファエル・ドンジョン氏は「太陽エネルギーが持つ可能性の大きさを証明し、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を呼びかけたい」と話し、このあとも試験飛行を重ね、５年以内に目標を達成したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170506/k10010971881000.html
現代版「イカロスの翼」…
削除社説
返信削除自転車推進法 地域活性化にも生かしたい
2017年5月4日6時0分
日本国内の自転車保有台数は約７２００万台に上る。その利用を進めることで、交通混雑の緩和や二酸化炭素の排出量削減、国民の健康増進など様々な効果が期待できよう。
交通手段としての自転車の役割拡大を目指す自転車活用推進法が施行された。超党派の議員立法によって、昨年末に成立した。
自転車専用道路などの整備や安全教育、地域活性化など１４の重点施策を挙げ、国に推進計画策定を義務づけた。５月５日を「自転車の日」、５月を「自転車月間」とそれぞれ定めた。
国や自治体は、自転車をより一層利用しやすくするよう環境整備に努めていく必要がある。
年間の自転車事故件数は約９万件で、歩行者に対する事故も約２２００件に及ぶ。自転車利用者にもルールの厳守と運転のマナーが求められる。
自転車専用レーンは事故防止に有効だが、既存の道路に新設するのは容易でない。国土交通省は、設計段階でレーンを確保しやすくするために、道路構造令に新規定を設ける方向で検討している。
愛媛県では、自転車の傍らを通過する車両に、１・５メートル以上の安全な間隔を保つよう求める運動を展開している。
官民の創意工夫によって、自転車を快適に利用できる街づくりを進めていくことが望まれる。
岐阜県と三重県を結ぶ養老鉄道など一部のローカル鉄道では、自転車をそのまま車内に持ち込めるサイクルトレインを運行中だ。
静岡県袋井市は、６０歳以上の市民に、電動アシスト自転車の無料貸し出しなどを行っている。
こうした取り組みを地方創生にもつなげたい。国の推進計画策定にあたっては、自転車利用率や住民の満足度などを数値目標とするのも一つの方法ではないか。
自転車を観光振興に生かし、成果を上げている事例もある。
広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ西瀬戸自動車道（しまなみ海道）には、自転車歩行者道も整備され、国内外から年間約３２万人の自転車愛好家が訪れる。
「自転車のまち」を掲げる宇都宮市は、周遊コースや更衣室を備えた施設を設け、誘客に成功した。工具を常備した「自転車の駅」も市内４８か所に開設している。
東日本大震災の被災地では、震災の直後にガソリン不足が深刻化する中で、自転車が支援物資の運搬などに大きな威力を発揮した。震災などの非常時も視野に、自転車の積極的な活用を考えたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170503-118-OYT1T50158
日本版カーボンプライシングの導入検討へ
返信削除5月7日 6時17分
二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担することで地球温暖化対策を進める「カーボンプライシング」という制度について、環境省は今月、専門家の検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。
地球温暖化対策をめぐって、政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を２０５０年に２０１３年と比べて８０％削減するという目標を掲げています。
この目標の達成に向けて、環境省はことし１月の専門家会合の議論などを踏まえた結果、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する「カーボンプライシング」という制度を国内で導入することが必要だとしていて、今月、専門家による検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。
検討会には、環境や経済、それに、財政の専門家が参加し、企業や家庭に負担をどの程度求めるのかや経済の停滞を招かないよう、どうバランスを取るかなどについて議論する予定です。
「カーボンプライシング」には、石油や石炭などに課税する「炭素税」や企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引制度」がありますが、排出量が多い鉄鋼や電力などの企業や経済団体が強く反発していて、環境省は「温暖化対策と経済成長を同時に達成できるモデルを示したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170507/k10010972451000.html
東大の産学連携の研究拠点 千葉 柏に移転
返信削除5月15日 18時41分
新しい交通システムなど産学連携の研究拠点となる東京大学の実験施設が千葉県柏市に移転し、新しい施設が関係者に公開されました。
千葉市稲毛区にあった東京大学生産技術研究所の千葉実験所は昭和２４年に設立され、産業界と連携しながら技術研究が進められてきましたが、キャンパスの再編に伴って今年度から柏市のキャンパスに機能を移転しました。１５日は、報道関係者などに新しい施設が公開されました。
このうち、長さ５０メートル、幅１０メートルの大型水槽は風や波、水流を人工的に作って海の環境を再現でき、再生可能エネルギーなどの研究が行われます。
また、自動車と鉄道などを融合させた次世代型の交通システムの研究も進められることになり、１５日は自動運転バスの試乗会が行われました。
このほか、全長３００メートル余りの線路では地下鉄の車両などを使った実験も行われるということです。
東京大学生産技術研究所の藤井輝夫所長は「１つの場所にさまざまな分野にまたがる研究設備があるので、専門性を生かしながら連携して新たな研究テーマに取り組むきっかけにしたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982421000.html
低炭素社会、温室効果ガス削減、地球温暖化防止対策、原子力ルネサンス…
返信削除地球温暖化詐欺に引っかかって企業統治意思決定を誤り続けた結果の体をなす「東芝」グループ…
そして、いまだに懲りることのない「対岸の火事」感覚の「官」と「学」のヒトビト…
自分たちが「詐欺師」かもしれないとの自覚もないのかな？
「温室効果ガス（二酸化炭素）削減」と「再生可能エネルギー」をむすびつけた論法は、すべて詭弁であり詐欺論法だとおもっておけば間違いがない。
削除［ＥＣＯ・ここが聞きたい］２０５０年に社内再生エネ１００％…リコー・サステナビリティ推進本部長、執行役員 加藤茂夫さん ５７
返信削除2017年5月22日5時0分
リコーは、２０５０年までに工場やオフィスで使う電力を、再生可能エネルギーで全てまかない、自社での温室効果ガス排出をゼロにする計画を発表しました。高い目標をどのように実現するのでしょうか。
◇
目標策定は、２０１５年にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がきっかけだった。国連とフランス政府から会場での印刷サービスの提供を依頼され、参加した。産業革命前からの気温上昇を２度を十分下回るようにするという目標のため、全世界で努力することで一致したのを目の当たりにし、「脱炭素」が企業にとって課題でありチャンスでもあると認識した。
ＣＯＰ２１の後、社内で環境経営をさらに加速しようと検討を進め、今年４月、パリ協定に沿って、５０年をゴールに温室効果ガスをゼロにしようという目標を発表した。取り組みの柱は、再生エネの活用だ。まだ再生エネ導入は十分進んでいないため、グーグルやアップルなど、再生エネ１００％の目標を掲げる「ＲＥ１００」という企業集団に日本企業として初めて参加することも決定した。
再生エネ１００％の実現には、日本ではコスト面などで課題が多いが、ＲＥ１００には約９０社が加盟しており、先駆的な企業から様々なヒントが得られる。計画書やリポートを出す負担もあるが、協力できるメリットが大きい。
企業などエネルギーを使う需要側が温室効果ガス排出ゼロを宣言したら、供給側の技術革新の後押しにもなり、更なる再生エネの施策が加速する。また、取り組む会社の企業価値も向上するだろう。
再生エネ利用の方法は、再生エネ電力の購入、もしくは自家発電設備の導入が考えられる。すでに、２００の国や地域にある各拠点で再生エネ調達が可能か、コストはどれくらいかかるか、調査に取りかかっている。各国の補助金制度も研究し、可能な限り利用したい。
米国・ニュージャージー州の事業所では州の助成金制度を利用して太陽光の発電パネルを設置済みだ。国内でも昨年４月、静岡県に「環境事業開発センター」を開設し、発電技術などの研究を始めた。
既存の発電方法よりも再生エネの方がコストが安いという国も出てきている。とても高い目標ではあるが、同じ思いを持つ企業などとともに成し遂げたいと思う。
横浜市出身。早稲田大法学部卒業後、１９８２年に複写機大手のリコーに入社。欧州に赴任し、イタリア、イギリスなどで、販路開拓などを２０年以上担当した。理事などを経て、２０１５年から現職。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170521-118-OYTPT50191
［ＥＣＯ］イチゴ温室でＣＯ２再利用…排ガス由来 収量増も狙う
返信削除2017年5月22日5時0分
温室栽培の暖房機の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し、これを作物に噴きつけて収穫量を増やす農法が注目を集めている。地球温暖化を招くＣＯ２は、植物の光合成には欠かせない材料。「悪役」を再利用し、収量アップを図る一石二鳥の農法を試みる愛知県の農場を訪ねた。
（前村尚）
チューブ穴から噴出
昨年、排ガスを再利用して温室にＣＯ２を供給するシステムを導入した愛知県西尾市の農園「キングファーム」の温室には、赤く熟れたイチゴの畑が広がっていた。温室は広さ約１５００平方メートル。作物の根元に太さ約４センチのビニール製チューブがあり、数十センチ間隔で開いた小さな穴から、ＣＯ２が噴き出している。
温室栽培は現在、ボイラーで重油を燃やして室内を暖める方式が主流だが、近年は暖房と同時に、灯油を燃やしてＣＯ２を温室内に排出する装置で収穫増を目指す農家も増えている。しかし、暖房機とＣＯ２排出機がそれぞれ、燃料を燃やすため、温暖化防止の観点から対策が求められていた。
キングファームの場合、排ガスの再利用により、大気中に排出するＣＯ２を年間約２トン削減すると同時に、ＣＯ２排出機で使う燃料も削減できるという。
ＣＯ２の導入でどれくらい収量が増えるのか。福岡県農業総合試験場が別の温室で調べた結果、イチゴの収量は通常より２～３割多かった。キングファームでも収量は増加しているといい、農園の事業部長、林勝さん（６１）は「果実が大きく、環境負荷も少ない」と満足げだ。
異業種が開発
キングファームのシステムを開発したのは、愛知県岡崎市に本社があるトヨタ自動車系部品メーカー「フタバ産業」。自動車エンジンのマフラーを製造しており、排ガスの浄化技術はもともと得意分野だった。
開発を担当した丹羽祐治さん（４６）によると、排ガスから窒素酸化物などの不純物を触媒で除去し、残ったＣＯ２をタンクに貯蔵、温室内で再利用する。１２年に開発を始め、１６年夏に試験販売を始めた。
愛知県以外でも取り組みが進む。ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）は１４年に、排ガスのＣＯ２を再利用するシステムを北海道苫小牧市にある１・５ヘクタールの大規模農場「Ｊファーム」に設置。天然ガス発電機で作った熱で温室を温め、排ガス由来のＣＯ２で野菜を育てている。発電機の電気は温室に隣接する事務所の照明に利用。ＣＯ２排出量は同規模の農場より年間約４１０トン少なくなった。
国立環境研究所の統計によると、２０１５年度に全国の農業分野で排出されたＣＯ２は１４９万７０００トン。ヒートポンプやバイオ燃料などの導入でＣＯ２の削減は進んでいるが、農水省の担当者は「燃料を使うことが多い温室からの排出は依然として多い」と話す。
農林水産省の１２年度のデータによると、ＣＯ２排出機を導入する農地は全国で１４４８ヘクタール。現状では温室面積全体の約３％に過ぎないが、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者は「温室栽培が盛んなオランダでの実績や、国内での研究の進展で、ＣＯ２排出機を導入する農家が増えている」と話す。排ガス再利用によるＣＯ２の削減に期待がかかる。
普及の鍵はコスト
内閣府の農林水産業技術の検討会で委員を務める斉藤章さん（４４）によると、排ガス由来のＣＯ２の再利用は、先進地のオランダを中心に拡大している。オランダは北海で豊富にとれる天然ガスを安価に使えるため、もともと大規模な温室栽培が多く、ＣＯ２の再利用も日本に先行して拡大した。
しかし、日本ではまだ導入コストが高く、一般的とは言い難い。国内で普及している灯油を燃やすＣＯ２発生機は１台数十万円。今夏から一般販売が予定されるフタバ産業は１台２００万円前後で調整中だ。
高知大学農林海洋科学部の宮内樹代史きよし准教授（５２）（施設生産システム学）は「開発競争が激しくなれば価格は下がる。導入コストをどこまで抑えられるかが、普及の鍵だ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170521-118-OYTPT50195
再生エネルギー普及研究会初会合 コスト削減意見相次ぐ
返信削除5月25日 20時30分
太陽光など再生可能エネルギーの普及に向けた課題を議論する経済産業省の研究会が２５日、初会合を開き、出席者からは電気料金の負担が増えることのないよう、発電にかかるコストを一段と下げるべきだといった意見が相次ぎました。
この研究会は太陽光や風力など、再生可能エネルギーを使った発電を２０３０年度までに全体の２２％から２４％に増やすという国の目標を実現するための課題を検証しようと、経済産業省が新たに設けたもので、２５日の初会合では、学識経験者らが出席しました。
この中では、国内の太陽光の発電コストは、資材の価格や人件費が高いことなどから、世界の平均のおよそ２倍となっていることなどが、経済産業省から報告されました。
これに対して出席者からは「再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける制度によって、標準的な家庭で電気料金が７％から９％増えていて、これ以上増えれば普及への逆風になりかねない」とか「事業者間の競争を促してコストを下げていく必要がある」などと、発電にかかるコストを一段と下げるべきだといった意見が相次ぎました。
研究会では今後、海外の事例を参考に、再生可能エネルギーのコスト削減に向けた具体策を検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010995131000.html
成田空港の水素ステーション、利用は１日１台
返信削除2017年6月1日8時2分
成田空港内に２０１６年３月にオープンした燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を充填じゅうてんするスタンド「水素ステーション」の利用が低調だ。
運営する出光興産（東京都）によると、１６年度の利用は約２５０台で、平均すると１営業日あたり１台にとどまる。全国的にも普及が進んでおらず、同社は「現段階で採算は合わない。将来に向けた知見やノウハウを蓄積する意味合いが大きい」としている。
燃料電池車は、水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池を搭載し、モーターで走行する。水素は燃やしても二酸化炭素や有毒ガスが発生しないため、次世代のクリーンエネルギーとして期待されている。政府も現在、全国に９０か所ある水素ステーションを段階的に増やす目標を立て、後押ししている。
成田空港では、２０１１年から経済産業省などの実証・研究事業の一環として水素ステーションが運用されてきた。主に空港と都心の間を走行する燃料電池車に水素を供給し、技術開発などにあたった。そのメンバーだった出光興産が経産省の補助を受けて設備を更新し、１６年３月１５日に同社初の商用水素ステーションとして営業を始めた。
第１旅客ターミナルの駐車場脇（約７００平方メートル）にあり、高圧ガスを取り扱う資格を持つ従業員が常駐している。水素１キロ・グラム当たり１１００円（税抜き）。１台の供給量が５キロ・グラムの場合、３分ほどで満タンにできるという。営業は現在、平日午前９時～午後５時半で、支払い方法はクレジットカードのみとなっている。
同社の担当者は「地元の人にもっと利用してもらえればありがたい。国から普及促進活動の補助も出ているが、運営費が高く採算は合わない。今のところ、２か所目の開設予定はない」としている。
千葉県内ではこのほか、ＪＸＴＧエネルギーが千葉市花見川区と松戸市で水素ステーションを営業している。
◇
普及への課題は水素ステーションの建設費や燃料電池車の価格の高さだ。資源エネルギー庁によると、水素ステーションは高い安全性が求められ、建設費は４億～５億円と、一般的なガソリンスタンド（１億円程度）に比べ高額となっている。トヨタ自動車やＪＸＴＧエネルギー、出光興産など１１社は５月１９日、水素ステーションの整備で協力し、年内にも新会社を設立する方針を発表した。
燃料電池車もトヨタ自動車とホンダが１車種ずつ生産しているだけで、いずれも価格は７００万円を超える。国などの補助制度もあるが、販売は１８００台程度と普及が遅れている。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）は２０１６年１２月、環境対策の一環としてホンダの燃料電池車「クラリティ」をリースで導入した。車検費用などを含め、５年間で約７００万円の契約だ。
１回の充填で約７５０キロ・メートル走行するといい、職員が空港周辺地域の役所に行く際やイベントなどで使用している。同社地域共生部の担当者は「燃料電池車は環境への負荷を大幅に軽減できる。空港内に水素ステーションがあることも含めてＰＲしていきたい」と話している。（赤松正基）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYT1T50007
水素燃料拠点整備へ１１社協力…年内にも新会社
削除2017年5月20日10時7分
トヨタ自動車やＪＸＴＧエネルギーなど１１社は１９日、燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料を供給する「水素ステーション」の整備で協力すると発表した。
年内にも共同出資で新会社を設立し、水素供給網を増やしてＦＣＶの普及拡大につなげたい考えだ。
日産自動車やホンダといった自動車業界のほか、東京ガスや出光興産などエネルギー業界、日本政策投資銀行などが参加する。
１１社が協力して水素ステーション１か所あたり４億～５億円かかるとされる設置コストを引き下げ、現在約９０か所にとどまっているステーションを２０２０年度に１６０か所まで増やす政府目標の達成を目指す。
水素を燃料に発電して走るＦＣＶは、排ガスを出さないため「究極のエコカー」とも呼ばれる。ただ、水素ステーションの建設費の高さが障害となり、国内販売は１８００台程度と普及が遅れている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170520-118-OYT1T50015
［リサーチフロント］今月は「超伝導を探る」…電気抵抗ゼロ 解明へ加速
返信削除2017年6月1日15時0分
電気抵抗がゼロになる「超伝導」は、どのような仕組みで起きるのか――。超伝導現象が１９１１年に発見されて以来、世界の物理学者が挑み続け、「２０世紀から引き渡された最大の難問」ともいわれる。２００８年に日本で発見された新たな高温超伝導物質のおかげで、解明に向けた研究が活発化している。
送電の無駄減らす
日本の発電量は年間約８０００億キロ・ワット時に上り、家庭や企業で消費される。だが、５％にあたる４００億キロ・ワット時は、送電線の電気抵抗などにより、熱として失われる。
送電線を超伝導にすれば、この損失が大幅に減る。その研究が加速したのは、１９８６年にセラミックスの一種である「銅酸化物」の超伝導物質が見つかってからだ。それまでの研究材料は、水銀やニオブといった金属が中心だった。新たな超伝導物質を探す研究が熱を帯び、超伝導になる温度は長く絶対温度３０Ｋ（セ氏マイナス２４３度）以下だったのが、９３年には１３５Ｋまで上昇した。
金属で超伝導が起きる仕組みは、２０世紀半ばに解明され、理論的に「常圧では絶対温度約４０Ｋ以上で起きない」とされる。この理論が通用しないセラミックスの「高温超伝導」の仕組みは謎が多い。芝浦工業大の村上雅人学長（超伝導工学）は「それを解明すれば、より良い超伝導物質の設計に役立つ」と期待する。
ペア作る〈のり〉
電流は、物質中を電子が流れることによって伝わる。電子はふつう一個一個がばらばらに動く。マイナスの電気を持つため、物質中でプラスの電気をもつ粒子（イオン）に引き寄せられるなどして、動きを乱される。これが電気抵抗の原因となる。
ところが、電子は２個ずつペアになると、動き方ががらりと変わる。「粒子というより波のようになり、物質中をよどみなく伝わっていく。それが超伝導の状態」。東京大の芝内孝禎たかさだ教授（物性物理学）はこう説明し、「問題は、２個の電子を結びつける〈のり〉の正体だ」と語る。
金属の場合、電子２個が共にイオンへ引き寄せられる効果が〈のり〉の役割を果たすが、その効果は約４０Ｋ以下に限られる。高温超伝導の〈のり〉は解明の途上だが、「電子と電子の間に働く磁気的な力や電気的な力だとみられる」（芝内教授）という。
１０年で急展開
こうした高温超伝導の仕組みの解明は、この約１０年で急進展した。立役者は、細野秀雄・東京工業大教授らが２００８年に発見した「鉄系高温超伝導」だ。鉄のように磁石となる物質では超伝導が起きにくいと長く考えられていたが、その常識を覆した。そして、カギとなる電子の状態について、銅酸化物とは異なる様々な現象が次々と見いだされ、研究が加速した。
世界の研究動向を分析した米クラリベイト・アナリティクス社などの報告書は昨年、物理学分野で急成長中の領域として、ノーベル賞候補といわれる重力波観測装置「ＬＩＧＯライゴ」の研究などと並び、「鉄系」の一種のセレン化鉄に関する研究を挙げた。また、同社のデータや科学技術・学術政策研究所の「サイエンスマップ」によると、超伝導の仕組みに関する研究は、０９～１４年に発表された論文数が非常に多く、日本で書かれた重要論文の割合が高かった。
芝内教授は「超伝導は、基礎と応用の両面で極めて重要な現象なのに、依然謎が多い。その統一的な理解という目標に、一歩ずつ近付いている」と話している。
実用化へ大規模実験
超伝導ケーブルの送電実験を、中部大とメーカーなどが北海道石狩市で行っている。約１１０Ｋで超伝導となる銅酸化物のケーブル（延べ１．５キロ・メートル）を使い、液体窒素（７７Ｋ）による冷却の効率などをこれまでに調べた。同大の筑本知子教授（超伝導工学）は「課題はあるが、実用化へ着実に近づいている」と話す。
芝浦工大の村上学長は「送電時の損失を減らすだけでなく、都市部の送電容量を増大できる。社会を一変させる技術となる」と期待する。
一方、金属系の超伝導物質は、高価な液体ヘリウム（４Ｋ）での冷却が必要なため、送電には不向きだが、強力な電磁石のコイル材料として既に普及。病院の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やリニアモーターカーなどに使われている。
国際競争激しく
１９８６年に始まった高温超伝導フィーバーは、欧米とともに日本の研究者らが世界をリードし、大きく貢献しました。そして今、中国や韓国も加わって激しい研究開発競争が繰り広げられています。最前線に立つ学生たちはどのように研究し、謎の解明に挑んでいるのか――。次回、芝内教授に語ってもらいます。（前村尚）
【絶対温度】 セ氏マイナス２７３度（厳密には２７３．１５度）を０度とした温度の目盛り。単位は「Ｋ（ケルビン）」。目盛りの刻みはセ氏と同じで、セ氏０度は２７３Ｋとなる。温度は分子や原子の熱運動の激しさで決まるため、上限はないが、熱運動が止まる０Ｋより低くはならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50224
［リサーチフロント 研究者から］東京大教授 芝内孝禎（たかさだ）さん ４９…遠回りでもやってみる
削除2017年6月8日15時0分
■今月は超伝導を探る
２００８年に日本で発見された「鉄系高温超伝導」を主な研究対象に、謎に包まれたままの超伝導の物理法則や、新たな物質を探索し続けています。こうした研究の過程で、大切にしていることがあります。遠回りに思えることでも、実際に手を動かしてやってみるということです。
例えば実験装置の設計。室温の約１万分の１度という極低温で実験する必要がありました。担当した学生は、装置を作った英国の教授にノウハウを教わり、帰国後、さらに低温になるように装置を改良しました。若いうちにどれだけ経験を積んだかが、将来ものを言うと思っています。
１９８６年に「銅酸化物」の超伝導が発見された時、それを確認して、世界中で高温超伝導の研究が進むきっかけを作ったのが東京大学でした。大学院に「超伝導工学専攻」が創設され、私はその１期生でした。
実は、４年生の研究室選びの時、じゃんけんに負けて超伝導の研究室に入りました。ただ、学べば学ぶほど、奥が深いことに気づきました。米国のノーベル物理学賞受賞者の有名な言葉を借りれば、「Ｍｏｒｅ Ｉｓ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ」。粒子が１個なのと、数が多いのとでは、物理法則は同じなのに、振る舞いががらりと変わるという意味です。
今は「超伝導」という名の専攻はありませんが、研究はますます重要になっています。１年生の講義では、超伝導研究の最前線を分かりやすく、かみ砕いて伝えようと意識しています。超伝導に興味を持つ学生を増やすのも、研究と並ぶ私の大きな仕事です。（聞き手・前村尚）
甲陽学院高（兵庫県）から東京大へ進み、１９９９年に工学博士。京都大准教授などを経て２０１４年から東大新領域創成科学研究科教授。中学、高校ではテニス部に所属。今も月１回ほど、同僚と汗を流す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170608-118-OYTPT50202
デキルデキルじゃなくて、確実にデキルようになったら言え…
返信削除国内の二酸化炭素の平均濃度 過去最高に
返信削除6月2日 4時09分
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内に３か所ある気象庁の観測点すべてで４００ｐｐｍを超え、これまでで最も高い値を観測しました。
気象庁は、岩手県大船渡市と沖縄県の与那国島、それに南鳥島の３か所で、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素の観測を続けています。
気象庁によりますと、この３か所の去年１年間の平均濃度は、大船渡市で４０７．２ｐｐｍ、与那国島で４０７．１ｐｐｍ、南鳥島で４０４．９ｐｐｍと、おととしに続いて、いずれも４００ｐｐｍを上回り、これまでで最も高い値を観測しました。
この二酸化炭素の濃度について、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるための目安を、世界の平均で４２０ｐｐｍ程度としていますが、国内の観測点では、観測開始以来、毎年２ｐｐｍ前後の上昇が続いていて、この傾向が続くと、あと１０年前後で目安に達する可能性があります。
気象庁は「二酸化炭素の平均濃度は上昇が続いているので、排出削減など温暖化対策をどう進めていくのか、引き続き検討する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003591000.html
「世界の努力 無に」 パリ協定 排出大国「離脱」に怒り
返信削除2017年6月2日15時0分
世界全体の温暖化対策が打撃を受けかねない――。米国のトランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式表明し、温室効果ガスの排出量で世界第２位の大国が「退場」する見通しとなった。２０１５年のパリ協定採択後、国内でもソーラーパネルなど再生可能エネルギーや省エネ普及の機運が高まってきただけに、関係者らからは怒りや失望の声が上がった。
◆環境省
「大変、失望している。怒りも覚える」。山本環境相は２日午前の閣議後の記者会見で、「やっとここまで来たのに、（トランプ氏は）人類の英知に背を向けた」と述べ、厳しい表情を浮かべた。
今月１１、１２日にはイタリア・ボローニャでＧ７環境相会合が予定されている。米政権内で離脱を主張したとされるプルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官が参加する見通しだ。トランプ氏が「（協定は）経済に害を与える」などと発言したことを念頭に、山本氏は「世界経済に環境分野が深く関わっているのが世界の潮流。環境相会合に参加できるなら、説得したい」と、離脱取りやめを呼び掛ける考えを示した。
環境省幹部は「前政権の環境政策への当てつけにしか思えない。離脱の手続きについては言及がなく、今後、米国がどう出るかわからない」と述べた。
◆自治体
温室効果ガスの排出削減が進まないと、自然災害や農作物被害などのリスクが高まるとされる。そのため、国内の各自治体は被害を最小限に食い止める「適応策」に乗り出しており、水を差すような動きには、驚きの声が上がった。
茨城県は今年３月、パリ協定の批准を受け、協定の内容に基づいた県地球温暖化対策実行計画を策定。２０１５年９月の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、同県常総市などで３人が死亡、住宅５５００棟以上が全半壊する被害を受けており、県環境政策課の担当者は「気候変動の現状に危機感を持って計画を策定したので、残念だ。国の方向性を注視しながら、今の計画を粛々と進めていくしかない」と話した。
１９９７年、パリ協定に先立ち、温暖化対策の「京都議定書」を採択した気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）の開催地・京都からも落胆の声が上がった。京都府の山田啓二知事は「これまでの世界の努力を無にするもので、誠に遺憾。離脱方針を再考し、パリ協定の枠組みにとどまることを強く希望する」とコメントした。
昨夏、台風が相次いで上陸し、基幹産業の農業が甚大な被害を受けた北海道では、十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長が「農業は自然災害と背中合わせ。地球温暖化はその大きな原因になっているにもかかわらず、離脱することは残念でならない」と失望をあらわにした。
◆環境団体
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは「気候変動の影響に苦しむ人々や将来世代に対する裏切りだ」との抗議声明を発表。同団体の山岸尚之気候変動・エネルギーグループ長は「トランプ氏の演説を聞くと、協定の全員参加という意義をまったく理解していない。米国の雇用が増えるとも思えない」と批判。日本政府に対しては「米国になびかず、離脱は受け入れられないとトランプ氏に直接明言すべきだ」と注文した。
環境ＮＧＯ「地球環境市民会議（ＣＡＳＡカーサ）」で国際交渉を担当する土田道代さんは「離脱はトランプ氏とホワイトハウスのごく一部の人による決定。協定で再生エネ分野などの活動が活発化し、雇用のてこ入れになるはずだ。事実をしっかり認識してほしい」と要望した。
企業「再生エネ計画進める」
再生可能エネルギー導入など温暖化対策に積極的な国内企業からは、「離脱」表明とは関係なく、自社で定めた計画を進めていく決意が聞かれた。
「米国が抜けることになっても、我々は変わらずに続けていくだけ」
２０１１年に「低炭素社会の実現」や「資源の有効利用」などの方針を掲げた流通大手のイオン（千葉市）。２０年度までに２０万キロ・ワット分の再生可能エネルギーを創出したり、年間のエネルギー使用量を１０年度比で５０％削減したりするプロジェクトを進めており、計画を継続する方針だ。広報担当者は「低炭素社会に向けた世界的な流れは変わらないのではないか」と話した。
５０年までに自社内の電力を全て再生エネでまかなうことを目指している複写機大手のリコー（東京）は、「再生エネ１００％の目標達成に、引き続き取り組む」とコメント。省エネ型の住宅販売に力を入れる大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市）も「温暖化対策は地球全体の責務。環境技術の普及と革新を推進していきたい」との談話を出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYTPT50297
「５０歳から住みたい地方ランク」１位は北九州
返信削除2017年6月5日16時41分
北九州市の人口は５月１日現在、９５万２１２９人。
２０１５年の国勢調査では、５年前の調査に比べて１万５５６０人減り、減少数は全国の市町村で最多だった。高齢化率２９・３％は政令市で最も高い。
一方で、「田舎暮らしの本」（宝島社）の昨年８月号に掲載された「５０歳から住みたい地方ランキング」では全国１位に。政令市で一番の物価の安さに加え、医療、介護施設の充実も評価された。
かつての「公害の街」は、「環境未来都市」を掲げ、再生可能エネルギーの活用などに力を入れる。昨年５月には先進７か国（Ｇ７）エネルギー相会合も開催された。
今年３月には、１万５３００人を収容可能な「ミクニワールドスタジアム北九州」がオープン。国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ北九州）」が３年連続で開かれることが決まるなど、若者が楽しめる街に変化している。
地元のまちづくり団体「Ｗｅ Ｌｏｖｅ小倉協議会」の大谷竜也副会長（５３）は「『北九州の逆襲』に書かれているような本来の北九州の良さを発信し、魅力アップやにぎわいづくりにつなげていきたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170605-118-OYT1T50085
環境白書「温暖化対策は潮流に」
返信削除6月7日 9時39分
ことしの環境白書がまとまり、再生可能エネルギーの導入が急速に進むなど、地球温暖化対策が世界の大きな潮流になっているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。
環境省がまとめたことしの環境白書では、去年発効した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減に向けた動きが、世界の大きな潮流になっているとしています。
特に、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、この１０年で世界の導入量が２倍以上に拡大し、投資額も増加傾向にあるほか、排出する二酸化炭素に価格をつけ、企業や家庭が排出量に応じて負担するカーボンプライシングという制度の導入や導入に向けた検討が中国やヨーロッパを中心に進められているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。
パリ協定をめぐっては、先週、アメリカのトランプ大統領が脱退する方針を表明しましたが、山本環境大臣は６日の記者会見で、「対策は世界的な潮流となっていて、乗り遅れてはいけないと企業も意欲的に取り組んでいる。対策と経済成長が両立するということは日本は経験済みなので、世界に広げるリーダーとして取り組みたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011008851000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/sdgs.html?showComment=1496805301527#c2331740932353318626
中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会（第15回）の開催について
返信削除中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会（第15回）を開催します。なお、審議は公開です。
１．日時 平成29年６月１２日（月）15:00～17:00
２．場所 全国都市会館 大ホール
（東京都千代田区平河町２－４－２ 全国都市会館２階）
３．議事 ※予定
（１）諸外国の長期戦略の概要
（２）今後の検討について
(３) その他
連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8244
室長 名倉良雄 （内6740）
室長補佐 栗栖雅宜 （内6738）
室長補佐 鈴木啓太 （内6727）
担当 松本 淳 （内6705）
担当 押田崇之 （内6778）
http://www.env.go.jp/press/104150.html
Ｇ７環境相会合きょう開幕 米の姿勢に注目
返信削除6月11日 4時28分
Ｇ７＝主要７カ国の環境相会合が１１日からイタリアで始まります。アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明して以降、環境政策を担当する閣僚が集まるのは初めてで、協定に残るよう求めている各国にアメリカがどのような姿勢を示すのか注目されます。
Ｇ７＝主要７カ国の環境相会合は日本時間の１１日午後３時半ごろイタリアのボローニャで開幕し、日本からは山本環境大臣が出席して２日間の日程で各国の代表と意見を交わします。
今回の会合は、今月初めにアメリカのトランプ大統領が「パリ協定」から脱退し、再交渉を求めることを表明して以降、環境政策を担当する閣僚が初めて集まる場となります。アメリカからは、温暖化対策に批判的で協定からの脱退を支持している環境保護局長官のプルイット氏が出席する予定で、協定に残るよう求めている日本などの各国に対し、どのような姿勢を示すのか注目されます。
また、最終日に出される共同声明に各国が温暖化対策に一致して取り組むなど、「パリ協定」の重要性を示す文言がどれだけ盛り込まれるかも注目されます。
山本環境相「粘り強く働きかける」
Ｇ７＝主要７カ国の環境相会合に出席するためイタリアのボローニャに到着した山本環境大臣は「アメリカの決断には失望したが、アメリカを孤立させないようにやっていかなければならない」と述べ、パリ協定からの脱退を表明したアメリカに対し、協定に残るよう粘り強く働きかける考えを示しました。そのうえで「アメリカ抜きのパリ協定では実効性に疑問がある。温暖化対策は経済成長に資するということを伝えていきたい」と述べ、アメリカの環境保護局長官、プルイット氏との会談の中で、温暖化対策を進めることによる経済的なメリットについても説明する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011013791000.html
Ｇ７環境相会合始まる どうなる温暖化対策
削除6月11日 19時20分
Ｇ７＝主要７か国の環境相会合がイタリアで始まりました。アメリカのトランプ大統領が温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を表明して以降、環境政策を担当する閣僚が集まるのは初めてで、各国がアメリカを取り込みながら、世界全体で温暖化対策を進める道筋を示せるのかが注目されます。
Ｇ７＝主要７か国の環境相会合はイタリアのボローニャで、日本時間の１１日午後３時半から始まり、日本からは山本環境大臣が出席しています。
開幕式で、山本大臣は「異常気象を経験し、地球環境の限界を感じていて、その危機感がパリ協定という歴史的な合意に向かわせる力となった。われわれは率先して、国内での努力を継続しなければならない」とスピーチしました。
今回は、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明して以降、環境政策を担当する閣僚が集まる初めての会合です。
山本大臣は会合に先立って、協定脱退の方針を支持するアメリカ環境保護局のプルイット長官と会談し、「脱退の表明には失望した」と述べたうえで、今後も温暖化対策を後退させず、協力して取り組みたいと働きかけたということです。
これに対し、プルイット長官は、これまでどおり、世界のリーダーとして対策に取り組む考えを示したということです。
２日間の日程で行われる会合では、最終日に共同声明をまとめることになっていて、アメリカを取り込みながら、世界全体で温暖化対策を進める道筋を示せるのかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011014191000.html
Ｇ７環境相会合 初日終了 温暖化対策で米との協調が焦点
削除6月12日 4時44分
イタリアで開かれているＧ７＝主要７か国の環境相会合は初日を終え、アメリカは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を脱退する方針は変わらないとする主張を繰り返しました。一方で、温暖化対策は続けると主張し、各国とアメリカが協調して対策を進めることを確認できるかが今後の焦点となります。
アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」からの脱退を表明して以降、環境政策担当の閣僚が初めて顔をあわせたＧ７＝主要７か国の環境相会合はイタリアのボローニャで初日の会議を終えました。
会議でアメリカ環境保護局のプルイット長官は、パリ協定を脱退する方針は変わらないことを改めて強調しました。そのうえで、パリ協定の枠組み以外で、温暖化対策を引き続き世界のリーダーとなって進めると主張しました。しかし、協定脱退を決めた詳しい理由や温暖化対策の内容については言及がなく、今後の具体的な方針は依然として不透明なままです。
会議では各国からパリ協定のもとで温暖化対策を行うことが重要だという声が相次ぎ、アメリカとの意見の隔たりが浮き彫りになりました。２日間の会議で、日本を含む各国とアメリカが協調して温暖化対策を進めることを確認できるかが焦点となります。
山本環境大臣 温暖化対策で米に働きかけ
初日の会議のあと、山本環境大臣はＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で山本大臣は、会議に先立ってアメリカ環境保護局のプルイット長官と会談した際にアメリカがパリ協定は脱退するが温暖化対策は進めていくと主張したことを明かし、「具体的な対策が示されていない。温暖化対策をやるといっても１国でできるものではなく、パリ協定という知恵を積み上げてできたものから、離れるということは違和感を感じる」と話し、アメリカの姿勢に疑問を呈しました。そのうえで、「各国に対して納得できる説明はなかったが、トランプ大統領は選挙期間中は気候変動を否定していたので、『対策を進める』ということは前進だといえる。アプローチする糸口はあると思う」と述べました。
また、今後について、「パリ協定がほごにされることは許されない。アメリカも地球の未来に責任を感じていると思うので、時間はかかるかもしれないがパリ協定のもとで一緒に取り組みたい」と話し、今後もアメリカに対しパリ協定から脱退せず、温暖化対策を進めるよう働きかけを続けていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011014431000.html
Ｇ７環境相会合 共同声明案 米はパリ協定とは別に排出削減
削除6月12日 20時38分
イタリアで開かれているＧ７＝主要７か国の環境相会合は最終日を迎え、日本時間の１２日夜に採択を目指す共同声明の案が明らかになりました。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明したアメリカは、パリ協定とは別に二酸化炭素の排出削減を進めることが脚注の部分に記され、各国がアメリカに特別に配慮した形となっています。
アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」からの脱退を表明して以降、環境政策担当の閣僚が初めて顔を合わせたＧ７＝主要７か国の環境相会合はイタリアのボローニャで開かれ、日本時間の１２日夜、各国は議論の成果を共同声明として採択します。
ＮＨＫが入手した共同声明の案には、パリ協定からの脱退を表明したアメリカを除く６か国が、パリ協定にしたがって温暖化対策に協力して取り組むことが明記されています。
一方で、アメリカは６か国の取り組みには加わらず、パリ協定とは別に、自国の強い経済を守ることを優先させながら、二酸化炭素の排出削減を進めることが、本文の下の脚注の部分に記されました。
これは各国が世界第２位の温室効果ガスの排出国・アメリカを孤立させず、温暖化対策の枠組みにつなぎとめようと、特別に配慮した形となっています。
共同声明は日本時間の午後９時半から始まる予定の会議の中で最終的な調整が行われ、採択される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011015191000.html
環境相 米は協調し温暖化対策を 引き続き働きかけ
返信削除6月16日 14時01分
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明して以降、初めて開かれたＧ７＝主要７か国の環境相会合に出席した山本環境大臣は１６日の会見で、「対話の窓口を閉ざさず話していきたい」と述べ、アメリカに対し各国と協調して温暖化対策を進めるよう引き続き働きかけていく考えを示しました。
日本時間の今月１１日から２日間イタリアで開かれたＧ７＝主要７か国の環境相会合では、パリ協定とは別に自国の強い経済を守るという国内政策にそって二酸化炭素の排出削減を進める、というアメリカの主張を脚注の部分に記すというアメリカに配慮した形で共同声明を採択しました。
会合に出席した山本環境大臣は16日の閣議のあとの記者会見で「アメリカを孤立させてはいけないという共通の思いが各国にあったと思う。その意味において会合は成功と評価したい」と述べました。山本大臣は、アメリカ環境保護局のプルイット長官と行った会談でもパリ協定からの脱退の考えを確認したということです。
山本大臣は「アメリカは二酸化炭素の削減には取り組むと明言していて、対話の窓口を閉ざさず話していきたい」と述べ、アメリカに対し各国と協調して温暖化対策を進めるよう引き続き働きかけていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020091000.html
「パリ協定」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000332.html
世界の企業は温暖化の影響と対策の公開を
返信削除6月30日 4時16分
主要国の中央銀行などで作る「金融安定理事会」の作業部会は、世界各地の企業に対し、地球温暖化による異常気象の経営への影響や、温室効果ガスの排出量などの情報を公開するよう求める提言をまとめました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」がおととし採択されたのをきっかけに、世界の投資家の間では、企業の対策への取り組み具合を投資する際の評価基準の一つとする動きが広がっています。
こうした状況を受け、主要国の金融当局や中央銀行などで作る「金融安定理事会」は民間の有識者などによる作業部会を立ち上げ、２９日、企業の地球温暖化対策に関する提言をまとめました。
この中では世界各地の企業に対し、地球温暖化による洪水や干ばつなどの異常気象で製造ラインが被害を受けるなど経営に影響を及ぼすリスクがどのくらいあるのか明らかにするよう求めています。
さらにリスクの情報とともに、現時点での温室効果ガスの排出量や将来の削減目標などの情報も、会社の経営状態を示す資料に記載し公開することを求めています。
この提言は、来月、ドイツで開かれるＧ２０サミットに提出される予定です。
今回の提言を受けて、環境省は国内の企業にも積極的に情報を公開するよう働きかけることにしていて、日本企業の温暖化対策が加速することが期待されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011034971000.html
日本を代表する世界の「東芝」が傾いてしまったのも、元はといえば、この詐欺まがいなネタにまんまと引っかかってしまったことが根っこにあるんだけどな…
返信削除ま、ことは「東芝」だけに限ったことじゃないしな…
世界をハメコミのめにあわせているのは、いったいぜんたいどういう背景をもった連中のネットワークなんだろう。
「再生可能エネルギー 低炭素社会 原子力発電」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC+%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A+%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
山本環境相 温暖化対策で米の姿勢軟化に期待
返信削除7月7日 13時53分
ドイツで開幕するＧ２０サミットで議論される地球温暖化対策について、山本環境大臣は会見で、「２０か国が集まった会議なので少し前進したような発表がなされるのではないか」と述べ、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの脱退を表明したアメリカの姿勢が軟化することに期待感を示しました。
主要２０か国の首脳らが意見を交わすＧ２０サミットは、日本時間の７日夕方にドイツで開幕する予定で、アメリカのトランプ大統領が温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明したのに対して、Ｇ２０としてどこまで結束を示せるかが焦点の１つとなっています。
アメリカは先月、イタリアで開かれたＧ７＝主要７か国の環境相会合でも、自国の強い経済を守るとしてパリ協定から脱退する考えを崩さず、各国がアメリカに配慮する形で共同声明を採択する結果となりました。
これについて山本環境大臣は、７日の閣議の後の記者会見で、今回は温室効果ガスの排出の割合が世界第１位の中国や４位のインドも参加することを念頭に「２０か国が集まった会議なので、Ｇ７の環境相会合よりも少し前進したような発表がなされるのではないかと期待している。少しずつでもアメリカに軟化してもらえるとありがたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011048321000.html
【温暖化対策】フランス、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止へ…政府が方針を発表
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499392011/
「温暖化対策」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96
フランスの自動車メーカー、ついに終焉か？（笑）。
削除「火力発電」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
【環境】中国企業、世界各地で石炭火力発電事業推進 ドイツ環境団体「ウルゲバルド」が警鐘
削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499270322/
【電力政策】仙台市長 石炭火力発電所の建設抑制を要望
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1498888586/
仙台市長 石炭火力発電所の建設抑制を要望
削除6月29日 19時08分
仙台港で石炭火力発電所の建設が計画されていることについて、仙台市の奥山市長は２９日、山本環境大臣と会談し、地球温暖化対策への悪影響が懸念されるとして国に建設を抑制するよう要望しました。
去年４月の電力自由化による価格競争や、原発の運転停止などを受けて、大手電力会社や商社などが比較的コストが安い石炭火力発電所の建設を相次いで計画していて、このうち、仙台港では２基の建設が計画されています。
これについて仙台市の奥山市長は２９日、環境省で山本大臣と会談し、二酸化炭素を多く排出し地球温暖化対策への悪影響が懸念されるとしたうえで、「野放しにならないよう対応を検討してほしい」と述べ、国に建設を抑制するよう要望しました。
これに対し山本大臣は国の環境アセスメントなどを通じて排出削減に努めるとともに、市が条例に基づいて環境への影響を評価する際には、国としてもできるかぎり協力する考えを示しました。仙台港では１基がことし１０月の運転開始に向けて試運転を始めていますが、地元の専門家や医師などは二酸化炭素に加え、子どものぜんそくなどにつながる大気汚染物質が排出されるとして強く反発しています。
奥山市長は「津波で使えなくなった土地に企業が来るのはありがたいことではあるが、住民の生活に大きなマイナスとなるならちょっとお考えくださいとなる。日本全体の問題として政府が行動することが必要ではないか」と話していました。
石炭火力計画めぐる事業者と環境省の攻防
石炭火力発電所は比較的コストが安いものの、天然ガスに比べておよそ２倍の二酸化炭素を排出するため、地球温暖化対策を推進する環境省は大手電力会社などの事業者による建設計画が相次ぐ現状に危機感を抱いています。去年４月の電力自由化による価格競争や、原発の運転停止などを受けて、大手電力会社や商社などは低価格で安定した電源として石炭火力発電所の建設を各地で計画していて、環境省によりますとその数はおよそ４０基に上っています。
一方で、政府は２０３０年に２０１３年に比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標を掲げていて、環境省は計画中の発電所がすべて建設され稼働すると排出量の削減目標を達成できないおそれがあるとして危機感を抱いています。このため環境省は、近年、法令で定められた環境アセスメントを通じて計画段階で異議を表明するなど、新たな発電所の建設に厳しい姿勢を示してきたほか、電力業界に対しても排出削減を求め毎年、進ちょく状況を検証しています。
これに対し、事業者の間では環境アセスメントの対象とならない小規模な発電所を計画し、早期に建設を始める動きも出ています。このため環境省はことし３月、小規模な発電所でも事業者が自主的に環境への影響を調査し、住民説明会を開くことなどを促すマニュアルをまとめるなど、建設をめぐる駆け引きが続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034821000.html
「石炭」をそんなに毛嫌いしなくてもいいのに…
削除そのための環境技術じゃないか…
［論点］温暖化対策 技術革新促す…木村康氏
返信削除2017年7月11日5時0分
世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、すべての主要排出国が取り組む「パリ協定」は、歴史的な枠組みであり、トランプ米大統領が６月に離脱を表明したことは極めて残念だ。
パリ協定は、実効性と公平性に乏しかった京都議定書の反省を踏まえ、各国が自国の取り組みを約束し、その進捗しんちょくについて国際的な評価を受ける方式（プレッジ＆レビュー）を採用した。経団連は、企業の主体的な取り組みを進める「環境自主行動計画」とそれを進化させた「低炭素社会実行計画」で、２０１３～１５年度だけでも１３年度比で排出量を約４・７％削減するなど大きな実績を上げている。パリ協定は、経団連が一貫して主張し実践してきた仕組みといえる。
トランプ氏は「米国が不利になる合意だ」と批判したが、地球温暖化対策の重要性を認識する発言もしている。８日閉幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、米国を除くＧ２０メンバーは「パリ協定を後戻りさせない」と結束した。排出量世界２位の米国にねばり強く働きかけてほしい。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やグーグルなどの複数の米国企業が、離脱表明に反発した。米国でも、環境対策と自らの成長の両立の必要性を認識している企業が多いからだろう。トランプ氏は雇用が最優先というが、温暖化対策は必ずしも雇用を減少させるものとは言い切れない。
省エネルギーを進めればコスト削減につながる。環境対策に資する様々な革新的な技術を開発することが、企業が成長するきっかけとなる。環境と経済成長は両立できるし、両立させなければいけない。それぞれの国が、パリ協定の枠組みに沿って、しっかり対策を進めれば米国に対するプレッシャーにもなる。
日本は３０年度に排出量を１３年度比で２６％減らすという目標を決めたが、達成は容易ではない。産業界も懸命に取り組んでいるが、一方で家庭部門では約４割の削減が求められる。国や地方自治体が国民運動として責任を持って進めていく必要がある。家庭に我慢を強いるのではなく、生活の質を維持しながら排出削減につなげる形が望ましい。
長期的な温室効果ガスの大幅削減に向けては、画期的なイノベーション（技術革新）を不断に創出するとともに、ＬＥＤ（発光ダイオード）や次世代自動車をはじめ、わが国の優れた省エネ・低炭素型の製品やサービスを世界に普及させることが重要だ。例えばＪＸ石油開発は米国で、石炭火力発電所から回収した二酸化炭素を地中に埋め込み、老朽化した油田の増産を図るプロジェクトを始めた。
日本企業が得意とする高効率の石炭火力を、今後、石炭火力の増加が予想される中国やインドなどの新興国で導入してもらえれば、地球規模で大きな二酸化炭素の削減効果を発揮できる。
こうした貢献ができる潜在力を多くの日本企業が持っており、イノベーションを後押しする環境整備がカギとなる。
（聞き手・編集委員 黒川茂樹）
きむら・やすし 経団連副会長、環境安全委員長。石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス会長で、石油連盟会長も務める。６９歳
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170710-118-OYTPT50406
７月１１日 よみうり寸評
返信削除2017年7月11日15時0分
「おう、なんてこったい！」――そのセリフとともにホウレンソウをもりもり食べて強くなるのは、ご存じ『ポパイ』である◆後にＰＴＡ団体の策謀かといわれるほど、ホウレンソウ好きの子供を増やしたことで知られるが、海辺に目を移すと、キャベツが一躍人気になる予感がある。ウニがこの野菜をもりもり食べて、身をつけているらしい◆神奈川県の水産系職員や高校生が協力し、身入りの悪いムラサキウニにキャベツを与えたところ、甘みあるふっくらした身をつけることが分かったという◆県南部の三浦半島では、ムラサキウニが海藻類を食べ尽くし、魚の産卵に影響を及ぼす「磯焼け」が深刻化している。一方、三浦はキャベツの産地で廃棄用のキャベツが容易に手に入る。害多きウニが一転、漁や養殖の対象となり、磯焼けまで改善すれば、まさに一石二鳥である◆これも地球温暖化の影響とされ、磯焼けに悩む海岸は多い。「なんてこったい」の後の知恵と努力だろう。余り物の野菜はないかしら。何かしたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170711-118-OYTPT50298
東芝 太陽光発電で作った水素を車のエネルギーに
返信削除7月14日 4時26分
経営再建中の東芝は新たな収益源として、環境に配慮したクリーンエネルギーの事業を強化する一環として、太陽光発電で水素を作り、工場などで走る車両のエネルギーに使うシステムを開発しました。
東芝が開発したのは、環境に優しいとされる太陽光発電で水素を作り、車両のエネルギーとするシステムで、工場や港、それに空港など、多くの車両が使われる施設での利用を想定しています。
具体的には、事業所の屋根などに太陽光発電の設備を設け、その電力で水を分解して水素を作ります。水素は圧縮して蓄えておき、事業所の中を走る燃料電池を使った、さまざまな車両のエネルギーとして使います。東芝は、東京、府中市にある事業所で、このシステムを運用して試験を重ね、近く商品化するとしています。
経営の再建を目指す東芝は、エネルギー源として二酸化炭素を排出しない水素の需要が高まると見ていて、新たな収益源として、このシステムをはじめ、クリーンエネルギーの事業を強化していく方針です。
この事業を担当する東芝の大田裕之統括部長は「再生可能エネルギーは天候などにも左右され、不安定で使いにくいと言われている。水素の形で蓄積できるようにして、安定したシステムを商品化していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170714/k10011057691000.html
風力を利用して水素を作る実験始まる 神奈川
返信削除7月12日 18時46分
クリーンエネルギーとして自動車などへの活用が期待される水素を、二酸化炭素を出さない風力発電の電気を使って水から取り出す究極のエネルギーづくりの実験が神奈川県で始まりました。
この実験は、神奈川県やトヨタ自動車などが実施し、横浜市にある風力発電所に整備された水素の製造施設が１２日初めて公開されました。
施設では風力発電の電気を使って水を分解して水素を作り出すことから、製造中には二酸化炭素が排出されません。施設で作られた水素は神奈川県内の工場などに運ばれ、フォークリフト１２台分の燃料として使われます。フォークリフトは、燃料の水素と空気中の酸素を反応させて電気を作って走るため、排出されるのは水だけです。
水素はクリーンエネルギーとして注目されていますが、現在、自動車などに使われている水素の多くは天然ガスなどからつくられるため、製造中に二酸化炭素が排出されてしまいます。
トヨタなどは、風力発電などを使って水素をつくるときから二酸化炭素を出さないような仕組みを確立できれば普及にはずみがつくと見ています。
今後、実験で水素を作る際の課題になっているコストを下げられるかどうかも検証することにしています。トヨタ自動車の友山茂樹専務は、記者会見で「水素の安定した需要を作り出すことも水素の普及に向けて大切になっていく」と述べました。
水素エネルギー 期待と課題
水素は、自動車の燃料などに使っても水しか出ないため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されています。水素は、天然ガスや木くずや汚泥などからも取り出せますが、製造中に温暖化の原因になる二酸化炭素やメタンガスが発生します。
一方で、風力や太陽光で発電した電気を使って水を化学反応で分解することでもつくり出すことができます。このためエネルギーのほとんどを海外からの石油や天然ガスに依存する日本にとっては、エネルギー自給率を高めるという点からも水素に期待が集まっています。
自動車メーカーは、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する燃料電池を搭載した自動車の開発を進めているほか、ガス会社などはエネファームと呼ばれる家庭用の発電システムの普及に取り組んでいます。ただ水素エネルギーは、製造や貯蔵などのコストが高いため、普及は思うように進んでいません。このため家庭や工場などでの発電や自動車の燃料などとして使いみちが増えればコストが安くなっていくと見られています。
このため政府は、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」に向けて、具体的な計画を進めています。福島県内には太陽光などの再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大規模の工場を整備し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用することを目指しています。
今後、世界的な開発競争で先行する日本で、水素エネルギーの普及が進むのか、注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011056001000.html
日本の大手自動車メーカー 電気自動車へシフト本格化
返信削除7月30日 17時17分
イギリス政府が２０４０年以降、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表するなど世界的に自動車の排ガス規制が強化されることを受けて、日本の自動車メーカー各社は走行中に排ガスを出さないＥＶ＝電気自動車の開発や販売の動きを本格化させることにしています。
このうちトヨタ自動車は、ガソリンエンジンを搭載したハイブリッド車をエコカーの主力と位置づけ、これまでは電気自動車を販売してきませんでしたが、排ガス規制の強化によって需要が高まると見て、量産体制を整えることになりました。規制を強めている中国で、２年後の２０１９年から電気自動車を販売する方向で検討しています。
日産自動車は、１回の充電で走れる距離を大幅に伸ばした新型の電気自動車をことしの秋に日本や欧米で発売するほか、中国では低価格の電気自動車を新たに投入する計画です。
日産の田川丈二常務は「電気自動車は１回の充電で走行できる距離や価格の問題から今までの販売はスローだったが、どこかの段階で加速化すると見ている」と話しています。
ホンダも来年、中国で電気自動車の販売を始める計画で、日本の大手自動車メーカー各社は電気自動車の開発や販売の動きを本格化させることにしています。
ＥＶシフトの背景は
走行中に二酸化炭素を出さないＥＶ＝電気自動車は次世代のエコカーとされ、１０年ほど前から量産するメーカーが出てきましたが、１回の充電で走れる距離が短く、価格も高いことから、普及は進んできませんでした。
しかし、世界最大の市場である中国で、都市部の大気汚染対策として政府が電気自動車の普及に乗り出し、去年は４０万台以上の電気自動車が販売され、一大ブームとなっています。
中国政府は、自動車メーカーに対し、中国で生産する車のうち一定の割合を電気自動車とするよう義務づける新たな規制を導入する計画です。
また、ヨーロッパでは今月、イギリスとフランスの政府が２０４０年を目標にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを相次いで発表しました。
一方、世界で最も厳しい水準の環境規制が実施されているアメリカ・カリフォルニア州は自動車メーカーに対して一定の割合でエコカーの販売を義務づけていますが、ことし秋からガソリンエンジンを搭載するハイブリッド車がエコカーの対象から外されます。
このように電気自動車を普及させようという動きが世界的に広がる中、ドイツのフォルクスワーゲンが今後１０年間で３０車種以上の電気自動車を投入する方針を明らかにしたほか、今月、スウェーデンのボルボは２０１９年以降、すべての車種を電動化すると発表しました。
また、電気自動車メーカーのアメリカのテスラ・モーターズや中国の新興メーカーなどが世界の自動車市場で存在感を高めていて、自動車業界のＥＶシフトはさらに加速しそうです。
日本のＥＶ政策は
電気自動車について、経済産業省は、水素を燃料とする燃料電池車や、ハイブリッド車などと並んで、次世代エコカーの１つとして位置づけています。
このうち電気自動車に対しては、車両の購入や充電器の設置のための補助金制度のほか、車両や、主要な部品となる電池の技術開発を図るための支援などを進めてきました。
ただイギリスやフランスが打ち出したような、ガソリン車などの新車の販売を将来的に禁止する政策には、現状では慎重な姿勢を示しています。
その理由として、経済産業省は、主要な産業ですそ野が広い自動車関連の企業や、ガソリンスタンドをはじめ、エネルギー産業への影響が大きいことなどを挙げています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080811000.html
米テスラ 新型電気自動車の納車始める
削除7月29日 19時59分
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは日本円にして４００万円を下回る価格の新型車の納車を始め、アメリカで電気自動車の普及に弾みがつくか注目されています。
テスラは２８日、カリフォルニア州の工場で、今月生産を始めたばかりの新型車の顧客への納車を祝うイベントを開きました。
「モデル３」と名付けた新型車の価格は３万５０００ドル（約３９０万円）で、テスラのほかの車種の価格の半分以下に設定されています。１回の充電で走行できる距離はおよそ３５０キロで、テスラによりますと、予約の受注数はすでに３７万台を超えているということです。
電気自動車をめぐっては今月、イギリスとフランスが相次いで２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表し、ヨーロッパのメーカーを中心に車を電動化する流れが急速に強まっています。
アメリカでは原油安を背景に、大型のＳＵＶ＝多目的スポーツ車などガソリン車の人気が圧倒的で、電気自動車の販売比率は全体の１％にも満たない状況ですが、テスラの新型車の投入によって普及に弾みがつくか注目されています。
イーロン・マスクＣＥＯはイベントで、「電気自動車でもガソリン車でも、この値段でこれ以上の優れた性能の車は存在しないだろう」と述べ、販売に自信を見せました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011080181000.html
英 ガソリン車など２０４０年で販売禁止 電動化加速へ
削除7月27日 4時58分
イギリス政府は２６日、電気自動車の技術や普及の面で世界をリードするとして、ガソリン車やディーゼル車の販売を２０４０年以降、禁止すると発表しました。ヨーロッパではフランス政府も同じような措置を決めていて、環境規制の強化を背景に「車の電動化」の流れが今後さらに加速しそうです。
イギリス政府は２６日、国内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売を２０４０年までで終わらせ、それ以降は禁止すると発表しました。イギリス各地で深刻になっている大気汚染対策の一環として決めたもので、イギリス政府は電気自動車の技術や普及の面で世界をリードしたいとしています。
ヨーロッパでは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を主導したフランスが今月、同じようにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を２０４０年までに禁止すると発表していて、車に対する環境規制を一段と強化する動きが相次いでいます。
すでにヨーロッパの自動車メーカー各社は、スウェーデンの「ボルボ」が２０１９年以降すべての車種を電気自動車やハイブリッド車にすると今月初めに発表したほか、ドイツの「ＢＭＷ」も傘下のブランドのすべてのモデルに電気自動車などを設ける方針を明らかにしており、環境規制の強化を背景に「車の電動化」の流れが今後さらに加速しそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075941000.html
英 ２０４０年以降ガソリン・ディーゼル車販売禁止へ
削除7月26日 18時18分
イギリス政府は大気汚染対策を進めるため、イギリス国内でのガソリン車やディーゼル車の販売を２０４０年以降禁止する方針を固めたと現地メディアが伝えました。
ＢＢＣなど現地メディアによりますと、イギリス政府は国内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売を２０４０年以降禁止する方針を固め、２６日に正式に発表する見通しです。
今回の方針について、各メディアはイギリス各地で大気汚染が深刻になっていて対策が迫られていることが背景にあると伝えています。
ヨーロッパでは今月、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を主導したフランスが同じようにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を２０４０年までに禁止すると発表していて、自動車に対する環境規制を強化する動きが広がっています。
こうした中、自動車メーカー各社はスウェーデンの「ボルボ」が２０１９年以降、すべての車種を電気自動車やハイブリッド車にすると発表するなど車の電動化へのシフトを急いでおり、環境規制の強化によって今後、こうした動きがさらに加速するものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075481000.html
白熱灯や蛍光灯を強制的にＬＥＤに切り替えさせるような如何わしいかおりの希ガス…
返信削除温室効果ガスの削減を 環境省が大手企業向け勉強会
返信削除8月8日 20時23分
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて、温室効果ガスをこれまで以上に削減するための目標について、大手企業の担当者が学ぶ勉強会が東京・千代田区で開かれました。
この勉強会は環境省が開き、自動車メーカーや建設会社、それに保険会社など、７０の大手企業から１２０人余りが参加しました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑えるという目標を掲げていて、世界の大手企業の中には、この目標を達成するために国際ＮＧＯが設けた基準に沿って、これまでよりも高い温室効果ガスの削減目標を策定する動きも出ています。
勉強会では、環境省の職員が、国際ＮＧＯの基準では温室効果ガスを２０５０年に５割から７割程度削減する目標を企業に求めていると紹介しました。また、シンクタンクの担当者は、削減の取り組みは原料の調達から商品が完成するまでの温室効果ガスの排出量と、商品の省エネ効果を合わせて検討する必要があると説明しました。
参加した住宅メーカーの担当者は「海外での事業展開に力を入れていくために、国際的な基準に沿った削減目標を立てたいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011093541000.html
「温室効果ガス削減」真理教は世界標準のトレンドらしい（笑）。
返信削除社説
返信削除ＥＶ共同開発 激変する市場を勝ち抜けるか
2017年8月8日6時4分
１００年に１度と言われる自動車市場の変化にどう対応するか。国内メーカーには、国際競争を勝ち残るための明確な戦略が求められている。
トヨタ自動車とマツダが資本業務提携で合意した。５００億円ずつを出資し合い、電気自動車（ＥＶ）の共同技術開発を進めることが柱だ。米国に年産３０万台規模の合弁工場を２０２１年をめどに作ることも発表した。
自動車を巡る市場環境は急激に様変わりしている。ＥＶが主流になれば、日本が得意とする複雑な構造の内燃機関の技術が陳腐化し、世界の自動車業界の勢力図を塗り替える可能性がある。
環境規制を強化する流れから、英国やフランスは相次いで、４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出した。大気汚染に悩む中国も、ＥＶ普及を加速させる方針だ。
２５年度には世界のＥＶ生産台数が、１６年度の８倍にあたる３７０万台に増えるとの予測もある。
ＥＶで先行する日産自動車は、傘下の三菱自動車と組み、性能向上を急いでいる。独フォルクスワーゲンは、２５年までに販売台数の２５％を電動化するとしている。
トヨタとマツダが技術を持ち寄り、開発スピードを上げる狙いは理解できる。トヨタは従来、ＥＶ量産に慎重だった。１０００万台超を販売したハイブリッド車や、世界初の市販化を果たした燃料電池車の開発に注力してきた。
その成果をベースに、低燃費エンジンで培ったマツダの技術力をどう生かすかがカギとなろう。
国内市場で、ＥＶや燃料電池車を普及させるには政府の支援も欠かせない。利便性を高めるために、電気や水素の供給ステーション設置を急ぐ必要がある。
自動車の開発競争は、ＥＶなどのエコカーにとどまらない。
人工知能（ＡＩ）や高度なセンサーを使った自動運転車の実現など多岐にわたる。自動車関連の企業ばかりでなく、グーグルやアップルといったＩＴ大手の開発分野への参入も目立つ。
自動車は、日本経済を支える基幹産業である。次世代のクルマ開発には、小型で軽量な蓄電池や、大量のデータを高速でやり取りする情報通信網など、様々な最先端技術が必要となる。
これを後押しするため、異業種も含め、提携の枠を広げて技術を結集させることが重要だろう。
自動車産業は裾野が広い。高い技術を継承してきた中小企業のノウハウも存分に生かしたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170807-118-OYT1T50084
細長い土地に日本最長１０キロ超のメガソーラー
返信削除2017年8月11日11時33分
千葉ニュータウンの県有地に全長１０．５キロに及ぶメガソーラー（大規模太陽光発電所）が設置され、運転を始めた。
未利用だった土地を活用した取り組みで、事業者は「日本最長のメガソーラー」としている。
千葉県企業土地管理局によると、設置されたのは白井市武西から印西市若萩に至る約１８ヘクタールの県有地。成田空港の開港に合わせて建設着手された旧新幹線用地だったが、計画中止で利用されていなかった。土地の幅は平均１２．５メートルと細長く、用途が見いだせなかったという。
そこで県は土地を民間に貸してソーラーパネルを設置することを決め、事業者を公募。「スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー」（東京都）が選ばれた。総事業費４４億円を投じた工事は２０１６年４月に始まり、今年７月に終了した。
ソーラーパネルは４万７４５４枚で、鉄道の沿線にずらりと並ぶ。想定年間発電量は一般家庭約４６００世帯分の年間使用電力量に相当する約１２７０万キロ・ワット時で、東京電力に売電されるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170811-118-OYT1T50019
「水からガソリン」海軍を惑わしたトンデモ科学
返信削除近代史研究家 山本一生
2017年08月15日 07時50分
水からガソリンをつくる。いかにも怪しげな発明話に心躍らせたのは、石油資源確保に苦慮していた旧帝国海軍の幹部たちだった。１９３９年（昭和１４年）１月、当時の海軍次官・山本 五十六 いそろく は、実証実験を命じた。水が炎を上げる「奇跡の瞬間」は訪れたのか――。都市伝説のようにひっそりと語り継がれてきたエピソードを資料で裏づけし、「史実」として世に送り出した近代史研究家の山本 一生 いっしょう さんが語る。
聞き手：読売新聞メディア局編集部 久保田稔
世紀の発明か、インチキか
山本さんがこの夏、上梓じょうしした「水を石油に変える人～山本五十六 不覚の一瞬」（文芸春秋）は、日米開戦前に起きた事件の顛末をたどるノンフィクション作品だ。
＜あらすじ＞
１９３８年（昭和１３年）暮れ。前年の盧溝橋ろこうきょう事件で日本は中国との交戦状態に突入（日華事変）。国家総動員法が制定され、非常時の色は一段と濃くなっていた。そんな中、航空機などの燃料確保に血道をあげていた海軍幹部たちは一人の男に目を付ける。「水をガソリンに変える方法」を編み出したという本多維富これとみ。元帝国大学助教授ら専門家も太鼓判を押す在野の科学者だ。本多の「発明」は本物か、それともインチキか――。山本五十六・海軍次官（のちの連合艦隊司令長官、戦死後に元帥）は実験を指示。責任者となった大西瀧治郎大佐（「特攻」の生みの親、終戦翌日に自刃）らが目を光らせる中、世紀の実験が幕を開ける。
――「水からガソリン」という荒唐無稽な話に海軍上層部が振り回された。こんなに興味深いエピソードが、これまであまり知られていませんでした。なぜでしょうか。
海軍にとっては恥ずかしい話なので、外部に漏らすのは憚はばかられたのでしょう。戦後も、阿川弘之さんが評伝「山本五十六」でこの事件に触れたり、実験に関わった元海軍関係者が思い出を語ったりしましたが、具体的にいつ、何が行われたのかは不明でした。「お話」の域を出なかったのです。
――それを今回、「史実」として書いたのは？
十数年前に、たまたま実験の責任者だった大西瀧治郎が書いた報告書を見つけたからです。「水ヲ主体トシ揮発油ヲ製造スルト称スル発明ノ実験ニ関スル顛末報告書」と題する全５８ページのマル秘文書で、これによって実験の日時や場所、関係者などを特定することができました。この一次資料によって「水からガソリン」事件は、真偽不明の思い出話ではなく史実となったといえます。
――「水ヲ主体トシ揮発油ヲ製造スル……」。そのものズバリの題名ですね。
ただ、これだけでは事件の全体像をつかめません。大西の報告書を見つける以前から、関係者にはどんな人がいて、どんな思いを抱いていたのか、どんな事情があったのかなど、他の資料や関係者の日記などにあたって調べを進めていました。そこから、アメリカで活躍した柔術家の東勝熊ひがしかつくまなど、興味深い人物が浮かび上がってきたわけです。
――調べてみようと思ったきっかけは何だったのですか。
大学を出る頃に阿川さんの評伝でこの事件を知ったとき、「生き残った者たちの思い出話に過ぎないのでは」との疑問を抱いたのです。ちょうど二十年前に会社を辞め、恩師だった伊藤隆先生（東大名誉教授）のもとに戻ったのですが、少ししてこの事件の話をすると、「面白い話だね。ぜひ書いてみなさい」と言われたのがきっかけですね。ただ詐欺の話だけに経歴不明の人も多かったので、資料は十年前ぐらいには揃そろっていたものの、肉付けに時間がかかった、といったところでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170814-OYT8T50132.html
その時、山本五十六は……
削除――旧海軍側は山本五十六、大西瀧治郎、米内光政（当時の海軍大臣、のちの首相）ら錚々そうそうたる面々が登場します。中でも山本は、海外の事情に通じた先進的リーダーとして知られ、「水からガソリン」などと聞いたら鼻で笑いそうなイメージです。なぜ、こんな実験を命じたのでしょうか。
水からガソリンができないことを、山本五十六は知識としては知っていたと思う。航空本部の技術部長まで歴任していて、燃料についても詳しかったはずですから。ただ「科学が全て正しい」とは思っていなかったのではないかな。この本にも書きましたけど、当時は航空機のパイロットの適正を観相学、つまり人相で判定したこともあったようです。しかも、よく当たったらしい（笑）。
――それは驚きです。
山本はこう考えたのかもしれない。「水からガソリン」なんて科学的にはありえない。でも、可能だという科学者もいるし、それを信じる者も多く、「万が一、本当だったら」という思いも捨てきれない、ならば実験してみよう、とことんまで――と。戦争では航空機が重要だし、燃料であるガソリンは絶対不可欠なのに、この国には石油資源もなければ、石油を精製する技術も決定的に遅れている。誰よりも追い込まれた心境だったのではないでしょうか、山本五十六は。
――とは言っても「水からガソリン」ですよ。科学的にありえなければ、それはもう「可能性ナシ」と判断するのではありませんか。
そうなんですけど、昭和１０年代には石炭の液化（石油化）に莫大ばくだいな資金や資材が投じられましたし、終戦間際には松の根からガソリンの代用燃料をとる「松根油」抽出に多大な人員が駆り出されました。どちらも「科学的」だったのですが、思うような結果は出なかったのです。「科学」への信頼がそれほど高くはなかった時代だったわけで、逆に、現在なら「非科学的」の一言で片付けられることが、「ありうるかも」と思われたとしても不思議ではないでしょう。今だって、ＳＴＡＰ細胞の騒動や原子力政策の紆余うよ曲折など、５０年後の人の目にはどう映るのか、わかったものではありませんよ。
――山本五十六という人をどう見ていますか。
「伝記作家が立派に書いているだけ」なんて言う人もいますが、いち早く航空戦力に注目したことや石油に関心を抱いたことなどからすると、先進的な考えを持っていたのは間違いないでしょう。
――大西瀧治郎については。
「特攻の父」と呼ばれ、終戦時に戦争継続を主張したことなどで毀誉褒貶きよほうへんが激しいですが、報告書を読む限り、心優しく人情の機微に通じた人だった印象を受けます。「自分も騙だまされた」と正直に書いてますし、加担する形になった関係者への気遣いも見せています。この大西を心酔させ、使いこなしたというのですから、山本五十六の人間的な魅力も凄すごかったのでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170814-OYT8T50132.html?page_no=2
「水からガソリン」は生きていた！
削除――海軍側と対峙たいじする本多維富の描写も印象的です。大胆不敵かと思えば、昆虫か小動物のような危険回避能力も見せる。内面まで手に取るように、とても丁寧に描かれていると思います。
それは、時代の弱点を見事に嗅ぎ分けた詐欺師として「リスペクト」しているからです。当時の海軍を相手に「水からガソリン」なんて話を堂々と売り込もうとした人物ですから、まさに希代の詐欺師ですね。歴史を振り返るとき、詐欺などの犯罪や生活者の日常を「取るに足りないもの」のように扱うことが多いですが、私などはむしろそちらのほうに興味が湧きます。
――たしかに、歴史は政治指導者を中心に書かれるもの、という印象があります。先の大戦に関する小説や伝記でも、山本ら旧軍幹部や、東条英機、近衛文麿といった政治指導者について書かれたものが多いですよね。
その一方で、「あの戦争が起きたのは、民衆が望んだからだ」なんて言い方もされる。そうであるなら、その時代の人々が興味を抱いた事件や娯楽について知らなければ、考えを理解することはできないのではないでしょうか。そう思って私は、戦間期（第１次大戦終結～第２次大戦勃発までの時期）の人たちの「日記読み」を続けているのです。
――これまでも昭和初期の人気喜劇役者・古川ロッパの日記などをもとに作品を出していますね。
そうですね。前作は人気の喜劇役者、今回は希代の詐欺師ですので、次は異色の作家内田百●けん（●は「間」の日の部分が月）のつもりです。夏目漱石門下で「阿房列車」などの著者ですが、気難しく、借金暮らしをしていたことでも有名で、その生活ぶりから時代の別の一面がのぞけるはずです。百●が借金をした高利貸しを探していますが、見つけられるかな（笑）。
――今回の「水を石油に変える人」が題材とした一連の事件は、どんな教訓を現代に遺したと思いますか。
「科学的にいま正しいとされていることが、本当に正しいのかどうかわからない」――ということでしょうか。最先端の科学やエネルギー政策の分野でも、現在でも「水からガソリン」が形を変えて徘徊はいかいしているかもしれませんよ。
――確かに、先端科学などの理論を装い、専門家のお墨付きも得ているけど実は……というパターンを何度も目にした気がします。
この本の終章にも書きましたが、「水からガソリン」の発明話は戦後も生き残り、世界各地に亡霊のように現れています。ほんの数年前にはイギリスやアメリカでも報道されています。わかりませんよ、本当に。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170814-OYT8T50132.html?page_no=3
「核融合」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%B7%E6%B0%B4+%E9%87%8D%E6%B0%B4+%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0+%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88
佐賀の風力発電所で風車焼ける けが人なし
返信削除8月21日 17時06分
２１日午後、佐賀県唐津市の風力発電所で風車が焼ける火事があり、現在も燃え続けています。けが人などはいませんが、部品が落下するおそれがあることから、消防と警察が周辺で警戒にあたるとともに、火が出た原因を調べています。
２１日午後３時前、佐賀県唐津市鎮西町の串崎風力発電所で、風車が燃えて黒い煙が出ているのが確認されました。
火の勢いは収まりつつありますが現在も燃えていて、ＮＨＫのヘリコプターからの映像では、風車の羽根や根元の部分が焼けてしまっているのが分かります。
消防によりますと、これまでのところ、けが人などはいないということです。
現場は海に突き出た岬の先端付近のため周辺に住宅はなく、九州電力によりますと、玄海原子力発電所とは海を挟んで８００メートル余り離れているため、原発への影響もないということです。
消防と警察は、部品が落下するおそれがあることから放水を行わず、周辺で警戒にあたるとともに、火が出た原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106491000.html
佐賀の風力発電所で風車焼ける けが人なし
削除8月21日 17時55分
２１日午後、佐賀県唐津市の風力発電所で風車が焼ける火事があり、現在も燃え続けています。けが人などはいませんが、部品が落下するおそれがあることから、消防と警察が周辺で警戒にあたるとともに、火が出た原因を調べています。
２１日午後３時前、佐賀県唐津市鎮西町の串崎風力発電所で、風車が燃えて黒い煙が出ているのが確認されました。
市によりますと、風車は高さがおよそ１００メートル羽根１枚の長さがおよそ４０メートルです。
火の勢いは収まりつつありますが現在も燃えていて、ＮＨＫのヘリコプターからの映像では、風車の羽根や根元の部分が焼けてしまっているのが分かります。
消防によりますと、これまでのところ、けが人などはいないということです。
現場は海に突き出た岬の先端付近のため周辺に住宅はなく、九州電力によりますと、玄海原子力発電所とは海を挟んで８００メートル余り離れているため、原発への影響もないということです。
消防と警察は、部品が落下するおそれがあることから放水を行わず、周辺で警戒にあたるとともに、火が出た原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106491000.html
佐賀・唐津の風力発電所で火災
削除周辺に住宅なし
2017/8/21 19:27
21日午後3時ごろ、佐賀県唐津市鎮西町の串崎風力発電所で、風車が燃えていると119番があった。唐津市消防本部によると、風車1基から炎や煙が上がり、プロペラの一部が焼け落ちた。県警唐津署によると、周辺に住宅はなく、けが人もいないという。
発電所の管理会社によると、風車は柱の高さが約60メートルあり、長さ約40メートルのプロペラが3枚付いている。地上からの放水が届かず、自然鎮火を待っている状況で、県警などは周辺への立ち入りを規制し、警戒している。
湾を挟んで約1キロの対岸には、九州電力玄海原発がある。九州電によると、火災による原発への影響はないという。
https://this.kiji.is/272311213484507144
高さ１００ｍ、発電所の風車燃えても消火できず
削除2017年8月22日7時26分
２１日午後２時５５分頃、佐賀県唐津市鎮西町串の串崎風力発電所の発電施設（高さ約１００メートル）で、「風車が燃えている。黒煙、炎が上がっている」との１１９番があった。
風車の中心部分などが燃え、夜になってもくすぶり続けたが、火元が高い場所にあることなどから消火できず、警察や消防が警戒にあたった。けが人などは出ていない。
同市などによると、施設は横浜市の特定目的会社「鎮西ウィンドパワー」の所有で、１９８０キロ・ワットの発電能力がある。２００４年４月に稼働し、同年８月にも火災が発生。建て替えた後、０５年に再稼働していた。
現場は、九州電力玄海原子力発電所から北に約８００メートル。九電によると、原発への影響はないという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYT1T50020
「風力発電 火災」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB+%E7%81%AB%E7%81%BD
佐賀の風力発電所火災 １６時間後に鎮火
削除8月22日 15時53分
２１日、佐賀県唐津市の風力発電所で風車の羽根などが焼けた火事は、部品などが落下するおそれがあることから消火活動は行われず、通報からおよそ１６時間後の２２日朝７時前に自然に鎮火したのが確認されました。警察と消防は出火原因の特定を進めることにしています。
２１日午後３時前、佐賀県唐津市鎮西町の串崎風力発電所で風車から煙が上がっているのが見つかりました。
風車は、支柱の高さがおよそ６０メートル、１つの羽根の長さがおよそ４０メートルあり、消防によりますと、風車の羽根や発電機などがある中心部分が焼けたということです。
消防は、羽根の部品などが落下するおそれがあり、近づくと危険なため消火活動は行わず、夜通しで警戒に当たっていましたが、通報からおよそ１６時間後の２２日朝７時前に自然に鎮火したのが確認されました。
風力発電所を建設した会社によりますと、この発電所は、１３年前の平成１６年から運転されていて、運転を開始した年にも火事が起きていたということです。
警察と消防は今後、設備を詳しく調べ、出火原因の特定を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011107331000.html
【国際】ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに 実は環境のためにもなっていなかった 風力発電/メガソーラー
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
太陽光発電 家庭用蓄電池設置に補助金へ
返信削除8月29日 4時25分
太陽光発電の発電量を増やすため、環境省は発電した電気をためておく家庭用の蓄電池の設置に補助金を出す方針を固め、来年度予算案の概算要求に盛り込みました。
環境省が補助金を出す方針を固めたのは日中、太陽光で発電した電気をためておき、夜間や災害時などに使う家庭用の蓄電池の設置費用です。このうち本体価格については３分の１を上限に１キロワットアワー当たり３万円を、工事費については１台当たり５万円を補助する予定で来年度予算案の概算要求に８４億円を盛り込むことを決めました。
家庭用の太陽光発電をめぐっては発電した電力のうち家庭で使い切れず余った電力を電力会社に１０年間買い取るよう義務づける、国の「固定価格買取制度」が平成２１年度に導入され、環境省によりますと、このとき申し込んだ家庭の買い取り価格は１キロワットアワー当たり４８円と高かったことなどから設備の導入が進みました。
しかし買い取り価格は年々下がり今年度は２８円にまで下がったほか、制度の導入から１０年を迎える再来年度には買い取りが終わる家庭が全国でおよそ６０万にのぼる見込みで、発電量の大幅な減少や新規に導入する家庭も減るおそれがあるということです。
このため環境省は特にコストがかかる蓄電池の設置に新たに補助金を出すことで、太陽光発電の発電量を増やし、地球温暖化対策の推進につなげたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116311000.html
日産 中国で電気自動車開発の新会社設立 現地生産へ
返信削除8月29日 15時57分
中国政府が環境対策として電気自動車の普及を進める中、日産自動車は中国のメ－カーと共同で電気自動車を開発する新たな会社を設立し、再来年から現地で電気自動車を生産する方針を明らかにしました。
発表によりますと、日産自動車とフランスのルノーは、中国の「東風汽車」との間で電気自動車の開発に特化した新しい合弁会社を設立することで２９日合意しました。
新会社では、小型のＳＵＶ＝多目的スポーツ車の電気自動車を開発し、２年後の２０１９年から中国にある東風汽車の工場で生産を始める方針です。中国では、都市部の大気汚染対策として新たな規制を導入し、走行中に排気ガスを出さない電気自動車を普及させる計画を打ち出しています。
このため日産は中国の消費者に人気のある低価格帯の電気自動車を開発し、中国での販売シェアを一気に拡大したい考えです。またトヨタ自動車とホンダも、来年以降中国で電気自動車の生産を始める計画で、世界最大の自動車市場の中国で、各メーカーの競争が本格化する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117651000.html
匪賊の地で事業を展開しても、やがては…
削除タイで日本も参加し次世代エコカーのシンポジウム
返信削除8月29日 20時54分
電気自動車などの次世代エコカーの普及策を日本とタイの官民で話し合う初めてのシンポジウムがタイのバンコクで開かれ、日本側は、環境技術や充電インフラの整備などで、タイに協力する考えを強調しました。
このシンポジウムは、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が経済産業省やタイの工業省などと初めて開催し、両国の政府や自動車業界の関係者およそ３００人が参加しました。
タイ政府は、電気自動車などを次世代エコカーとして国内で普及させ、生産拠点となることを目指しています。
シンポジウムでは、経済産業省や自動車メーカーが電気自動車や充電走行も可能なプラグインハイブリッド車などの環境技術を紹介し、充電インフラの整備でもタイに協力する考えであることを強調しました。
タイは、日本車のシェアがおよそ９０％に上る主力市場ですが、電気自動車などのエコカーはまだ普及していません。
これに対し、ドイツの自動車メーカーが日本に先んじてプラグインハイブリッド車の販売や生産に乗り出すなど、タイの自動車市場での巻き返しを図る動きも出ています。
シンポジウムに参加した経済産業省の自動車課の西野聰通商政策企画官は「日本は国内で電気自動車を普及させてきた経験がある。どういうタイミングでタイで生産を開始すべきか、両国で議論していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011118161000.html
ＣＯ２削減 脱ガソリンが鍵 ２０５０年へ議論…エネルギー有識者会議 ＥＶ充電技術に課題
返信削除2017年8月31日5時0分
経済産業省は３０日、長期的なエネルギー戦略を議論する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の初会合を開いた。パリ協定で掲げた温室効果ガスの削減策を進めるため、電気自動車（ＥＶ）などエコカー普及による「脱ガソリン車」に向けて、具体的にどのような目標を打ち出せるかが焦点だ。
■パリ協定
今回の会議は、２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するというパリ協定の目標実現に向け、より長い期間を見据え、効率的なエネルギー利用のあり方をテーマとする。中西宏明・日立製作所会長や五神ごのかみ真・東大学長ら産業界の代表や学識経験者計８人をそろえた。年度内に報告書をまとめる。
政府は３０年までのエネルギー基本計画の方向性を年度内にまとめる予定で、別の有識者会議で検討が進んでいる。世耕経済産業相は会議で、「取り入れるべき話があれば、３０年に向けた議論にも反映させていきたい」と述べた。今後の議論はエネルギー基本計画にも影響を与える見通しだ。
日本がパリ協定の目標を達成する道のりは険しい。東日本大震災後、原子力発電所の停止などで、温室効果ガスの排出量が多い火力発電への依存度は８割超に高まっている。
■排出量多く
温室効果ガスの削減策として有効とみられるのが自動車の「脱ガソリン化」だ。国土交通省の試算によると国内の運輸部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２億１３００万トンに上り、その９割が自動車に由来する。
欧州の取り組みは早い。パリ協定の順守を強く主張するフランスは今年、ガソリン車やディーゼル車の販売を４０年までに終了する方針を打ち出した。英国も７月、都市部での大気汚染の深刻化などを踏まえ、同様の方針を発表した。しかし、日本が「脱ガソリン車」の時期を打ち出すハードルは高い。１６年に国内で販売された乗用車のうち、ＥＶは０・４％の約１万５０００台、燃料電池車（ＦＣＶ）は約１０００台にとどまる。
ＥＶの本格的な普及に向けた課題の一つが、充電時間の長さだ。ガソリンの給油が数分で済むのに比べ、「急速充電器」でも８０％まで充電するのに３０分ほどかかる。「ＥＶやＦＣＶには技術的な課題が多い」（大手関係者）として急速な移行には、慎重な声が強い。
日本にとって、自動車産業が基幹産業であることも重い。ＥＶはガソリン車に比べて、部品点数が大幅に少ない。日本では部品製造を担う中小企業と丁寧に話し合いながら品質を高めることに強みがある。ＥＶで国際競争力を保つのは難しいとの声は多く、政府がエネルギー政策を進める上で、配慮せざるを得ないとの見方は少なくない。経産省幹部も「脱ガソリン車の政策を進める時期を明示できる段階でない」とこぼす。
■火力依存
石炭など火力発電依存からの転換も課題となる。国内ではＣＯ２排出を抑制するため、石炭を燃料とする火力発電を見直す動きも出ている。環境省は中部電力に対して今月、新設を計画する大型石炭火力発電所について、事業の再検討を求めた。会議でも火力発電を抑制する方向で議論が進みそうだ。
一方、委員からは「現状、（太陽光や風力など）再生可能エネルギーは原子力の代わりになり得ない」として、現状で電源の２％を占める原子力発電の活用が不可欠との意見も出た。長期的に原発をどう位置付けるかも議論になりそうだ。
原発利用推進へ ７年ぶりの白書…原案判明
政府の原子力委員会が２０１０年以来７年ぶりに取りまとめる「原子力白書」の原案が３０日、分かった。福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発について「『安全神話』とは決別」を求める一方、エネルギーの安定供給や温暖化対策などの観点から、「国民生活・経済への影響を踏まえながら原子力利用を進める」としている。
原子力白書は、１１年に東日本大震災を受けて作成を中止していた。福島事故で原発を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、事故対応やその後の安全対策など、原発関連の動きを中心にまとめている。
原発については、日本のエネルギー資源の輸入依存度の引き下げや、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出減のために有効との認識を示した。英国などを例に「低炭素電源として原発の重要性が再認識される動きも見られる」としている。
［Ｑ］震災後のエネルギー構成は？…再生エネと火力 急増
Ｑ 東日本大震災後、日本の電力事情はどう変わったのか。
Ａ 日本全体の電力をどうやって賄っているのかを示す「電源構成」をみると、原子力発電が激減した。代わりに太陽光や風力など再生可能エネルギーと、石炭などによる火力発電が増えた。
具体的には、震災前の２０１０年度時点で、全体の２５％を占めた原子力発電が１５年度は１％になった。原発の再稼働がわずかに進んだ現状では２％にとどまる。
これに対し、再生エネは１０％から１５年度は１５％に増えた。再生エネで作られた電気を高く買い取るよう電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が１２年に始まり、特に太陽光発電が急増したためだ。
石炭火力は、電力会社が発電費用の安さから新設に力を入れた結果、２６％から３２％に上昇した。液化天然ガス（ＬＮＧ）による発電も２９％から４０％になった。
Ｑ 電気料金は変わったのか。
Ａ 震災前に比べて一般家庭の電気料金は平均で約２割、産業向けは約３割も上がった。中小企業などを中心に経営が圧迫されたところも多い。
ＬＮＧなどの輸入増に加え、国の「固定価格買い取り制度」により、電力会社が再生エネの買い取り費用が増えた分を電気料金に上乗せしていることも響いている。
Ｑ 今後の電源構成の見通しは。
Ａ 政府は３０年度時点の電源構成について、再生エネを２２～２４％に増やすとともに、原子力も２０～２２％まで回復させる数値目標を定めている。天然ガスに比べて二酸化炭素（ＣＯ２）を２倍排出する石炭火力は２６％と現状より減らす。
これらの数値の実現を前提に、日本は昨年１１月に発効したパリ協定で、温室効果ガスを３０年までに２６％、５０年までに８０％削減する目標を示した。ただ、原子力の代わりに各地で石炭火力の建設が進んでおり、目標達成は見通せない状況だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYTPT50031
パリ協定対応のエネルギー政策 有識者会議が検討開始
削除8月30日 21時10分
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」での目標に対応して、温室効果ガスの大幅な削減を実現するためには、長期的なエネルギー政策はどうあるべきかを検討する経済産業省の有識者会議が、３０日に初会合を開きました。
この有識者会議は、「パリ協定」に沿って政府が掲げている２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという目標の実現に向けて、経済産業省が、長期的なエネルギー政策を検討するために設置しました。
３０日の初会合で、経済産業省は、温室効果ガス削減に向けて、太陽光発電といった再生可能エネルギーの普及を加速するには、蓄電池の技術開発などが課題となっていることや、原子力発電を巡ってはドイツや韓国など脱原発を打ち出す国がある一方で、将来的に利用する戦略を示す国もあることなどを説明しました。
これに対し委員からは「再生可能エネルギーで、電力のほとんどをまかなえる状況になれば、原子力が必要なのかどうか議論すべきだ」とか、「原子力を含めた多様なエネルギー源を使う視点が大事だ」などと将来的な原子力発電の位置づけをめぐる意見が相次ぎました。
有識者会議は、今後海外の専門家などからも意見を聞いたうえで、来年３月をめどに２０５０年に向けたエネルギー政策の方向性を報告書としてまとめることにしています。
長期的にどこまで開発するのか議論必要
有識者会議のメンバーの１人、日立製作所の中西宏明会長は会議のあと、「原子力発電は、中国やロシアが積極的ななかで、日本がどういうスタンスで、長期的にどこまで開発するのか議論していく必要がある」と述べました。
また東京のシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の船橋洋一理事長は「再生可能エネルギーについて、ここまで技術革新を進めるとか、シグナルを出していかないといけない。原発についても逃げずに、真っ正面から議論を進めたい」と述べました。
ヨーロッパでは取り組み加速
現在、「パリ協定」を締結している１６０の国と地域は、温室効果ガス削減の数値目標を設定し、２０２０年までに達成に向けた長期戦略の提出が求められています。しかし日本は、東日本大震災以降電力全体に占める火力発電の比率が８０％にまで達するなかで、温室効果ガス削減に向けた取り組みは進んでいないのが現状です。
これに対し、特にヨーロッパでは取り組みが加速しています。このうちドイツは、２０５０年までに温室効果ガスを最大９５％減らす目標を掲げ、再生可能エネルギーの比率を８０％に高めるなどとした長期戦略を策定しています。
またフランスとイギリスは、２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を禁止することを相次いで発表。自動車の環境規制を一段と強化する方針を打ち出しています。
一方、アメリカはトランプ政権になってパリ協定から脱退する意向を示しています。ただ温室効果ガス削減については、技術革新などを通じて行っていく方針も掲げています。
また温室効果ガスの世界最大の排出国、中国は、長期戦略はまだ策定していませんが、電気自動車の普及などには力を入れ始めています。こうした世界的な潮流のなかで、日本としても温室効果ガスの大幅削減に向けて具体的な道筋をつけられるかが大きな課題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119521000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1504100715555#c8158100752342482122
日産 新型 電気自動車を発表 走行距離４００キロに
返信削除9月6日 15時28分
世界的に進んでいる電気自動車の普及を目指した、いわゆる「ＥＶシフト」に対応して、日産自動車は１回の充電で走れる距離を４００キロまで伸ばし、価格を３００万円台とした新型の電気自動車を発表しました。
日産は６日、７年ぶりにフルモデルチェンジした電気自動車の「リーフ」を発表しました。
新型車は、電池の性能を高めたことで１回の充電で走れる距離を前のモデルの最大２８０キロから４００キロに伸ばし、単純計算で東京から滋賀県まで充電なしで走行できることになります。
国内での価格は税込みで３１５万円から３９９万円と、前のモデルとほぼ同じ３００万円台とし、電気自動車に対する国の補助金を受ければ、最も安いモデルでは実質的に３００万円を切ることになります。
日産は来月以降、日本のほか、アメリカ、ヨーロッパで順次販売を始めます。また、新型車にはハンドルやアクセルが自動で操作され、駐車ができる新しい機能も搭載し、環境以外の性能もアピールしています。
日産の西川廣人社長は「走行距離が４０％以上伸び、日常使いでは全く問題ないレベルになった。よい車になったという自信がある」と述べ、競争が激しくなっている世界のエコカー市場への投入に自信をのぞかせました。
電気自動車をめぐっては、ことし７月にイギリスとフランスの政府がガソリン車の将来的な販売禁止を打ち出したほか、中国では自動車メーカーに電気自動車の生産を義務づける規制が導入される計画です。
このため、ハイブリッド車をエコカーの主力としてきたトヨタやホンダも来年以降は中国で電気自動車の販売を始める方針で、今後、国内でもどこまで普及していくかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011128981000.html
街でしか使い物にならんな。電気のままならない、寒冷地の山奥で止まってしまったら、ＪＡＦ呼んでそのまま車載運搬してもらわなきゃいけないはめにおちいる…
削除燃料とちがって電気は持ち運べないからなあ。簡単に電池入れ替えられるようにはつくってなさげ。
しかしそれにしても、車もとうとう電気製品、家電品になってしまったか…
削除地域の再生エネルギー電力会社設立支援 自治体などが団体設立
返信削除9月7日 4時50分
自治体や住民が出資して、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電する地域の電力会社を増やそうと、全国の自治体などが団体を立ち上げ、電力会社の設立を支援していくことになりました。
環境省などによりますと、自治体や住民が出資する地域に根ざした再生可能エネルギーなどの電力会社は、ドイツでは「シュタットベルケ」と呼ばれ、国内の電力量の半分を供給しています。
日本でもこうした電力会社を広げていこうと、全国の２１の自治体と１７の企業などが、「日本シュタットベルケネットワーク」を立ち上げ、６日、東京都内で記者会見を開きました。
この中で代表の１人で、福岡県みやま市の電力会社の磯部達社長は、太陽光発電の電力販売で得た利益で地域の高齢者の見守りや食事を届けるサービスを行っていることを紹介しました。そのうえで、「地域の資源を使って、高齢化や働く場所の不足といった課題を解決することができる」と、地域の電力会社の効果を強調しました。
国内では、現在３０以上の自治体で電力会社が設立されているということで、団体では今後全国で講演や自治体の相談に応じるほか、再生可能エネルギーの支援政策を政府に提言するなどして、地域の電力会社の拡大を目指していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129691000.html
電力も目指すところは「パーソナル」、個別発電、自家発電、自家蓄電…
削除世の中から電線や送電線というものをなくす方向に考えること。
大きなシステムを縮小させる方向に考えない「新しいもの」は、結局のところ、既存のそういうものをできるだけ温存させる志向をもったものでしかなく、やがては時代遅れのものになってしまうだろう。
削除壊れた太陽光パネルで感電のおそれ 危険周知を勧告
返信削除9月8日 11時44分
住宅などの屋根に設置されている太陽光パネルが、災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるのに、およそ６割の自治体が感電の危険性を認識していなかったことが、総務省の調査でわかりました。総務省は環境省と経済産業省に対し、適切な対応を取るよう勧告しました。
総務省によりますと、太陽光パネルは地震や大雨による災害や火災などで壊れても、日光に当たっていると発電を続けるため、接触して感電するおそれがあります。
総務省が、太陽光パネルの導入が進んでいたり、去年とおととしの２年間で地震や大雨などの災害に遭ったりした全国２１の自治体を対象に、今月までの半年間にわたって太陽光パネルの廃棄や処理の状況などについて調査しました。
その結果、６１％にあたる１３の自治体が、災害などで太陽光パネルが壊れても発電を続け、感電する危険性を認識していなかったことがわかりました。さらに、災害で被害を受けた６つの自治体では最大で９か月間、感電を防ぐ対策が十分取られず、住民への注意喚起も行われていなかったということです。
総務省は環境省に対して、感電防止の措置や住民への呼びかけなどを徹底するよう、また環境省と経済産業省に対して、太陽光パネルの適切な回収や処理について検討するよう８日に勧告しました。
環境相「施策あり方を検討する」
中川環境大臣は、８日の閣議の後の記者会見で「太陽光パネルはこれから排出量が増加することが見込まれるので、勧告を踏まえてリサイクルの実施状況やヨーロッパの動向について調査し、適切にリユースやリサイクル、処分をするための施策のあり方をしっかり検討していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131601000.html
壇蜜さんを省エネ住宅大使に＝高断熱、高気密推進－環境省
返信削除環境省は２日、「省エネ住宅推進大使」にタレントの壇蜜さんを任命した。空調の効果が高まり、電力やガスなどの消費量が少ない「高断熱、高気密」の住宅へのリフォームを推進する考えだ。
同省は、高「断」熱、高気「密」の語呂合わせで、大使に壇蜜さんを選んだという。壇蜜さんは「自分の名前を連呼するだけでＰＲになる。（国による）補助などを啓発し、インパクトを提供できれば」とアピールした。（2017/10/02-17:41）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100200873&g=soc
旧建設省のお仕事もカバーするようになってんのね…
削除壇蜜さん 「省エネ住宅推進大使」に
削除10月2日 18時25分
断熱性能が高い省エネ住宅の普及をはかるため、環境省は、タレントの壇蜜さんを「省エネ住宅推進大使」に任命し、啓発活動を進めていくことになりました。
環境省から「省エネ住宅推進大使」に任命されたのは、タレントの壇蜜さんです。
政府は、家庭から排出される温室効果ガスを、２０３０年に２０１３年と比べておよそ４０％削減する目標を掲げていて、断熱性能が高い省エネ住宅の普及を進めています。
環境省は「高断熱」と「高気密」の「だん」と「みつ」から、壇蜜さんを選んだということで、２日、東京・霞が関の環境省で任命式が行われました。
はじめに、中川環境大臣が任命書を手渡し、「省エネ住宅は電気代が安くなるだけではなく、家の中が適温に保たれ、健康によいという点もＰＲしてほしい」と述べました。
壇蜜さんは、今後、ポスターやチラシに登場し、高断熱の効果などをＰＲするということです。壇蜜さんは「自分の芸名でこのような役をいただけて光栄です。住宅の購入やリフォームの際に省エネ住宅を選ぶ最初の一歩を後押しできればうれしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165501000.html
４０の防災拠点で太陽光発電が機能しない恐れ
返信削除2017年10月18日17時38分
災害時の防災拠点となる公共施設に太陽光発電設備を導入する環境省の補助事業を巡り、全国十数の自治体の設備に計約４０件の不具合があり、地震などの災害時に機能しない恐れのあることが会計検査院の調べでわかった。
自治体側が設備の仕組みを十分に理解していないことが原因で、検査院は近く、各自治体に是正を促すよう同省に求める方針だ。
問題が見つかったのは、災害時の停電に備え、学校や公民館、病院などに太陽光パネルや蓄電池を整備する事業。自家発電された電気は施設の照明に使われるほか、備え付けの非常用コンセントにつなげば、パソコンやテレビなどの電子機器にも使用できる。環境省が事業費の全額を補助し、２０１１年度以降、４３都道府県の自治体で約１４７６億円かけて整備された。
関係者によると、検査院は、１２～１６年度に整備された約２７０の自治体の設備を調査。その結果、青森、秋田、栃木、三重、和歌山、高知の６県の十数自治体で、約４０件の不具合が判明した。
高知県黒潮町では１５年１２月、津波の際に災害対策支部となる予定の診療所に約２６００万円でパネル２基と蓄電池１基を設置。しかし、パネル１基は蓄電池につながっておらず、停電時に全く使えない状態だった。同町の担当者は「検査院の指摘で初めて気付いた。知識が足りなかった」と釈明した。
また、和歌山県田辺市では１６年、計約４２００万円で市立小学校１校と地域のコミュニティーセンターに太陽光パネル４基と蓄電池２基を設置。しかし、パネル２基分の電力は停電時に蓄電できなくなっており、一部では非常用コンセントも取り付けられていなかった。同市の担当者は「原因は調査中。県や国と協議し、早く改修したい」と話している。
太陽光発電設備は、１６年４月の熊本地震で効果を発揮した。熊本県では、１２～１６年度に県内７４か所の役場や小学校などに約１９億円で設置。避難所となった同県西原村の小学校では、２日以上停電が続いたが、発電設備のおかげで、照明のほか、電気ポットでお湯を沸かしたり、携帯電話を充電したりできたという。
環境省は、検査院の調査を受け、８月下旬に自治体に対して実態調査を指示。担当者は「災害はいつ起きるか分からず、防災拠点で発電設備が機能しない状態なのは問題だ。自治体の相談に応じながら速やかに是正したい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYT1T50102
「会計検査院」
削除https://www.2nn.jp/word/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2
米テスラ 売り上げ３０％増もコスト膨らみ赤字７６０億円
返信削除11月2日 8時47分
アメリカの電気自動車メーカーのテスラは、ことし９月までの３か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期に比べおよそ３０％増えたものの、開発や増産に必要なコストが膨らみ、最終損益は赤字となりました。
アメリカの電気自動車メーカーのテスラが１日発表した、ことし７月から９月までの３か月間の決算によりますと、売り上げは２９億８４００万ドル、日本円でおよそ３４００億円となり、前の年の同じ時期に比べて２９．８％増えました。
これは、主力のセダンにＳＵＶ＝多目的スポーツ車を合わせた販売台数が世界で２万５０００台余りと、前の年の同じ時期に比べて４．５％増えたことなどによるものです。
一方、最終的な損益は開発や増産に必要なコストが膨らみ、６億７１００万ドル、日本円でおよそ７６０億円の赤字となりました。
テスラはことし７月、ほかの車種の価格の半分以下に当たる３万５０００ドル、日本円にしておよそ３９０万円に設定した新型車の「モデル３」の納車を始め、年内には１週当たりの生産を５０００台にまで増やす計画でした。
これについてイーロン・マスクＣＥＯは電話による記者会見で、達成の時期が来年３月末にまでずれ込む見通しを示し、その理由として西部ネバダ州で行っているバッテリーの生産の遅れを挙げました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207911000.html
「テスラ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9
2017.11.2 11:03
削除米電気自動車テスラ、過去最大の赤字に ７～９月期、７００億円
米電気自動車メーカーのテスラが１日発表した２０１７年７～９月期決算は、販売費用や研究開発費が膨らみ、純損益が６億１９３７万ドル（約７００億円）の赤字となった。ロイター通信によると、四半期決算で過去最大の赤字額という。
売上高は前年同期比２９・９％増の２９億８４６７万ドル。新車の納車台数は５・３％増の２万６１３７台だった。
メーカーに一定比率の排ガスゼロ車の販売を義務づけるカリフォルニア州の「ＺＥＶ規制」に基づいて販売した排出権は５７万ドルにとどまり、前年同期の１億３８５４万ドルから大きく落ち込んだ。
一方、同社は７月に納車を開始した新型セダン「モデル３」の生産が遅れる見通しも示した。１週間当たりの生産台数が５千台に達する時期を、従来の今年１２月から「１８年１～３月期の後半」に変更した。（共同）
http://www.sankei.com/economy/news/171102/ecn1711020025-n1.html
石炭火力増設
返信削除「許されない」環境相が抑制強調
毎日新聞2017年11月2日 20時51分(最終更新 11月2日 20時51分)
中川雅治環境相は２日の記者会見で、石炭火力発電所の新増設計画を進める日本を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が批判していることについて、「私は石炭火力に対し極めてネガティブ（否定的）。経済性の観点での新増設は絶対に許されない」と述べ、計画の抑制に努める姿勢を強調した。今後、環境影響評価（アセスメント）法などに基づき、経済産業相に意見を示したうえで計画変更などを求める考え。
ＵＮＥＰは報告書で、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電を進める日本や中国、インドに対し「新規建設をやめ、既存施設も早期に閉鎖することが極めて重要」と指摘している。【五十嵐和大】
https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/040/091000c
頭おかしいのか？
削除「二酸化炭素」は人類の敵だ！（笑）。
削除ＩＥＡ閣僚理事会 クリーンエネルギー推進議論へ
返信削除11月8日 7時29分
日本や欧米などのエネルギー消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関の閣僚理事会が始まり、二酸化炭素の排出量が増えている新興国で、太陽光や風力発電といったクリーンエネルギーをいかに推進するかなどを議論することにしています。
２年に１度開かれるＩＥＡの閣僚理事会は、日本やアメリカなど２９の加盟国に加え、非加盟国の中国やインドなど新興国の閣僚らも出席し、７日、フランスのパリで始まりました。
今回の閣僚理事会では、太陽光や風力発電、それに、燃焼効率の高い石炭火力発電など、二酸化炭素の排出を抑えるクリーンエネルギーの取り組みをいかに推進するかが焦点になります。
特に二酸化炭素の排出量が増えている新興国に対しても、ＩＥＡが技術面や政策面で提言を行って地球温暖化対策を促すことにしています。
ＩＥＡが先月、発表した報告書によりますと、去年１年間に世界で新たに増加した太陽光発電の発電量は初めて石炭火力発電を上回り、クリーンエネルギーへの移行が鮮明になっています。
ＩＥＡの閣僚理事会は２日間行われ、最終日には議論の成果をまとめた文書を発表することにしています。
ＩＥＡ事務局長「クリーンエネルギーの導入さらに進む」
閣僚理事会を前に、ＩＥＡのファティ・ビロル事務局長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、「太陽光や風力発電の発電量が増えているのは導入コストが下がっているためで、発電量は今後、さらに伸びるだろう」と述べ、新興国でもクリーンエネルギーの導入は進むという考えを示しました。
また、ビロル事務局長は「アメリカは去年、シェールガスの普及などによって、温室効果ガスを世界で最も削減した」と述べ、アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み パリ協定から脱退を表明する中でも温室効果ガスの削減に向けて貢献していくことに期待を示しました。
そのうえで、「温室効果ガスの排出を抑えるには、再生可能エネルギーを増やすとともに、発電の効率化を進めていくしか道はない」と述べ、各国はアメリカの決定とは関係なく、地球温暖化対策を加速させていくという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215141000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html?showComment=1510160088746#c1128311895755794655
ＩＥＡ クリーンエネルギーで新興国との連携強化で合意
削除11月9日 6時20分
日本や欧米などのエネルギー消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関はフランスのパリで閣僚理事会を開き、各国の地球温暖化対策を後押しするため、クリーンエネルギーの分野で新興国との連携をより一層強化することで合意しました。
２年に１度、開かれるＩＥＡの閣僚理事会には日本やアメリカなど２９の加盟国に加えて、中国やインドなど非加盟国の閣僚らが出席し、８日、議論の成果をまとめた総括文書を発表しました。
それによりますと、各国の地球温暖化対策を後押しするため、太陽光発電や風力発電に加え、二酸化炭素の排出量を抑えた石炭火力発電などクリーンエネルギーの分野で、政策面や技術面での提言や情報共有を進めることで合意しました。
そのうえで、日本を含む１３の加盟国が今後、数年間に合わせて４０億円以上を拠出し、新興国をはじめとした世界各国でのクリーンエネルギーへの移行を加速させるとしていて、経済成長に伴い、温室効果ガスの排出量が増えている、新興国との連携をより一層強化することで合意しました。
今回の閣僚理事会では中米のメキシコが３０番目の加盟国として承認され、ＩＥＡは、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給などの枠組みづくりに、新興国を巻き込んでいく姿勢を鮮明にした形です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216751000.html
仏 原発閉鎖で前政権の方針見直し
返信削除11月8日 21時34分
フランスのマクロン政権は、前の政権が決めた方針に沿って原子力発電所の閉鎖を進めれば石炭火力発電所に頼らざるをえないとして方針を見直す考えを明らかにし、原子力への依存度を下げるよりも温室効果ガスの削減を優先させる狙いです。
フランスはおととし、前のオランド政権が国内の総発電量のおよそ７５％を占める原子力について、２０２５年までに５０％に引き下げる方針をまとめました。
この方針についてフランスのユロ環境相は７日、閣議のあとの記者会見で「化石燃料に頼らずに目標を達成するのは難しい」と述べ、原子力発電所の閉鎖を進めれば電力需要を満たすために石炭火力発電所の稼働が必要で、温室効果ガスの増加につながりかねないとしてオランド前政権の方針を見直す考えを明らかにしました。
ユロ環境相は今後、具体的な検討を進めるとしていますが地元メディアとのインタビューで達成期限を５年から１０年ほど先延ばしにする可能性を示唆しました。
フランスのマクロン政権は２０２２年までに国内にあるすべての石炭火力発電所を閉鎖する方針を示していて今回の見直しは原子力への依存度を下げるよりも温室効果ガスの削減を優先させる狙いです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216471000.html
原発事故の怖さをすぐに忘れ、目先の損得勘定に走る、人間の強欲つよし…
削除再生可能エネルギー導入企業の取り組みなど紹介 東京
返信削除11月29日 20時07分環境
地球温暖化対策を進めるため、再生可能エネルギーの導入に力を入れる企業の取り組みや、環境に配慮した企業への投資の現状を紹介するセミナーが都内で開かれました。
このセミナーは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の発効後、温室効果ガスの削減や太陽光や風力など、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組む企業に投資する動きが、世界で広がっている現状を知ってもらおうと環境省などが開き、東京・渋谷区の会場には企業の担当者や投資家など３００人余りが集まりました。
セミナーでは、大手精密機器メーカーの担当者が２０５０年までに自社で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄う計画を説明し、温暖化対策で知恵を絞ることが企業の創造力を生み出し、ビジネスチャンスにつながっていると訴えました。
また、機関投資家である大手生命保険会社の担当者などからは、企業の戦略や事業は環境に配慮したものでなければ売り上げの伸びが期待できないという意見や、今後は二酸化炭素の排出をいかに削減するかを考えて取り組む企業に投資が集まるという意見が出されました。
環境省地球温暖化対策課の飯野暁課長補佐は「二酸化炭素の排出削減をビジネスチャンスととらえて新たなビジネスに踏み出す企業に投資が集まっている。排出削減に力を入れる企業を全力でサポートしたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011240421000.html
［論点］寄付が当たり前の社会に 小宮山 宏氏
返信削除2017年12月5日5時0分
東京大学総長を務めた２００５年度からの４年間、寄付集めと、その体制作りに腐心した。国立大学は０４年度に法人化され、経営の自由を手にした。その一方で国からの助成は減額され、財政基盤を確立することが急務だったからだ。
当時調べてわかった米国における巨額な寄付と、それを可能にする社会制度には驚がくした。日本は対照的で、このままでは学術、芸術、そして文化が立ち行かなくなるのではという、強い危機感を覚えた。
寄付の持つ潜在的可能性は極めて大きい。対象となる事業が、いかに人々に貢献でき、社会課題の解決に役立つか。こうした実績評価を可視化し、民間資金の流れを作ることができれば、少子高齢化、年金、医療やエネルギー、環境、格差など、山積する課題の緩和に結びつく。寄付は、日本を「課題先進国」から「課題解決先進国」に転換する潜在力を秘める。そして、課題解決先進国となることは、新たな価値と国際競争力の源泉を生み出す力を持つことでもある。
ところが日本における寄付の実態は、そんな期待に見合わない。日本ファンドレイジング協会が編集した「寄付白書２０１７」によると、昨年１年間の個人寄付総額は７８００億円。ほぼ同額の法人寄付と合わせ、寄付の総額は１・５兆円である。海外の場合、個人寄付だけをみても、米国が突出して多く３０兆円を超える。国内総生産（ＧＤＰ）が日本の約半分の英国ですら１・５兆円である。
個人寄付の名目ＧＤＰに占める割合（２０１４年）では、日本の０・１２％に対して、米国１・４４％、英国０・５４％、韓国０・５０％となっている。つまり日本は、寄付総額が少ない上、個人寄付が極端に少ない。
高度経済成長時代の日本では、税収によって行政が社会サービスを提供し、学術などへの資金も予算化され、それなりに賄うことができた。個人寄付が少なかったのは、こうした背景によるところもある。だが「課題先進国」となった今は、税収が伸びず、財政赤字は深刻化している。以前の仕組みは破綻しかけていると言っても過言ではない。寄付は、民間の力で課題を解決する有力な手法だ。
「寄付文化の醸成」とは、寄付のしやすい制度が生まれ、それが社会に浸透し、寄付が当たり前になるということだ。簡単にできることではないからこそ、急務だと考える。その一歩として１５年１２月から、賛同する企業、ＮＰＯ、行政などが連携し、「寄付月間」の推進を始めた。政府も閣議決定によって歩調を合わせた。「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」を合言葉に、啓発活動などを行い、３年目を迎える今年は、参加の輪も小学生から社会人までさまざまな世代、全ての都道府県に広がっている。
寄付とは、人がそれぞれの思いをお金に託すことであり、自由な参加型社会の促進にもつながる。コミュニティーの弱体化が懸念される今、つながりを持ち、心豊かに生きる社会を実現するためにも、民間資金の流れを作っていきたい。
三菱総合研究所理事長。東京大学総長、国立大学協会長などを歴任。現在は寄付月間推進委員長も務める。７２歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171204-118-OYTPT50438
「小宮山宏 プラチナ社会」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%81%E3%83%8A%E7%A4%BE%E4%BC%9A
水素燃料で原発１基分の発電目指す 政府が基本戦略案
返信削除12月9日 11時05分環境
環境に優しいとされる、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。
政府は、世界に先駆けて「水素社会」を実現するため、ことし４月に関係閣僚による会議を開くなど、基本戦略の策定に向けた検討を進めてきました。
その結果、このほどまとまった基本戦略の案によりますと、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。
そのうえで、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとしています。
さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、「燃料電池バス」を、２０３０年度までに１２００台程度導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。
政府は、今月中に関係閣僚会議を改めて開いて、こうした内容を基本戦略として正式に決める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252561000.html
「水素社会」実現に基本戦略案
削除12月09日 11時20分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
環境に優しいとされる水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。
政府は、世界に先駆けて「水素社会」を実現するため、ことし４月に関係閣僚による会議を開くなど、基本戦略の策定に向けた検討を進めてきました。
その結果、このほどまとまった基本戦略の案によりますと、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。
そのうえで、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとしています。
さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、「燃料電池バス」を２０３０年度までに１２００台程度導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。
政府は、今月中に関係閣僚会議を改めて開いてこうした内容を基本戦略として正式に決める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171209/0004697.html
いまや国策（国主導政策）が、日本を代表するエクセレントカンパニーを次々と食いつぶす…
返信削除水素発電施設が神戸で完成
返信削除世界初、市街地へ供給実験
2017/12/10 16:34
©一般社団法人共同通信社
来年1月に神戸市で、水素を燃料として発電した電気や熱を病院などの公共施設に供給する実証実験が始まるのを前に、水素発電のプラントが同市中央区のポートアイランドに完成し10日、記念式典が開かれた。市などによると、市街地での実証実験は世界初という。
実験は来年1月下旬から3月中旬までの予定で、市が進める水素を活用した都市づくりの一環。水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目されている。
プラントの敷地は約3700平方メートル。水素だけを燃焼させたり、天然ガスを混ぜて発電したりして、安定して運用できるかを調べる。
https://this.kiji.is/312492857091376225
環境相 石炭火力発電所の輸出 抑制すべきとの考え示す
返信削除12月15日 17時33分環境
政府がアジアを中心に輸出を後押している石炭火力発電所について、中川環境大臣は１５日の記者会見で「二酸化炭素を排出するため世界が抑制する流れにあることに疑いはなく、環境省としては否定的に考えていきたい」と述べ、温暖化対策の観点から輸出を抑制すべきだという考えを初めて示しました。
政府は温暖化対策に貢献するなどとして二酸化炭素の排出が比較的少ない高効率の石炭火力発電所の輸出を推進していますが、国際的なＮＧＯなどからは天然ガスの２倍の二酸化炭素を排出しているなどとして批判の声があがっています。
これについて中川環境大臣は１５日の記者会見で、途上国が効率の悪い発電所を作るより高効率の発電所を建設したほうが、排出量が減るという認識を示しました。
その一方で、「石炭火力発電は最新鋭技術でも二酸化炭素の排出量が天然ガスのおよそ２倍で、世界が抑制する流れにあることに疑いはない」と述べました。
そのうえで石炭火力発電所の輸出について、「政府全体の判断ということでみれば環境省も従わざるをえない。しかし、環境省としては積極的に進めることは考えていない。否定的に考えていきたい」と述べ、輸出を抑制すべきだという考えを初めて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260261000.html
再生可能エネルギー 普及拡大策を検討
返信削除12月18日 15時08分
太陽光や風力などの再生可能エネルギーをさらに活用していこうと、割高な発電コストなど普及に向けた課題を議論する経済産業省の審議会が１８日、初めての会合を開きました。
有識者でつくるこの審議会は、電力全体に占める再生可能エネルギーの割合を高めていくための施策を検討しようと経済産業省が新たに設けました。
会合で、経済産業省は水力を含めた再生可能エネルギーの割合は現在、１５％まで増えきているものの、国の目標は２０３０年度に「２２％から２４％」に拡大することになっていると報告しました。
会合では、ヨーロッパと比べ２倍程度となっている太陽光や風力などの発電コストをいかに引き下げていくのかや、一部の地域で送電網の容量が不足してきている状況にどう対応するのかといった課題について議論しました。
割高な発電コストについて、委員からは「再生可能エネルギーの買い取り価格は現在、固定されているが、今後は電力の需給に応じて価格を決める仕組みを導入することでコストの引き下げを図るべき」といった意見が出されました。
また、送電網の容量不足については「現状の送電設備をできるだけ活用して再生可能エネルギーの導入量を増やすべきで、より多くの電力を送れるよう設備の運用を見直していくべき」といった意見が出されました。
経済産業省では、来年の春をめどにとりまとめる審議会の議論を「エネルギー基本計画」の見直しに反映していく考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262641000.html
それは本当に「経済的」なのかね？
削除トヨタ エンジン車のみの車種ゼロに 2025年ごろまで
返信削除12月18日 16時51分電気自動車
世界的にＥＶシフトが進む中、トヨタ自動車は２０２０年代前半までに１０車種以上の電気自動車を投入すると発表しました。２０２５年ごろまでにエンジン車のみの車種をゼロにするとしており、世界の自動車メーカーの戦略にも影響を与えそうです。
発表によりますとトヨタは、２０２０年以降に中国で電気自動車を投入するのをはじめ、２０２０年代前半までに日本を含む世界市場で１０車種以上の電気自動車を販売するとしています。
また、水素を燃料とする燃料電池車の品ぞろえを拡充するほか、２０２５年ごろまでにエンジン車のみの車種をゼロにし、すべての車種にハイブリッド車や電気自動車などの電動車を投入する方針です。
トヨタは、ことし９月にマツダやデンソーと電気自動車の開発を行う新会社を設立したほか、今月１３日には、パナソニックと電池の共同開発などで提携すると発表し、２０３０年に年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台を電動車にする方針を明らかにしています。
トヨタの寺師茂樹副社長は記者会見で、「電動車５５０万台に向け、大きくかじをきり、異次元のチャレンジを続ける」と述べました。
世界的にＥＶシフトが進む中、出遅れが指摘されていたトヨタも、電気自動車の開発を加速させる姿勢が鮮明となり、世界の自動車メーカーの戦略にも影響を与えそうです。
EVシフト進んだこの１年
ガソリン車から電気自動車へと移行するＥＶシフト。この１年で急速に進みました。
ドイツのフォルクスワーゲンは、２０２５年までに傘下のブランドを含めて電気自動車を５０車種投入すると発表し、世界に衝撃を与えました。
これに対し、日本勢では、日産自動車が、フランスのルノーと三菱自動車工業を合わせたグループ全体で、２０２２年までに電気自動車を新たに１２車種発売する戦略を明らかにしました。グループで販売する新車の３０％をプラグインハイブリッド車などを含めた電動車にするとしています。
さらに、電気自動車を量産していないホンダも来年、中国で電気自動車を投入し、２０２０年には日本でも電気自動車の販売を始める方針を打ち出しました。２０３０年には、全車種の３分の２を電動車にするとしています。
エンジンやハイブリッドの技術を強みとしてきたトヨタやホンダなどの日本勢は、これまで電気自動車には慎重な姿勢をとってきました。しかし、ヨーロッパや中国でガソリン車への規制を強化し、電気自動車を普及する方針が相次いで打ち出されたため、戦略を転換し、電気自動車の開発を本格化させています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262771000.html
再生可能エネルギーの電気 受け入れを要請
返信削除12月26日 15時03分
大手電力会社が送電線の空き容量が不足しているとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一部で制限していることを受けて、再生可能エネルギーの拡大に取り組む団体が積極的に受け入れるよう電力会社の団体に要請しました。
再生可能エネルギーの導入をめぐっては、送電線の空き容量が不足しているとして大手電力会社が、再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一部で制限していて、導入拡大が進まない要因の一つと指摘されています。
２６日は、全国で再生可能エネルギーの普及を進める団体が、東京・大手町にある大手電力会社１０社で作る電気事業連合会を訪れ、要請書を手渡しました。それによりますと、北海道や東北では送電線の容量の２％から１８％しか使われていないという分析があるとしたうえで、大手電力会社に対し積極的に再生可能エネルギーで発電した電気を受け入れるよう求めています。
これに対し、電気事業連合会の担当者は「送電線の空き容量は将来の電力を予測して算定しているが、送電線の活用の検討が行われているので協力していきたい」と述べ、受け入れの拡大を検討する考えを示しました。
要望を行った団体の吉原毅会長は「海外では再生可能エネルギーの導入で経済が発展している。日本でも送電線の受け入れを拡大し、導入を進めるべきだ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271981000.html
政府 「水素社会」の実現に向け基本戦略を決定
返信削除12月26日 12時15分
政府は、「水素社会」の実現に向け、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化することなどを盛り込んだ基本戦略を決定し、安倍総理大臣は施策の速やかな実行を指示しました。
政府は２６日、閣僚会議を開いて、環境に優しいとされる水素エネルギーを活用する「水素社会」を世界に先駆けて実現することを目指した基本戦略を決定しました。
基本戦略では、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。
そのうえで、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化して、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとしています。
さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、２０３０年度までに、「燃料電池バス」を１２００台程度、「燃料電池フォークリフト」も１万台程度、それぞれ導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。
安倍総理大臣は２６日の会議で、「基本戦略は水素を新たなエネルギーの選択肢として、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と述べ、施策の速やかな実行を指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271751000.html
水素発電 ３０年ごろ商用化…政府決定 二酸化炭素削減狙う
削除2017年12月26日15時0分
政府は２６日、水素エネルギーに関する関係閣僚会議を開き、「水素基本戦略」を決定した。水素を燃料とする発電を２０３０年頃に商用化することなどが柱だ。二酸化炭素の排出量削減や、エネルギー自給率の向上につなげる狙いがある。
安倍首相は会議で、「基本戦略は、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と述べた。
基本戦略によると、太陽光や風力など、余った再生可能エネルギーを使って水素を安価に製造する技術を確立する。これにより、水素の調達費用を３０年頃に３分の１以下に減らすことを目指す。水素の流通量は現在の年２００トンから３０年に３０万トン以上にまで拡大させる方針だ。５０年までには現在の価格の５分の１まで下げる目標も掲げた。
水素発電の商用化は３０年頃に実現し、将来的には発電コストを既存のガス火力発電と同等の水準まで引き下げる。
また、３０年までに燃料電池車の普及台数を約８０万台に増やし、水素ステーションを約９００か所設置することも盛り込んだ。
水素エネルギーは日本が世界でも高い競争力を誇る分野。日本の水素技術を海外にも展開し、世界の温暖化対策を主導したい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171226-118-OYTPT50264
水素発電３０年ごろ商用化…二酸化炭素削減狙う
削除2017年12月26日16時49分
政府は２６日、水素エネルギーに関する関係閣僚会議を開き、「水素基本戦略」を決定した。
水素を燃料とする発電を２０３０年頃に商用化することなどが柱だ。二酸化炭素の排出量削減や、エネルギー自給率の向上につなげる狙いがある。
安倍首相は会議で、「基本戦略は、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と述べた。
基本戦略によると、太陽光や風力など、余った再生可能エネルギーを使って水素を安価に製造する技術を確立する。これにより、水素の調達費用を３０年頃に３分の１以下に減らすことを目指す。水素の流通量は現在の年２００トンから３０年に３０万トン以上にまで拡大させる方針だ。５０年までには現在の価格の５分の１まで下げる目標も掲げた。
水素発電の商用化は３０年頃に実現し、将来的には発電コストを既存のガス火力発電と同等の水準まで引き下げる。
また、３０年までに燃料電池車の普及台数を約８０万台に増やし、水素ステーションを約９００か所設置することも盛り込んだ。
水素エネルギーは日本が世界でも高い競争力を誇る分野。日本の水素技術を海外にも展開し、世界の温暖化対策を主導したい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171226-118-OYT1T50064
温室効果ガスをもう少し排出させて、もうちょい「地球温暖化」して暖かくしてもらったほうが個人的にはラクで暮らしやすくなるんだけどなあ…
返信削除都、脱ガソリン車目指す…４０年代に販売ゼロ
返信削除2018年1月6日15時1分
欧州や中国で電気自動車（ＥＶ）など次世代車への移行が加速する中、東京都は２０４０年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指し、マンションなどでの充電設備設置の無償化などを行う方針を固めた。
新年度予算案に関連予算約１０億円を盛り込む。脱ガソリン車の動きは世界的潮流で、都は国内での取り組みをリードしたい考えだ。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、ＥＶなどの累計販売台数は２０年には最大２０００万台に達すると予測される。英仏両国は昨年７月、４０年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表。世界最大の自動車市場である中国も同９月、次世代車を一定割合生産するよう義務付ける「ＥＶシフト」を国策とする考えを示した。
国内のＥＶなどの累計販売台数は１６年に約１５万台で、普及率は英仏などの半分以下の０・５９％にとどまる。国内のＥＶ保有者の９割が戸建て住宅の居住者で、経済産業省や都は、集合住宅に充電設備を整備することが普及のカギと分析する。
都内には、都民の６割が居住する集合住宅が１３万棟ある。国は充電設備の購入・設置費用を補助する制度を１２年度に設けたが、制度を使って整備されたのは１７年３月現在、都内で１６か所（３０基）にとどまる。住民側の費用負担や、区分所有者の４分の３の同意も必要なことが障壁になっている。
都は国の補助に上乗せして補助金を出し、住民側の負担をゼロにする新制度を始める。都によると、１基１５０万円程度の購入・設置費用のうち、国が約１００万円を補助し、都が残りを負担するという。
また、住民の協議をスムーズにするため、マンション管理士ら専門家を管理組合などに派遣する仕組みも設ける。電力供給量の試算や地域モデル導入のための調査も新年度から進める。
街中の充電環境の拡充も重要だ。自動車メーカーなどでつくる協議会によると、１７年９月現在、国内の商業施設などでは急速充電設備７３３２基が整備されている。都も新年度から、公園や病院などの都有施設で充電設備の設置を進める。
自動車メーカーもＥＶシフトを加速させている。ホンダは３０年までに販売台数の３分の２、日産は２２年に３割を電動化する方針だ。トヨタも３０年頃に、世界販売台数の半分に当たる５５０万台を電動化するとの目標を１２月に発表した。
都はＥＶや燃料電池車など次世代車の普及促進のため、購入補助事業の予算も拡大する。小池百合子都知事は読売新聞の取材に、「４０年代にはガソリン車を購入しなくてよい環境を整えたい」としている。
◆次世代車
電動モーターのみで走る電気自動車（ＥＶ）や、外部から充電が可能なバッテリーを搭載し、主に電力で走行するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）がある。水素を燃料に発電する燃料電池車（ＦＣＶ）などもある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYT1T50057
電力は、太陽光や風力、水力だけでまかなうことができるのかい？
削除エネルギー政策「再生」「原発」「火力」など本格議論へ
返信削除1月7日 4時22分各地の原発
ことしは国の中長期的なエネルギー政策の見直しをめぐる議論が本格化し、今後、太陽光発電などの再生可能エネルギーの割合をいかに増やすかや、政府が掲げる温室効果ガスの大幅な削減目標に向けた対応が焦点となる見通しです。
国の中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画」は３年に１度見直され、経済産業省は審議会での議論を本格化させています。
今の基本計画は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入を最大限加速するとともに、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけています。
この計画に沿って２０３０年度に電力全体に占める割合を再生可能エネルギーは「２２％から２４％」、原発は「２２％から２０％」、火力発電を５６％程度にするとしていますが、現状とは大きく隔たっています。
このため審議会では、現状で１５％程度の再生可能エネルギーや、２％程度の原発の割合をどのように増やすかを中心に検討され、海外に比べ割高な太陽光発電などのコストをいかに引き下げるかなどが焦点となる見込みです。
これに加えて、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという政府目標に向けた政策の在り方も議論されます。
この中では火力発電が８０％以上を占める現状を踏まえ、再生可能エネルギーや原発の将来的な位置づけが焦点となる見通しで、経済産業省はこうした議論を踏まえて、ことし夏ごろに向けエネルギー政策全体の見直しを進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011280971000.html
想定超える電力揺らぎ発見
返信削除再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02
©一般社団法人共同通信社
家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授（数理工学）やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。
風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。
https://this.kiji.is/323130028852511841
河野外相 水素で動く公共交通機関 五輪までに実現
返信削除1月14日 17時54分
河野外務大臣は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で再生可能エネルギーを推進する国際会議に出席し、世界より低い水準にある日本の現状を挽回し、東京オリンピックまでに水素で動く公共交通機関を実現するなど再生可能エネルギーの促進に取り組む考えを示しました。
この中で、河野大臣は、日本の再生可能エネルギーの電源割合に占める現状や目標が世界より低い水準にとどまっていることについて、「嘆かわしいと思う。日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果だ」と述べました。
そのうえで、河野大臣はこうした現状を挽回するため、「新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、長期的視野に立った一貫した対応をとっていくことを宣言したい」と述べました。そして、福島県内に世界最大規模の水素製造工場を建設することなどを盛り込んだ政府の「福島新エネ社会構想」を紹介し、「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでは、福島で作られた水素で動く革新的な公共交通機関でおもてなしすることを楽しみにしている」と述べました。
これに先立って、河野大臣は、ＩＲＥＮＡ＝国際再生可能エネルギー機関のアミン事務局長と会談し、拠出金の割合が第２位の日本として、さらなる人的貢献を行うことで一致し、事務局に日本人職員を派遣することなどを盛り込んだ覚書を交わしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288801000.html
再生エネ「日本の遅れ深刻」河野氏が異例の批判
返信削除2018年1月15日10時39分
【アブダビ＝梁田真樹子】河野外相は１４日午前（日本時間１４日午後）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。
日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。
河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。
河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあるとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180114-118-OYT1T50109
フォード、電動車両に１兆２０００億円投資へ
返信削除2018年1月15日19時30分
【デトロイト（米ミシガン州）＝有光裕】米自動車大手フォード・モーターは１４日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車両に対し、２０２２年までに約１１０億ドル（約１兆２０００億円）を投資すると発表した。
ジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日に北米国際自動車ショーの会場で行った発表会で、「４０のモデルで電動化を進める。時代の変化だ」と述べた。電動化は、ＥＶとＰＨＶ、エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車を想定している。
フォードは２０１５年に、電動車両について２０年までに４５億ドルを投資すると発表していた。足元では欧州や中国を中心に、排ガス規制強化の動きが広がっている。フォードの投資拡大は、世界の大手自動車メーカーが電動化に注力せざるを得ない事情を具体的に示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYT1T50107
［ここが聞きたい］パリ協定 低炭素市場に商機…ＤＳＭ日本法人社長 中原雄司さん ４８
返信削除2018年1月29日5時0分
米経済誌フォーチュンが昨年発表した「世界を変える企業」ランキングで、オランダに本社がある素材メーカー「ＤＳＭ」が２位に選ばれました。省エネ製品の技術革新を通じて気候変動などの課題に取り組んでいるとして高い評価を受けています。環境問題に取り組む意義や、世界の環境ビジネスの潮流を教えてください。
◇
現代社会は、地球温暖化やごみ処理、飢餓など、世界規模の課題を抱えている。ＤＳＭはこれらの課題解決に貢献できると考え、「気候変動」「循環型社会」「栄養素」という三つの領域に焦点を当てて事業を行っている。皮肉にも石炭採掘会社として１９０２年に創業したが、今は、高機能プラスチックや栄養素の製造に中核事業を切り替え、石油の代替資源として注目されるバイオエタノールの製造なども行っている。
省エネ技術の開発は、規制によって促される面がある。欧州には、自動車からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に厳しい規制がある。販売する車の排出量が規制値を上回ってしまうと、メーカーが罰金を支払う仕組みだ。各社は余計な支出をしたくないため、より軽くて丈夫な自動車部品を使って排出量の少ない車を製造する流れが生まれている。
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の発効で、環境に配慮した製品やサービスを提供する動きは加速している。企業は絶好のビジネスチャンスと捉えるべきだ。ＤＳＭでは、温室効果がＣＯ２の数十倍もあるメタンの多くが牛のげっぷから発生していることに着目し、げっぷを減らす酵素を開発した。以前は冗談半分に受け止められていたが、パリ協定発効後、米カリフォルニア州やオランダで注目されている。
日本の企業には優れた環境技術がある。ただ、欧州の企業は「低炭素市場をいかに取りに行くか」という意気込みが強く、日本を追い抜いている技術もある。日本はもはや「環境先進国」と呼べなくなりつつある。
日本政府は、排出量に応じて課税する炭素税や、企業などに排出枠を割り当てる排出量取引といった「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）を何らかの形で導入するなどし、技術革新を促す仕組みを検討してほしい。「カーボンプライシングによる支出は技術革新の原資を減らす」との批判はあるが、むしろ逆だ。新たな需要を生み、経済の活性化にもつながるだろう。
東京都出身。東大大学院工学系研究科と米コーネル大経営大学院（ＭＢＡ）を修了。プラント大手の日揮や米経営コンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、２０１３年にＤＳＭに入社。１５年から現職
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180128-118-OYTPT50167
社説
返信削除再生エネ促進 国民負担の抑制が欠かせない
2018年2月2日6時10分
環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの促進は、国民の経済的負担を抑える努力と、電力の安定供給を揺るがさない視点が重要だ。
経済産業省の有識者会議が、太陽光や風力など再生エネの発電を拡大させる方策について、本格的な検討を開始した。
大手電力会社が送電線の容量不足を主張し、再生エネ事業者が新規参入を断念する事態が各地で相次いでいるためだ。
送電線は運用法によっては一定の余裕ができる。電力需給の逼迫ひっぱく時の緊急送電や事故などに備えた予備分を、再生エネに開放するよう会議は促す方針だ。
２８０万キロ・ワットの再生エネ受け入れ枠を設けた東北電力には、５倍以上の応募が殺到している。会議が示す方策を先行実施すれば、受け入れ容量を１・６倍に増やすことができるという。
巨費を要する送電網の新設でなく、既存設備を有効活用する方向性はうなずける。
深刻なのは、再生エネの導入が進むことによる家計や企業の電気料金負担の増加だ。
再生エネは、民主党政権時代の２０１２年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が始まったのを機に新規参入が急増した。再生エネを電力会社が買い取る価格を、先例のドイツなどより極端に高く設定したことが誤りだった。
電気料金への転嫁による１７年度の負担金総額は２・１兆円となる。標準的な世帯は年８２００円程度を負担する。
政府は再生エネの発電割合を、現在の１５％から３０年度に２２～２４％まで高める目標を掲げる。その通りになると負担金の総額が３兆円に達し、標準的な世帯は年１万円を超えることになる。
買い取り価格を極力抑える制度的工夫が不可欠である。
政府は１７年、大規模な太陽光発電に競争入札を導入した。ＦＩＴで買い取る電力量を決め、より安い価格を提示した事業者を選ぶ方式だ。風力などの電源にも対象を広げるべきだろう。
天候や時間帯によって出力が大きく変動する再生エネは、安定供給の面での懸念もある。現在は、原子力発電や石炭火力のような基幹電源とは位置づけられない。
首都圏が大雪に見舞われた１月下旬、東京電力は最大２００万キロ・ワットを他電力から緊急調達した。原発２基分に相当する。
政府は、原発の再稼働を着実に進め、バランスの取れた電源構成の構築に注力せねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYT1T50146
石炭石油火力でがんがんやると、二酸化炭素排出温室効果もあいまって、冬あったかく過ごせて一石二鳥ではないか（笑）。
削除みんなあったまわるいなあ…
余計にお金かかってしかも非効率的な電力をわざわざ作って流す魂胆が理解不能だ。
削除「再生可能エネルギー」って、みんなから金まきあげるだけの詐欺じゃないのか？
中国電力の石炭火力 二酸化炭素削減へ対応求める勧告
返信削除2月7日 20時20分
中国電力が島根県浜田市に建設を計画している石炭火力発電所について、経済産業省は、二酸化炭素の排出の削減につながるように、ほかの低効率の火力発電所の休止や廃止などを求める勧告を行いました。
中国電力は、浜田市の三隅発電所に石炭火力発電所を増設し、４年後に運転を始める計画で、これに対し経済産業省は７日、環境への影響を評価についての勧告を行いました。
それによりますと、パリ協定などで温室効果ガスの排出の削減を求められる中、石炭火力は大量の二酸化炭素を排出する可能性があるとしたうえで、ほかの低効率の火力発電所の休止や廃止、それに天然ガスを利用した火力発電所の高効率化などで、二酸化炭素の排出を削減するよう求めています。
この石炭火力発電所については先月、中川環境大臣が温暖化対策の具体的な道筋がないまま建設が容認されるべきではないとする意見をまとめていますが、経済産業省は、経済性や安定供給の面から建設を容認した形です。
今回の勧告について中国電力は、「真摯（しんし）に受け止めるとともに、勧告の内容を踏まえて、計画どおりに運転開始ができるよう手続きを進めていく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011319601000.html
東電社長「再生可能エネルギーを事業の柱に」
返信削除2月16日 20時07分
東京電力の小早川智明社長は１６日の記者会見で、水力や風力などの再生可能エネルギーを事業の柱に成長させる方針を明らかにしました。
この中で東京電力の小早川社長は、今後の経営方針について、「有望だと考えているのは国内や海外の再生可能エネルギー事業で、大きなビジネスチャンスになり得る」と述べ、水力や風力といった再生可能エネルギーを火力と並ぶ事業の柱に成長させる方針を明らかにしました。
そのうえで小早川社長は、新年度中に再生可能エネルギー事業で投資する地域や事業の規模などを検討して、将来的には１０００億円規模の利益を目指したいという考えを示しました。
一方、小早川社長は、この冬、厳しい寒さで電力の需給状況が一時、厳しくなったことについて、「かなり綱渡りの状態だった」と述べるとともに、安定供給への信頼を失わないように、今回の事例のデータを国に提出するなどして制度の改善につなげたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332141000.html
首都圏は「大停電」寸前だった！
返信削除大雪で使えない太陽光に血税を流した戦犯は誰か
週刊新潮 2018年3月1日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20180222/
「大雪で使えない太陽光」
削除https://twitter.com/search?q=%E5%A4%A7%E9%9B%AA%E3%81%A7%E4%BD%BF%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89&src=typd
電力需給、連日厳しい水準
削除大雪の首都圏で
2018/1/23 11:07
©一般社団法人共同通信社
東京電力は23日、午前9時台に管内の電力使用率が95％（速報値）まで上昇したと発表した。22日に続いて「厳しい」とされる水準となり、「非常に厳しい」とされる97％に迫った。大雪により首都圏の暖房需要が急増したためで、節電を呼び掛けている。
ただ23日の需要ピークは過ぎ、昼すぎにかけて需給が改善に向かうとみている。予報ではピーク時の供給力4854万キロワットに対して需要が4666万キロワットとなり、使用率が96％まで高まると見込んでいた。
https://this.kiji.is/328355501255246945
やっぱ寒い冬は、「火力」でガンガンやったほうが、あったかくてよい。
削除［解説スペシャル］電力は「地産地消」で…災害に備え／割安な価格
返信削除2018年2月22日5時0分
太陽光や風力で起こした電力を活用し、大地震など災害時の電力を確保する、あるいは「エネルギーの地産地消」を目指す――。より小さな地域での電力供給の仕組み作りが全国各地で進む。再生可能エネルギーを利用した地域振興が、一つの流れになってきた。（編集委員 河野博子）
■自立分散型
新しい仕組みには、二つのタイプがある。自前の発電施設と蓄電池を設け、地区内で電力供給を行う「自立分散型」と、地域の太陽光発電施設などを電源に不足分を電力市場から調達し、公共施設、民間企業、家庭への電力の小売りを行う「地域新電力」だ。
「自立分散型」の最近の例は、九州大学、福岡県、春日市の取り組み。九州大筑紫キャンパス（福岡県春日市）内に太陽光パネル（設備容量は計約２０００キロ・ワット）と蓄電池を設けて地下に「自営線」と呼ばれる独自の送配電線を引き、同大と約２キロ・メートル先の県や市の公共施設でその電気を利用する。２０１９年春の本格稼働を目指す。
地区の中央にある県営春日公園は、面積約３０ヘクタール、災害時には約１５万人の避難場所となり、最低３日間分の電力を確保できる。
電力を管理・供給するのは、九州大の研究者が中心となる合同会社「春日ブルーエナジー」。春日市役所と、県の５施設（警察署、高校、児童相談所、プールもある複合施設、公園）はそれぞれ電力を多く使う時間帯が異なるため、地区全体でやりくりし、電力を無駄なく最適管理していく。
総事業費は約１７億円。このうち主な設備導入費の３分の２は、公共施設のＣＯ２排出削減を主眼とした環境省の補助金で賄われる。
担当の九州大学の原田達朗教授（５４）は「災害への備えになるし、太陽光により起こした電力を使い手側の工夫で最大限有効に使う方法を確立すれば、大規模な発電所を補完できる地域エネルギーの仕組み作りにつながる」と強調する。
■地域新電力
「地域新電力」は、２０１６年４月の電力小売り自由化で誕生し、地元企業などが中心となって地産地消を理念に掲げるのが特徴。従来の大手電力会社１０社以外を指す「新電力」のなかでも地域密着型で、組織の規模はコンパクトだ。こうした動きは、地域経済活性化につながるとして、総務省などが後押ししてきた。
鳥取県米子市では、市が総務省のプロジェクトに参加して調査を行った際に集まった民間企業が中心となり、１５年１２月に「ローカルエナジー株式会社」が設立された。資本金９０００万円のうち１割を米子市、５０％を地元のケーブルテレビ会社・中海テレビ放送、残りを地元企業４社が出資。電源のうち半分以上は、市のクリーンセンター（ごみ焼却場）から買うバイオマス（生ゴミ）発電や、生ゴミ以外の廃棄物発電で起こした電気だ。これに加え、市内の民間メガソーラーや電力市場（日本卸電力取引所）から電力を調達する。
ロ社は、約３００か所の公共施設に電力を小売りするほか、中海テレビ放送など２社に電力を卸売りし、２社が計約６０００件の一般家庭や事業所に電力を小売りしている。
「公共施設では、電気代を従来の大手電力会社より５～１０％安くしている。公共施設の電気調達の入札にわれわれが参加することで、電力会社間の競争がうまれ、われわれが落札できない場合でも電気代が下がり、その分、地域の中にお金がたまっていく」と森真樹・常務取締役（４２）は地域振興への効果を説明する。
■発展したケース
「自立分散型」をベースに、「地域新電力」に発展したケースもある。
宮城県東松島市は、２０１１年の東日本大震災では、１１３３人の死者・行方不明者を出した。２年前、市の復興住宅（災害公営住宅）「スマート防災エコタウン」の敷地内に太陽光パネル（５４０キロ・ワット）、鉛蓄電池、バイオ燃料を使った非常用ディーゼル発電機を整備し、自営線を引いて８５戸の住宅と周辺４か所の医療機関に電力供給を始めた。
ここで市の委託を受け、電力料金の徴収や電力供給施設の管理を行う一般社団法人「東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）」は、ほぼ同時に電力小売り事業にも乗り出した。電源は、スマート防災エコタウンの太陽光が生み出す電力の余剰分と、敷地内に太陽光発電施設を持つ市内の運送・建設会社からの買い取りに加え、電力市場（卸電力取引所）で調達している。現在、電気の販売先は１４５か所の公共施設、１４３か所の民間事業所で、電気の契約容量は約１０メガ・ワットに達している。
１９年以降が正念場
自治体が出資、あるいは協力・支援する地域新電力には様々なタイプがあり、「わかっているだけで数十ある。日本全体の電力販売量でみると１％以下と微々たるものだが、確実に増えている」（環境省地球温暖化対策課）という。
全国の太陽光、風力発電の多くは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による電力会社への売電が目的。この制度は期限付きで、１９年以降、期限切れの施設が増えていく。
期限切れの電源を吸収し、事業を拡大したい地域新電力は多い。しかし、電力大手、大手新電力入り乱れての価格競争は激しく、生き残りを図れるのか。現在途上の電力システム改革などにより、適正な競争が担保されるかどうかも、注目される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-118-OYTPT50537
電力自給自足のオフィスビル 佐賀市に完成 全国初
返信削除2月26日 17時04分
太陽光発電でオフィス内の必要な電力をすべて賄うことができるビルが佐賀市に完成し、報道陣に公開されました。会社によりますとこうしたビルは全国で初めてだということです。
このオフィスビルは大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」が佐賀市成章町に建設しました。
会社によりますと、鉄骨２階建てのビルの屋上には太陽光パネルおよそ３３０枚が設置され、年間に一般家庭１７．５世帯分が消費する電力を発電できます。
消費されなかった電力を蓄電池にためることで、夜間や雨の日も電力が供給され、オフィス内で消費するすべての電力を賄うことができるということです。
会社によりますと電力を自給自足できるオフィスは全国で初めてで、同じ規模の建物と比較して電気料金を年間でおよそ６００万円削減できるということです。
ビルは来月８日、会社の佐賀支店としてオープンし、従業員およそ１００人が働く予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343751000.html
火力の発電システムも緊急用に備えておかなきゃいけないんじゃないのかなあ…
削除トヨタ 新型エンジンでCO２排出量18％以上削減へ
返信削除2月26日 20時41分
トヨタ自動車は、ガソリン車やハイブリッド車の燃費や加速性能を向上させた新型のエンジンなどを開発し、５年後までに二酸化炭素の排出量を２０１５年と比べて１８％以上減らすことを目指すことになりました。
発表によりますと、トヨタが開発した新型のエンジンは、２リッターのガソリン車に搭載されるもので、これまでより効率的に燃焼でき、加速性能を高めています。
このエンジンに合わせ変速機＝トランスミッションも新たに開発し、これらを組み合わせることで、これまでより燃費を１８％向上できるとしています。
また、このエンジンはハイブリッド車でも使われ、専用のシステムと組み合わせることで燃費を９％向上できるとしています。
トヨタでは、２年前から燃費や環境性能が高いエンジンなどの生産を順次進めていて、今回開発したエンジンなども含めて５年後の２０２３年までに日本や欧米、それに中国で販売する車のおよそ８０％に搭載する方針です。
こうした取り組みでトヨタは二酸化炭素の排出量を５年後までに２０１５年と比べて１８％以上減らすことも目指しています。
トヨタ自動車のパワートレーン製品企画部の山形光正チーフエンジニアは「今回開発した技術は今後、プラグインハイブリッド車にも生かすことができる。開発をさらに進め、各国の環境規制に先行して対応したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011344111000.html
水素ステーション整備で新会社 トヨタ・ホンダなど11社
返信削除3月5日 15時25分
トヨタ自動車など１１社が燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」を整備する新会社を設立し、究極のエコカーと期待される燃料電池車の普及に弾みをつけられるか注目されます。
新会社は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車のほか、石油元売り大手のＪＸＴＧエネルギーなど１１社が共同で設立しました。
新会社は、燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」を今後４年間でおよそ８０か所、新たに整備することにしています。
今後、豊富な資金を持つ大手銀行などにも新会社への参加を呼びかけ、整備を加速させたいとしています。
燃料電池車は、水素と酸素の化学反応で生じた電気で走り、走行中に水しか排出しないことから、究極のエコカーとしてトヨタやホンダが開発し、販売やリースを行っています。
しかし、車両の価格が７００万円以上と高額なことに加え、水素ステーションもことし１月末現在で全国で９２か所にとどまっていて発売から３年がたっても、普及が進んでいません。
このため日本を代表する自動車メーカーやエネルギー企業などが連携することで、インフラとなる水素ステーションの整備を広げ、燃料電池車の普及に弾みをつけられるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352201000.html
自動車業界版「太陽光パネル」商法にならんきゃよいがのお…
削除車に水素供給新会社 トヨタや出光など参加 ＝中部発
削除2018年3月6日5時0分
トヨタ自動車やＪＸＴＧエネルギーなど１１社は５日、燃料電池車（ＦＣＶ）に燃料を補給する「水素ステーション」を設置する新会社「日本水素ステーションネットワーク」（Ｊハイム）を設立したと発表した。自動車メーカーやエネルギー会社などが連携し、ＦＣＶ普及の要となる水素ステーションの設置を急ぐ。
参加するのはほかに、日産自動車やホンダ、出光興産や東京ガス、岩谷産業など。トヨタ出身の菅原英喜氏が社長に就任する。新会社は政府の支援なども受け、４年間で８０か所の水素ステーションを整備する。
水素ステーションは現在全国に約１００か所あるが、首都圏や中部圏などに集中している。Ｊハイムが整備計画の情報を一元化し、全都道府県への設置を目指す。
また、ステーションの設置費用が１か所約４億～５億円に上ることも普及の大きな妨げになっている。技術開発で、２０２０年までに設置費用の半減を目指す。
設立記者会見でトヨタの寺師茂樹副社長は、「なるべく早いうちから多くの企業に加わってもらい、コストを下げてＦＣＶの普及を推進していく」と述べた。
ＦＣＶは走行中に二酸化炭素を排出しない点は電気自動車（ＥＶ）と同じだが、ＥＶよりも航続距離が長く、燃料の補給時間も短い。ただ、世界的には開発のしやすさなどからＥＶへの注目が高まっており、ＦＣＶの存在感は薄れているのが実情だ。新会社は、ステーション設置のインフラ面で、ＦＣＶ普及を後押しする。
政府は昨年公表した「水素基本戦略」で、水素ステーションを２０年度に１６０か所、２５年度に３２０か所に増やす目標を立てている。日本が技術的に先行するＦＣＶの普及を速め、次世代エコカー開発で優位に立ちたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-119-OYTNT50399
１１社が水素供給会社 トヨタなど ステーション８０か所整備へ
削除2018年3月6日5時0分
トヨタ自動車やＪＸＴＧエネルギーなど１１社は５日、燃料電池車（ＦＣＶ）に燃料を補給する「水素ステーション」を設置する新会社「日本水素ステーションネットワーク」（Ｊハイム）を設立したと発表した。自動車メーカーやエネルギー会社などが連携し、ＦＣＶ普及の要となる水素ステーションの設置を急ぐ。
参加するのはほかに、日産自動車やホンダ、出光興産や東京ガス、岩谷産業など。トヨタ出身の菅原英喜氏が社長に就任する。新会社は政府の支援なども受け、４年間で８０か所の水素ステーションを整備する。
水素ステーションは現在全国に約１００か所あるが、首都圏や中部圏などに集中している。Ｊハイムが整備計画の情報を一元化し、全都道府県への設置を目指す。
また、ステーションの設置費用が１か所約４億～５億円に上ることも普及の大きな妨げになっている。技術開発で、２０２０年までに設置費用の半減を目指す。
設立記者会見でトヨタの寺師茂樹副社長は、「なるべく早いうちから多くの企業に加わってもらい、コストを下げてＦＣＶの普及を推進していく」と述べた。
ＦＣＶは走行中に二酸化炭素を排出しない点は電気自動車（ＥＶ）と同じだが、ＥＶよりも航続距離が長く、燃料の補給時間も短い。ただ、世界的には開発のしやすさなどからＥＶへの注目が高まっており、ＦＣＶの存在感は薄れているのが実情だ。新会社は、ステーション設置のインフラ面で、ＦＣＶ普及を後押しする。
政府は昨年公表した「水素基本戦略」で、水素ステーションを２０年度に１６０か所、２５年度に３２０か所に増やす目標を立てている。日本が技術的に先行するＦＣＶの普及を速め、次世代エコカー開発で優位に立ちたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50165
国策に「経済性」の見込みがあるかね？ いつの時代も、唯々諾々とそれに従ったやつは馬鹿をみてきたのではなかったか…
返信削除小泉元首相 原発廃止し自然エネルギーに全面転換を
返信削除3月10日 4時08分
東日本大震災から７年となるのを前に、小泉元総理大臣は東京都内で講演し、原発が稼働していない期間も電力が足りずに停電したことはなかったと指摘し、原発を廃止して自然エネルギーに全面的に転換させるべきだと訴えました。
この中で、小泉元総理大臣は「７年前に原発事故があったあと、２０１３年の９月からの２年間は、日本の原発は１基も稼働していなかったが、北海道から九州まで電気が足りなくて停電したことは１日もない。日本は、原発ゼロで停電せずにやっていけることを証明した」と指摘しました。
そのうえで、小泉氏は日本の原子力政策について、「電力会社は、口では『安全第一だ』と言うが、実際は経営第一、収益第一だ。それなのに、政府は『原発は安全だ』と言っており、今の政府は本当におかしい。官民挙げて協力すれば、すべての電源を太陽や風力、水力などで賄ううことができる」と述べ、原発を廃止し、自然エネルギーに全面的に転換させるべきだと訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011358921000.html
天然資源に頼る以上、火力だって原子力だって、みな自然エネルギーの一種なんだけどな。
削除［ＥＣＯ］石炭火発 増設に厳しい目…４０基計画 脱炭素化遅れ懸念
返信削除2018年3月19日5時0分
安価で安定した電力として新増設計画が相次ぐ石炭火力発電所に厳しい目が向けられている。仙台、神戸両市では地元が反発し、自治体も独自の対策に乗り出した。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力に依存すれば、国際枠組み「パリ協定」発効で脱炭素化へと向かう世界経済の流れに乗り遅れかねない。（中根圭一）
■住民が提訴
仙台港（仙台市）にそびえる煙突から白煙が立ちのぼる。昨年１０月に営業運転を始めた石炭火力発電所「仙台パワーステーション（ＰＳ）」。関西電力子会社と伊藤忠エネクス子会社が共同出資して建設した。
この発電所に対し、周辺住民の一部と仙台市は抵抗感を示す。発電所から約２キロの場所に暮らしていた自営業女性（５４）は持病のぜんそくが悪化したといい、約１０キロ離れた塩釜市へ引っ越した。住民１２４人は昨年９月、大気汚染による健康被害やＣＯ２排出による地球温暖化に影響が出るなどとして運転差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こし争っている。
運営会社が環境への影響について十分に事前説明しなかったことも住民の不信感を招いた。出力１１・２万キロ・ワットで、国が定める環境アセスメント（影響評価）の基準をわずかに下回るため同社は環境アセスを実施しなかった。原告団長の長谷川公一・東北大教授（６３）（環境社会学）は「経済性を優先して、環境への影響や住民の意見を軽視している」と指摘する。
東日本大震災の被災地に石炭火力発電所の建設計画が相次ぎ、住民の不安の高まりを受け、仙台市は昨年６月、経済産業省と環境省に国が一定の歯止めをかけるよう要望。１２月には全国で初めて立地自粛を促す指導方針も作った。ただ、これより前に四国電力と住友商事が市内で別の石炭火力発電所建設計画を発表。地元ではさらなる環境への影響が懸念されている。
仙台ＰＳの運営会社は「環境影響評価法の手法で定量的な影響予測評価を実施し、環境基準に適合する結果が得られている。周辺住民の健康や環境に特段の影響を与えるものではない」と話している。
一方、神戸市でも神戸製鋼所が石炭火力発電所の建設計画を発表したが、地元住民らは計画撤回などを求め、公害調停を兵庫県公害審査会に申し立てている。
■ＣＯ２排出増
石炭火力発電所の新増設計画は全国で約４０基ある。背景には、〈１〉福島第一原発事故後に停止した原発の代わりに活用〈２〉電力自由化による安売り競争でコスト安の石炭を求める動きが加速〈３〉エネルギー基本計画でベースロード電源に位置付けられている――などがある。
ただ石炭火力のＣＯ２排出量は最新型であっても液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の約２倍ある。
海外の機関投資家の間では、石炭火力は規制強化で使えなくなるリスクのある「座礁資産」と捉える見方が広がっている。河野外相が諮問した有識者会合も今年２月、「石炭が必要との考え方は過去のものだ」と提言した。
しかし、途上国や新興国を中心に石炭火力は増えている。世界で中国に次いで排出量の多い米国のトランプ政権は、パリ協定離脱を宣言し、高効率な化石燃料利用を後押しする動きを見せる。日本も昨年１１月の日米首脳会談で米国と協力して新興国への石炭火力発電技術の輸出に合意するなど石炭火力を重視する。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は昨年１１月公表の報告書で、日本を石炭火力推進国として中国やインドとともに名指しで批判した。
■撤回の動き
計画撤回の動きもある。東燃ゼネラル石油（当時）などは２０１５年、千葉県市原市に石炭火力発電所を建てる計画を発表したが、パリ協定発効や環境負荷などを考慮し、１７年に撤回した。建設計画のある企業の幹部は「石炭火力は経済性の面で魅力だが、住民トラブルを考えると進めづらい」と判断に迷っている。
◆環境アセスメント（影響評価） ＝環境に影響を及ぼす恐れのある事業について、事業者が事前調査、予測、評価を行い、結果を公表、住民や自治体などから意見を聞き、環境への影響を回避、縮小するための制度。環境影響評価法の政令では、アセスが必要な火力発電所を出力１１・２５万キロ・ワット以上と定めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180318-118-OYTPT50121
日産「電動車」販売 ５年で６倍の100万台に
返信削除3月23日 16時58分
日産自動車は２０２２年度までに、ハイブリッド車も含めた「電動車」の販売を今の６倍程度に上る年間１００万台に引き上げる計画を発表しました。
発表によりますと、日産は今年度から２０２２年度までの間に、走行中に排ガスを出さない電気自動車を新たに８車種投入するとしています。
このうち、大気汚染対策として国の主導でＥＶシフトが進む中国で４車種を投入するほか、日本でも軽自動車タイプの電気自動車を投入します。
また電気自動車とは別に、エンジンで発電した電気で走る新しいタイプのエコカーの販売を、日本だけでなく海外でも拡大する方針です。
これにより、電動車の販売を２０２２年度までに今の６倍程度に上る年間１００万台に引き上げる計画です。
自動車メーカーでは、トヨタが２０３０年に年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台を電動車にする方針を示し、ホンダも２０３０年に全車種の３分の２を電動車にする計画で、世界的な環境規制を背景に電動車の投入を拡大する動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376341000.html
日産、電動車６倍に＝２２年度１００万台目標
削除日産自動車は２３日、２０２２年度までの中期経営計画の具体策を公表した。電気自動車（ＥＶ）に、モーターの力だけで走行する方式のハイブリッド車（ＨＶ）を合わせた電動車の販売台数を、２２年度までに現在の６倍となる年間１００万台に増やすことが柱。新たに８車種のＥＶも投入し、世界的な環境規制の強化に対応する。
ＥＶに関しては、日米欧など世界の主な市場でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、日本で軽自動車をそれぞれ発売する。国を挙げて普及を推進している中国では４車種を売り出す。
また、２２年度までに、日米欧のほか中国、インドなど主要市場で発売する新型車をインターネットと常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」にする目標も打ち出した。自動運転技術を搭載した車種も拡大する。（2018/03/23-21:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301353&g=eco
地球温暖化防止訴え 世界で消灯イベント
返信削除3月25日 12時42分
地球温暖化の防止や環境保護の大切さを訴えようと、世界各地で、１時間にわたって照明を消すイベントが行われました。
「アース・アワー」と名付けられたこのイベントは、地球温暖化の防止や環境保護の大切さを訴えようと、国際的な環境ＮＧＯのＷＷＦ＝世界自然保護基金の呼びかけで、２００７年から毎年、世界各地で行われています。
ことしは、１８０以上の国と地域の７０００余りの都市で２４日、それぞれの現地時間の午後８時半から１時間にわたって、フランスのパリのエッフェル塔や、ギリシャのアテネにあるパルテノン神殿といった有名な観光地のほか、香港や台湾などの街の中心部で照明が消され、辺りが真っ暗になりました。
インドの首都ニューデリーでイベントに居合わせた男性は「小さなステップかもしれませんが、世界全体がこうした取り組みを効果的に行えば、多くのエネルギーを節約できると思いました」と話していました。
主催したＷＷＦは、このイベントをきっかけに、こまめな消灯やエコバッグの利用など、日常生活の中でできる取り組みを考えてほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378041000.html
CO2削減目指しスマートシティ完成 横浜
返信削除3月27日 6時38分
都市部での二酸化炭素の排出削減を目指し、住宅だけでなく商業施設や研究施設などを集めて再生可能エネルギーを活用する新しい複合型のスマートシティが、横浜市に完成しました。
横浜市港北区に完成した新しいスマートシティは、大手電機メーカーの「パナソニック」などが工場の跡地に整備したものです。
スマートシティは、最新の技術を活用して街全体で電力などのエネルギーの効率化を進めるもので、今回つくられた街では都市部での二酸化炭素の排出削減を進めようと、およそ３．８ヘクタールの敷地に、住宅のほか商業施設や学生寮それにＩＴ大手「アップル」の研究開発施設も集められています。
太陽光発電パネルや大容量のバッテリー、それにガスを燃料にした自家発電設備などを活用し、街全体で消費する電力の３０％程度を賄うことを目指すとしています。
さらに、町の中には水素ステーションも設けられ、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池車を使ったカーシェアリングのサービスも予定されています。
パナソニックの井戸正弘執行役員は「水素をエネルギーに取り入れることで、街全体に新しいエネルギーの体系を作りたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011379741000.html
「低炭素社会」脳内理想郷…
削除原発200基分！ソフトバンクとサウジが21兆円の太陽光発電計画
返信削除3月28日 18時44分
総額２１兆円、世界最大級の太陽光発電事業が明らかになりました。日本のソフトバンクグループが、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアが進める計画に全面的に協力します。
ソフトバンクグループの孫正義社長は２７日、サウジアラビアのムハンマド皇太子とアメリカで会い、世界最大規模の太陽光発電計画を共同で進めることで合意しました。
ソフトバンクグループによりますと、計画では２０３０年までに総額２０００億ドル、日本円にして２１兆円を投じてサウジアラビアの各地に太陽光発電所を建設します。
発電能力は合わせて２億キロワット、原子力発電所およそ２００基分に相当する規模になるということです。
中東のサウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指して、王位継承者のムハンマド皇太子が構造改革を進めていて、今回の太陽光発電の計画もその一環です。
ソフトバンクグループとしては、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した１０兆円規模のファンドから１０００億円余りを拠出する予定で、国家的なプロジェクトをともに進めることで関係をさらに強固なものにしたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382801000.html
ソフトバンクとサウジ、太陽光に21兆円
削除2018/3/28 23:03
©一般社団法人共同通信社
【ニューヨーク共同】サウジアラビア政府は27日、ソフトバンクグループと協力し、サウジ各地に世界最大級の太陽光発電施設を設けることで合意したと発表した。米メディアによると、投資総額は2千億ドル（約21兆円）。
https://this.kiji.is/351728601655559265
「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る
返信削除2018年3月31日14時56分
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。
本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。
◆悪臭解消
ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。
少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積たいせきした汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。
撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の値は、国がきれいな河川の基準とする１リットル当たり２ミリ・グラム以下で推移している。
県の調査では、流域の多くの地点で底生生物の種類が増えているという。ダム近くの調査地点では昨冬、カゲロウやカワゲラなど５４種の生き物が確認され、０４年度の調査時の約５倍になった。同室の担当者も「多様な生物を育む環境が整ってきた」と語る。
川に流れが生まれ、瀬や砂州が姿を現した。アユの産卵に適した河床も増えた。下村さんは「豊かな球磨川を次世代に引き継いでいきたい」と話す。
ダム撤去で土砂が流れ出し、河口域の干潟にも変化が起きた。干潟で生物を観察する環境カウンセラーの女性（６８）によると、カニの仲間「ハクセンシオマネキ」など、希少生物の生息域も広がっているという。女性は「撤去の効果は大きい」と歓迎する。
◆「撤去の町」ＰＲ
ダムがあった八代市坂本町の坂本住民自治協議会長、森下政孝さん（７６）も「子供の頃に遊んだ球磨川が戻ってきた」と実感する。最近は、川遊びやゴムボートで川を下る「ラフティング」を楽しむ人が増えたという。
市坂本支所によると、ダムが完成した１９５５年の坂本町の人口は約１万９０００人。今は約３６００人まで減り、高齢化率は５割を超える。
「日本で最初にダムを撤去した町」を掲げた地域おこしの取り組みも始まった。森下さんらは昨夏、球磨川を眺めながらアユ料理を楽しめる「食処さかもと鮎あゆやな」を仮設店舗で開業した。来月には新店舗を設け、今夏から本格的な営業を始める。
県はダム本体の一部を遺構として残し、展望スペースなどを整備する。
森下さんは「ダム撤去で清流を取り戻した町として全国にＰＲしていきたい。今後は農家レストランの開店や特産品開発を進めて雇用の場を創出し、人口減に歯止めをかけたい」と意気込んでいる。（関屋洋平）
◆県営荒瀬ダム＝球磨川中流に建設された水力発電専用ダム。幅２１０メートル、高さ２５メートル、総貯水容量１０１３万立方メートル。２００８年に就任した蒲島知事は、巨額の費用がかかることを理由に一度は撤去方針を撤回したが、１０年に正式に撤去を決めた。１２年から工事が始まった。環境調査などを含む総費用は約８４億円。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYT1T50075
全国初の事業、熊本の荒瀬ダム撤去完了し式典
削除2018年3月28日19時12分
全国初のダム撤去事業として２０１２年に始まった球磨川の県営荒瀬ダム（熊本県八代市）の撤去完了を祝う式典が２７日、八代市で開かれた。
ダムは１９５５年、県が水力発電用に建設。２００２年に潮谷義子・前知事が、老朽化などを理由に撤去を表明した。蒲島知事は巨費を理由に一度は方針を撤回したが、漁協の反対で水利権の更新が困難になり、１０年に撤去を決めた。事業費は約８４億円となる見通し。
記念式典には、蒲島知事のほか、潮谷・前知事や地元住民ら約５０人が出席。地元の坂本住民自治協議会の森下政孝会長（７６）は「ホタルが飛び交うなど、川は徐々に元の生態系を取り戻しつつある。再生しつつある川を利用し、町が高齢化、過疎化から脱却できるよう取り組みたい」とあいさつした。
また、蒲島知事は「全国初となる工事は後世に伝えるべき財産だ。球磨川の再生にとどまらず、この地域をどう再生させるかというテーマにも、八代市とともに取り組みたい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180327-118-OYT1T50140
荒瀬ダム撤去完了 知事、前知事出席し式典 ＝熊本
削除2018年3月28日5時0分
全国初のダム撤去事業として２０１２年に始まった球磨川の県営荒瀬ダム（八代市）の撤去完了を祝う式典が２７日、八代市で開かれた。
ダムは１９５５年、県が水力発電用に建設。２００２年に潮谷義子・前知事が、老朽化などを理由に撤去を表明した。蒲島知事は巨費を理由に一度は方針を撤回したが、漁協の反対で水利権の更新が困難になり、１０年に撤去を決めた。事業費は約８４億円となる見通し。
記念式典には、蒲島知事のほか、潮谷・前知事や地元住民ら約５０人が出席。地元の坂本住民自治協議会の森下政孝会長（７６）は「ホタルが飛び交うなど、川は徐々に元の生態系を取り戻しつつある。再生しつつある川を利用し、町が高齢化、過疎化から脱却できるよう取り組みたい」とあいさつした。
また、蒲島知事は「全国初となる工事は後世に伝えるべき財産だ。球磨川の再生にとどまらず、この地域をどう再生させるかというテーマにも、八代市とともに取り組みたい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180327-119-OYTNT50186
そういえば、かの「大蘇ダム」っていうのは、その後どうなってんのかなあ…
削除「大蘇ダム」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%98%87%E3%83%80%E3%83%A0
「ダム湖面にメガソーラー」なんて狂気の沙汰だな（笑）。
返信削除再生可能エネルギーを“自立した主力電源” に 経産省
返信削除3月30日 15時12分
２０５０年に向けた日本のエネルギー政策は、太陽光などの再生可能エネルギーを、蓄電池を活用することで天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」にするという、経済産業省の素案がまとまりました。
温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿って、２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという目標に合わせ、経済産業省は長期的なエネルギー政策の素案を３０日の有識者会議で示しました。
素案では、２０５０年に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、蓄電池などの技術を活用することで、天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」に位置づけています。
一方、原子力は脱炭素化の選択肢として、技術開発は進めるとしながらも、依存度は可能なかぎり低減する方針を続けるとしています。
また、現在は電源の８割以上を占める火力発電は、脱炭素化に向けた「過渡期の主力」として、温室効果ガスを多く出す非効率な石炭火力は無くしていくとしています。
今回の素案は、２０５０年までは不確実なことも多いとして、電源全体に占める再生可能エネルギーや原子力などの割合は示していません。
経済産業省の検討会は、この素案をもとに来月、提言をまとめ、その内容は、中長期的な政策方針となる「エネルギー基本計画」にも反映される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385561000.html
再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」に
削除4月10日 17時37分
太陽光などの再生可能エネルギーを２０５０年には「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。経済産業省の有識者会議が地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」に沿ったエネルギー政策に向けて提言をまとめました。
経済産業省の有識者会議は、「パリ協定」に沿って２０５０年に温室効果ガスを８０％削減する目標に合わせた長期的なエネルギー政策に向けた提言を１０日にまとめました。
この中では、２０５０年に向けた再生可能エネルギーの位置づけについて、発電コストを下げ、支援制度がなくても採算がとれるようにするとともに、蓄電池や水素とも組み合わせて発電量の変化を補うことで「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。
また、原子力発電については依存度を下げる方針は続ける一方で、「脱炭素化の選択肢」として、技術や産業基盤の強化などを図るとしています。
一方、今回の提言では２０５０年に再生可能エネルギーをどのような比率にするかなど、具体的な数値目標は示していません。
今回の提言は、この夏に見直される予定の国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」に反映される見通しです。
火力発電に依存
日本のエネルギーは火力発電への依存度が極めて高い状況が続いています。
経済産業省によりますと、２０１６年度の電力全体に占める割合は、ＬＮＧ＝液化天然ガスや石炭、石油を燃料とした火力発電が８３％に上っています。
一方、太陽光や風力に水力も含めた再生可能エネルギーは１５．３％、原子力は１．７％です。
政府は２０３０年度の目標として、火力発電を５６％程度に減らす一方、再生可能エネルギーが２２％から２４％、原子力が２０％から２２％にするとしていますが、現状は目標とは大きく隔たっています。
「世界を見た提言に」有識者会議委員
会議のあと、有識者会議の委員で日立製作所の中西宏明会長は「課題が多いのですっきりしていない部分もあるかもしれないが、幅広く世界を見た提言になった。あらゆるエネルギー源を使っていかないかぎり、日本の将来はないという認識が共有できたとことは大きいと思う」と述べました。
また、大学院大学至善館の枝廣淳子教授は「再生可能エネルギーの主力電源化と、原発を可能な範囲で減らしていく方向性を２０５０年の軸として打ち出せたと思っている。福島事故を経験した国として、パリ協定を守っていく以上、科学技術の開発などをみんなでやっていくんだというメッセージがいちばん強い」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397721000.html
なにか新手の「宗教運動」に近いものになっているらしい…
削除正気にかえるのはいつのことになるのやら。
削除社説
削除エネルギー戦略 長期の安定供給をどう築くか
2018年4月13日6時3分
化石燃料を輸入に頼る日本が、安定した電力確保の体制をどう築くか。課題克服に官民を挙げて取り組みたい。
経済産業省の有識者会議が、２０５０年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を取りまとめた。
再生可能エネルギーを、電源構成に大きな割合を占める主力電源に育てるとしたのが特徴だ。
温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を踏まえ、５０年に温室効果ガスの排出量８０％削減という目標達成のため、再生エネ強化を打ち出したことは理解できる。
再生エネの主流である太陽光や風力は、天候や時間帯によって出力が大きく変動する。現状では、安定供給の面から主力電源とするには不安が拭えない。
長期戦略は、出力変動を均ならす方策として、再生エネに蓄電池を組み合わせた発電システムなどの実現を提言している。
蓄電池の価格は高く、システムの発電コストは１キロ・ワット時当たり現状９５円と、１０円の原子力発電や石炭火力とは比較にならない。
環境負荷を抑えつつ、電力を確実に届ける。両立は容易でないが、産学官の知恵で乗り越えたい。
再生エネの中でも発電コストが低く、出力が安定している地熱発電や、木材チップを燃料とするバイオマス発電を効率的に活用することは有力な選択肢となろう。
発電時に二酸化炭素を排出しない原発については、再生エネを補う有力な選択肢だとした。人材や技術の強化に直ちに着手するよう求めたことは妥当である。
原発の再稼働の遅れで、原子力に将来性がないとして、電力会社や大学の人材育成に支障を来す事態となっている。
原発の安定的運用のため、政府と電力大手が検討している原発事業の協業体制作りを加速していくことが欠かせない。
政府は、長期戦略をベースに、今後１０～２０年の政策の方向性を示すエネルギー基本計画を改定し、今夏に閣議決定する。
３０年の望ましい電源構成比率は従来通り、原発を「２０～２２％」、再生エネを「２２～２４％」などに据え置く見通しだ。
気がかりなのは、長期戦略の前提条件となるはずの３０年の電源構成比率でさえ、実現できるのか、危ぶむ声が少なくないことだ。
原発の信頼性を高めることや、再生エネの技術的な障害の解消を目指し、まずは政府が、足元の課題を一つずつ確実に解決していくことが重要となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180412-118-OYT1T50164
「日本は再生可能エネルギーに積極対応を」国際機関事務局長
返信削除4月4日 17時46分
再生可能エネルギーの普及を進めている国際機関の事務局長が、日本企業や政府関係者に対して、二酸化炭素を削減する「脱炭素」への対応を強化すべきだと訴え、再生可能エネルギーへの積極的な対応を促しました。
来日しているＩＲＥＮＡ＝国際再生可能エネルギー機関のアドナン・アミン事務局長が、４日、東京都内で開かれたエネルギー関係の日本企業や政府関係者との会合に出席しました。
再生可能エネルギーの普及を進めている国際再生可能エネルギー機関は、日本を含む世界１５０か国以上が加盟し、ケニア出身のアミン事務局長が事務方のトップを務めています。
会合で、アミン事務局長は「『脱炭素』の動きが想定以上に早く進み、世界のエネルギーシステムは根本から変わってきている。これに対応するのは世界の責任だ」と述べ、二酸化炭素を削減するため再生可能エネルギーの導入を強化すべきだと訴えました。
このあと、アミン事務局長はＮＨＫのインタビューに応じ、「世界的には、太陽光の発電コストがこの７年間で７割下がり、経済的な理由からも選ばれるようになっている。世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、現在は２５％だが、２０５０年には６５％を超えると思う」と指摘しました。
そのうえで、アミン事務局長は、日本に期待することについて「日本は環境分野で改革を起こすことができる高い技術力と人材を持っていて、今はチャンスだ。企業や投資家が安心して投資できる枠組みを作ることが必要だ」と述べ、再生可能エネルギー分野をビジネスチャンスにするためにも国の役割が重要だという認識を強調しました。
日本のエネルギーの現状は
日本の電力は、その多くを火力発電に依存しているのが現状です。
経済産業省によりますと、２０１６年度の推計で、液化天然ガスや石炭、石油を使う火力発電の割合は、電力全体の８３％を占めています。
一方で、太陽光や風力、それに水力発電も含めた再生可能エネルギーの発電の割合は１５．３％、原子力発電は１．７％です。
また政府が２０３０年度の目標としている電源の組み合わせは、火力発電が５６％程度、再生可能エネルギーが２２％から２４％、原子力発電が２０％から２２％となっています。
これに対し、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関によりますと世界の再生可能エネルギーの割合は、２０１６年時点で２４％、２０２２年には３０％に達すると見込まれていて、世界と日本との間では隔たりがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390801000.html
神鋼の石炭火力発電所 二酸化炭素排出削減で勧告 経産省
返信削除4月4日 20時13分
神戸製鋼所が建設を計画している石炭火力発電所について、経済産業省は、二酸化炭素の排出削減に向け、技術開発などを求める勧告を行いました。
神戸製鋼所が神戸市灘区に建設を計画している石炭火力発電所に対し、経済産業省は、４日環境対策について勧告を出しました。
この中では発電所が排出する二酸化炭素を削減するため効率を高めるほか、二酸化炭素を回収して地中に封じ込める技術の開発に取り組むことなどを求めています。
一方この手続き中には、神戸製鋼でデータ改ざん問題が発覚しましたが、経済産業省は、今回会社側が示したデータに不適切な内容はなかったとしています。
神戸製鋼は、「データの提供などについて、今後も真摯（しんし）に対応するとともに計画どおりの着工に向けて手続きを進めていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390991000.html
温室効果ガス削減 海運業界で初の目標採択へ
返信削除4月13日 18時48分
世界の海運業界の船から出る温室効果ガスを今世紀中にゼロにするという初めての削減目標が、国連の専門機関の委員会で日本時間の１３日夜にも採択される見通しになりました。
海洋汚染の防止などに取り組む国連の専門機関、ＩＭＯ＝国際海事機関は９日からイギリスのロンドンで海洋環境保護委員会を開いています。
関係者によりますと、日本時間の１３日夜にも世界の海運業界の船から出る温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ戦略が採択される見通しになりました。
この中では、２００８年に比べて、船の燃費の効率を２０３０年までに４０％改善するとしています。
そして、温室効果ガスの排出量は今世紀半ばまでに５０％減らし、水素燃料などへの転換を進め、今世紀中のできるだけ早くにゼロにすることを目指します。
世界全体の温室効果ガスの２％以上が、海運業界の船から出ているとされていますが、削減目標の設定に積極的なヨーロッパと、時期尚早とする途上国とで意見に隔たりがあったため、国際的な削減目標が採択されるのは初めてです。
日本の海運各社が運航する船の数は世界有数の規模になりますが、温室効果ガスの削減が遅れているという指摘もあり、取り組みの強化が課題となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402171000.html
船舶からの温室効果ガス 削減戦略を採択 国連の専門機関
削除4月14日 7時48分
国連の専門機関、ＩＭＯ＝国際海事機関は１３日、世界の船舶から排出される温室効果ガスを今世紀中のできるだけ早い時期にゼロにするよう目指すことなどを盛り込んだ戦略を採択し、今後、具体的な対策の実施方法の検討を進めることになりました。
日本が議長国をつとめ、船舶から排出される温室効果ガスの対策について協議していたＩＭＯの海洋環境保護委員会は１３日、全体会合を開き、２００８年に比べて、船の燃費の効率を２０３０年までに４０％改善することや、温室効果ガスの排出量を今世紀半ばまでに少なくとも半分に減らすこと、それに今世紀中のできるだけ早い時期に排出ゼロにするよう目指すことを盛り込んだ戦略を採択しました。
船舶の温暖化対策がまとまるのは初めてのことですが、会議では地球温暖化の国際的な枠組み、「パリ協定」から脱退を表明したアメリカや、数値目標を盛り込むことに慎重な途上国から反対意見が出ました。
ＩＭＯでは、今回の戦略をスタート地点として具体的な対策の実施方法の検討などを重ね、２０２３年に見直しを行うということで合意をまとめました。
議長を務めた国土交通省の船舶産業課の斎藤英明課長は「これをスタート地点として、今後どうやって条約を積み上げていくのか大変な作業となる。議論を引っ張ってきた日本として、今後もその流れを続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011402661000.html
温暖化対策で液化天然ガス船 建造加速へ 日本郵船
返信削除4月17日 4時22分
世界の海を行き交う船も温暖化の対策が迫られています。日本の大手海運会社が石炭や石油に比べ二酸化炭素の排出が少ないＬＮＧ＝液化天然ガスで動く、船の建造を加速させることになりました。
ＬＮＧは石炭や石油に比べて温暖化の原因になる二酸化炭素などの排出が少なく世界の発電所などで利用が増えていますが、船の燃料も重油から天然ガスへの切り替えが課題になっています。
このため海運最大手の「日本郵船」は向こう５年間に、ＬＮＧを燃料に動く船や、海上でほかの船に天然ガスを補給する特殊な船の建造などを加速させることになりました。資金のうちおよそ１００億円は使いみちを環境対策に限った「グリーンボンド」と呼ばれる社債を初めて発行し、温暖化対策などに関心をもつ世界の投資家から集めるとしています。
世界を行き交う船から出る温室効果ガスをめぐっては先週、国連の専門機関が、２０５０年までに排出量を半分にするとした国際的な削減目標を初めて設けたばかりです。
ＬＮＧを燃料に動く船への切り替えは、ヨーロッパを中心に世界で進んでいますが、日本は対応の遅れが指摘されていて、国内の海運各社で今後、対応が加速する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406211000.html
温暖化対策でＬＮＧ船建造を加速へ 日本郵船
削除4月17日 13時45分
地球温暖化への対策が世界の海を行き交う船にも求められていることから、大手海運会社の日本郵船は、二酸化炭素の排出が少ないＬＮＧ＝液化天然ガスで動く船の建造を加速させることになりました。
ＬＮＧは石炭や石油に比べて温暖化の原因になる二酸化炭素などの排出が少なく、船の燃料を重油からＬＮＧに切り替えていくことが世界で課題になっています。
このため、日本郵船は向こう５年間で、ＬＮＧを燃料に動く船や、海上でほかの船にＬＮＧを補給する特殊な船の建造を加速させると発表しました。
資金のうち１００億円は、使いみちを環境対策に限ったグリーンボンドと呼ばれる社債を初めて発行し、温暖化対策などに関心をもつ世界の投資家から集めるとしています。
船から出る温室効果ガスをめぐっては、先週、国連の専門機関が、２０５０年までに排出量を半分にするとした国際的な削減目標を初めて設け、今後、世界の海運会社が対応を迫られます。
記者会見で、高橋栄一専務は「ＬＮＧ燃料は環境面に優れ、今後、世界でさらに普及していく可能性がある。今後も積極的に取り入れていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406821000.html
再生可能エネルギー 2050年までに主力電源に 国の基本計画骨子
返信削除4月27日 14時07分
経済産業省は、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の骨子をまとめました。２０５０年までに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。
「エネルギー基本計画」は３年ごとに見直され、２７日開かれた経済産業省の審議会で、新しい計画の骨子が示されました。
それによりますと、地球温暖化対策の枠組みで、日本も締結している「パリ協定」を踏まえて、計画の対象期間をこれまでの２０３０年から２０５０年に拡大しています。
そして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストを引き下げ、蓄電池などで発電量を補って、「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。
一方、原子力発電については、依存度を下げる方針を維持し、新設や増設などの表現は盛り込まれませんでしたが、「脱炭素化の選択肢」として技術の強化などを図るとしています。
一部の委員からは「原発を進めていくのか、それともやめるのか、位置づけがはっきりしない」という指摘が出されました。
経済産業省は来月にも、エネルギー基本計画の見直し案を取りまとめ、ことし夏の閣議決定を目指すことにしています。
専門家「世界の動きと大きく違う」
エネルギー政策が専門の東京財団政策研究所の平沼光研究員は、エネルギー基本計画の骨子案で、２０３０年度のすべての電源に占める再生可能エネルギーの割合が２２％から２４％と変わらなかったことについて、「世界の動きと日本の動きが大きく違うのがはっきりしたと感じる。ヨーロッパのいろいろな国で再生可能エネルギーの割合が２０％以上を達成している。日本はこれから１０数年かけてヨーロッパに追いつく目標で、それでは技術的にも遅れをとってしまう」と指摘しました。
そのうえで、「エネルギー政策はエビデンス＝根拠に基づいた政策決定になっているかが問われている。一つの大きな議論の場で、データやエビデンス、対応策を照らし合わせて科学的な議論をしないと将来は見通せないが、日本はそれが欠けている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419951000.html
再生可能エネルギー 長期戦略策定へ…脱炭素 岐路の日本
返信削除2018年5月5日5時0分
温室効果ガスを２０５０年に８０％削減するという日本の長期目標をどう実現するかについて、外務、環境、経済産業省の提言がまとまった。今後、国の統一方針をまとめる議論を始める。世界が「脱炭素社会」に向かう中、日本は明確な戦略が求められている。（社会部 中根圭一）
太陽光 地域経済に恩恵…浜松新電力
太陽光発電パネルが初夏の強い日差しを浴びて輝く。日照時間は全国トップクラスの浜松市。小高い丘の上に約６７００枚のパネルが並んでいる。市内の建設会社「須山建設」が運営する太陽光発電所で、地元の電力会社「浜松新電力」が電気を買い取っている。
「単なる省エネに終わらせない。地元経済の柱にしたいんですよ」。浜松新電力で営業を担当する柴田嘉男さん（４５）が話す。
目指しているのは、「電気の地産地消」。地元で発電された電気を地元で消費する。電気とお金が地元で循環する仕組みだ。
浜松新電力は、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で定められた価格に１キロ・ワット時あたり１円の「プレミアム価格」を上乗せして買い取り、中部電力より安い電気料金で供給する。
電気は、地元企業のほか市が運営する太陽光発電施設や清掃工場で発電されている。売電先は、主に市立小中学校や公共施設。来年度からは一般住宅への売電も検討している。
浜松新電力は２０１５年、「地方創生の旗頭」として市や地元企業などからの出資で設立され、２年連続で黒字を達成した。市は年間２５００万円程度の電気代、全体の４～５％を節約できるようになった。
環境省の担当者は「地産地消の電力システムは、雇用も創出し、地元経済の好循環を生み出せる」と意義を強調する。
ただ日本での再生可能エネルギーの普及には課題も多い。その一つは、来年以降、ＦＩＴの対象から外れる設備が出てくることだ。ＦＩＴは、太陽光や風力など再エネで作った電気を国が決めた固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけている。２００９年にＦＩＴの前身制度が始まり、買い取り期間は１０年と定められた。このため来年から順次、適用期間が切れる設備が現れる。
また固定価格は下がってきているため、すでに事業が成り立たなくなった太陽光発電業者も多い。東京商工リサーチによると、１７年度の太陽光関連業者の倒産は過去最多の８２件。ＦＩＴ切れの始まる来年以降、加速する可能性もある。
電力会社側は「送電線の空き容量がないため再エネの電力を流せない」と主張し、再エネの新規参入業者に送電線の建設費負担を求めるケースも目立つ。これが参入のブレーキになっているとの指摘もある。
安田陽・京都大特任教授によると、送電線の利用率は約２割にとどまるという。「『空き容量ゼロ』は運転停止中の原発や老朽火力も含めた発電設備のフル稼働を前提としたものだ」と指摘した上で、「電力会社は合理的で透明性の高い説明をすべきだ」と話す。
国内の再エネ普及は太陽光が９割以上を占める。風力は、洋上や北日本の陸上に潜在力があるが、新たな送電線建設に多額の費用がかかるといった理由で一気に普及する見通しはない。地熱も、米国、インドネシアに次ぐ資源があるものの、掘ってみないとわからないという開発リスクがネックとなっている。
「ＣＯ２ゼロ」具体策急ぐ…原発再稼働 戦略を左右
削除世界の温室効果ガス削減の国際枠組み「パリ協定」は、ガス排出をなるべく早く頭打ちにし、２０５０年以降は「実質ゼロ」にする長期目標を掲げている。外務、環境、経済産業の３省は今年、「５０年に８０％減」の日本の目標達成に向けたたたき台をまとめた。
３省共通の特徴は「再生可能エネルギーの主力電源化」を掲げたことだ。経産省の有識者会議は、３０年の再エネ（水力含む）の電源構成比率を「２２～２４％程度」とする案を示した。環境省も３月、遅くとも４０年頃までに脱炭素化された製品やサービスを普及させる必要があるとしている。
ただ、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電を巡っては、各省の立場は異なる。環境、外務両省は石炭火力の新増設に否定的なのに対し、経産省は高効率なものは利用する方針だ。
排出量に応じて経済的負担を課す「カーボンプライシング」（炭素税、排出量取引）も、導入に積極的な環境、外務両省に対し、経産省は産業界が重い負担を強いられるとして反対している。
原発をどれくらい再稼働させるかによっても戦略は変わってくるが、原子力規制庁の審査や判断にもよるため見通せない状況だ。
原発については各省とも「可能な限り依存度を低減する」との政府方針に沿った内容になっている。その中で、経産省は「脱炭素化の選択肢」と位置付け、一定程度、稼働させる考えだ。原発は二酸化炭素を排出しない反面、使用済み核燃料の再処理や「核のごみ」の最終処分場の問題を抱える。安全対策費の増加などでコストも上がっている。
一方、先進各国は野心的な目標を打ち出している。ドイツは電力のほぼ全てを再エネでまかなう戦略を立て、１９９０年比で８０～９５％削減を目指す。英国とフランスは４０年にはガソリン・ディーゼル車の販売をやめる方針だ。先進７か国（Ｇ７）で日本とイタリアは長期戦略を国連にまだ提出していない。日本は２０年までに策定する予定だが、出遅れ感は否めない。
【パリ協定】 気候変動対策の国際枠組み。２０１５年に採択され、１６年に発効した。産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅について２度を十分に下回り、１・５度に抑える努力をする目標を掲げる。京都議定書が先進国のみに温室効果ガス削減を義務付けたのに対し、全ての締約国が自国の目標を国連に提出し、国内対策を実施する。
再生エネ活用 海外加速…技術革新 コスト低下
削除パリ協定にうたわれた脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーへの転換が世界で加速している。技術革新や大量導入による再エネのコスト低下が普及を後押ししている。
日本では「コストが割高」「発電量が不安定」という印象がつきまとう再エネだが、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）によると、２０１７年までの７年間で、世界の太陽光発電コストは７３％安くなり、火力発電のコスト（１キロ・ワットあたり約１０円）と競合する水準になった。陸上の風力発電も２３％下がった。
金融界や大企業でも脱炭素へと向かう、うねりが起きている。
世界銀行は昨年、油田やガス田開発への融資を１９年以降、原則的に行わないと宣言した。米アップルなど国際企業は対策を不可避と捉え、使用電力を再エネに切り替えた。
再エネは出力が不安定になりやすいという弱点がある。スペインでは、情報技術（ＩＴ）を活用し、気象情報から風力や太陽光などの出力を予測して送電網を安定的に運用する仕組みが進んできている。
ＩＲＥＮＡのアドナン・アミン事務局長は４月に来日した際、「世界のエネルギー転換の動きを止めることはもはやできない。日本はその第一線に立つか否かの岐路に立っている。再エネがビジネスとして成り立つよう国が支援することが必要だ」と話した。
スコットランド手本に
削除東京都庁第一本庁舎（高さ２４３・４メートル）より高い世界最大の浮体式洋上風力発電所が、英スコットランド地方の沖に浮かぶ。
「ハイウィンド」と名付けられ、海面下から海上のブレード先端まで２５３メートルある。北東部のピーターヘッド沖約２５キロで昨年１０月、５基が稼働を始めた。約２万世帯に電力を供給する能力があり、北海の強い風を受けて滑り出しは順調だという。
海に浮かぶ風力発電は、注目の再生可能エネルギーだ。陸上では制約となる、適地選びや周辺住民への影響といった問題がない。日本の外務省有識者会合は今回、日本がアジアでの洋上風力推進に主導力を発揮すべきだと提言した。
気候変動対策は、国の未来をも左右する国家戦略として捉えるべきだ。
「センター・オブ・エクセレンス（ＣＯＥ）」という言葉がある。世界的に評価される最先端の研究・技術拠点を指す。スコットランドのＣＯＥは「サブシー（海面下）」技術で、北海油田で培われた。自律型の無人潜水機や海中での機器の操作、高性能水中音波探知機（ソナー）によって泳いでいる魚も即時に映像化できる技術などを誇る。
そして今、サブシー技術を石油・ガスにとどまらず、海底鉱物資源の開発や再エネ普及にも広げ、世界の中核になる戦略を立てている。
再エネ先進地でもあるスコットランドは、電力の約６８％を再エネでまかない、２０年までに１００％にしようとしている。浮体式洋上風力発電ではすでに、風車の係留や送電ケーブルの設置などにサブシー技術が活用されている。
サブシーも再エネ拡大も産官学が一体となって進めている印象を受ける。背景には原油価格の低迷がある。稼ぎ頭の北海油田からの収入が減り、独立後の経済的見通しがつかなかったことが、英国からの独立を問う２０１４年の住民投票で「残留」の結果となった大きな理由でもあった。
日本も学ぶべきところがあると感じる。日本は、先進７か国首脳会議などで世界の長期目標や途上国への支援を主導してきたが、原発事故後、石炭火力の新増設を進め、今では脱炭素社会に逆行するイメージすらある。日本も強みを生かし、明確な展望と独自の戦略を世界に示すべきだ。
（編集委員 森太）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYTPT50259
気候変動版「大本営発表」デマゴギー…
削除大政翼賛会あらため官政翼賛会総ぐるみオールジャパン体制（笑）。
削除昔「大東亜共栄圏（東アジア共同体）」構想、今「気候変動（地球温暖化）」対策温室効果ガス排出削減…
返信削除再生可能エネルギー 発電量の「証書」取り引きで普及図る
返信削除5月7日 5時43分
再生可能エネルギーの普及を後押しするため、経済産業省は今月から、太陽光などで発電された電力をめぐり新たな市場を設けることになりました。
地球温暖化対策への関心の高まりから、企業や家庭の間では太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用に積極的な姿勢を示したいというニーズが出てきています。
このため経済産業省は今月１４日から、再生可能エネルギーで発電した電力に関連し新たな市場を設けることになりました。
市場で取り引きされるのは、全国で発電される太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量に合わせて発行される「証書」です。
太陽光などで発電した電力を直接取り引きするわけではありませんが、電力の販売会社が市場で「証書」を購入すると再生可能エネルギーによる電力を調達したと見なされます。
仮に、電力の販売会社が販売している電力量と同じだけの「証書」を購入すれば、利用者に供給する電力に「再生可能エネルギー実質１００％」などと示すことができます。
このため再生可能エネルギーの活用に積極的な姿勢を示したい企業などは、こうした販売会社から電力を購入することができるようになります。
経済産業省は、この市場の活性化を通じて再生可能エネルギーの普及を図りたいとしています。
経産省「見える化」で後押し
新市場の設立には再生可能エネルギーによる電力をいわば「見える化」して普及を後押ししたいという狙いがあります。
経済産業省によりますと、現在、企業や家庭は太陽光や風力で発電した電力だけを契約することは一部を除いてできません。
火力や原子力で発電された電力と一緒に送電され、区別できなくなるためです。
このため太陽光などで発電された電力を「証書」という形で取り引きし、購入した電力会社にいわばお墨付きを与えて「見える化」することで、積極的に選択できるようにしようというのです。
電力の販売会社は「証書」を購入する分、その利用者への電気料金は一定程度高くなると見られますが、経済産業省は、環境問題に配慮したいという家庭や企業の需要が見込まれるとしています。
似たような仕組みはアメリカで導入されているということです。
さらに海外では機関投資家などが、投資の条件として地球温暖化対策への取り組みを重視する動きも広がっているため、海外に展開する企業にもメリットがあると見ています。
経済産業省は再生可能エネルギーを将来的に「自立した主力電源」にすることを目指していて、こうした取り組みを通じて一段の普及を図る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429111000.html
全米で初 新築住宅に太陽光パネル義務づけ カリフォルニア州
返信削除5月10日 13時44分
アメリカの西部カリフォルニア州は、地球温暖化対策として２０２０年から州内で新たに建設される一戸建て住宅について、全米で初めて太陽光パネルの設置を義務づけることを決めました。
カリフォルニア州は９日、２０２０年１月から州内で新しく建設される一戸建て住宅について、太陽光パネルの設置を義務づけることを決めました。
州によりますと、住宅の建設費用は平均で９５００ドル程度、日本円にしておよそ１００万円増えるということですが、長期で見れば光熱費が割安になるとして、全米初の取り組みに理解を求めています。
独自の地球温暖化対策を進めるカリフォルニア州は、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年時点に比べて４０％削減する目標を掲げていて、一戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務づけるのもその一環です。
これについてカリフォルニア州は「州内の住宅は、みずからクリーンなエネルギーを作り出すことになる」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433361000.html
ほんとうにそれがすぐれているのだったらば、そういうのは「義務」でやるもんじゃないだろう…
削除「市場の選択」で自ずとどんどん普及するはず。
太陽光や風車で電力の半分賄う コンビニの新型店舗
返信削除5月21日 20時26分
２４時間営業するコンビニからの二酸化炭素の排出を減らそうと、セブン－イレブンは、電力のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄える新しい店舗の展開を目指すことになりました。
セブンーイレブン・ジャパンが神奈川県相模原市に２２日にオープンする店舗は、太陽光発電のパネルが屋根や駐車場の地面などおよそ６００平方メートルに設置されているほか、店の看板の上には風力発電の風車も備えられています。
こうした施設で発電し、余った電力を大型のバッテリーに蓄電して夜間に使うことなどにより、店舗に必要な電力の４６％を賄うことができるということです。
さらに、商品の陳列しやすくした冷蔵庫や必要な加熱時間を自動的に設定する電子レンジなど、従業員の作業量を減らす設備も導入されています。
会社では、実際の省エネ効果などを検証したうえで、駐車場がある郊外型への店舗を中心に全国に広げていきたいとしています。
セブンーイレブン・ジャパンの大橋尚司取締役は「チェーンとして店舗が増えていけば、全体では二酸化炭素の排出量が増えてしまうことになる。二酸化炭素を出さない店舗に向けて技術開発を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447161000.html