2018年11月17日

再生可能エネルギー、低炭素社会、脱炭素社会、水素社会・・・★2

再生可能エネルギー、低炭素社会、脱炭素社会、水素社会・・・ の続き)

2050年にすべて電動車に 世界で販売の日本乗用車 経産省
2018年7月9日 5時09分 NHKニュース

経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。

経済産業省は中国やフランスなどが電気自動車を普及させる「EVシフト」を進める中、日本の新たな自動車戦略を検討しています。

関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。

これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90%削減するとした目標も明記する見通しです。

そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011523681000.html


またぞろ繰り返す「産業政策」の失敗と、その「1940年体制」のしがらみ…




(書きかけ)




(№341 2018年7月15日)

42 件のコメント:

  1. 太陽光や風車で電力の半分賄う コンビニの新型店舗
    5月21日 20時26分

    24時間営業するコンビニからの二酸化炭素の排出を減らそうと、セブン-イレブンは、電力のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄える新しい店舗の展開を目指すことになりました。

    セブンーイレブン・ジャパンが神奈川県相模原市に22日にオープンする店舗は、太陽光発電のパネルが屋根や駐車場の地面などおよそ600平方メートルに設置されているほか、店の看板の上には風力発電の風車も備えられています。

    こうした施設で発電し、余った電力を大型のバッテリーに蓄電して夜間に使うことなどにより、店舗に必要な電力の46%を賄うことができるということです。

    さらに、商品の陳列しやすくした冷蔵庫や必要な加熱時間を自動的に設定する電子レンジなど、従業員の作業量を減らす設備も導入されています。

    会社では、実際の省エネ効果などを検証したうえで、駐車場がある郊外型への店舗を中心に全国に広げていきたいとしています。

    セブンーイレブン・ジャパンの大橋尚司取締役は「チェーンとして店舗が増えていけば、全体では二酸化炭素の排出量が増えてしまうことになる。二酸化炭素を出さない店舗に向けて技術開発を進めていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447161000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/04/blog-post_11.html?showComment=1527054143967#c8587268554648420563

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  2. 環境省 3億円近い補助金の返還命令 再生可能エネ事業の会社に
    2018年7月11日 22時59分

    大阪の再生可能エネルギー事業などを手がける会社が、太陽光発電に関する事業で、環境省の補助金2億9000万円余りを受け取りながら適切に事業を行っていなかったとして、環境省は補助金の返還を命じました。

    大阪・西区に本社がある「JCサービス」は5年前、鹿児島徳之島町で太陽光発電の蓄電池を設置するモデル事業を行うとして、環境省の補助金2億9600万円余りを受け取っていました。

    しかし、環境省が現地調査するなどした結果、設置された蓄電池は一度も稼働しておらず、一部は屋外に放置されていたということです。このため環境省は11日、補助金全額の返還と、加算金としておよそ1億3700万円の支払いを命じました。

    「JCサービス」をめぐっては、「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスで、投資家から集めた資金の一部を、事前に説明していた再生可能エネルギー事業以外に不適切に使っていたことが証券取引等監視委員会の調査でわかっています。

    またグループ会社の証券会社が去年の衆議院選挙の直前に細野豪志元環境大臣に5000万円を提供していて、細野氏は「個人の借り入れだった」と説明していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011529081000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1531364479934#c1307590388346289712

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    1. 【環境省】再生エネルギーの補助金返還命令 子会社は細野豪志氏に資金提供
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531300288/

      「太陽光発電」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB

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    2. 投資募集会社に金融庁が改善命令
      一部資金が細野元環境相に
      2018/7/17 10:58
      ©一般社団法人共同通信社

       金融庁が資金を調達する際に投資家に虚偽の説明をしたとして、金融商品取引法に基づき、投資募集会社「maneoマーケット」に業務改善命令を出したことが17日、分かった。責任の所在を明確化することや原因究明を求めたほか、改善計画を8月13日までに提出するよう命じた。

       maneo社は、インターネットを通じて企業の資金を調達する金融サービスの大手。自然エネルギー開発会社から資金募集を依頼された。開発会社が資金を当初と異なる目的で支出していたが、勧誘を継続していた。

       関係者によると、資金のうち5千万円が、昨年の衆院選期間中に細野豪志元環境相に渡ったとみられる。
      https://this.kiji.is/391771367957628001

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    3. こういう風なのに利用されるやつって、なにか弱みでも握られているのかなあ…

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    4. 「細野豪志」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97

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  3. 大規模太陽光発電施設 環境アセスメント法の対象へ
    2018年6月29日 4時14分

    建設が増えている大規模な太陽光発電施設について、環境省は森林を伐採するなど環境への負荷が大きいとして、環境影響の調査や住民への説明を事業者に義務づける「環境アセスメント法」の対象にする方針を固めました。

    太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る制度が導入されたことで急増していて、去年までの5年間に発電容量はおよそ7倍になっています。

    中には、森林を大規模に伐採して太陽光発電施設を建設するケースがありますが、国の規制はなく、景観や生態系への影響が懸念されるとして、住民が建設に反対するなどトラブルになるケースが全国で相次いでいます。

    このため環境省は、環境への負荷が大きい大規模な太陽光発電施設の建設について、環境への影響を評価する「環境アセスメント法」の対象に加える方針を固めました。

    これにより、事業者は環境影響の調査や住民への説明が義務づけられます。対象になるのは敷地面積がおおむね100ヘクタール以上の施設とみられ、今後、有識者の検討会を立ち上げ環境への影響を調査する方法や対策について具体的なルールを作ることにしています。

    また、小規模な太陽光発電施設でも、大雨で斜面が崩れて発電パネルが道路を塞ぐケースなどが報告されていることから、国のアセスメントの対象にならない施設についても、自治体が独自にルールを決められるよう手引きを作る方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011499651000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1530625493293#c6760357723169778621

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  4. 【西日本豪雨】豪雨で太陽光パネル崩落 真下には国道 住民ら不安の声/兵庫・姫路
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531603148/

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    1. 2018/7/13 20:30神戸新聞NEXT
      豪雨で太陽光パネル崩落 住民ら不安の声 姫路

       西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で傾斜地の太陽光発電施設が約3600平方メートルにわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。

       発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」(東京都品川区)が2015年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された7日未明、地盤が幅約60メートル、長さ約60メートルにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。

       ふもとに住む男性(74)は「以前から雨が降るとヒヤヒヤしていた。自宅の方にパネルが滑り落ちてきたらどうなるのか」と不安を口にする。

       現場の真下には国道29号が通り、国土交通省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したこともあるという。

       毎朝通勤で利用するという同市北部の会社員女性(44)は「高校生の長男もバス通学で利用していて心配。何かあってからでは手遅れ。早く撤去してほしい」と望む。(井沢泰斗)
      https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtml

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    2. 「太陽光パネル」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB

      「太陽光パネル」
      https://twitter.com/search?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB&src=typd

      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB

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  5. 世界で販売の日本車をすべて電動車に 2050年までに達成へ
    2018年7月24日 17時39分

    電気自動車を普及させる「EVシフト」が世界的に進む中、経済産業省は2050年までに、世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を正式に決めました。

    24日、経済産業省で開かれた今後の自動車戦略を検討する会議には、トヨタや日産、ホンダなど自動車メーカーのほか、大学教授などの有識者が集まりました。

    この中で、長期的な目標として、2050年までに日本の自動車が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスを、2010年に比べて8割程度削減することを決めました。

    これを達成するため、2050年までに世界で販売する日本メーカーの乗用車を、すべて電気自動車やハイブリッド車、それに燃料電池車といった「電動車」にすることを目標とし、産学官が連携して、新しい電池やモーターなど次世代技術の開発を進めるとしています。

    会議の最後に世耕経済産業大臣は「今回決めた長期的なゴールは、世界全体に電動車を普及させ、地球規模で温室効果ガスの排出をなくすチャレンジに積極的に貢献するというメッセージだ」と述べました。

    中国やヨーロッパを中心に電気自動車を普及させる「EVシフト」が進む中、経済産業省は今後、新しい燃費基準など具体的な計画を検討し、日本の自動車産業の強化につなげたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546971000.html

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    1. なぜにかようなモノカルチャー志向でもってひとつの方向を目指そうとしてしまうのだろう…

      いろいろなチャレンジがあったっていいではないか。

      ひとつぽしゃると全部がダメになるあやうさを抱え込んでしまうだろうに…

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  6. 資源開発 独法1600億円損失 出資先の23社、断念
    2018年7月28日5時0分

     経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が、2016年度末までに出資した開発会社50社のうち、23社が計画の初期段階で開発を断念していたことが、会計検査院の調査で分かった。機構の累積損失は同年度末現在、総額約1595億円に上る。開発に成功しながら実用化のめどが立たないガス田も2件あり、機構は戦略の見直しを迫られそうだ。

    04~16年度 検査院調査
     検査院が機構の収支を全般的に調査したのは初めて。検査院によると、機構は04~16年度、海外で油田やガス田を開発する民間会社50社に約5463億円を出資するなど総額約5508億円を支出した。このうち約1053億円を出資した23社は、天然ガスなどの埋蔵量が見込みよりも少なかったことなどから開発を断念。23社の事業終結や清算などに伴い、機構の損失は約1052億円に上った。

     探鉱や開発の途中段階の評価損が約1226億円あるほか、約210億円を出資したカナダの開発会社の株式取得時期と売却時期の為替変動で約18億円の為替差損を出すなどしていた。また、ガス田の開発に成功した2社でも、機構が関与していない別の会社が行う予定だった液化施設やパイプラインが建設されず、商業化が宙に浮いている。

     商業化に成功すれば、石油やガスなどの売却益に基づき、機構に配当金が入るほか、緊急時には日本に優先的に供給してもらうことができる。これまで9社が商業化に成功したが、機構が得た配当金などの収入は約951億円にとどまり、差し引きした累積損失は1595億円に上る。

     一方、国がエネルギー対策特別会計から機構に出資したうち、機構が保有したままになっている「執行残額」は、16年度末時点で約489億円に上った。機構が市場を予測して予算要求したが、計画の断念や変更などで使われなかったという。検査院は機構に対し、産油国の情報収集や開発会社の正確な資金ニーズの把握を求めている。

     機構は「リスクのある開発に出資しており、途中経過で損失が出るのは織り込み済み。20年、30年の長いスパンでみてほしい」としている。

      ◆石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) =エネルギーの安定供給を目的に、海外で石油や天然ガスのほか、レアメタルなど鉱物資源の開発を行う民間企業を支援する。石油公団と金属鉱業事業団の業務の一部を引き継ぐ形で2004年に設立された。リスクが高い事業にも積極的に出資している。

    安定確保 伴うリスク
     海外での資源権益の確保は、資源に乏しい日本にとって死活問題だ。国のエネルギー基本計画は、石油・天然ガスの「自主開発比率」を、2010年の20%から30年に40%以上まで引き上げることを目標に掲げる。

     資源開発には、実際に掘ってみなければ分からないリスクがある。エネルギー政策に詳しい名古屋学院大の木船久雄教授は、機構の累積損失が約1595億円に上ることについて「収益を上げるに越したことはないが、安定供給の代償としてはやむない面がある」と指摘する。

     ただ、巨額の国費が投じられている以上、一定程度の成果が求められるのは当然だろう。機構の前身の石油公団は、出資の失敗を重ねた末、7000億円超の損失を抱え、05年に解散に追い込まれた。損失が明るみに出た時には既に手遅れだったとされる。同じ轍(てつ)を踏まないためにも、機構は出資の正否を慎重に見極めるだけでなく、収支に関する情報公開を進め、常に外部の厳しいチェックを受けることが求められる。(社会部 田中浩司)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180728-118-OYTPT50145

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    1. 資源開発、独法1600億円損失…出資先が断念
      2018年7月28日9時5分

       経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が、2016年度末までに出資した開発会社50社のうち、23社が計画の初期段階で開発を断念していたことが、会計検査院の調査で分かった。機構の累積損失は同年度末現在、総額約1595億円に上る。開発に成功しながら実用化のめどが立たないガス田も2件あり、機構は戦略の見直しを迫られそうだ。

       検査院が機構の収支を全般的に調査したのは初めて。検査院によると、機構は04~16年度、海外で油田やガス田を開発する民間会社50社に約5463億円を出資するなど総額約5508億円を支出した。このうち約1053億円を出資した23社は、天然ガスなどの埋蔵量が見込みよりも少なかったことなどから開発を断念。23社の事業終結や清算などに伴い、機構の損失は約1052億円に上った。

       探鉱や開発の途中段階の評価損が約1226億円あるほか、約210億円を出資したカナダの開発会社の株式取得時期と売却時期の為替変動で約18億円の為替差損を出すなどしていた。また、ガス田の開発に成功した2社でも、機構が関与していない別の会社が行う予定だった液化施設やパイプラインが建設されず、商業化が宙に浮いている。

       商業化に成功すれば、石油やガスなどの売却益に基づき、機構に配当金が入るほか、緊急時には日本に優先的に供給してもらうことができる。これまで9社が商業化に成功したが、機構が得た配当金などの収入は約951億円にとどまり、差し引きした累積損失は1595億円に上る。

       一方、国がエネルギー対策特別会計から機構に出資したうち、機構が保有したままになっている「執行残額」は、16年度末時点で約489億円に上った。機構が市場を予測して予算要求したが、計画の断念や変更などで使われなかったという。検査院は機構に対し、産油国の情報収集や開発会社の正確な資金ニーズの把握を求めている。

       機構は「リスクのある開発に出資しており、途中経過で損失が出るのは織り込み済み。20年、30年の長いスパンでみてほしい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180728-118-OYT1T50004

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    2. 「経済産業省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

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    3. 【経産省よりお知らせ】本日7月27日は「プレミアムフライデー」実施 15時退社 月末金曜を豊かに過ごしましょう
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532646808/

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    4. プレミアムフライデー ~月末金曜、豊かに過ごそう~

      月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」。
      ライフスタイルの変革を目指す取組です。

      http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/service/premium-friday/index.html

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  7. 電気自動車や電動バイク 充電時間短縮へ“電池交換式”に注目
    2018年7月30日 4時23分

    電気自動車や電動バイクの普及の課題となっている充電時間を短縮するため、メーカーの間で、電池を丸ごと交換する新たな仕組みが注目されています。

    車両に搭載された電池を丸ごと交換する“電池交換式”と呼ばれる仕組みは、台湾の新興バイクメーカー「Gogoro」が導入し、人気を集めました。

    この仕組みは、街なかに充電済みの電池を備えたステーションを設け、ドライバーは代金を支払って、残量の少なくなった電池を交換するもので、作業は数分程度で終えることができます。

    日本のメーカーでは、日産自動車が中国で、電池が交換できるステーションを展開するベンチャー企業と組んで、2年前から電池交換式の電気自動車を販売しています。

    また、ホンダとパナソニックは、共同で電池交換式の電動バイクを開発し、ことし12月からインドネシアで実証実験を行います。インドネシアの数十か所にステーションを設け、実用化に向けた調査をすることにしています。

    このほか、トヨタ自動車も導入を検討していて、電気自動車、電動バイクの普及の課題となっている充電の待ち時間を短縮するため、メーカーの間で電池交換式が注目されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011555551000.html

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  8. 社説
    自動車新戦略 環境性能で世界に先んじたい
    2018年8月5日6時3分

     車の電動化で、日本は世界をリードできるか。民間が進める先端技術の開発を支援するため、政府も態勢を整えたい。

     経済産業省の有識者会議が、エコカー普及に向けた長期戦略をまとめた。

     2050年までに、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)といった電動車の割合を100%に近づけるとの目標を掲げた。

     走行時に排出する1台当たりの温室効果ガスについて、10年比で8割削減を目指す。

     その実現のため、次世代の電池・モーターの早期実用化や、温暖化対策に資するバイオ燃料の開発などを盛り込んだ。

     戦略の方向性は妥当である。

     問題は、具体策の実効性だ。掛け声倒れに終わらないよう、着実な取り組みが求められる。

     家庭でも充電できるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)が国内販売台数に占める割合は約1%にとどまる。EVはガソリン車より航続距離が短く、充電にも時間がかかる。価格が割高なことも普及を遅らせている要因だ。

     こうした課題の解決へカギを握るのが、EVなどに不可欠な電池の性能向上や低価格化だ。

     今回の戦略は、主流のリチウムイオン電池の材料である希少金属コバルトを、日本企業が共同で購入する方針も示した。

     中国勢はコバルトの買い占めに動いている。放置すれば、日本勢によるリチウムイオン電池の生産に支障が出る恐れがある。

     海外での権益確保などで、政府は指導力を発揮すべきだ。

     モーターの製造などにも各種の希少金属が欠かせない。共同購入の対象を広げてはどうか。

     官民を挙げて、安定調達に万全を期す必要がある。

     リチウムイオン電池には、液漏れや発火を起こす短所がある。固体の材料で作る次世代の「全固体電池」の開発が急がれる。

     日本勢は関連特許の50%以上を持つが、最適な材料の選定や量産方法の確立など、開発には高いハードルがある。世界に先駆けて実用化できれば、市場を主導できる可能性が高まろう。

     トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックなどが、全固体電池の基盤技術を共同開発することになった。各社の研究実績を活用し、成果を上げてもらいたい。

     EVや、水素で動く燃料電池車(FCV)の普及には、充電設備や水素ステーションの増強も課題となる。政府は規制緩和などの支援策を検討すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180804-118-OYT1T50116

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  9. 陳腐でアナクロな「産業政策」官政翼賛会大本営発表…

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  10. 電気自動車の実証事業 車両の購入費用を補助へ 環境省
    2018年8月18日 11時53分

    環境省は、地方での高齢者の移動手段の確保や温室効果ガスの排出抑制につなげようと、電気自動車を使った乗客の輸送の実証事業を行う自治体や事業者に対して、車両の購入費用の3分の2を補助する方針を固めました。

    地方では、鉄道やバスなどの公共交通機関が衰退し、マイカーが主要な交通手段となっているところが多い中、環境省は、高齢者の移動手段の確保や温室効果ガスの排出抑制につながる電気自動車の導入に弾みをつけようと補助を行うことを決めました。

    対象になる電気自動車は、時速20キロ未満、4人乗り以上のタイプで、比較的小型で山あいの狭い道路でも走ることができ、観光客の送迎にも使えるため、地域活性化の効果も期待されるということです。

    環境省は、自治体やバス事業者などがこうした電気自動車を使って乗客を運ぶ実証事業を行う場合に車両の購入費の3分の2を補助する方針で、来年度予算案の概算要求に関連費用およそ20億円を盛り込み、国土交通省と連携して5年間かけて取り組みを進めることにしています。

    国内の温室効果ガスの排出をめぐっては、政府が、2030年度に、2013年度と比べ26%削減する目標を掲げていますが、2016年度の時点では7.3%の削減にとどまっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180818/k10011581281000.html

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    1. 「温室効果ガス」という幻惑案件で予算仕事をつくりだすカルト集団に成り下がっている霞が関大本営(笑)。

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  11. “EVシフト” 電気自動車部品 生産2倍増へ工場拡張 仙台
    2018年9月5日 20時37分

    世界的な「EVシフト」、電気自動車の普及に対応するため、大手部品メーカーの「ケーヒン」が、宮城県にある工場でEV向けの部品の生産を今の2倍以上に増やすことになり、工場の拡張工事を進めています。

    大手自動車部品メーカーの「ケーヒン」は、電気自動車に使われる、バッテリーからモーターに流す電流を調整する主力部品の生産を、宮城県角田市の工場で行っています。

    この工場ではこの部品の生産を、去年、それまでの2倍の10万台に増やしましたが、中国やアメリカ向けの需要が増えていることから生産能力をさらに25万台まで増やす計画です。

    現在、別の製品を作っていたスペースを改装し、この部品の生産ラインを作る拡張工事を進めていて、会社は来年の夏ごろから新しい生産ラインを稼働させることにしています。

    世界的にEVシフトが進む中、特に中国では国の政策もあって電気自動車の販売台数が急速に伸びていて、日本の部品メーカーにとっても高まる需要への対応が課題になっています。

    ケーヒンの今野元一朗生産本部長は「EV車などでなければ環境規制に対応できなくなる時代が来る。市場の拡大に合わせて生産を増やしていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610971000.html

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    1. 「電気自動車」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000408.html

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  12. そんなに前のめりにならなくても…

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  13. 首相 エクアドル大統領と会談 再生可能エネルギーに融資へ
    2018年9月5日 21時45分

    安倍総理大臣は南米エクアドルのモレノ大統領と会談し、再生可能エネルギーの普及に向けて7000万ドルを上限とする融資を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

    安倍総理大臣は5日夜、日本を訪れているエクアドルのモレノ大統領と総理大臣官邸で会談しました。

    この中で、安倍総理大臣が「両国が外交関係を樹立して100周年の年に、大統領を迎えられて大変うれしい」と述べたのに対し、モレノ大統領は「日本は、科学技術や社会倫理など世界中のモデルとなる国だ。さまざまな議論をしたい」と応じました。

    そして、両首脳は、石油依存からの脱却を目指すエクアドルに対し、日本が、送配電網の整備など再生可能エネルギーの普及に向けて、7000万ドル(およそ80億円)を上限とする融資を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

    また、日本企業の進出や投資を促すための租税条約について実質的に合意したことや、ICT=情報通信技術の分野での協力を強化するなどとしています。

    このほか、両首脳は、今月始まる国連総会の議長にエクアドルの元外相が就任したことを踏まえ、国連改革などに連携して取り組んでいくことも確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011611131000.html

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  14. 社説
    次世代車競争 転換期を技術力で勝ち抜こう
    2018年9月6日6時0分

     次世代車を巡る国際的な主導権争いが激しくなってきた。

     注目されるのが、電気自動車(EV)用の急速充電器に関する動きだ。日本と中国の業界団体が、次世代規格の共同開発で合意した。

     次世代規格は高出力で、充電時間を大幅に短縮できる。日本の「チャデモ方式」と呼ばれる規格をベースに、2020年頃の実用化を目指すという。

     中国と手を組めば、EVの重要インフラである急速充電器市場でのシェア(占有率)は9割を超える。世界標準の獲得に近づく今回の合意は評価できる。

     日本の技術力で高性能の充電器開発を実現したい。高出力化によって充電の待ち時間が減り、利便性は高まる。EV購入のニーズを掘り起こす可能性がある。

     充電器メーカーは、規格が統一されることで、まとまった量の製品を生産できるメドが立つ。

     生産コストの削減につながり、充電スタンドの拡充など次世代車普及の追い風になろう。

     自動車メーカーにとっても、部品の共通化によってコストを下げられるメリットが期待できる。

     充電器は、日本規格が約1万8000台なのに対し、中国式は約22万台と世界で最多だが、故障しやすいとの指摘もある。

     次世代規格は耐熱性や感電防止などの高い安全性が必要になる。このため中国から共同開発の提案があり、日本が受け入れた。

     互換性がない欧州規格を主導するドイツなどと協議し、規格統一を目指すことが重要だ。EVに力を入れ始めたインドや東南アジア諸国にも働きかけを強めたい。

     無論、充電規格で世界標準を取ったとしても、日本のEVの競争力が高まるわけではない。

     中国が、世界のEV市場で覇権を争う強力なライバルであることを忘れてはなるまい。コスト面で優位に立つ中国に、日本勢がシェアを奪われる懸念もある。

     肝心なのは、次世代車の性能向上でカギを握る車載電池の開発競争を勝ち抜くことだ。

     日本の高い技術力を生かして、低価格化や高機能化をさらに進める取り組みが不可欠である。

     競争相手は中国だけではない。次世代車を制御するデジタル技術では、グーグルなど米国の情報技術(IT)企業が開発を急ピッチで進めている。

     日本メーカーは、異業種を含む他社と協調できる分野と、競争する分野を選別し、歴史的な転換期を乗り越えてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYT1T50166

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  15. [ワールドビュー]再エネ 日本はコスト高…編集委員 石黒穣
    2018年9月23日5時0分

     この夏の猛暑は、節約より熱中症予防が優先と、エアコンをフル回転させていたら、自宅の月の電気代が2万5000円を超えた。

     うち再生可能エネルギー発電促進賦課金が2500円余り。いつもの倍の明細を前に、賦課金の高さに改めて目を丸くした。

     賦課金は、再エネの固定価格買い取り制度導入に伴い2012年から徴収されている。電力会社が、太陽光や風力などの発電事業者から政府が定めた固定価格で電力を買い取り、その費用を消費者に転嫁する仕組みだ。

     一般家庭の請求に上乗せされる賦課金は、現在は電力消費1キロ・ワット時あたり2・9円。電気代の11%を占める。国民が払う賦課金の総額は再エネ発電の拡大につれて増え続け、経済産業省の資料を基に計算すると2030年に今の3割増しになる。

     地球温暖化防止に協力できるのはうれしいが、家計にはずしりと重い。

     世界的には近年、技術革新で太陽光パネルや風車の価格が劇的に下がっている。再エネの発電コストは1キロ・ワット時10円未満も普通となり、石油や石炭火力に勝る競争力を持ち始めた。

     国際再生可能エネルギー機関は、今年初めに出した報告で、再エネが、世界の電力市場を一変させるパラダイムシフトが起きていると総括した。

     日本はどうか。再エネの発電コストは高止まりし、世界の潮流から取り残されているかに見える。中でも主力の太陽光が足かせとなっている。

     12年に1キロ・ワット時40円で始まった事業用太陽光の買い取り価格は徐々に切り下げられ、今年は一定規模まで18円と定められた。しかし、稼働中の設備は制度開始1、2年目に事業認定を受け、40円や36円で買い取ってもらっているところが大半だ。

     40円、36円で買い取ってもらえる権利を温存していて、これから運転を始めようという事業者もひしめいている。買い取り価格は20年間維持される。

     その中で、より安い買い取り価格で発電を始める事業者はごく限られる。

     割高の買い取り価格は、再エネ普及の実績作りを急いだ当時の民主党政権の下で大盤振る舞いされたものだ。直後の太陽光バブルが今も市場をゆがめている。

     再エネ事情に詳しい電力中央研究所上席研究員の朝野賢司氏は、「事業者の過剰な利益を国民が負担させられている」と言う。

     7月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、再エネを主力電源化する方針を初めて打ち出した。

     主力電源化の陰で、熱中症予防より節約という風潮になっては喜べない。国民負担にどう歯止めをかけるか。本気で知恵を絞らなくてはならない時期にきている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180923-118-OYTPT50074

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    1. 「固定価格買い取り制度」で支えて国策誘導しなきゃ普及させらないところから始めてるなんて、最初から破綻がみえてるわけで…

      まるごと最初から詐欺の体系のようなもの。君子危うきに近寄らず。

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    2. 壮大なモニュメントが日本各地に野ざらしになっている…

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    3. これが日本の「経済」と「産業」を担当する国の役人組織のやること…

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  16. 都 全避難所に太陽光発電…停電時 安定供給
    2018年9月25日15時0分

     首都直下地震などの大規模災害に備え、東京都は都内の全約2600避難所に太陽光発電設備の整備を進める方針を固めた。北海道地震では道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生し、被災者がスマートフォンを充電できる公共施設などに殺到した。都は停電時も安定的に電源を供給できる態勢づくりが急務だと判断し、早ければ来年度からの事業化を目指す。

    来年度にも事業化方針

     都は、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7・3の首都直下地震が発生した場合、都内の住宅やビルなどの最大17・6%で停電が発生すると想定。電力復旧に最低でも1週間程度かかると見込んでいる。

     首都直下地震があった場合、都内で517万人が帰宅困難になると推計され、学校や公民館などの避難所には、最大で約220万人の被災者が滞在する可能性がある。

     都庁舎などの防災拠点や災害拠点病院では、非常用発電機によって3日間程度の電力供給が可能だが、一般への開放は想定していない。このため、都は災害時に多くの人が集まる避難所に太陽光パネルのほか、蓄電池、非常用発電機などを順次設置する。

     都は、バス停や公園などに小型の太陽光発電設備や給電口を設置する事業を進めており、太陽光を含む自然エネルギーによる発電設備などを導入した民間企業にも、費用の最大3分の1を補助している。こうした制度の拡充も進め、外国人観光客らが多く訪れる観光名所などで充電場所を増やすほか、企業への補助についても、震災時に被災者や帰宅困難者に開放することを条件として大幅に引き上げる予定だ。

     避難所への太陽光パネル導入の動きは、東日本大震災後、岩手、宮城、福島3県でも広がっている。仙台市は、小中学校全190校にパネルと蓄電池を設置。体育館の照明や一部のコンセントに電力を供給する仕組みを整えた。市の担当者は「震災時には停電も発生し、被災者は充電はおろか、夜間の明かりにも事欠き、不安な日々を過ごした」として設置の意義を強調する。

     東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授(防災社会システム)は「北海道地震のブラックアウトでは、信号機まで止まって物流が滞った。首都直下地震でも電力の復旧には相当の時間がかかることが予想され、震災直後に太陽光発電で電力を供給することができれば、被災者の初期の生活支援に有効だ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180925-118-OYTPT50291

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  17. 再生エネ 企業が率先 Renewable Energy 100% 太陽光など国内11社
    2018年10月3日15時0分

     太陽光や風力など再生可能エネルギーで使用電力をまかなう企業が増えている。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の発効を受け、世界中で再エネ導入に拍車がかかる中、温室効果ガス削減にいち早く取り組んで企業価値を高めるとともに、経営リスクを下げたいとの思惑がある。

     再エネ導入の代表的な国際ネットワークは「RE100」。米アップルやマイクロソフト、スターバックス、家具大手イケアなど152社が加盟し、うち日本企業は11社。加盟企業は、自社の太陽光発電設備を活用したり、再エネ由来の電力を購入したりして導入を進めている。

     大和ハウス工業(大阪市北区)は、茨城県龍ヶ崎市の東京ドーム約4個分の敷地に太陽光発電所を建設し、8月から運転を始めた。2030年までに再エネで発電する電力が自社の使用電力を上回り、40年までに全ての使用電力の再エネ化を目標に掲げる。小山勝弘環境部長は「再エネのノウハウを磨き、この分野で競争力をつけて将来的に事業の柱にしたい」と話す。

     17年4月に国内企業で初めてRE100に加盟したリコー(東京都大田区)は、国内外の事業所に太陽光パネルを設置。城南信用金庫(東京都品川区)は再エネ電力の購入を進めている。積水ハウス(大阪市北区)も40年までの再エネ100%を目指している。

     パリ協定は、産業革命前から今世紀末までの気温上昇幅を2度未満に抑え、1・5度未満を目指す目標を掲げる。世界では達成に向けて石油や石炭の関連企業への投融資を撤回したり、控えたりする「ダイベストメント」も広がり、こうした産業自体がリスクとなりつつある。世界銀行は、油田・ガス田開発への融資を19年以降、原則行わないと発表。三井住友銀行は石炭火力発電所への融資を厳格化する方針を打ち出している。

     早稲田大の小野田弘士教授(システムエネルギー工学)は「大企業がこうした動きに加わることは意味があり、再エネ導入の議論につなげてほしい。国や自治体も補助金や規制の導入で後押しすべきだ」と話している。

     ◆RE100=Renewable Energy 100%の頭文字で、使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来のものでまかなうことを目標に掲げる世界的な企業連合。英国の国際環境団体が2014年に設立し、事務局はロンドンにある。加盟企業は最長で50年までの目標を作り、提出する。

    環境・外務省も導入

     環境省と外務省も今年、公的機関として世界で初めてRE100への参加を発表した。

     環境省は2040年代早期に再エネ電力の導入率100%を目指す。同省地球温暖化対策課は「企業に呼びかけるだけでなく、自分たちも率先して取り組むべきだと考えた」と話す。

     ただ達成へのハードルは高い。同省の施設全体での再エネ導入率は現在6%程度で、東京・霞が関の本省では導入率の大幅アップは難しい。電力の使用状況をチェックしながら切り替えるほか、20年度以降に近くの日本郵政ビルに移転するのを機に一気に導入を進めることも検討している。

     外務省は、本省や在外公館で太陽光パネルを設置したり、欧州で再エネ由来の電力を導入したりして現在1割程度の再エネ比率を高めようとしている。だが構造上パネルが置けない建物や再エネ由来の電力が高額な国もあり、思うようには進んでいない。同省気候変動課は「パリ協定の目標達成に向け、まずゴールを設定することが大事。できることから始めたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181003-118-OYTPT50329

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  18. 次世代のクリーンエネルギー“水素”活用を 初の国際会議
    2018年10月23日 13時20分

    次世代の主力エネルギーとして期待される水素の活用策を話し合う初めての国際会議が東京で開かれ、各国が水素に関する規制の共通化やコスト削減などで協力し普及を目指すことになりました。

    この会議は、地球温暖化への懸念が高まる中、次世代のクリーンエネルギーとして期待される水素の活用策を話し合うため初めて開かれました。

    会議には世界の20の国と地域からエネルギー担当の閣僚などが出席し、冒頭、世耕経済産業大臣が「世界のリーダーである皆様から意見をいただき、水素社会の実現に向けた大きな動きを生み出すきっかけを作りたい」とあいさつしました。

    会議では、世界で水素をさらに普及させるため、規制の共通化やコスト削減などで各国が協力するほか、安全性に関する情報の共有を進めることなどを盛り込んだ「東京宣言」を取りまとめました。

    会議のあと世耕大臣は「ビジネスとして自立できるマーケットの確立が重要で、日本としてさまざまな手段で後押ししたい」と述べ、水素の普及で主導的な役割を果たすことに意欲を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682131000.html

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    1. 地球温暖化防止対策(笑)。

      インチキをベースにすると何でもありだな…

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  19. 日野自動車 2050年までに販売する全車両を電動車に
    2018年10月30日 19時37分

    電気自動車を普及させる「EVシフト」が世界的に進む中、大手トラックメーカーの日野自動車は、2050年までに販売するすべての車両をハイブリッドなどの「電動車」にする方針を明らかにしました。

    会見によりますと、日野自動車は、2020年ごろまでに大型のハイブリッドトラックや電気のみを動力源に走行する小型の電動トラックの販売を始める計画です。

    そして、2050年までにディーゼルエンジンのみを搭載した車両の販売を取りやめ、すべてのトラックとバスをハイブリッドなどの電動車にする方針です。

    電動トラックをめぐっては三菱ふそうトラック・バスが去年、国内メーカーでは初めて市場に投入したほか、いすゞ自動車も今月、2020年に小型の電動トラックを販売する計画を明らかにしています。

    下義生社長は記者会見で「現在、主流のディーゼル車の需要は当面続くと見られるが、他社に後れを取らないためにも、今から技術のブレークスルーに取り組んでいきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691961000.html

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    1. 「電気自動車」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000408.html

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  20. 中国 広州モーターショー 新エネルギー車の展示に重点
    2018年11月16日 21時30分

    世界最大の自動車市場の中国で広州モーターショーが始まり、メーカー各社は、来年から生産台数の一定量を電気自動車などにすることが義務づけられることを念頭に、新エネルギー車の展示に力を入れています。

    ことしの広州モーターショーには、国内外のメーカーが1000台余りを展示していて、16日、報道機関に公開されました。

    中国では、来年から自動車メーカーに生産台数の一定量を電気自動車やプラグインハイブリッド車などにすることを義務づける制度が始まる予定で、メーカー各社は新エネルギー車に重点を置いた展示をしています。

    このうち、ホンダは合弁企業とともにSUV=多目的スポーツ車の量産型の電気自動車を初めて公開しました。年内に生産を始める予定で、「広汽ホンダ」の佐藤利彦総経理は「中国ではEVシフトが加速している。ことしを電動車元年と位置づけ、ラインナップを拡充していきたい」とスピーチしました。

    また、広州自動車のグループ会社が世界初公開した電気自動車は、車体の上に太陽光発電パネルがついているのが特徴で、来年5月から販売が始まります。

    中国では、ことし1月から先月までの新エネルギー車の販売台数が前の年の同じ時期より76%増えたものの、全体の販売台数は減税措置が終わったことなどから0.1%減少していて、アメリカとの貿易摩擦が激しさを増すなか、今後の市場の動向が注目されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713841000.html

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  21. 日産の「ノート」だったか、電動モーター車のくせに発電のためのエンジンを搭載して、ガソリンエンジンで駆動しているわけじゃないややこしい車もあったりする…

    あれはEV車とちがっていちいち充電する必要がないのだそうだ。

    プリウス、アクアのようなハイブリッド車とはまた違ったジャンルの車だという。

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    1. もうとっくに、車はエンジンじゃなくてモーターで走る時代に突入しているらしい。

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  22. 深呼吸しすぎ、二酸化炭素不足で体に不調も
    2018年12月5日22時55分

     東京有明医療大の本間生夫学長が5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、呼吸と健康の関係をテーマに解説した。

     呼吸は疲れや肩こり、不安などと関係しているといわれる。一般的に良いとされる深呼吸について、本間学長は「やりすぎはよくない」と指摘。「二酸化炭素は体内の酸性とアルカリ性のバランスをとっている。深呼吸のしすぎは二酸化炭素を不足させ、体の不調につながる」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYT1T50113

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