2018年8月18日

再生可能エネルギー、低炭素社会、脱炭素社会、水素社会・・・★2

再生可能エネルギー、低炭素社会、脱炭素社会、水素社会・・・ の続き)

2050年にすべて電動車に 世界で販売の日本乗用車 経産省
2018年7月9日 5時09分 NHKニュース

経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。

経済産業省は中国やフランスなどが電気自動車を普及させる「EVシフト」を進める中、日本の新たな自動車戦略を検討しています。

関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。

これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90%削減するとした目標も明記する見通しです。

そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011523681000.html


またぞろ繰り返す「産業政策」の失敗と、その「1940年体制」のしがらみ…




(書きかけ)




(№341 2018年7月15日)

22 件のコメント:

  1. 太陽光や風車で電力の半分賄う コンビニの新型店舗
    5月21日 20時26分

    24時間営業するコンビニからの二酸化炭素の排出を減らそうと、セブン-イレブンは、電力のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄える新しい店舗の展開を目指すことになりました。

    セブンーイレブン・ジャパンが神奈川県相模原市に22日にオープンする店舗は、太陽光発電のパネルが屋根や駐車場の地面などおよそ600平方メートルに設置されているほか、店の看板の上には風力発電の風車も備えられています。

    こうした施設で発電し、余った電力を大型のバッテリーに蓄電して夜間に使うことなどにより、店舗に必要な電力の46%を賄うことができるということです。

    さらに、商品の陳列しやすくした冷蔵庫や必要な加熱時間を自動的に設定する電子レンジなど、従業員の作業量を減らす設備も導入されています。

    会社では、実際の省エネ効果などを検証したうえで、駐車場がある郊外型への店舗を中心に全国に広げていきたいとしています。

    セブンーイレブン・ジャパンの大橋尚司取締役は「チェーンとして店舗が増えていけば、全体では二酸化炭素の排出量が増えてしまうことになる。二酸化炭素を出さない店舗に向けて技術開発を進めていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447161000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/04/blog-post_11.html?showComment=1527054143967#c8587268554648420563

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  2. 環境省 3億円近い補助金の返還命令 再生可能エネ事業の会社に
    2018年7月11日 22時59分

    大阪の再生可能エネルギー事業などを手がける会社が、太陽光発電に関する事業で、環境省の補助金2億9000万円余りを受け取りながら適切に事業を行っていなかったとして、環境省は補助金の返還を命じました。

    大阪・西区に本社がある「JCサービス」は5年前、鹿児島徳之島町で太陽光発電の蓄電池を設置するモデル事業を行うとして、環境省の補助金2億9600万円余りを受け取っていました。

    しかし、環境省が現地調査するなどした結果、設置された蓄電池は一度も稼働しておらず、一部は屋外に放置されていたということです。このため環境省は11日、補助金全額の返還と、加算金としておよそ1億3700万円の支払いを命じました。

    「JCサービス」をめぐっては、「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスで、投資家から集めた資金の一部を、事前に説明していた再生可能エネルギー事業以外に不適切に使っていたことが証券取引等監視委員会の調査でわかっています。

    またグループ会社の証券会社が去年の衆議院選挙の直前に細野豪志元環境大臣に5000万円を提供していて、細野氏は「個人の借り入れだった」と説明していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011529081000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1531364479934#c1307590388346289712

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    1. 【環境省】再生エネルギーの補助金返還命令 子会社は細野豪志氏に資金提供
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531300288/

      「太陽光発電」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB

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    2. 投資募集会社に金融庁が改善命令
      一部資金が細野元環境相に
      2018/7/17 10:58
      ©一般社団法人共同通信社

       金融庁が資金を調達する際に投資家に虚偽の説明をしたとして、金融商品取引法に基づき、投資募集会社「maneoマーケット」に業務改善命令を出したことが17日、分かった。責任の所在を明確化することや原因究明を求めたほか、改善計画を8月13日までに提出するよう命じた。

       maneo社は、インターネットを通じて企業の資金を調達する金融サービスの大手。自然エネルギー開発会社から資金募集を依頼された。開発会社が資金を当初と異なる目的で支出していたが、勧誘を継続していた。

       関係者によると、資金のうち5千万円が、昨年の衆院選期間中に細野豪志元環境相に渡ったとみられる。
      https://this.kiji.is/391771367957628001

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    3. こういう風なのに利用されるやつって、なにか弱みでも握られているのかなあ…

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    4. 「細野豪志」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97

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  3. 大規模太陽光発電施設 環境アセスメント法の対象へ
    2018年6月29日 4時14分

    建設が増えている大規模な太陽光発電施設について、環境省は森林を伐採するなど環境への負荷が大きいとして、環境影響の調査や住民への説明を事業者に義務づける「環境アセスメント法」の対象にする方針を固めました。

    太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る制度が導入されたことで急増していて、去年までの5年間に発電容量はおよそ7倍になっています。

    中には、森林を大規模に伐採して太陽光発電施設を建設するケースがありますが、国の規制はなく、景観や生態系への影響が懸念されるとして、住民が建設に反対するなどトラブルになるケースが全国で相次いでいます。

    このため環境省は、環境への負荷が大きい大規模な太陽光発電施設の建設について、環境への影響を評価する「環境アセスメント法」の対象に加える方針を固めました。

    これにより、事業者は環境影響の調査や住民への説明が義務づけられます。対象になるのは敷地面積がおおむね100ヘクタール以上の施設とみられ、今後、有識者の検討会を立ち上げ環境への影響を調査する方法や対策について具体的なルールを作ることにしています。

    また、小規模な太陽光発電施設でも、大雨で斜面が崩れて発電パネルが道路を塞ぐケースなどが報告されていることから、国のアセスメントの対象にならない施設についても、自治体が独自にルールを決められるよう手引きを作る方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011499651000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1530625493293#c6760357723169778621

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  4. 【西日本豪雨】豪雨で太陽光パネル崩落 真下には国道 住民ら不安の声/兵庫・姫路
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531603148/

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    1. 2018/7/13 20:30神戸新聞NEXT
      豪雨で太陽光パネル崩落 住民ら不安の声 姫路

       西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で傾斜地の太陽光発電施設が約3600平方メートルにわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。

       発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」(東京都品川区)が2015年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された7日未明、地盤が幅約60メートル、長さ約60メートルにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。

       ふもとに住む男性(74)は「以前から雨が降るとヒヤヒヤしていた。自宅の方にパネルが滑り落ちてきたらどうなるのか」と不安を口にする。

       現場の真下には国道29号が通り、国土交通省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したこともあるという。

       毎朝通勤で利用するという同市北部の会社員女性(44)は「高校生の長男もバス通学で利用していて心配。何かあってからでは手遅れ。早く撤去してほしい」と望む。(井沢泰斗)
      https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtml

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    2. 「太陽光パネル」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB

      「太陽光パネル」
      https://twitter.com/search?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB&src=typd

      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB

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  5. 世界で販売の日本車をすべて電動車に 2050年までに達成へ
    2018年7月24日 17時39分

    電気自動車を普及させる「EVシフト」が世界的に進む中、経済産業省は2050年までに、世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を正式に決めました。

    24日、経済産業省で開かれた今後の自動車戦略を検討する会議には、トヨタや日産、ホンダなど自動車メーカーのほか、大学教授などの有識者が集まりました。

    この中で、長期的な目標として、2050年までに日本の自動車が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスを、2010年に比べて8割程度削減することを決めました。

    これを達成するため、2050年までに世界で販売する日本メーカーの乗用車を、すべて電気自動車やハイブリッド車、それに燃料電池車といった「電動車」にすることを目標とし、産学官が連携して、新しい電池やモーターなど次世代技術の開発を進めるとしています。

    会議の最後に世耕経済産業大臣は「今回決めた長期的なゴールは、世界全体に電動車を普及させ、地球規模で温室効果ガスの排出をなくすチャレンジに積極的に貢献するというメッセージだ」と述べました。

    中国やヨーロッパを中心に電気自動車を普及させる「EVシフト」が進む中、経済産業省は今後、新しい燃費基準など具体的な計画を検討し、日本の自動車産業の強化につなげたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546971000.html

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    1. なぜにかようなモノカルチャー志向でもってひとつの方向を目指そうとしてしまうのだろう…

      いろいろなチャレンジがあったっていいではないか。

      ひとつぽしゃると全部がダメになるあやうさを抱え込んでしまうだろうに…

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  6. 資源開発 独法1600億円損失 出資先の23社、断念
    2018年7月28日5時0分

     経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が、2016年度末までに出資した開発会社50社のうち、23社が計画の初期段階で開発を断念していたことが、会計検査院の調査で分かった。機構の累積損失は同年度末現在、総額約1595億円に上る。開発に成功しながら実用化のめどが立たないガス田も2件あり、機構は戦略の見直しを迫られそうだ。

    04~16年度 検査院調査
     検査院が機構の収支を全般的に調査したのは初めて。検査院によると、機構は04~16年度、海外で油田やガス田を開発する民間会社50社に約5463億円を出資するなど総額約5508億円を支出した。このうち約1053億円を出資した23社は、天然ガスなどの埋蔵量が見込みよりも少なかったことなどから開発を断念。23社の事業終結や清算などに伴い、機構の損失は約1052億円に上った。

     探鉱や開発の途中段階の評価損が約1226億円あるほか、約210億円を出資したカナダの開発会社の株式取得時期と売却時期の為替変動で約18億円の為替差損を出すなどしていた。また、ガス田の開発に成功した2社でも、機構が関与していない別の会社が行う予定だった液化施設やパイプラインが建設されず、商業化が宙に浮いている。

     商業化に成功すれば、石油やガスなどの売却益に基づき、機構に配当金が入るほか、緊急時には日本に優先的に供給してもらうことができる。これまで9社が商業化に成功したが、機構が得た配当金などの収入は約951億円にとどまり、差し引きした累積損失は1595億円に上る。

     一方、国がエネルギー対策特別会計から機構に出資したうち、機構が保有したままになっている「執行残額」は、16年度末時点で約489億円に上った。機構が市場を予測して予算要求したが、計画の断念や変更などで使われなかったという。検査院は機構に対し、産油国の情報収集や開発会社の正確な資金ニーズの把握を求めている。

     機構は「リスクのある開発に出資しており、途中経過で損失が出るのは織り込み済み。20年、30年の長いスパンでみてほしい」としている。

      ◆石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) =エネルギーの安定供給を目的に、海外で石油や天然ガスのほか、レアメタルなど鉱物資源の開発を行う民間企業を支援する。石油公団と金属鉱業事業団の業務の一部を引き継ぐ形で2004年に設立された。リスクが高い事業にも積極的に出資している。

    安定確保 伴うリスク
     海外での資源権益の確保は、資源に乏しい日本にとって死活問題だ。国のエネルギー基本計画は、石油・天然ガスの「自主開発比率」を、2010年の20%から30年に40%以上まで引き上げることを目標に掲げる。

     資源開発には、実際に掘ってみなければ分からないリスクがある。エネルギー政策に詳しい名古屋学院大の木船久雄教授は、機構の累積損失が約1595億円に上ることについて「収益を上げるに越したことはないが、安定供給の代償としてはやむない面がある」と指摘する。

     ただ、巨額の国費が投じられている以上、一定程度の成果が求められるのは当然だろう。機構の前身の石油公団は、出資の失敗を重ねた末、7000億円超の損失を抱え、05年に解散に追い込まれた。損失が明るみに出た時には既に手遅れだったとされる。同じ轍(てつ)を踏まないためにも、機構は出資の正否を慎重に見極めるだけでなく、収支に関する情報公開を進め、常に外部の厳しいチェックを受けることが求められる。(社会部 田中浩司)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180728-118-OYTPT50145

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    1. 資源開発、独法1600億円損失…出資先が断念
      2018年7月28日9時5分

       経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が、2016年度末までに出資した開発会社50社のうち、23社が計画の初期段階で開発を断念していたことが、会計検査院の調査で分かった。機構の累積損失は同年度末現在、総額約1595億円に上る。開発に成功しながら実用化のめどが立たないガス田も2件あり、機構は戦略の見直しを迫られそうだ。

       検査院が機構の収支を全般的に調査したのは初めて。検査院によると、機構は04~16年度、海外で油田やガス田を開発する民間会社50社に約5463億円を出資するなど総額約5508億円を支出した。このうち約1053億円を出資した23社は、天然ガスなどの埋蔵量が見込みよりも少なかったことなどから開発を断念。23社の事業終結や清算などに伴い、機構の損失は約1052億円に上った。

       探鉱や開発の途中段階の評価損が約1226億円あるほか、約210億円を出資したカナダの開発会社の株式取得時期と売却時期の為替変動で約18億円の為替差損を出すなどしていた。また、ガス田の開発に成功した2社でも、機構が関与していない別の会社が行う予定だった液化施設やパイプラインが建設されず、商業化が宙に浮いている。

       商業化に成功すれば、石油やガスなどの売却益に基づき、機構に配当金が入るほか、緊急時には日本に優先的に供給してもらうことができる。これまで9社が商業化に成功したが、機構が得た配当金などの収入は約951億円にとどまり、差し引きした累積損失は1595億円に上る。

       一方、国がエネルギー対策特別会計から機構に出資したうち、機構が保有したままになっている「執行残額」は、16年度末時点で約489億円に上った。機構が市場を予測して予算要求したが、計画の断念や変更などで使われなかったという。検査院は機構に対し、産油国の情報収集や開発会社の正確な資金ニーズの把握を求めている。

       機構は「リスクのある開発に出資しており、途中経過で損失が出るのは織り込み済み。20年、30年の長いスパンでみてほしい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180728-118-OYT1T50004

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    2. 「経済産業省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

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    3. 【経産省よりお知らせ】本日7月27日は「プレミアムフライデー」実施 15時退社 月末金曜を豊かに過ごしましょう
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532646808/

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    4. プレミアムフライデー ~月末金曜、豊かに過ごそう~

      月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」。
      ライフスタイルの変革を目指す取組です。

      http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/service/premium-friday/index.html

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  7. 電気自動車や電動バイク 充電時間短縮へ“電池交換式”に注目
    2018年7月30日 4時23分

    電気自動車や電動バイクの普及の課題となっている充電時間を短縮するため、メーカーの間で、電池を丸ごと交換する新たな仕組みが注目されています。

    車両に搭載された電池を丸ごと交換する“電池交換式”と呼ばれる仕組みは、台湾の新興バイクメーカー「Gogoro」が導入し、人気を集めました。

    この仕組みは、街なかに充電済みの電池を備えたステーションを設け、ドライバーは代金を支払って、残量の少なくなった電池を交換するもので、作業は数分程度で終えることができます。

    日本のメーカーでは、日産自動車が中国で、電池が交換できるステーションを展開するベンチャー企業と組んで、2年前から電池交換式の電気自動車を販売しています。

    また、ホンダとパナソニックは、共同で電池交換式の電動バイクを開発し、ことし12月からインドネシアで実証実験を行います。インドネシアの数十か所にステーションを設け、実用化に向けた調査をすることにしています。

    このほか、トヨタ自動車も導入を検討していて、電気自動車、電動バイクの普及の課題となっている充電の待ち時間を短縮するため、メーカーの間で電池交換式が注目されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011555551000.html

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  8. 社説
    自動車新戦略 環境性能で世界に先んじたい
    2018年8月5日6時3分

     車の電動化で、日本は世界をリードできるか。民間が進める先端技術の開発を支援するため、政府も態勢を整えたい。

     経済産業省の有識者会議が、エコカー普及に向けた長期戦略をまとめた。

     2050年までに、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)といった電動車の割合を100%に近づけるとの目標を掲げた。

     走行時に排出する1台当たりの温室効果ガスについて、10年比で8割削減を目指す。

     その実現のため、次世代の電池・モーターの早期実用化や、温暖化対策に資するバイオ燃料の開発などを盛り込んだ。

     戦略の方向性は妥当である。

     問題は、具体策の実効性だ。掛け声倒れに終わらないよう、着実な取り組みが求められる。

     家庭でも充電できるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)が国内販売台数に占める割合は約1%にとどまる。EVはガソリン車より航続距離が短く、充電にも時間がかかる。価格が割高なことも普及を遅らせている要因だ。

     こうした課題の解決へカギを握るのが、EVなどに不可欠な電池の性能向上や低価格化だ。

     今回の戦略は、主流のリチウムイオン電池の材料である希少金属コバルトを、日本企業が共同で購入する方針も示した。

     中国勢はコバルトの買い占めに動いている。放置すれば、日本勢によるリチウムイオン電池の生産に支障が出る恐れがある。

     海外での権益確保などで、政府は指導力を発揮すべきだ。

     モーターの製造などにも各種の希少金属が欠かせない。共同購入の対象を広げてはどうか。

     官民を挙げて、安定調達に万全を期す必要がある。

     リチウムイオン電池には、液漏れや発火を起こす短所がある。固体の材料で作る次世代の「全固体電池」の開発が急がれる。

     日本勢は関連特許の50%以上を持つが、最適な材料の選定や量産方法の確立など、開発には高いハードルがある。世界に先駆けて実用化できれば、市場を主導できる可能性が高まろう。

     トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックなどが、全固体電池の基盤技術を共同開発することになった。各社の研究実績を活用し、成果を上げてもらいたい。

     EVや、水素で動く燃料電池車(FCV)の普及には、充電設備や水素ステーションの増強も課題となる。政府は規制緩和などの支援策を検討すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180804-118-OYT1T50116

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  9. 陳腐でアナクロな「産業政策」官政翼賛会大本営発表…

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  10. 電気自動車の実証事業 車両の購入費用を補助へ 環境省
    2018年8月18日 11時53分

    環境省は、地方での高齢者の移動手段の確保や温室効果ガスの排出抑制につなげようと、電気自動車を使った乗客の輸送の実証事業を行う自治体や事業者に対して、車両の購入費用の3分の2を補助する方針を固めました。

    地方では、鉄道やバスなどの公共交通機関が衰退し、マイカーが主要な交通手段となっているところが多い中、環境省は、高齢者の移動手段の確保や温室効果ガスの排出抑制につながる電気自動車の導入に弾みをつけようと補助を行うことを決めました。

    対象になる電気自動車は、時速20キロ未満、4人乗り以上のタイプで、比較的小型で山あいの狭い道路でも走ることができ、観光客の送迎にも使えるため、地域活性化の効果も期待されるということです。

    環境省は、自治体やバス事業者などがこうした電気自動車を使って乗客を運ぶ実証事業を行う場合に車両の購入費の3分の2を補助する方針で、来年度予算案の概算要求に関連費用およそ20億円を盛り込み、国土交通省と連携して5年間かけて取り組みを進めることにしています。

    国内の温室効果ガスの排出をめぐっては、政府が、2030年度に、2013年度と比べ26%削減する目標を掲げていますが、2016年度の時点では7.3%の削減にとどまっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180818/k10011581281000.html

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    1. 「温室効果ガス」という幻惑案件で予算仕事をつくりだすカルト集団に成り下がっている霞が関大本営(笑)。

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