2018年10月16日

読売社説「地球温暖化を食い止めるため、CO2削減に世界で取り組め」

いまふたたび「大本営発表」の時代…

「日本は優れた省エネ技術で途上国を支援し、世界の温室ガス削減に貢献せよ」
2014年12月18日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141217-OYT1T50167.html

温室ガス対策 世界全体での削減努力が要る
2014年11月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141104-OYT1T50126.html

昨年は、こんな社説…

IPCC報告 深刻な温暖化にどう備えるか
(2013年10月4日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131003-OYT1T01449.htm


今年の夏は、こんなトンデモ社説も…

「地球温暖化により、熱中症で病院に搬送される人は、今世紀末には2倍になる」


つい先日は、こんなトンデモニュースも…(笑)。

今世紀末までに温室効果ガスゼロ
2014年11月3日 4時20分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html

温室ガス排出「今世紀末ゼロに」 深刻な悪影響とIPCC報告書
2014/11/02 20:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110201001669.html



これはなにやらもう科学を装った怪しげな宗教としかいえない禍々しいものにしか見えない…




(書きかけでござる)






>環境省は4日、日本の環境技術を途上国に提供して温室効果ガス削減を進める「2国間クレジット制度」(JCM)に基づき、インドネシアの繊維工場へ空調システムを導入することで、同国政府と合意したと発表した。JCMは日本政府の提唱で昨年始まったが、相手国と事業の合意に至ったのは初めて。
(2014年11月5日3時0分 読売新聞)
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYTPT50013


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温室効果ガス削減 二国間クレジットでタイと合意
2015年11月20日 2時04分 NHKニュース

発展途上国に提供した技術で温室効果ガスの排出を削減できた分を日本の削減分として繰り入れる「二国間クレジット制度」を、日本とタイとの間で導入することで両国が合意しました。合意した国はこれで16か国となり、政府は途上国を支援することで地球温暖化対策を進めていきたい考えです。

19日、環境省で行われた署名式では、丸川環境大臣が「日本とゆかりが深いタイと力を合わせて温室効果ガスの削減を進めることを期待したい」と述べ、タイのスラサク・カーンジャナラット天然資源環境大臣と合意文書に署名しました。
環境省によりますと、タイでは今後、日本の支援で、コンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や工場の屋根を利用した太陽光発電の導入などを行うことにしていて、二酸化炭素の排出量を年間およそ1万4000トン削減できると見込んでいます。これを日本の削減分として繰り入れて目標の達成に活用する仕組みは「二国間クレジット制度」と言われ、合意した国は16か国になります。
政府は2030年までに温室効果ガスの排出を26%削減するとした目標を掲げていて、環境省は今後も制度を活用した事業を増やし、温暖化対策を進めていきたい考えです。署名式のあと、丸川大臣は「今月開かれるCOP21でもしっかりとアピールして、世界中で活用していただける仕組みとなるよう努力していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313261000.html





「東亜新秩序」、今「新世界秩序」

世界を破局に導くもの…




(2014年11月5日)(追記2015/11/20)

111 件のコメント:

  1. 【社説】温室ガス対策 世界全体での削減努力が要る
    2014年11月5日1時7分 読売新聞

     地球温暖化の悪影響を食い止めるため、世界の温室効果ガス排出量をいかに減らすか。国際社会の喫緊の課題である。

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、温暖化対策の最新の知見をまとめた統合報告書を公表した。

     9月の国連気候サミットなどで、各国は、世界の平均気温の上昇を18世紀の産業革命前と比べ、2度未満に抑えることで合意している。温暖化が進めば、食料や水資源の不足など、人々の生活に深刻な影響が及ぶためだ。

     統合報告書は、「2度未満」を達成するには、二酸化炭素(CO2)などの排出量を2050年までに10年比で40~70%削減する必要があると指摘した。高いハードルを課し、各国に積極的な取り組みを促したと言える。

     報告書は、京都議定書に代わり、20年に発効する新たな枠組みの交渉に影響しよう。全ての国が自主目標を掲げる新枠組みは、来年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で合意される予定だ。

     実効性を欠いた京都議定書を教訓に、世界の排出量を大幅に減らす仕組みとすることが肝要だ。

     欧州連合(EU)は10月の首脳会議で、30年までに1990年比40%減という目標を決めた。

     EUは、90年代から気候変動を巡る国際交渉をリードしてきた。新枠組みの議論でも主導権を握るため、他国に先駆けて高い目標を打ち出したのは明らかだ。

     世界1位の排出国の中国は、排出量を早期に減少に転じさせる方針を示している。次に排出量の多い米国は、石炭に比べてCO2排出の少ないシェールガスの産出が増えたことから、温暖化対策に積極姿勢をみせる。

     新枠組みで最も重要なのは、世界全体の排出量の4割以上を占める米中両国が、大幅な排出削減を実現させることだ。

     来月には、ペルーのリマでCOP20が開かれる。自国に有利な枠組みを目指す各国の駆け引きが激化するのは、間違いない。

     日本でも20年以降の削減目標についての検討が始まった。ただ、CO2を排出しない原子力発電所をどの程度、活用できるのかが見通せない中で、非現実的な目標を設定するのは避けるべきだ。

     日本の排出量は世界全体の4%に満たない。国内での削減努力も必要だが、世界全体の排出量削減の観点からは、得意の省エネルギー技術で途上国を支援していくことが、より効果的ではないか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141104-118-OYT1T50126
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141104-OYT1T50126.html

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  2. インドネシアと2国間取引…温室ガス削減 省エネ空調設備導入
    2014年11月5日3時0分 読売新聞

     環境省は4日、日本の環境技術を途上国に提供して温室効果ガス削減を進める「2国間クレジット制度」(JCM)に基づき、インドネシアの繊維工場へ空調システムを導入することで、同国政府と合意したと発表した。JCMは日本政府の提唱で昨年始まったが、相手国と事業の合意に至ったのは初めて。

     JCMは、日本が省エネ技術を途上国の製造現場に導入するなどし、それによって削減できた温室効果ガスの排出量を、日本の削減分として算入する仕組み。

     昨年1月、モンゴルと協定を結ぶなど、アジアや南米など計12か国と協定を締結して事業化を協議している。

     同省によると、今回合意したのは、冷凍機メーカー「荏原冷熱システム」(東京都)の高効率空調システムを、インドネシア・ジャワ州の繊維工場に導入する事業。導入費の半額にあたる約1900万円を同省が補助する。

     導入により、同工場では年間約100トンのCO2削減が見込めるといい、日本の国際目標である「2020年度までに05年度比3・8%減」(約5100万トン相当)からこの分を差し引くことができる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYTPT50013
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html?showComment=1415154643222#c507572432476984949

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  3. 「2国間クレジット」で初登録=インドネシアでCO2削減-環境省

     環境省は4日、日本の環境技術を途上国などに提供することで、削減できた温室効果ガス排出量を日本の削減分に算入できる「2国間クレジット制度(JCM)」に関し、インドネシアの繊維工場が湿度管理のために使う冷凍機をエネルギー効率の高い日本製の新型機種に更新するプロジェクトを同国との合意に基づき登録したと発表した。2013年の制度開始以降、プロジェクトの登録は初めて。(2014/11/04-11:15)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014110400324

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  4. 温室ガス削減事業を登録 インドネシアで省エネ支援

     望月義夫環境相は4日の閣議後の記者会見で、発展途上国に環境技術を提供する見返りに二酸化炭素(CO2)の排出削減量を日本側の削減として算入する「2国間クレジット制度」(JCM)の第1号プロジェクトとして、インドネシアでの省エネ機器導入事業が正式に登録されたと発表した。

     事業は、荏原冷熱システム(本社・東京都大田区)などがインドネシアの工場にクーラーとして使う新型省エネ冷凍機を導入し、空調を省エネ化する。日本政府の補助金などを得て2013年度に事業は始まっているが、今回、削減量や手法が妥当かどうか調べる両政府の合同委員会の審査を経て登録された。

    2014/11/04 10:41 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110401001329.html

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  5. 「排出権取引」の大先生(笑)。
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%2F%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E5%8F%96%E5%BC%95%2F&c=50
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html?showComment=1415155517069#c3424297482279307431

    明日香 壽川 90291955 アスカ ジュセン Asuka, Jusen
    所属 : 東北大学 / 東北アジア研究センター / 教授
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/90291955.ja.html

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  6. 「懐疑派バスターズ」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%98%8E%E6%97%A5%E9%A6%99%E5%A3%BD%E5%B7%9D+%E3%83%90%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA

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  7. >批判をうけつけないというこの性質には、たとえ狭量で宗派的な仕方であるとしても、どこか『宗教的』な臭いがある。
    http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4624100166
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%87+%E6%96%87%E5%8C%96%E6%B5%81%E8%A1%8C+%E3%80%8E%E5%AE%97%E6%95%99%E7%9A%84%E3%80%8F%E3%81%AA%E8%87%AD%E3%81%84

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  8. 今世紀末までに温室効果ガスゼロに
    2014年11月3日 4時20分 NHKニュース

    国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは7年ぶりとなる統合報告書を公表しました。
    これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を与えるリスクが非常に高まるとしたうえで、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際的な目標を達成するには、排出量を今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとして対策の必要性を強調しています。

    IPCCは2日、温暖化の影響や対策などについて世界各国の科学者の最新の研究成果を基に3つの作業部会の報告をまとめた統合報告書を7年ぶりに公表しました。
    報告書では気候に対する人の影響は明らかだと明言したうえで、1950年ごろから高温や大雨の増加など、異常気象が数多く観測されていると指摘しています。
    そして、温室効果ガスの二酸化炭素の濃度が大幅に高まると想定した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大4.8度上昇し、アジアでは洪水被害の増加などのリスクが高まると予測しています。
    そのうえで、これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を世界規模で与えるリスクが非常に高まると警鐘を鳴らしています。
    一方、世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度未満に抑える国際的な目標を達成する対策は存在すると強調し、具体的には温室効果ガスの排出量を2010年の時点と比べて2050年には40%から70%削減し、今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとしています。
    そして、対策として工場や発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める技術の活用などを挙げています。
    温室効果ガスの削減を巡っては2020年から始める新たな枠組みに来年末に開かれる国連の会議で合意することを目指していて、報告書は、各国の政策や新たな削減目標案にも影響を与えるものとみられます。

    専門家「今すぐ行動しないといけない」
    IPCCの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は、「今後もっと大幅な温室効果ガスの削減をしなければ、将来世代に大きな影響を残してしまうということが報告書の大きなメッセージだ。干ばつが増えて農作物ができなかったり、強い雨が増えて洪水被害が増えるなど、影響はいろいろなところに広がるとされ、今すぐ行動しないといけない出発点に来ている」と指摘しています。
    そして、今後の対策については、「日本全体で温室効果ガスを減らす方向に進むのがまず第一だが、将来、温暖化が起きたとしても今までの技術や対策を使って対処できるよう準備する時期に来ている」と指摘しています。

    国連事務総長「貧しい人たちが最も影響受ける」
    今回の統合報告書について、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は2日、デンマークの首都コペンハーゲンで記者会見し、「報告書が明らかにしたのは人類の多くは気候変動の脅威に準備できておらず最も影響を受けるのは、温室効果ガスをほとんど排出していない貧しい人たちということだ」と指摘しました。
    そのうえで「科学者たちのメッセージは明確で各国の指導者たちは行動しなければならない」と述べ、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるために各国政府に温暖化対策の一層の強化を呼びかけました。
    また、来年末の国連の会議で合意を目指す温暖化対策の新たな枠組みについて、「来年、詰めの協議ができるように事前に草案をしっかりと準備しなければならない」と述べ、来月ペルーで開かれる国連の会議COP20での草案作りが重要だという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html

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  9. デング熱 温暖化進めば流行リスク北海道にも
    11月3日 23時02分

    この夏、東京の代々木公園周辺などで感染が相次いだデング熱は、ウイルスを媒介する蚊の生息する地域が、気温の上昇に伴って北上していて、今後、温暖化が進むと流行のリスクがある地域が北海道にも広がると予測されています。

    蚊が媒介する感染症、デング熱を巡っては、ことし8月以降、東京・渋谷の代々木公園やその周辺などを訪れた人の感染が全国で相次ぎ、厚生労働省などによりますと、先月末時点で感染者は160人に上りました。
    ウイルスを持つ蚊が見つかった代々木公園は、感染の拡大を防ぐために先月31日までおよそ2か月にわたって大部分が閉鎖されるなど大きな影響が出ました。
    環境省によりますと、デング熱のウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」は、戦後の昭和25年に行われた調査では、生息する地域の北限は栃木県の北部でした。
    それが、およそ50年後の平成12年の調査では、秋田県の北部で確認されたのに続き、その10年後の平成22年の調査では青森県の一部でも確認され、生息する地域が次第に北上しています。
    環境省によりますと、ヒトスジシマカが生息する地域は年間の平均気温が11度以上の地域とほぼ重なっていて、生息が広がっている背景には、気温の上昇があるとみられています。
    さらに将来予想される温暖化の被害について、国内の大学や研究機関がまとめた最新の報告書では、このまま温暖化が進めば今世紀末には生息する地域が北海道にも広がると予測されています。
    今回のIPCCの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は「デング熱が一般的な病気になると、日本中どこにいてもデング熱にかかってしまう可能性が非常に高い。流行のおそれのある地域が広くなると、それだけ対策費用もかかるし、抑えきれなくなるので深刻度は増していく」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015908741000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post_26.html?showComment=1415026834096#c8227664578672404708

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  10. 温室効果ガス「二国間クレジット」を初適用
    11月6日 5時26分

    途上国に提供した技術で温室効果ガスの排出が削減された分を、日本側の削減分として繰り入れる「二国間クレジット制度」が、インドネシアでの事業に初めて適用されました。

    「二国間クレジット制度」は、温室効果ガスの削減目標を達成するため、日本が各国に提唱していて、これまでにアジアを中心に12の国との間で制度の導入に合意しています。
    このうち日本の民間企業がインドネシアにある繊維工場にエネルギー効率が高い省エネ型の空調設備を導入する事業について、先月31日、制度を初めて適用することが決まりました。
    環境省によりますと、新しい設備の導入により、2020年までに二酸化炭素の排出量がおよそ800トン削減されると見込まれ、その一部が日本側の削減分として繰り入れられるということです。
    日本政府は2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて3.8%削減する目標を掲げていて、今後、各国との間で二国間クレジット制度の適用例を増やしていきたいとしています。
    望月環境大臣は、「日本の優れた世界最先端のテクノロジーの強みを生かして事業を進めることで温室効果ガスの排出削減に貢献したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015977441000.html

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    1. 「今世紀末までに温室効果ガスゼロに」
      11月3日 4時20分

      国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは7年ぶりとなる統合報告書を公表しました。
      これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を与えるリスクが非常に高まるとしたうえで、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際的な目標を達成するには、排出量を今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとして対策の必要性を強調しています。

      IPCCは2日、温暖化の影響や対策などについて世界各国の科学者の最新の研究成果を基に3つの作業部会の報告をまとめた統合報告書を7年ぶりに公表しました。
      報告書では気候に対する人の影響は明らかだと明言したうえで、1950年ごろから高温や大雨の増加など、異常気象が数多く観測されていると指摘しています。
      そして、温室効果ガスの二酸化炭素の濃度が大幅に高まると想定した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大4.8度上昇し、アジアでは洪水被害の増加などのリスクが高まると予測しています。
      そのうえで、これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を世界規模で与えるリスクが非常に高まると警鐘を鳴らしています。
      一方、世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度未満に抑える国際的な目標を達成する対策は存在すると強調し、具体的には温室効果ガスの排出量を2010年の時点と比べて2050年には40%から70%削減し、今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとしています。
      そして、対策として工場や発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める技術の活用などを挙げています。
      温室効果ガスの削減を巡っては2020年から始める新たな枠組みに来年末に開かれる国連の会議で合意することを目指していて、報告書は、各国の政策や新たな削減目標案にも影響を与えるものとみられます。

      専門家「今すぐ行動しないといけない」
      IPCCの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は、「今後もっと大幅な温室効果ガスの削減をしなければ、将来世代に大きな影響を残してしまうということが報告書の大きなメッセージだ。干ばつが増えて農作物ができなかったり、強い雨が増えて洪水被害が増えるなど、影響はいろいろなところに広がるとされ、今すぐ行動しないといけない出発点に来ている」と指摘しています。
      そして、今後の対策については、「日本全体で温室効果ガスを減らす方向に進むのがまず第一だが、将来、温暖化が起きたとしても今までの技術や対策を使って対処できるよう準備する時期に来ている」と指摘しています。

      国連事務総長「貧しい人たちが最も影響受ける」
      今回の統合報告書について、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は2日、デンマークの首都コペンハーゲンで記者会見し、「報告書が明らかにしたのは人類の多くは気候変動の脅威に準備できておらず最も影響を受けるのは、温室効果ガスをほとんど排出していない貧しい人たちということだ」と指摘しました。
      そのうえで「科学者たちのメッセージは明確で各国の指導者たちは行動しなければならない」と述べ、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるために各国政府に温暖化対策の一層の強化を呼びかけました。
      また、来年末の国連の会議で合意を目指す温暖化対策の新たな枠組みについて、「来年、詰めの協議ができるように事前に草案をしっかりと準備しなければならない」と述べ、来月ペルーで開かれる国連の会議COP20での草案作りが重要だという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html

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  11. 仏外相 温暖化対策で国際的な合意実現を
    11月6日 10時47分

    国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化に警鐘を鳴らす最新の報告書を発表したのを受けて、フランスのファビウス外相は「報告書に政治的な答えを出さなければならない」と述べ、来年パリで開かれる温暖化対策を話し合う国連の会議で国際的な合意の実現に意気込みを示しました。

    IPCCは今月2日、最新の研究成果を基に温暖化の原因や対策などについてまとめた統合報告書を発表し、これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ温暖化が深刻で後戻りできない影響を与える危険性などを示しています。
    国際的な温暖化対策の交渉では来年末にパリで開かれる国連の会議ですべての国が参加する新たな枠組みの採択を目指していて、会議の議長国・フランスのファビウス外相は報告書の発表を受けて5日、記者会見しました。
    この中でファビウス外相は報告書によって温暖化の進行が科学的に裏付けられたと指摘したうえで、「われわれが温室効果ガスの削減を行う以外に有効な選択肢がないことを示している」と述べ国際的な対策の強化が必要だと訴えました。
    そのうえで、「報告書で示された科学者からのメッセージに政治的な答えを出さなければならない」と述べ、来年の会議で温暖化対策を巡る国際的な合意の実現に意気込みを示しました。

    関連ニュース
    温暖化対策で「ウォームビズ」始まる (11月4日 11時50分)

    関連リンク
     くらし☆解説 「COP12終了 どう守る?生物多様性」 解説委員室ブログ (10月23日)
     NHKスペシャル シリーズ エネルギーの奔流 第2回「欲望の代償 破局は避けられるか」 NHKオンデマンド (5月25日)
     南極大陸が融ける?~温暖化調査 最新報告~ クローズアップ現代 (1月29日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015984851000.html

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  12. 米中 温室効果ガス削減目標示す
    11月12日 13時47分

    アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談に併せて、両政府は地球温暖化への対策を共同で発表し、世界有数の温室効果ガスの排出国のアメリカと中国が排出量の削減目標をそろって打ち出し、国際的な課題に前向きに取り組む姿勢を示しました。

    発表によりますと、アメリカは2025年までに温室効果ガスの排出量を2005年に比べて26%から28%程度削減するという新たな目標を打ち出しました。これはオバマ政権が2009年に打ち出した目標をさらに強化する内容です。一方、アメリカを上回る世界最大の排出国の中国は、化石燃料への依存を減らし二酸化炭素の排出量を2030年までのできるだけ早い時期に減少に転じさせるとする目標を打ち出しました。中国が2030年という具体的な時期を示すのは今回が初めてです。また、こうした目標の達成のため、米中両政府は温室効果ガスの削減の技術開発や調査研究などでの協力をさらに推進するなどとしています。
    温室効果ガスの削減を巡っては、2020年から始める新たな国際的な枠組みについて来年末にフランスで開かれる国連の会議で合意することを各国が目指しており、世界の温室効果ガスの3分の1を排出するアメリカと中国の対応は会議の行方を大きく左右します。米中両国は温暖化対策を共同で打ち出すことで国際社会が抱える課題に前向きに取り組む姿勢をアピールするねらいがあるものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013140451000.html

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    1. 温室効果ガス 米中削減目標受け意見相次ぐ
      11月12日 21時13分

      日本の温室効果ガスの削減目標案を議論する国の審議会が開かれ、アメリカと中国がそろって削減目標を打ち出したことについて、日本も削減目標案の策定を急ぐべきだとする意見が出る一方、他国の動向に合わせて急ぐ必要は無いといった慎重論も出されました。

      地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、2020年からすべての国が参加して始まる新たな枠組みについて各国が協議を進めていて、日本の新たな削減目標案の策定に向けた環境省と経済産業省の合同の審議会が開かれました。
      会合では12日、主要な排出国のアメリカと中国が排出量の削減目標をそろって打ち出したことについて意見が交わされました。
      この中で、環境問題の研究者からは「世界の2大排出国が温暖化対策に本気になってきた。日本の対応も明確にすべきだ」と目標案の策定を急ぐべきだとする意見が出されました。
      一方、エネルギー問題の研究者からは、「アメリカは産業界との調整を行っていないので打ち出した目標に実効性があるのか疑問だ。他国の動向に合わせて目標設定を急ぐ必要は無い」といった慎重論も出されました。
      温暖化対策を巡っては、EU=ヨーロッパ連合が、他国に先駆けて先月、排出量の削減目標で合意しています。
      各国は早ければ来年3月末までに削減目標案を国連に提出することになっており、日本が主要国と足並みをそろえてどのような目標案を決められるかが焦点となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013156981000.html

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  13. 二酸化炭素排出権取引の詐欺容疑で逮捕
    11月13日 10時54分

    東京・江東区の投資会社の社長ら11人が、「二酸化炭素の排出権取引に投資すれば必ず利益が出る」などとうそを言って140万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
    警察は、3年間で5億円余りを集めていたとみて調べています。

    逮捕されたのは、東京・江東区の投資会社「三共」の社長、古川太郎容疑者(42)ら合わせて11人です。
    千葉県警察本部の調べによりますと、古川容疑者らはことし2月にかけて、千葉県袖ケ浦市の41歳の男性に「二酸化炭素の排出権取引に投資すれば必ず利益が出る」などとうそを言って140万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
    これまでの調べでは、家庭を戸別訪問して「1口20万円で投資しないか」などと持ちかけていたということで、警察は、この3年間で関東を中心におよそ170人から5億円余りを集めていたとみて実態を詳しく調べています。
    逮捕されたのは、東京・江東区の投資会社「三共」の社長、古川太郎容疑者(42)ら合わせて11人です。
    千葉県警察本部の調べによりますと、古川容疑者らはことし2月にかけて、千葉県袖ケ浦市の41歳の男性に「二酸化炭素の排出権取引に投資すれば必ず利益が出る」などとうそを言って140万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
    これまでの調べでは、家庭を戸別訪問して「1口20万円で投資しないか」などと持ちかけていたということで、警察は、この3年間で関東を中心におよそ170人から5億円余りを集めていたとみて実態を詳しく調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013168111000.html

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  14. 騙す方も騙される方も双方とも、「温室効果ガス」詐欺にまんまと引っかかってしまってんだな…

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  15. CO2削減170億トン必要 30年に、国連が指摘

     【ワシントン共同】地球温暖化に伴う気温上昇幅を2度未満に抑えるという国際目標を達成するには、各国が約束している取り組みに加え、さらに2030年までに二酸化炭素(CO2)換算で170億トンの大幅な温室効果ガス削減が必要になるとする報告書を、国連環境計画(UNEP)が19日発表した。

     来月にペルーのリマで開かれる気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)を前に、各国に一層の温暖化対策を促す狙い。UNEPのシュタイナー事務局長は「対策を早めに講じれば後になって大幅な取り組みを求められずに済む」と指摘した。

    2014/11/20 00:01 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001774.html

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  16. 発展途上国の温暖化対策支援 93億ドル拠出へ
    11月21日 6時20分

    来月ペルーで温暖化対策を話し合う国連の会議、COP20が開かれるのを前に、日本を含む20余りの国が、発展途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」に最大で93億ドルを拠出すると表明しました。

    「緑の気候基金」は、途上国の温室効果ガスの削減策や温暖化による被害を軽減する対策を支援するために設けられ、来年後半に実際に運用が始まる見通しで、20日、ドイツのベルリンで、各国に基金への拠出を募る会合が開かれました。
    会合のあとの記者会見で、緑の気候基金のシェイクフルーフー事務局長は、21か国から最大で93億ドル(日本円でおよそ1兆900億円)の拠出が表明されたことを明らかにしました。
    このうち、アメリカが30億ドル、日本が15億ドルを拠出すると表明したほか、パナマやモンゴルなどの一部の途上国も拠出に応じたということです。
    温暖化対策を巡っては、来月ペルーで開かれるCOP20で新たな枠組みについての交渉が行われますが、先進国と途上国の間では今後の削減目標や資金援助の額などで対立が続き交渉は難航しています。
    今回、先進国が中心となって巨額の資金援助を表明したことについて、シェイクフルーフー事務局長は、「COP20を控えたわれわれに新たな期待や熱意を抱かせる前向きな結果だ」と述べ、難航する交渉の進展に期待を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013375071000.html

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  17. 日本は、地球温暖化香具師衆詐欺師衆国際マフィアの金蔓でしかなく…

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  18. 米東部大雪13人死亡洪水に警戒
    11月23日 12時55分

    アメリカ東部では、記録的な大雪に見舞われてこれまでに13人が死亡し、ニューヨーク州の当局は、週明けにかけて、気温が上昇することから雪がとけて各地で洪水が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。

    アメリカでは18日から21日にかけて各地で雪が降り、このうちニューヨーク州西部では、降り始めからの降雪量が多いところで2.2メートルに達するなど記録的な大雪となりました。
    この大雪でニューヨーク州では、除雪作業中の住民が心臓発作を起こすなどして、これまでに13人が死亡したほか、道路の通行止めや鉄道の運行の見合わせなどの影響が出ました。
    雪は21日までに止みましたが、この地域では週末から週明けにかけて気温が上昇し、場所によっては、日中の最高気温が15度になる見込みです。
    このためニューヨーク州では今後、雪がとけて、各地で洪水が起きるおそれがあるとして、住民に警戒を呼びかけるとともに、ポンプや発電機、ボートなどを用意したり、現地に500人の州兵を派遣したりすることにしています。
    これについて会見したクオモ知事は「自然災害による緊急事態はこの4年間に11回も起き、過去には考えられない頻度になっている」と述べて、自然災害に対する備えをさらに強化する必要性を指摘しました。

    関連ニュース
    米東部などで記録的大雪 7人死亡 (11月20日 15時00分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013429271000.html

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  19. 中国 気候変動対策に決意と自信
    11月25日 17時11分

    中国政府が発表した、二酸化炭素の排出量を2030年ごろまでに減少に転じさせるという目標について、政府の高官は「気候変動対策に当たる決意と自信を示している」と述べ、排出量が世界最大の国として国際社会への責任を果たす姿勢を強調しました。

    中国政府は、今月行われた米中首脳会談に合わせて、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量を2030年ごろまでに減少に転じさせるという目標を発表しています。
    これに関連して、中国政府で地球温暖化対策を担う国家発展改革委員会の解振華副主任が25日、記者会見しました。
    この中で解副主任は、中国政府が発表した目標について「米中が共同で気候変動対策に当たる決意と自信を示している」と述べ、二酸化炭素の排出量が世界で最も多い中国が、2番目に多いアメリカと共に国際社会への責任を果たしていく姿勢を強調しました。
    ただ、中国政府が今後、二酸化炭素の削減率も含めたより具体的な目標を発表するかどうかは言及しませんでした。
    また解副主任は、今月開催されたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の期間中、車の規制などの特別措置によって北京では、大気汚染が一時的に改善したことにも触れ、「北京で青空を常態化させることも不可能ではない」と述べ、化石燃料への依存を減らすなど気候変動対策を進めることが大気汚染の改善にもつながるという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013472411000.html

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  20. 中国の数字なんか自由自在、それが中華クオリティ(笑)。

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  21. 温室効果ガス排出量 昨年度は過去最大に
    12月5日 4時20分

    昨年度の日本の温室効果ガスの排出量が13億9500万トンと、統計を取り始めて以降、過去最大となったことが分かりました。
    環境省は温室効果ガスの削減を進めるため、引き続き再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの徹底など、対策を強化していきたいとしています。

    環境省が昨年度の温室効果ガスの排出量をまとめた結果、速報値で13億9500万トンと、統計を取り始めた1990年度以降、最大となったことが分かりました。
    これは前の年度に比べると1.6%の増加で、環境省は原発事故後、石炭など化石燃料の消費量が増え、製造業の工場などからの二酸化炭素の排出が増えたことが主な原因とみています。
    政府は全国の原発の運転が停止している状況を踏まえて、温室効果ガスの排出量を2020年度までに、2005年度と比べて3.8%削減するという目標を策定していますが、今回の排出量は2005年度に比べると1.3%の増加となっています。
    環境省は目標の達成に向けて温室効果ガスの削減を進めるため、引き続き再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの徹底など、対策を強化していきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141205/k10013732871000.html

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  22. 世界の温室効果ガス「宇宙から監視可能に」
    12月7日 5時03分

    環境省などが、温室効果ガスの観測衛星「いぶき」で世界の二酸化炭素の濃度を観測し、分析した結果、大都市などで濃度が高くなっていたことが分かり、環境省などは「今後、さらに精度を高めれば、宇宙から世界の温室効果ガスの排出を監視できるようになる」としています。

    「いぶき」は、環境省と国立環境研究所、それにJAXA=宇宙航空研究開発機構が共同で開発した、温室効果ガスを専門に観測する世界で初めての人工衛星で、5年前に打ち上げられました。
    環境省などはおととし12月までの3年半に「いぶき」が観測したデータを基に、化石燃料の消費など、人間の活動によって二酸化炭素の濃度が高くなっている地域の分布を分析しました。
    その結果、アメリカのロサンゼルス、中国の北京に近い河北省の張家口市、インド東部のコルカタ、それにサウジアラビア北西部などで、濃度が高くなっていることが分かりました。
    環境省などは、人口が密集する大都市や、火力発電・油田の開発など産業活動が盛んな地域で濃度が高くなっているとみています。
    一方、日本についてはデータの不足で、分析できなかったということです。
    環境省などは「今後、さらに観測データの精度を高めれば、宇宙から世界の温室効果ガスの排出を監視できるようになる」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141207/k10013777881000.html

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  23. インチキなネタに便乗して、さらにインチキなネタを編み出すテダレが巣食う組織というものがある…

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  24. 気候変動による被害軽減策会合、政府が財政支援
    2014年12月9日15時46分 読売新聞

     【リマ=河野博子】政府は、洪水や干ばつなど気候変動による悪影響の軽減策を話し合うため来年3月にパナマで開かれる「世界適応ネットワーク」の初会合に、財政支援や専門家派遣を行うことを決めた。

     9日から始まる国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)の閣僚級会合で望月環境相が表明する。

     同ネットワークは昨年11月に発足。初会合には世界145か国が参加する。日本政府は初会合に向け、少なくとも25万ドル(約3000万円)を拠出するほか、専門家を派遣し、試験的なプロジェクトなどを行う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141209-118-OYT1T50082

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  25. COP20 米長官「途上国も温暖化対策を」
    12月12日 10時54分

    アメリカのケリー国務長官は、地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP20の会場で演説し、先進国だけでなく発展途上国も対策を取る必要性があると指摘するとともに、世界で最も多く温室効果ガスを排出してきたアメリカと中国がそろって新たな削減目標を示したことの意義を強調しました。

    アメリカのケリー長官は11日、COP20が開かれている南米ペルーの首都リマの会場を訪れ演説しました。
    この中でケリー長官は、温暖化による異常気象がもはや人類共通の脅威になっているとしたうえで、「今や世界全体の温室効果ガスの半分以上を排出している途上国の行動が欠かせない」と述べ、先進国側により多くの負担を要求している途上国側をけん制しました。
    さらに、世界の2大排出国のアメリカと中国が先月そろって削減目標を打ち出したことについて、「温暖化対策に抵抗してきた米中が共に対策に乗り出したことは、あらゆる障害を乗り越えていけることの証だ」と述べ、その意義を強調しました。
    COP20で大詰めの協議が行われているなか、ケリー国務長官はアメリカがこれまでになく温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を強調することで、各国に譲歩を迫るとともに、新たな枠組みづくりの交渉で主導権を握るねらいもあるものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013915801000.html

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    1. COP20 先進国と途上国の対立鮮明に
      12月12日 6時01分

      温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議、COP20は、11日までに各国の主張が出そろいましたが、先進国と発展途上国の対立から協議が中断するなど、着地点が見いだせない状況になっています。

      南米、ペルーの首都・リマで開かれているCOP20で、各国は温室効果ガスの排出削減を先進国だけに義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて協議しています。
      枠組みづくりの争点を話し合う作業部会では、早ければ来年3月末までに提出する温暖化対策の目標をどのような内容にするかについて協議を行い、11日までに各国の主張が出そろいました。
      しかし、温暖化による被害を防ぐ対策などのために途上国で必要となる資金を先進国が支援することも目標に盛り込むかどうかや、経済成長を遂げた先進国と経済力に乏しい途上国との間で目標にどう差をつけるのかなどを巡って、先進国と途上国との対立が一層鮮明になっています。
      11日午前には、作業部会の共同議長が各国の意見を取りまとめた議論のたたき台を示そうとしましたが、途上国側が反発して協議が中断するなど、着地点が見いだせない状況になっています。
      COP20では、来年末の合意を目指す新たな枠組みに向けて道筋をつけることが求められていますが、予定された残る1日余りの日程で意見の対立が解消できるのか、予断を許さない状況です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013911151000.html

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    2. 途上国の温暖化被害抑制「年間60兆円必要」
      12月6日 21時06分

      地球温暖化による洪水や干ばつなどの被害を抑えるために、発展途上国では、今後最大で年間およそ60兆円の費用が必要だという見通しをUNEP=国連環境計画が示し、国際社会に支援を呼びかけています。

      これは、南米ペルーで開かれている温暖化対策を話し合う国連の会議、COP20でUNEPが5日、発表しました。
      それによりますと、今後温室効果ガスの排出を大幅に削減して、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えたとしても、途上国が洪水や干ばつなど温暖化による被害を抑えるために必要な費用は、2050年には年間で最大5000億ドル、日本円にして60兆7500億円に上る可能性があるとしています。
      そのうえで、海面水位の上昇の脅威にさらされている島しょ国や貧しい国々などで、とりわけ対策が必要になると指摘しています。
      このうちアフリカ南部のモザンビークでは、海面水位の上昇に備えるために、2030年代には年間最大で8億ドルかかるという研究を紹介しています。
      記者会見したUNEPの担当者は、「温暖化の影響はすでに誰もが受けており、被害を抑える対策が非常に重要だ」と述べて、国際社会に支援を呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141206/k10013776101000.html

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    3. 「国際社会に支援を呼びかけ」(笑)。

      どこぞのお人よし国家から金をまきあげるネタにされてんだな…

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  26. 平成26年12月16日
    農林水産省
    「気候変動枠組条約 第20回 締約国会議(COP20)」、「京都議定書 第10回 締約国会合(CMP10)」等の結果について

    平成26 年12 月1 日(月曜日)から12 月14日(日曜日)まで、リマ(ペルー)において、「気候変動枠組条約 第20 回 締約国会議(COP20)」、「京都議定書 第10回 締約国会合(CMP10)」等が開催されました。
    今次会合では、2020年以降の枠組みについて、2015年のCOP21に十分先立って提出を要請されている約束草案を提出する際に示す情報(事前情報)等を定めるCOP決定等の成果が得られました。

    1.概要

    気候変動枠組条約締約国会議(COP※1)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」(United Nations Framework Convention on Climate Change)に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議で、今回は第20回の会議が開催されました。また、京都議定書締約国会合(CMP※2)は、1997年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」(Kyoto Protocol)に基づき、2005年から毎年開催されている年次会合で、今回は第10回の会合が開催されました。
    同時に、COP 及びCMP の下に設置された補助機関の会合(強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP※3)、科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA※4)、実施に関する補助機関会合(SBI※5) 等)も開催されました。
    ※1 COP:Conference of the Parties
    ※2 CMP:Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to
    the Kyoto Protocol
    ※3 ADP:Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for the Enhanced Action
    ※4 SBSTA:Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice
    ※5 SBI:Subsidiary Body for Implementation

    2.開催日程及び場所

    日程:12月1日(月曜日)~12月14日(日曜日)
    場所:リマ(ペルー共和国)

    3.参加国・地域

    気候変動枠組条約締約国、関係国際機関、NGO 等

    4.出席者

    我が国政府からは、望月環境大臣をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、沖林野庁次長、大島大臣官房環境政策課課長補佐他が出席しました。

    5.当省関連の議論の内容

    今次会合では、京都議定書第二約束期間における先進国の森林・農地等吸収源の温室効果ガスインベントリ報告の審査ルール等について、SBSTAにおいて議論され、その結果がCOP 及びCMP に報告されました。また、新たにクリーン開発メカニズム(CDM※6)に含める土地利用、土地利用変化及び林業部門(LULUCF※7)活動について議論が行われ、その結果がCOP及びCMP に報告されました。また、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+※8)については、REDD+実施国が条約事務局に提出するセーフガード※9情報の指針についてSBSTAにおいて議論されました。これらの議論等を踏まえ閣僚級で更に協議を重ねた結果、COP及びCMPの一連の決定が採択されました。
    ※6 CDM:Clean Development Mechanism
    ※7 Land Use, Land Use Change and Forestry
    ※8 REDD+ : Reducing emissions from deforestation and forest degradation and
    the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement
    of forest carbon stocks in developing countries
    ※9 セーフガード:COP16において決定された、REDD+に取り組む上で促進すべき事項。先住民や地元コミュニティの参画、天然林や生物多様性の保全等、7つの項目が定められている。
    主な議論の内容は以下の通りです。
    (1) 森林・農地等吸収源の取扱い
    ●京都議定書第二約束期間における温室効果ガスインベントリ報告の審査に関する細則を定めた文書が改訂されました。また、第二約束期間に約束を持たない締約国の報告および審査について、2015年以降に議論することに合意しました。
    ●京都議定書の下でのCDMについて、新たにCDMに含めるLULUCF活動について議論が行われ、アグロ・フォレストリー※10やシルボ・パストラル※11等の活動の追加について、CDM理事会に検討を付託することが決議されました。
    ※10 アグロ・フォレストリー:樹木を植栽し、樹間で農作物を栽培する農林業
    ※11 シルボ・パストラル:樹木を植栽し、樹間で家畜を飼育する混牧林業
    (2)途上国における森林減少/劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の取り扱い
    REDD+実施国が条約事務局に提出するセーフガード情報の指針などについて議論が行われました。COP19で合意した「ワルシャワREDD+枠組み」に基づく情報を掲載するウェブサイト「リマREDD+情報ハブ」が条約事務局により開設されることとなりました。

    注) COP21は、パリ(フランス共和国)で開催されます。

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)京都議定書第10回締約国会合(CMP10)等の概要と評価(PDF:161KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/pdf/141216-03.pdf

    お問い合わせ先

    大臣官房環境政策課
    担当者:大島、速見(農業分野)
    代表:03-3502-8111(内線3296)
    ダイヤルイン:03-6744-2016
    林野庁 森林整備部 森林利用課
    担当: 森林吸収源情報管理官室 牧野、飯田(先進国の森林分野)
    代表: 03-3502-8111(内線6213)
    ダイヤルイン: 03-3502-8240
    林野庁 森林整備部 計画課
    担当: 海外林業協力室 井上、河内(REDD+、CDM)
    代表: 03-3502-8111(内線6146)
    ダイヤルイン: 03-3591-8449
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/141216.html

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  27. 「気候変動 REDD+ CDM」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95+REDD%2B+CDM

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  28. 【社説】COP20 温暖化対策に問われる実効性
    2014年12月18日1時15分 読売新聞

     京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みを討議するため、ペルーで開かれた国連気候変動枠組み条約の第20回締約国会議(COP20)は、決裂を辛うじて回避した。

     各国は来年のCOP21での最終合意を目指すが、その道のりは険しいと言わざるを得ない。

     COP20で際立ったのは、これまでと同様、先進国と新興・途上国の対立である。すべての国が、温室効果ガス削減の基準年や達成時期などを明記した自主目標を国連に提出することは決まった。

     ただ、新興・途上国は、高潮など温暖化の影響を軽減する自国の対応策を含めた自主目標にするよう主張し、先進国は抵抗した。

     新興・途上国の狙いが、対応策を実施するための資金援助を先進国から引き出すことにあるのは明らかだろう。

     結局、合意文書では、対応策の扱いについて「検討する」という表現に落ち着いた。新たな枠組みを実現するため、先進国と新興・途上国双方が受け入れられるギリギリの内容と言えよう。

     これまでのCOPと異なったのは、最大排出国の中国と、それに次ぐ米国が議論を主導した点だ。自国に有利な枠組みにしようとの思惑がうかがえる。

     各国の目標の妥当性を事前検証する仕組みの導入に中国が反対したのも、その表れではないか。

     米中両国は先月の首脳会談でそれぞれの削減目標を表明し、排出抑制に前向きの姿勢を示した。とはいえ、「30年をピークに排出量を減少させる」というのが中国の目標だ。裏を返せば、今後15年以上も増加させることになる。

     米中の排出量を合わせると、世界の4割超になる。新たな枠組みに実効性を持たせるには、米中の積極的な取り組みが不可欠だ。

     望月環境相はCOP20で、日本の削減目標について「できるだけ早期に提出する」と強調したが、時期には言及しなかった。

     二酸化炭素を排出しない原子力発電所がすべて停止し、将来の電源構成比率が定まらない現状ではやむを得まい。

     来年3月が目標提出のメドとされる。日本の遅れには各国の批判が高まるだろう。だが、大切なのは現実的な削減率にすることだ。原発の活用を考慮した目標策定を進めてもらいたい。

     日本は優れた省エネ技術で途上国を支援し、世界の温室ガス削減に貢献することが重要だ。燃料電池車などの革新的技術は、国内の排出削減にも役立とう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141217-118-OYT1T50167

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  29. 温暖化削減目標 早期策定が焦点
    1月2日 20時25分

    地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減などの新たな枠組みを巡り、ことし各国は年末の合意を目指して交渉を本格化させます。
    各国が相次いで削減目標を打ち出すなか、日本でも早期に目標を策定できるかが焦点となります。

    地球温暖化対策を巡っては、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議で合意を目指しています。
    温室効果ガスの削減目標は、早ければことし3月末までに国連に提出するとされていて、去年は、EU=ヨーロッパ連合に続き、排出量の多い中国とアメリカが目標を打ち出し、交渉の主導権争いとみられる動きも出ています。
    一方、日本では原発事故の影響で、将来の原子力や再生可能エネルギーなどの構成比率が決まっていないため、温室効果ガスの削減目標をいつ提出できるかめどが立っていません。
    先月、国連の会議で行われた各国の閣僚との会談でも、日本の途上国に対する温暖化対策の支援が評価される一方、早期に削減目標を示すよう求める声が相次ぎました。新たな削減目標を巡っては、環境省と経済産業省の合同の審議会で去年から議論が行われていて、今後、日本として審議会の議論やエネルギー政策の検討を踏まえて早期に目標を策定できるかが焦点となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150102/k10014398721000.html

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  30. いまこそ、Co2削減の努力を --- 岡光序治
    http://agora-web.jp/archives/1627269.html

    >2009年9月、国際気候変動サミットの開会式において、(当時の)鳩山由紀夫首相は「2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減する」と宣言した。今日の動向はこの「国際公約」に反する動きともいえる。また、頻繁に出現する異常気象を目の当たりにすると、削減への努力を世界に先駆けて行う必要を痛感する

    >小宮山宏先生によると

    >水素の活用の際、忘れてならないのが、「水素医学」

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    1. まがりなりにも政府行政機関中枢の事務次官経歴者…

      「岡光序治 山口剛彦」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B2%A1%E5%85%89%E5%BA%8F%E6%B2%BB+%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%89%9B%E5%BD%A6

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    2. 江利川毅「渡り鳥が運んでくる新型インフルエンザ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85+%E6%B8%A1%E3%82%8A%E9%B3%A5%E3%81%8C%E9%81%8B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%82%8B%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

      学歴エリート偏差値優等生くんとキチガイは、表裏一体紙の表と裏…

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  31. 【社説】温暖化被害予測 先を見据えた対応が必要だ
    2015年1月23日1時25分 読売新聞

     国内で温暖化がこのまま進めば、災害の多発にとどまらず、生活全般に大きな影響が及ぶ。被害を最小限に抑える対策が急務である。

     環境省が今世紀末までの温暖化の影響予測に関する報告書案を公表した。政府は今夏、これを基に被害軽減に向けた「適応計画」を初めて策定する。

     世界の温暖化対策は、温室効果ガスの排出削減に重点が置かれてきた。無論、排出抑制は重要だが、削減が進んでも、ある程度の気温上昇は避けられない見通しだ。国際交渉では、適応策の充実が重要視されるようになった。

     政府が独自に適応計画を作るのは、時宜にかなっている。

     報告書案は、専門家が500本以上の論文などを精査し、影響の重大性、対策の緊急性、予測の確実性の観点から、被害のレベルを評価したものだ。自然災害や農業、健康などの分野で、早急な対策を求めている。

     心配されるのは、豪雨の頻発や強力な台風による洪水や高潮だ。昨夏に広島で起きたような土石流災害も増える可能性がある。

     全国的な防潮堤整備など、ハード面での対策には限界がある。危険地域の居住を制限する。局地的豪雨や台風の進路の予測精度を向上させ、早めの避難を呼びかける。人命を守るため、ソフト面での対処がより重要になるだろう。

     高齢者を中心に、熱中症が増加することも懸念される。ヒートアイランド対策として、都市部の緑化などを進めたい。

     農業分野では、特にコメ作りへの影響が大きい。高品質の1等米の比率が、全国的に下がると予測される。温室効果ガスの排出削減が十分でなく、国内の平均気温が3度以上高くなれば、北日本以外の地域では収穫量が減少する。

     害虫や外来種の雑草の防除も、今以上に必要になる。降雪量の減少とともに、雪解けの水の量も減るため、田植え期などに農業用水が不足する恐れがある。主食の生産基盤が脅かされかねない。

     ミカンやリンゴについては、2060年代に現在の産地の多くが栽培に適さなくなるという。

     温州ミカンに高温障害が表れるようになった愛媛県の農家では、県の研究所などの支援を受け、イタリア原産のオレンジの栽培にも乗り出している。

     暑さに強い品種の開発や、別の作物への切り替えが重要となる。研究機関と自治体、農家が連携し、地域の実情に合った栽培計画を立てることが求められよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150122-118-OYT1T50124
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150122-OYT1T50124.html

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    1. 幻惑幻想の「世紀末」にむけて、「地球温暖化」と「温室効果ガス」排出削減(抑制)から、「温暖化」と「適応策(計画)」に、なにげにシフトチェンジの様相…(笑)。

      地球温暖化カルト詐欺師衆のアノ手コノ手…

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  32. 温室効果ガス削減 審議会で意見分かれる
    1月23日 15時24分

    日本の温室効果ガスの削減目標を話し合う国の審議会が開かれ、産業界から、対策にかかるコストを考慮して慎重な目標とすべきだとする意見が出される一方、環境問題の有識者は積極的な目標を検討すべきだと主張し、意見が分かれました。

    地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、2020年からすべての国が参加して始まる新たな枠組みに向けた協議が進められています。
    削減目標の策定作業が遅れている日本は、新たな枠組みを協議するため先月、開かれた国連の会議、COP20でヨーロッパの国々などから早期に目標を示すよう求められています。
    23日開かれた国の審議会では、削減目標の方向性について、産業界から「削減目標は産業界の国際競争力に大きな影響を与えることになるので、対策にかかるコストを考慮して慎重な目標とすべきだ」という意見が出されました。
    一方、環境問題の有識者は「日本は温暖化対策の国際的な目標実現に向けて、積極的な目標を検討すべきだ」と主張し、意見が分かれました。
    今月末にも別の審議会で、原子力や再生可能エネルギーなど異なる電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスに関する議論が始まる予定で、削減目標の早期策定に向けた作業が本格化する見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014916191000.html

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  33. 温暖化枠組み合意目指し 非公式会合始まる
    1月28日 16時54分

    地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減などの新たな枠組みを巡り、年末に開かれる国連の会議での合意を目指して、各国の代表が今後の交渉の進め方を協議する非公式会合が28日から東京で始まりました。

    地球温暖化対策を巡っては、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、各国が年末にフランスのパリで開かれる国連の会議、COP21での合意を目指しています。
    会議まで1年を切るなか、今後の交渉の進め方を協議する非公式会合が、28日から3日間の日程で東京・港区で始まりました。会合では、初めに共同議長を務める外務省の尾池厚之審議官が「主要な論点や交渉の進め方について認識を深める機会となることを期待しています」とあいさつしました。
    会合には、温室効果ガスの二酸化炭素の排出量の多い中国やアメリカなどのほか、海面の上昇など温暖化による深刻な被害が懸念される島しょ国など、およそ30の国や機関から交渉の担当者が出席しています。
    温暖化対策については、先月、南米のペルーで行われたCOP20で、温室効果ガスを削減する義務や途上国への資金支援などを巡り、先進国と途上国の間の意見の相違が明確になっていて、今後の交渉で年末の合意に向けた道筋をどのようにつけるかが焦点となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015033621000.html

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  34. NHKクローズアップ現代 No.3607
    2015年1月28日(水)放送
    増える豪雪被害 ~温暖化の新たな脅威~

    出演者上石 勲 さん
    (防災科学技術研究所・雪氷防災研究センター センター長)
    ※近田雄一キャスターがお送りします。(国谷キャスターは取材のためお休みします。)

    豪雪による被害が近年相次ぐ日本。先月、列島各地を襲った暴風雪ではあわせて5人が死亡した。去年2月の豪雪でも、26名が死亡、山梨などで都市機能が長期間まひする事態に陥った。こうした豪雪をもたらしたのは、日本付近で急速に発達する「爆弾低気圧」。ふだん雪がほとんど降らず、備えが手薄な太平洋側にも豪雪をもたらすため、被害が広がりやすいのが特徴だ。しかも温暖化による海水温の上昇などで、爆弾低気圧の発生は増加傾向にあるという。日本列島全体が、常に未曾有の豪雪の脅威にさらされる時代を迎えているのだ。北海道では急な豪雪による車内閉じ込め事故の続発を受け、雪が降り始めたら早期に道路を封鎖するなどの対策に乗り出した。群馬県でも、除雪体制の見直しやビニールハウスの事前補強、豪雪地帯の除雪ボランティアとの連携など、多面的な対策を行っている。効果的な豪雪対策について考える。
    http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3607.html

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  35. 京都議定書の目標達成 先進国全体で23%減

     【ジュネーブ共同】気候変動枠組み条約事務局は13日、温暖化対策の現行枠組みになっている京都議定書の目標を達成したと発表した。議定書に参加した先進国が排出した温室効果ガスの量は1990年比で約23%削減され、目標だった5%を大幅に上回った。

     16日で議定書の発効から10年を迎えるのに併せて発表。フィゲレス条約事務局長は「京都議定書は、さまざまな面で素晴らしい成果を上げ、(排出量取引などの)先駆的な概念を実現した」と述べた。

     議定書に米国は加わらなかったが、日本を含む37の先進国と欧州連合(EU)が参加した。

    2015/02/14 01:33 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021301002393.html

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    1. 地球温暖化対策の新枠組み 草案まとまる
      2月14日 4時34分

      地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減などの新たな枠組みを話し合う国連の作業部会で、年末の合意に向けて今後の交渉の土台となる草案の文書がまとまりました。草案には、削減の進め方などを巡って先進国と途上国の対立する主張が反映されていて、今後、対立の解消に向けた交渉が本格化することになります。

      温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わりすべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議、COP21での合意を目指しています。
      そして、今月8日からスイスのジュネーブで開かれていた国連の作業部会で今後の交渉の土台となる草案の文書がまとまりました。
      草案には、温室効果ガスの削減策や被害を減らす適応策、それに資金支援の在り方などについて、それぞれ先進国と途上国の対立する主張を反映して複数の選択肢が示されています。
      具体的には、温室効果ガスの削減について、すべての国が経済力などの状況に応じた対応を取るべきだとする先進国側の主張や、先進国が率先して削減を進めるとともに、資金支援も行うべきだとする途上国側の主張などが選択肢として盛り込まれています。
      ことし6月にドイツで開かれる次の作業部会では、この草案を基に協議が行われることになっていて、今後、対立の解消に向けた交渉が本格化することになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150214/k10015451941000.html

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  36. 環境相、CO2抑制へ仕組み検討 石炭火力発電所に懸念

     望月義夫環境相は24日の閣議後の記者会見で、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所について、地球温暖化対策の観点から排出を抑制する仕組みづくりを検討する考えを明らかにした。

     石炭火力の新設計画が相次ぐ一方、電力業界内で自主的なCO2削減の仕組みができていないためで、環境相は「業界に対し構築を促すだけでなく、環境省として積極的に検討していきたい」と述べた。業界全体で排出量の上限値の設定も視野に入れるという。

     東電福島原発事故後、政府内では原発停止に伴って膨れあがる火力発電用のLNGや石油の調達コストを減らす手段として、石炭火力の推進を求める意見が相次いだ。

    2015/02/24 12:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022401001560.html

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    1. 温室効果ガス削減 電力業界の枠組み検討へ
      2月24日 15時06分

      地球温暖化対策に向けて、温室効果ガスの新たな削減目標の議論が進むなか、望月環境大臣は、温室効果ガスの排出量が多い電力業界について、排出量を抑える新たな枠組みを検討する考えを示しました。

      温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、2020年からすべての国が参加して始まる新たな枠組みに向けた協議が進められています。
      日本でも国の審議会で新たな削減目標の策定に向けた話し合いが進められていて、このなかでは、日本の温室効果ガスのおよそ4割を排出する電力部門での対策についても議論が行われています。
      これについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「ここのところ二酸化炭素の排出の多い石炭火力発電所の立地計画が相次いでいることに懸念を持っている。電力業界には自主的に温暖化対策に取り組んでいただいてきたが、今後は環境省としても、積極的に検討したい」と述べ、電力業界での排出量を抑制する新たな枠組みを検討する考えを示しました。
      政府は、おととし電力業界に対し、二酸化炭素の排出量を抑える枠組みをつくるよう促すとする方針を取りまとめていますが、環境省でも新たな削減目標に向けた取り組みが必要だとして、今後、新たな枠組みの具体的な内容を検討することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/t10015700551000.html

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    2. 表の「大義名分」と、裏に抱き込んでいる「本当の目的」と…

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    3. 役人衆もアコギなやり方をするものだ…

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    4. 《学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである》
      (掛谷英紀『学者のウソ』)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D

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  37. 日本にも目標公表要求…EU温室ガス6割減目標
    2015年2月26日19時31分 読売新聞

     【ブリュッセル=三好益史】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は25日、世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに、10年比で60%削減する目標をまとめた。

     新たな削減目標の国際的な枠組み合意を目指し、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で提案する方針。

     欧州委が同日、欧州議会に提出したエネルギー政策の文書に盛り込まれた。EUは3月末までに、世界2大排出国である中国や米国のほか、日本などにも目標の公表を要求。COP21の合意を議定書としてまとめることも主張している。

     EUの削減目標については昨年10月、30年までに1990年比で40%を削減する目標を決めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150226-118-OYT1T50158

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    1. EU温室ガス60%削減目標 世界全体で 10年比、50年までに
      2015年2月27日3時0分 読売新聞

       【ブリュッセル=三好益史】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は25日、世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに、10年比で60%削減する目標をまとめた。新たな削減目標の国際的な枠組み合意を目指し、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で提案する方針。

       欧州委が同日、欧州議会に提出したエネルギー政策の文書に盛り込まれた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-118-OYTPT50091

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  38. ①地球温暖化が起こっている。
    ②地球温暖化の原因は温室効果ガスである。
    ③温室効果ガスの主たるものは人為的に排出されている二酸化炭素(CO2)である。

    ①②③は、それぞれ「正しい」だろうか?

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  39. 温室効果ガス削減 石炭火力発電巡り要望相次ぐ
    3月5日 21時59分

    地球温暖化対策に向けて日本の温室効果ガスの削減目標を話し合う国の審議会が開かれ、温室効果ガスの排出量の多い石炭火力発電所の立地計画が各地で発表されていることについて、電力業界に対し対応策を求める声が相次ぎました。
    温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、2020年からすべての国が参加する新たな枠組みに向けて協議が進められています。
    日本の削減目標を話し合う国の審議会が開かれ、温室効果ガスの排出量のおよそ35%を占める電力業界で、石炭火力発電所の立地計画が各地で発表されている状況などについて議論が行われました。委員からは、石炭火力はコストは安いものの、温室効果ガスの排出量が多いことを踏まえ「石炭火力が増えれば、いくら省エネを頑張っても排出量が増加してしまう」などと影響を懸念して電力業界に対応策を求める声が相次ぎました。
    これに対し、出席した電気事業連合会の代表は、新規参入する電気事業者も交えて排出量を抑えるための自主的な対応策について、3月から検討を始めることを明らかにしました。
    国の電力システム改革によって電力業界が自由競争に向かうなか、温室効果ガスの削減で電力各社が足並みをそろえて取り組めるかどうかは重要な課題の1つとなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150305/k10010005251000.html

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    1. 何のための二酸化炭素排出削減なのだろう…

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  40. 温室効果ガス削減目標「今月末の提出厳しい」
    2015年3月27日 14時04分 NHKニュース

    地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「今月末の提出は厳しい状況だ」と述べ、今後、検討を加速させる考えを示しました。

    温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
    これについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「削減目標の今月末の提出は厳しい状況で、各国の動向やエネルギー政策についての国内の検討状況を踏まえて、できるだけ早く取りまとめることを目指したい」と述べ、今後、検討を加速させる考えを示しました。
    温室効果ガスの新たな削減目標を巡っては、主要国ではEU=ヨーロッパ連合が今月提出したほか、排出量が中国に次いで多いアメリカも今月末までに提出する方針を示しています。
    一方、日本は、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなどの電源を、どのような割合にするかが決まっていないことから、削減目標を提出する時期を示していません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029731000.html

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  41. 地球温暖化防止訴え各国で消灯イベント
    3月29日 20時54分

    観光名所などの照明を消して地球温暖化の防止を訴えようというイベントが、28日の夜世界各地で行われました。

    「アース・アワー」と呼ばれるこのイベントは地球温暖化の防止や環境保護を訴えようと毎年行われていて、ことしはおよそ170の国や地域で、現地時間の28日午後8時半から観光名所や飲食店などの照明が消されました。
    このうちフランスのパリでは、エッフェル塔の照明が5分間にわたって消されるなど、市内のおよそ300か所で一斉に明かりが消され、イベントに参加した飲食店では真っ暗になった店内で客がダンスを楽しんでいました。
    また、アメリカ・ニューヨークではタイムズスクエアの広告や大型スクリーンが消されたほか、ヨルダンの首都アンマンでは、環境保護団体の施設の照明が消されると、集まったおよそ200人の市民がろうそくに火をともしました。
    ヨルダンのイベントに参加した男性は「この取り組みは地球温暖化との闘いに国際社会が結束して取り組んでいることを表していると思う」と話していました。
    このイベントは2007年にオーストラリアで初めて行われ、地球温暖化防止への関心が高まるなか、イベントを実施する国は年々増えているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150329/k10010031961000.html

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  42. メキシコ、温室ガス削減目標提出 先進国以外で初

     【ロサンゼルス共同】メキシコ政府は28日までに、2030年までに温室効果ガスを22%削減するなどとする目標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。条約事務局やメキシコ政府が発表した。先進国以外の提出は初めて。

     年末にパリで開かれる同条約第21回締約国会議(COP21)で各国が新たな国際枠組み構築を目指している。AP通信によると、メキシコは同会議の成果次第では、削減目標を現状の排出量の40%にまで引き上げることも可能だとしている。

     COP21を前に、準備のできる国は自国の削減目標を3月末までに出すことが決まっている。

    2015/03/29 20:04 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032901001671.html

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  43. 中国 温室効果ガス削減で調整難航か
    3月30日 21時15分

    ことしの年末に各国が合意を目指している地球温暖化対策の新たな枠組みを巡り、最大の温室効果ガスの排出国である中国は、削減目標の提出を当初目指していた今月末ではなく6月末までとし、石炭の利用削減などを巡って国内での調整が難航しているという見方が出ています。

    地球温暖化対策を巡っては、先進国にだけ温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、各国が年末にパリで開かれる国連の会議COP21での合意を目指しています。
    各国は早ければ3月31日までに削減目標を国連に提出することになっていて、中国もそれまでの提出を目指していました。
    これについて中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で、「3月31日は各国が国連に排出削減目標を提出する最終期限ではない」と述べました。
    そのうえで華報道官は「中国は研究を進めているところであり、ことし前半のできるだけ早い時期に提出することになる」と述べ、今月末ではなく6月末までに、温室効果ガスの削減に関する具体的な目標を提出する方針を示しました。
    世界最大の温室効果ガス排出国である中国が31日までに目標を提出できないことを巡っては、対策の柱となる石炭の利用削減などを巡り、関係省庁や地方政府の間で調整が難航しているという見方が出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010033111000.html

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  44. 温室効果ガス削減目標 今月末の提出見送り
    3月31日 11時53分

    地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送り、検討を急ぐ考えを示しました。

    温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
    この削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今月末までに提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送る考えを示しました。
    そのうえで、望月大臣は、「日本は温室効果ガスの重要な排出国であり、世界から期待される技術を持っているので、それなりの数字を出さなければいけないという責任感もある。提出の時期は特定できる状況にないが、国際交渉に負の影響を及ぼすことがないようできるだけ早く取りまとめたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
    削減目標を巡っては、主要国ではEU=ヨーロッパ連合が今月提出していますが、日本は、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような比率にするかが決まっていないことから提出の時期を示していません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033651000.html

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    1. 環境相 「削減目標提出できず残念」
      3月31日 21時50分

      地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送り、検討を急ぐ考えを示しました。

      温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
      この削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今月末までに提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送る考えを示しました。そのうえで、望月大臣は、「日本は温室効果ガスの重要な排出国であり、世界から期待される技術を持っているので、それなりの数字を出さなければいけないという責任感もある。提出の時期は特定できる状況にないが、国際交渉に負の影響を及ぼすことがないようできるだけ早く取りまとめたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。

      各国で相次ぐ目標提出

      温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は、早ければ今月末までに国連に提出することとされています。
      主要国の中では、EU=ヨーロッパ連合が今月、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年と比べて40%削減するという目標を提出しました。
      また、排出量が世界で最も多い中国と2番目に多いアメリカは去年11月、米中首脳会談に合わせて削減目標をそろって打ち出し、このうちアメリカは、今月末までに提出する方針を示しています。
      一方、日本は、原発事故の影響で、温室効果ガスの削減を左右する再生可能エネルギーや原子力を将来どのような比率にするかが決まっていないことなどから、削減目標や目標を提出する時期を示すことができていません。
      これに対し、各国からは非公式な会合などの場で、先進国が早期に目標を提出しなければ途上国が反発し、新たな枠組みの合意の成否にも影響が出るなどとして、早期に目標を示すよう求める声が相次いでいます。

      災害や健康にも温暖化の影響

      地球温暖化による影響は、自然災害から健康、それに経済活動まで国内のさまざまな分野に及ぶと予測されています。
      今月、環境省の審議会がまとめた報告書では、影響が特に大きく緊急性が高い事例として、今世紀末には洪水を引き起こすおそれのある大雨の頻度が増えると予測しています。
      また、熱中症など暑さの影響で死亡するリスクが2090年代には最大で3.7倍に達するほか、デング熱のウイルスを媒介する蚊の生息する地域が今世紀末には北海道の一部にまで広がると予測しています。
      さらに、品質の高い1等米の比率が減り、特に九州では今世紀末に40%減少するという予測があると指摘しています。

      「寒天」が消える?

      長野県茅野市は全国で唯一の天然の「角寒天」の生産地で、およそ180年前の江戸時代から地場産業として根づいています。JR茅野駅の駅前には寒天をかたどったモニュメントが設置され、サラダやみそ汁の具材などとして食卓を飾っているほか、「寒天の里」として貴重な観光資源にもなっています。
      しかし、寒天作りには厳しい冬の冷え込みが欠かせず、温暖化が生産に大きな影響を及ぼしているといいます。小池隆夫さん(70)は、祖父の代から続く寒天業者で40年前から生産に携わってきました。天然の角寒天はテングサなどの海藻を煮て「ところてん」の状態にしたあと、屋外で自然に凍ったり解けたりを繰り返しながら2週間かけて乾燥させて作られ、夜の冷え込みはマイナス5度以下になることが必要となります。
      生産の最盛期だった戦前は、11月末から3月の彼岸ごろまで3か月余りにわたって寒天作りが行われていました。しかし、冬の気温が上昇して寒天が凍らないことも多くなり、今では、生産期間を2月半ばまでの2か月ほどに短縮せざるをえないということです。
      小池さんは、暖冬だった平成元年、寒天が乾燥できずに数千万円の被害が出たこともあり、比較的冷え込んだ年に多く生産して貯蔵しておくなどの対策を取っていますが、一度に生産できる量には限りがあります。こうした状況で、天然の角寒天作りを続ける業者の半数近くが、今の代で廃業するおそれがあるということです。小池さんは、「この30年、40年で温暖化が進んでいると実感している。天然の気候を利用するのはだんだん難しくなっているが、伝統の角寒天を食文化として残していくため、これ以上、温暖化が進まないようにしてほしい」と話しています。

      元環境庁幹部「意欲的な目標を」

      京都議定書の策定に、当時の環境庁の幹部として関わったIGES=地球環境戦略研究機関の浜中裕徳理事長は「世界では温暖化対策に向けて非常に前向きに取り組もうという動きが最近出てきている。また、温暖化の影響とみられる極端な気象現象もあり、事業活動も以前のようにはできなくなってきていると多くの人が感じている。今世紀半ばから後半にかけて、日本の社会や経済のシステムを転換しなければならないという長期的な視点を持って、意欲的な削減目標を示すべきだ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010034541000.html

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  45. 米、国連に温室効果ガス削減目標 25年までに26~28%

     【ワシントン共同】米政府は31日、国内の温室効果ガス排出量を2025年までに05年比で26~28%削減するとの目標を、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した。

     今年末には地球温暖化防止の新たな枠組み合意に向け、同条約第21回締約国会議(COP21)がパリで開かれる予定。

     国別の目標は新枠組みの主要な要素で、準備のできる国は3月末までに提出することになっている。すでに欧州連合(EU)とノルウェー、メキシコなどが提出した。国内議論が進まない日本は3月末の提出を見送り、当初は3月末を目指した中国も「6月までに」と提出時期を遅らせた。

    2015/04/01 00:39 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101002511.html

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    1. 米 温室効果ガス削減目標を提出 野党は反発
      4月1日 14時03分

      アメリカのオバマ政権は、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意に向けて温室効果ガスの削減目標を国連に提出しましたが、野党・共和党は実現不可能な目標だとして反発を強めていて、双方の対立が激しくなっています。

      地球温暖化対策を巡って各国は、年末に開かれる国連の会議COP21で、先進国にだけ温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みの合意を目指しています。
      これに向けてアメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は31日、国連に温室効果ガスの削減目標を提出したことを発表しました。
      それによりますと、アメリカは2020年から年間の削減ペースを加速させ、2025年には2005年と比べて26%から28%削減するとしています。
      これに対して、議会で多数を占める野党・共和党の上院トップのマコネル院内総務は声明を出し、「雇用を奪うものだ」と批判したうえで、「削減目標にむけた計画を完全に実施したとしても、目標達成は不可能だ。多くの州が反対しており、国際社会は注意すべきだ」と警告しました。
      石炭業界を支持基盤の一つとする共和党としては削減計画の撤回を迫ることなどを検討していて、温暖化対策を巡っても双方の対立が激しくなっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035081000.html

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    2. 温室効果ガス削減目標提出は30か国余
      4月1日 5時38分

      地球温暖化対策の新たな枠組みの合意に向けて、各国が早ければ先月末までに提出するとしていた温室効果ガスの削減目標について、これまでに国連に提出したのはアメリカなど先進国を中心に30か国余りにとどまりました。今回提出を見送った日本や世界最大の排出国の中国などが、いつ削減目標を出すのかが今後の焦点となります。

      地球温暖化対策を巡っては、先進国にだけ温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議COP21での合意を目指しています。
      これに先立ち、発展途上国も含め各国は、早ければ先月末までに温室効果ガスの削減目標を提出するとしていましたが、これまでに国連に提出したのは、アメリカやEU=ヨーロッパ連合、スイスなど先進国を中心に33か国にとどまっています。
      中国やインドなど排出量が急速に伸びている新興国のほとんどが今回提出しなかったほか、日本は、将来の排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーをどのような比率にするかが決まっていないことから提出を見送っています。
      このうち中国政府は6月末までに目標を提出する方針を示していて、新たな枠組みの合意に向けて鍵を握る削減目標を日本や中国などがいつ出すのかが今後の焦点となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034771000.html

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  46. フロン排出抑制法 きょう施行
    4月1日 5時01分

    地球温暖化対策に向けて、温室効果が極めて高い「代替フロン」の排出を減らすため、代替フロンを使った業務用のエアコンやショーケースの点検などを事業者に義務づける「フロン排出抑制法」が1日に施行されます。

    「代替フロン」は、オゾン層を破壊するフロンに代わり、業務用のエアコンやショーケースの冷媒として広く普及していますが、現在、主に使われているものは、温室効果が最大で二酸化炭素のおよそ4500倍と極めて高く、機器を廃棄する際に回収して処理することが義務づけられています。
    しかし、機器の老朽化などに伴い、使っているうちに代替フロンが漏れ出すケースがあり、環境省は、新たな対策を取らなければ2020年の排出量が2010年に比べて2.3倍に増えると試算しています。
    1日に施行される「フロン排出抑制法」では、事業者に対し、業務用のエアコンやショーケースの点検や修理のほか、代替フロンが漏れて一定量以上を補充した場合に国に報告することが義務づけられています。
    また、エアコンなどのメーカーに対し、代替フロンの使用を抑え目標とする年度までに温室効果の低い冷媒などに切り替えることを求めています。
    対象となる事業者は、およそ300万に上るということで、環境省などは、代替フロンの製造から使用、回収まで一貫して規制を強化し、排出量を削減していきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034761000.html

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  47. 地球工学で温暖化防げず 環境に悪影響、効果も疑問

     【ワシントン共同】太陽から地球にもたらされる熱を人工雲などで遮ったり、温室効果のある二酸化炭素(CO2)を直接取り除いたりすることで地球温暖化を防ごうという「ジオエンジニアリング(地球工学)」と呼ばれる手法は、現時点ではほとんど役に立たないとする報告書を米科学アカデミーの研究評議会が1日までにまとめた。

     ジオエンジニアリングは一部の科学者が実施を提唱しているが、報告書は環境に思わぬ悪影響を及ぼす危険があると警告。効果の点でも疑問が多く「人間活動による温室効果ガスの排出を劇的に減らす以外に温暖化による影響を防ぐ道はない」と結論付けている。

    2015/04/02 09:20 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201000859.html

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  48. カリフォルニア節水対策 干ばつ深刻…自治体、目標義務付け
    2015年4月9日3時0分

     【ロサンゼルス=加藤賢治】米カリフォルニア州の水道当局は「深刻な干ばつが続いている」として7日、州内の各自治体に水使用量の10~35%削減を義務付ける節水対策を発表した。住民1人当たりの使用量を基に、ロサンゼルスに20%、ビバリーヒルズに35%の節水を課す計画で、5月に正式決定する。

     同州では2012年以来、雨や雪が少ない状況が続いている。州の水供給量の約3割を占めるシエラネバダ山脈の積雪量は4月1日時点で平年の約5%まで落ち込み、記録が残る1950年以降、最低となった。

     州政府は昨年1月以降、20%の節水を呼びかけてきたが、効果が上がらず、ブラウン知事は1日、各自治体などの水道局に2013年比で平均25%の節水を義務付ける行政令に署名した。同州全体で節水が義務付けられるのは初めてだ。

     自治体ごとの削減目標はこの行政令に基づいて算出された。富裕層が多い自治体は1人当たりの水使用量が多いため、最大となる35%削減が義務付けられた。節水策が不十分だと州当局が判断すれば、1日につき最大1万ドル(約120万円)の罰金を科される。

     節水策には、客の要求なしにレストランで水を出さないことや、降雨後48時間以内の庭への散水禁止などが盛り込まれている。ブラウン知事は1日の記者会見で、「芝生に毎日水をまくという考えは、過去のものになる」と警告した。節水義務化の対象は都市部の住民や企業などで、同州の水使用量の約8割を占める農業は除外されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150408-118-OYTPT50513

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  49. 温室ガス削減目標 G7向け策定急ぐ
    4月10日 14時01分

    宮沢経済産業大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標について、ことし6月にドイツで開かれるG7=先進7か国の首脳会議で表明できるよう策定を急ぐ考えを明らかにしました。

    地球温暖化対策を巡っては、年末に開かれる国連の会議ですべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みの合意が目指されていて、各国は温室効果ガスの削減目標を事前に国連に提出することが求められています。
    温暖化対策を望月環境大臣とともに担当する宮沢経済産業大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で、「6月にドイツで開かれるG7の首脳会議で、安倍総理大臣がそれなりの発言ができるよう環境を整えなければいけない」と述べ、G7の首脳会議で日本の削減目標が表明できるよう策定を急ぐ考えを明らかにしました。
    削減目標を巡っては、すでにEU=ヨーロッパ連合やアメリカなどが提出しています。
    政府は電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」の素案をまとめる作業と並行して、温室効果ガスの削減目標の策定を進めることにしています。

    環境相 「世界の標準下回らないよう」

    望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標について、閣議のあとの記者会見で「環境省としては世界の標準をできるだけ下回らないようにすることを目指している。現在、さまざまな審議会ですりあわせをしているが、目標の策定に貢献できるようにしっかり進めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043951000.html

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  50. 温室ガス減「20%前半」…2030年度目標 基準年など最終調整へ
    2015年4月17日3時0分

     国内で排出される温室効果ガスの削減目標について、政府が近く、「2030年度までに20%台前半」とする方向で最終調整に入ることがわかった。省エネを徹底するほか、火力発電への依存度を下げるなどして達成を目指す方針。目標は、今年11月から始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、国連に提出される。

     関係者によると、最終調整は首相官邸と外務、経済産業、環境の3省で行われる。削減比率の基準となる年は05年度と13年度の両案が浮上しているが、いずれを採用しても目標値は1%程度しか変わらない。政府は月内にも素案を公表し、6月にドイツで開かれる先進7か国(G7)首脳会議までに正式決定を目指す。

     仏・パリで開かれるCOP21では、すべての国が参加する20年以降の温室効果ガスの削減枠組みについて、合意に向けた話し合いが行われる。すでに米国(25年に05年比26~28%減)、EU(30年に少なくとも1990年比40%減)、ロシア(30年に90年比25~30%減)など主要な二酸化炭素(CO2)排出国・地域が国連に目標を提出しており、世界第5位の排出国である日本の目標数値が注目されている。

     政府は今後、温室効果ガスの大半を占めるCO2を大量排出する火力発電に依存している現状を改め、CO2を排出しない再生可能エネルギーや原発の比率を現在よりも一定程度増やす方針。また、住宅の高断熱化など、省エネ技術の開発や普及も進めたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150417-118-OYTPT50161

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  51. [論点]温室ガス削減「ネット・ゼロ」へ
    2015年4月22日3時0分

    西村六善氏
     日本国際問題研究所客員研究員。外務省地球環境大使、内閣官房参与として05~11年に気候変動の国際交渉に携わった。74歳。

     温室効果ガス削減をめぐり、国際社会は「ネット・ゼロ」への道を模索し始めている。

     「ネット・ゼロ」とは、化石燃料の利用などに伴い、大気中に出る二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が、計算上、差し引きゼロになる状態を指す。森林や海など自然による吸収量や、発電所での炭素貯留技術による地中封じ込め量を算入する。

     国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年、第5次評価報告書で、18世紀後半に始まる産業革命の前と比べた世界平均気温の上昇幅を2度未満に抑えるには、2050年に世界中で温室効果ガスの排出を10年比で40~70%削減し、2100年ころまでに「ネット・ゼロ」を実現する必要があるとした。

     温室効果ガス削減の新たな枠組みをめぐる国際交渉のたたき台である「交渉テキスト」には、「ネット・ゼロ」の実現を目指すことが盛り込まれている。

     「ネット・ゼロ」の場合、各国は、化石燃料の使用をほぼ止め、CO2の排出がないクリーン・エネルギーに変えていくことになる。

     従来の気候変動の国際交渉では、各国は他国との比較の中で自国がどれだけ削減するかを決めて、国益を守ろうとしてきた。また交渉は、産業革命以降、CO2の大量排出により地球温暖化をもたらした「先進国の歴史的責任」や各国の負担を等しくする「公平性の議論」などに左右され、絶え間なく紛糾してきた。

     現在、検討が進む「2020年以降の温室効果ガスの削減枠組み」は、各国がそれぞれ自国の削減を決めて行う。各国が長期的に「ネット・ゼロ」を目指す方式がとれればはるかに合理的だし、自国の成長戦略に即して自ら削減を行える。

     途上国の中でも比較的小さな約150か国は、化石燃料に頼る前に、太陽光、風、水などによる再生可能エネルギーを活用し始めている。技術革新で再生可能エネルギーの利用コストが下がったことが主たる理由だ。世界銀行はアフリカやアジアで再生可能エネルギーの導入を急いでいる。モーリタニアなどは既にエネルギーの約半分が再生可能エネルギー(水力を含む)だ。150か国の「ネット・ゼロ」は早晩実現するだろう。一方、残る先進国や中国、インドなどの大型排出国も2075年辺りを目指して長期の継続的努力をすれば大方のことは出来るだろう。

     日本のエネルギーについての議論もこうした長期展望を視野に行うべきだ。今年11~12月にパリで、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開かれ、新たな枠組みが採択される。その先には「ネット・ゼロ」の実現という課題がある。

     日本もクリーン・エネルギーを大量に導入する条件整備を今から始めるべきだ。試行錯誤の過程で、今技術がないとかコスト負担が大きいという議論があるだろうが、長期の目標を忘れてはならない。エネルギー自給率を大幅に引き上げ、持続可能な発展のため、息の長い政策を進める時だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150421-118-OYTPT50395

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  52. 温室効果ガス削減目標 「2013年比26%」軸に
    4月25日 6時01分

    地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標を巡り、政府内では2030年までの削減目標を2005年と比べて25.4%、2013年と比べて26%とする案を軸に調整し、来週、国の審議会に提示する方向で検討しています。

    地球温暖化対策を巡っては、年末に開かれる国連の会議までに各国が2020年以降の温室効果ガスの削減目標を提出することが求められており、環境省と経済産業省が中心になって策定に向けた作業を進めてきました。
    これまでに政府は、2030年の時点で原子力発電の比率を「20%から22%」、再生可能エネルギーを「22%から24%」とする経済産業省のエネルギーミックスの方針などを踏まえて調整しています。
    そして政府内では、2030年までの削減目標を2005年と比べて25.4%、2013年と比べて26%とする案を軸に調整し、今月30日に開かれる国の審議会に提示する方向で検討しています。
    政府は今後、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる6月のG7=先進7か国の首脳会議までに削減目標を策定したい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060341000.html

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    1. 温室ガス30年度26%減目標…EU上回る水準
      2015年4月25日8時59分

       政府は、2030年度の温室効果ガスの削減目標を、13年度比で26・0%とする方針を固めた。

       30日に予定される環境省と経済産業省の合同会議に政府案を提示し、6月にドイツで開かれる先進7か国(G7)首脳会議で安倍首相が表明する。13年比で換算すれば、欧州連合(EU)の目標を上回る水準となる。

       年末に開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)までに、各国は20年以降の新たな削減目標を提出することが求められている。

       政府が13年に定めた20年度までの現行目標は、原子力発電所の再稼働を含めなかったため、05年度比で3・8%減らすとした。

       政府は、30年時点の電源構成目標を、二酸化炭素(CO2)を出さない太陽光や風力などの再生可能エネルギーを22~24%、原子力を20~22%にする方針を固めた。企業活動の省エネ対策と合わせればCO2の排出量を22%程度減らせると想定。これに森林整備などによるCO2の吸収量を上乗せすれば、26%削減できるとみている。

       日本は将来への削減努力が重要だとして、今後は基準年は基本的に13年度とする。05年度比の数値(25・4%)は「参照値」にとどめる。

       すでに米国やEU、ロシアなどが削減目標を提出している。EUは30年までに1990年比で40%削減を目指すとしているが、13年比では24%減になる。

       13年度の日本の温室効果ガスの排出量は、原発の停止を補う火力発電の利用が増えたため、過去2番目に多かった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150425-118-OYT1T50007

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  53. [解説スペシャル]排出急増 途上国の責任は…温室ガス削減 新枠組み
    2015年4月30日3時0分

    先進国との「差異」で溝

     2030年までの温室効果ガス削減の目標(政府案)がきょう30日、環境、経済産業省の合同審議会に示され、国民による議論が始まる。新たな削減枠組みをめぐる国際交渉も、米ワシントンで開かれた非公式協議で議論が噴出し、越えるべき壁が見えてきた。

    ◆条約の原則と現実

     削減目標は、国際交渉の文脈で議論する必要がある。

     新しい削減枠組み作りは、国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP)のもとに進められ、年末にパリで開かれるCOP21で採択される。

     1992年に採択された条約は、先進国などの42か国と1地域(欧州連合)を「付属書I」に列挙し、その他の国に先行して削減を行うとしている。前文と主な条文には、「共通だが差異ある責任」という文言が盛り込まれ、18世紀後半に始まる産業革命以降、石油石炭を使って二酸化炭素(CO2)の大量排出を続けてきた先進国に責任があるという考え方を打ち出している。

     付属書Iの国々は、当時の経済協力開発機構(OECD)の加盟国にロシアや東欧を加えた。市場経済を重んじる先進諸国の集まりであるOECDには、その後、韓国、チリ、メキシコなどが加盟したが、付属書Iのリストは現在まで変わっていない。

     しかし、世界の温室効果ガスの排出動向は今、条約採択当時とは大きく異なる。

     温室効果ガスの大部分を占めるCO2の排出量の推移を国際エネルギー機関(IEA)のデータで見てみよう。世界の排出量は1990年から2040年にかけて1・8倍に増える見込み。このうち、中国、インドの合計は、90年14%、12年32%、30年37%、40年38%と膨らむ。この2国に米国を加えると、12年48%、30、40年ともに49%と、世界の半分に及ぶ。付属書Iのリストにない中国、インドをはじめ排出量の多い国の努力が鍵を握ることが分かる。

    ◆国際交渉の難題

     こうした状況の変化が国際交渉を難しくしている。特に対立が目立つのが、「差異ある責任」問題だ。

     19~20日にワシントンで開かれ、24か国が参加した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)」(米国主催)でも激論が交わされた。国際交渉の落としどころを探る非公式協議ともいえる場で、地球温暖化への責任や対策を取る際の負担は国によって異なるとし、その差異をどうつけるべきかをめぐってもめた。

     中国、インド、ブラジルなど途上国は、「条約の原則と条項に従って、先進国が対策をリードし、途上国は先進国の支援を得てやれることをやるべきだ。先進国は温室効果ガス排出の総量を削減し、途上国は今後の取り組みを列挙するなどで良い」と繰り返した。

     これに対し、先進国が強調したのが、「途上国が排出を急増させている現実」を踏まえた枠組み作り。「各国が自国の目標を決めて削減を進めるのが基本」と主張した。

     なかでも米国は「世界を二分することにこだわるのなら、指標を設けて、経済の発展に従い、付属書Iに掲げられた国が自動的に変わるように改めるべきだ」と提案した。ところが、「それは非現実的」という見方が大勢を占めた。「国連安全保障理事会の常任理事国もずっと同じ。付属書Iのリストを変えるのは至難の業」(アジアの国の発言)というわけだ。

     そこで、より現状に即した方法を探る発言が続いた。「先進国の後退傾向」を懸念する途上国の指摘を受け、「後退を許さないというルールをすべての国に課す」などの意見も出た。しかし、まだ妥協点は見えてこない。

    「約束」でなく「貢献」

     日本はどのような姿勢で国際交渉に臨むべきなのか。

     COP21に先立ち、各国が国連に提出する削減目標を表す英語は、直訳すると「国として決めた貢献案」。「守らねばならない」という響きのある「約束」に代わり、「貢献」という言葉が使われているのがミソ。自ら進んで行う積極的な意味合いをにじませている。

     政府の目標案「30年に13年比で26%減」は、30日の審議会に示され、その後、パブリックコメントにかけられる。欧州連合、米国、ロシアなどは3月中に目標を提出。このため、自民党の中から、「早く米欧の目標に見劣りしない数字を決めて」という声が上がった。先進国が足並みをそろえなければ、中国やインドに働きかける力が弱まるからだ。

     この政府案に対して、「先進国全体で50年までに80%減という長期目標が決まっている。09年に主要国首脳会議が決め、日本も3年前に閣議決定した。政府の目標案はこれと整合していない」(環境NGO)、「できもしない数字ではないか」(産業界に近い研究者)など、様々な声が上がっている。

     日本経済団体連合会で国際環境戦略作りに関わる手塚宏之・JFEスチール技術企画部理事は「目標は、石にしがみついてでも守るべき公約というより、技術を通じて自国産業を伸ばし、国際貢献していく道しるべと考えたい」と話している。

           ◇

     削減目標=Intended Nationally Determined Contribution(国として決めた貢献案)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150429-118-OYTPT50310

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    1. 「国家」世界を狂気にのめりこますもの…

      1930年代の世界事情と寸分もたがわない状況…

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  54. 温室効果ガス13年比26%削減提示
    4月30日 19時13分

    地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標を巡り、政府は、2030年までの削減目標を2013年と比べて26%とする案を30日国の審議会に示しました。

    地球温暖化対策を巡っては、年末に開かれる国連の会議までに各国が、2020年以降の温室効果ガスの削減目標を提出することが求められており、環境省と経済産業省は30日開かれた国の審議会で、削減目標の案を示しました。
    それによりますと、2030年までの削減目標を温室効果ガスの最新のデータがある2013年と比べて26%、これまでの目標で基準としてきた2005年と比べて25.4%としています。
    削減目標の26%の内訳は、発電所や企業の生産活動などで排出される二酸化炭素を、省エネなどによって削減する分が21.9%、代替フロンなどそのほかの温室効果ガスの削減分が1.5%、森林や農地で二酸化炭素を吸収する分が2.6%となっています。
    審議会では、経済問題の研究者から、「主要国と比べて遜色のない目標であり、国際交渉には自信を持って臨んでもらいたい」とする意見が出された一方、環境問題の研究者からは、「目標が低すぎる。日本のリーダーシップが感じられず、国際社会から失望される」とする意見が出されました。
    政府は、今後、与党との調整を進めるとともに、国民から意見を募ることにしていて、温暖化対策が話し合われる6月のG7=先進7か国の首脳会議で削減目標を表明したい考えです。

    35か国が国連に削減目標提出

    温室効果ガス削減の新たな枠組みを巡っては、年末に開かれる国連の会議・COP21での合意を目指して、30日の時点で35か国が国連に削減目標を提出しています。
    このうち28か国が加盟するEU=ヨーロッパ連合は2030年までに1990年と比べて少なくとも40%削減するとしています。
    環境省によりますと、日本と条件をそろえて、2013年を基準に2030年までの目標に換算した場合、日本の26%と比べてEUは少なくとも24%の削減となりほほ同じ水準となります。
    一方、2005年を基準に2030年までの目標に換算した場合、日本の25.4%と比べてEUは少なくとも35%の削減となり日本のほうが下回る水準となります。

    環境省と経産省の間で厳しい折衝

    温室効果ガスの削減目標の策定に当たっては、環境省と経済産業省の間で、厳しい折衝が行われました。
    環境省が重視したポイントの1つが、「国際的に見劣りしない目標」でした。
    環境省によりますと、すでに国連に提出されている削減目標について、2005年を基準に2030年までの目標に換算した場合、EU=ヨーロッパ連合は30%を超えます。
    このため環境省は、当初、世界で5番目に排出量が多い日本も、主要国の一員として30%程度の削減目標を掲げるべきだと主張していました。
    環境省が重視したもう1つのポイントが、「国際的な目標の達成」でした。
    日本は、2050年までに温室効果ガスの排出量を先進国では80%削減するという国際的な目標に合意していて、その達成に向けては、2030年までに30%程度の削減が必要になるとしていました。
    そのためには、排出量が最も多い電力分野で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大限導入することや、工場や事業所などでの省エネの徹底でエネルギー需要を抑えること、それに二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電所の規制を主張しました。
    これに対し、経済産業省が重視したのが削減努力に伴う「コストの負担」を抑えることでした。再生可能エネルギーは国の制度によって普及を後押しするためのコストが電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
    経済産業省は、再生可能エネルギーの過大な導入は電力コストの増大につながり、産業の競争力を奪いかねないと懸念し、当初は、削減目標を15%程度にとどめるべきだと主張していました。
    また、経済産業省は、環境省が規制を求めていた石炭火力発電については燃料コストが安く、安定して発電できるメリットが大きいとして、引き続き一定程度活用すべきだとしていました。

    過去の削減目標は

    日本の温室効果ガスの削減目標は18年前、先進国に削減を義務づけた京都議定書のもとで初めて策定され、2012年までの5年間で1990年に比べて6%の削減を目標としました。
    そして、民主党政権となった平成21年には、当時の鳩山総理大臣が、2020年までに1990年と比べて25%の削減というそれまでの水準を上回る目標を表明しました。
    しかし、その後、原発事故の影響で全国の原発が運転を停止したことなどから目標が達成できない見通しとなり、自民党政権になったあとのおととし、2020年までに2005年と比べて3.8%の削減とする新たな目標を決めました。
    一方、これは、1990年と比べるとおよそ3%の増加となり、目標が大きく後退したとして先進国、途上国双方から批判が出ました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010066261000.html

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    1. >関連リンク
      くらし☆解説 「地球温暖化 CO2を閉じ込めろ!」 解説委員室ブログ (4月15日)
      室山 哲也 解説委員

      (アナ)
      進む地球温暖化のなかでCO2を減らす最新技術が注目されています。
      室山解説委員とお伝えします。

      温暖化はどんな状況?

      (室山)
      地球温暖化は依然として止まらず、北極海の氷を小さくさせたり、異常気象を引き起こす原因ともいわれている。すでに発電所や工場、車などで排出されるCO2などの温室効果ガスが、海や森林への吸収量を上回りつづけているため。

      (アナ)
      CO2を減らす最新技術とはどんな技術?

      (室山)
      CCS(CO2回収貯留)という技術。

      火力発電所などから出るCO2を、回収して、圧力をかけて地中に注入し、貯留する。国際機関によると今後温暖化被害を食い止めるには、省エネやCO2排出削減だけではなく、CCSのような、より積極的な技術は必要となるとされている。日本でも実証試験がはじまっている。

      北海道の苫小牧では、近隣製油所のCO2を回収して、長さ約5000mの穴など2本を作り、海底内の安定地層に注入する試験を始めている。

      (アナ)
      漏れる心配はないのか?

      (室山)
      実はCCSを安全に進める上でのいくつかの条件がある。まず、地層に「詰め込む隙間」があり、上部に「ふたになる地層」がありCO2を通しにくいこと。またその場所は、CO2がよそにいかないように「わん曲」した地層になっており、付近が全体として地震や断層がない「安定地層」であることは必要。さらに、異常を長期的にチェックしていかなければならない。

      (アナ)
      CCSの適地は?

      (室山)
      世界各地に広がっている。油田(ガス田)と重なる傾向がある。
      日本にも適地があり、期待されてはいるが、未知数。今後は断層などの調査を慎重に進める必要がある。

      (アナ)
      CCSでなにかメリットは作れないのか?

      (室山)
      発電所の発電を森林の木材等バイオ燃料で行い、さらにCCSをおこなえば、ダブルカウントでCO2削減ができる。

      また、石油や天然ガスの油田掘削に、CO2を注入すれば、エネルギー採掘と両方実現できる。

      さらに、メタン生成菌を入れれば(あるいはいるところでCCSをすれば)天然ガス(メタン)生産と両方実現でき、メリットを生み出すことができる。研究が始まっている。

      (アナ)
      今後どうなる?

      (室山)
      温暖化対策の基本は、「緩和策」(CO2削減)と「適応策」(被害を防ぐ)。
      CCSはあくまで補助技術だと認識することが必要。日本はCCS技術が優秀で、世界貢献もできるので、上手に育てていってほしい。

      (アナ)
      ありがとうございました。
      http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/214409.html

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    2. 公的予算をあさりたかるヨコシマなヒトビトの雇用安定スキーム…

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  55. 【社説】代替フロン削減 地球温暖化防止の重要な柱だ
    2015年5月10日1時7分

     地球温暖化防止には、温室効果の高い代替フロンの排出削減が欠かせない。実効性ある取り組みを進める必要がある。

     代替フロンは、主にエアコンや業務用冷蔵庫の冷媒として使用されている。オゾン層を破壊する物質として規制された特定フロンに代わり、2000年代以降、急速に広まった。

     代替フロンの温室効果は、二酸化炭素(CO2)より数千倍も高い。国内で排出される温室効果ガスのうち、代替フロンの割合は約2%だが、排出量は増加の一途をたどっている。

     政府は、30年度までに温室効果ガスを13年度比で26%削減する目標案をまとめた。原発の活用や省エネに加え、代替フロンの排出削減を柱の一つに据えたのは、当然と言えよう。

     重要なのは、CO2や水など自然冷媒を使った製品の開発と普及を進めることだ。4月に施行された「フロン排出抑制法」では、品目ごとに冷媒転換の目標値や時期を設定した。

     例えば、食品の冷凍冷蔵用のショーケースについては、25年度までに3割の製品をCO2冷媒のタイプに転換する。

     コンビニエンスストアのローソンは、10年度からCO2冷媒のショーケースを導入し、既に約600店舗に設置した。従来のショーケースに比べ、温室効果ガスの排出量が半減したという。

     自然冷媒タイプの製品は、フロンを使ったものより割高だ。環境省は、導入する企業への助成を実施している。昨年度は55社に50億円を支給した。

     需要が増えれば、大量生産により、価格も下がるだろう。

     代替フロンの規制強化は、温暖化対策の国際交渉でも重要なテーマとなっている。日本のメーカーにとって、低価格の自然冷媒製品の開発は、ビジネスチャンスと言える。環境分野での国際競争力を高めていくことが大切だ。

     使用済み製品からの代替フロンの回収も大きな課題である。廃棄時に全量を回収し、高温で破壊処理すれば、温室効果ガスとして排出されることはない。

     現在の回収率は、3割程度にとどまっている。多くは製品の使用中に漏洩ろうえいしているとみられる。

     フロン排出抑制法は、エアコンや冷蔵機器を保有する企業に定期的な点検を求めている。漏洩量の多い企業に対しては、政府への報告も義務付けた。

     漏洩防止は、重要な温暖化対策である。着実に進めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150509-118-OYT1T50135
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150509-OYT1T50135.html

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  56. COP21向けた閣僚級会議始まる
    5月18日 20時51分

    ことし年末にパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に向けた各国の閣僚などによる会議が18日、ドイツのベルリンで始まり、温暖化対策の新たな枠組みの年末の合意を目指し、どこまで議論を進められるのかが焦点となっています。
    年末にパリで開かれるCOP21で具体的な成果を出すためドイツのベルリンで始まった会議には、アメリカや中国、インドなど世界30か国余りの環境相や外相などが集まり、日本からは望月環境大臣が出席しました。
    冒頭でドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相が「ことしは、温暖化対策にとって極めて重要な年だ」と述べ、各国に協力を呼びかけました。
    COP21では先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みの合意を目指しています。
    それを前に各国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出することになっていますが、現時点で提出しているのは190余りの国のうちおよそ40か国にとどまっています。
    このため、2日間にわたる今回の会議では、まだ目標を提出していない日本を含む各国の状況も確認することになっていて、年末の合意に向けてどこまで議論を進められるのかが焦点となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083781000.html

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  57. [ここが聞きたい]温室ガス削減 目標達成へ努力を 国際環境経済研究所主席研究員 竹内純子さん 43
    2015年5月18日3時0分

    環境省と経済産業省の合同有識者会議で4月、国内の温室効果ガス削減目標を「2030年度までに13年度比26%減」とする政府案がおおむね了承されました。会議に参加した有識者の一人として、目標に対する評価と、今後の見通しを聞かせてください。



     委員の中では、目標が低いと不満の声もあったことは確かだ。だが、この数値は国連に提出され、言わば日本の国際的な「公約」となるものだ。達成義務までは課せられないが、確かな裏付けが求められる。

     温室効果ガスの4割は発電所から排出されるため、今回の目標設定の議論は、将来、どのエネルギーをどの程度使うかという「エネルギーミックス」の議論と並行して進められた。

     この中で、温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーを現状の約10%から22~24%に引き上げる方針が決められたわけだが、この数字が欧州に比べて低く、結果的に目標が不十分なものになったとする批判がある。

     だが、再生可能エネの太陽光や風力は、天候に左右されがちだ。地理的に隣国から電力の融通を受けやすい欧州などとは違い、島国の日本でこの数字をさらに高くすれば、安定的な電力供給ができなくなる可能性が出てくる。今回決まった再生可能エネの割合は決して低くはなく、削減目標も、堅実かつ挑戦的なものになったと言える。

     また、米国(25年に05年比26~28%減)や欧州連合(30年に1990年比40%減)の目標に比べて低い数字に見えるが、それぞれの削減割合を日本と同じ13年度比に換算したら、米国は18~21%減、欧州連合は24%減となる。日本の値は、決して欧米に見劣りしないものであることも付け加えたい。

     目標達成のためには、今後、さらなる努力が必要だ。

     例えば、国内では、エネルギー消費そのものを抑える省エネへの投資を促す必要がある。省エネへの投資は、利益を生むまでに一定の時間を要する。日々の資金繰りなどに目が行きがちな中小企業でも、優れた省エネ設備を導入できるよう、公的な補助を充実させるなどの必要がある。

     また、日本は、諸外国から、優れた省エネ技術を途上国に普及させる役割を期待されていることも忘れてはならない。国内での取り組みと合わせ、海外での省エネ推進を続けていくことで、地球温暖化防止に貢献していくべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150517-118-OYTPT50243

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    1. >慶応大卒。1994年、東京電力入社。尾瀬国立公園の湿原保護に10年以上携わり、2011年末に退職して現職に。企業に環境対策の提言を行っている。農林水産省の生物多様性戦略検討会委員なども務める。

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    2. 慶応大、東京電力…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B8%A1%E9%82%89%E6%B3%B0%E5%AD%90+%E6%85%B6%E5%BF%9C%E5%A4%A7+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B

      http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html?showComment=1424966965070#c4789523419891680342

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  58. 温暖化対策 閣僚級会議“目標早期提出を”
    5月20日 5時56分

    地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指して閣僚級の会議が開かれ、フランスのオランド大統領は、これまでに温室効果ガスの削減目標を提出したのがおよそ40か国にとどまっているとして、日本を含む各国にできるだけ早く提出するよう訴えました。

    各国は年末にパリで開かれる国連の会議、COP21で、温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指していて、交渉の進展につなげようと、日本の望月環境大臣をはじめアメリカや中国、インドなど世界30か国余りの環境相や外相などが集まり、ドイツのベルリンで19日までの2日間にわたって会議を開きました。
    新たな枠組みの合意に向けては、これまでに日本を除くG7=先進7か国のメンバーや、ロシア、メキシコなどが温室効果ガスの削減目標を国連に提出しています。
    会議に出席したCOP21の議長国、フランスのオランド大統領は「われわれに残された時間は少ない」と述べ、削減目標を提出したのがおよそ40か国にとどまっているとして、まだ提出していない日本や中国などの国々に対しできるだけ早く示すよう訴えました。
    そのうえで、「発展途上国の温暖化対策を資金面で支援することも重要だ」と述べ、今後、資金支援の議論も進めたいという考えを示しました。
    温暖化対策を巡っては、来月ドイツで開かれるG7の首脳会議でも主要なテーマになる見通しで、年末のCOP21に向け議論が本格化します。

    望月環境相「G7で目標説明」

    会議に出席した望月環境大臣は、ベルリンで記者団に対し、今回の会議の合間などで日本の削減目標の策定状況を聞かれたことを明らかにし、「G7サミットの際には総理がみずから国際的に遜色のない野心的な目標について日本の考え方をしっかりと説明する予定だと話した」と述べました。
    そのうえで、「先進国はほかの国に見本を示さなければならないという意見があった。日本にも一日も早く出してほしいという発言だったのかと思う」と述べ、今後、日本の対応についてG7のメンバーをはじめ各国に理解を求めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085171000.html

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    1. 昔「軍縮会議」、今「CO2削減会議」…

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  59. 温暖化対策支援でインドネシアに専門家派遣へ
    5月31日 7時16分

    地球温暖化に伴う被害の軽減に取り組む途上国の支援に向けて、環境省は、将来予測される被害を調査するため、この夏をめどにインドネシアに専門家を派遣する方向で調整を進めています。

    政府は、洪水や海面の上昇など地球温暖化に伴う被害を受けるおそれのある途上国を支援するため、資金援助や人材育成などの取り組みを進めています。
    その1つとして、環境省は、途上国が被害を軽減する適応策を作るのを支援するため、今年度から、現地で将来予想される被害の調査を行うことにしています。
    このうち、インドネシアでは、この夏をめどに、2つの州に学識経験者などの専門家を派遣する方向で政府間の調整を進めています。
    インドネシアでは、海面の上昇による高波の被害や気温の上昇による農業への影響などが懸念されていて、専門家が3年ほどかけて気象を観測して将来予測される影響を分析したうえで、インドネシア政府に情報を提供するということです。
    環境省は、途上国で将来予想される被害の現地調査を、モンゴルや太平洋の島しょ国でも行うことを検討しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010097951000.html

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  60. [ECO]温暖化「適応ビジネス」活況 
    2015年6月1日3時0分

    局地豪雨…「雨雲接近」警報アプリ/デング熱…蚊を防ぐ特殊繊維の服

     地球温暖化との関連が指摘されている自然災害の発生や感染症の流行などに備えたビジネスが、活気を見せている。温暖化の被害に備えることの重要性は、国連が指摘し、政府も本格的な対策に乗り出しており、新たなビジネスチャンスとなる可能性を秘めている。(野崎達也)

      ■低コスト化成功

     「ブルブルブル……」。左腕にはめた腕時計型端末が震え、画面に「雨雲が接近」と表示された。

     気象情報サービス会社「日本気象」(大阪市)が開発したアプリ「雨降りアラート」だ。このアプリを端末にダウンロードすると、5分間隔で半径数キロ圏内の情報が更新され、雨雲が接近する数~十数分前に知らせてくれる。温暖化の影響が指摘される「局地豪雨」などを避けることができるという。

     2011年にスマホ向けの配信を始めてから、ダウンロード件数は増え続け、23万6000件を超えた。同社の豊岡仰ぎょう課長代理(33)は、「狭い地域を突然襲う局地豪雨は、通常の天気予報ではなかなか予測できない。河川の増水などで犠牲になる人も出ており、アプリの需要は高まっている」と話す。

     局地豪雨によって下水があふれる兆候を、低コストで察知できる技術を開発したのは「富士通研究所」(川崎市)。センサーをマンホールに取り付け、下水管内の水位を監視する仕組みで、今年2月に完成した。

     同社によると、同様のセンサーはこれまでもあったが、運用コストが高く、普及が進んでいない。同社では、太陽電池の採用でコストを従来の10分の1に抑えることに成功。年度内の製品化を目指しているが、既に、複数の自治体から問い合わせがあるという。

      ■アパレル業が関心

     昨年、約70年ぶりに国内での感染者が確認されたデング熱も、温暖化で流行が懸念されている。ウイルスを媒介するヒトスジシマカの分布域は近年、広がり続けており、このまま温暖化が進めば、今世紀末までに北限が北海道に達すると言われている。

     植物由来の虫よけ成分を付着させた特殊繊維の販売を手がける「インセクトシールドジャパン」(東京都)には、昨年、デング熱が国内で広まった直後から、アパレル各社からの照会が急増したという。松永孝治社長(72)は、「デング熱は、国内で今後さらに流行するのではないか」と話す。

     同社と共同でアウトドアウェアなどを開発し、今春から販売を始めた衣料メーカー「オンヨネ」(新潟県長岡市)の岩内陽介主任(36)は、「虫を寄せ付けない服を求める声は、アウトドアの分野だけでなく、肌着から街着、作業服まで幅広い」としている。

      ■国全体で行動計画

     こうした温暖化の被害を軽くするための対策は、「適応」と呼ばれ、近年、温室効果ガスの排出を削減する「緩和」と並んで温暖化対策の二本柱となりつつある。背景には、国際社会が温室効果ガスの排出削減に取り組みながら、世界の気温上昇が止まる見通しが立たない現状がある。

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が昨年まとめた報告書は、「温暖化はもはや回避できない」としたうえで、「適応」の強化を訴えた。環境省の中央環境審議会が今年3月にまとめた報告書も、洪水や高潮、農産物の生育障害などについて、温暖化が原因である可能性を指摘し、「重大かつ緊急の対応を要する」と警告している。

     政府は、今夏、省庁をまたぎ、国全体で「適応」に取り組む行動計画を作る方針だ。「適応ビジネス」の活況は、こうした動きに呼応するものと言える。

     「みずほ情報総研」の岡和孝チーフコンサルタントは、「適応ビジネスは、日本の高い技術を生かすことができる分野。国内だけでなく、温暖化の被害が深刻な途上国でも、今後、需要は高まっていくだろう」と分析している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150531-118-OYTPT50270

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  61. 地球温暖化対策の国連作業部会 開幕へ
    6月1日 4時01分

    地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会が、日本時間の1日、ドイツのボンで開幕します。先進国と途上国の間で削減策や資金支援などを巡り主張の対立が続くなか、年末の合意に向けてどこまで道筋をつけられるかが焦点となります。

    地球温暖化対策を巡っては、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議、COP21での合意を目指しています。
    年末の合意に向けて、日本時間の1日からドイツのボンで190余りの国と地域が参加する国連の作業部会が開かれます。
    協議は、ことし2月にまとまった交渉の土台となる草案を基に進められ、温室効果ガスの削減策や被害を減らすための適応策、それに資金支援の在り方などについて、各国の交渉が本格化します。
    これまでの交渉では、途上国を含めたすべての国が経済力などに応じた対策を取るべきだなどと主張する先進国側と、先進国が率先して対策を取り、各国への資金支援も行うべきだなどと主張する途上国側との間で対立が続いていて、半年後の合意に向けて、どこまで道筋をつけられるかが焦点となります。
    また、温室効果ガスの排出量が世界で5番目に多い日本は、ことし4月、2030年までの温室効果ガスの削減目標を2013年と比べて26%とする案をまとめていて、各国が、どのような受け止めを示すかも注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010098911000.html

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  62. 温室効果ガス削減 石炭火力発電の規制強化へ
    6月9日 20時59分

    宮沢経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で、温室効果ガスの削減に向けて排出量が多い石炭火力発電を対象に、規制を強化するための議論を今月から始めることを明らかにしました。

    温室効果ガスの削減を巡って日本は、安倍総理大臣が8日、G7サミット=先進7か国首脳会議で2030年までに温室効果ガスを26%削減する目標をまとめたことを説明しました。
    この削減目標の達成に向けて、宮沢経済産業大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、排出量が多い石炭火力発電を対象に規制の強化に乗り出す考えを示しました。今月から有識者会議で議論を始め、年内にも規制内容をまとめることにしています。
    今の規制は省エネ法で「火力発電所を建設する場合は最高水準の効率のものとする」ことを求めているだけです。
    新しい規制では、発電効率が悪い小規模な石炭火力発電所の新設を抑制するなど、より具体的な内容にすることで温室効果ガスの排出を抑えたい考えです。
    石炭火力発電所は発電コストが安いことから、来年4月をめどに実施される電力小売りの全面自由化を見据え、建設計画が相次いで明らかになっていますが、規制の強化によって発電事業者は計画の見直しを迫られる可能性もあり、反発が出ることも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108651000.html

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  63. 【社説】G7温暖化対策 脱炭素社会への足がかりに
    2015年6月10日1時10分

     温室効果ガスの排出削減に向け、先進7か国首脳会議(G7サミット)で、極めて高い目標が示された。地球温暖化を抑制するため、実行力が問われる。

     世界全体の二酸化炭素(CO2)などの排出量を、2050年までに10年比で最大70%削減するとの内容だ。産業革命前に比べ、平均気温の上昇を2度未満に抑えることを目指す。

     目標を達成するためには、水素エネルギーなどの革新的技術を開発し、脱炭素社会を世界的に構築する必要があろう。

     国際社会が協調して温暖化対策に取り組むために、大きなヤマとなるのが、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)だ。

     首脳宣言には、京都議定書に代わる新たな枠組みに合意することへの強い決意も明記された。

     京都議定書では、先進国のみが排出削減義務を負っている。新たな枠組みは、新興国・途上国を含む全締約国を対象にすることが絶対条件だ。G7が結束し、交渉を進めていかねばならない。

     首脳宣言では、途上国の温暖化対策として、20年までに官民合わせて年間1000億ドルを支出することを再確認した。途上国に排出削減を促すために有効だろう。

     世界の排出量を減らす上で、重要なのが新興国の取り組みだ。

     中でも、世界最大の排出国の中国と3位のインドは、応分の責任を果たす必要がある。両国のCO2排出量は、世界の3割以上を占める。経済成長に伴い、今後も増え続ける見通しだ。

     中国は「30年ごろをピークに排出量を減少に転じさせる」と表明しているが、より踏み込んだ対策が不可欠である。

     安倍首相はサミットで、30年度までに13年度比で26%削減するとの日本の目標を発表した。他の先進国の目標と比べても、遜色のない数値と言える。首相は「日本は立ち止まらない。さらに大幅な削減をリードする」と述べた。

     政府は、COPの交渉で、公平な枠組み作りを主導すべきだ。

     ただ、日本の目標達成も容易ではない。1人当たりの排出量は2割削減となる計算だ。

     ほとんどの照明をLED(発光ダイオード)に転換する。ハイブリッド車や電気自動車など、エコカーの普及率を5割まで高める。こうした対策を着実に進めていくことが求められる。

     CO2を排出しない原発の再稼働と新増設も欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150609-118-OYT1T50140
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150609-OYT1T50140.html

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  64. 環境省、石炭火力「是認できず」 山口の新設計画、CO2増に懸念

     山口県宇部市に計画されている大型石炭火力発電所の建設について、環境省は12日、二酸化炭素(CO2)削減の観点から「現時点では新設は是認しがたい」とする環境影響評価(アセスメント)の意見書を経済産業省に提出した。

     東京電力福島第1原発事故後にCO2排出量の多い石炭火力発電所の新設計画が全国で相次ぐ一方で、電力業界全体でのCO2対策の枠組みづくりが遅れている。望月義夫環境相は記者会見で「このまま石炭火力発電所の立地が進めば、(温室効果ガス)削減目標の達成が危ぶまれる」と述べた。

     宮沢洋一経産相は「事業の実施が否定されたものではないと理解している」と述べた。

    2015/06/12 12:10 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061201001536.html

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    1. 二酸化炭素回収貯留技術でしょ(笑)。

      「二酸化炭素の回収・貯蔵 (carbon dioxide capture and storage, CCS)」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0+%E5%9B%9E%E5%8F%8E+%E8%B2%AF%E7%95%99

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    2. 計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」
      6月12日 12時23分

      山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。

      この石炭火力発電所は、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者が山口県宇部市に総出力120万キロワットの規模で計画しているもので、環境省は環境アセスメント法に基づいて審査を進めてきました。
      これについて望月環境大臣は、12日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。
      地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、2030年までに2013年と比べて温室効果ガスの排出量を26%削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省によりますと、現時点での計画がすべて実現した場合、出力は2013年度より3割以上増える見通しになっています。
      環境省は、電力業界全体で温室効果ガスを削減する枠組みを作ることも求めていて、今後各地の石炭火力発電所の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。

      経産相「個別事業否定されたものではない」

      宮沢経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「電力業界で二酸化炭素の排出削減の枠組みが構築されていない現段階では認められないという意見になったのだと思う。個別事業についての実施を否定されたものではないと理解をしている」と述べ、建設計画が否定されたわけではないという認識を示しました。
      そのうえで「経済産業省はエネルギー基本計画で石炭火力を明確に位置づけており、電力業界が二酸化炭素の排出削減に関する枠組みを早期に構築するよう取り組んでいきたい」と述べ、石炭火力は重要な電源の1つだという認識を示しました。
      また、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者は、「現段階ではコメントは控えたいが、経済産業大臣の意見を踏まえて、今後適切に対応したい」としています。

      安定供給か温暖化対策か 揺れ動く「石炭火力」

      石炭火力発電所は発電コストが比較的安い一方で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が多いため、これまでも電力の安定供給と温暖化対策を両立するうえで、エネルギー供給における位置づけは揺れ動いてきました。
      平成21年に環境省は、当時、福島県いわき市で計画されていた石炭火力の発電所について、温暖化対策を理由に建設を認めないとする意見を初めて経済産業省に提出して、計画が中止されて以降、国内で規模の大きい石炭火力発電所の建設は行われてきませんでした。しかし、4年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力発電所の運転が停止した状態が続くなかで、電力を安定供給できる電源として石炭火力発電所に再び注目が集まり、おととしには電力業界全体が排出削減の枠組みを作ることなどを条件に、発電所の建設を容易にする新たな基準が作られました。さらに、来年4月をめどに実施される電力小売りの全面自由化も見据え、新たな建設計画が各地で相次ぐようになりました。
      環境省によりますと、平成25年度の時点で全国の石炭火力発電所の総出力はおよそ4000万キロワットに上り、少なくとも、現時点で計画されている25か所の発電所が建設されれば、さらに1400万キロワット程度増える見通しだということです。
      今月2日に政府が決定した2030年までの温室効果ガスの削減目標案では、石炭火力による発電量を2810億キロワットアワー程度に抑えるとしていますが、2013年度の時点ですでにこの水準を超えていて、政府と電力業界が電力の安定供給を図りながら削減目標をどう実現していくのかが、今後の課題となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112241000.html

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    3. 「山口県宇部市」といえば…

      2011年2月ときわ公園白鳥ジェノサイド事件
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B8%B8%E7%9B%A4%E5%85%AC%E5%9C%92+%E7%99%BD%E9%B3%A5+%E6%AE%BA%E5%87%A6%E5%88%86+H5

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  65. 電力業界に温室効果ガスの自主削減目標を
    6月26日 16時12分

    山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所を巡り、環境省が温暖化対策の観点から現時点で計画を認めるのは難しいという意見を示したことに関連して、建設を認可する立場の宮沢経済産業大臣は、電力業界に対して、温室効果ガスの自主的な削減目標を早期に策定するよう求めました。

    大阪ガスと電源開発などが出資する「山口宇部パワー」が山口県宇部市に計画している石炭火力発電所を巡り、環境省は今月12日、地球温暖化対策の観点から「計画は現時点で是認しがたい」とする意見を、建設を認可する立場の経済産業省に提出しました。
    これに関連して宮沢経済産業大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、「国の地球温暖化対策の目標計画の策定と合わせ、早期に枠組みが構築されるよう、電力業界に検討の加速化を強く促していく」と述べ、電力業界に対して、温室効果ガスの自主的な削減目標を早期に策定するよう求めました。
    そのうえで宮沢大臣は、石炭火力発電所の建設を計画している「山口宇部パワー」に対して、電力業界の削減目標策定に向けて努力するよう求める意見書を提出したことを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150626/k10010128801000.html

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  66. 【社説】CO2削減目標 省エネを加速させる契機に
    2015年7月19日1時18分

     実現可能性を重視したとはいえ、目標の達成は決して容易ではない。

     官民挙げて、省エネルギーに取り組むことが求められる。

     政府が、温室効果ガスの排出削減目標を正式決定し、国連に提出した。2030年度までに13年度比で26%削減する。

     ベースになっているのが、30年時点の日本の電源構成だ。

     燃料を輸入に頼る火力発電を減らし、原発を引き続き利用する。太陽光、風力などの再生可能エネルギーの比率も増やす。こうしたエネルギー政策の下で、可能な限り高い削減率をはじき出した。

     二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の活用は、温暖化対策上、極めて重要である。再生エネについては、発電コストの軽減などが大きな課題となろう。

     排出量の増加が著しいのは、デパートやスーパー、オフィスビルなどの業務部門だ。目標では、4割の削減を目指している。省エネ型の照明やOA機器などの導入が欠かせない。

     年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)に向け、各国は削減目標の策定を進めている。米国や中国、欧州連合などは、既に国連に提出した。

     COP21で20年以降の温暖化対策の新たな枠組みが合意されれば、各国は、自らが示した目標の達成に取り組むことになる。

     新たな枠組みで大切なのは、先進国だけに排出削減義務を負わせた京都議定書の失敗を教訓に、全締約国に対象を広げることだ。米欧と比べても見劣りしない目標を掲げた日本は、公平・公正な枠組み作りを主導してもらいたい。

     各国に目標を順守させる仕組みも不可欠だ。目標を掲げるだけでは温暖化の進行を防げない。

     一方で、目標の達成を厳格に義務付ければ、米国の離脱で骨抜きになった京都議定書の二の舞いになりかねない。

     各国に対策の進捗しんちょく状況の定期報告を義務付ける。相互に検証し、目標の引き上げを促す。目標を後退させることを禁じる――。いかに世界全体の排出量を削減するかという観点で、実効性のある枠組みを作り上げねばならない。

     京都議定書で削減義務を負っていない中国は、世界の排出量の4分の1を占める最大排出国だ。中国の取り組みが、温暖化対策のカギを握っている。

     日本は米欧などと協調し、中国に対して積極的な排出削減を促していく必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150718-118-OYT1T50129
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150718-OYT1T50129.html

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    1. 「京都議定書」なんてちゃぶ台返しだろうに…

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    2. [スキャナー]温室ガス削減 達成なお難題…「目標」義務化 各国隔たり 日本「26%減」提出
      2015年7月19日3時0分

       政府は、国内の温室効果ガス排出量を「2030年度までに13年度比で26%減らす」との削減目標を正式決定し、国連に提出した。これで46か国が目標を決めたが、各国が達成できるかはなお懸念が残る。地球温暖化対策について国際合意を目指している11~12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向けた課題を探った。(社会部 大野潤三、編集委員 河野博子)

        ■「参加優先」

       「各国がこぞって目標を示しているのは、全ての国がスタートラインに立つことを優先させ、目標設定のハードルを下げたからだ」。環境省幹部は打ち明ける。

       温室効果ガス削減を巡る初の国際的な枠組みは、1997年のCOP3で採択された京都議定書だった。しかし、先進国に削減目標を割り振って達成を義務づける手法をとったため、「押しつけ」「不公平」との批判が出て、最大の排出国だった米国が離脱した。

       このため、2013年のCOP19で「途上国を含めた全ての国が目標を持ち寄り、目標の数値は各国が自由に設定できる」と決めた。

       米国は今年3月、急速な工業化で排出量世界1位になった中国は6月に、それぞれ目標を国連に提出。途上国も次々と加わり、46か国目の日本を含めた提出国の温室効果ガス排出量の合計は、世界全体の3分の2以上に達した。

        ■近く「たたき台」

       各国の目標が「言いっ放し」で終わらない仕組みが必要との声は強い。

       ただ、ルールの中身について各国の考えには隔たりがある。欧州連合(EU)は目標達成を義務化すべきだとの立場だが、日本は「達成に向け、対策を実施することを義務にすべきだ」とし、米国もそれに近い。途上国の中には、一律のルールに反発し、「先進国がより強い義務を負うべきだ」との意見も根強い。

       COP21に向け、各国の事務レベル代表で構成する特別作業部会の共同議長は、近く、合意文書の「たたき台」を提示。今後、拘束力などを巡る調整が続く。

       温暖化を巡る国際交渉に詳しい高村ゆかり・名古屋大教授(国際環境法)は「意見の相違はあるが、多くの国はCOP21での合意を優先させようと考えている。(拘束力は)日米のような考え方で落ち着く可能性もあるのでは」と話す。

        ■省エネどう実現

       国際交渉で存在感を発揮したい日本も、足元に難題を抱えている。

       日本の目標は、〈1〉二酸化炭素(CO2)排出を抑制する電源構成への移行〈2〉徹底した省エネでエネルギー消費そのものを抑える――の2点が前提となっている。

       だが、30年時点の電源構成で「20~22%」を見込む原子力は現在ゼロ。福島第一原発を除く全原発を動かしたとしても、「原則40年」の運転期間を特例で延長しない限り、最高で15%にしかならない。

       一方、火力発電の割合は現在約90%に達し、コストの安い石炭火力発電所の建設計画も相次ぐ。電力業界は17日、CO2の排出を抑える最新技術の導入などの対策をようやく公表したが、環境省の別の幹部は「具体性がない」と懸念する。

       「エネルギー総消費量を13%分抑制する」とした省エネ目標も、現在約10%の発光ダイオード(LED)照明の利用率をほぼ100%に引き上げ、次世代自動車を2台に1台に増やすなどの対策が前提だ。

       政府は今月、削減目標達成のための「クールチョイス(賢い選択)」キャンペーンを始め、最新の省エネ技術を活用した住宅や自動車、家電に、対象商品の表示などをして購入を呼び掛けている。ただ、キャンペーン自体に税制上の優遇措置などはない。

       省エネ政策に詳しい工藤拓毅ひろき・日本エネルギー経済研究所研究理事は「原発は再稼働への反対が根強く、運転延長もすんなりいかないだろう。省エネ商品の購入を促す商品券の発行など、あらゆる手段を使わないと、政府の想定の実現は難しい」と話している。

      世界の気温 上昇傾向

       世界の気温は、20世紀前半から上昇傾向にあり、温暖化による影響が表れてきている。

       米海洋大気局によると、2014年の世界の年間平均気温は14・6度で、正確な記録が残る1880年以降で最高となった。世界の平均気温の上位10位はすべて1998年以降で、今年も高温が続く。特に5月は世界平均気温が15・7度で過去最高を記録。インドでは広い範囲で熱波が発生し、熱中症などで2200人以上が死亡した。

       国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は最新の報告書で、1950年以降、アジアや欧州などの広い地域で熱波の頻度が増えた可能性が高いと指摘する。今後は豪雨や干ばつも含めた異常気象のリスクが高まると警告する。

       熱帯で流行する感染症の拡大も懸念されている。昨年、日本で約70年ぶりに国内感染が確認されたデング熱も、その一つだ。

       デング熱のウイルスを媒介する蚊は熱帯や亜熱帯などに生息するが、温暖化の影響などで生息域が拡大している。世界保健機関(WHO)によると、全世界の患者は年間4億人近くに達していると推定される。(科学部 江村泰山)

        【削減目標】  COP21に向けて各国が国連への提出を求められている。主要先進国は総排出量の削減を掲げているが、国内総生産(GDP)あたりの排出量削減を示す国もある。日本は原発事故の影響でエネルギー政策が定まらなかったため遅れていたが、17日の地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍首相)会議で正式決定した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150719-118-OYTPT50105

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    3. 温室ガス「26%減」…日本、国連に目標提出
      2015年7月18日17時30分

       国内の温室効果ガス排出量を巡り、政府は17日、正式決定した「2030年度までに13年度比で26%削減する」との目標を国連に提出した。

       主要排出国の目標がほぼ出そろい、環境省によると、各国の排出量の合計は地球の総排出量の3分の2以上になる。今後、11月にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、削減目標を守るためのルール作りなどについて国際交渉が本格化する。

       日本の目標は、二酸化炭素(CO2)を大量排出する火力発電の利用を抑え、代わりにCO2を出さない原発を再稼働させるなどして21・9%の削減を想定。さらに、CO2を吸収する森林の整備などで4・1%を上積みした。発光ダイオード(LED)照明の普及など省エネも徹底する。

       各国は、COP21での温室効果ガス削減に関する国際枠組みの合意を目指している。目標にどのような法的拘束力を持たせるかが焦点で、今後、10月までの事務レベル交渉で詳細を詰める。

       安倍首相は17日、「国際的に遜色のない目標を決定した。温暖化対策の一層の充実・強化に全力を尽くす」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150718-118-OYT1T50071

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  67. 解けるグリーンランド、温暖化で氷河や海氷減少
    2015年7月31日14時42分

     極北の地グリーンランド(デンマーク領)で急激な温暖化が進んでいる。

     陸上を覆う氷床(分厚い氷)や、氷床から流れ出る氷河、陸から張り出す海氷が急速に減少しており、新たな温暖化対策を話し合う11~12月の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に、温暖化影響が深刻化する最前線として注目が集まる。現地で調査を続ける北海道大学の研究チームに同行し、グリーンランド北西部を取材した。

     海氷上の無数の水たまりを縫って犬ぞりが走る。巨大なフィヨルドに面したカナック村(人口約600人)を今月3日に出た犬ぞりは、30分もしないうちに、幅100メートルの氷の裂け目に行く手を阻まれた。

     「ハグ(左)」「アッチョ(右)」「ハック(進め)」「エーイ(止まれ)」

     犬ぞりを操る猟師のクイッピショ・ウッソガヤさん(32)の額に汗がにじむ。一日中太陽が沈まない白夜の季節。気温は17度で、氷上でも防寒着がいらないほど暑い。何度も水たまりに落ち込みそうになりながら、そりは弧を描く氷の裂け目の内側に沿って進んだ。

     この時期に狙うのは、食用の皮が高く売れる小型クジラの「イッカク」や、主に犬のエサになるアザラシだ。氷上のアザラシはライフルで、イッカクは犬ぞりで氷の縁に行ってからカヤックで近づき、銛もりを打ち込む。10歳から猟に出るウッソガヤさんは「最近は海氷が薄く、猟は以前より危険で難しくなった」と嘆いた。

     カナックで、1980年代前半に氷点下12度だった年間平均気温は現在、氷点下10度。4度を下回っていた夏(6~8月)の平均気温も2005年以降、6度前後に達する年が多くなった。世界の年間平均気温の上昇は過去100年で0・8度。これを大きく上回る気温上昇が起きている。

     北海道大の杉山慎・准教授は「氷が解ける量や氷河から海に流れ出す氷の量が増えている。いずれも海面上昇を招く要因。氷の減少は1990年代以降に加速している。海氷が減ると、海と接する氷河は支えを失い、流出しやすくなる」と指摘する。

     ベテラン猟師のラスムス・アビッキさん(49)によると、カナック周辺の冬の海氷の厚さは90年代には2メートル以上あったが、現在は1メートルもない。

     アビッキさんは言った。「昔は犬ぞりで海氷上を走り、村から80キロ離れたあたりまで猟に行くことができたが、今はせいぜい30~40キロ。氷が減れば暮らしが立ち行かない」

    (編集委員 佐藤淳、写真も)

    ◆グリーンランド

     日本の約6倍の面積を持つ世界最大の島。人口は約5万7000人で、イヌイット系住民が9割近くを占める。氷床の厚さは最大で3000メートルあり、すべて解けると世界の海面水位を7メートル押し上げる。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、2011年までの10年間の氷床の平均減少率は、それ以前の10年間の6倍以上。IPCCはグリーンランドや南極の氷の減少などを根拠に、温暖化対策をとらなければ、今世紀末までに、世界の平均海面水位が最大で82センチ上昇すると予測している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150731-118-OYT1T50093

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  68. [解説スペシャル]グリーンランド 温暖化で激変…自治政府 キム・キールセン首相に聞く
    2015年8月8日3時0分

     世界各地で地球温暖化の影響が深刻化している。海面上昇を招く氷床の減少が進む極北の地グリーンランド(デンマーク領)は、変化が特に激しい最前線だ。グリーンランド自治政府のキム・キールセン首相に温暖化影響の実態を聞いた。(編集委員 佐藤淳)

    「内陸の氷解け 冬、ずっと短く」

     ――具体的にどんな変化が起きているのか。

     「グリーンランドでは、他のどこよりも速いペースで、温暖化が進んでいる。航空機から眺めると、内陸の氷床が解け、その表面に水がたまってできた池がたくさん見える。冬はずっと短くなり、暖かい日の気温はより高く、寒い日の気温はより低くなった。(気温上昇で大気中の水蒸気が増えたため)雪や雨も増えた。嵐のような天候の日も多い」

     ――暮らしへの影響は。

     「最大の産業は漁業だが、海氷の上で、アザラシやセイウチを狙う猟を続ける人たちも多い。私もかつては猟師だった。雪がたくさん降ると、海氷の表面が固くならず、犬ぞりを使った移動が困難になった」

     「カリブー(トナカイの一種)を追って内陸部で夏に行う猟も難しくなった。氷がない暖かい場所には、カリブーが苦手な蚊がたくさんいる。私がよく行った猟場は以前、夏でも氷に覆われていたのに、今はまったく氷がない。カリブーは氷がある奥地に移動してしまい、猟場が遠くなった」

     ――伝統文化への影響は。

     「アザラシの皮を使って、祝い事や祭りの時、伝統衣装に合わせてはく『カミック』という白い靴を作る。皮は気温が高いと白くならない。グリーンランド南部では、簡単に手に入らない貴重品になってしまった」

     ――氷が減れば、手つかずだった天然資源の開発が可能になる面もある。

     「グリーンランドはデンマークの自治州だが、自らの手で、いくつか有望な資源開発プロジェクトを進めている」

     ――新しい温暖化対策の枠組みを決める11月~12月の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に何を期待するか。

     「デンマークで2009年に開かれたCOP15では、十分な結果を出せなかった。意味のある成果を出すには時間がかかるが、交渉は前に進めなければならない。グリーンランドでの温暖化による壊滅的な影響を世界に訴えていきたい」(自治州の首都ヌークで、写真も)

    海面上昇 欧米寒冷化…影響 世界に拡大

     グリーンランドを含む北極圏で、大きな温暖化影響が出ているのは、気温上昇でいったん氷が減ると、さらに気温上昇に拍車がかかるためだ。白い氷はもともと太陽光を反射するため、暖まりにくいが、氷が解けて、黒っぽい地面や海水面がむき出しになると、太陽光の吸収量が増える。北極圏の過去100年の平均気温は、世界平均の2倍以上、上昇している。

     グリーンランドの面積は日本の約6倍で、人口は5万7000人。陸地を覆う氷床の厚さは最大で3000メートルある。国立極地研究所の榎本浩之・国際北極環境研究センター長によると、2000年以降、1年に6ミリずつ海面を押し上げるのに相当する氷床が失われている。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、十分な温暖化対策を講じなければ、世界の平均海面水位は、今世紀末までに82センチ上昇すると予測。グリーンランドと南極大陸を覆う氷床の減少は、この予測の大きな根拠になっている。

     北海道大の研究チームに同行し、7月6日にグリーンランド北西部のボードイン氷河を取材した。現地を調査している杉山慎・准教授によると、氷河が流れ下る速度が加速し、海に流出する氷の量が1990年代の2倍以上に増えている。

     広い範囲の気候に大きな影響を与える可能性もある。

     欧米が高緯度の割に暖かいのはグリーンランド沖で沈み込む冷たい水と入れ替わりに、大西洋の表層を暖かい海流が北上しているためだ。グリーンランド沖の海水温が上昇したり、陸上の氷が流出して海水の塩分が薄まったりすると、暖かい海流を引っ張り込む力が弱まる。その結果、欧米が寒冷化する可能性もあるため、欧米諸国では、グリーンランドへの注目度が高い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150807-118-OYTPT50465

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  69. 温室効果ガス削減目標達成へ懇談会初会合
    10月11日 18時22分

    地球温暖化対策を進めるため、温室効果ガスの削減目標の達成に向けた対策を検討する国の懇談会が新たに設けられ、今年度中をめどに長期的な戦略を取りまとめることになりました。

    地球温暖化対策を巡って、国は2030年までに2013年に比べて温室効果ガスを26%削減する目標を国連に提出しているほか、2050年までに80%削減する長期目標を掲げています。
    この目標達成に向けた対策を検討するため、丸川環境大臣は有識者の懇談会を新たに設置し、11日環境省で初めての会合が開かれました。この中で丸川大臣は、「目標達成は個別の解決策の積み重ねだけでは難しく、社会システムの変革が欠かせない。日本が直面している課題の解決に向けた議論をお願いしたい」と述べました。懇談会に出席した環境行政や都市計画などの専門家からは、長期目標の達成には、再生可能エネルギーの拡充や、排出された二酸化炭素を地下に貯蔵するなど、これまでの常識を破るような対策が求められるという意見や、将来を担う若い世代に地球温暖化の問題に危機感を持ってもらう必要がある、といった意見が出されていました。
    懇談会では、今年度中をめどに長期的な戦略を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266831000.html

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  70. 温室ガス:削減義務化見送りへ COP21、合意形成優先
    毎日新聞 2015年10月15日 09時40分

     11月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で合意を目指す地球温暖化対策の新枠組みで、各国が掲げる2020年以降の温室効果ガス削減目標について、達成の義務化が見送られる見通しとなった。議長国フランスと日本の交渉筋がそれぞれ取材に明らかにした。新枠組みでは途上国も含めたすべての国の参加を目指しており、各国の利害に配慮し、厳しいルールよりも合意を優先させる狙いがあるとみられる。

     削減義務化ができなくても、欧州連合(EU)などは、達成状況の定期的なチェックの義務付けを主張。19日からドイツで始まるCOP21の準備会合で議論される見通しだが、目標の形骸化が懸念される。

     1997年に採択された京都議定書は先進国の削減目標を国際交渉で決め、達成できなかった場合の罰則を定めた。途上国は目標を課せられず、米国は実効性に疑問があるとして離脱。その結果、現在の排出量トップ3の中国、米国、インドは削減義務を負っていなかった。

     新枠組みは、すべての国が参加し、各国が自主的に削減目標を決める。今月1日の期限までに、世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量の9割近くを占める147カ国・地域が国連に目標を提出した。

     一方、自主的に掲げた削減目標の達成を義務付けるかどうかについては意見が分かれてきた。温暖化対策に積極的なEUや海面上昇に直面している南太平洋の島しょ国などは義務化を主張。

     経済成長が著しい中国、インドなどは「他国が干渉すべきでない」と反対。米国も批准に必要な議会承認が難しいことなどから消極的で、日本も「目標の提出と実施状況の報告を義務付けるだけで十分」との立場だ。

     仏交渉筋は取材に「フランスとしては強い拘束力がある合意を求めるが、(議長国として)全ての国の妥協点を見つける必要がある。合意は各国議会の承認が必要で、大きな制約だ」として、義務化は困難との見方を示した。日本の交渉筋も「達成状況などを見て取り組みを強化していく長期的な視点こそ大切」と述べた。【八田浩輔、渡辺諒】
    http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040163000c.html

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  71. 米のCO2削減策、26州が違法と提訴
    2015年10月25日17時43分

     【ワシントン=三井誠】米オバマ政権が進めている二酸化炭素(CO2)の排出削減を目指す新たな規制は違法だとして取り消しを求める訴訟を、全米のほぼ半数にあたる26州が23日、連邦裁判所に起こした。

     オバマ政権は今年8月、発電所から排出される二酸化炭素を2030年までに、05年比で32%削減する方針を発表し、各州に対策を求めたのに対し、規制は電気料金の高騰につながるとして各州が反発していた。シュルツ米大統領副報道官は「規制は合法だ。我々は温暖化対策を強力に進めていく必要がある」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151025-118-OYT1T50049

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  72. 社説
    温暖化適応計画 洪水や熱中症の対策が急務だ
    2015年10月26日3時2分

     政府が、今世紀末までの温暖化の影響予測と、今後10年間で取り組むべき対策を盛り込んだ「適応計画」を決定した。

     地球温暖化が進めば、日常生活の広範囲に影響が及ぶ。被害を少しでも減らすため、効果的な対策を見極め、着実に進めることが重要だ。

     世界全体の平均気温は、18世紀半ばからの産業革命の前より、約1度上昇している。

     国際社会の温暖化対策は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制を主眼にしてきた。各国は削減目標を掲げているが、それが達成されても、温暖化を十分には抑えられないと、経済協力開発機構(OECD)は試算している。

     温暖化に社会を順応させる重要性は一層、高まろう。適応計画では、国土交通、農林水産、環境の3省を中心に、各分野の影響の重大性や対策の緊急性などを評価し、今後の対処法を示した。

     自然災害の面で、最も緊急性が高いのが、洪水対策だ。9月に茨城県の鬼怒川で決壊を引き起こしたような豪雨は、今以上に頻繁になると予想される。

     適応計画は、堤防強化の目的について、「決壊するまでの時間を引き延ばす」ことを挙げた。減災を前提にした対策だと言える。

     堤防が持ちこたえている間に住民が避難できるよう、自治体が、被害の広がりを予測した避難計画を整備することが欠かせない。

     健康面での対策も大切だ。今世紀半ばの熱中症のリスクは、20世紀末の約2倍になる。適応計画が指摘するように、ロボットを活用し、炎天下の作業を省力化するといった工夫が求められる。

     感染症を媒介する蚊などの生息域が拡大することから、幼虫の発生源対策なども必要になる。

     農林水産業では既に、水稲や果樹の育ちが悪くなり、味が落ちる悪影響が生じている。適応計画が掲げた暑さに強い品種の開発を加速させるべきだ。

     気温の上昇で、オレンジやマンゴーなど、新たな作物を栽培できるようになる地域もあろう。温暖化を地域振興につなげる「逆転の発想」も必要ではないか。

     対策を進める上で、留意すべきは、限られた予算を効果的に使うことだ。科学的根拠を基に優先度を判断して進めねばならない。

     政府は、11月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で適応計画を報告する。洪水被害が多い途上国などの参考となるよう積極的に発信していきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151025-118-OYT1T50090
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151025-OYT1T50090.html
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    http://koibito2.blogspot.jp/2015/08/blog-post_21.html?showComment=1445822665389#c2822456239708140921

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  73. 温室効果ガス削減 二国間クレジットでタイと合意
    11月20日 2時04分

    発展途上国に提供した技術で温室効果ガスの排出を削減できた分を日本の削減分として繰り入れる「二国間クレジット制度」を、日本とタイとの間で導入することで両国が合意しました。合意した国はこれで16か国となり、政府は途上国を支援することで地球温暖化対策を進めていきたい考えです。

    19日、環境省で行われた署名式では、丸川環境大臣が「日本とゆかりが深いタイと力を合わせて温室効果ガスの削減を進めることを期待したい」と述べ、タイのスラサク・カーンジャナラット天然資源環境大臣と合意文書に署名しました。
    環境省によりますと、タイでは今後、日本の支援で、コンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や工場の屋根を利用した太陽光発電の導入などを行うことにしていて、二酸化炭素の排出量を年間およそ1万4000トン削減できると見込んでいます。これを日本の削減分として繰り入れて目標の達成に活用する仕組みは「二国間クレジット制度」と言われ、合意した国は16か国になります。
    政府は2030年までに温室効果ガスの排出を26%削減するとした目標を掲げていて、環境省は今後も制度を活用した事業を増やし、温暖化対策を進めていきたい考えです。署名式のあと、丸川大臣は「今月開かれるCOP21でもしっかりとアピールして、世界中で活用していただける仕組みとなるよう努力していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313261000.html

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  74. 訪問時間 2016年1月6日 09:44:26
    IPアドレス 210.164.30.76

    組織名 環境省
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

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  75. CO2削減へ…共働き世帯に宅配ボックス
    2016年10月25日19時9分

     共働き世帯の増加に伴い頻度が増し、二酸化炭素(CO2)排出など環境への負荷も課題となっている「宅配便の再配達」を減らそうと、福井県あわら市と家電メーカーが11月から、戸建て住宅100世帯に宅配ボックスを設置し、生活環境への影響を検証する実験を始める。

     参加世帯へのアンケート調査で結果をまとめ、改善につなげる。

     市は約1万世帯が居住し、共働き率は59・6%と、県内の自治体で5番目に高い。国の調査では、インターネット販売が普及し、国内では2013年度で年間約36億個の宅配物が取り扱われているといい、20年前の約3倍になっている。

     買い物の利便性が高まる一方、共働き世帯は留守にしがちで再配達を依頼するケースが多く、煩わしさを感じる消費者も。宅配車両の走行距離の25%は再配達が占めるという国の報告もあり、業界内でCO2の排出量削減が課題となっている。

     そこで、市とパナソニック(大阪)が、一部のマンションなどで普及している宅配ボックスを一戸建て住宅にも設置することで、共働き世帯が時間を気にせず外出できるなど暮らしの支援につなげることにした。同社が打診し、市が応じた。

     実験では、市内の共働き世帯100軒に宅配ボックスを無償で提供し、アンケート調査を実施して生活環境の変化を調べるとともに、協力する宅配業者2社の労働時間やCO2排出量などを来年4月中旬までに2度とりまとめる。

     市は今月28日まで希望世帯を募り、11月中旬から実験をスタートする。市は「共働き世帯にとって、より快適なまちづくりにつなげたい」としている。問い合わせは同市政策課(0776・73・8005)。(浜畑知之)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161025-118-OYT1T50026

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    1. 「コンビニ受け取り」で間に合うのに…

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    2. 二酸化炭素(CO2)排出削減にかこつけるところが、なおさら胡散臭い…

      意図的に目的と手段をすりかえてる…

      いわゆる「学歴エリートの用いる戦法の肝」ってやつだな。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D+%E6%8E%9B%E8%B0%B7+%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD

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  76. 中国 二酸化炭素の排出量取引制度 世界最大規模の市場に
    12月20日 5時47分

    世界最大の温室効果ガスの排出国である中国の電力業界に、二酸化炭素の排出枠を取り引きする排出量取引制度が導入され、本格的な運用が始まれば、EU=ヨーロッパ連合を上回り世界最大規模の取引市場になります。

    中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会は19日、記者会見を開き、電力業界を対象に、二酸化炭素の排出枠を取り引きする排出量取引制度を導入したと発表しました。

    排出量取引制度は企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分をほかの企業と取り引きできる制度です。世界最大の温室効果ガスの排出国である中国では、制度の対象となる電力関連の企業だけでも年間の排出量の合計が30億トン以上となり、制度の本格的な運用が始まれば取引市場の規模はEUを上回り、世界最大になるとしています。

    中国は2030年ごろをピークに二酸化炭素の排出量を減らす目標を掲げていて、今回の制度導入は目標達成に向けた重要な手段になると見られます。

    国家発展改革委員会の張勇副主任は記者会見で、「電力業界を突破口に全国的な排出量取引のシステムを始め、段階的に取引市場を整備する」と述べ、今後、電力以外の業種にも制度を拡大していく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011264871000.html

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  77. 「危険な領域に近づいている」…CO2濃度最悪
    2018年5月7日12時51分

     【ワシントン=三井誠】米カリフォルニア大スクリプス海洋研究所は、ハワイのマウナロア観測所で測定している大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度が4月、平均で410・31ppm(ppmは100万分の1)を記録したと発表した。

     月平均で410ppmを超えるのは初めてという。

     同観測所が継続的な測定を始めた1958年時点では315ppmだったが、60年間で約3割増となった。地球温暖化をもたらすCO2の濃度上昇について、同研究所のラルフ・キーリング教授は「私たちは危険な領域に近づいている」と指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50024

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