「バブル」は、常に、「危機」と「破局」（あるいは、「恐慌」と「崩壊」）が抱き合わせになっている。今また、「地球温暖化」という「魔物」に憑りつかれたヒトビトがふりまく「バブル」に世の中が覆われている。
2023年12月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231215-OYT1T50270/
＞当面は、再生可能エネルギー一辺倒よりも、比較的小さな敷地で安定した電力を供給できる原発の利用拡大を図っていくことが、二酸化炭素の排出を削減するための現実的な方策だろう。
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2023年3月27日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230326-OYT1T50219/
＞地球の温暖化をこのまま放置すれば、大雨や干ばつなどの自然災害が頻発し、生態系にも大きな影響が及ぶ。各国の真剣な取り組みが急務だ。
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2023年3月21日 0時35分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014014531000.html
＞世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘し、大幅な排出削減対策の必要性を強調した統合報告書を9年ぶりに公表しました。
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2022年4月6日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220405-OYT1T50197/
＞国連の専門家組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が地球温暖化の緩和策について報告書を発表した。これまで世界で積み上げてきた温暖化対策の議論をさらに前進させる機会としなければならない。
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2022年3月2日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220301-OYT1T50309/
＞地球が温暖化すれば、豪雨などの自然災害が増えるだけではなく、生態系や農作物にも影響が及ぶ。＞地方自治体や企業とも協力し、温暖化に強い社会を目指すことが重要だ。
（追記3/2 2022）
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2021年8月12日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210811-OYT1T50248/
＞日本は環境技術の研究開発にも力を注ぎ、各国の支援につなげることが重要だ。政府は、国際的な温暖化対策の取り組みで、主導的な役割を果たしてもらいたい。
（追記8/12 2021）
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＞ドイツ西部とベルギーなどで７月中旬、豪雨による洪水が発生し、多くの人命が失われた。ドイツではこれまで自然災害は比較的少なかっただけに国民に衝撃を与えている。
2021年8月8日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210807-OYT1T50466/＞ドイツ西部とベルギーなどで７月中旬、豪雨による洪水が発生し、多くの人命が失われた。ドイツではこれまで自然災害は比較的少なかっただけに国民に衝撃を与えている。
豪雨大洪水と「脱炭素」に、どういった因果関係があるというのだろう…
（追記8/8 2021）
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2014年12月18日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141217-OYT1T50167.html
温室ガス対策 世界全体での削減努力が要る
2014年11月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141104-OYT1T50126.html
昨年は、こんな社説…
ＩＰＣＣ報告 深刻な温暖化にどう備えるか
（2013年10月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131003-OYT1T01449.htm
今年の夏は、こんなトンデモ社説も…
「地球温暖化により、熱中症で病院に搬送される人は、今世紀末には２倍になる」
つい先日は、こんなトンデモニュースも…（笑）。
今世紀末までに温室効果ガスゼロに
2014年11月3日 4時20分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html
温室ガス排出「今世紀末ゼロに」 深刻な悪影響とＩＰＣＣ報告書
2014/11/02 20:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110201001669.html
これはなにやらもう科学を装った怪しげな宗教としかいえない禍々しいものにしか見えない…
（書きかけでござる）
＞環境省は４日、日本の環境技術を途上国に提供して温室効果ガス削減を進める「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）に基づき、インドネシアの繊維工場へ空調システムを導入することで、同国政府と合意したと発表した。ＪＣＭは日本政府の提唱で昨年始まったが、相手国と事業の合意に至ったのは初めて。
（2014年11月5日3時0分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYTPT50013
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温室効果ガス削減 二国間クレジットでタイと合意
2015年11月20日 2時04分 ＮＨＫニュース
発展途上国に提供した技術で温室効果ガスの排出を削減できた分を日本の削減分として繰り入れる「二国間クレジット制度」を、日本とタイとの間で導入することで両国が合意しました。合意した国はこれで１６か国となり、政府は途上国を支援することで地球温暖化対策を進めていきたい考えです。
１９日、環境省で行われた署名式では、丸川環境大臣が「日本とゆかりが深いタイと力を合わせて温室効果ガスの削減を進めることを期待したい」と述べ、タイのスラサク・カーンジャナラット天然資源環境大臣と合意文書に署名しました。
環境省によりますと、タイでは今後、日本の支援で、コンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や工場の屋根を利用した太陽光発電の導入などを行うことにしていて、二酸化炭素の排出量を年間およそ１万４０００トン削減できると見込んでいます。これを日本の削減分として繰り入れて目標の達成に活用する仕組みは「二国間クレジット制度」と言われ、合意した国は１６か国になります。
政府は２０３０年までに温室効果ガスの排出を２６％削減するとした目標を掲げていて、環境省は今後も制度を活用した事業を増やし、温暖化対策を進めていきたい考えです。署名式のあと、丸川大臣は「今月開かれるＣＯＰ２１でもしっかりとアピールして、世界中で活用していただける仕組みとなるよう努力していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313261000.html
昔「東亜新秩序」、今「新世界秩序」…
世界を破局に導くもの…
（2014年11月5日）（追記2015/11/20）（追記2021/3/1）
2021年6月14日 14時48分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083861000.html
＞政府は、温室効果ガスの排出を削減する日本の技術を各国に提供し、削減量を相手国と日本で分け合う「二国間クレジット制度」の活用を強化する構想をまとめました。温室効果ガスの排出量を、2030年度までの累計で1億トン削減する、新たな目標を掲げる方針です。
＞政府は、温室効果ガスの排出を2030年度までに、2013年度と比べて46％削減するという、目標を実現する取り組みの1つとして、この制度の活用を進めたい考えです。
（追記6/16 2021）
2021年3月1日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210228-OYT1T50188/
＞２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府の目標は、あらゆる手立てを講じなければ達成が難しい。有力な手段として、産業界では二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・再利用する「カーボンリサイクル」の取り組みが始まっている。日本が強みを持つ分野とされ、実用化と普及を急ぎたい。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141217-OYT1T50167.html
温室ガス対策 世界全体での削減努力が要る
2014年11月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141104-OYT1T50126.html
昨年は、こんな社説…
ＩＰＣＣ報告 深刻な温暖化にどう備えるか
（2013年10月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131003-OYT1T01449.htm
今年の夏は、こんなトンデモ社説も…
「地球温暖化により、熱中症で病院に搬送される人は、今世紀末には２倍になる」
つい先日は、こんなトンデモニュースも…（笑）。
今世紀末までに温室効果ガスゼロに
2014年11月3日 4時20分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html
温室ガス排出「今世紀末ゼロに」 深刻な悪影響とＩＰＣＣ報告書
2014/11/02 20:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110201001669.html
これはなにやらもう科学を装った怪しげな宗教としかいえない禍々しいものにしか見えない…
（書きかけでござる）
＞環境省は４日、日本の環境技術を途上国に提供して温室効果ガス削減を進める「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）に基づき、インドネシアの繊維工場へ空調システムを導入することで、同国政府と合意したと発表した。ＪＣＭは日本政府の提唱で昨年始まったが、相手国と事業の合意に至ったのは初めて。
（2014年11月5日3時0分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYTPT50013
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温室効果ガス削減 二国間クレジットでタイと合意
2015年11月20日 2時04分 ＮＨＫニュース
発展途上国に提供した技術で温室効果ガスの排出を削減できた分を日本の削減分として繰り入れる「二国間クレジット制度」を、日本とタイとの間で導入することで両国が合意しました。合意した国はこれで１６か国となり、政府は途上国を支援することで地球温暖化対策を進めていきたい考えです。
１９日、環境省で行われた署名式では、丸川環境大臣が「日本とゆかりが深いタイと力を合わせて温室効果ガスの削減を進めることを期待したい」と述べ、タイのスラサク・カーンジャナラット天然資源環境大臣と合意文書に署名しました。
環境省によりますと、タイでは今後、日本の支援で、コンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や工場の屋根を利用した太陽光発電の導入などを行うことにしていて、二酸化炭素の排出量を年間およそ１万４０００トン削減できると見込んでいます。これを日本の削減分として繰り入れて目標の達成に活用する仕組みは「二国間クレジット制度」と言われ、合意した国は１６か国になります。
政府は２０３０年までに温室効果ガスの排出を２６％削減するとした目標を掲げていて、環境省は今後も制度を活用した事業を増やし、温暖化対策を進めていきたい考えです。署名式のあと、丸川大臣は「今月開かれるＣＯＰ２１でもしっかりとアピールして、世界中で活用していただける仕組みとなるよう努力していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313261000.html
昔「東亜新秩序」、今「新世界秩序」…
世界を破局に導くもの…
（2014年11月5日）（追記2015/11/20）（追記2021/3/1）
【社説】温室ガス対策 世界全体での削減努力が要る
返信削除2014年11月5日1時7分 読売新聞
地球温暖化の悪影響を食い止めるため、世界の温室効果ガス排出量をいかに減らすか。国際社会の喫緊の課題である。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、温暖化対策の最新の知見をまとめた統合報告書を公表した。
９月の国連気候サミットなどで、各国は、世界の平均気温の上昇を１８世紀の産業革命前と比べ、２度未満に抑えることで合意している。温暖化が進めば、食料や水資源の不足など、人々の生活に深刻な影響が及ぶためだ。
統合報告書は、「２度未満」を達成するには、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量を２０５０年までに１０年比で４０～７０％削減する必要があると指摘した。高いハードルを課し、各国に積極的な取り組みを促したと言える。
報告書は、京都議定書に代わり、２０年に発効する新たな枠組みの交渉に影響しよう。全ての国が自主目標を掲げる新枠組みは、来年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意される予定だ。
実効性を欠いた京都議定書を教訓に、世界の排出量を大幅に減らす仕組みとすることが肝要だ。
欧州連合（ＥＵ）は１０月の首脳会議で、３０年までに１９９０年比４０％減という目標を決めた。
ＥＵは、９０年代から気候変動を巡る国際交渉をリードしてきた。新枠組みの議論でも主導権を握るため、他国に先駆けて高い目標を打ち出したのは明らかだ。
世界１位の排出国の中国は、排出量を早期に減少に転じさせる方針を示している。次に排出量の多い米国は、石炭に比べてＣＯ２排出の少ないシェールガスの産出が増えたことから、温暖化対策に積極姿勢をみせる。
新枠組みで最も重要なのは、世界全体の排出量の４割以上を占める米中両国が、大幅な排出削減を実現させることだ。
来月には、ペルーのリマでＣＯＰ２０が開かれる。自国に有利な枠組みを目指す各国の駆け引きが激化するのは、間違いない。
日本でも２０年以降の削減目標についての検討が始まった。ただ、ＣＯ２を排出しない原子力発電所をどの程度、活用できるのかが見通せない中で、非現実的な目標を設定するのは避けるべきだ。
日本の排出量は世界全体の４％に満たない。国内での削減努力も必要だが、世界全体の排出量削減の観点からは、得意の省エネルギー技術で途上国を支援していくことが、より効果的ではないか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141104-118-OYT1T50126
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141104-OYT1T50126.html
インドネシアと２国間取引…温室ガス削減 省エネ空調設備導入
返信削除2014年11月5日3時0分 読売新聞
環境省は４日、日本の環境技術を途上国に提供して温室効果ガス削減を進める「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）に基づき、インドネシアの繊維工場へ空調システムを導入することで、同国政府と合意したと発表した。ＪＣＭは日本政府の提唱で昨年始まったが、相手国と事業の合意に至ったのは初めて。
ＪＣＭは、日本が省エネ技術を途上国の製造現場に導入するなどし、それによって削減できた温室効果ガスの排出量を、日本の削減分として算入する仕組み。
昨年１月、モンゴルと協定を結ぶなど、アジアや南米など計１２か国と協定を締結して事業化を協議している。
同省によると、今回合意したのは、冷凍機メーカー「荏原冷熱システム」（東京都）の高効率空調システムを、インドネシア・ジャワ州の繊維工場に導入する事業。導入費の半額にあたる約１９００万円を同省が補助する。
導入により、同工場では年間約１００トンのＣＯ２削減が見込めるといい、日本の国際目標である「２０２０年度までに０５年度比３・８％減」（約５１００万トン相当）からこの分を差し引くことができる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYTPT50013
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html?showComment=1415154643222#c507572432476984949
「２国間クレジット」で初登録＝インドネシアでＣＯ２削減－環境省
返信削除環境省は４日、日本の環境技術を途上国などに提供することで、削減できた温室効果ガス排出量を日本の削減分に算入できる「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」に関し、インドネシアの繊維工場が湿度管理のために使う冷凍機をエネルギー効率の高い日本製の新型機種に更新するプロジェクトを同国との合意に基づき登録したと発表した。２０１３年の制度開始以降、プロジェクトの登録は初めて。（2014/11/04-11:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014110400324
温室ガス削減事業を登録 インドネシアで省エネ支援
返信削除望月義夫環境相は４日の閣議後の記者会見で、発展途上国に環境技術を提供する見返りに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量を日本側の削減として算入する「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）の第１号プロジェクトとして、インドネシアでの省エネ機器導入事業が正式に登録されたと発表した。
事業は、荏原冷熱システム（本社・東京都大田区）などがインドネシアの工場にクーラーとして使う新型省エネ冷凍機を導入し、空調を省エネ化する。日本政府の補助金などを得て２０１３年度に事業は始まっているが、今回、削減量や手法が妥当かどうか調べる両政府の合同委員会の審査を経て登録された。
2014/11/04 10:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110401001329.html
「排出権取引」の大先生（笑）。
返信削除http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%2F%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E5%8F%96%E5%BC%95%2F&c=50
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html?showComment=1415155517069#c3424297482279307431
明日香 壽川 90291955 アスカ ジュセン Asuka, Jusen
所属 ： 東北大学 / 東北アジア研究センター / 教授
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/90291955.ja.html
「懐疑派バスターズ」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%98%8E%E6%97%A5%E9%A6%99%E5%A3%BD%E5%B7%9D+%E3%83%90%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA
＞批判をうけつけないというこの性質には、たとえ狭量で宗派的な仕方であるとしても、どこか『宗教的』な臭いがある。
返信削除http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4624100166
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%87+%E6%96%87%E5%8C%96%E6%B5%81%E8%A1%8C+%E3%80%8E%E5%AE%97%E6%95%99%E7%9A%84%E3%80%8F%E3%81%AA%E8%87%AD%E3%81%84
今世紀末までに温室効果ガスゼロに
返信削除2014年11月3日 4時20分 ＮＨＫニュース
国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは７年ぶりとなる統合報告書を公表しました。
これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を与えるリスクが非常に高まるとしたうえで、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際的な目標を達成するには、排出量を今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとして対策の必要性を強調しています。
ＩＰＣＣは２日、温暖化の影響や対策などについて世界各国の科学者の最新の研究成果を基に３つの作業部会の報告をまとめた統合報告書を７年ぶりに公表しました。
報告書では気候に対する人の影響は明らかだと明言したうえで、１９５０年ごろから高温や大雨の増加など、異常気象が数多く観測されていると指摘しています。
そして、温室効果ガスの二酸化炭素の濃度が大幅に高まると想定した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大４．８度上昇し、アジアでは洪水被害の増加などのリスクが高まると予測しています。
そのうえで、これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を世界規模で与えるリスクが非常に高まると警鐘を鳴らしています。
一方、世界の平均気温の上昇を産業革命前より２度未満に抑える国際的な目標を達成する対策は存在すると強調し、具体的には温室効果ガスの排出量を２０１０年の時点と比べて２０５０年には４０％から７０％削減し、今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとしています。
そして、対策として工場や発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める技術の活用などを挙げています。
温室効果ガスの削減を巡っては２０２０年から始める新たな枠組みに来年末に開かれる国連の会議で合意することを目指していて、報告書は、各国の政策や新たな削減目標案にも影響を与えるものとみられます。
専門家「今すぐ行動しないといけない」
ＩＰＣＣの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は、「今後もっと大幅な温室効果ガスの削減をしなければ、将来世代に大きな影響を残してしまうということが報告書の大きなメッセージだ。干ばつが増えて農作物ができなかったり、強い雨が増えて洪水被害が増えるなど、影響はいろいろなところに広がるとされ、今すぐ行動しないといけない出発点に来ている」と指摘しています。
そして、今後の対策については、「日本全体で温室効果ガスを減らす方向に進むのがまず第一だが、将来、温暖化が起きたとしても今までの技術や対策を使って対処できるよう準備する時期に来ている」と指摘しています。
国連事務総長「貧しい人たちが最も影響受ける」
今回の統合報告書について、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は２日、デンマークの首都コペンハーゲンで記者会見し、「報告書が明らかにしたのは人類の多くは気候変動の脅威に準備できておらず最も影響を受けるのは、温室効果ガスをほとんど排出していない貧しい人たちということだ」と指摘しました。
そのうえで「科学者たちのメッセージは明確で各国の指導者たちは行動しなければならない」と述べ、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるために各国政府に温暖化対策の一層の強化を呼びかけました。
また、来年末の国連の会議で合意を目指す温暖化対策の新たな枠組みについて、「来年、詰めの協議ができるように事前に草案をしっかりと準備しなければならない」と述べ、来月ペルーで開かれる国連の会議ＣＯＰ２０での草案作りが重要だという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html
デング熱 温暖化進めば流行リスク北海道にも
返信削除11月3日 23時02分
この夏、東京の代々木公園周辺などで感染が相次いだデング熱は、ウイルスを媒介する蚊の生息する地域が、気温の上昇に伴って北上していて、今後、温暖化が進むと流行のリスクがある地域が北海道にも広がると予測されています。
蚊が媒介する感染症、デング熱を巡っては、ことし８月以降、東京・渋谷の代々木公園やその周辺などを訪れた人の感染が全国で相次ぎ、厚生労働省などによりますと、先月末時点で感染者は１６０人に上りました。
ウイルスを持つ蚊が見つかった代々木公園は、感染の拡大を防ぐために先月３１日までおよそ２か月にわたって大部分が閉鎖されるなど大きな影響が出ました。
環境省によりますと、デング熱のウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」は、戦後の昭和２５年に行われた調査では、生息する地域の北限は栃木県の北部でした。
それが、およそ５０年後の平成１２年の調査では、秋田県の北部で確認されたのに続き、その１０年後の平成２２年の調査では青森県の一部でも確認され、生息する地域が次第に北上しています。
環境省によりますと、ヒトスジシマカが生息する地域は年間の平均気温が１１度以上の地域とほぼ重なっていて、生息が広がっている背景には、気温の上昇があるとみられています。
さらに将来予想される温暖化の被害について、国内の大学や研究機関がまとめた最新の報告書では、このまま温暖化が進めば今世紀末には生息する地域が北海道にも広がると予測されています。
今回のＩＰＣＣの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は「デング熱が一般的な病気になると、日本中どこにいてもデング熱にかかってしまう可能性が非常に高い。流行のおそれのある地域が広くなると、それだけ対策費用もかかるし、抑えきれなくなるので深刻度は増していく」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015908741000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post_26.html?showComment=1415026834096#c8227664578672404708
温室効果ガス「二国間クレジット」を初適用
返信削除11月6日 5時26分
途上国に提供した技術で温室効果ガスの排出が削減された分を、日本側の削減分として繰り入れる「二国間クレジット制度」が、インドネシアでの事業に初めて適用されました。
「二国間クレジット制度」は、温室効果ガスの削減目標を達成するため、日本が各国に提唱していて、これまでにアジアを中心に１２の国との間で制度の導入に合意しています。
このうち日本の民間企業がインドネシアにある繊維工場にエネルギー効率が高い省エネ型の空調設備を導入する事業について、先月３１日、制度を初めて適用することが決まりました。
環境省によりますと、新しい設備の導入により、２０２０年までに二酸化炭素の排出量がおよそ８００トン削減されると見込まれ、その一部が日本側の削減分として繰り入れられるということです。
日本政府は２０２０年までに温室効果ガスの排出量を２００５年と比べて３．８％削減する目標を掲げていて、今後、各国との間で二国間クレジット制度の適用例を増やしていきたいとしています。
望月環境大臣は、「日本の優れた世界最先端のテクノロジーの強みを生かして事業を進めることで温室効果ガスの排出削減に貢献したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015977441000.html
「今世紀末までに温室効果ガスゼロに」
削除11月3日 4時20分
国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは７年ぶりとなる統合報告書を公表しました。
これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を与えるリスクが非常に高まるとしたうえで、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際的な目標を達成するには、排出量を今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとして対策の必要性を強調しています。
ＩＰＣＣは２日、温暖化の影響や対策などについて世界各国の科学者の最新の研究成果を基に３つの作業部会の報告をまとめた統合報告書を７年ぶりに公表しました。
報告書では気候に対する人の影響は明らかだと明言したうえで、１９５０年ごろから高温や大雨の増加など、異常気象が数多く観測されていると指摘しています。
そして、温室効果ガスの二酸化炭素の濃度が大幅に高まると想定した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大４．８度上昇し、アジアでは洪水被害の増加などのリスクが高まると予測しています。
そのうえで、これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を世界規模で与えるリスクが非常に高まると警鐘を鳴らしています。
一方、世界の平均気温の上昇を産業革命前より２度未満に抑える国際的な目標を達成する対策は存在すると強調し、具体的には温室効果ガスの排出量を２０１０年の時点と比べて２０５０年には４０％から７０％削減し、今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとしています。
そして、対策として工場や発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める技術の活用などを挙げています。
温室効果ガスの削減を巡っては２０２０年から始める新たな枠組みに来年末に開かれる国連の会議で合意することを目指していて、報告書は、各国の政策や新たな削減目標案にも影響を与えるものとみられます。
専門家「今すぐ行動しないといけない」
ＩＰＣＣの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は、「今後もっと大幅な温室効果ガスの削減をしなければ、将来世代に大きな影響を残してしまうということが報告書の大きなメッセージだ。干ばつが増えて農作物ができなかったり、強い雨が増えて洪水被害が増えるなど、影響はいろいろなところに広がるとされ、今すぐ行動しないといけない出発点に来ている」と指摘しています。
そして、今後の対策については、「日本全体で温室効果ガスを減らす方向に進むのがまず第一だが、将来、温暖化が起きたとしても今までの技術や対策を使って対処できるよう準備する時期に来ている」と指摘しています。
国連事務総長「貧しい人たちが最も影響受ける」
今回の統合報告書について、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は２日、デンマークの首都コペンハーゲンで記者会見し、「報告書が明らかにしたのは人類の多くは気候変動の脅威に準備できておらず最も影響を受けるのは、温室効果ガスをほとんど排出していない貧しい人たちということだ」と指摘しました。
そのうえで「科学者たちのメッセージは明確で各国の指導者たちは行動しなければならない」と述べ、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるために各国政府に温暖化対策の一層の強化を呼びかけました。
また、来年末の国連の会議で合意を目指す温暖化対策の新たな枠組みについて、「来年、詰めの協議ができるように事前に草案をしっかりと準備しなければならない」と述べ、来月ペルーで開かれる国連の会議ＣＯＰ２０での草案作りが重要だという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html
仏外相 温暖化対策で国際的な合意実現を
返信削除11月6日 10時47分
国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化に警鐘を鳴らす最新の報告書を発表したのを受けて、フランスのファビウス外相は「報告書に政治的な答えを出さなければならない」と述べ、来年パリで開かれる温暖化対策を話し合う国連の会議で国際的な合意の実現に意気込みを示しました。
ＩＰＣＣは今月２日、最新の研究成果を基に温暖化の原因や対策などについてまとめた統合報告書を発表し、これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ温暖化が深刻で後戻りできない影響を与える危険性などを示しています。
国際的な温暖化対策の交渉では来年末にパリで開かれる国連の会議ですべての国が参加する新たな枠組みの採択を目指していて、会議の議長国・フランスのファビウス外相は報告書の発表を受けて５日、記者会見しました。
この中でファビウス外相は報告書によって温暖化の進行が科学的に裏付けられたと指摘したうえで、「われわれが温室効果ガスの削減を行う以外に有効な選択肢がないことを示している」と述べ国際的な対策の強化が必要だと訴えました。
そのうえで、「報告書で示された科学者からのメッセージに政治的な答えを出さなければならない」と述べ、来年の会議で温暖化対策を巡る国際的な合意の実現に意気込みを示しました。
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温暖化対策で「ウォームビズ」始まる （11月4日 11時50分）
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くらし☆解説 「ＣＯＰ12終了 どう守る？生物多様性」 解説委員室ブログ （10月23日）
ＮＨＫスペシャル シリーズ エネルギーの奔流 第２回「欲望の代償 破局は避けられるか」 NHKオンデマンド （5月25日）
南極大陸が融ける？～温暖化調査 最新報告～ クローズアップ現代 （1月29日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015984851000.html
米中 温室効果ガス削減目標示す
返信削除11月12日 13時47分
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談に併せて、両政府は地球温暖化への対策を共同で発表し、世界有数の温室効果ガスの排出国のアメリカと中国が排出量の削減目標をそろって打ち出し、国際的な課題に前向きに取り組む姿勢を示しました。
発表によりますと、アメリカは２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％程度削減するという新たな目標を打ち出しました。これはオバマ政権が２００９年に打ち出した目標をさらに強化する内容です。一方、アメリカを上回る世界最大の排出国の中国は、化石燃料への依存を減らし二酸化炭素の排出量を２０３０年までのできるだけ早い時期に減少に転じさせるとする目標を打ち出しました。中国が２０３０年という具体的な時期を示すのは今回が初めてです。また、こうした目標の達成のため、米中両政府は温室効果ガスの削減の技術開発や調査研究などでの協力をさらに推進するなどとしています。
温室効果ガスの削減を巡っては、２０２０年から始める新たな国際的な枠組みについて来年末にフランスで開かれる国連の会議で合意することを各国が目指しており、世界の温室効果ガスの３分の１を排出するアメリカと中国の対応は会議の行方を大きく左右します。米中両国は温暖化対策を共同で打ち出すことで国際社会が抱える課題に前向きに取り組む姿勢をアピールするねらいがあるものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013140451000.html
温室効果ガス 米中削減目標受け意見相次ぐ
削除11月12日 21時13分
日本の温室効果ガスの削減目標案を議論する国の審議会が開かれ、アメリカと中国がそろって削減目標を打ち出したことについて、日本も削減目標案の策定を急ぐべきだとする意見が出る一方、他国の動向に合わせて急ぐ必要は無いといった慎重論も出されました。
地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、２０２０年からすべての国が参加して始まる新たな枠組みについて各国が協議を進めていて、日本の新たな削減目標案の策定に向けた環境省と経済産業省の合同の審議会が開かれました。
会合では１２日、主要な排出国のアメリカと中国が排出量の削減目標をそろって打ち出したことについて意見が交わされました。
この中で、環境問題の研究者からは「世界の２大排出国が温暖化対策に本気になってきた。日本の対応も明確にすべきだ」と目標案の策定を急ぐべきだとする意見が出されました。
一方、エネルギー問題の研究者からは、「アメリカは産業界との調整を行っていないので打ち出した目標に実効性があるのか疑問だ。他国の動向に合わせて目標設定を急ぐ必要は無い」といった慎重論も出されました。
温暖化対策を巡っては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、他国に先駆けて先月、排出量の削減目標で合意しています。
各国は早ければ来年３月末までに削減目標案を国連に提出することになっており、日本が主要国と足並みをそろえてどのような目標案を決められるかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013156981000.html
二酸化炭素排出権取引の詐欺容疑で逮捕
返信削除11月13日 10時54分
東京・江東区の投資会社の社長ら１１人が、「二酸化炭素の排出権取引に投資すれば必ず利益が出る」などとうそを言って１４０万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
警察は、３年間で５億円余りを集めていたとみて調べています。
逮捕されたのは、東京・江東区の投資会社「三共」の社長、古川太郎容疑者（４２）ら合わせて１１人です。
千葉県警察本部の調べによりますと、古川容疑者らはことし２月にかけて、千葉県袖ケ浦市の４１歳の男性に「二酸化炭素の排出権取引に投資すれば必ず利益が出る」などとうそを言って１４０万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べでは、家庭を戸別訪問して「１口２０万円で投資しないか」などと持ちかけていたということで、警察は、この３年間で関東を中心におよそ１７０人から５億円余りを集めていたとみて実態を詳しく調べています。
逮捕されたのは、東京・江東区の投資会社「三共」の社長、古川太郎容疑者（４２）ら合わせて１１人です。
千葉県警察本部の調べによりますと、古川容疑者らはことし２月にかけて、千葉県袖ケ浦市の４１歳の男性に「二酸化炭素の排出権取引に投資すれば必ず利益が出る」などとうそを言って１４０万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べでは、家庭を戸別訪問して「１口２０万円で投資しないか」などと持ちかけていたということで、警察は、この３年間で関東を中心におよそ１７０人から５億円余りを集めていたとみて実態を詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013168111000.html
騙す方も騙される方も双方とも、「温室効果ガス」詐欺にまんまと引っかかってしまってんだな…
返信削除ＣＯ２削減１７０億トン必要 ３０年に、国連が指摘
返信削除【ワシントン共同】地球温暖化に伴う気温上昇幅を２度未満に抑えるという国際目標を達成するには、各国が約束している取り組みに加え、さらに２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１７０億トンの大幅な温室効果ガス削減が必要になるとする報告書を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が１９日発表した。
来月にペルーのリマで開かれる気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）を前に、各国に一層の温暖化対策を促す狙い。ＵＮＥＰのシュタイナー事務局長は「対策を早めに講じれば後になって大幅な取り組みを求められずに済む」と指摘した。
2014/11/20 00:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001774.html
発展途上国の温暖化対策支援 ９３億ドル拠出へ
返信削除11月21日 6時20分
来月ペルーで温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２０が開かれるのを前に、日本を含む２０余りの国が、発展途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」に最大で９３億ドルを拠出すると表明しました。
「緑の気候基金」は、途上国の温室効果ガスの削減策や温暖化による被害を軽減する対策を支援するために設けられ、来年後半に実際に運用が始まる見通しで、２０日、ドイツのベルリンで、各国に基金への拠出を募る会合が開かれました。
会合のあとの記者会見で、緑の気候基金のシェイクフルーフー事務局長は、２１か国から最大で９３億ドル（日本円でおよそ１兆９００億円）の拠出が表明されたことを明らかにしました。
このうち、アメリカが３０億ドル、日本が１５億ドルを拠出すると表明したほか、パナマやモンゴルなどの一部の途上国も拠出に応じたということです。
温暖化対策を巡っては、来月ペルーで開かれるＣＯＰ２０で新たな枠組みについての交渉が行われますが、先進国と途上国の間では今後の削減目標や資金援助の額などで対立が続き交渉は難航しています。
今回、先進国が中心となって巨額の資金援助を表明したことについて、シェイクフルーフー事務局長は、「ＣＯＰ２０を控えたわれわれに新たな期待や熱意を抱かせる前向きな結果だ」と述べ、難航する交渉の進展に期待を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013375071000.html
日本は、地球温暖化香具師衆詐欺師衆国際マフィアの金蔓でしかなく…
返信削除米東部大雪１３人死亡洪水に警戒
返信削除11月23日 12時55分
アメリカ東部では、記録的な大雪に見舞われてこれまでに１３人が死亡し、ニューヨーク州の当局は、週明けにかけて、気温が上昇することから雪がとけて各地で洪水が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
アメリカでは１８日から２１日にかけて各地で雪が降り、このうちニューヨーク州西部では、降り始めからの降雪量が多いところで２．２メートルに達するなど記録的な大雪となりました。
この大雪でニューヨーク州では、除雪作業中の住民が心臓発作を起こすなどして、これまでに１３人が死亡したほか、道路の通行止めや鉄道の運行の見合わせなどの影響が出ました。
雪は２１日までに止みましたが、この地域では週末から週明けにかけて気温が上昇し、場所によっては、日中の最高気温が１５度になる見込みです。
このためニューヨーク州では今後、雪がとけて、各地で洪水が起きるおそれがあるとして、住民に警戒を呼びかけるとともに、ポンプや発電機、ボートなどを用意したり、現地に５００人の州兵を派遣したりすることにしています。
これについて会見したクオモ知事は「自然災害による緊急事態はこの４年間に１１回も起き、過去には考えられない頻度になっている」と述べて、自然災害に対する備えをさらに強化する必要性を指摘しました。
関連ニュース
米東部などで記録的大雪 ７人死亡 （11月20日 15時00分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013429271000.html
中国 気候変動対策に決意と自信
返信削除11月25日 17時11分
中国政府が発表した、二酸化炭素の排出量を２０３０年ごろまでに減少に転じさせるという目標について、政府の高官は「気候変動対策に当たる決意と自信を示している」と述べ、排出量が世界最大の国として国際社会への責任を果たす姿勢を強調しました。
中国政府は、今月行われた米中首脳会談に合わせて、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量を２０３０年ごろまでに減少に転じさせるという目標を発表しています。
これに関連して、中国政府で地球温暖化対策を担う国家発展改革委員会の解振華副主任が２５日、記者会見しました。
この中で解副主任は、中国政府が発表した目標について「米中が共同で気候変動対策に当たる決意と自信を示している」と述べ、二酸化炭素の排出量が世界で最も多い中国が、２番目に多いアメリカと共に国際社会への責任を果たしていく姿勢を強調しました。
ただ、中国政府が今後、二酸化炭素の削減率も含めたより具体的な目標を発表するかどうかは言及しませんでした。
また解副主任は、今月開催されたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の期間中、車の規制などの特別措置によって北京では、大気汚染が一時的に改善したことにも触れ、「北京で青空を常態化させることも不可能ではない」と述べ、化石燃料への依存を減らすなど気候変動対策を進めることが大気汚染の改善にもつながるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013472411000.html
中国の数字なんか自由自在、それが中華クオリティ（笑）。
返信削除温室効果ガス排出量 昨年度は過去最大に
返信削除12月5日 4時20分
昨年度の日本の温室効果ガスの排出量が１３億９５００万トンと、統計を取り始めて以降、過去最大となったことが分かりました。
環境省は温室効果ガスの削減を進めるため、引き続き再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの徹底など、対策を強化していきたいとしています。
環境省が昨年度の温室効果ガスの排出量をまとめた結果、速報値で１３億９５００万トンと、統計を取り始めた１９９０年度以降、最大となったことが分かりました。
これは前の年度に比べると１．６％の増加で、環境省は原発事故後、石炭など化石燃料の消費量が増え、製造業の工場などからの二酸化炭素の排出が増えたことが主な原因とみています。
政府は全国の原発の運転が停止している状況を踏まえて、温室効果ガスの排出量を２０２０年度までに、２００５年度と比べて３．８％削減するという目標を策定していますが、今回の排出量は２００５年度に比べると１．３％の増加となっています。
環境省は目標の達成に向けて温室効果ガスの削減を進めるため、引き続き再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの徹底など、対策を強化していきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141205/k10013732871000.html
世界の温室効果ガス「宇宙から監視可能に」
返信削除12月7日 5時03分
環境省などが、温室効果ガスの観測衛星「いぶき」で世界の二酸化炭素の濃度を観測し、分析した結果、大都市などで濃度が高くなっていたことが分かり、環境省などは「今後、さらに精度を高めれば、宇宙から世界の温室効果ガスの排出を監視できるようになる」としています。
「いぶき」は、環境省と国立環境研究所、それにＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が共同で開発した、温室効果ガスを専門に観測する世界で初めての人工衛星で、５年前に打ち上げられました。
環境省などはおととし１２月までの３年半に「いぶき」が観測したデータを基に、化石燃料の消費など、人間の活動によって二酸化炭素の濃度が高くなっている地域の分布を分析しました。
その結果、アメリカのロサンゼルス、中国の北京に近い河北省の張家口市、インド東部のコルカタ、それにサウジアラビア北西部などで、濃度が高くなっていることが分かりました。
環境省などは、人口が密集する大都市や、火力発電・油田の開発など産業活動が盛んな地域で濃度が高くなっているとみています。
一方、日本についてはデータの不足で、分析できなかったということです。
環境省などは「今後、さらに観測データの精度を高めれば、宇宙から世界の温室効果ガスの排出を監視できるようになる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141207/k10013777881000.html
インチキなネタに便乗して、さらにインチキなネタを編み出すテダレが巣食う組織というものがある…
返信削除気候変動による被害軽減策会合、政府が財政支援
返信削除2014年12月9日15時46分 読売新聞
【リマ＝河野博子】政府は、洪水や干ばつなど気候変動による悪影響の軽減策を話し合うため来年３月にパナマで開かれる「世界適応ネットワーク」の初会合に、財政支援や専門家派遣を行うことを決めた。
９日から始まる国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）の閣僚級会合で望月環境相が表明する。
同ネットワークは昨年１１月に発足。初会合には世界１４５か国が参加する。日本政府は初会合に向け、少なくとも２５万ドル（約３０００万円）を拠出するほか、専門家を派遣し、試験的なプロジェクトなどを行う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141209-118-OYT1T50082
ＣＯＰ２０ 米長官「途上国も温暖化対策を」
返信削除12月12日 10時54分
アメリカのケリー国務長官は、地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２０の会場で演説し、先進国だけでなく発展途上国も対策を取る必要性があると指摘するとともに、世界で最も多く温室効果ガスを排出してきたアメリカと中国がそろって新たな削減目標を示したことの意義を強調しました。
アメリカのケリー長官は１１日、ＣＯＰ２０が開かれている南米ペルーの首都リマの会場を訪れ演説しました。
この中でケリー長官は、温暖化による異常気象がもはや人類共通の脅威になっているとしたうえで、「今や世界全体の温室効果ガスの半分以上を排出している途上国の行動が欠かせない」と述べ、先進国側により多くの負担を要求している途上国側をけん制しました。
さらに、世界の２大排出国のアメリカと中国が先月そろって削減目標を打ち出したことについて、「温暖化対策に抵抗してきた米中が共に対策に乗り出したことは、あらゆる障害を乗り越えていけることの証だ」と述べ、その意義を強調しました。
ＣＯＰ２０で大詰めの協議が行われているなか、ケリー国務長官はアメリカがこれまでになく温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を強調することで、各国に譲歩を迫るとともに、新たな枠組みづくりの交渉で主導権を握るねらいもあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013915801000.html
ＣＯＰ２０ 先進国と途上国の対立鮮明に
削除12月12日 6時01分
温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議、ＣＯＰ２０は、１１日までに各国の主張が出そろいましたが、先進国と発展途上国の対立から協議が中断するなど、着地点が見いだせない状況になっています。
南米、ペルーの首都・リマで開かれているＣＯＰ２０で、各国は温室効果ガスの排出削減を先進国だけに義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて協議しています。
枠組みづくりの争点を話し合う作業部会では、早ければ来年３月末までに提出する温暖化対策の目標をどのような内容にするかについて協議を行い、１１日までに各国の主張が出そろいました。
しかし、温暖化による被害を防ぐ対策などのために途上国で必要となる資金を先進国が支援することも目標に盛り込むかどうかや、経済成長を遂げた先進国と経済力に乏しい途上国との間で目標にどう差をつけるのかなどを巡って、先進国と途上国との対立が一層鮮明になっています。
１１日午前には、作業部会の共同議長が各国の意見を取りまとめた議論のたたき台を示そうとしましたが、途上国側が反発して協議が中断するなど、着地点が見いだせない状況になっています。
ＣＯＰ２０では、来年末の合意を目指す新たな枠組みに向けて道筋をつけることが求められていますが、予定された残る１日余りの日程で意見の対立が解消できるのか、予断を許さない状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013911151000.html
途上国の温暖化被害抑制「年間６０兆円必要」
削除12月6日 21時06分
地球温暖化による洪水や干ばつなどの被害を抑えるために、発展途上国では、今後最大で年間およそ６０兆円の費用が必要だという見通しをＵＮＥＰ＝国連環境計画が示し、国際社会に支援を呼びかけています。
これは、南米ペルーで開かれている温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２０でＵＮＥＰが５日、発表しました。
それによりますと、今後温室効果ガスの排出を大幅に削減して、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えたとしても、途上国が洪水や干ばつなど温暖化による被害を抑えるために必要な費用は、２０５０年には年間で最大５０００億ドル、日本円にして６０兆７５００億円に上る可能性があるとしています。
そのうえで、海面水位の上昇の脅威にさらされている島しょ国や貧しい国々などで、とりわけ対策が必要になると指摘しています。
このうちアフリカ南部のモザンビークでは、海面水位の上昇に備えるために、２０３０年代には年間最大で８億ドルかかるという研究を紹介しています。
記者会見したＵＮＥＰの担当者は、「温暖化の影響はすでに誰もが受けており、被害を抑える対策が非常に重要だ」と述べて、国際社会に支援を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141206/k10013776101000.html
「国際社会に支援を呼びかけ」（笑）。
削除どこぞのお人よし国家から金をまきあげるネタにされてんだな…
平成26年12月16日
返信削除農林水産省
「気候変動枠組条約 第20回 締約国会議（COP20）」、「京都議定書 第10回 締約国会合（CMP10）」等の結果について
平成26 年12 月1 日（月曜日）から12 月14日（日曜日）まで、リマ（ペルー）において、「気候変動枠組条約 第20 回 締約国会議（COP20）」、「京都議定書 第10回 締約国会合（CMP10）」等が開催されました。
今次会合では、2020年以降の枠組みについて、2015年のCOP21に十分先立って提出を要請されている約束草案を提出する際に示す情報（事前情報）等を定めるCOP決定等の成果が得られました。
1．概要
気候変動枠組条約締約国会議（COP※1）は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」（United Nations Framework Convention on Climate Change）に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議で、今回は第20回の会議が開催されました。また、京都議定書締約国会合(CMP※2)は、1997年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」（Kyoto Protocol）に基づき、2005年から毎年開催されている年次会合で、今回は第10回の会合が開催されました。
同時に、COP 及びCMP の下に設置された補助機関の会合（強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP※3）、科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合（SBSTA※4）、実施に関する補助機関会合（SBI※5） 等）も開催されました。
※1 COP：Conference of the Parties
※2 CMP：Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to
the Kyoto Protocol
※3 ADP：Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for the Enhanced Action
※4 SBSTA：Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice
※5 SBI：Subsidiary Body for Implementation
2．開催日程及び場所
日程：12月1日（月曜日）～12月14日（日曜日）
場所：リマ（ペルー共和国）
3．参加国・地域
気候変動枠組条約締約国、関係国際機関、NGO 等
4．出席者
我が国政府からは、望月環境大臣をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。農林水産省からは、沖林野庁次長、大島大臣官房環境政策課課長補佐他が出席しました。
5．当省関連の議論の内容
今次会合では、京都議定書第二約束期間における先進国の森林・農地等吸収源の温室効果ガスインベントリ報告の審査ルール等について、SBSTAにおいて議論され、その結果がCOP 及びCMP に報告されました。また、新たにクリーン開発メカニズム（CDM※6)に含める土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF※7)活動について議論が行われ、その結果がCOP及びCMP に報告されました。また、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+※8）については、REDD+実施国が条約事務局に提出するセーフガード※9情報の指針についてSBSTAにおいて議論されました。これらの議論等を踏まえ閣僚級で更に協議を重ねた結果、COP及びCMPの一連の決定が採択されました。
※6 CDM:Clean Development Mechanism
※7 Land Use, Land Use Change and Forestry
※8 REDD+ : Reducing emissions from deforestation and forest degradation and
the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement
of forest carbon stocks in developing countries
※9 セーフガード：COP16において決定された、REDD+に取り組む上で促進すべき事項。先住民や地元コミュニティの参画、天然林や生物多様性の保全等、7つの項目が定められている。
主な議論の内容は以下の通りです。
(1) 森林・農地等吸収源の取扱い
●京都議定書第二約束期間における温室効果ガスインベントリ報告の審査に関する細則を定めた文書が改訂されました。また、第二約束期間に約束を持たない締約国の報告および審査について、2015年以降に議論することに合意しました。
●京都議定書の下でのCDMについて、新たにCDMに含めるLULUCF活動について議論が行われ、アグロ・フォレストリー※10やシルボ・パストラル※11等の活動の追加について、CDM理事会に検討を付託することが決議されました。
※10 アグロ・フォレストリー：樹木を植栽し、樹間で農作物を栽培する農林業
※11 シルボ・パストラル：樹木を植栽し、樹間で家畜を飼育する混牧林業
(2)途上国における森林減少/劣化に由来する排出の削減等（REDD+）の取り扱い
REDD+実施国が条約事務局に提出するセーフガード情報の指針などについて議論が行われました。COP19で合意した「ワルシャワREDD+枠組み」に基づく情報を掲載するウェブサイト「リマREDD+情報ハブ」が条約事務局により開設されることとなりました。
注） COP21は、パリ（フランス共和国）で開催されます。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）京都議定書第10回締約国会合（CMP10）等の概要と評価（PDF：161KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/pdf/141216-03.pdf
お問い合わせ先
大臣官房環境政策課
担当者：大島、速見（農業分野）
代表：03-3502-8111（内線3296）
ダイヤルイン：03-6744-2016
林野庁 森林整備部 森林利用課
担当： 森林吸収源情報管理官室 牧野、飯田（先進国の森林分野）
代表： 03-3502-8111（内線6213）
ダイヤルイン： 03-3502-8240
林野庁 森林整備部 計画課
担当： 海外林業協力室 井上、河内（REDD+、CDM）
代表： 03-3502-8111（内線6146）
ダイヤルイン： 03-3591-8449
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/141216.html
「気候変動 REDD+ CDM」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95+REDD%2B+CDM
【社説】ＣＯＰ２０ 温暖化対策に問われる実効性
返信削除2014年12月18日1時15分 読売新聞
京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組みを討議するため、ペルーで開かれた国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）は、決裂を辛うじて回避した。
各国は来年のＣＯＰ２１での最終合意を目指すが、その道のりは険しいと言わざるを得ない。
ＣＯＰ２０で際立ったのは、これまでと同様、先進国と新興・途上国の対立である。すべての国が、温室効果ガス削減の基準年や達成時期などを明記した自主目標を国連に提出することは決まった。
ただ、新興・途上国は、高潮など温暖化の影響を軽減する自国の対応策を含めた自主目標にするよう主張し、先進国は抵抗した。
新興・途上国の狙いが、対応策を実施するための資金援助を先進国から引き出すことにあるのは明らかだろう。
結局、合意文書では、対応策の扱いについて「検討する」という表現に落ち着いた。新たな枠組みを実現するため、先進国と新興・途上国双方が受け入れられるギリギリの内容と言えよう。
これまでのＣＯＰと異なったのは、最大排出国の中国と、それに次ぐ米国が議論を主導した点だ。自国に有利な枠組みにしようとの思惑がうかがえる。
各国の目標の妥当性を事前検証する仕組みの導入に中国が反対したのも、その表れではないか。
米中両国は先月の首脳会談でそれぞれの削減目標を表明し、排出抑制に前向きの姿勢を示した。とはいえ、「３０年をピークに排出量を減少させる」というのが中国の目標だ。裏を返せば、今後１５年以上も増加させることになる。
米中の排出量を合わせると、世界の４割超になる。新たな枠組みに実効性を持たせるには、米中の積極的な取り組みが不可欠だ。
望月環境相はＣＯＰ２０で、日本の削減目標について「できるだけ早期に提出する」と強調したが、時期には言及しなかった。
二酸化炭素を排出しない原子力発電所がすべて停止し、将来の電源構成比率が定まらない現状ではやむを得まい。
来年３月が目標提出のメドとされる。日本の遅れには各国の批判が高まるだろう。だが、大切なのは現実的な削減率にすることだ。原発の活用を考慮した目標策定を進めてもらいたい。
日本は優れた省エネ技術で途上国を支援し、世界の温室ガス削減に貢献することが重要だ。燃料電池車などの革新的技術は、国内の排出削減にも役立とう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141217-118-OYT1T50167
温暖化削減目標 早期策定が焦点
返信削除1月2日 20時25分
地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減などの新たな枠組みを巡り、ことし各国は年末の合意を目指して交渉を本格化させます。
各国が相次いで削減目標を打ち出すなか、日本でも早期に目標を策定できるかが焦点となります。
地球温暖化対策を巡っては、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議で合意を目指しています。
温室効果ガスの削減目標は、早ければことし３月末までに国連に提出するとされていて、去年は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に続き、排出量の多い中国とアメリカが目標を打ち出し、交渉の主導権争いとみられる動きも出ています。
一方、日本では原発事故の影響で、将来の原子力や再生可能エネルギーなどの構成比率が決まっていないため、温室効果ガスの削減目標をいつ提出できるかめどが立っていません。
先月、国連の会議で行われた各国の閣僚との会談でも、日本の途上国に対する温暖化対策の支援が評価される一方、早期に削減目標を示すよう求める声が相次ぎました。新たな削減目標を巡っては、環境省と経済産業省の合同の審議会で去年から議論が行われていて、今後、日本として審議会の議論やエネルギー政策の検討を踏まえて早期に目標を策定できるかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150102/k10014398721000.html
いまこそ、Co2削減の努力を --- 岡光序治
返信削除http://agora-web.jp/archives/1627269.html
＞2009年9月、国際気候変動サミットの開会式において、（当時の）鳩山由紀夫首相は「2020年までに1990年比で25％の温室効果ガスを削減する」と宣言した。今日の動向はこの「国際公約」に反する動きともいえる。また、頻繁に出現する異常気象を目の当たりにすると、削減への努力を世界に先駆けて行う必要を痛感する
＞小宮山宏先生によると
＞水素の活用の際、忘れてならないのが、「水素医学」
まがりなりにも政府行政機関中枢の事務次官経歴者…
削除「岡光序治 山口剛彦」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B2%A1%E5%85%89%E5%BA%8F%E6%B2%BB+%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%89%9B%E5%BD%A6
江利川毅「渡り鳥が運んでくる新型インフルエンザ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85+%E6%B8%A1%E3%82%8A%E9%B3%A5%E3%81%8C%E9%81%8B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%82%8B%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6
学歴エリート偏差値優等生くんとキチガイは、表裏一体紙の表と裏…
【社説】温暖化被害予測 先を見据えた対応が必要だ
返信削除2015年1月23日1時25分 読売新聞
国内で温暖化がこのまま進めば、災害の多発にとどまらず、生活全般に大きな影響が及ぶ。被害を最小限に抑える対策が急務である。
環境省が今世紀末までの温暖化の影響予測に関する報告書案を公表した。政府は今夏、これを基に被害軽減に向けた「適応計画」を初めて策定する。
世界の温暖化対策は、温室効果ガスの排出削減に重点が置かれてきた。無論、排出抑制は重要だが、削減が進んでも、ある程度の気温上昇は避けられない見通しだ。国際交渉では、適応策の充実が重要視されるようになった。
政府が独自に適応計画を作るのは、時宜にかなっている。
報告書案は、専門家が５００本以上の論文などを精査し、影響の重大性、対策の緊急性、予測の確実性の観点から、被害のレベルを評価したものだ。自然災害や農業、健康などの分野で、早急な対策を求めている。
心配されるのは、豪雨の頻発や強力な台風による洪水や高潮だ。昨夏に広島で起きたような土石流災害も増える可能性がある。
全国的な防潮堤整備など、ハード面での対策には限界がある。危険地域の居住を制限する。局地的豪雨や台風の進路の予測精度を向上させ、早めの避難を呼びかける。人命を守るため、ソフト面での対処がより重要になるだろう。
高齢者を中心に、熱中症が増加することも懸念される。ヒートアイランド対策として、都市部の緑化などを進めたい。
農業分野では、特にコメ作りへの影響が大きい。高品質の１等米の比率が、全国的に下がると予測される。温室効果ガスの排出削減が十分でなく、国内の平均気温が３度以上高くなれば、北日本以外の地域では収穫量が減少する。
害虫や外来種の雑草の防除も、今以上に必要になる。降雪量の減少とともに、雪解けの水の量も減るため、田植え期などに農業用水が不足する恐れがある。主食の生産基盤が脅かされかねない。
ミカンやリンゴについては、２０６０年代に現在の産地の多くが栽培に適さなくなるという。
温州ミカンに高温障害が表れるようになった愛媛県の農家では、県の研究所などの支援を受け、イタリア原産のオレンジの栽培にも乗り出している。
暑さに強い品種の開発や、別の作物への切り替えが重要となる。研究機関と自治体、農家が連携し、地域の実情に合った栽培計画を立てることが求められよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150122-118-OYT1T50124
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150122-OYT1T50124.html
幻惑幻想の「世紀末」にむけて、「地球温暖化」と「温室効果ガス」排出削減（抑制）から、「温暖化」と「適応策（計画）」に、なにげにシフトチェンジの様相…（笑）。
削除地球温暖化カルト詐欺師衆のアノ手コノ手…
温室効果ガス削減 審議会で意見分かれる
返信削除1月23日 15時24分
日本の温室効果ガスの削減目標を話し合う国の審議会が開かれ、産業界から、対策にかかるコストを考慮して慎重な目標とすべきだとする意見が出される一方、環境問題の有識者は積極的な目標を検討すべきだと主張し、意見が分かれました。
地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、２０２０年からすべての国が参加して始まる新たな枠組みに向けた協議が進められています。
削減目標の策定作業が遅れている日本は、新たな枠組みを協議するため先月、開かれた国連の会議、ＣＯＰ２０でヨーロッパの国々などから早期に目標を示すよう求められています。
２３日開かれた国の審議会では、削減目標の方向性について、産業界から「削減目標は産業界の国際競争力に大きな影響を与えることになるので、対策にかかるコストを考慮して慎重な目標とすべきだ」という意見が出されました。
一方、環境問題の有識者は「日本は温暖化対策の国際的な目標実現に向けて、積極的な目標を検討すべきだ」と主張し、意見が分かれました。
今月末にも別の審議会で、原子力や再生可能エネルギーなど異なる電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスに関する議論が始まる予定で、削減目標の早期策定に向けた作業が本格化する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014916191000.html
温暖化枠組み合意目指し 非公式会合始まる
返信削除1月28日 16時54分
地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減などの新たな枠組みを巡り、年末に開かれる国連の会議での合意を目指して、各国の代表が今後の交渉の進め方を協議する非公式会合が２８日から東京で始まりました。
地球温暖化対策を巡っては、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、各国が年末にフランスのパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１での合意を目指しています。
会議まで１年を切るなか、今後の交渉の進め方を協議する非公式会合が、２８日から３日間の日程で東京・港区で始まりました。会合では、初めに共同議長を務める外務省の尾池厚之審議官が「主要な論点や交渉の進め方について認識を深める機会となることを期待しています」とあいさつしました。
会合には、温室効果ガスの二酸化炭素の排出量の多い中国やアメリカなどのほか、海面の上昇など温暖化による深刻な被害が懸念される島しょ国など、およそ３０の国や機関から交渉の担当者が出席しています。
温暖化対策については、先月、南米のペルーで行われたＣＯＰ２０で、温室効果ガスを削減する義務や途上国への資金支援などを巡り、先進国と途上国の間の意見の相違が明確になっていて、今後の交渉で年末の合意に向けた道筋をどのようにつけるかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015033621000.html
ＮＨＫクローズアップ現代 No.3607
返信削除2015年1月28日（水）放送
増える豪雪被害 ～温暖化の新たな脅威～
出演者上石 勲 さん
（防災科学技術研究所・雪氷防災研究センター センター長）
※近田雄一キャスターがお送りします。(国谷キャスターは取材のためお休みします。)
豪雪による被害が近年相次ぐ日本。先月、列島各地を襲った暴風雪ではあわせて５人が死亡した。去年２月の豪雪でも、２６名が死亡、山梨などで都市機能が長期間まひする事態に陥った。こうした豪雪をもたらしたのは、日本付近で急速に発達する「爆弾低気圧」。ふだん雪がほとんど降らず、備えが手薄な太平洋側にも豪雪をもたらすため、被害が広がりやすいのが特徴だ。しかも温暖化による海水温の上昇などで、爆弾低気圧の発生は増加傾向にあるという。日本列島全体が、常に未曾有の豪雪の脅威にさらされる時代を迎えているのだ。北海道では急な豪雪による車内閉じ込め事故の続発を受け、雪が降り始めたら早期に道路を封鎖するなどの対策に乗り出した。群馬県でも、除雪体制の見直しやビニールハウスの事前補強、豪雪地帯の除雪ボランティアとの連携など、多面的な対策を行っている。効果的な豪雪対策について考える。
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3607.html
京都議定書の目標達成 先進国全体で２３％減
返信削除【ジュネーブ共同】気候変動枠組み条約事務局は１３日、温暖化対策の現行枠組みになっている京都議定書の目標を達成したと発表した。議定書に参加した先進国が排出した温室効果ガスの量は１９９０年比で約２３％削減され、目標だった５％を大幅に上回った。
１６日で議定書の発効から１０年を迎えるのに併せて発表。フィゲレス条約事務局長は「京都議定書は、さまざまな面で素晴らしい成果を上げ、（排出量取引などの）先駆的な概念を実現した」と述べた。
議定書に米国は加わらなかったが、日本を含む３７の先進国と欧州連合（ＥＵ）が参加した。
2015/02/14 01:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021301002393.html
地球温暖化対策の新枠組み 草案まとまる
削除2月14日 4時34分
地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減などの新たな枠組みを話し合う国連の作業部会で、年末の合意に向けて今後の交渉の土台となる草案の文書がまとまりました。草案には、削減の進め方などを巡って先進国と途上国の対立する主張が反映されていて、今後、対立の解消に向けた交渉が本格化することになります。
温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わりすべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１での合意を目指しています。
そして、今月８日からスイスのジュネーブで開かれていた国連の作業部会で今後の交渉の土台となる草案の文書がまとまりました。
草案には、温室効果ガスの削減策や被害を減らす適応策、それに資金支援の在り方などについて、それぞれ先進国と途上国の対立する主張を反映して複数の選択肢が示されています。
具体的には、温室効果ガスの削減について、すべての国が経済力などの状況に応じた対応を取るべきだとする先進国側の主張や、先進国が率先して削減を進めるとともに、資金支援も行うべきだとする途上国側の主張などが選択肢として盛り込まれています。
ことし６月にドイツで開かれる次の作業部会では、この草案を基に協議が行われることになっていて、今後、対立の解消に向けた交渉が本格化することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150214/k10015451941000.html
環境相、ＣＯ２抑制へ仕組み検討 石炭火力発電所に懸念
返信削除望月義夫環境相は２４日の閣議後の記者会見で、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所について、地球温暖化対策の観点から排出を抑制する仕組みづくりを検討する考えを明らかにした。
石炭火力の新設計画が相次ぐ一方、電力業界内で自主的なＣＯ２削減の仕組みができていないためで、環境相は「業界に対し構築を促すだけでなく、環境省として積極的に検討していきたい」と述べた。業界全体で排出量の上限値の設定も視野に入れるという。
東電福島原発事故後、政府内では原発停止に伴って膨れあがる火力発電用のＬＮＧや石油の調達コストを減らす手段として、石炭火力の推進を求める意見が相次いだ。
2015/02/24 12:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022401001560.html
温室効果ガス削減 電力業界の枠組み検討へ
削除2月24日 15時06分
地球温暖化対策に向けて、温室効果ガスの新たな削減目標の議論が進むなか、望月環境大臣は、温室効果ガスの排出量が多い電力業界について、排出量を抑える新たな枠組みを検討する考えを示しました。
温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、２０２０年からすべての国が参加して始まる新たな枠組みに向けた協議が進められています。
日本でも国の審議会で新たな削減目標の策定に向けた話し合いが進められていて、このなかでは、日本の温室効果ガスのおよそ４割を排出する電力部門での対策についても議論が行われています。
これについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「ここのところ二酸化炭素の排出の多い石炭火力発電所の立地計画が相次いでいることに懸念を持っている。電力業界には自主的に温暖化対策に取り組んでいただいてきたが、今後は環境省としても、積極的に検討したい」と述べ、電力業界での排出量を抑制する新たな枠組みを検討する考えを示しました。
政府は、おととし電力業界に対し、二酸化炭素の排出量を抑える枠組みをつくるよう促すとする方針を取りまとめていますが、環境省でも新たな削減目標に向けた取り組みが必要だとして、今後、新たな枠組みの具体的な内容を検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/t10015700551000.html
表の「大義名分」と、裏に抱き込んでいる「本当の目的」と…
削除役人衆もアコギなやり方をするものだ…
削除《学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである》
削除（掛谷英紀『学者のウソ』）
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D
日本にも目標公表要求…ＥＵ温室ガス６割減目標
返信削除2015年2月26日19時31分 読売新聞
【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに、１０年比で６０％削減する目標をまとめた。
新たな削減目標の国際的な枠組み合意を目指し、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で提案する方針。
欧州委が同日、欧州議会に提出したエネルギー政策の文書に盛り込まれた。ＥＵは３月末までに、世界２大排出国である中国や米国のほか、日本などにも目標の公表を要求。ＣＯＰ２１の合意を議定書としてまとめることも主張している。
ＥＵの削減目標については昨年１０月、３０年までに１９９０年比で４０％を削減する目標を決めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150226-118-OYT1T50158
ＥＵ温室ガス６０％削減目標 世界全体で １０年比、５０年までに
削除2015年2月27日3時0分 読売新聞
【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに、１０年比で６０％削減する目標をまとめた。新たな削減目標の国際的な枠組み合意を目指し、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で提案する方針。
欧州委が同日、欧州議会に提出したエネルギー政策の文書に盛り込まれた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-118-OYTPT50091
①地球温暖化が起こっている。
返信削除②地球温暖化の原因は温室効果ガスである。
③温室効果ガスの主たるものは人為的に排出されている二酸化炭素（ＣＯ2）である。
①②③は、それぞれ「正しい」だろうか？
温室効果ガス削減 石炭火力発電巡り要望相次ぐ
返信削除3月5日 21時59分
地球温暖化対策に向けて日本の温室効果ガスの削減目標を話し合う国の審議会が開かれ、温室効果ガスの排出量の多い石炭火力発電所の立地計画が各地で発表されていることについて、電力業界に対し対応策を求める声が相次ぎました。
温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、２０２０年からすべての国が参加する新たな枠組みに向けて協議が進められています。
日本の削減目標を話し合う国の審議会が開かれ、温室効果ガスの排出量のおよそ３５％を占める電力業界で、石炭火力発電所の立地計画が各地で発表されている状況などについて議論が行われました。委員からは、石炭火力はコストは安いものの、温室効果ガスの排出量が多いことを踏まえ「石炭火力が増えれば、いくら省エネを頑張っても排出量が増加してしまう」などと影響を懸念して電力業界に対応策を求める声が相次ぎました。
これに対し、出席した電気事業連合会の代表は、新規参入する電気事業者も交えて排出量を抑えるための自主的な対応策について、３月から検討を始めることを明らかにしました。
国の電力システム改革によって電力業界が自由競争に向かうなか、温室効果ガスの削減で電力各社が足並みをそろえて取り組めるかどうかは重要な課題の１つとなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150305/k10010005251000.html
何のための二酸化炭素排出削減なのだろう…
削除温室効果ガス削減目標「今月末の提出厳しい」
返信削除2015年3月27日 14時04分 ＮＨＫニュース
地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「今月末の提出は厳しい状況だ」と述べ、今後、検討を加速させる考えを示しました。
温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
これについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「削減目標の今月末の提出は厳しい状況で、各国の動向やエネルギー政策についての国内の検討状況を踏まえて、できるだけ早く取りまとめることを目指したい」と述べ、今後、検討を加速させる考えを示しました。
温室効果ガスの新たな削減目標を巡っては、主要国ではＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月提出したほか、排出量が中国に次いで多いアメリカも今月末までに提出する方針を示しています。
一方、日本は、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなどの電源を、どのような割合にするかが決まっていないことから、削減目標を提出する時期を示していません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029731000.html
地球温暖化防止訴え各国で消灯イベント
返信削除3月29日 20時54分
観光名所などの照明を消して地球温暖化の防止を訴えようというイベントが、２８日の夜世界各地で行われました。
「アース・アワー」と呼ばれるこのイベントは地球温暖化の防止や環境保護を訴えようと毎年行われていて、ことしはおよそ１７０の国や地域で、現地時間の２８日午後８時半から観光名所や飲食店などの照明が消されました。
このうちフランスのパリでは、エッフェル塔の照明が５分間にわたって消されるなど、市内のおよそ３００か所で一斉に明かりが消され、イベントに参加した飲食店では真っ暗になった店内で客がダンスを楽しんでいました。
また、アメリカ・ニューヨークではタイムズスクエアの広告や大型スクリーンが消されたほか、ヨルダンの首都アンマンでは、環境保護団体の施設の照明が消されると、集まったおよそ２００人の市民がろうそくに火をともしました。
ヨルダンのイベントに参加した男性は「この取り組みは地球温暖化との闘いに国際社会が結束して取り組んでいることを表していると思う」と話していました。
このイベントは２００７年にオーストラリアで初めて行われ、地球温暖化防止への関心が高まるなか、イベントを実施する国は年々増えているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150329/k10010031961000.html
メキシコ、温室ガス削減目標提出 先進国以外で初
返信削除【ロサンゼルス共同】メキシコ政府は２８日までに、２０３０年までに温室効果ガスを２２％削減するなどとする目標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。条約事務局やメキシコ政府が発表した。先進国以外の提出は初めて。
年末にパリで開かれる同条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で各国が新たな国際枠組み構築を目指している。ＡＰ通信によると、メキシコは同会議の成果次第では、削減目標を現状の排出量の４０％にまで引き上げることも可能だとしている。
ＣＯＰ２１を前に、準備のできる国は自国の削減目標を３月末までに出すことが決まっている。
2015/03/29 20:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032901001671.html
中国 温室効果ガス削減で調整難航か
返信削除3月30日 21時15分
ことしの年末に各国が合意を目指している地球温暖化対策の新たな枠組みを巡り、最大の温室効果ガスの排出国である中国は、削減目標の提出を当初目指していた今月末ではなく６月末までとし、石炭の利用削減などを巡って国内での調整が難航しているという見方が出ています。
地球温暖化対策を巡っては、先進国にだけ温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、各国が年末にパリで開かれる国連の会議ＣＯＰ２１での合意を目指しています。
各国は早ければ３月３１日までに削減目標を国連に提出することになっていて、中国もそれまでの提出を目指していました。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は３０日の記者会見で、「３月３１日は各国が国連に排出削減目標を提出する最終期限ではない」と述べました。
そのうえで華報道官は「中国は研究を進めているところであり、ことし前半のできるだけ早い時期に提出することになる」と述べ、今月末ではなく６月末までに、温室効果ガスの削減に関する具体的な目標を提出する方針を示しました。
世界最大の温室効果ガス排出国である中国が３１日までに目標を提出できないことを巡っては、対策の柱となる石炭の利用削減などを巡り、関係省庁や地方政府の間で調整が難航しているという見方が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010033111000.html
温室効果ガス削減目標 今月末の提出見送り
返信削除3月31日 11時53分
地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送り、検討を急ぐ考えを示しました。
温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
この削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今月末までに提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送る考えを示しました。
そのうえで、望月大臣は、「日本は温室効果ガスの重要な排出国であり、世界から期待される技術を持っているので、それなりの数字を出さなければいけないという責任感もある。提出の時期は特定できる状況にないが、国際交渉に負の影響を及ぼすことがないようできるだけ早く取りまとめたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
削減目標を巡っては、主要国ではＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月提出していますが、日本は、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような比率にするかが決まっていないことから提出の時期を示していません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033651000.html
環境相 「削減目標提出できず残念」
削除3月31日 21時50分
地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送り、検討を急ぐ考えを示しました。
温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
この削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今月末までに提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送る考えを示しました。そのうえで、望月大臣は、「日本は温室効果ガスの重要な排出国であり、世界から期待される技術を持っているので、それなりの数字を出さなければいけないという責任感もある。提出の時期は特定できる状況にないが、国際交渉に負の影響を及ぼすことがないようできるだけ早く取りまとめたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
各国で相次ぐ目標提出
温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は、早ければ今月末までに国連に提出することとされています。
主要国の中では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年と比べて４０％削減するという目標を提出しました。
また、排出量が世界で最も多い中国と２番目に多いアメリカは去年１１月、米中首脳会談に合わせて削減目標をそろって打ち出し、このうちアメリカは、今月末までに提出する方針を示しています。
一方、日本は、原発事故の影響で、温室効果ガスの削減を左右する再生可能エネルギーや原子力を将来どのような比率にするかが決まっていないことなどから、削減目標や目標を提出する時期を示すことができていません。
これに対し、各国からは非公式な会合などの場で、先進国が早期に目標を提出しなければ途上国が反発し、新たな枠組みの合意の成否にも影響が出るなどとして、早期に目標を示すよう求める声が相次いでいます。
災害や健康にも温暖化の影響
地球温暖化による影響は、自然災害から健康、それに経済活動まで国内のさまざまな分野に及ぶと予測されています。
今月、環境省の審議会がまとめた報告書では、影響が特に大きく緊急性が高い事例として、今世紀末には洪水を引き起こすおそれのある大雨の頻度が増えると予測しています。
また、熱中症など暑さの影響で死亡するリスクが２０９０年代には最大で３．７倍に達するほか、デング熱のウイルスを媒介する蚊の生息する地域が今世紀末には北海道の一部にまで広がると予測しています。
さらに、品質の高い１等米の比率が減り、特に九州では今世紀末に４０％減少するという予測があると指摘しています。
「寒天」が消える？
長野県茅野市は全国で唯一の天然の「角寒天」の生産地で、およそ１８０年前の江戸時代から地場産業として根づいています。ＪＲ茅野駅の駅前には寒天をかたどったモニュメントが設置され、サラダやみそ汁の具材などとして食卓を飾っているほか、「寒天の里」として貴重な観光資源にもなっています。
しかし、寒天作りには厳しい冬の冷え込みが欠かせず、温暖化が生産に大きな影響を及ぼしているといいます。小池隆夫さん（７０）は、祖父の代から続く寒天業者で４０年前から生産に携わってきました。天然の角寒天はテングサなどの海藻を煮て「ところてん」の状態にしたあと、屋外で自然に凍ったり解けたりを繰り返しながら２週間かけて乾燥させて作られ、夜の冷え込みはマイナス５度以下になることが必要となります。
生産の最盛期だった戦前は、１１月末から３月の彼岸ごろまで３か月余りにわたって寒天作りが行われていました。しかし、冬の気温が上昇して寒天が凍らないことも多くなり、今では、生産期間を２月半ばまでの２か月ほどに短縮せざるをえないということです。
小池さんは、暖冬だった平成元年、寒天が乾燥できずに数千万円の被害が出たこともあり、比較的冷え込んだ年に多く生産して貯蔵しておくなどの対策を取っていますが、一度に生産できる量には限りがあります。こうした状況で、天然の角寒天作りを続ける業者の半数近くが、今の代で廃業するおそれがあるということです。小池さんは、「この３０年、４０年で温暖化が進んでいると実感している。天然の気候を利用するのはだんだん難しくなっているが、伝統の角寒天を食文化として残していくため、これ以上、温暖化が進まないようにしてほしい」と話しています。
元環境庁幹部「意欲的な目標を」
京都議定書の策定に、当時の環境庁の幹部として関わったＩＧＥＳ＝地球環境戦略研究機関の浜中裕徳理事長は「世界では温暖化対策に向けて非常に前向きに取り組もうという動きが最近出てきている。また、温暖化の影響とみられる極端な気象現象もあり、事業活動も以前のようにはできなくなってきていると多くの人が感じている。今世紀半ばから後半にかけて、日本の社会や経済のシステムを転換しなければならないという長期的な視点を持って、意欲的な削減目標を示すべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010034541000.html
米、国連に温室効果ガス削減目標 ２５年までに２６～２８％
返信削除【ワシントン共同】米政府は３１日、国内の温室効果ガス排出量を２０２５年までに０５年比で２６～２８％削減するとの目標を、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した。
今年末には地球温暖化防止の新たな枠組み合意に向け、同条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がパリで開かれる予定。
国別の目標は新枠組みの主要な要素で、準備のできる国は３月末までに提出することになっている。すでに欧州連合（ＥＵ）とノルウェー、メキシコなどが提出した。国内議論が進まない日本は３月末の提出を見送り、当初は３月末を目指した中国も「６月までに」と提出時期を遅らせた。
2015/04/01 00:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101002511.html
米 温室効果ガス削減目標を提出 野党は反発
削除4月1日 14時03分
アメリカのオバマ政権は、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意に向けて温室効果ガスの削減目標を国連に提出しましたが、野党・共和党は実現不可能な目標だとして反発を強めていて、双方の対立が激しくなっています。
地球温暖化対策を巡って各国は、年末に開かれる国連の会議ＣＯＰ２１で、先進国にだけ温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指しています。
これに向けてアメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は３１日、国連に温室効果ガスの削減目標を提出したことを発表しました。
それによりますと、アメリカは２０２０年から年間の削減ペースを加速させ、２０２５年には２００５年と比べて２６％から２８％削減するとしています。
これに対して、議会で多数を占める野党・共和党の上院トップのマコネル院内総務は声明を出し、「雇用を奪うものだ」と批判したうえで、「削減目標にむけた計画を完全に実施したとしても、目標達成は不可能だ。多くの州が反対しており、国際社会は注意すべきだ」と警告しました。
石炭業界を支持基盤の一つとする共和党としては削減計画の撤回を迫ることなどを検討していて、温暖化対策を巡っても双方の対立が激しくなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035081000.html
温室効果ガス削減目標提出は３０か国余
削除4月1日 5時38分
地球温暖化対策の新たな枠組みの合意に向けて、各国が早ければ先月末までに提出するとしていた温室効果ガスの削減目標について、これまでに国連に提出したのはアメリカなど先進国を中心に３０か国余りにとどまりました。今回提出を見送った日本や世界最大の排出国の中国などが、いつ削減目標を出すのかが今後の焦点となります。
地球温暖化対策を巡っては、先進国にだけ温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議ＣＯＰ２１での合意を目指しています。
これに先立ち、発展途上国も含め各国は、早ければ先月末までに温室効果ガスの削減目標を提出するとしていましたが、これまでに国連に提出したのは、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合、スイスなど先進国を中心に３３か国にとどまっています。
中国やインドなど排出量が急速に伸びている新興国のほとんどが今回提出しなかったほか、日本は、将来の排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーをどのような比率にするかが決まっていないことから提出を見送っています。
このうち中国政府は６月末までに目標を提出する方針を示していて、新たな枠組みの合意に向けて鍵を握る削減目標を日本や中国などがいつ出すのかが今後の焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034771000.html
フロン排出抑制法 きょう施行
返信削除4月1日 5時01分
地球温暖化対策に向けて、温室効果が極めて高い「代替フロン」の排出を減らすため、代替フロンを使った業務用のエアコンやショーケースの点検などを事業者に義務づける「フロン排出抑制法」が１日に施行されます。
「代替フロン」は、オゾン層を破壊するフロンに代わり、業務用のエアコンやショーケースの冷媒として広く普及していますが、現在、主に使われているものは、温室効果が最大で二酸化炭素のおよそ４５００倍と極めて高く、機器を廃棄する際に回収して処理することが義務づけられています。
しかし、機器の老朽化などに伴い、使っているうちに代替フロンが漏れ出すケースがあり、環境省は、新たな対策を取らなければ２０２０年の排出量が２０１０年に比べて２．３倍に増えると試算しています。
１日に施行される「フロン排出抑制法」では、事業者に対し、業務用のエアコンやショーケースの点検や修理のほか、代替フロンが漏れて一定量以上を補充した場合に国に報告することが義務づけられています。
また、エアコンなどのメーカーに対し、代替フロンの使用を抑え目標とする年度までに温室効果の低い冷媒などに切り替えることを求めています。
対象となる事業者は、およそ３００万に上るということで、環境省などは、代替フロンの製造から使用、回収まで一貫して規制を強化し、排出量を削減していきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034761000.html
地球工学で温暖化防げず 環境に悪影響、効果も疑問
返信削除【ワシントン共同】太陽から地球にもたらされる熱を人工雲などで遮ったり、温室効果のある二酸化炭素（ＣＯ２）を直接取り除いたりすることで地球温暖化を防ごうという「ジオエンジニアリング（地球工学）」と呼ばれる手法は、現時点ではほとんど役に立たないとする報告書を米科学アカデミーの研究評議会が１日までにまとめた。
ジオエンジニアリングは一部の科学者が実施を提唱しているが、報告書は環境に思わぬ悪影響を及ぼす危険があると警告。効果の点でも疑問が多く「人間活動による温室効果ガスの排出を劇的に減らす以外に温暖化による影響を防ぐ道はない」と結論付けている。
2015/04/02 09:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201000859.html
カリフォルニア節水対策 干ばつ深刻…自治体、目標義務付け
返信削除2015年4月9日3時0分
【ロサンゼルス＝加藤賢治】米カリフォルニア州の水道当局は「深刻な干ばつが続いている」として７日、州内の各自治体に水使用量の１０～３５％削減を義務付ける節水対策を発表した。住民１人当たりの使用量を基に、ロサンゼルスに２０％、ビバリーヒルズに３５％の節水を課す計画で、５月に正式決定する。
同州では２０１２年以来、雨や雪が少ない状況が続いている。州の水供給量の約３割を占めるシエラネバダ山脈の積雪量は４月１日時点で平年の約５％まで落ち込み、記録が残る１９５０年以降、最低となった。
州政府は昨年１月以降、２０％の節水を呼びかけてきたが、効果が上がらず、ブラウン知事は１日、各自治体などの水道局に２０１３年比で平均２５％の節水を義務付ける行政令に署名した。同州全体で節水が義務付けられるのは初めてだ。
自治体ごとの削減目標はこの行政令に基づいて算出された。富裕層が多い自治体は１人当たりの水使用量が多いため、最大となる３５％削減が義務付けられた。節水策が不十分だと州当局が判断すれば、１日につき最大１万ドル（約１２０万円）の罰金を科される。
節水策には、客の要求なしにレストランで水を出さないことや、降雨後４８時間以内の庭への散水禁止などが盛り込まれている。ブラウン知事は１日の記者会見で、「芝生に毎日水をまくという考えは、過去のものになる」と警告した。節水義務化の対象は都市部の住民や企業などで、同州の水使用量の約８割を占める農業は除外されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150408-118-OYTPT50513
温室ガス削減目標 Ｇ７向け策定急ぐ
返信削除4月10日 14時01分
宮沢経済産業大臣は１０日の閣議のあとの記者会見で、地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標について、ことし６月にドイツで開かれるＧ７＝先進７か国の首脳会議で表明できるよう策定を急ぐ考えを明らかにしました。
地球温暖化対策を巡っては、年末に開かれる国連の会議ですべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みの合意が目指されていて、各国は温室効果ガスの削減目標を事前に国連に提出することが求められています。
温暖化対策を望月環境大臣とともに担当する宮沢経済産業大臣は、１０日の閣議のあとの記者会見で、「６月にドイツで開かれるＧ７の首脳会議で、安倍総理大臣がそれなりの発言ができるよう環境を整えなければいけない」と述べ、Ｇ７の首脳会議で日本の削減目標が表明できるよう策定を急ぐ考えを明らかにしました。
削減目標を巡っては、すでにＥＵ＝ヨーロッパ連合やアメリカなどが提出しています。
政府は電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」の素案をまとめる作業と並行して、温室効果ガスの削減目標の策定を進めることにしています。
環境相 「世界の標準下回らないよう」
望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標について、閣議のあとの記者会見で「環境省としては世界の標準をできるだけ下回らないようにすることを目指している。現在、さまざまな審議会ですりあわせをしているが、目標の策定に貢献できるようにしっかり進めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043951000.html
自縄自縛の「京都議定書」…
削除温室ガス減「２０％前半」…２０３０年度目標 基準年など最終調整へ
返信削除2015年4月17日3時0分
国内で排出される温室効果ガスの削減目標について、政府が近く、「２０３０年度までに２０％台前半」とする方向で最終調整に入ることがわかった。省エネを徹底するほか、火力発電への依存度を下げるなどして達成を目指す方針。目標は、今年１１月から始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、国連に提出される。
関係者によると、最終調整は首相官邸と外務、経済産業、環境の３省で行われる。削減比率の基準となる年は０５年度と１３年度の両案が浮上しているが、いずれを採用しても目標値は１％程度しか変わらない。政府は月内にも素案を公表し、６月にドイツで開かれる先進７か国（Ｇ７）首脳会議までに正式決定を目指す。
仏・パリで開かれるＣＯＰ２１では、すべての国が参加する２０年以降の温室効果ガスの削減枠組みについて、合意に向けた話し合いが行われる。すでに米国（２５年に０５年比２６～２８％減）、ＥＵ（３０年に少なくとも１９９０年比４０％減）、ロシア（３０年に９０年比２５～３０％減）など主要な二酸化炭素（ＣＯ２）排出国・地域が国連に目標を提出しており、世界第５位の排出国である日本の目標数値が注目されている。
政府は今後、温室効果ガスの大半を占めるＣＯ２を大量排出する火力発電に依存している現状を改め、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーや原発の比率を現在よりも一定程度増やす方針。また、住宅の高断熱化など、省エネ技術の開発や普及も進めたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150417-118-OYTPT50161
［論点］温室ガス削減「ネット・ゼロ」へ
返信削除2015年4月22日3時0分
西村六善氏
日本国際問題研究所客員研究員。外務省地球環境大使、内閣官房参与として０５～１１年に気候変動の国際交渉に携わった。７４歳。
温室効果ガス削減をめぐり、国際社会は「ネット・ゼロ」への道を模索し始めている。
「ネット・ゼロ」とは、化石燃料の利用などに伴い、大気中に出る二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量が、計算上、差し引きゼロになる状態を指す。森林や海など自然による吸収量や、発電所での炭素貯留技術による地中封じ込め量を算入する。
国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は昨年、第５次評価報告書で、１８世紀後半に始まる産業革命の前と比べた世界平均気温の上昇幅を２度未満に抑えるには、２０５０年に世界中で温室効果ガスの排出を１０年比で４０～７０％削減し、２１００年ころまでに「ネット・ゼロ」を実現する必要があるとした。
温室効果ガス削減の新たな枠組みをめぐる国際交渉のたたき台である「交渉テキスト」には、「ネット・ゼロ」の実現を目指すことが盛り込まれている。
「ネット・ゼロ」の場合、各国は、化石燃料の使用をほぼ止め、ＣＯ２の排出がないクリーン・エネルギーに変えていくことになる。
従来の気候変動の国際交渉では、各国は他国との比較の中で自国がどれだけ削減するかを決めて、国益を守ろうとしてきた。また交渉は、産業革命以降、ＣＯ２の大量排出により地球温暖化をもたらした「先進国の歴史的責任」や各国の負担を等しくする「公平性の議論」などに左右され、絶え間なく紛糾してきた。
現在、検討が進む「２０２０年以降の温室効果ガスの削減枠組み」は、各国がそれぞれ自国の削減を決めて行う。各国が長期的に「ネット・ゼロ」を目指す方式がとれればはるかに合理的だし、自国の成長戦略に即して自ら削減を行える。
途上国の中でも比較的小さな約１５０か国は、化石燃料に頼る前に、太陽光、風、水などによる再生可能エネルギーを活用し始めている。技術革新で再生可能エネルギーの利用コストが下がったことが主たる理由だ。世界銀行はアフリカやアジアで再生可能エネルギーの導入を急いでいる。モーリタニアなどは既にエネルギーの約半分が再生可能エネルギー（水力を含む）だ。１５０か国の「ネット・ゼロ」は早晩実現するだろう。一方、残る先進国や中国、インドなどの大型排出国も２０７５年辺りを目指して長期の継続的努力をすれば大方のことは出来るだろう。
日本のエネルギーについての議論もこうした長期展望を視野に行うべきだ。今年１１～１２月にパリで、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれ、新たな枠組みが採択される。その先には「ネット・ゼロ」の実現という課題がある。
日本もクリーン・エネルギーを大量に導入する条件整備を今から始めるべきだ。試行錯誤の過程で、今技術がないとかコスト負担が大きいという議論があるだろうが、長期の目標を忘れてはならない。エネルギー自給率を大幅に引き上げ、持続可能な発展のため、息の長い政策を進める時だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150421-118-OYTPT50395
温室効果ガス削減目標 「2013年比26％」軸に
返信削除4月25日 6時01分
地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標を巡り、政府内では２０３０年までの削減目標を２００５年と比べて２５．４％、２０１３年と比べて２６％とする案を軸に調整し、来週、国の審議会に提示する方向で検討しています。
地球温暖化対策を巡っては、年末に開かれる国連の会議までに各国が２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標を提出することが求められており、環境省と経済産業省が中心になって策定に向けた作業を進めてきました。
これまでに政府は、２０３０年の時点で原子力発電の比率を「２０％から２２％」、再生可能エネルギーを「２２％から２４％」とする経済産業省のエネルギーミックスの方針などを踏まえて調整しています。
そして政府内では、２０３０年までの削減目標を２００５年と比べて２５．４％、２０１３年と比べて２６％とする案を軸に調整し、今月３０日に開かれる国の審議会に提示する方向で検討しています。
政府は今後、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる６月のＧ７＝先進７か国の首脳会議までに削減目標を策定したい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060341000.html
温室ガス３０年度２６％減目標…ＥＵ上回る水準
削除2015年4月25日8時59分
政府は、２０３０年度の温室効果ガスの削減目標を、１３年度比で２６・０％とする方針を固めた。
３０日に予定される環境省と経済産業省の合同会議に政府案を提示し、６月にドイツで開かれる先進７か国（Ｇ７）首脳会議で安倍首相が表明する。１３年比で換算すれば、欧州連合（ＥＵ）の目標を上回る水準となる。
年末に開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）までに、各国は２０年以降の新たな削減目標を提出することが求められている。
政府が１３年に定めた２０年度までの現行目標は、原子力発電所の再稼働を含めなかったため、０５年度比で３・８％減らすとした。
政府は、３０年時点の電源構成目標を、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない太陽光や風力などの再生可能エネルギーを２２～２４％、原子力を２０～２２％にする方針を固めた。企業活動の省エネ対策と合わせればＣＯ２の排出量を２２％程度減らせると想定。これに森林整備などによるＣＯ２の吸収量を上乗せすれば、２６％削減できるとみている。
日本は将来への削減努力が重要だとして、今後は基準年は基本的に１３年度とする。０５年度比の数値（２５・４％）は「参照値」にとどめる。
すでに米国やＥＵ、ロシアなどが削減目標を提出している。ＥＵは３０年までに１９９０年比で４０％削減を目指すとしているが、１３年比では２４％減になる。
１３年度の日本の温室効果ガスの排出量は、原発の停止を補う火力発電の利用が増えたため、過去２番目に多かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150425-118-OYT1T50007
［解説スペシャル］排出急増 途上国の責任は…温室ガス削減 新枠組み
返信削除2015年4月30日3時0分
先進国との「差異」で溝
２０３０年までの温室効果ガス削減の目標（政府案）がきょう３０日、環境、経済産業省の合同審議会に示され、国民による議論が始まる。新たな削減枠組みをめぐる国際交渉も、米ワシントンで開かれた非公式協議で議論が噴出し、越えるべき壁が見えてきた。
◆条約の原則と現実
削減目標は、国際交渉の文脈で議論する必要がある。
新しい削減枠組み作りは、国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ）のもとに進められ、年末にパリで開かれるＣＯＰ２１で採択される。
１９９２年に採択された条約は、先進国などの４２か国と１地域（欧州連合）を「付属書Ｉ」に列挙し、その他の国に先行して削減を行うとしている。前文と主な条文には、「共通だが差異ある責任」という文言が盛り込まれ、１８世紀後半に始まる産業革命以降、石油石炭を使って二酸化炭素（ＣＯ２）の大量排出を続けてきた先進国に責任があるという考え方を打ち出している。
付属書Ｉの国々は、当時の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国にロシアや東欧を加えた。市場経済を重んじる先進諸国の集まりであるＯＥＣＤには、その後、韓国、チリ、メキシコなどが加盟したが、付属書Ｉのリストは現在まで変わっていない。
しかし、世界の温室効果ガスの排出動向は今、条約採択当時とは大きく異なる。
温室効果ガスの大部分を占めるＣＯ２の排出量の推移を国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータで見てみよう。世界の排出量は１９９０年から２０４０年にかけて１・８倍に増える見込み。このうち、中国、インドの合計は、９０年１４％、１２年３２％、３０年３７％、４０年３８％と膨らむ。この２国に米国を加えると、１２年４８％、３０、４０年ともに４９％と、世界の半分に及ぶ。付属書Ｉのリストにない中国、インドをはじめ排出量の多い国の努力が鍵を握ることが分かる。
◆国際交渉の難題
こうした状況の変化が国際交渉を難しくしている。特に対立が目立つのが、「差異ある責任」問題だ。
１９～２０日にワシントンで開かれ、２４か国が参加した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」（米国主催）でも激論が交わされた。国際交渉の落としどころを探る非公式協議ともいえる場で、地球温暖化への責任や対策を取る際の負担は国によって異なるとし、その差異をどうつけるべきかをめぐってもめた。
中国、インド、ブラジルなど途上国は、「条約の原則と条項に従って、先進国が対策をリードし、途上国は先進国の支援を得てやれることをやるべきだ。先進国は温室効果ガス排出の総量を削減し、途上国は今後の取り組みを列挙するなどで良い」と繰り返した。
これに対し、先進国が強調したのが、「途上国が排出を急増させている現実」を踏まえた枠組み作り。「各国が自国の目標を決めて削減を進めるのが基本」と主張した。
なかでも米国は「世界を二分することにこだわるのなら、指標を設けて、経済の発展に従い、付属書Ｉに掲げられた国が自動的に変わるように改めるべきだ」と提案した。ところが、「それは非現実的」という見方が大勢を占めた。「国連安全保障理事会の常任理事国もずっと同じ。付属書Ｉのリストを変えるのは至難の業」（アジアの国の発言）というわけだ。
そこで、より現状に即した方法を探る発言が続いた。「先進国の後退傾向」を懸念する途上国の指摘を受け、「後退を許さないというルールをすべての国に課す」などの意見も出た。しかし、まだ妥協点は見えてこない。
「約束」でなく「貢献」
日本はどのような姿勢で国際交渉に臨むべきなのか。
ＣＯＰ２１に先立ち、各国が国連に提出する削減目標を表す英語は、直訳すると「国として決めた貢献案」。「守らねばならない」という響きのある「約束」に代わり、「貢献」という言葉が使われているのがミソ。自ら進んで行う積極的な意味合いをにじませている。
政府の目標案「３０年に１３年比で２６％減」は、３０日の審議会に示され、その後、パブリックコメントにかけられる。欧州連合、米国、ロシアなどは３月中に目標を提出。このため、自民党の中から、「早く米欧の目標に見劣りしない数字を決めて」という声が上がった。先進国が足並みをそろえなければ、中国やインドに働きかける力が弱まるからだ。
この政府案に対して、「先進国全体で５０年までに８０％減という長期目標が決まっている。０９年に主要国首脳会議が決め、日本も３年前に閣議決定した。政府の目標案はこれと整合していない」（環境ＮＧＯ）、「できもしない数字ではないか」（産業界に近い研究者）など、様々な声が上がっている。
日本経済団体連合会で国際環境戦略作りに関わる手塚宏之・ＪＦＥスチール技術企画部理事は「目標は、石にしがみついてでも守るべき公約というより、技術を通じて自国産業を伸ばし、国際貢献していく道しるべと考えたい」と話している。
◇
削減目標＝Intended Nationally Determined Contribution（国として決めた貢献案）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150429-118-OYTPT50310
「国家」世界を狂気にのめりこますもの…
削除1930年代の世界事情と寸分もたがわない状況…
温室効果ガス１３年比２６％削減提示
返信削除4月30日 19時13分
地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標を巡り、政府は、２０３０年までの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案を３０日国の審議会に示しました。
地球温暖化対策を巡っては、年末に開かれる国連の会議までに各国が、２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標を提出することが求められており、環境省と経済産業省は３０日開かれた国の審議会で、削減目標の案を示しました。
それによりますと、２０３０年までの削減目標を温室効果ガスの最新のデータがある２０１３年と比べて２６％、これまでの目標で基準としてきた２００５年と比べて２５．４％としています。
削減目標の２６％の内訳は、発電所や企業の生産活動などで排出される二酸化炭素を、省エネなどによって削減する分が２１．９％、代替フロンなどそのほかの温室効果ガスの削減分が１．５％、森林や農地で二酸化炭素を吸収する分が２．６％となっています。
審議会では、経済問題の研究者から、「主要国と比べて遜色のない目標であり、国際交渉には自信を持って臨んでもらいたい」とする意見が出された一方、環境問題の研究者からは、「目標が低すぎる。日本のリーダーシップが感じられず、国際社会から失望される」とする意見が出されました。
政府は、今後、与党との調整を進めるとともに、国民から意見を募ることにしていて、温暖化対策が話し合われる６月のＧ７＝先進７か国の首脳会議で削減目標を表明したい考えです。
３５か国が国連に削減目標提出
温室効果ガス削減の新たな枠組みを巡っては、年末に開かれる国連の会議・ＣＯＰ２１での合意を目指して、３０日の時点で３５か国が国連に削減目標を提出しています。
このうち２８か国が加盟するＥＵ＝ヨーロッパ連合は２０３０年までに１９９０年と比べて少なくとも４０％削減するとしています。
環境省によりますと、日本と条件をそろえて、２０１３年を基準に２０３０年までの目標に換算した場合、日本の２６％と比べてＥＵは少なくとも２４％の削減となりほほ同じ水準となります。
一方、２００５年を基準に２０３０年までの目標に換算した場合、日本の２５．４％と比べてＥＵは少なくとも３５％の削減となり日本のほうが下回る水準となります。
環境省と経産省の間で厳しい折衝
温室効果ガスの削減目標の策定に当たっては、環境省と経済産業省の間で、厳しい折衝が行われました。
環境省が重視したポイントの１つが、「国際的に見劣りしない目標」でした。
環境省によりますと、すでに国連に提出されている削減目標について、２００５年を基準に２０３０年までの目標に換算した場合、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は３０％を超えます。
このため環境省は、当初、世界で５番目に排出量が多い日本も、主要国の一員として３０％程度の削減目標を掲げるべきだと主張していました。
環境省が重視したもう１つのポイントが、「国際的な目標の達成」でした。
日本は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を先進国では８０％削減するという国際的な目標に合意していて、その達成に向けては、２０３０年までに３０％程度の削減が必要になるとしていました。
そのためには、排出量が最も多い電力分野で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大限導入することや、工場や事業所などでの省エネの徹底でエネルギー需要を抑えること、それに二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電所の規制を主張しました。
これに対し、経済産業省が重視したのが削減努力に伴う「コストの負担」を抑えることでした。再生可能エネルギーは国の制度によって普及を後押しするためのコストが電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
経済産業省は、再生可能エネルギーの過大な導入は電力コストの増大につながり、産業の競争力を奪いかねないと懸念し、当初は、削減目標を１５％程度にとどめるべきだと主張していました。
また、経済産業省は、環境省が規制を求めていた石炭火力発電については燃料コストが安く、安定して発電できるメリットが大きいとして、引き続き一定程度活用すべきだとしていました。
過去の削減目標は
日本の温室効果ガスの削減目標は１８年前、先進国に削減を義務づけた京都議定書のもとで初めて策定され、２０１２年までの５年間で１９９０年に比べて６％の削減を目標としました。
そして、民主党政権となった平成２１年には、当時の鳩山総理大臣が、２０２０年までに１９９０年と比べて２５％の削減というそれまでの水準を上回る目標を表明しました。
しかし、その後、原発事故の影響で全国の原発が運転を停止したことなどから目標が達成できない見通しとなり、自民党政権になったあとのおととし、２０２０年までに２００５年と比べて３．８％の削減とする新たな目標を決めました。
一方、これは、１９９０年と比べるとおよそ３％の増加となり、目標が大きく後退したとして先進国、途上国双方から批判が出ました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010066261000.html
＞関連リンク
削除くらし☆解説 「地球温暖化 CO2を閉じ込めろ！」 解説委員室ブログ （4月15日）
室山 哲也 解説委員
（アナ）
進む地球温暖化のなかでCO2を減らす最新技術が注目されています。
室山解説委員とお伝えします。
温暖化はどんな状況？
（室山）
地球温暖化は依然として止まらず、北極海の氷を小さくさせたり、異常気象を引き起こす原因ともいわれている。すでに発電所や工場、車などで排出されるＣＯ2などの温室効果ガスが、海や森林への吸収量を上回りつづけているため。
（アナ）
CO2を減らす最新技術とはどんな技術？
（室山）
ＣＣＳ（ＣＯ2回収貯留）という技術。
火力発電所などから出るＣＯ2を、回収して、圧力をかけて地中に注入し、貯留する。国際機関によると今後温暖化被害を食い止めるには、省エネやＣＯ2排出削減だけではなく、ＣＣＳのような、より積極的な技術は必要となるとされている。日本でも実証試験がはじまっている。
北海道の苫小牧では、近隣製油所のＣＯ2を回収して、長さ約5000ｍの穴など２本を作り、海底内の安定地層に注入する試験を始めている。
（アナ）
漏れる心配はないのか？
（室山）
実はＣＣＳを安全に進める上でのいくつかの条件がある。まず、地層に「詰め込む隙間」があり、上部に「ふたになる地層」がありＣＯ２を通しにくいこと。またその場所は、ＣＯ２がよそにいかないように「わん曲」した地層になっており、付近が全体として地震や断層がない「安定地層」であることは必要。さらに、異常を長期的にチェックしていかなければならない。
（アナ）
ＣＣＳの適地は？
（室山）
世界各地に広がっている。油田（ガス田）と重なる傾向がある。
日本にも適地があり、期待されてはいるが、未知数。今後は断層などの調査を慎重に進める必要がある。
（アナ）
ＣＣＳでなにかメリットは作れないのか？
（室山）
発電所の発電を森林の木材等バイオ燃料で行い、さらにＣＣＳをおこなえば、ダブルカウントでＣＯ2削減ができる。
また、石油や天然ガスの油田掘削に、ＣＯ２を注入すれば、エネルギー採掘と両方実現できる。
さらに、メタン生成菌を入れれば（あるいはいるところでＣＣＳをすれば）天然ガス（メタン）生産と両方実現でき、メリットを生み出すことができる。研究が始まっている。
（アナ）
今後どうなる？
（室山）
温暖化対策の基本は、「緩和策」（ＣＯ２削減）と「適応策」（被害を防ぐ）。
ＣＣＳはあくまで補助技術だと認識することが必要。日本はＣＣＳ技術が優秀で、世界貢献もできるので、上手に育てていってほしい。
（アナ）
ありがとうございました。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/214409.html
公的予算をあさりたかるヨコシマなヒトビトの雇用安定スキーム…
削除【社説】代替フロン削減 地球温暖化防止の重要な柱だ
返信削除2015年5月10日1時7分
地球温暖化防止には、温室効果の高い代替フロンの排出削減が欠かせない。実効性ある取り組みを進める必要がある。
代替フロンは、主にエアコンや業務用冷蔵庫の冷媒として使用されている。オゾン層を破壊する物質として規制された特定フロンに代わり、２０００年代以降、急速に広まった。
代替フロンの温室効果は、二酸化炭素（ＣＯ２）より数千倍も高い。国内で排出される温室効果ガスのうち、代替フロンの割合は約２％だが、排出量は増加の一途をたどっている。
政府は、３０年度までに温室効果ガスを１３年度比で２６％削減する目標案をまとめた。原発の活用や省エネに加え、代替フロンの排出削減を柱の一つに据えたのは、当然と言えよう。
重要なのは、ＣＯ２や水など自然冷媒を使った製品の開発と普及を進めることだ。４月に施行された「フロン排出抑制法」では、品目ごとに冷媒転換の目標値や時期を設定した。
例えば、食品の冷凍冷蔵用のショーケースについては、２５年度までに３割の製品をＣＯ２冷媒のタイプに転換する。
コンビニエンスストアのローソンは、１０年度からＣＯ２冷媒のショーケースを導入し、既に約６００店舗に設置した。従来のショーケースに比べ、温室効果ガスの排出量が半減したという。
自然冷媒タイプの製品は、フロンを使ったものより割高だ。環境省は、導入する企業への助成を実施している。昨年度は５５社に５０億円を支給した。
需要が増えれば、大量生産により、価格も下がるだろう。
代替フロンの規制強化は、温暖化対策の国際交渉でも重要なテーマとなっている。日本のメーカーにとって、低価格の自然冷媒製品の開発は、ビジネスチャンスと言える。環境分野での国際競争力を高めていくことが大切だ。
使用済み製品からの代替フロンの回収も大きな課題である。廃棄時に全量を回収し、高温で破壊処理すれば、温室効果ガスとして排出されることはない。
現在の回収率は、３割程度にとどまっている。多くは製品の使用中に漏洩ろうえいしているとみられる。
フロン排出抑制法は、エアコンや冷蔵機器を保有する企業に定期的な点検を求めている。漏洩量の多い企業に対しては、政府への報告も義務付けた。
漏洩防止は、重要な温暖化対策である。着実に進めたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150509-118-OYT1T50135
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150509-OYT1T50135.html
ＣＯＰ２１向けた閣僚級会議始まる
返信削除5月18日 20時51分
ことし年末にパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１に向けた各国の閣僚などによる会議が１８日、ドイツのベルリンで始まり、温暖化対策の新たな枠組みの年末の合意を目指し、どこまで議論を進められるのかが焦点となっています。
年末にパリで開かれるＣＯＰ２１で具体的な成果を出すためドイツのベルリンで始まった会議には、アメリカや中国、インドなど世界３０か国余りの環境相や外相などが集まり、日本からは望月環境大臣が出席しました。
冒頭でドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相が「ことしは、温暖化対策にとって極めて重要な年だ」と述べ、各国に協力を呼びかけました。
ＣＯＰ２１では先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指しています。
それを前に各国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出することになっていますが、現時点で提出しているのは１９０余りの国のうちおよそ４０か国にとどまっています。
このため、２日間にわたる今回の会議では、まだ目標を提出していない日本を含む各国の状況も確認することになっていて、年末の合意に向けてどこまで議論を進められるのかが焦点となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083781000.html
［ここが聞きたい］温室ガス削減 目標達成へ努力を 国際環境経済研究所主席研究員 竹内純子さん ４３
返信削除2015年5月18日3時0分
環境省と経済産業省の合同有識者会議で４月、国内の温室効果ガス削減目標を「２０３０年度までに１３年度比２６％減」とする政府案がおおむね了承されました。会議に参加した有識者の一人として、目標に対する評価と、今後の見通しを聞かせてください。
◇
委員の中では、目標が低いと不満の声もあったことは確かだ。だが、この数値は国連に提出され、言わば日本の国際的な「公約」となるものだ。達成義務までは課せられないが、確かな裏付けが求められる。
温室効果ガスの４割は発電所から排出されるため、今回の目標設定の議論は、将来、どのエネルギーをどの程度使うかという「エネルギーミックス」の議論と並行して進められた。
この中で、温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーを現状の約１０％から２２～２４％に引き上げる方針が決められたわけだが、この数字が欧州に比べて低く、結果的に目標が不十分なものになったとする批判がある。
だが、再生可能エネの太陽光や風力は、天候に左右されがちだ。地理的に隣国から電力の融通を受けやすい欧州などとは違い、島国の日本でこの数字をさらに高くすれば、安定的な電力供給ができなくなる可能性が出てくる。今回決まった再生可能エネの割合は決して低くはなく、削減目標も、堅実かつ挑戦的なものになったと言える。
また、米国（２５年に０５年比２６～２８％減）や欧州連合（３０年に１９９０年比４０％減）の目標に比べて低い数字に見えるが、それぞれの削減割合を日本と同じ１３年度比に換算したら、米国は１８～２１％減、欧州連合は２４％減となる。日本の値は、決して欧米に見劣りしないものであることも付け加えたい。
目標達成のためには、今後、さらなる努力が必要だ。
例えば、国内では、エネルギー消費そのものを抑える省エネへの投資を促す必要がある。省エネへの投資は、利益を生むまでに一定の時間を要する。日々の資金繰りなどに目が行きがちな中小企業でも、優れた省エネ設備を導入できるよう、公的な補助を充実させるなどの必要がある。
また、日本は、諸外国から、優れた省エネ技術を途上国に普及させる役割を期待されていることも忘れてはならない。国内での取り組みと合わせ、海外での省エネ推進を続けていくことで、地球温暖化防止に貢献していくべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150517-118-OYTPT50243
＞慶応大卒。１９９４年、東京電力入社。尾瀬国立公園の湿原保護に１０年以上携わり、２０１１年末に退職して現職に。企業に環境対策の提言を行っている。農林水産省の生物多様性戦略検討会委員なども務める。
削除慶応大、東京電力…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B8%A1%E9%82%89%E6%B3%B0%E5%AD%90+%E6%85%B6%E5%BF%9C%E5%A4%A7+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B
http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html?showComment=1424966965070#c4789523419891680342
温暖化対策 閣僚級会議“目標早期提出を”
返信削除5月20日 5時56分
地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指して閣僚級の会議が開かれ、フランスのオランド大統領は、これまでに温室効果ガスの削減目標を提出したのがおよそ４０か国にとどまっているとして、日本を含む各国にできるだけ早く提出するよう訴えました。
各国は年末にパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１で、温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指していて、交渉の進展につなげようと、日本の望月環境大臣をはじめアメリカや中国、インドなど世界３０か国余りの環境相や外相などが集まり、ドイツのベルリンで１９日までの２日間にわたって会議を開きました。
新たな枠組みの合意に向けては、これまでに日本を除くＧ７＝先進７か国のメンバーや、ロシア、メキシコなどが温室効果ガスの削減目標を国連に提出しています。
会議に出席したＣＯＰ２１の議長国、フランスのオランド大統領は「われわれに残された時間は少ない」と述べ、削減目標を提出したのがおよそ４０か国にとどまっているとして、まだ提出していない日本や中国などの国々に対しできるだけ早く示すよう訴えました。
そのうえで、「発展途上国の温暖化対策を資金面で支援することも重要だ」と述べ、今後、資金支援の議論も進めたいという考えを示しました。
温暖化対策を巡っては、来月ドイツで開かれるＧ７の首脳会議でも主要なテーマになる見通しで、年末のＣＯＰ２１に向け議論が本格化します。
望月環境相「Ｇ７で目標説明」
会議に出席した望月環境大臣は、ベルリンで記者団に対し、今回の会議の合間などで日本の削減目標の策定状況を聞かれたことを明らかにし、「Ｇ７サミットの際には総理がみずから国際的に遜色のない野心的な目標について日本の考え方をしっかりと説明する予定だと話した」と述べました。
そのうえで、「先進国はほかの国に見本を示さなければならないという意見があった。日本にも一日も早く出してほしいという発言だったのかと思う」と述べ、今後、日本の対応についてＧ７のメンバーをはじめ各国に理解を求めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085171000.html
昔「軍縮会議」、今「ＣＯ2削減会議」…
削除温暖化対策支援でインドネシアに専門家派遣へ
返信削除5月31日 7時16分
地球温暖化に伴う被害の軽減に取り組む途上国の支援に向けて、環境省は、将来予測される被害を調査するため、この夏をめどにインドネシアに専門家を派遣する方向で調整を進めています。
政府は、洪水や海面の上昇など地球温暖化に伴う被害を受けるおそれのある途上国を支援するため、資金援助や人材育成などの取り組みを進めています。
その１つとして、環境省は、途上国が被害を軽減する適応策を作るのを支援するため、今年度から、現地で将来予想される被害の調査を行うことにしています。
このうち、インドネシアでは、この夏をめどに、２つの州に学識経験者などの専門家を派遣する方向で政府間の調整を進めています。
インドネシアでは、海面の上昇による高波の被害や気温の上昇による農業への影響などが懸念されていて、専門家が３年ほどかけて気象を観測して将来予測される影響を分析したうえで、インドネシア政府に情報を提供するということです。
環境省は、途上国で将来予想される被害の現地調査を、モンゴルや太平洋の島しょ国でも行うことを検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010097951000.html
［ＥＣＯ］温暖化「適応ビジネス」活況
返信削除2015年6月1日3時0分
局地豪雨…「雨雲接近」警報アプリ／デング熱…蚊を防ぐ特殊繊維の服
地球温暖化との関連が指摘されている自然災害の発生や感染症の流行などに備えたビジネスが、活気を見せている。温暖化の被害に備えることの重要性は、国連が指摘し、政府も本格的な対策に乗り出しており、新たなビジネスチャンスとなる可能性を秘めている。（野崎達也）
■低コスト化成功
「ブルブルブル……」。左腕にはめた腕時計型端末が震え、画面に「雨雲が接近」と表示された。
気象情報サービス会社「日本気象」（大阪市）が開発したアプリ「雨降りアラート」だ。このアプリを端末にダウンロードすると、５分間隔で半径数キロ圏内の情報が更新され、雨雲が接近する数～十数分前に知らせてくれる。温暖化の影響が指摘される「局地豪雨」などを避けることができるという。
２０１１年にスマホ向けの配信を始めてから、ダウンロード件数は増え続け、２３万６０００件を超えた。同社の豊岡仰ぎょう課長代理（３３）は、「狭い地域を突然襲う局地豪雨は、通常の天気予報ではなかなか予測できない。河川の増水などで犠牲になる人も出ており、アプリの需要は高まっている」と話す。
局地豪雨によって下水があふれる兆候を、低コストで察知できる技術を開発したのは「富士通研究所」（川崎市）。センサーをマンホールに取り付け、下水管内の水位を監視する仕組みで、今年２月に完成した。
同社によると、同様のセンサーはこれまでもあったが、運用コストが高く、普及が進んでいない。同社では、太陽電池の採用でコストを従来の１０分の１に抑えることに成功。年度内の製品化を目指しているが、既に、複数の自治体から問い合わせがあるという。
■アパレル業が関心
昨年、約７０年ぶりに国内での感染者が確認されたデング熱も、温暖化で流行が懸念されている。ウイルスを媒介するヒトスジシマカの分布域は近年、広がり続けており、このまま温暖化が進めば、今世紀末までに北限が北海道に達すると言われている。
植物由来の虫よけ成分を付着させた特殊繊維の販売を手がける「インセクトシールドジャパン」（東京都）には、昨年、デング熱が国内で広まった直後から、アパレル各社からの照会が急増したという。松永孝治社長（７２）は、「デング熱は、国内で今後さらに流行するのではないか」と話す。
同社と共同でアウトドアウェアなどを開発し、今春から販売を始めた衣料メーカー「オンヨネ」（新潟県長岡市）の岩内陽介主任（３６）は、「虫を寄せ付けない服を求める声は、アウトドアの分野だけでなく、肌着から街着、作業服まで幅広い」としている。
■国全体で行動計画
こうした温暖化の被害を軽くするための対策は、「適応」と呼ばれ、近年、温室効果ガスの排出を削減する「緩和」と並んで温暖化対策の二本柱となりつつある。背景には、国際社会が温室効果ガスの排出削減に取り組みながら、世界の気温上昇が止まる見通しが立たない現状がある。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が昨年まとめた報告書は、「温暖化はもはや回避できない」としたうえで、「適応」の強化を訴えた。環境省の中央環境審議会が今年３月にまとめた報告書も、洪水や高潮、農産物の生育障害などについて、温暖化が原因である可能性を指摘し、「重大かつ緊急の対応を要する」と警告している。
政府は、今夏、省庁をまたぎ、国全体で「適応」に取り組む行動計画を作る方針だ。「適応ビジネス」の活況は、こうした動きに呼応するものと言える。
「みずほ情報総研」の岡和孝チーフコンサルタントは、「適応ビジネスは、日本の高い技術を生かすことができる分野。国内だけでなく、温暖化の被害が深刻な途上国でも、今後、需要は高まっていくだろう」と分析している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150531-118-OYTPT50270
地球温暖化対策の国連作業部会 開幕へ
返信削除6月1日 4時01分
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会が、日本時間の１日、ドイツのボンで開幕します。先進国と途上国の間で削減策や資金支援などを巡り主張の対立が続くなか、年末の合意に向けてどこまで道筋をつけられるかが焦点となります。
地球温暖化対策を巡っては、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１での合意を目指しています。
年末の合意に向けて、日本時間の１日からドイツのボンで１９０余りの国と地域が参加する国連の作業部会が開かれます。
協議は、ことし２月にまとまった交渉の土台となる草案を基に進められ、温室効果ガスの削減策や被害を減らすための適応策、それに資金支援の在り方などについて、各国の交渉が本格化します。
これまでの交渉では、途上国を含めたすべての国が経済力などに応じた対策を取るべきだなどと主張する先進国側と、先進国が率先して対策を取り、各国への資金支援も行うべきだなどと主張する途上国側との間で対立が続いていて、半年後の合意に向けて、どこまで道筋をつけられるかが焦点となります。
また、温室効果ガスの排出量が世界で５番目に多い日本は、ことし４月、２０３０年までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案をまとめていて、各国が、どのような受け止めを示すかも注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010098911000.html
温室効果ガス削減 石炭火力発電の規制強化へ
返信削除6月9日 20時59分
宮沢経済産業大臣は９日の閣議のあとの会見で、温室効果ガスの削減に向けて排出量が多い石炭火力発電を対象に、規制を強化するための議論を今月から始めることを明らかにしました。
温室効果ガスの削減を巡って日本は、安倍総理大臣が８日、Ｇ７サミット＝先進７か国首脳会議で２０３０年までに温室効果ガスを２６％削減する目標をまとめたことを説明しました。
この削減目標の達成に向けて、宮沢経済産業大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、排出量が多い石炭火力発電を対象に規制の強化に乗り出す考えを示しました。今月から有識者会議で議論を始め、年内にも規制内容をまとめることにしています。
今の規制は省エネ法で「火力発電所を建設する場合は最高水準の効率のものとする」ことを求めているだけです。
新しい規制では、発電効率が悪い小規模な石炭火力発電所の新設を抑制するなど、より具体的な内容にすることで温室効果ガスの排出を抑えたい考えです。
石炭火力発電所は発電コストが安いことから、来年４月をめどに実施される電力小売りの全面自由化を見据え、建設計画が相次いで明らかになっていますが、規制の強化によって発電事業者は計画の見直しを迫られる可能性もあり、反発が出ることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108651000.html
【社説】Ｇ７温暖化対策 脱炭素社会への足がかりに
返信削除2015年6月10日1時10分
温室効果ガスの排出削減に向け、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、極めて高い目標が示された。地球温暖化を抑制するため、実行力が問われる。
世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量を、２０５０年までに１０年比で最大７０％削減するとの内容だ。産業革命前に比べ、平均気温の上昇を２度未満に抑えることを目指す。
目標を達成するためには、水素エネルギーなどの革新的技術を開発し、脱炭素社会を世界的に構築する必要があろう。
国際社会が協調して温暖化対策に取り組むために、大きなヤマとなるのが、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）だ。
首脳宣言には、京都議定書に代わる新たな枠組みに合意することへの強い決意も明記された。
京都議定書では、先進国のみが排出削減義務を負っている。新たな枠組みは、新興国・途上国を含む全締約国を対象にすることが絶対条件だ。Ｇ７が結束し、交渉を進めていかねばならない。
首脳宣言では、途上国の温暖化対策として、２０年までに官民合わせて年間１０００億ドルを支出することを再確認した。途上国に排出削減を促すために有効だろう。
世界の排出量を減らす上で、重要なのが新興国の取り組みだ。
中でも、世界最大の排出国の中国と３位のインドは、応分の責任を果たす必要がある。両国のＣＯ２排出量は、世界の３割以上を占める。経済成長に伴い、今後も増え続ける見通しだ。
中国は「３０年ごろをピークに排出量を減少に転じさせる」と表明しているが、より踏み込んだ対策が不可欠である。
安倍首相はサミットで、３０年度までに１３年度比で２６％削減するとの日本の目標を発表した。他の先進国の目標と比べても、遜色のない数値と言える。首相は「日本は立ち止まらない。さらに大幅な削減をリードする」と述べた。
政府は、ＣＯＰの交渉で、公平な枠組み作りを主導すべきだ。
ただ、日本の目標達成も容易ではない。１人当たりの排出量は２割削減となる計算だ。
ほとんどの照明をＬＥＤ（発光ダイオード）に転換する。ハイブリッド車や電気自動車など、エコカーの普及率を５割まで高める。こうした対策を着実に進めていくことが求められる。
ＣＯ２を排出しない原発の再稼働と新増設も欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150609-118-OYT1T50140
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150609-OYT1T50140.html
環境省、石炭火力「是認できず」 山口の新設計画、ＣＯ２増に懸念
返信削除山口県宇部市に計画されている大型石炭火力発電所の建設について、環境省は１２日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点から「現時点では新設は是認しがたい」とする環境影響評価（アセスメント）の意見書を経済産業省に提出した。
東京電力福島第１原発事故後にＣＯ２排出量の多い石炭火力発電所の新設計画が全国で相次ぐ一方で、電力業界全体でのＣＯ２対策の枠組みづくりが遅れている。望月義夫環境相は記者会見で「このまま石炭火力発電所の立地が進めば、（温室効果ガス）削減目標の達成が危ぶまれる」と述べた。
宮沢洋一経産相は「事業の実施が否定されたものではないと理解している」と述べた。
2015/06/12 12:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061201001536.html
二酸化炭素回収貯留技術でしょ（笑）。
削除「二酸化炭素の回収・貯蔵 (carbon dioxide capture and storage, CCS)」
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0+%E5%9B%9E%E5%8F%8E+%E8%B2%AF%E7%95%99
計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」
削除6月12日 12時23分
山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。
この石炭火力発電所は、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者が山口県宇部市に総出力１２０万キロワットの規模で計画しているもので、環境省は環境アセスメント法に基づいて審査を進めてきました。
これについて望月環境大臣は、１２日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。
地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省によりますと、現時点での計画がすべて実現した場合、出力は２０１３年度より３割以上増える見通しになっています。
環境省は、電力業界全体で温室効果ガスを削減する枠組みを作ることも求めていて、今後各地の石炭火力発電所の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。
経産相「個別事業否定されたものではない」
宮沢経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「電力業界で二酸化炭素の排出削減の枠組みが構築されていない現段階では認められないという意見になったのだと思う。個別事業についての実施を否定されたものではないと理解をしている」と述べ、建設計画が否定されたわけではないという認識を示しました。
そのうえで「経済産業省はエネルギー基本計画で石炭火力を明確に位置づけており、電力業界が二酸化炭素の排出削減に関する枠組みを早期に構築するよう取り組んでいきたい」と述べ、石炭火力は重要な電源の１つだという認識を示しました。
また、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者は、「現段階ではコメントは控えたいが、経済産業大臣の意見を踏まえて、今後適切に対応したい」としています。
安定供給か温暖化対策か 揺れ動く「石炭火力」
石炭火力発電所は発電コストが比較的安い一方で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が多いため、これまでも電力の安定供給と温暖化対策を両立するうえで、エネルギー供給における位置づけは揺れ動いてきました。
平成２１年に環境省は、当時、福島県いわき市で計画されていた石炭火力の発電所について、温暖化対策を理由に建設を認めないとする意見を初めて経済産業省に提出して、計画が中止されて以降、国内で規模の大きい石炭火力発電所の建設は行われてきませんでした。しかし、４年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力発電所の運転が停止した状態が続くなかで、電力を安定供給できる電源として石炭火力発電所に再び注目が集まり、おととしには電力業界全体が排出削減の枠組みを作ることなどを条件に、発電所の建設を容易にする新たな基準が作られました。さらに、来年４月をめどに実施される電力小売りの全面自由化も見据え、新たな建設計画が各地で相次ぐようになりました。
環境省によりますと、平成２５年度の時点で全国の石炭火力発電所の総出力はおよそ４０００万キロワットに上り、少なくとも、現時点で計画されている２５か所の発電所が建設されれば、さらに１４００万キロワット程度増える見通しだということです。
今月２日に政府が決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標案では、石炭火力による発電量を２８１０億キロワットアワー程度に抑えるとしていますが、２０１３年度の時点ですでにこの水準を超えていて、政府と電力業界が電力の安定供給を図りながら削減目標をどう実現していくのかが、今後の課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112241000.html
「山口県宇部市」といえば…
削除2011年2月ときわ公園白鳥ジェノサイド事件
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B8%B8%E7%9B%A4%E5%85%AC%E5%9C%92+%E7%99%BD%E9%B3%A5+%E6%AE%BA%E5%87%A6%E5%88%86+H5
電力業界に温室効果ガスの自主削減目標を
返信削除6月26日 16時12分
山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所を巡り、環境省が温暖化対策の観点から現時点で計画を認めるのは難しいという意見を示したことに関連して、建設を認可する立場の宮沢経済産業大臣は、電力業界に対して、温室効果ガスの自主的な削減目標を早期に策定するよう求めました。
大阪ガスと電源開発などが出資する「山口宇部パワー」が山口県宇部市に計画している石炭火力発電所を巡り、環境省は今月１２日、地球温暖化対策の観点から「計画は現時点で是認しがたい」とする意見を、建設を認可する立場の経済産業省に提出しました。
これに関連して宮沢経済産業大臣は２６日の閣議のあとの記者会見で、「国の地球温暖化対策の目標計画の策定と合わせ、早期に枠組みが構築されるよう、電力業界に検討の加速化を強く促していく」と述べ、電力業界に対して、温室効果ガスの自主的な削減目標を早期に策定するよう求めました。
そのうえで宮沢大臣は、石炭火力発電所の建設を計画している「山口宇部パワー」に対して、電力業界の削減目標策定に向けて努力するよう求める意見書を提出したことを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150626/k10010128801000.html
「京都議定書」なんてちゃぶ台返しだろうに…
返信削除［スキャナー］温室ガス削減 達成なお難題…「目標」義務化 各国隔たり 日本「２６％減」提出
返信削除2015年7月19日3時0分
政府は、国内の温室効果ガス排出量を「２０３０年度までに１３年度比で２６％減らす」との削減目標を正式決定し、国連に提出した。これで４６か国が目標を決めたが、各国が達成できるかはなお懸念が残る。地球温暖化対策について国際合意を目指している１１～１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けた課題を探った。（社会部 大野潤三、編集委員 河野博子）
■「参加優先」
「各国がこぞって目標を示しているのは、全ての国がスタートラインに立つことを優先させ、目標設定のハードルを下げたからだ」。環境省幹部は打ち明ける。
温室効果ガス削減を巡る初の国際的な枠組みは、１９９７年のＣＯＰ３で採択された京都議定書だった。しかし、先進国に削減目標を割り振って達成を義務づける手法をとったため、「押しつけ」「不公平」との批判が出て、最大の排出国だった米国が離脱した。
このため、２０１３年のＣＯＰ１９で「途上国を含めた全ての国が目標を持ち寄り、目標の数値は各国が自由に設定できる」と決めた。
米国は今年３月、急速な工業化で排出量世界１位になった中国は６月に、それぞれ目標を国連に提出。途上国も次々と加わり、４６か国目の日本を含めた提出国の温室効果ガス排出量の合計は、世界全体の３分の２以上に達した。
■近く「たたき台」
各国の目標が「言いっ放し」で終わらない仕組みが必要との声は強い。
ただ、ルールの中身について各国の考えには隔たりがある。欧州連合（ＥＵ）は目標達成を義務化すべきだとの立場だが、日本は「達成に向け、対策を実施することを義務にすべきだ」とし、米国もそれに近い。途上国の中には、一律のルールに反発し、「先進国がより強い義務を負うべきだ」との意見も根強い。
ＣＯＰ２１に向け、各国の事務レベル代表で構成する特別作業部会の共同議長は、近く、合意文書の「たたき台」を提示。今後、拘束力などを巡る調整が続く。
温暖化を巡る国際交渉に詳しい高村ゆかり・名古屋大教授（国際環境法）は「意見の相違はあるが、多くの国はＣＯＰ２１での合意を優先させようと考えている。（拘束力は）日米のような考え方で落ち着く可能性もあるのでは」と話す。
■省エネどう実現
国際交渉で存在感を発揮したい日本も、足元に難題を抱えている。
日本の目標は、〈１〉二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制する電源構成への移行〈２〉徹底した省エネでエネルギー消費そのものを抑える――の２点が前提となっている。
だが、３０年時点の電源構成で「２０～２２％」を見込む原子力は現在ゼロ。福島第一原発を除く全原発を動かしたとしても、「原則４０年」の運転期間を特例で延長しない限り、最高で１５％にしかならない。
一方、火力発電の割合は現在約９０％に達し、コストの安い石炭火力発電所の建設計画も相次ぐ。電力業界は１７日、ＣＯ２の排出を抑える最新技術の導入などの対策をようやく公表したが、環境省の別の幹部は「具体性がない」と懸念する。
「エネルギー総消費量を１３％分抑制する」とした省エネ目標も、現在約１０％の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の利用率をほぼ１００％に引き上げ、次世代自動車を２台に１台に増やすなどの対策が前提だ。
政府は今月、削減目標達成のための「クールチョイス（賢い選択）」キャンペーンを始め、最新の省エネ技術を活用した住宅や自動車、家電に、対象商品の表示などをして購入を呼び掛けている。ただ、キャンペーン自体に税制上の優遇措置などはない。
省エネ政策に詳しい工藤拓毅ひろき・日本エネルギー経済研究所研究理事は「原発は再稼働への反対が根強く、運転延長もすんなりいかないだろう。省エネ商品の購入を促す商品券の発行など、あらゆる手段を使わないと、政府の想定の実現は難しい」と話している。
世界の気温 上昇傾向
世界の気温は、２０世紀前半から上昇傾向にあり、温暖化による影響が表れてきている。
米海洋大気局によると、２０１４年の世界の年間平均気温は１４・６度で、正確な記録が残る１８８０年以降で最高となった。世界の平均気温の上位１０位はすべて１９９８年以降で、今年も高温が続く。特に５月は世界平均気温が１５・７度で過去最高を記録。インドでは広い範囲で熱波が発生し、熱中症などで２２００人以上が死亡した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は最新の報告書で、１９５０年以降、アジアや欧州などの広い地域で熱波の頻度が増えた可能性が高いと指摘する。今後は豪雨や干ばつも含めた異常気象のリスクが高まると警告する。
熱帯で流行する感染症の拡大も懸念されている。昨年、日本で約７０年ぶりに国内感染が確認されたデング熱も、その一つだ。
デング熱のウイルスを媒介する蚊は熱帯や亜熱帯などに生息するが、温暖化の影響などで生息域が拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、全世界の患者は年間４億人近くに達していると推定される。（科学部 江村泰山）
【削減目標】 ＣＯＰ２１に向けて各国が国連への提出を求められている。主要先進国は総排出量の削減を掲げているが、国内総生産（ＧＤＰ）あたりの排出量削減を示す国もある。日本は原発事故の影響でエネルギー政策が定まらなかったため遅れていたが、１７日の地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍首相）会議で正式決定した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150719-118-OYTPT50105
温室ガス「２６％減」…日本、国連に目標提出
返信削除2015年7月18日17時30分
国内の温室効果ガス排出量を巡り、政府は１７日、正式決定した「２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する」との目標を国連に提出した。
主要排出国の目標がほぼ出そろい、環境省によると、各国の排出量の合計は地球の総排出量の３分の２以上になる。今後、１１月にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、削減目標を守るためのルール作りなどについて国際交渉が本格化する。
日本の目標は、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量排出する火力発電の利用を抑え、代わりにＣＯ２を出さない原発を再稼働させるなどして２１・９％の削減を想定。さらに、ＣＯ２を吸収する森林の整備などで４・１％を上積みした。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の普及など省エネも徹底する。
各国は、ＣＯＰ２１での温室効果ガス削減に関する国際枠組みの合意を目指している。目標にどのような法的拘束力を持たせるかが焦点で、今後、１０月までの事務レベル交渉で詳細を詰める。
安倍首相は１７日、「国際的に遜色のない目標を決定した。温暖化対策の一層の充実・強化に全力を尽くす」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150718-118-OYT1T50071
解けるグリーンランド、温暖化で氷河や海氷減少
返信削除2015年7月31日14時42分
極北の地グリーンランド（デンマーク領）で急激な温暖化が進んでいる。
陸上を覆う氷床（分厚い氷）や、氷床から流れ出る氷河、陸から張り出す海氷が急速に減少しており、新たな温暖化対策を話し合う１１～１２月の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、温暖化影響が深刻化する最前線として注目が集まる。現地で調査を続ける北海道大学の研究チームに同行し、グリーンランド北西部を取材した。
海氷上の無数の水たまりを縫って犬ぞりが走る。巨大なフィヨルドに面したカナック村（人口約６００人）を今月３日に出た犬ぞりは、３０分もしないうちに、幅１００メートルの氷の裂け目に行く手を阻まれた。
「ハグ（左）」「アッチョ（右）」「ハック（進め）」「エーイ（止まれ）」
犬ぞりを操る猟師のクイッピショ・ウッソガヤさん（３２）の額に汗がにじむ。一日中太陽が沈まない白夜の季節。気温は１７度で、氷上でも防寒着がいらないほど暑い。何度も水たまりに落ち込みそうになりながら、そりは弧を描く氷の裂け目の内側に沿って進んだ。
この時期に狙うのは、食用の皮が高く売れる小型クジラの「イッカク」や、主に犬のエサになるアザラシだ。氷上のアザラシはライフルで、イッカクは犬ぞりで氷の縁に行ってからカヤックで近づき、銛もりを打ち込む。１０歳から猟に出るウッソガヤさんは「最近は海氷が薄く、猟は以前より危険で難しくなった」と嘆いた。
カナックで、１９８０年代前半に氷点下１２度だった年間平均気温は現在、氷点下１０度。４度を下回っていた夏（６～８月）の平均気温も２００５年以降、６度前後に達する年が多くなった。世界の年間平均気温の上昇は過去１００年で０・８度。これを大きく上回る気温上昇が起きている。
北海道大の杉山慎・准教授は「氷が解ける量や氷河から海に流れ出す氷の量が増えている。いずれも海面上昇を招く要因。氷の減少は１９９０年代以降に加速している。海氷が減ると、海と接する氷河は支えを失い、流出しやすくなる」と指摘する。
ベテラン猟師のラスムス・アビッキさん（４９）によると、カナック周辺の冬の海氷の厚さは９０年代には２メートル以上あったが、現在は１メートルもない。
アビッキさんは言った。「昔は犬ぞりで海氷上を走り、村から８０キロ離れたあたりまで猟に行くことができたが、今はせいぜい３０～４０キロ。氷が減れば暮らしが立ち行かない」
（編集委員 佐藤淳、写真も）
◆グリーンランド
日本の約６倍の面積を持つ世界最大の島。人口は約５万７０００人で、イヌイット系住民が９割近くを占める。氷床の厚さは最大で３０００メートルあり、すべて解けると世界の海面水位を７メートル押し上げる。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、２０１１年までの１０年間の氷床の平均減少率は、それ以前の１０年間の６倍以上。ＩＰＣＣはグリーンランドや南極の氷の減少などを根拠に、温暖化対策をとらなければ、今世紀末までに、世界の平均海面水位が最大で８２センチ上昇すると予測している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150731-118-OYT1T50093
［解説スペシャル］グリーンランド 温暖化で激変…自治政府 キム・キールセン首相に聞く
返信削除2015年8月8日3時0分
世界各地で地球温暖化の影響が深刻化している。海面上昇を招く氷床の減少が進む極北の地グリーンランド（デンマーク領）は、変化が特に激しい最前線だ。グリーンランド自治政府のキム・キールセン首相に温暖化影響の実態を聞いた。（編集委員 佐藤淳）
「内陸の氷解け 冬、ずっと短く」
――具体的にどんな変化が起きているのか。
「グリーンランドでは、他のどこよりも速いペースで、温暖化が進んでいる。航空機から眺めると、内陸の氷床が解け、その表面に水がたまってできた池がたくさん見える。冬はずっと短くなり、暖かい日の気温はより高く、寒い日の気温はより低くなった。（気温上昇で大気中の水蒸気が増えたため）雪や雨も増えた。嵐のような天候の日も多い」
――暮らしへの影響は。
「最大の産業は漁業だが、海氷の上で、アザラシやセイウチを狙う猟を続ける人たちも多い。私もかつては猟師だった。雪がたくさん降ると、海氷の表面が固くならず、犬ぞりを使った移動が困難になった」
「カリブー（トナカイの一種）を追って内陸部で夏に行う猟も難しくなった。氷がない暖かい場所には、カリブーが苦手な蚊がたくさんいる。私がよく行った猟場は以前、夏でも氷に覆われていたのに、今はまったく氷がない。カリブーは氷がある奥地に移動してしまい、猟場が遠くなった」
――伝統文化への影響は。
「アザラシの皮を使って、祝い事や祭りの時、伝統衣装に合わせてはく『カミック』という白い靴を作る。皮は気温が高いと白くならない。グリーンランド南部では、簡単に手に入らない貴重品になってしまった」
――氷が減れば、手つかずだった天然資源の開発が可能になる面もある。
「グリーンランドはデンマークの自治州だが、自らの手で、いくつか有望な資源開発プロジェクトを進めている」
――新しい温暖化対策の枠組みを決める１１月～１２月の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に何を期待するか。
「デンマークで２００９年に開かれたＣＯＰ１５では、十分な結果を出せなかった。意味のある成果を出すには時間がかかるが、交渉は前に進めなければならない。グリーンランドでの温暖化による壊滅的な影響を世界に訴えていきたい」（自治州の首都ヌークで、写真も）
海面上昇 欧米寒冷化…影響 世界に拡大
グリーンランドを含む北極圏で、大きな温暖化影響が出ているのは、気温上昇でいったん氷が減ると、さらに気温上昇に拍車がかかるためだ。白い氷はもともと太陽光を反射するため、暖まりにくいが、氷が解けて、黒っぽい地面や海水面がむき出しになると、太陽光の吸収量が増える。北極圏の過去１００年の平均気温は、世界平均の２倍以上、上昇している。
グリーンランドの面積は日本の約６倍で、人口は５万７０００人。陸地を覆う氷床の厚さは最大で３０００メートルある。国立極地研究所の榎本浩之・国際北極環境研究センター長によると、２０００年以降、１年に６ミリずつ海面を押し上げるのに相当する氷床が失われている。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、十分な温暖化対策を講じなければ、世界の平均海面水位は、今世紀末までに８２センチ上昇すると予測。グリーンランドと南極大陸を覆う氷床の減少は、この予測の大きな根拠になっている。
北海道大の研究チームに同行し、７月６日にグリーンランド北西部のボードイン氷河を取材した。現地を調査している杉山慎・准教授によると、氷河が流れ下る速度が加速し、海に流出する氷の量が１９９０年代の２倍以上に増えている。
広い範囲の気候に大きな影響を与える可能性もある。
欧米が高緯度の割に暖かいのはグリーンランド沖で沈み込む冷たい水と入れ替わりに、大西洋の表層を暖かい海流が北上しているためだ。グリーンランド沖の海水温が上昇したり、陸上の氷が流出して海水の塩分が薄まったりすると、暖かい海流を引っ張り込む力が弱まる。その結果、欧米が寒冷化する可能性もあるため、欧米諸国では、グリーンランドへの注目度が高い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150807-118-OYTPT50465
温室効果ガス削減目標達成へ懇談会初会合
返信削除10月11日 18時22分
地球温暖化対策を進めるため、温室効果ガスの削減目標の達成に向けた対策を検討する国の懇談会が新たに設けられ、今年度中をめどに長期的な戦略を取りまとめることになりました。
地球温暖化対策を巡って、国は２０３０年までに２０１３年に比べて温室効果ガスを２６％削減する目標を国連に提出しているほか、２０５０年までに８０％削減する長期目標を掲げています。
この目標達成に向けた対策を検討するため、丸川環境大臣は有識者の懇談会を新たに設置し、１１日環境省で初めての会合が開かれました。この中で丸川大臣は、「目標達成は個別の解決策の積み重ねだけでは難しく、社会システムの変革が欠かせない。日本が直面している課題の解決に向けた議論をお願いしたい」と述べました。懇談会に出席した環境行政や都市計画などの専門家からは、長期目標の達成には、再生可能エネルギーの拡充や、排出された二酸化炭素を地下に貯蔵するなど、これまでの常識を破るような対策が求められるという意見や、将来を担う若い世代に地球温暖化の問題に危機感を持ってもらう必要がある、といった意見が出されていました。
懇談会では、今年度中をめどに長期的な戦略を取りまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266831000.html
温室ガス：削減義務化見送りへ ＣＯＰ２１、合意形成優先
返信削除毎日新聞 2015年10月15日 09時40分
１１月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意を目指す地球温暖化対策の新枠組みで、各国が掲げる２０２０年以降の温室効果ガス削減目標について、達成の義務化が見送られる見通しとなった。議長国フランスと日本の交渉筋がそれぞれ取材に明らかにした。新枠組みでは途上国も含めたすべての国の参加を目指しており、各国の利害に配慮し、厳しいルールよりも合意を優先させる狙いがあるとみられる。
削減義務化ができなくても、欧州連合（ＥＵ）などは、達成状況の定期的なチェックの義務付けを主張。１９日からドイツで始まるＣＯＰ２１の準備会合で議論される見通しだが、目標の形骸化が懸念される。
１９９７年に採択された京都議定書は先進国の削減目標を国際交渉で決め、達成できなかった場合の罰則を定めた。途上国は目標を課せられず、米国は実効性に疑問があるとして離脱。その結果、現在の排出量トップ３の中国、米国、インドは削減義務を負っていなかった。
新枠組みは、すべての国が参加し、各国が自主的に削減目標を決める。今月１日の期限までに、世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の９割近くを占める１４７カ国・地域が国連に目標を提出した。
一方、自主的に掲げた削減目標の達成を義務付けるかどうかについては意見が分かれてきた。温暖化対策に積極的なＥＵや海面上昇に直面している南太平洋の島しょ国などは義務化を主張。
経済成長が著しい中国、インドなどは「他国が干渉すべきでない」と反対。米国も批准に必要な議会承認が難しいことなどから消極的で、日本も「目標の提出と実施状況の報告を義務付けるだけで十分」との立場だ。
仏交渉筋は取材に「フランスとしては強い拘束力がある合意を求めるが、（議長国として）全ての国の妥協点を見つける必要がある。合意は各国議会の承認が必要で、大きな制約だ」として、義務化は困難との見方を示した。日本の交渉筋も「達成状況などを見て取り組みを強化していく長期的な視点こそ大切」と述べた。【八田浩輔、渡辺諒】
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040163000c.html
米のＣＯ２削減策、２６州が違法と提訴
返信削除2015年10月25日17時43分
【ワシントン＝三井誠】米オバマ政権が進めている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を目指す新たな規制は違法だとして取り消しを求める訴訟を、全米のほぼ半数にあたる２６州が２３日、連邦裁判所に起こした。
オバマ政権は今年８月、発電所から排出される二酸化炭素を２０３０年までに、０５年比で３２％削減する方針を発表し、各州に対策を求めたのに対し、規制は電気料金の高騰につながるとして各州が反発していた。シュルツ米大統領副報道官は「規制は合法だ。我々は温暖化対策を強力に進めていく必要がある」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151025-118-OYT1T50049
社説
返信削除温暖化適応計画 洪水や熱中症の対策が急務だ
2015年10月26日3時2分
政府が、今世紀末までの温暖化の影響予測と、今後１０年間で取り組むべき対策を盛り込んだ「適応計画」を決定した。
地球温暖化が進めば、日常生活の広範囲に影響が及ぶ。被害を少しでも減らすため、効果的な対策を見極め、着実に進めることが重要だ。
世界全体の平均気温は、１８世紀半ばからの産業革命の前より、約１度上昇している。
国際社会の温暖化対策は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制を主眼にしてきた。各国は削減目標を掲げているが、それが達成されても、温暖化を十分には抑えられないと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は試算している。
温暖化に社会を順応させる重要性は一層、高まろう。適応計画では、国土交通、農林水産、環境の３省を中心に、各分野の影響の重大性や対策の緊急性などを評価し、今後の対処法を示した。
自然災害の面で、最も緊急性が高いのが、洪水対策だ。９月に茨城県の鬼怒川で決壊を引き起こしたような豪雨は、今以上に頻繁になると予想される。
適応計画は、堤防強化の目的について、「決壊するまでの時間を引き延ばす」ことを挙げた。減災を前提にした対策だと言える。
堤防が持ちこたえている間に住民が避難できるよう、自治体が、被害の広がりを予測した避難計画を整備することが欠かせない。
健康面での対策も大切だ。今世紀半ばの熱中症のリスクは、２０世紀末の約２倍になる。適応計画が指摘するように、ロボットを活用し、炎天下の作業を省力化するといった工夫が求められる。
感染症を媒介する蚊などの生息域が拡大することから、幼虫の発生源対策なども必要になる。
農林水産業では既に、水稲や果樹の育ちが悪くなり、味が落ちる悪影響が生じている。適応計画が掲げた暑さに強い品種の開発を加速させるべきだ。
気温の上昇で、オレンジやマンゴーなど、新たな作物を栽培できるようになる地域もあろう。温暖化を地域振興につなげる「逆転の発想」も必要ではないか。
対策を進める上で、留意すべきは、限られた予算を効果的に使うことだ。科学的根拠を基に優先度を判断して進めねばならない。
政府は、１１月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で適応計画を報告する。洪水被害が多い途上国などの参考となるよう積極的に発信していきたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151025-118-OYT1T50090
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151025-OYT1T50090.html
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http://koibito2.blogspot.jp/2015/08/blog-post_21.html?showComment=1445822665389#c2822456239708140921
温室効果ガス削減 二国間クレジットでタイと合意
返信削除11月20日 2時04分
発展途上国に提供した技術で温室効果ガスの排出を削減できた分を日本の削減分として繰り入れる「二国間クレジット制度」を、日本とタイとの間で導入することで両国が合意しました。合意した国はこれで１６か国となり、政府は途上国を支援することで地球温暖化対策を進めていきたい考えです。
１９日、環境省で行われた署名式では、丸川環境大臣が「日本とゆかりが深いタイと力を合わせて温室効果ガスの削減を進めることを期待したい」と述べ、タイのスラサク・カーンジャナラット天然資源環境大臣と合意文書に署名しました。
環境省によりますと、タイでは今後、日本の支援で、コンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や工場の屋根を利用した太陽光発電の導入などを行うことにしていて、二酸化炭素の排出量を年間およそ１万４０００トン削減できると見込んでいます。これを日本の削減分として繰り入れて目標の達成に活用する仕組みは「二国間クレジット制度」と言われ、合意した国は１６か国になります。
政府は２０３０年までに温室効果ガスの排出を２６％削減するとした目標を掲げていて、環境省は今後も制度を活用した事業を増やし、温暖化対策を進めていきたい考えです。署名式のあと、丸川大臣は「今月開かれるＣＯＰ２１でもしっかりとアピールして、世界中で活用していただける仕組みとなるよう努力していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313261000.html
訪問時間 2016年1月6日 09:44:26
返信削除IPアドレス 210.164.30.76
組織名 環境省
http://www.iphiroba.jp/ip.php
ＣＯ２削減へ…共働き世帯に宅配ボックス
返信削除2016年10月25日19時9分
共働き世帯の増加に伴い頻度が増し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出など環境への負荷も課題となっている「宅配便の再配達」を減らそうと、福井県あわら市と家電メーカーが１１月から、戸建て住宅１００世帯に宅配ボックスを設置し、生活環境への影響を検証する実験を始める。
参加世帯へのアンケート調査で結果をまとめ、改善につなげる。
市は約１万世帯が居住し、共働き率は５９・６％と、県内の自治体で５番目に高い。国の調査では、インターネット販売が普及し、国内では２０１３年度で年間約３６億個の宅配物が取り扱われているといい、２０年前の約３倍になっている。
買い物の利便性が高まる一方、共働き世帯は留守にしがちで再配達を依頼するケースが多く、煩わしさを感じる消費者も。宅配車両の走行距離の２５％は再配達が占めるという国の報告もあり、業界内でＣＯ２の排出量削減が課題となっている。
そこで、市とパナソニック（大阪）が、一部のマンションなどで普及している宅配ボックスを一戸建て住宅にも設置することで、共働き世帯が時間を気にせず外出できるなど暮らしの支援につなげることにした。同社が打診し、市が応じた。
実験では、市内の共働き世帯１００軒に宅配ボックスを無償で提供し、アンケート調査を実施して生活環境の変化を調べるとともに、協力する宅配業者２社の労働時間やＣＯ２排出量などを来年４月中旬までに２度とりまとめる。
市は今月２８日まで希望世帯を募り、１１月中旬から実験をスタートする。市は「共働き世帯にとって、より快適なまちづくりにつなげたい」としている。問い合わせは同市政策課（０７７６・７３・８００５）。（浜畑知之）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161025-118-OYT1T50026
「コンビニ受け取り」で間に合うのに…
削除二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減にかこつけるところが、なおさら胡散臭い…
削除意図的に目的と手段をすりかえてる…
いわゆる「学歴エリートの用いる戦法の肝」ってやつだな。
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D+%E6%8E%9B%E8%B0%B7+%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD
中国 二酸化炭素の排出量取引制度 世界最大規模の市場に
返信削除12月20日 5時47分
世界最大の温室効果ガスの排出国である中国の電力業界に、二酸化炭素の排出枠を取り引きする排出量取引制度が導入され、本格的な運用が始まれば、ＥＵ＝ヨーロッパ連合を上回り世界最大規模の取引市場になります。
中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会は１９日、記者会見を開き、電力業界を対象に、二酸化炭素の排出枠を取り引きする排出量取引制度を導入したと発表しました。
排出量取引制度は企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分をほかの企業と取り引きできる制度です。世界最大の温室効果ガスの排出国である中国では、制度の対象となる電力関連の企業だけでも年間の排出量の合計が３０億トン以上となり、制度の本格的な運用が始まれば取引市場の規模はＥＵを上回り、世界最大になるとしています。
中国は２０３０年ごろをピークに二酸化炭素の排出量を減らす目標を掲げていて、今回の制度導入は目標達成に向けた重要な手段になると見られます。
国家発展改革委員会の張勇副主任は記者会見で、「電力業界を突破口に全国的な排出量取引のシステムを始め、段階的に取引市場を整備する」と述べ、今後、電力以外の業種にも制度を拡大していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011264871000.html
「危険な領域に近づいている」…ＣＯ２濃度最悪
返信削除2018年5月7日12時51分
【ワシントン＝三井誠】米カリフォルニア大スクリプス海洋研究所は、ハワイのマウナロア観測所で測定している大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が４月、平均で４１０・３１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）を記録したと発表した。
月平均で４１０ｐｐｍを超えるのは初めてという。
同観測所が継続的な測定を始めた１９５８年時点では３１５ｐｐｍだったが、６０年間で約３割増となった。地球温暖化をもたらすＣＯ２の濃度上昇について、同研究所のラルフ・キーリング教授は「私たちは危険な領域に近づいている」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50024
豪 子どもたちが授業ボイコットして温暖化対策訴え
返信削除2018年11月30日 20時55分
地球温暖化対策について話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」が来月始まるのを前に、化石燃料を多く産出しているオーストラリアで、子どもたちが学校の授業をボイコットして、政府に対して効果的な温暖化対策を取るよう訴えました。
国連の会議「ＣＯＰ24」は、来月２日からポーランドで始まり、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に実効性を持たせるためのルール作りなどが話し合われます。
会議を前に、石炭や天然ガスなどの化石燃料を多く産出しているオーストラリアでは、インターネット上で呼びかけ合った子どもたちが30日、各地で学校の授業をボイコットして、集会やデモ行進を行いました。
このうち最大都市のシドニーでは、子どもたちが中心部の広場に大勢集まり、「私たちの未来を守って」などと書かれたプラカードを持ち、政府に対して効果的な温暖化対策を取るよう訴えました。
参加した女の子は「この国の政治家、とりわけモリソン首相は気候変動を止めるための対策を十分に取っていません。もっと力を入れる必要があると思います」と話していました。
オーストラリアでは、パリ協定に基づき2030年までに温室効果ガスの排出量を、2005年と比べて26～28％削減する目標を掲げていますが、最新の国連の報告書では現状のままでは目標を達成できないという見通しが指摘されていて、より効果的な対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730321000.html
ＣＯＰ24 大気中のＣＯ２削減対策の強化必要と指摘
返信削除2018年12月5日 5時25分
地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ24」で、国連の専門機関は「大気中の温室効果ガスを回収するなどしなければ、世界の平均気温の上昇は抑えられない」と指摘し、温室効果ガスの排出量を減らすだけではなく、植林などすでに大気中にある二酸化炭素を減らす対策を強化する必要があると指摘しました。
ポーランドで開かれているＣＯＰ24は３日目を迎え、国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」が温暖化の現状について各国に報告しました。
この中で、ＩＰＣＣの議長は「大気中の温室効果ガスを回収するなどしなければ、世界の平均気温の上昇は抑えられない」と指摘して、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標を達成するためには、温室効果ガスの排出量を減らすとともに、植林のほか大気中の二酸化炭素を人工的に回収するなどの対策を強化する必要があると指摘しました。
報告を受けて、国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は「私たちに残された時間は少なく、行動を起こさなければその影響は計り知れない」と述べて、今回の会議で「パリ協定」を確実に実行に移すためのルール作りだけでなく、各国の削減目標の将来的な引き上げに向けた議論を進めることの重要性を強調しました。
各国の反応は
ＩＰＣＣの報告について、ニュージーランドの交渉官は「パリ協定を実行に移さなければいけない、各国がもっと野心的に行動しなければいけない、という思いを強くした」と話していました。
またモルディブの交渉官は「温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、野心的な取り組みを今すぐに始めるべきだ」と話していました。
また、日本の高柳大輔交渉官は「温暖化対策について科学的な知見を踏まえて考えることは重要で、しっかりと報告の中身を分析したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735061000.html
いつまでこんなアホな会議をやり続ける気なんだか…
返信削除大気汚染で毎年700万人死亡 ＷＨＯが化石燃料削減呼びかけ
返信削除2018年12月6日 9時09分
化石燃料の使用などによる大気汚染で毎年、世界で700万人の命が奪われているとする報告書をＷＨＯ＝世界保健機関がまとめ、多くの命を救うためにも化石燃料の使用を減らすなどの地球温暖化対策に取り組むよう各国に呼びかけました。
この報告書は、ポーランドで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ24」に合わせて５日、ＷＨＯが発表しました。
報告書では、化石燃料の使用などによる大気汚染によって、ぜんそくや肺がん、脳卒中などが引き起こされ、世界で毎年700万人が命を落としているほか、治療のために570兆円余りが医療費に使われていると推定しています。そして温暖化対策のために化石燃料の使用を減らせば、結果として大気汚染が改善し、多くの命が救われると指摘します。報告書でＷＨＯは、化石燃料の使用の削減を求めるとともに、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の中に、大気汚染を引き起こす原因物質の削減も各国の取り組みに盛り込むことなどを提言しています。
ＷＨＯのマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長は、ＣＯＰ24の会場で記者会見し、「温暖化対策は健康対策でもある。対策が遅れれば遅れるほどより多くの命が失われる」と訴え、各国が協調して温暖化対策に取り組むよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736511000.html
社説
返信削除ＣＯ２再利用 日本の技術力を生かせるか
2021/03/01 05:00
２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府の目標は、あらゆる手立てを講じなければ達成が難しい。
有力な手段として、産業界では二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・再利用する「カーボンリサイクル」の取り組みが始まっている。日本が強みを持つ分野とされ、実用化と普及を急ぎたい。
大成建設は、ＣＯ２をコンクリートに封じ込める新たな技術を開発した。セメントの代わりに、工場の排ガスなどから回収したＣＯ２で炭酸カルシウムを生成し、水や砂などと混ぜるという。３０年頃の商用化を目指している。
旭化成は、世界で初めてＣＯ２を原料としたプラスチックを製品化し、すでに自動車やパソコンなどの部品に使われている。
いずれも、コストが高いという難点がある。量産化とコストの低減の方策を探ってもらいたい。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするには、電力会社などエネルギー企業の貢献が不可欠だ。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やしていかねばならないが、これらは天候によって発電量が不安定でコストも高い。再生エネだけでは、国内の産業活動を支え切れない可能性がある。
カーボンリサイクルが普及すれば、石油や液化天然ガスなどの化石燃料を使った火力発電を一定程度、続ける道が開けることになる。エネルギーの安定供給にも資する技術だと言えよう。
製造工程でＣＯ２の排出をなくすことが困難な鉄鋼メーカーなどの負担軽減にもつながる。
政府は昨年末にまとめたグリーン成長戦略で、カーボンリサイクルを重点分野に位置づけた。
２０年度第３次補正予算では、脱炭素技術の開発を後押しする２兆円規模の基金を設けることを決めており、これらを活用しながら最大限の支援に努めるべきだ。
ＣＯ２を地中に貯留する技術にも期待が集まっている。経済産業省は、北海道で製油所の排ガスをパイプで海底に引き込み、ＣＯ２を分離して地層に封じ込める実証実験を行っている。
政府は、シェールオイルなどを産出する石油産業を抱える米国との共同研究を進めている。海外との連携強化を通じて、実用化の時期を早めていきたい。
一方、カーボンリサイクルの成果を温室効果ガス削減の実績に反映する仕組みについては、国際的なルールがまだ整備されていないという。政府は、世界の基準作りにも注力する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210228-OYT1T50188/
政府 地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定
返信削除2021年3月2日 11時05分
政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記したうえで、地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれました。
2日、閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記され、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。
そのうえで、全国の市区町村に対し、再生可能エネルギーによる発電施設の導入など、「脱炭素化」につながる事業を促進する区域を地元の住民などと協議して指定するよう努めること、それに、太陽光発電や風力発電などをそれぞれどの程度導入するのか、その目標を定めるよう努力することを求めています。
このほか改正案には、市区町村が環境保全の基準に適合し、地域貢献に資すると認めた事業については、開発や水の利用などに必要な許可などの手続きを簡素化できることも盛り込まれています。
政府はこの改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。
小泉環境相「国民一丸でカーボンニュートラルを」
地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で「2050年までの『カーボンニュートラル』の宣言について、法的な根拠を持って国際社会に訴えることができ、日本の政策の継続性や投資予見性も高めるという象徴的な効果もある。国民が一丸となって『カーボンニュートラル』への道を歩んでいく法的な基盤とするべく、成立に向けて全力で汗をかきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892871000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1614690291715#c1874888815391462723
二酸化炭素を高速処理する装置 東芝が開発 年間1トン変換可能
返信削除2021年3月22日 4時25分
二酸化炭素を化学品の原料などに変換する新しい装置が開発されました。これまでより処理速度が大幅に向上したのが特徴で、今後、装置を大型化すれば工場などでの排出削減に活用できると期待されています。
大手電機メーカーの東芝が新たに開発した装置は、二酸化炭素を電気を使って一酸化炭素などに変換します。
セルと呼ばれる部分を何層にも重ねて、二酸化炭素を化学反応させる面積を大幅に増やすことなどによって、従来のものと比べ処理速度が60倍に向上したとしています。会社では処理速度は世界で最も速いとしていて、開発した装置で年間1トンの二酸化炭素を処理できるということです。
変換された一酸化炭素は航空機の燃料や化学品の原料として利用することができ、今後、装置の大型化を進めれば工場などでの排出削減につながると期待されています。
東芝の北川良太上席研究員は「カーボンニュートラルの実現へ今後、欠かせない技術だ。再生可能エネルギーによる電気も組み合わせて使えば、二酸化炭素の削減効果も大幅に上がる」と話しています。
世界各国が脱炭素の目標を相次いで掲げる中、二酸化炭素を回収・変換し利用する技術は、アメリカやドイツのメーカーなども力を入れていて、国際的な開発競争が激しくなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928081000.html
温室効果ガス削減目標 国際社会に示す時期を検討 官房長官
返信削除2021年3月23日 14時43分
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、一連の気候変動に関する国際会議に向けて政府の対応方針を検討する中で、国際社会に示す時期を決定していく考えを示しました。
この中で加藤官房長官は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について「菅総理大臣から、ことし11月の地球温暖化対策の国連の会議『COP26』に向けて野心的な目標を決定したいとの考えがすでに示されている。決定時期は未定だが、一連の国際会議に向けて、政府の対応方針を検討する中で、削減目標を国際社会に示す時期についても決めていきたい」と述べました。
また、加藤官房長官は、各分野の専門家や産業界をメンバーとした新たな有識者会議について「気候変動対策を分野横断的に議論し、広く地球環境保全の観点からグリーン社会の実現に向けた方針の検討を行っていただく」と述べました。
そして「脱炭素社会の実現のため、『COP26』に向けて各国とも協力しつつ、国際社会をリードする立場に立っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930791000.html
脱炭素社会へ 全国の大学や研究機関の取り組みに期待 文科相
削除2021年3月23日 21時05分
脱炭素社会の実現に向けて、全国のおよそ120の大学と研究機関の代表者がオンラインで意見を交わし、萩生田文部科学大臣は「地域の『知の拠点』として大学が多様な役割を果たすことが期待されている」と述べ、今後の取り組みに期待を示しました。
政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すなか、全国のおよそ120の大学と研究機関は、地域の人材育成や研究拠点として脱炭素社会の実現に向けて連携して取り組むことになり、23日代表者が参加してオンラインで意見を交わしました。
この中で、萩生田文部科学大臣は「地域の『知の拠点』として、大学が教育、研究、社会貢献という多様な役割を果たすことが期待されている。今後、大学の貢献力や発言・発信力を一層高めていくことを期待している」と述べました。
このあと会合では、脱炭素社会の実現に向けて、大学や研究機関、自治体などが連携を深めるため、ことし夏ごろをめどに新たな組織を設立することなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012932021000.html
「脱炭素社会」実現に向け全国120大学や研究機関が新組織
削除2021年3月24日 6時20分
「脱炭素社会」の実現に貢献しようと、全国120の大学や研究機関が新たな組織を立ち上げ、地域の「脱炭素化」や環境分野の人材育成などに連携して取り組んでいくことになりました。新たな組織の設立に向けて、23日オンラインで会合が開かれ、合わせて120の大学や研究機関のトップなどが参加しました。
会合ではそれぞれの大学が「脱炭素」に向けて行っている取り組みを発表し、このうち北九州市立大学は、市の沖合で行われている洋上風力発電事業を担う人材の育成に取り組んでいることを紹介しました。
このあと参加者は、「脱炭素社会」の実現に貢献するため、ことし夏ごろに新たな組織を立ち上げたうえで、国や自治体、企業とも連携して取り組みを進めるなどとする共同声明を採択しました。
具体的には、幅広い分野の知見を活用して地域の「脱炭素化」のための取り組みに協力するほか、環境分野の人材育成、それに大学のキャンパスの「脱炭素化」などに連携して取り組むとしています。
会合に出席した小泉環境大臣は、「技術開発や研究に期待するとともに、キャンパスの『脱炭素化』に積極的な大学にほかの大学も続いてもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932111000.html
首相 温室効果ガス削減目標 気候変動問題サミットを節目に判断
返信削除2021年4月19日 20時00分
グリーン社会実現のための方針を議論する政府の有識者会議が開かれ、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、今週22日からの気候変動問題サミットを一つの節目として判断したいという考えを示しました。
COP26など一連の気候変動に関する国際会議に向けて、政府は、有識者会議を設けてグリーン社会を実現するための方針を議論しており、19日、総理大臣官邸で2回目の会合が開かれました。
この中で、菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領との日米首脳会談では『日米気候パートナーシップ』を立ち上げて、一層協力を強化するとともに、一連の国際会議に向けて日米両国が積極的に議論をリードしていくことで合意したと説明しました。
そのうえで「2030年の温室効果ガスの削減目標について、今週22日に予定されている気候変動問題サミットを一つの節目として判断したい。2050年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物作りを支える国として、次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたい」と述べました。
さらに、菅総理大臣は、3000兆円とも言われる世界の資金を呼び込むため「グリーン国際金融センター」の創設に向けて、有識者の意見も踏まえ、関係省庁で検討を加速化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012984421000.html
カネに目がくらんでマトモな思考ができなくなっているのか、カルト教義に脳みそをおかされて正気を失っているのか…
返信削除イギリス 温室効果ガス 2035年までに 78％削減の目標を発表
返信削除2021年4月21日 6時31分
イギリス政府は2035年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて78％削減する新たな目標を発表しました。イギリスではことし秋に地球温暖化対策の国連の会議、COP26が開かれる予定で、ジョンソン首相としてはこの分野における主導的な役割をアピールしたい考えです。
アメリカのバイデン大統領が呼びかけた気候変動サミットが今週開かれるのを前に、イギリス政府は20日、温室効果ガスの排出量を2035年までに1990年と比べて78％削減するという新たな目標を発表しました。
この目標はことし6月末までに法制化するとしていて、国際線の航空機や船舶の排出量も対象に含まれるということです。
ジョンソン首相は今回の目標を世界で最も野心的なものだとしたうえで「世界各国にはわれわれと同じように取り組んでもらいたい。地球を守るにはともに行動するしかない」などとコメントしています。
イギリスではことし11月、COP26が開かれる予定で、地球温暖化対策を優先課題と位置づけるジョンソン首相としてはこの分野における主導的な役割をアピールしたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012986791000.html
温室効果ガスの排出量 過去最少を更新 6年連続前年度下回る
返信削除2021年4月13日 11時14分
2019年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、12億1200万トンで、6年連続で前の年度を下回って過去最少を更新しました。
環境省の発表によりますと、2019年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して12億1200万トンでした。
6年連続で前の年度を下回り、算定を始めた1990年度以降で最も少なかった2018年度より3560万トン、率にして2.9％減って過去最少を更新したということです。
環境省は鉄鋼や機械などの製造業で生産量が減少し、エネルギーの消費量が減ったことや、太陽光や地熱といった再生可能エネルギーの利用が拡大したことなどを理由に挙げています。
政府は2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指していますが、この6年のペースで排出量が減ると仮定しても2050年度の削減率は80％ほどにとどまり、排出量はゼロにはならないということです。
小泉環境大臣は閣議の後の記者会見で、「6年連続の排出量削減は国民の取り組みが反映されたもので評価されるべきだが、このペースでは楽観視はできない。『2050年カーボンニュートラル』に向けて、今後、再生可能エネルギーをどこまで、どういうスピード感で導入できるのかが、決定的に重要なポイントだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971261000.html
気候変動サミットに世界の首脳40人参加と発表 アメリカ政府
返信削除2021年4月22日 5時59分
アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットが日本時間の22日夜、始まります。アメリカ政府は、サミットには菅総理大臣など世界の首脳40人が参加すると発表し、各国に温室効果ガスの削減目標のさらなる引き上げといった対応を求める方針です。
アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットは、アメリカ東部時間の22日午前8時、日本時間の22日午後9時から2日間の日程で、オンライン形式で開かれます。
サミットを前にした21日、アメリカ政府は、バイデン大統領が招いた世界の首脳40人全員の参加が決まったと発表しました。
この中には菅総理大臣をはじめ、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領などが含まれています。
サミット初日に行われる、26の主要国の首脳による会合では、冒頭、バイデン大統領が演説することになっています。
アメリカの主要メディアは関係者の話として、バイデン大統領が、アメリカの温室効果ガスの排出量を2030年までに、2005年と比べて半分程度減らす目標を発表する見通しだと伝えています。
また、安全保障をテーマにした会合には日本の岸防衛大臣が、自治体の会合には東京都の小池知事が参加するということです。
アメリカ政府は、今回のサミットで気候変動問題の解決に向け、各国に温室効果ガスの削減目標のさらなる引き上げや、具体的な対策を示すことなどを求める方針です。
日程は
アメリカ国務省の発表によりますと、気候変動サミットでは22日と23日の2日間に合わせて5つの会合が開かれます。
初日は、アメリカ東部時間の22日午前8時、日本時間の22日午後9時から、26か国の首脳が参加する会合が開かれます。
バイデン大統領が演説するほか、菅総理大臣や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、それに国連のグテーレス事務総長などが参加し、各国の取り組みを発表します。
2つ目の会合のテーマは「気候変動対策への投資」で、アメリカのイエレン財務長官やIMF＝国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事などが参加します。
3つ目の会合は4つの分科会に分かれ、日本時間の23日未明から順次、行われます。
このうち「安全保障」をテーマにした分科会にはアメリカのオースティン国防長官や日本の岸防衛大臣が参加するほか、自治体トップなどの分科会には東京都の小池知事が参加する予定です。
また、初日の22日にはローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も演説します。
サミットの2日目は、日本時間の23日午後9時から始まります。
「気候変動対策での技術革新」をテーマとする4つ目の会合が開かれ、イスラエルのネタニヤフ首相など6か国の首脳と企業のトップなどが参加します。
そして、最後の5つ目の会合では「気候変動対策による雇用の創出」をテーマに、4か国の首脳や企業のトップなどが議論します。
また、サミットの2日目には大手IT企業マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏やブルームバーグ前ニューヨーク市長も演説する予定となっています。
バイデン政権のねらいと課題
アメリカのバイデン政権は、気候変動対策を最優先課題に掲げ、外交政策の中核に位置づけているだけでなく、国内での雇用創出の起爆剤にしたい考えです。
バイデン大統領はことし1月の就任初日に、トランプ前政権下で離脱した国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名しました。
さらに、国有地などでの原油や天然ガスの掘削を制限する大統領令に署名したほか、電気自動車の普及のためのインフラ整備や、再生可能エネルギー開発の支援に重点を置く政策を相次いで打ち出すなど、石油や天然ガスなどのエネルギー産業の保護を重視した前政権からの転換を進めています。
バイデン大統領としては、今回のサミットを通じて前政権からの戦略の転換を内外に示すとともに、国際協調を重視する姿勢を打ち出してこの分野でアメリカが再び主導的役割を果たす足がかりとしたい考えです。
アメリカは、世界の温室効果ガスの排出量でおよそ15％を占める、世界第2の排出国ですが、ブリンケン国務長官は「世界の残り85％の削減に失敗すれば、アメリカは気候変動との闘いに負ける」と述べるなど、各国との協力が不可欠だと強調しています。
中でも、世界最大の排出国である中国とは、人権や安全保障の問題をめぐり対立が深まっていますが、気候変動対策では協力が欠かせないという立場で、サミットを通じて、米中が協力できる分野では協力していくことを確認したい考えです。
また、バイデン政権は、気候変動対策に注力することで国内経済の構造転換をはかり、再生可能エネルギーの技術開発や普及を雇用の創出やビジネス機会の拡大につなげたいというねらいがあります。
一方で野党・共和党は、化石燃料からの脱却を進めれば国内で多くの雇用が失われ、経済的な打撃が大きいと主張し、結果的に中国やロシアを利することになると反発を強めています。
これに対し、民主党左派は、より積極的なインフラ投資などによって脱炭素社会の実現を目指すよう求めていて、気候変動対策をめぐってバイデン大統領は難しいかじ取りを迫られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989571000.html
社説
返信削除温室ガス削減 目標達成の道筋をどう描くか
2021/04/24 05:00
世界の首脳が、気候変動の脅威について認識を共有したことを歓迎したい。今後は、温室効果ガス排出削減への行動が問われることになる。
米国主催の気候変動サミットがオンライン形式で開かれ、菅首相は、温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに１３年度比で４６％減らす目標を表明した。従来の２６％から大幅に引き上げた。
バイデン米大統領は、３０年に０５年比で５０～５２％減とする新目標を発表した。米国が、温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱したトランプ前政権の姿勢を転換し、気候変動問題で世界を主導する意義は大きい。
国際協調の流れを一段と加速させることが望ましい。
世界最大の排出国である中国の習近平国家主席は、３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減少に転じさせ、６０年には実質ゼロにすることを目指すと述べたが、新しい目標は示さなかった。
温暖化の抑止には、世界の排出量の３割を占める中国の削減が不可欠だ。日米欧が、中国の取り組みを促すことが重要である。
１６年に発効したパリ協定は約１９０の国・地域が、それぞれ自主的に削減目標を定める枠組みだ。日米欧は５０年に実質ゼロにすると約束しており、３０年はその中間目標の位置づけとなる。
各国は、新たな目標の設定を受けて、産業や家庭など、分野ごとの削減計画を国連に提出するという。実現可能な道筋を、早期に明示してもらいたい。
日本は「４６％削減」を掲げたが、政府は前提となる電源構成などの根拠を明らかにしていない。１９年度までの６年で１４％減らしただけで、残りの期間で３２％分を削減せねばならない計算だ。
首相は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用と省エネルギーを中心に、大胆に対策を講じていくと説明した。
太陽光発電は、平地が少ない日本では適地が限られるという。住宅や工場、公共施設などの屋根を有効に使う工夫が要る。
政府が期待する洋上風力は、環境への影響を評価する手続きなどで運転開始までに８年程度かかるとされる。早期稼働できるよう規制緩和を検討する必要がある。
３０年度まで、あと９年しかない。水素利用やＣＯ２の回収・貯留といった技術革新は、あてにしにくい。ＣＯ２を出さない原子力の活用が有力な選択肢となろう。政府は、安全性が確認された原発の再稼働を強く後押しすべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210423-OYT1T50280/
福島第一原発も当時は最先端の安全性が確保されていたんだろ？
返信削除“大気中から二酸化炭素を直接回収” 本格的な研究開発始まる
返信削除2021年5月8日 8時31分
地球温暖化対策にとって重要な技術として、大気中から二酸化炭素を直接、回収するための研究開発が活発になっていて、日本では大型プロジェクトとして、今年度から本格的な研究が始まり、新しい物質や特殊な膜の開発が進められています。
国連の専門機関、IPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温が19世紀後半と比べて2度上昇すると、多くの人が極端な熱波や日常的な水不足によって深刻な影響を受けると予測していて、1.5度の上昇に抑えることの重要性が広く認識されるようになっています。
このため、2050年ごろまでに温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにすることが必要とされ、実現のための重要な技術として大気中から二酸化炭素を直接、回収する手法の開発が世界的に始まっていて、日本でも3年間で55億円を投じた大型プロジェクトが立ち上がり、今年度から本格的な研究が始まりました。
名古屋大学とガス会社などは共同で、二酸化炭素を吸収する特殊な物質と、今まではほとんど捨てられていた液化天然ガスの「冷熱」と呼ばれる冷たいエネルギーを組み合わせたユニークな手法の開発に取り組んでいるほか、九州大学は極めて薄い膜で二酸化炭素を選択的に取り出す独自の発想で研究を進めています。
いずれも、二酸化炭素を回収する効率をさらに高めて、システム全体の製造と運用の過程ででる二酸化炭素よりも多くの二酸化炭素を回収できるようにすることが課題になります。
プロジェクトのまとめ役の地球環境産業技術研究機構の山地憲治副理事長は「地球温暖化対策の最後の切り札とも言えるもので、課題もまだ多くあるが2050年の実用化に向けて急がなくてはならない」としています。
大気中からの“回収”は「最後の切り札」
気象や環境の分野の科学者などでつくる国連の専門機関、IPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」が3年前（2018年）にまとめた報告書によりますと、世界の平均気温は19世紀後半と比べて2度上昇すると、極端な熱波や豪雨が多くなるほか、トウモロコシやコメなどの食料の生産量の減少の割合が大きくなるなどの影響が予測され、気温の上昇を1.5度にとどめることの重要性が広く認識されるようになっています。
IPCCの報告書では、世界の平均気温は19世紀後半と比べてすでにおよそ1度高くなっているとしていて、シミュレーションをもとに気温が2度上昇した場合と1.5度上昇した場合を予測しています。
その結果、2度上昇した場合は1.5度の上昇と比べて、気象では、極端な熱波に頻繁にさらされる人口はおよそ4億人増加し、強い雨も世界全体で頻度や強さが増えるほか、深刻な水不足によって生活が脅かされる人が世界で9000万人ほど増加する可能性があると予測されています。
また、食料ではアフリカや東南アジアなどでトウモロコシやコメなどの穀物の生産量の減少の割合が増え、コメと小麦は栄養の質の低下が進むとされています。
こうしたことから、気温の上昇を1.5度にとどめることの重要性が広く認識されるようになっています。
1.5度にとどめるには、2050年ごろまでに最も影響が大きな温室効果ガスの二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにする必要があるとされています。
日本でも去年10月、菅総理大臣が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しています。
これまでは工場などの排気から二酸化炭素を減らす技術の開発が続けられてきて、福岡県大牟田市の火力発電所では実証事業で排出量の半分以上を回収できることが確かめられています。
しかし、二酸化炭素の排出量を2050年ごろまでにゼロにするには、排出量を減らすだけではなく二酸化炭素を大気中から回収する方法の必要性が指摘されています。
こうしたことから、大気中の二酸化炭素を人工的に回収する技術開発が加速しています。
温暖化対策の技術に詳しい地球環境産業技術研究機構の山地憲治副理事長は「航空機や船舶、それに製鉄業など私たちになくてはならないいくつもの業界で二酸化炭素の排出をゼロにすることは難しく、大気から回収することで実質的な排出量をゼロにする方法を考える必要がある。この技術は地球温暖化対策の最後の切り札とも言える」と話しています。
日本では今年度から本格的な研究が始まる
大気から二酸化炭素を回収する技術の開発は挑戦的な課題に取り組む、「ムーンショット型研究開発制度」と呼ばれる、国の大型プロジェクトの中で今年度から本格的に研究が始まりました。
プロジェクトでは2030年までに実用化への道筋が立てられる試作機レベルでの技術を確立し、2050年までに社会に普及させることを目指しています。
海外でも研究開発が行われていて、スイスでは大型の送風機で装置に空気を送り込んで化学物質に大気中の二酸化炭素を吸収させたうえで、廃棄物処理施設から出る熱を利用して二酸化炭素の回収を実証するプラントが設置されています。
アイスランドでも地熱を利用した同じような方法で、運用が計画されています。
ただ、こうしたシステム全体の製造から運用の過程ででる二酸化炭素よりも回収できる二酸化炭素が多くなるよう効率を高める必要があるほか、コストも課題になるとされています。
この事業の運営を担っているNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構の山田宏之新領域・ムーンショット部長は「非常に挑戦的で難しいところに取り組んでいるが、社会実装につなげるため、技術の見極めや進捗（しんちょく）の評価をしっかり行い研究開発を後押ししたい」と話しています。
捨てられていた「冷熱」を活用
名古屋市に本社を置くガス会社の東邦ガスや名古屋大学などの研究グループは、今までは捨てられていたエネルギーを使って二酸化炭素を回収するユニークな手法の開発に取り組んでいます。
液化天然ガスは日本が世界の輸入量の2割を占めるほど利用されていますが、専用の船を使って輸入する際はマイナス162度まで冷やされていて、「冷熱」と呼ばれる冷たいエネルギーはガスとして使用する際にほとんどが捨てられています。
研究グループは、二酸化炭素を吸収する特殊な物質を溶かした溶液と「冷熱」を組み合わせました。
大気中の二酸化炭素を特殊な溶液で吸収させたうえで、「冷熱」で冷やすと二酸化炭素がドライアイスとなって回収できます。
現在は実験室のレベルで二酸化炭素を回収する効率がさらにあがるよう新しい物質の開発を行っていて、10年後をめどに実証プラントを作る計画です。
名古屋大学の則永行庸教授は「原理としてはかなり明快で、全体としてCO2を減らす技術ができるように研究開発を進めたい」と話しています。
また、東邦ガス先端技術アドバイザーの梅田良人さんは「有効利用されていない冷熱はもったいないもので、地球温暖化は深刻な問題になっているので、この技術で貢献したい」と話しています。
「膜」を使って“回収”
九州大学ネガティブエミッションテクノロジー研究センターの藤川茂紀教授は極めて薄い膜を使って大気中から二酸化炭素を回収する独自の発想で開発に取り組んでいます。
これまでに厚さが食品用のラップのおよそ300分の1にあたる34ナノメートルという極めて薄い膜を作成しています。
この膜には二酸化炭素の分子が通ることができる小さな隙間があり、二酸化炭素を回収することができます。
膜の化学的な性質を変えることで二酸化炭素の分子をより選択的に通すよう改良し、数年後までに家庭や職場などで使える小型の試作機を開発したいとしています。
藤川教授は「膜を使う手法は世界中でこれ以外にはないと思う。課題も多いが頑張りたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018361000.html
フランスで夜行列車復活 温暖化対策で航空機避ける動き
返信削除2021年5月21日 11時30分
フランス政府が地球温暖化対策の一環で夜行列車を復活させる計画を進める中、20日夜、首都パリと南部を結ぶ路線で最初の列車が出発しました。
フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。
出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。
フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。
パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを12時間近くかけて走ります。
高速鉄道に比べて、所要時間は6時間ほど長くなりますが、料金は最も安い座席で日本円で2500円ほどに抑えられています。
ヨーロッパでは、温室効果ガスの排出量が多いとして、航空機の利用を避ける動きも広がっていて、フランス政府も国内の短距離路線について、鉄道で代替できる場合は運航を認めない方針を決めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043271000.html
政府 温室効果ガス削減「二国間クレジット制度」活用を強化へ
返信削除2021年6月14日 14時48分
政府は、温室効果ガスの排出を削減する日本の技術を各国に提供し、削減量を相手国と日本で分け合う「二国間クレジット制度」の活用を強化する構想をまとめました。温室効果ガスの排出量を、2030年度までの累計で1億トン削減する、新たな目標を掲げる方針です。
この制度は、温室効果ガスの排出削減量を二国間で分けあう仕組みで、気候変動への対策を進めると同時に、日本企業の海外市場獲得にもつながると期待されています。
こうした中、政府は「二国間クレジット制度」の活用を強化する構想をまとめ、再生可能エネルギー、物流、廃棄物などの分野を中心に、海外での導入を目指す方針です。
官民合わせた事業規模は、最大で1兆円程度と見込まれています。
二国間クレジット制度による温室効果ガスの削減量は、去年末の時点で、制度が始まった2013年度から2030年度までの累計で、二酸化炭素に換算して1700万トンと見込まれていますが、政府は、この構想を進めることで、5倍以上の1億トンとする、新たな目標を掲げる方針です。
政府は、温室効果ガスの排出を2030年度までに、2013年度と比べて46％削減するという、目標を実現する取り組みの1つとして、この制度の活用を進めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083861000.html
「政府」っていうのは、なんのことない「環境省」のことなのね…
削除温室ガス １億トン削減 環境省新目標…３０年度までに ２国間取引で
削除2021/06/16 05:00
環境省は１５日、脱炭素技術を相手国に提供して温室効果ガスを削減する「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）による削減量について、２０３０年度までに累計１億トンとするとの新目標を発表した。将来的に途上国などの削減量の一部を日本の削減量として算入することを見込んでいる。
削減量取引の国際ルールは整備されていないが、環境省は導入を見据えて１３年からＪＣＭを開始。２０年度時点で１７か国１７６件の事業を展開しており、３０年度までに累計１８００万トンの削減を見込んでいるが、今回、５倍以上の累計１億トンを新たな目標とした。１億トンは日本の１９年度排出量の約８％に相当する。
政府は今後、相手国の再生可能エネルギーや物流、廃棄物関連の施設整備などに参画する日本企業に対し補助金を出して後押しする。官民合わせた総事業費を最大１兆円と見込んでおり、小泉環境相は１５日の閣議後記者会見で「今後海外展開するのは石炭火力ではなく、脱炭素技術であることを明確にしたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210616-OYT1T50013/
温暖化対策の炭素クレジット 需要急増で注目 国内外企業が活用
返信削除2021年7月21日 7時08分
地球温暖化対策への機運の高まりを背景に、温室効果ガスの排出量の取引の一種「炭素クレジット」と呼ばれる民間主導の仕組みに注目が集まっています。市場規模は5年間で4倍近くになり国内外の企業などが活用に向けて動き出しています。
「炭素クレジット」は森林の保護や植林などによって生まれる温室効果ガスの削減量を「クレジット」として発行し、ほかの企業などとの間で売買できるようにする仕組みです。
二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す企業が増えていることでクレジットの需要は増していて、イギリスの調査会社のまとめによりますと、去年世界で発行されたクレジットは二酸化炭素2億2300万トン分となり5年間で3.8倍に増えました。
現在は1トン当たり平均で5ドルほどで取り引きされていて、今後需要が一段と伸びることで2030年までに価格が最大10倍ほどになると予測されるということです。
炭素クレジット市場の拡大はITを活用した森林や農地の管理など効率よく二酸化炭素を吸収するための技術開発につながると期待されていて、欧米の企業を中心に利用が活発になっているほか国内でも動きが出始めています。
一方で温室効果ガスの削減量を適正に評価できるかなど課題もあり、共通の基準づくりに向けた国際的な議論が進んでいます。
アメリカ 市場拡大に期待
アメリカでは環境政策を重視するバイデン政権のもと、炭素クレジットが「新たなゴールドラッシュ」とも表現され期待を集めています。
中西部オハイオ州の農家リック・クリフトンさんは、およそ1200ヘクタールの畑で秋に大豆を収穫したあと畑を使わない春までの間、収穫しないライ麦などを植える取り組みを始めました。
二酸化炭素を土の中にとどめる効果があるということで削減できる分をクレジットの形で売っています。
5年間で17万5000ドル、日本円で1900万円余りを手にできるということで、クリフトンさんは「土に養分を与えられ炭素の貯蔵もできる。私が取り組んだ分を誰かが買いたいというなら取り組まない理由はないです」と話していました。
さらに、炭素クレジットの拡大に向けて巨大IT企業も動き出しています。
マイクロソフトは、自社の二酸化炭素の排出を削減するとともに炭素クレジットを活用して2030年に排出量を実質マイナスにする目標を掲げています。
単にクレジットの買い手となるだけでなく大気中から二酸化炭素を直接回収する設備を手がけるスイスの企業へ出資したほか、森林の管理や農業ビジネスの企業と相次いで提携しクレジットを生み出す事業に資金を振り向けています。
衛星写真をAI＝人工知能で解析するなど自社のビジネスも活用して森林の管理などの効率を高めていく考えです。
マイクロソフトのカーボン・プログラム・マネージャー、エリザベス・ウィルモットさんは「二酸化炭素を取り除く技術の開発は重要だが大きなコストがかかる。資金力のある企業がまず動いてまだ規模の小さい炭素クレジット市場を健全に成長させなければならない」と述べました。
そのうえで「西海岸の熱波で見られるように気候変動問題は緊急性が高くいま動かなければならない。気候変動に強い経済社会を目指しながらビジネスが発展する機会だと捉えている」と話していました。
日本で事業に乗り出す企業も
世界の流れを踏まえ、日本でも炭素クレジットを生む事業に乗り出す企業が出始めています。
石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、環境関連の企業に相次いで出資していて、このうちことし3月には森林を管理するシステムを手がけるスタートアップ企業に出資しました。
そして、茨城県日立市にあるグループ会社の遊休林で二酸化炭素の吸収の効率を高め、削減分をクレジット化するための調査を始めました。
調査では100ヘクタールの山林をドローンで上空から撮影して木の種類や密度を調べるほか、リュックサック型の機材を背負って森林の中を歩き立体的に幹の太さや木の量を把握します。
データを解析することで森林がより多くの二酸化炭素を吸収するために手入れをすべき部分を効率的に割り出せるということです。
ENEOSホールディングス未来事業推進部の大間知孝博グループマネージャーは「エネルギーの供給会社として完全に排出をなくすのは難しく最後は炭素クレジットが必要になる中で、先端技術を使って自然を後世に残す取り組みに資金がまわるようにしたいと考えた。まずは1つ実績をつくることを目指したい」と話していました。
専門家「日本企業にもチャンス」
海外を中心に民間の炭素クレジット市場が拡大していることについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズの内藤秀治コンサルタントは「炭素を減らすための新たな技術開発などにも役立っている。今後排出量の実質ゼロを目標とする多くの企業が活用し、需要がさらに増えてくると現状のクレジットの供給量では足りなくなる」と分析しています。
そのうえで「日本企業も目標達成のために単にクレジットを買うだけでなくクレジットを創出する側にもなることが望ましい。海外がまず先行しているが二酸化炭素の回収などは関連する技術を持つ日本企業も多いので技術を普及させていくチャンスがある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151041000.html
幻想や妄想に形を与え価値を創造する営み…
返信削除詐欺といえば、あながち外れではない。
社説
返信削除ドイツの大洪水 「脱炭素」への傾斜を強めるか
2021/08/08 05:00
気候変動問題への取り組みで国際的な影響力を持つドイツが「脱炭素」政策をさらに加速させる契機となるのか。
ドイツ西部とベルギーなどで７月中旬、豪雨による洪水が発生し、多くの人命が失われた。ドイツではこれまで自然災害は比較的少なかっただけに国民に衝撃を与えている。
市街地に津波のような勢いで泥水が流れ、逃げ遅れる人が続出した。気象庁が警報を発していたにもかかわらず、多くの自治体が住民への避難指示を出さず、惨事につながったという。防災体制に不備があったのは否定できまい。
ドイツ政府と自治体はまず、堤防などの河川管理や住民の避難のあり方を見直し、再発防止に努める必要がある。
欧州ではこの夏、洪水に加えて、大規模な山火事も起き、地球温暖化の影響と結びつけた議論が活発になっている。
ドイツのメルケル首相は洪水の被災地を視察した際、相次ぐ異常気象と温暖化の関連を指摘し、「気候変動との戦いを加速させねばならない」と強調した。
今回の豪雨や洪水の原因が温暖化にあると科学的に結論づけることは時期尚早だろう。ただ、ドイツではもともと、気候変動や温室効果ガスの排出削減策への関心が高く、問題の重要性が一段と高まったのは間違いない。
９月の総選挙では、各党の気候変動対策が、新型コロナウイルス対応と並んで主要な争点となる。メルケル氏は選挙後の退任を表明しており、次期政権の行方にも影響しそうだ。
現時点の支持率は、メルケル氏の与党のキリスト教民主・社会同盟がリードし、環境政党・緑の党が追っている。総選挙の結果を受けて連立政権の枠組みが決まるが、緑の党が政権入りすることが有力視されている。
緑の党は、ドイツの排出削減目標の前倒しや石炭火力発電の早期廃棄などを選挙公約に入れた。政権を担うことを想定し、気候変動対策予算の増額を盛り込んだ緊急計画も洪水後に発表している。
緑の党をはじめ各党が、「脱炭素」で有権者へのアピールを競うあまり、次々と急進的な政策を打ち出すことが懸念される。
ドイツは、環境保護と産業界の競争力のバランスをとりながら、気候変動対策を定めてきた。この基本姿勢を維持しながら、１１月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）に向けて、建設的な議論を主導してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210807-OYT1T50466/
気候変動対策を新たな投資に グリーン社会の実現へ有識者会議
返信削除2021年8月3日 19時44分
グリーン社会の実現に向けた政府の有識者会議が開かれ、菅総理大臣は、気候変動対策を新たな投資につなげ経済を成長させていくとして、予算や税制を大胆に重点化し、思い切った規制改革を進めていく考えを示しました。
COP26など、一連の気候変動に関する国際会議に向けて、政府は有識者会議を設けて、グリーン社会を実現するための方針を議論しています。
3日の会合で、菅総理大臣は「気候変動が待ったなしの課題であるという認識が広まり、グリーン化の波が幅広く経済社会に押し寄せる中、新しい投資やイノベーションにつなげていくことで、わが国の経済を力強く成長させることができると確信している」と述べました。
そのうえで「予算や税制を大胆に重点化し、思い切った規制改革を進め、あらゆる施策を総動員していく」と述べ、来年度の予算編成や税制改正に向けて、施策の具体化や加速化にリーダーシップを発揮するよう関係閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013179061000.html
「カーボンプライシング」全国規模の市場創設を 経済産業省
返信削除2021年8月5日 18時37分
脱炭素に向けて二酸化炭素に価格をつけて企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」。経済産業省は導入に向けて、企業が排出量を取り引きできる全国規模の市場を創設することを中間整理としてまとめました。
政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、カーボンプライシングの導入を検討しています。
経済産業省は制度の在り方について中間整理としてとりまとめました。
この中で、二酸化炭素の排出削減については意欲的な企業が自主的に目標を設定し、その実績を国が確認する仕組みにすること、二酸化炭素の排出量を企業どうしが売買できる全国規模の市場を創設することを盛り込んでいます。
日本での排出量取引は、東京都や埼玉県が地域レベルで導入するものや、「Jークレジット」などの企業どうしの個別取り引きが多い制度は存在しますが、活発な取引にはつながっていませんでした。
全国規模の市場にして取引価格を公示することで利用を促していくことにしています。
経済産業省としては、カーボンプライシングによって企業の負担が重くなり、国際競争力が低下することは避けたい考えで、今後、環境省と連携して年内にも制度の在り方を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013183651000.html
「カーボンプライシング」だの「炭素クレジット」だのという、頭の中にウジ虫が湧いているかのような妄想的価値観で、何か画期的な創造をなしとげたかのような達成感や悦楽感覚に浸れるヒトビトが大勢いるらしい。
返信削除温暖化対策講じても、２０年で気温「１・５度上昇」…ＩＰＣＣ報告
返信削除2021/08/10 00:23
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会は９日、各国が最善の地球温暖化対策を講じても世界の平均気温の上昇幅が今後約２０年で１・５度（産業革命前比）に達すると推計した報告書を公表した。１・５度に抑える努力目標を掲げる温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実現に向け、各国は対策の確実な実行を迫られそうだ。
カナダを襲った熱波で、湖で涼む人たち（６月２８日撮影）＝ロイター
報告書は、来年秋までに順次公表される「第６次評価報告書」の第１弾。今年１月までに発表された１万４０００以上の研究成果で、科学的根拠などを検討した。
報告書によると、世界の平均気温は産業革命前（１８５０～１９００年の平均）と比べて既に約１度上昇している。今後については、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量に応じた五つのシナリオを想定。気温の上昇幅はどの想定でも２０２１～４０年に１・５度に達する見通しとなった。
対策を講じないシナリオでは８１～２１００年に上昇幅が４・４度になり、熱波などの頻度が高まるとした。一方、世界全体で２０５０年頃にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）を達成するシナリオでは、今世紀中頃から気温の上昇幅は縮小していくと予測した。
日本は昨年１０月、カーボンニュートラルの実現を宣言。世界１２０か国以上が宣言し、エネルギー政策などの見直しを進めている。
◆ＩＰＣＣ ＝気候変動に関する最新の科学的知見を評価する国連組織で、２００７年にノーベル平和賞を受賞した。１９５か国・地域（７月現在）の科学者らが参加。報告書は世界の温暖化対策を検討する資料となる。事務局はスイスにある。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210809-OYT1T50104/
何らかの終末論を内包する「宗教」じみたものの信者衆クラスターによって牛耳られた国際機関あるいは国際的組織というものがあるらしい…
返信削除社説
返信削除温暖化報告書 異常気象の脅威が増している
2021/08/12 05:00
近年、世界中で大規模な山火事や洪水などの自然災害が頻発し、地球温暖化の脅威が現実のものとなっている。温暖化を食い止めるための対策を強化しなければならない。
国連の専門家組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が温暖化に関する報告書を発表した。各国を代表する科学者らが１万４０００以上の学術論文を精査し、作成した。最新の科学的知見を反映した重要な資料である。
前回２０１３年の報告書は、人間の活動が温暖化の主因である可能性が極めて高い、と指摘していた。今回はさらに踏み込んで、「人間が原因であることは疑う余地がない」と断定した。重く受け止める必要がある。
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前の時代に比べて、気温の上昇幅を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目標にしている。
世界の平均気温は現在、すでに１度上昇している。温室効果ガスの今後の排出量を５段階に分けた予測では、いずれのケースでも今後２０年間の上昇幅が０・５度以上に達し、１・５度の目標達成は困難な状況だという。
研究の進歩で、個別地域への影響も予想できるようになった。報告書は、東アジアで極端な高温や豪雨が増えると指摘した。日本ではすでに、猛暑や豪雨災害が相次いでいる。今後さらに状況が悪化しないか心配である。
菅首相は、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を打ち出している。こうした対策は待ったなしの状態だ。
欧米も同様に高い削減目標を掲げている。１１月に英国で開かれる気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、対策強化の機運が盛り上がるだろう。
一方、今後の経済成長を見込む新興国や発展途上国は、温室効果ガスの大幅な排出削減には慎重な姿勢だ。こうした国々も含めた対策作りが必須である。特に、排出量が世界最大の中国には、率先して削減するよう求めるべきだ。
温室効果ガスの排出を大幅に抑えるには、再生可能エネルギーの利用拡大や、大規模な蓄電装置の開発といった変革が不可欠だ。企業活動や個人の生活も、大きな変化を迫られるだろう。
日本は環境技術の研究開発にも力を注ぎ、各国の支援につなげることが重要だ。政府は、国際的な温暖化対策の取り組みで、主導的な役割を果たしてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210811-OYT1T50248/
異常気象拍車 災害相次ぐ…ＩＰＣＣ報告書
返信削除2021/08/19 05:00
気温上昇「人が原因」断定
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が今月、産業革命以降の世界の平均気温の上昇幅が今後２０年以内に１・５度に達するとの科学的予測を盛り込んだ報告書を公表した。世界各地で頻発する熱波や豪雨、干ばつの被害は、対策が遅れるほど拡大する。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の下で進む各国の脱炭素戦略は、一層の深化を求められている。（編集委員 佐藤淳、科学部 山波愛）
成果強調
ＩＰＣＣが９日に発表したのは、１９８８年の設立以来、６回目の総合的な報告書になる。温暖化の科学的根拠を評価した今回の第１作業部会に続き、来年以降、温暖化が社会や生態系に与える影響を評価する第２作業部会、温暖化対策の選択肢をまとめる第３作業部会が順次、報告書を公表する予定だ。
人間の活動が地球温暖化を引き起こしているのかどうか。ＩＰＣＣは今回初めて、「疑う余地がない」と断定し、３０年以上続く論争に決着をつけた。第１作業部会のバレリー・マッソン・デルモット共同議長は、今回の報告書が温暖化の現状と見通しに関する「リアリティー・チェック」の役割を果たしたと述べ、成果を強調した。
８月１０日、ギリシャ東部エビア島で起きた山火事の消火活動をする消防隊員（ロイター）
異常気象は世界各地で頻発している。今年６月以降、米西海岸とカナダ西部を熱波が襲い、その後、ドイツや中国は洪水、トルコやギリシャは山火事の被害に見舞われた。日本でも静岡県熱海市の土石流を始め、各地で豪雨災害が続く。
報告書によると、地球規模の観測が始まった１９５０年代以降、世界のほとんどの陸域で、熱波を含む極端な高温の頻度が増えたほか、多くの地域で大雨の頻度や強さが増加した。
気温上昇が本格化する以前の１８５０～１９００年に「１０年に１回」しか起きなかった極端な高温は、現状では２・８回に増えている。過去１０年に観測された一部の極端な高温については、「温暖化の影響なしに発生した可能性は非常に低い」と評価した。
高温は温暖化が進むにつれ、さらに頻度が増す。産業革命以降の気温の上昇幅が１・５度になると４・１回、４度では９・４回（ほぼ毎年）に増えるとされた。
海面水位
海面水位の上昇に関しても、厳しい見通しが示された。グリーンランドを覆う氷床や氷河が解けたり、崩れたりして、今世紀いっぱい減り続けるのはほぼ確実で、南極大陸でも減り続ける可能性が高い。
気温の上昇を１・５度前後に抑えても、今世紀末には、世界の平均海面水位の上昇が最大５５センチ、２１５０年までには最大８６センチに達する。海抜の低い 島嶼とうしょ 国や沿岸国には、国土の安全保障に関わる差し迫った数値となった。
氷床、氷河の減少や海面水位の上昇は、影響がゆっくり、長期にわたって表れる。ＩＰＣＣは、こうした変化が１００年から１０００年の時間スケールで続く「不可逆」な現象になる可能性もあるとした。
報告書の査読編集者を務めた国立環境研究所の木本昌秀理事長は、「現象の影響が大きい場合、起きる可能性が低いものを『想定外』とせず、備えなければいけないという視点に立った記述だ」と説明している。
１０年前後で限界
パリ協定は産業革命以降の気温の上昇を２度未満、できれば１・５度にとどめる目標を掲げている。しかし、過去１０年の平均ではすでに１・１度上昇している。
報告書によると、１９世紀後半以降に排出された二酸化炭素（ＣＯ２）は累計で２兆３９００億トンに達する。約７割の確率で１・５度目標を達成するには、あと４０００億トンしか排出できない。温暖化対策が強化されず、現状と同じ排出が続けばあと１０年前後で限界に達する計算になる。
今後、気温はどの程度上昇するのか。報告書は、温室効果ガスの排出量に応じた五つの未来社会を想定し、今後の上昇幅を予測している。すべての想定で２１～４０年の間に１・５度に達するが、２０５０年頃に排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する想定では、今世紀末に１・４度に戻る可能性も示された。
９日の記者会見で、国連環境計画（ＵＮＥＰ）のインガー・アンダーセン事務局長は「真剣になる時だ。過去の過ちは繰り返せない」と述べ、１０月３１日に英国で始まる国連の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の成功に期待を寄せた。
５０年のカーボンニュートラルを宣言した国は、日本や米国、欧州先進国を含む１２０か国・地域以上に拡大しているが、最大排出国の中国に加え、インドやロシアのような主要排出国も足並みをそろえていない。
１・５度目標を達成する可能性は残されているものの、実現には世界全体の排出削減が欠かせない。ＣＯＰ２６では、各国の削減目標の強化に向けた協議に加え、国際協力を通じた削減のルールについても話し合われる。
日本は、欧米先進国とともに技術協力で途上国の削減を後押しするほか、大量排出を続ける新興国を巻き込んだ削減が進むよう、国際協議をリードする必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20210818-OYT8T50151/
温暖化 人類の影響を強調…ＩＰＣＣ報告書の執筆者・江守正多氏
返信削除2021/08/22 05:00
「あきらめず、今すぐ未来への配慮を」
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会が、地球温暖化の要因や将来の見通しに関する報告書を８年ぶりに公表した。執筆者の一人で国立環境研究所・地球システム領域副領域長の江守 正多せいた 氏（５１）に、報告書の意義などについて聞いた。（服部牧夫）
江守正多・国立環境研究所地球システム領域副領域長
――地球温暖化への人間活動の影響について、「疑う余地がない」と断定し、危機感を表した。
「太陽から届くエネルギーに比べて地球から宇宙に出ていくエネルギーが少ないと、地球は温暖化する。報告書の回を重ねる度にその分析手法が進歩し、地球全体で出入りするエネルギーの収支をトータルで理解できるようになった。２０１３年の前回報告書は人類の影響の可能性が『９５％以上』だったが、今回で１００％になったと考えてよい」
――温暖化対策を講じても、世界の平均気温は産業革命前より１・５度上昇すると結論づけた。
「今から対策に取り組めば、１・５度を少し超えても、また気温は下がる。だから『今から取り組まないと１・５度に抑えることが不可能になる』と認識することが大切だ。１・５度に到達しても、あきらめることはない。大気中に 塵ちり をまき気候を無理やり変えるという技術もあるが、まだリスクを伴う」
――温暖化で極端な高温や大雨が増えるという予測が示されたことの意味は。
「個々の気象現象は複雑だが、温暖化すれば大気が多くの水蒸気を含むようになり、雨量が増えたり、厳しい猛暑になったりすることは明白だ。水害には避難などのソフト面を含めた防災行動、猛暑にはエアコンを適切に使った熱中症の予防など、個人ができる対策は多い」
――１１月に英国で開かれる気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）への影響は。
「科学界は強い説得力のあるデータで、気候変動の要因と予測を説明した。政策決定者は強い決意で、２０５０年前後に脱炭素化する世界的な目標に向けて取り組んでほしい。今の努力は、未来を生きる人たちへの配慮にもつながる」
――コロナ禍で一部オンライン作業となった報告書作成に支障はなかったか。
「事務局の準備がよくスムーズだった。二酸化炭素排出量の多い飛行機に乗らずに済んだのは良い点だ。こうした経験を重ね、直接会わなくても円滑なコミュニケーションができる社会へ移行する契機にしたい」
ＩＰＣＣ報告書の主な内容
◆人間活動が温暖化を引き起こしていることは疑う余地がない
◆世界の平均気温は産業革命前（１８５０～１９００年）から１．０９度上昇した
◆対策を講じても２０２１～４０年に世界の平均気温は産業革命前比で１．５度上昇
◆気温４度上昇で、「５０年に１度」の高温が産業革命前比で３９．２倍に増えるなど、大雨や干ばつが増加
◆今世紀末の海面水位は、１９９０年と比べて９２．８センチ上昇
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210821-OYT8T50083/
https://koibito2.blogspot.com/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1629597191703#c207077828442961046
エアー脅威案件で、世の中をたぶらかして何が面白い？
返信削除精神病も伝染しまくるんだなと思うしかない。
「地球温暖化対策計画」改定案 国民に広く意見を求める
返信削除2021年9月3日 15時25分
政府は「2050年カーボンニュートラル」や2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」の改定案を決定し、3日から国民に広く意見を求めるパブリックコメントを始めました。
政府は3日開かれた地球温暖化対策推進本部で、国全体の対策の方向性を定める「地球温暖化対策計画」の改定案を決定しました。
計画が改定されるのは5年ぶりで、案には2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するという新たな目標が初めて盛り込まれ、実現に向けた分野ごとの削減量が試算されています。
政府は改定案についてのパブリックコメントを3日から来月4日までインターネットなどで受け付けています。
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標は、国際的な枠組み「パリ協定」のもと「NDC」として各国が国連に提出することになっていて、政府はパブリックコメントを受けて、来月末からイギリスで開催される予定の「COP26」までに新たなNDCを提出する方針です。
小泉環境大臣は3日の記者会見で「カーボンニュートラル実現への道のりは決して容易なものではないが、その先には必ず今よりももっと豊かな社会が待っている。国民の皆様にもご理解いただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013241171000.html
共産 温室効果ガス削減目標「先進国と比べ低い」引き上げ主張
返信削除2021年9月12日 4時15分
温室効果ガスの政府の削減目標について共産党は、ほかの先進国と比べても低いものだとして、再生可能エネルギーへの転換などを進めて、高い水準に引き上げるべきだと主張しています。
2030年に向けた温室効果ガスの削減をめぐり、政府は、2013年度に比べて46％削減する目標を掲げ、具体的な取り組みを進めていくとしています。
政府の目標について、共産党は、ほかの先進国と比べても低いものだとして、再生可能エネルギーへの転換などを加速すれば、さらに高い水準に目標を引き上げることは可能だと主張しています。
そして、国連の機関が、将来的な削減の試算の起点を2010年にしていることから、日本も2010年度と比べた目標設定に見直し、2030年に向けて50％から60％の削減を目指すべきだとしています。
共産党は、こうした考えを衆議院選挙の公約にも盛り込む方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210912/k10013255311000.html
こういうとき、共産党の本性がむきだしになる…
返信削除もはや正気を失っている。
社説
返信削除ノーベル賞 温暖化研究の先駆者に栄誉
2021/10/06 05:00
地球温暖化を科学的に予測する先駆的な研究が世界で評価された。栄誉を 称たた えたい。
真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員ら３人がノーベル物理学賞に決まった。授賞理由は「地球温暖化を予測する地球気候モデルの開発」だ。日本人のノーベル賞受賞は米国籍の真鍋氏らを含め２８人目となる。
東京大で博士課程を修了後、１９６０年代から米国で活躍した。大気の動きと気温の関係を定めるモデルを開発し、二酸化炭素が２倍に増えると気温が２・３度上昇すると世界で初めて予測した。
今ではスーパーコンピューターを使って気候の変化を予測するのは当たり前となったが、その出発点が真鍋氏の研究だった。先見の明には敬服するほかない。
その後、海洋の動きも加えて地球規模の計算が正確にできるようモデルを改良した。こうした一連の成果は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書にも取り入れられた。
日本は昨年、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げた。
世界に温暖化の危険性を認識させ、ついには国際社会を動かした影響力の大きさを考えれば、受賞は遅すぎたぐらいである。
ノーベル物理学賞は従来、宇宙や物質の性質に関する授賞がほとんどで、気候変動の分野に光が当たっていなかった。授賞の背景には、地球温暖化に対する世界的な関心の高まりがあるのだろう。
日本では、生理学・医学賞、化学賞も合わせた自然科学３賞で、２０００年以降、受賞ラッシュが続いている。ただ、これらは過去の研究による成果が大半で、今後は同様のペースで受賞できないのではないかと懸念されている。
日本では基礎研究の足腰が弱っているためだ。大学の運営費交付金が削られ、若手研究者は不安定な任期付き雇用が増えて、将来像を描けなくなっている。論文の数や質も、米国や中国に比べて地盤沈下が目立つようになった。
最近は、ノーベル賞受賞者が日本の研究環境の悪化を指摘している。真鍋氏も一時日本に帰国していた時期を除き、研究人生の大半を米国で過ごした。日本の硬直的な研究体制になじめない優秀な研究者は多いのではないか。
応用範囲の広い基礎科学を充実させることは、世界における日本の存在感を高めることにつながる。政府には、基礎研究を支援する長期的な戦略が必要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211006-OYT1T50021/
温室効果ガス削減目標など「地球温暖化対策計画」閣議決定
返信削除2021年10月22日 15時30分
今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、「2050年カーボンニュートラル」や2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
「地球温暖化対策計画」は国全体の対策の方向性を定めるもので、5年ぶりに改定され、22日、閣議決定されました。
計画では、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するという新たな目標が初めて盛り込まれ、再生可能エネルギーの最大限の導入など、目標の実現に向けた取り組みが記されています。
また政府は、温室効果ガスの削減目標とその道筋について、2030年に向けた「NDC」と、2050年に向けた「長期戦略」を決定し、近く国連に提出したうえで今月31日からイギリスで開かれるCOP26に臨むことにしています。
COP26では、各国が提出した目標を取りまとめて将来の温室効果ガス排出の見通しが示され、これをもとに気候変動対策の国際交渉が行われることになっていて、世界が一致して効果的な対策を打ち出せるのか注目されています。
閣議決定を受けて、山口環境大臣は「気候変動問題は、世代や国境を超えて、世界のすべての人たちが対応すべき喫緊の課題だ。まもなく開催されるCOP26の成功に向けて国際社会と連携すると同時に、わが国としても、世界の脱炭素社会への移行を支援していく」という談話を出しました。
磯崎官房副長官「国際社会をリードしたい」
磯崎官房副長官は、記者会見で「今月末からイギリスで開催されるCOP26においてわが国の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会をリードしていきたい」と述べました。
国連 グテーレス事務総長「具体的で信ぴょう性ある行動計画を」
今月31日からイギリスのグラスゴーでCOP26が開かれるのを前に、国連のグテーレス事務総長は22日、オンラインで記者会見を開きました。
この中で「各国のリーダーたちはCOP26に向けた準備を進めているが、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標から私たちはまだ程遠い。今すぐ具体的な行動が必要だ」と訴えました。
そして、日本の気候変動対策について問うと「日本は排出削減の対策がとられていない石炭火力発電の輸出や新規の建設をやめると聞いている。さらに2050年までに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることも表明していて、積極的なことと捉えている」と述べました。
そのうえで「いくつもの重要な約束をしてきたが、まだわれわれがお願いしてきたレベルにはまだ達していない。今掲げている目標についても達成に向けた具体的で信ぴょう性のある行動計画を明らかにしてほしい」と述べ、日本に対し一層の対策強化を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317551000.html
脱炭素化で再生可能エネルギーを現状の2倍に 国の基本計画決定
返信削除2021年10月22日 17時02分
政府は国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を3年ぶりに見直し、22日の閣議で決定しました。脱炭素化を進めるため、2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とし、主力電源化を徹底させるとしています。
22日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成が盛り込まれています。
この中では、再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とし、現状の2倍の水準まで引き上げるとしています。
太陽光を中心に導入を拡大することで、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底を目指します。
また、原子力については「20％から22％」として、これまでの計画の水準を据え置き、安全性をすべてに優先させて国民の懸念を解消したうえで再稼働を進めるとしています。
一方、二酸化炭素を排出する火力は、現状ではおよそ76％ありますが、計画では41％と大幅に減らすとしています。
政府は新しい計画に基づき、再生可能エネルギーと原子力という脱炭素電源で、およそ6割の電力を賄い、二酸化炭素排出の削減につなげるねらいです。
低レベル放射性廃棄物の海外委託も
新しいエネルギー基本計画では、原発の廃炉で発生する低レベルの放射性廃棄物の処理について、新たな取り組みが盛り込まれています。
低レベル放射性廃棄物は、原則国内で埋設処分などを行うことになっていますが、経済産業省によりますと、現時点で原発の蒸気発生器のような大型機器を処理する専用施設が国内にはなく、敷地内に保管したままとなると廃炉作業に影響する可能性があるということです。
一方、アメリカなどでは一部の放射性廃棄物を除染するなどして再利用するビジネスが確立されているということで、経済産業省は例外的に廃棄物を輸出できるよう規制の見直しを進めるとし、エネルギー基本計画にも明記されました。
輸出対象として想定しているのは蒸気発生器のほか、給水加熱器、核燃料の輸送や貯蔵に使う容器の、3種類の大型機器です。
規制の見直しでは、相手国の同意を前提に、事業者が廃棄物を資源として安全に再利用することなど一定の基準を設け、これらを満たす場合、例外的に輸出可能にするということです。
日本での廃炉をめぐっては、放射性廃棄物を国内で処分する場所の選定が難航しているほか、放射性物質をほとんど含まない廃棄物をリサイクルする「クリアランス」という取り組みも進んでおらず、課題が山積しています。
電気事業連合会 池辺会長「国には現実的な政策の立案を」
エネルギー基本計画が閣議決定されたことについて、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺会長は「今回の内容はあらゆる可能性を排除せず脱炭素化のための施策を展開するという強い決意が示されていて、大変意義のあるものだ。バランスのとれたエネルギーミックスが必要で、国には現実的な政策の立案をお願いしたい」と述べました。
一方、池辺会長は、電源構成の実現可能性について問われたのに対し「原子力については安全対策を強化して再稼働を進め、達成するよう努力したい」としたうえで、「再生可能エネルギーはあと9年だと太陽光に頼るしかないが、適地が少なくなっている。税制優遇や補助金などかなり思い切った税金の使い方をしないとエネルギーミックスの数字に達しないのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317491000.html
サウジアラビア 2060年までに温室効果ガス排出ゼロを目標に
返信削除2021年10月24日 7時01分
世界有数の産油国サウジアラビアは、2060年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする気候変動対策の目標を発表しました。
今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議を前に、産油国としても対策に積極的に取り組む姿勢をアピールした形です。
サウジアラビアの首都リヤドで、23日、各国の代表や企業関係者などを招いて気候変動対策を話し合う国際会議が開かれました。
この中で経済政策を主導するムハンマド皇太子は、ビデオメッセージで新事業への投資や再生可能エネルギーの導入などを通じて2060年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を発表しました。
また、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」について、世界的な排出量を2030年までに少なくとも30％削減するとしたアメリカなどの取り組みに参加する方針を示しました。
国家収入の6割を石油に依存するサウジアラビアにとって石油産業からの脱却は財政維持のためには容易ではないのが現状です。
それでも今月末から始まる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に温室効果ガスの排出削減の目標を打ち出すことで、産油国としても気候変動対策に積極的に取り組む姿勢をアピールした形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319171000.html
エアー目標。
返信削除中国 “二酸化炭素排出量 削減目標を達成” COP26前にアピール
返信削除2021年10月28日 5時48分
中国政府は気候変動対策についての白書を発表し、去年の二酸化炭素の排出量が削減目標を達成したなどとして来週から始まる国連の会議を前に中国としての取り組みをアピールしました。
これは中国政府が27日、記者会見して発表しました。
白書では去年のGDP＝国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量が2005年と比べて48.4％削減され、これまでに示していた削減目標を達成したなどとしています。
そして中国政府が掲げる2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルなどの目標に向けて、取り組みをさらに加速させるとしています。
記者会見で生態環境省の葉民次官は「中国は先進国に比べてはるかに短い期間で目標を目指すという困難な課題に直面しているが、予定どおりの目標に向けて貢献していく」と強調しました。
中国政府としては、来週から始まる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に積極的な取り組みをアピールした形です。
ただ、このところ国内各地で相次ぐ電力の供給制限に対し政府が石炭を増産し発電量を増やすよう促すなど、経済との両立を図りながら目標を達成できるかが大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013324841000.html
COP26 「メタン」の排出削減へ 国際的な枠組みが発足
返信削除2021年11月3日 5時55分
イギリスで開催されている気候変動対策の会議「COP26」で二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向けて、国際的な枠組みが発足しました。2030年までに少なくとも30％削減する目標を掲げることで一致しました。
国連の会議「COP26」のなかでメタン削減の国際的な枠組みがアメリカとEU＝ヨーロッパ連合の呼びかけで2日、発足しました。
日本を含む97の国と地域が参加しました。
一方、排出量が多い中国やロシア、インドなどは入っていません。
この枠組みでは二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされるメタンを2030年までに2020年と比べて少なくとも30％削減する目標を掲げることで一致しました。
米バイデン大統領「より多くの国に参加を」
アメリカのバイデン大統領は、各国に取り組みへの参加を呼びかけたことについて「当初、参加を表明したのは9か国だったが、いまは80か国以上だ」と述べ、各国からの支持が集まっていると強調しました。
そのうえで、アメリカとしてメタンの削減に向けた次の措置として、石油や天然ガスのパイプラインから漏れ出すメタンガスの監視を強化するほか、メタンの排出削減に取り組んだ農業者に対し助成金を出すことなどを盛り込んだ具体的な行動計画を示しました。
バイデン大統領は「すべての国にとって雇用を作り出し、気候変動対策の目標を達成するチャンスだ。より多くの国に参加してもらいたい」と述べ、メタンの削減に向け行動を起こすよう呼びかけました。
メタンの排出量 世界の状況
メタンは発電設備やごみの埋め立て、それに牛や豚といった家畜のげっぷなどから排出されます。
オランダ政府の環境評価庁の調査によりますと、世界全体の温室効果ガスのうちおよそ18％を占め、二酸化炭素のおよそ72％に次いで2番目に多いとされています。
また、2019年の世界全体のメタンの排出量は、二酸化炭素に換算しておよそ98億3000万トン、地域別では、アメリカが6億8000万トン（6.9％）、EU＝ヨーロッパ連合が6億1000万トン（6.2％）となっています。
日本の排出量は5000万トンで、世界全体の0.5％の水準です。
一方、世界で最もメタンの排出量が多い中国は16億2000万トンで、世界全体の16％を占めています。
2番目に多いインドが8億7000万トン（8.8％）、さらにロシアは4億8000万トン（4.8％）となっています。
これら3か国でおよそ3割を占めますが、今回の国際的な枠組みには加わっていません。
枠組みでは今後、排出削減の具体的な対策を検討することにしています。
メタンの削減 日本の技術は
メタンの世界の排出量のうち9％は水田から出ているとされ、いかに削減するか、重要な課題です。
水田の土壌にはメタンを生成する微生物がいて、大気中にメタンが放出されています。
この微生物は、酸素があると活動が鈍ります。
「中干し」と呼ばれる田んぼの水を抜く方法によって酸素を増やして活動を抑え、メタンの発生が抑制されます。
日本はこれを応用して、水を張ったり抜いたりを繰り返す技術を東南アジアの国々に普及させることで世界的なメタンの排出量の削減に貢献していく方針です。
国の研究機関などがベトナムで行った実験では、水を張り続ける場合と比べて収量を増やしながら35％のメタンを削減できたということです。
農業分野では、牛のゲップからもメタンが放出されています。
カシューナッツの殻の液を牛の餌に混ぜることでゲップの中のメタンを減らす技術が開発され、国の研究機関がベトナムで実験を行っています。
専門家 “多くの国が参加しやすいシステム整備を”
気候変動問題に詳しい国立環境研究所の伊藤昭彦さんは、メタンの削減に向けて新たな枠組みができた背景について「メタン対策は温暖化対策として2番目に重要だと科学的に分かっていたが、これまでは二酸化炭素に比べてマイナーな扱いになっていた。ただ、ここにきてメタンを削減しないと2050年までの脱炭素化という高い目標が達成できないことが科学的に分かってきて、それが先進国を動かした」と話しています。
そのうえで、「今回の枠組みには、ロシア、インド、中国というメタンの排出量が大きい国が今のところ参加を表明していない」と指摘し、より多くの国が参加しやすいシステムを整備することも重要だとしています。
また、「メタンを減らすのは技術的なハードルが高く、新たな技術を開発できても途上国などに普及するには資金が必要になる」として、技術開発と資金支援の両面からの対策が必要になると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013332871000.html
世界の温室効果ガス濃度 観測史上最高に 増加に歯止めかからず
返信削除2021年10月26日 5時08分
地球温暖化の原因となる二酸化炭素など3種類の温室効果ガスの世界の濃度が、去年、いずれも観測史上最も高くなったことがわかりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で化石燃料に由来する排出量が減少したにもかかわらず、全体としては温室効果ガスの増加に歯止めがかからない状況が改めて浮き彫りとなりました。
WMO＝世界気象機関は主要な3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について各国の気象当局や研究機関が観測した去年のデータを解析し、結果を報告しました。
それによりますと、
▽二酸化炭素が413.2ppm、
▽メタンが1889ppb、
▽一酸化二窒素が333.2ppbと、
いずれもおととしを上回り、世界各地で観測を始めた1984年以降、最も高くなりました。
また、前の年から去年までの増加量は
▽二酸化炭素は2.5ppm、
▽メタンは11ppb、
▽一酸化二窒素は1.2ppbと、
いずれも過去10年の平均増加量を上回っています。
また、報告では二酸化炭素について去年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の規制や工場の停止など化石燃料に由来する排出量がおよそ5.6％減少したとしていますが、全体としては温室効果ガスの増加に歯止めがかからない状況が改めて浮き彫りとなりました。
解析にかかわった気象庁は「地球温暖化が続けば日照りによる干ばつや大雨による災害などの頻度が高まると考えられ、事態は深刻だ。増え続ける温室効果ガスを減らすためには、より長期的な視点で対策を講じる必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321461000.html
温室ガス、３０年までの各国目標では「排出削減でも２・７度上昇」…国連環境計画報告書
返信削除2021/10/28 09:12
国連環境計画（ＵＮＥＰ、本部・ケニア）は２６日、各国が掲げている２０３０年までの温室効果ガス排出削減目標では、世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べて今世紀中に２・７度以上に達すると分析した年次報告書を公表した。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げた上昇幅２度未満を達成するには、更なる削減が必要だと示された形だ。
ＣＯＰ２５の会場前で行われた日本の石炭火力政策への抗議活動（２０１９年１２月１０日）
３１日に開幕する気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を控え、各国が新たな削減目標を宣言している。報告書は、９月末までに更新された削減目標を基に試算したが、３０年時点の年間排出量は従来と比べ７・５％の減少にとどまった。気温の上昇幅を２度未満にとどめるには３０％減、さらに１・５度までにするには５５％減にする必要があるとした。
また、将来の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を法律や公文書などで掲げる５０か国・地域が取り組みを加速させれば、上昇幅を２・２度に抑えることが可能だが、「達成への道筋が不透明だ」とも指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211028-OYT1T50008/
UNEP 世界の平均気温 削減目標達成で60％超の確率で2.1度上昇
返信削除2021年11月10日 18時38分
UNEP＝国連環境計画は、各国が現在掲げている2030年に向けた温室効果ガスの削減目標と排出量の実質ゼロ「カーボンニュートラル」をすべて達成できた場合には、今世紀末の世界の平均気温の上昇は、産業革命前と比べ60％を超える確率で2.1度に抑えられるなどとする見通しを発表しました。
一方で、2030年の削減量がカーボンニュートラルの実現に整合したものになっていない国が多いとも指摘していて、さらなる削減目標の引き上げが必要だとしています。
これはイギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」で行われたイベントでUNEPが発表したものです。
それによりますと、各国が現在掲げている2030年に向けた温室効果ガスの削減目標と排出量の実質ゼロ「カーボンニュートラル」をすべて達成できた場合には、今世紀末の世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ66％の確率で2.1度に、50％の確率で1.9度に抑えられるとしています。
その一方で、カーボンニュートラルを掲げる多くの国について、2030年の削減量がカーボンニュートラルの実現に整合したものになっていないとも指摘していて、現在の2030年の削減目標を達成しただけでは、今世紀末の世界の平均気温は2.7度上昇するとして、さらなる目標の引き上げが必要だとしています。
報告を行ったデンマーク工科大学のアン・オルホフ博士は「いま必要なのは、2030年に向け、排出量を半減するため行動することだ」と述べ、さらなる排出量の削減を訴えました。
COP26の参加者はどう考える
温室効果ガスの排出削減をめぐる先進国と途上国の役割について、COP26の参加者に聞きました。
2060年までの温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとしている、インドネシアの政府代表団の男性は「インドネシアは大きな排出源となっている、森林伐採の抑制や山火事の防止を熱心に進めている。次は巨大な産業を持っている先進国の番だ。バランスが重要だ」と述べ、途上国も実質ゼロの目標を掲げる中、先進国がさらなる排出削減を進めるべきだと主張しました。
またインドのヤーダブ環境相は、先進国と途上国、それぞれに削減の責任があるとしたうえで「気候変動対策のための資金と技術を提供するのは先進国の義務だ。現状ではそれが果たされていない」と述べ、まずは先進国による支援を優先すべきだとする考えを示しました。
イギリスから参加した民間企業の男性は「先進国は資金も技術もあり、過去の排出量に対する責任も負っている。ただ、インドやアフリカなどの途上国の人々も含めて何らかの対策をする必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341081000.html
社説
返信削除温室ガス取引 途上国の削減を日本の技術で
2021/11/23 05:00
途上国が、経済成長しつつ温室効果ガスの排出を減らすには、先進国の後押しが重要だ。新たなルールで、その動きを加速させねばならない。
先に英国で開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、温室効果ガスの削減量を国際的に取引するルールが合意された。
新ルールは、先進国が途上国で脱炭素につながる技術や資金の援助を行った場合、途上国での排出削減量の一部を自国分としてカウントできる仕組みだ。
この考え方は、２０１５年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」に盛り込まれたが、先進国と途上国の意見対立で具体的なルールが決まらず、実施に至っていなかった。合意を歓迎したい。
ＣＯＰ２６の合意文書は、今世紀末までの世界の気温上昇幅を産業革命前と比べ、１・５度に抑える努力を追求すると明記した。
現在、世界の温室効果ガス排出量のうち、新興国・途上国が約６割を占めている。目標を達成するには、途上国の排出を抑制することが不可欠だ。
新ルールを実施した場合、３０年までに世界の排出量の３割近くを減らせるとの試算がある。
今回の合意では、日本の提案が採用されたという。世界の排出減が着実に進むよう、日本がリーダーシップを強めたい。
削減分を先進国と途上国が二重に計上すると、削減分が過大に見えてしまう。そのため二重計上を防ぐ規定も設けた。
削減分の計上方法は相手国ごとに協議するが、半分ずつになるケースが多いと想定されている。
日本は既に、太陽光発電や省エネ技術の導入などで、アジアを中心に途上国を支援する独自の制度を創設している。この制度を活用して、３０年度までに累計１億トン分の排出を減らす方針で、これも新ルールの対象になるという。
政府は、３０年度の排出量を１３年度比で４６％削減することを目指している。その実現のためにも、途上国支援の強化が望まれる。
日本企業には、高効率のボイラーやオフィス向け空調など、得意な省エネ技術がある。今回の取引ルールを利用することで、日本の技術を売り込む好機にもなる。
工場などから出る二酸化炭素を地中に封じ込める技術や水素利用でも、日本は先行しているとされる。官民挙げて技術革新に取り組んでもらいたい。日本自身が排出削減努力を尽くすことが、途上国の理解を得る上でも大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211122-OYT1T50243/
昨年度 温室効果ガス排出量が大幅減 感染拡大で経済活動が停滞
返信削除2021年12月10日 19時37分
昨年度、国内で排出された温室効果ガスは11億4900万トンと前の年度を5％余り下回り、比較できる1990年度以降では最も少なくなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、産業部門を中心に排出量が大きく減少しました。
環境省によりますと、昨年度、国内で排出された温室効果ガスは、速報値で、二酸化炭素に換算して11億4900万トンでした。
前の年度に比べて6190万トン、率にして5.1％減少し、1990年度に排出量の算定が始まって以来、最も少なくなりました。
排出量の減少は7年連続で、減少幅はこの期間で最も大きくなりました。
「脱炭素」の取り組みも広がっていますが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が大きな要因と見られます。
部門別では、
▽工場などの産業部門が3億5300万トンで前の年度から8.3％の減少、
▽自動車などの運輸部門は1億8500万トンで10.2％の減少と大幅に減りました。
一方、
▽家庭部門は、外出自粛やテレワークの拡大などの影響で1億6700万トンと4.9％増加しました。
政府は、2030年度までに2013年度と比べて、排出量を46％削減することを目標に掲げていて、昨年度は18.4％の削減でした。
環境省は、今年度の排出量は経済活動の再開に伴って増加することも見込まれるとしていて、「脱炭素社会」の実現に向けて、各部門の取り組みが課題となりそうです。
脱炭素に向けた電源構成は…
脱炭素社会の実現に向けて、とりわけ重要なのが日本国内で排出された二酸化炭素のおよそ4割を占める発電部門での削減です。
資源エネルギー庁によりますと、
昨年度の電源構成は
▽石炭発電の割合が31％、
▽天然ガスが39％、
▽石油などが6.3％と化石燃料が7割以上を占めています。
政府は、脱炭素を達成するためにこうした電源への依存度を引き下げ、発電時に二酸化炭素を出さない電源の導入を拡大する方針です。
具体的には、
昨年度の電源構成で
▽19.8％だった太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合を2030年度には「36％から38％」に、
▽3.9％だった原子力を「20％から22％」にそれぞれ引き上げることを目指すとしています。
業績回復と排出抑制の両立を目指して
新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動が回復すれば温室効果ガスの排出が増えることも見込まれますが、企業の中には、業績回復と排出抑制の両立を目指す動きも出ています。
岐阜県大垣市の会社では
岐阜県大垣市にある衣料品の生地の染色を手がける会社もその1つです。
染色の際には60度以上に加熱した大量の水に生地を、長い場合で半日程度つけておく必要があるほか、生地を乾燥させる工程もあって、熱や電気を多く消費します。
この会社では、新型コロナウイルスの影響で去年の受注量は前の年より2割以上落ち込み、それに伴って温室効果ガスの排出量も2割ほど減少しました。
脱炭素の機運が高まる中、会社では、ことしは業績をコロナ前まで回復しつつ排出量を増やさないことを目指し、今後は2030年の排出量を2018年と比べて半減させる目標に掲げました。
目標実現のために…
目標の実現のため、生地を乾燥させる設備を改修し、これまでは燃料の一部に灯油を使っていましたが、灯油を使わずにすべてバイオマスの燃料で済むようにしました。
また、電力の契約を見直し、工場などで使う電力の1割を再生可能エネルギー由来に切り替えました。
こうした取り組みの結果、11月までの受注量が去年の同じ時期に比べて17％近く伸びるなかで、温室効果ガスの排出量は2％ほど削減できたということです。
また、製造過程で環境に配慮した商品として、取引先からの関心も高まっているということです。
社長「温室効果ガスの削減を経営の中心に」
「艶金」の墨勇志社長は、「温室効果ガスの削減を経営の中心に据えたことに手応えを感じています。今後、排出量の少ない生地をアパレル会社が採用する流れが来るはずなので、チャンスとも捉えています。毎年、積極的な対策を取らないと目標は実現できませんが、再生可能エネルギーの導入など努力を重ねていきたいです」と話していました。
住宅の断熱性能を上げる
家庭部門の排出削減に向けて国や自治体が呼びかけているのが、住宅の断熱性能の向上です。
家庭部門の排出量のうち、住宅の冷暖房によるものが20％余りに上るとされるためです。
住宅の床や壁、天井に断熱材を入れる改修などもありますが、室内の暖房の熱が外に漏れる原因の半分を占める「窓」の改修が比較的、手軽で効果的だとされています。
窓を断熱化した住宅では…
横浜市港南区に住む59歳の会社員の男性は、5年前、築およそ20年の戸建て住宅を購入しましたが、窓枠は熱が外に漏れやすいアルミ製で窓ガラスも1枚のものだったため、冬場はエアコンをつけていても底冷えを強く感じていたといいます。
そこで、2年前、自宅の窓を「断熱化」する改修を行い、窓枠を熱が通りにくい樹脂製に、窓ガラスも2枚で間に空気の層があり特殊な薄い金属の膜が張られたものに取り替えました。
メーカーによりますと、窓の改修は工法によっては1か所につき5万円前後からできるということで、男性は国や自治体の補助金を活用しておよそ20か所を140万円ほどの負担で改修したということです。
その直後、新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出の自粛やテレワークで自宅で過ごす時間が長くなりましたが、冬場の電気代は以前と変わらず、「断熱」の効果を感じているといいます。
男性は、「冬場は寒いと感じていましたが、だいぶ快適になりました。なるべくエネルギーを使わずに済むということで、家庭でも、環境に少しは貢献できるのかなと思います。感染拡大の前に改修しタイミングもよかったです」と話していました。
リフォーム会社「窓の改修を積極的に提案」
改修を行ったリフォーム会社の巾竜介社長は、「暑さ寒さは窓だということで注目されていて、客から問い合わせを受けるケースも増えている。まだ多くの住宅でアルミの窓枠などが使われているので、窓の改修は積極的に提案しています」と話していました。
植物由来の新しい航空燃料で脱炭素へ
脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、国土交通省は、2030年までに、国内の航空会社が使う航空燃料の10％を、植物由来などの新しい燃料に置き換えることで、二酸化炭素の排出量を削減する目標を打ち出しました。
これは、国土交通省が10日、外部の有識者などで作る検討会に示しました。
それによりますと、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2030年までに、国内の航空会社が使う航空燃料の10％を、化石燃料ではなく、植物などが由来の新しい燃料に置き換えることを目指すとしています。
こうした燃料は、「持続可能な航空燃料」を意味する英語の頭文字を取って、「SAF」と呼ばれ、世界的な需要の拡大が見込まれていますが、世界の航空燃料全体に占める生産量の割合は、0.03％未満にとどまっているということです。
国土交通省は、国産の「SAF」の供給体制を整えて普及させることで、二酸化炭素の排出量の大幅な削減につなげる方針で、今後、官民の協議会を設置し、具体策を検討することにしています。
山口環境相「楽観できない」
山口環境大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で「7年連続で減少しているが、昨年度は新型コロナウイルスの影響もあるものと考えられ、結果を楽観できない。数値だけ見れば、2030年度に46％削減、さらに50％の高みを目指すという目標につながりそうな気もするが、削減に向けた行動を緩めずにしていかなければならない」と述べました。
専門家「リバウンド対策を支援する政策求められる」
気候変動対策に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、「排出量の減少の要因は、再生可能エネルギーの導入がある程度進んだこともあるが、新型コロナウイルスという特殊事情の影響が大きいと思われる。今後、経済活動の回復に伴って産業・運輸部門の排出量が元に戻る『リバウンド』が起きたり、テレワークなど働き方の変化によって排出量が増加した家庭部門で対策が進まなかったりする場合は、国内の排出量が増加するおそれがある」と指摘しています。
そのうえで、「いま日本企業の多くが『脱炭素』に向けた削減目標を掲げて対策を進めているので、こうした対策を支援する政策が求められる。また、住宅の『断熱』は健康な住環境をつくりながら排出削減を行えるというメリットもあるので、それを伝えながら対策を進める必要がある。さらに今後、再生可能エネルギーの導入をはじめ、電力インフラなどの社会基盤そのものを『脱炭素』に変えていくことが産業と家庭の両方から削減を進める大きなカギになると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013382731000.html
社説
返信削除温暖化報告書 生態系への影響食い止めたい
2022/03/02 05:00
地球が温暖化すれば、豪雨などの自然災害が増えるだけではなく、生態系や農作物にも影響が及ぶ。人々の暮らしに直結する問題であり、適切な対策を打ち出す必要がある。
国連の専門家組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、地球温暖化の影響に関する報告書を発表した。気温が上昇することで異常気象が増え、「自然や人間の適応能力を超えて不可逆な影響も出ている」と指摘した。
ＩＰＣＣの過去の報告書は、「気候の変化が自然や人間に影響を引き起こしている」と述べただけだった。今回は一歩踏み込んだ表現で、手をこまねいていては被害が拡大するという警鐘を国際社会に鳴らした。
報告書は、６７か国の専門家２７０人が、３万４０００本の学術論文などを参照して作成した最新の科学的知見である。こうした確かな論拠に基づいて政策の議論を進めていくことが大切だ。
気温が上がると、生物の生息地域が変化する。北米や欧州など各地で動植物の分布が変わっていることが観測されており、報告書は温暖化がその原因である可能性が「非常に高い」と評価した。
世界各国で干ばつによる水不足や作物の生育不良、自然災害などが起きている。アジアでは、熱波や洪水が増加していると分析した。近年の日本の状況からも実感できる内容である。
干ばつや食糧不足、海面上昇などの影響を受けやすい地域に暮らす人は、世界人口７８億人のうち３３億～３６億人にも及ぶという。被害は財政基盤の弱い途上国を直撃し、大量の難民が発生して地域の政情は不安定化するだろう。
一層の国際協調が求められる局面だが、ロシアのウクライナ侵略で各国間の溝は深まり、天然ガス価格が高騰するなど経済も混乱している。ＩＰＣＣの会議では、ロシアの研究者が今回の攻撃を謝罪する一幕があったという。
地球規模の温暖化問題に国境はない。世界が一致団結して取り組める安定した環境が望まれる。
日本政府は近年、高温に比較的強い農作物の品種開発や、熱中症に対する注意報の発令制度の導入などに力を入れてきた。こうした取り組みを、今後さらに強化すべきではないか。
日本では、記録的な豪雨が頻発し、以前のように単に河川の堤防を整備するだけでは治水対策が難しくなっている。地方自治体や企業とも協力し、温暖化に強い社会を目指すことが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220301-OYT1T50309/
そもそも地球の自然環境をコントロールしよう（できる）とすること自体が、トンデモな傲慢以外のなにものでもないだろう。ほんとうに人為的に「温暖化」しているかどうか以前の問題。
返信削除温暖化よりも寒冷化のほうが生き物にとってリアル脅威であって、温暖化なんてのがもし本当にあるのならば、むしろ生き物が住める地球環境が増えてよいことだ。
削除社説
返信削除温暖化報告書 目標達成への危機感を示した
2022/04/06 05:00
国連の専門家組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が地球温暖化の緩和策について報告書を発表した。
温暖化の深刻な影響を回避するには、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を、２０２５年までに減少に転じさせる必要があると指摘した。そのうえで、発電や運輸、製造など各分野の取り組みを強化するよう求めた。
世界では、産業革命前からの気温上昇幅を１・５度以内に抑えることが目標になっている。報告書は、対策の遅れに強い危機感を示したと言えよう。
ＩＰＣＣはこれまでに発表した別の報告書で、このまま温暖化が進めば、気温の上昇幅は２０年以内に１・５度を超え、気候変動の影響を軽減する対応策の効果は期待できなくなると警告していた。
これを受け、今回の報告書は、厳しい目標を達成できるかどうかは、この先、数年の成果に左右されるという見解を示した。
日本は、再生可能エネルギーの利用拡大や原子力発電所の早期再稼働などを通じ、温室効果ガス削減を強化せねばならない。二酸化炭素の回収・貯留技術の導入で途上国を支援するなど、地球全体での削減に貢献すべきだ。
ただ、ここに来て、ロシアによるウクライナ侵略で世界のエネルギー情勢は激変している。
温暖化対策は、ただでさえ各国の利害が絡み合い、難航しがちだった。欧米各国は経済制裁の一環でロシア産の化石燃料から脱却する動きを強めており、対立の構図はますます複雑になっている。
安価で安定した電力の供給は、産業競争力や国民生活の基盤となる。今後は、エネルギー安全保障や経済的なコストといった視点を含め、温暖化の問題を多角的に議論することが大切だ。
日本では先月、東北地方の地震による火力発電所の停止と気温の低下が重なり、関東や東北などで初の電力需給 逼迫ひっぱく 警報が発令された。エネルギー自給率が低い日本にとって、エネルギーの安定的な確保は最優先の課題である。
当面必要とされる石油や天然ガスの確保にも十分留意しながら、脱炭素の取り組みを着実に進めていく必要がある。
温暖化は人類の未来に大きな影響を及ぼす重要な問題だ。
再生可能エネルギーの開発を促進するほか、省エネ技術に一層磨きをかけることなどを通じて、これまで世界で積み上げてきた温暖化対策の議論をさらに前進させる機会としなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220405-OYT1T50197/
国内の温室効果ガス排出量 最少に 新型コロナ感染拡大が影響
返信削除2022年4月15日 11時19分
2020年度に国内で排出された温室効果ガスの量は11億5000万トンで、排出量の算定を始めて以降、最少となりました。環境省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、前の年度のおよそ7％分が削減されたと試算し、経済活動の再開に伴って増加が懸念されるとしています。
環境省によりますと、2020年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して11億5000万トンで、前の年度を6200万トン、率にして5.1％下回りました。
減少は7年連続で、年間の排出量は1990年度に算定を始めて以来、最も少なくなりました。
再生可能エネルギーの導入や省エネ対策などが進んだこともありますが、環境省は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し産業部門や運輸部門を中心に排出量が減少した影響が大きいとしています。
環境省の試算によりますと、感染拡大の影響によって8300万トン、前の年度の6.8％分が削減されたということです。
政府は、2030年度までに2013年度と比べて46％の排出削減を目標に掲げていて、現在のペースが続けば2030年度には45％前後の削減が見込まれるということです。
しかし、経済活動の再開に伴う排出量の増加が懸念されるということで、「脱炭素社会」の実現に向けて一層の対策が求められそうです。
山口環境相「今こそ再エネ導入や省エネ徹底を」
山口環境大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「2020年度の減少というのはコロナの影響もあったと考えられるので、2030年度の46％削減の達成は決して簡単ではない」と述べました。
そのうえで「ウクライナ情勢を踏まえれば、今こそ再エネの導入や省エネの徹底を加速させることが重要だ。国民、事業者、地方公共団体に協力をお願いするとともに、環境省としてもしっかり後押ししていく。2030年までが正念場との決意で、引き続き経済社会全体の変革に取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583231000.html
「温室効果ガス」という幻惑タームに、われわれはいつまで騙され続けるのであろうか。
返信削除［サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ］温室ガス削減「正念場」…ＩＰＣＣ報告書公表
返信削除2022/04/17 05:00
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の三つの作業部会による第６次評価報告書が、昨年８月から今月にかけて順次公表された。地球温暖化防止に向け、温室効果ガスの排出量削減が「待ったなし」の状況だという。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、一時的に「脱炭素」が後回しになる可能性も出てきている。（服部牧夫、山波愛）
ＣＯ２の回収・貯蔵 コスト削減カギ
「私たちは岐路に立っている。行動する時だ。温暖化を抑えて生活できる未来を確保するための道具やノウハウは持っている」――。
第３作業部会の報告書公表に合わせて今月５日に開かれた記者会見で、 李会晟イフェソン ＩＰＣＣ議長はそう強調した。
２０１５年に採択されたパリ協定の国際的な努力目標は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以下に抑えること。報告書は、目標実現のためには、３年後の２５年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を減少に転じさせ、ＣＯ２の回収や貯蔵も進める必要があると訴えた。
気温上昇は既に１・１度となっており、対策には一刻の猶予もない。排出量が頭打ちになる時期が３５年までずれ込んだ場合、２１００年の気温上昇は２・７度に達する。２０９０年に減少に転じた場合は３・５度になり、熱波や水害の増加などで人間を含む生態系に深刻な悪影響が出る。
具体的な対策としては、発電分野では化石燃料から温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーなどへの転換をはかり、電気自動車（ＥＶ）を導入し、建物の断熱化やテレワークを進め、ＣＯ２の回収・貯蔵技術の開発を推進することなどをあげた。
報告書によると、再エネは近年コスト削減が進んでおり、導入しやすくなっている。１０～１９年に太陽光発電は８５％、風力発電は５５％、リチウムイオン電池は８５％のコスト削減があった。
ＣＯ２１トンあたりの削減費用が１００ドル以下の技術を活用すれば、世界の温室効果ガス排出量は３０年に１９年比で半減できるという。発電や産業などを中心に同１００ドル以下となる見通しが立っている分野も多いが、ＣＯ２の回収や貯蔵は３０年時点でも同１００～２００ドルとみられており、さらなるコスト削減がカギとなる。
報告書の執筆者のひとり、国立環境研究所の増井利彦・社会システム領域長は「排出量を半減させるための選択肢は十分に存在する。複数の技術を組み合わせて、行動の変化を含めた社会変容に取り組むことで、脱炭素は実現できる」と話す。
日本は温室効果ガス排出量について「３０年度に１３年度比で４６％減」「５０年に実質ゼロ」を目標に掲げている。日本の排出量は２０年度まで７年連続で減少しているが、現状の削減ペースでは不十分だ。
日本の排出量の３分の１を占める発電分野について、有馬純・東京大特任教授は「日本が再エネだけで電力需要をまかなうことは、当面は難しい。ＣＯ２の回収・貯蔵技術の開発や、原子力発電所の活用などが欠かせないだろう」と話している。
ＩＰＣＣは今年９月をめどに、三つの作業部会の報告書をまとめて「第６次統合評価報告書」を作成する。統合報告書は、今年１１月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）の議論の土台になる。国ごとにエネルギー事情などが異なる中、さらなる排出量削減をどのように進めるのか、綱引きも予想される。
ウクライナ侵攻 エネルギー事情一変…日本エネルギー経済研究所 小山堅専務理事
今回のＩＰＣＣの報告書は昨年１０月までの研究成果をもとにしているため、今年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響は反映されていない。世界中で広がっていた脱炭素の勢いは、今後どうなるのか。日本はどう行動するべきか。日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事に聞いた。
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独露間の天然ガスパイプライン事業「ノルトストリーム２」のロシア国内の建設現場＝ロイター
エネルギー問題を考える視点は、昨年までは気候変動一色だったと言える。ところが、ロシアのウクライナ侵攻で、世界のエネルギー事情は一変した。私たちが生きていくのに必要なエネルギーの安定供給を、重視しなければならなくなった。
ロシアからのエネルギーに依存していた欧州各国などは、有事の際には温室効果ガスを出す石炭火力なども含め、使えるものは何でも使うことになるだろう。
気候変動対策を無視していいとは誰も言わないが、緊急時には目の前にあるエネルギー不足への対応が最優先となるのは間違いない。事態によっては原油価格や天然ガス価格が最高値を更新する恐れもある。
日本はエネルギー自給率が１１％と極端に低く、天然ガスの９％、石油の４％をロシアから輸入している。気候変動対策とエネルギー安全保障を両立させるためには、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大と省エネの推進、原子力発電の活用を考える必要がある。
欧州では既に原発新設の動きが出ている。他方、今回のウクライナ侵攻で、原発への武力攻撃という新たなリスクが認識された。日本はこの新たなリスクへの対応も含め、原発の利用についてしっかり議論するべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220416-OYT8T50066/
CO2削減へ 航空機代替燃料「SAF」普及に向け官民連携の協議会
返信削除2022年4月22日 20時28分
二酸化炭素の排出を大きく減らせるとされる航空機の代替燃料「SAF」を国内で普及させようと、国土交通省や石油元売りなど官民が連携して協議会を立ち上げました。
この協議会は国土交通省や経済産業省、それに石油元売りや航空大手などが連携して立ち上げ22日、都内で初会合が開かれました。
SAFは植物や廃油などから作ったバイオ燃料で、従来の燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされています。
ただ、国内では本格的に製造されておらず、世界の航空会社の間で争奪戦となっているほか、今のままでは製造コストが従来の燃料の2倍から10倍かかるとされています。
このため協議会ではワーキンググループを設け、製造面や流通面での課題解決を目指すことにしていて、具体的には量産化に向けて共同で技術開発を進めるほか、原料となる廃油を効率的に集める体制を作ることなどを想定しています。
政府は2030年までに国内の航空会社が使う燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げていて、協議会では取り組みを通じて目標の達成に貢献したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013594821000.html
「CO2削減」というお題目には、何か現実を良くするおまじないでもあるのか？
返信削除社説
返信削除ＣＯ２排出量 取引市場創設で削減どこまで
2022/10/23 05:00
脱炭素に向けては、企業による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が不可欠である。
削減分を証券のようにみなして市場で売買する排出量取引が有効な手段となるのか、しっかり検証してほしい。
東京証券取引所は、ＣＯ２の排出量を取引する国内で初めての市場を開設した。経済産業省の実証実験として実施している。
既に、再生可能エネルギーの導入や植林などによる排出削減分や吸収分を国がクレジットとして認定し、売買できる制度がある。そのクレジットを市場で自由に売り買いできるようにした。
政府は、２０３０年度までにＣＯ２を含む温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％削減し、５０年までに「実質ゼロ」とする目標を掲げている。達成には、企業の努力を促す仕組みが必要だ。
新市場には電力、ガスなど排出量の多いエネルギー企業に加え、日立製作所、みずほ銀行、住友商事など幅広い業種から１５０超の企業・団体が参加している。
国が認証制度でクレジットを与えている対象は、主に中小企業や自治体で、これまでは大企業が相対で購入していた。市場の創設により、クレジットの取引が活発になると見込まれている。
経産省は来年１月までこの実証実験を行い、結果を分析した上で、本格的な運用を目指すという。
その市場では、各企業が自ら目標を設定し、それを上回る削減分を国が認定した上で、売買できるようにする意向だ。
大幅に排出を減らした企業には、市場取引を通じて資金を得られるメリットがある。それにより、企業の排出削減への取り組みを加速させる効果が期待できる。
目標が未達の企業も、排出量を購入することで脱炭素に一定の役割を果たしたことになる。
排出量取引は欧州連合（ＥＵ）が先行している。特定の企業に排出枠を割り当て、枠を上回って排出した企業は、枠が余っている他社から排出量を買わねばならない仕組みで、強制力がある。
一方、日本では、欧州のように制度に強制力を持たせることには慎重な意見があるという。現状、企業への排出量の割り当てまでは想定していない。市場への参加も自主的な判断に委ねる方向だ。
その中で実効性を高めるには、参加企業を最大限に増やすとともに、適切な目標設定を企業に求めることが重要になる。実証実験や他国の事例を参考に、制度のあり方について論議を深めたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221022-OYT1T50259/
COP27が開幕 地球規模の課題に一致したメッセージ打ち出せるか
返信削除2022年11月6日 22時07分
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」がエジプトで開幕しました。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で、地球規模の課題に対して各国が一致したメッセージを打ち出せるかが焦点になります。
国連の気候変動対策の会議、COP27は日本時間の6日午後6時半すぎ、エジプト東部のシャルムエルシェイクで開幕しました。
冒頭、国連の気候変動枠組み条約のスティル事務局長はウクライナ侵攻などの国際情勢を念頭に、「交渉を前に進めて現状を変えるためにも、世界で起きていることと切り離して、COPを安全な政治の場所としなくてはならない。いまこそ行動すべきときだ」と訴えました。
去年のCOP26では、世界の平均気温の上昇を1.5度までに抑える努力を各国が追求することで合意しましたが、国連の最新の分析では、各国の現在の温室効果ガスの削減目標では今世紀末までにおよそ2.5度上昇する見通しとなっていて対策の強化が課題です。
7日から始まる首脳会合には、フランスのマクロン大統領や、イギリスのスナク首相など多くの首脳が参加するほか、11日にはアメリカのバイデン大統領も参加する予定です。
ウクライナ侵攻によって深まる欧米とロシアの対立でエネルギー危機が深刻化し、各国で温室効果ガスの排出が多い石炭への回帰も進む中、対策の強化に向け一致したメッセージを打ち出せるかが焦点になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221106/k10013882591000.html
CO2排出 現在水準続けば 9年後に平均気温上昇 1.5度超の可能性
返信削除2022年11月12日 21時31分
世界のことしの二酸化炭素の排出量は去年と比べ1％増える見通しで、現在の水準の排出が続けば、9年後には世界の平均気温の上昇が1.5度を超える可能性があるという分析を各国の研究機関で作るグループが発表しました。
日本など世界各国の研究機関などで作るグループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」は11日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議COP27で記者会見を行いました。
この中で、ことしの世界の二酸化炭素の排出量が406億トンと、去年と比べ1％増える見通しだと発表しました。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国際線の利用客が回復したことで石油の利用が拡大したためなどとしています。
また、主要な国の排出では、EU＝ヨーロッパ連合や、「ゼロコロナ」政策を続けてきた中国が前の年に比べ僅かに減少する一方、アメリカでは1.5％、インドでは6％増加すると見込んでいます。
そのうえで、現在の水準の排出が続けば、9年後の2031年には、50％の確率で、産業革命前からの世界の平均気温の上昇が1.5度を超えると指摘しました。
研究を主導したイギリス・エクセター大学のフリードリンシュタイン教授は「増える割合は減っているが、求められている排出削減の水準には程遠い。間違った方向に向かっている」と述べ、対策の強化を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221112/k10013889371000.html
なぜこんな馬鹿げた作り話に乗っかってしまったのだろう…
返信削除［あすへの考］【温室効果ガス削減】気候変動は安保のリスク…東京大教授 亀山康子氏 ５５
返信削除2023/03/05 05:00
気候変動を安全保障の問題として捉える「気候安全保障」という考え方が、欧米を中心に広がりつつある。地球温暖化に伴い、干ばつや洪水などの自然災害が多発すると、難民の発生や食料危機によって紛争や治安の悪化が懸念されるからだ。
日本では気候変動は、省エネなど環境問題として捉える人が多い。自然災害対策としては、避難所の整備や治水施設の建設などの話が中心になりがちだ。しかし、国連安全保障理事会では毎年のように気候安全保障が議題に上り、国の安全そのものに直結する問題として認識されている。
日本はこの問題にどう向き合うべきなのか、温暖化対策の国際交渉を長年追いかけてきた亀山康子・東京大教授に聞いた。（科学部 中根圭一）
アフリカ・中東で干ばつ。欧州に押し寄せた難民
研究室近くの林を散策する。「気候変動は地球全体の問題ですが、実際は一人ひとりの生活に関係しています。この問題を足元から考えることを大切にしています」と話す（千葉県柏市の東京大柏キャンパスで）＝鈴木竜三撮影
気候変動は環境問題であるだけでなく、安全保障の問題でもあります。干ばつや洪水など異常気象の被害から逃れるため、国境を越える人が増えると、難民問題や政情不安を引き起こし、安全保障上のリスクになります。
国連気候変動枠組み条約は１９９２年に採択され、９５年にベルリンで第１回締約国会議（ＣＯＰ１）が開かれました。９７年に京都で開かれたＣＯＰ３では、締約国に温室効果ガスの排出量削減を義務づけるよう求めた国際協定「京都議定書」が採択されました。
ＣＯＰ１の当時から国際交渉を追ってきましたが、９０年代はまだ、温度上昇がどのような結果をもたらすのか、科学者も含めて、可能性の幅で示すことしかできませんでした。異常気象は今ほど多発しておらず、私も心の中では「１～２度の温度上昇なら、大したことはないかもしれない」とも思っていました。
２０００年代に入ると、雰囲気が変わってきます。０７年に英国は、気候変動を国連の安全保障理事会（安保理）の議題にするよう初めて提案しました。１５年のＣＯＰ２１で地球温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界的に気候変動が脚光を浴びました。この頃に、アフリカや中東で干ばつが起き、大勢の難民が欧州に押し寄せました。気候変動で降水量が減り、食料危機が発生し、紛争が起き、難民が増える。そんな因果関係がはっきり見えてきました。
安全保障は英語でｓｅｃｕｒｉｔｙ（セキュリティー）です。「ｓｅ」と「ｃｕｒａ」の合成語に由来し、「ｓｅ」はｗｉｔｈｏｕｔ（除く）、「ｃｕｒａ」はｃｏｎｃｅｒｎ（不安）を意味します。つまり「心配のない状態」です。
気候安全保障にはいくつかの捉え方があり、その一つが、気候変動の脅威から人々の命を守るという考え方です。象徴的だったのが、昨年１１月にエジプトで開かれたＣＯＰ２７です。気候変動による異常気象で途上国が被る「損失と損害（ロス＆ダメージ）」への対応に特化した、新たな基金の創設で合意したからです。
途上国は約３０年前から、こうした基金の創設を求めていました。資金やインフラが乏しく、自国の力だけでは災害やそれに対する社会不安を克服しにくいためです。
しかし、日本を含めた先進国にとっては、基金の創設は「パンドラの箱」を開けるようなものでした。海面上昇でも台風でも熱波でも、あらゆる災害について、途上国が気候変動を理由に先進国にお金を要求するかもしれず、新たな資金拠出の仕組みづくりには慎重でした。
先進国を動かしたのは、昨夏にパキスタンで発生した豪雨被害でした。国土の３分の１が水没する惨事で、被害総額は４００億ドル（約５兆円）とも言われます。パキスタンの閣僚はＣＯＰ２７の会場で何度も、過去に温室効果ガスを大量に出した先進国が責任をもって支援するよう訴えました。最終的に先進国が折れ、基金の創設が決まりました。
今後の焦点は、中国の態度でしょう。中国は気候変動枠組み条約の下では途上国に分類され、既存の基金にもお金を拠出していません。「気候変動の責任は過去の排出国にある」と主張していますが、中国の温室効果ガスの累積排出量は増え続けており、その説明も通用しなくなってきています。
「天災だから」根強い日本。世論の意識高める必要
かめやま・やすこ 神奈川県出身。１９９０年に東京大教養学部卒業後、東京海上火災保険（当時）を経て９２年に現国立研究開発法人の国立環境研究所に入所。２０２２年から現職。同研究所上級主席研究員を兼務。専門は国際関係論、気候変動政策。博士（学術）。
米国は１７年に民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権になり、パリ協定からいったん離脱しましたが、２１年に民主党のバイデン政権に代わって復帰しました。
米国と中国は政治的、経済的に対立が激化していますが、気候変動問題に限れば、オバマ政権の頃は対話を続けていました。今は対話が止まっているものの、気候変動問題は米中間の関係改善のきっかけになるかもしれません。
軍の施設が異常気象や海面上昇で被害を受けると、防衛力に影響が出るため、対応が必要になります。米軍は、化石燃料がなくても防衛体制が整えられるよう準備を始めています。太陽光や水素をエネルギー源として動く軍用車両などを開発しています。
日本の防衛省も動き始めています。昨年、ロシアのウクライナ侵略が始まり、天然ガスや石油などのエネルギー価格が上昇し、脱炭素化への機運が高まりました。
防衛省は昨年８月に気候変動対処戦略を策定しました。大雨や海面上昇による基地や自衛隊への影響のほか、地球温暖化で氷が解けた北極海に中国が日本海経由で進出することなどを、安全保障上の懸念としてあげています。
昨年１２月に公表された日本政府の国家安全保障戦略でも、日本が優先すべき戦略的アプローチの一つに、気候変動対策が盛り込まれました。日本も国家レベルでは変わったと言えるでしょう。
国民レベルではどうでしょうか。「台風や水害は、天災だからどうしようもない」。日本にはそんな受け止め方が根強くあります。
２１年にドイツなどで豪雨災害が発生し、多数の犠牲者が出ました。当時のメルケル独首相は報道陣に対して、豪雨は気候変動と関係していると発言しました。温室効果ガスの排出量を削減することの重要性を、国民に理解してもらう狙いがありました。首相の発言がニュースとして報じられれば、気候変動問題に対する世論の意識が高まります。
しかし、日本では災害が起きた時、首相は気候変動との関連に言及しません。言わないからメディアも報じません。
欧米では環境活動家グレタ・トゥンベリさんをはじめ、１９９０年代半ばから２０１０年頃までに生まれた「Ｚ世代」に代表される若い世代が、気候変動に関心を持って行動しています。
日本にはこうした雰囲気が乏しいと感じます。日本では、地球温暖化の問題は「こまめに電気を消しましょう」という省エネの話にとどまりがちです。これでは大人は危機感を持たないし、子供も気候変動が将来のリスクにつながるとは考えません。
海に囲まれた島国の日本にとって、気候変動は国家の脅威となります。海面上昇は、東京や大阪など海沿いの平野にある都市部に甚大な影響を及ぼすことが予想されます。それを前提に、安全保障を議論していく必要があります。
現在は国連安保理でほぼ毎年、気候変動と紛争とを関連付けて議論するようになりました。これまで日本は、難民の受け入れについて慎重な態度を取ってきました。しかし、気候変動が難民発生の原因ということになれば、日本も温室効果ガス排出量に応じた責任が問われるかもしれません。難民支援のあり方についても検討を始めるべきでしょう。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230304-OYT1T50177/
そこにはもう「科学者」は不在ではないのかな。
削除＞研究室近くの林を散策する。「気候変動は地球全体の問題ですが、実際は一人ひとりの生活に関係しています。この問題を足元から考えることを大切にしています」と話す（千葉県柏市の東京大柏キャンパスで）
削除；そんな温暖なところでものを考えるんじゃなくて、冬、雪の降り積もる地域で何年か暮らしてみたらどうかね？ 「地球温暖化」がいかにウソ物語か身をもって知ることになるかもしれないよ。
IPCC報告 “短期に気温上昇1.5度に到達 大幅な排出削減策を”
返信削除2023年3月21日 0時35分
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘し、大幅な排出削減対策の必要性を強調した統合報告書を9年ぶりに公表しました。
IPCCは20日、地球温暖化の現状や影響、そして急速な気候変動への対応策などについて、世界各国の科学者の最新の研究結果をもとに議論し、9年ぶりに第6次の統合報告書を公表しました。
2015年の「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて、1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げていますが、今回の報告書では、2020年までの10年間で世界の平均気温は、1.1度上昇していると指摘し、「人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と人類による影響を強調しました。
そして、大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっているとした上で、「人為的な気候変動は自然と人々に対し広範な悪影響と損失と損害をもたらしている」などと指摘しています。
また、継続的な温室効果ガスの排出により、2030年代の初頭までに平均気温の上昇は1.5度に達することが推定されるとした上で、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2030年には2019年と比べて43％程度削減する必要があるとしています。
IPCCは「この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ」として、急速かつ大幅な排出削減対策をすぐに取るよう、警鐘を鳴らしています。
西村環境相「来月のG7会合で国際社会をリードしていきたい」
IPCCの報告書について西村環境大臣は「『継続的な温室効果ガスの排出により短期のうちに1.5度に達する』という厳しい見通しが示されたが、これはこの10年間に、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減の必要性を示すものだ。温暖化を1.5度に抑えるには、日本を含めた世界全体の排出量を大幅に削減する必要がある。来月のG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境大臣会合では議長国として、世界全体の脱炭素化に向けて国際社会をリードしていきたい」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014014531000.html
IPCC報告 “短期に気温上昇1.5度に到達 大幅な排出削減策を”
削除2023年3月21日 4時09分
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘し、大幅な排出削減対策の必要性を強調した統合報告書を9年ぶりに公表しました。
IPCCは20日、地球温暖化の現状や影響、そして急速な気候変動への対応策などについて、世界各国の科学者の最新の研究結果をもとに議論し、9年ぶりに第6次の統合報告書を公表しました。
2015年の「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて、1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げていますが、今回の報告書では、2020年までの10年間で世界の平均気温は、1.1度上昇していると指摘し、「人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と人類による影響を強調しました。
そして、大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっているとした上で、「人為的な気候変動は自然と人々に対し広範な悪影響と損失と損害をもたらしている」などと指摘しています。
また、継続的な温室効果ガスの排出により、2030年代の初頭までに平均気温の上昇は1.5度に達することが推定されるとした上で、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2030年には2019年と比べて43％程度削減する必要があるとしています。
IPCCは「この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ」として、急速かつ大幅な排出削減対策をすぐに取るよう、警鐘を鳴らしています。
国連事務総長「気候変動の時限爆弾は刻々と進んでいる」
今回のIPCCの報告書について、国連のグテーレス事務総長は20日、ビデオメッセージを公表し、「過去半世紀の気温の上昇率はこの2000年で最も高い。二酸化炭素の濃度は少なくとも200万年ぶりに高い。気候変動の時限爆弾は刻々と進んでいる」と警告しました。
そして「報告書が示すように世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることは可能だ。しかし、そのためには対策の飛躍的な進歩が必要だ。世界はあらゆる面で気候変動対策が必要ですべての国が解決への役割を果たさないといけない」と訴えました。
また、スイスで記者会見したIPCCのイ・フェソン（李会晟）議長は「これまでの対策の速度と規模では、気候変動をくい止めるためには不十分だということを警告している」と指摘しました。
IPCCは世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには温室効果ガスの排出量を2019年に比べて2030年には43％程度、2035年には60％程度、削減する必要があるとしています。
イ・フェソン議長は「この報告書は私たちが問題を解決するための技術を持っていることを明確に強調するものだ」と述べ、エネルギーの効率性を高めることで温室効果ガスを大幅に削減できることなど報告書は対策を進める上での道しるべになるとしています。
西村環境相「来月のG7会合で国際社会をリードしていきたい」
IPCCの報告書について西村環境大臣は「『継続的な温室効果ガスの排出により短期のうちに1.5度に達する』という厳しい見通しが示されたが、これはこの10年間に、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減の必要性を示すものだ。温暖化を1.5度に抑えるには、日本を含めた世界全体の排出量を大幅に削減する必要がある。来月のG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境大臣会合では議長国として、世界全体の脱炭素化に向けて国際社会をリードしていきたい」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014014531000.html
“サンマ不漁 原因の一つに地球温暖化の影響” IPCC報告書
返信削除2023年3月21日 20時57分
IPCC＝気候変動に関する政府間パネルの報告書では「大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっている」としたうえで、漁業など食料生産にも悪影響が及んでいるとされています。こうした中、日本では、食卓になじみの深いサンマの不漁の原因の一つに地球温暖化の影響が指摘されています。
さんまの漁業者の業界団体、「全国さんま棒受網漁業協同組合」によりますと、去年、全国の港に水揚げされたサンマは1万7910トンで、記録の残る1961年以降で最も少なく、豊漁だった2008年の34万3225トンと比べ、わずか5％に減少しています。
かつて水揚げ全国1位を記録したことがある千葉県の銚子漁港では1950年以降で初めて「ゼロ」となりました。
こうしたサンマの記録的な不漁について水産庁の検討会は不漁の原因として、サンマ自体の数の減少とともに温暖化による海水温の上昇や、潮流の変化の影響を受けて「漁場の沖合化」が進んでいるという報告書をおととし公表しました。
サンマの生態に詳しい専門家によりますと、回遊魚のサンマは10度から15度の水温を好み、これまで産卵のため8月以降に親潮に沿って南下し、北海道から千葉県にかけて日本の沿岸を回遊するルートをとっていました。
しかし、気象庁のデータで日本の周辺海域の平均海面水温は2022年までのおよそ100年間に1.2度ほど上昇したことや、2010年以降は、「暖水塊」と呼ばれる温かい海水の渦が釧路沖に長く停滞して水温が上昇するなどした影響で、サンマが回遊するルートが日本の沿岸から沖合に離れていったということです。
さらに沖合はサンマの餌となるプランクトンなどが少ないため、サンマの小型化が進んで日本の沿岸まで回遊しづらくなっていることや、外国船による漁獲が増加し資源の減少につながっていることも原因として考えられています。
東京大学大気海洋研究所の伊藤進一教授は「沖合化が生じると、産卵場が沖に移動し、成長も遅れるため、日本に回遊しづらくなり、サンマはどんどん沖に移ってしまう。これまではサンマは暖水塊などの一時的な水温の上昇には耐えられていたが、いまは地球温暖化でベースとして海面水温が上昇しているため、影響が顕在化しやすくなってきているのではないか」と指摘しています。
北海道では魚の種類に変化
記録的なサンマの不漁の一方で、これまでとれていなかった新たな魚の水揚げの増加に対応を急ぐ動きも出てきています。
かつて主要なサンマの水揚げ漁港のひとつだった北海道の釧路港ではピーク時の2007年には3万トン以上あったサンマの水揚げが去年はわずか25トンにとどまりました。
サンマが減少する一方で、10年ほど前から16度から21度の温かい海水を好むブリの水揚げが増加し、釧路市東部漁業協同組合によりますと、去年はこれまででもっとも多い16トンが水揚げされました。
気象庁によりますと、釧路沖の海面の水温は2022年までの100年あまりで、1.5度あまり上昇していて、年間を通して海面の水温が上昇しているということです。
釧路市の漁業関係者は「サンマがここ数年は激減している上に、最近とれるのは小さいサイズばかりだ。代わりにブリなど、南にしかいなかった魚や珍しい魚がとれるようになるなど、釧路でとれる魚が変わってきている」と話していました。
こうした中、地元の釧路市はなじみが薄かったブリの消費拡大につなげようと、ブリのミートボールや塩漬けなどの加工品などの新しい商品の開発を進めているということです。
釧路市水産加工振興センターの鳴川慶一所長は「ブリは釧路では馴染みがない魚だったが注目して活用していくことが重要だと感じている。本州での料理や食べ方なども参考にして、地元でのブリの消費拡大につなげていきたい」と話しています。
不漁による食卓への影響
サンマの不漁による影響は家計にも出ています。
水産白書によりますと、全国の主要な漁港でのサンマの卸売価格の平均価格は、2006年は1キログラムあたり70円だったのに対して、2021年はおよそ9倍の1キログラムあたり627円に値上がりしています。
また、水産加工メーカー各社も原材料のサンマの不漁などの影響から、サンマの蒲焼きなどの缶詰商品を値上げする動きが続いています。
さらに秋の風物詩として知られる東京の「目黒のさんま祭り」は、去年新型コロナの影響で3年ぶりに開催されましたが、用意できたサンマは例年の5分の1程度の1000匹にとどまったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014015191000.html
社説
返信削除温暖化報告書 対策の強化へ警鐘を鳴らした
2023/03/27 05:00
地球の温暖化をこのまま放置すれば、大雨や干ばつなどの自然災害が頻発し、生態系にも大きな影響が及ぶ。各国の真剣な取り組みが急務だ。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、地球温暖化の最新の知見をまとめた第６次統合報告書を発表した。
ＩＰＣＣはこれまで、三つの作業部会で、温暖化の現状や自然環境への影響を分析してきた。統合報告書はこれらをまとめた内容で、今後の議論の土台となる。
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇幅を１・５度に抑えるのが事実上の目標となっている。しかし、世界の気温はすでに１・１度上昇し、目標達成に向けた道筋はますます険しくなっている。
報告書の予測では、温暖化に歯止めがかからないと、２０３０年代前半にも上昇幅が１・５度を超える。今世紀末には３・２度に達するという。現状について強い危機感を示したと言えよう。
各国はすでに、３０年までの温室効果ガス削減について高い目標を打ち出している。報告書は、これが達成されたとしても、上昇を２度に抑えられないと指摘した。
１・５度と２度では、異常気象の発生頻度や生態系への打撃で大きな差が出る。１・５度目標の達成がいかに難しい挑戦か、改めて認識しなければならない。
ＩＰＣＣは今回、１・５度の目標を達成するには、温室効果ガスの排出量を３０年までに１９年比で４３％、３５年までに６０％、それぞれ削減する必要があるとした。
これから具体的な対応策を検討する各国に、より厳しい目標の設定を促す狙いがあるのだろう。年末にアラブ首長国連邦で開かれる気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）などの場を通じ議論を深めてほしい。
今後、化石燃料を使った火力発電をできるだけ減らし、脱炭素を進めることが重要だ。日本は、そのための技術開発や普及に力を注ぎ、世界に貢献したい。
太陽光や風力による再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、二酸化炭素を排出しない原子力発電を活用していくことも、重要な方策の一つになるだろう。
ロシアのウクライナ侵略以降、天然資源の調達が困難になるなど世界のエネルギー情勢は一変し、脱炭素の流れも後退している。
国際社会は、ロシアの撤退によって戦争を早期に終結させ、協調して温暖化対策に取り組める環境を取り戻さねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230326-OYT1T50219/
社説
返信削除ＣＯＰ２８閉幕 脱化石燃料の流れが強まった
2023/12/16 05:00
温室効果ガス排出を削減する道筋は国ごとに異なるとしても、地球温暖化対策の重要性は今後さらに高まるだろう。各国が脱炭素を加速させる方向で一致した意義は大きい。
アラブ首長国連邦で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が閉幕した。採択された成果文書には、「この１０年で化石燃料からの脱却を加速させる」と明記された。
開幕前は、収入を原油に頼る産油国での開催を心配する声もあったが、一定の成果を残したと評価できるのではないか。
近年、二酸化炭素を多く出す石炭や天然ガスなど化石燃料の取り扱いが焦点となっている。２０２１年のＣＯＰ２６では、初めて「排出削減対策のない石炭火力発電の段階的削減」で合意した。
今回はさらに、化石燃料全般の「段階的廃止」という踏み込んだ原案がいったん示された。
産油国などの反対で「廃止」の言葉は消えたが、初めて化石燃料全般を「脱却」の対象とし、１０年間という目標も定めた点は、大きな前進だと言えよう。
欧州や、海面上昇の危機に直面する 島嶼とうしょ 国で、地球温暖化に対する危機感が高まっている。一方で、途上国は依然としてエネルギーの大半を安価な化石燃料に頼っている。こうした根本的な対立の構図が解けたわけではない。
しかし、洪水や山火事などを引き起こす異常気象は年々、状況が悪化している。もはや地球温暖化を放置することはできないという世界の共通認識が、ＣＯＰでの合意を後押ししたのだろう。
会議ではこのほか、再生可能エネルギーの設備容量を３０年までに世界で３倍に増やすことも決まった。併せて、二酸化炭素を排出しない原子力発電の価値が認められ、初めて低炭素技術として文書に盛り込まれた。
再生可能エネルギーをできる限り拡大していくのは当然である。ただ、太陽光や風力発電は規模が大きくなるにつれ、広大な用地を使う割に発電量が少なく、発電が安定しないなどの弱点も目立つようになってきた。
当面は、再生可能エネルギー一辺倒よりも、比較的小さな敷地で安定した電力を供給できる原発の利用拡大を図っていくことが、二酸化炭素の排出を削減するための現実的な方策だろう。
今後、各国が提出する次の温室効果ガス削減の目標で、上積みが求められる。日本もさらなる努力を続ける必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231215-OYT1T50270/
EU「2040年までに温室効果ガス排出量90％削減」目標示す
返信削除2024年2月7日 9時18分
2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すEU＝ヨーロッパ連合は、2040年までに排出量を90％削減するという目標を加盟国とEUの議会に示しました。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日記者会見を開き、温室効果ガスの排出量について、2040年までに1990年と比べて90％削減するという目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告すると発表しました。
EUは2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げていて、その達成に向けたステップだとしています。
一方、この目標について6日、ヨーロッパ議会で行われた討論で右派の議員たちは「生活にどれだけの負担をかけるか有権者に伝えているのか」とか「EUの政策は産業の衰退を引き起こしている」などと主張しました。
加盟国内では、EUの気候変動対策や環境規制が生産コストの増加と国際競争力の低下につながっているとして農家が抗議活動を行うなど、反発が強まっています。
極右や右派の政党は、ことし6月に行われるヨーロッパ議会選挙を前に、EUの気候変動対策や環境規制などに反発する有権者を取り込んで支持を広げようとしていると指摘されています。
ヨーロッパ委員会は、産業界や農家などと対話しながら温室効果ガスの排出量削減の目標達成を目指す姿勢を強調していますが、今後、反発する動きが広がることも予想されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350101000.html
まずは排出されている「温室効果ガス（ＣＯ2）」の正確な量をどこでどうやって計っているのかい。
返信削除新幹線で出張 追加料金でCO2排出量実質ゼロに JR東海・西日本
返信削除2024年2月15日 21時00分
JR東海とJR西日本は、法人契約をしている企業の社員が東海道・山陽新幹線を利用する際に追加料金を支払うと、移動に伴う二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにできる新たなサービスを導入すると発表しました。
発表によりますと、新たなサービスは法人契約をしている企業の社員が出張で新幹線を利用する際に追加料金を支払うと、JRから企業に対して利用した距離に応じた二酸化炭素の排出削減効果を示す証書を発行するというものです。
サービスの実施にあたってはJR東海とJR西日本は、東海道・山陽新幹線で使用する電力の一部について、電力会社から、実質的に再生可能エネルギー由来の電力を購入するということです。
企業側は、JRが発行した証書によって社員の移動に伴う二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにできるということです。
企業が支払う追加料金は東京と新大阪間の片道で1人当たり数十円程度だということです。
このサービスは4月から始まる予定で、新幹線を使ったこうしたサービスは初めての試みだということです。
JR東海の丹羽俊介社長は「環境への関心は高まっていくと考えている。環境に優しい出張の移動手段として新幹線の利用を考えていただきたい」と話していました。
鉄道各社の間では電車の運行で使用する電力すべてを実質的に再生可能エネルギー由来のものに切り替える私鉄も出るなど、脱炭素に向けた取り組みが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240215/k10014359921000.html
とっくにこれはもう正気の沙汰でない。
返信削除温室効果ガス 2022年度の国内排出量 前年度比2.5％減 過去最少
返信削除2024年4月12日 10時58分
温室効果ガスの2022年度の国内の排出量は前の年度より2.5％減少して11億3500万トンで、過去最も少ない量となりました。
環境省によりますと、2022年度の国内の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素に換算して11億3500万トンで、前の年度から2860万トン、率にして2.5％減少し、算定を始めた1990年度以降で最も少なくなりました。
環境省によりますと、2022年度は自動車などの運輸部門の排出が増加した一方で、工場などの産業部門や家庭部門は、節電や省エネ努力などの効果によりエネルギー消費量が減ったことが主な要因だとしています。
政府は排出・吸収量について2030年度までに2013年度と比べて46％の削減を目標にしていて、目標達成にはさらに23.1％の削減が必要だとしています。
伊藤環境大臣は、12日の閣議後の記者会見で「2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて順調な減少傾向が続いているが、今後の進捗（しんちょく）は予断を許さない状況だ。再生可能エネルギーの導入拡大や、ライフスタイルの転換など具体的な施策を実施する」と述べました。
また、環境省によりますと、今回から温室効果ガスの吸収量として森林などに加えてコンブやワカメなどの「ブルーカーボン」による吸収量が初めて加わったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014419851000.html
国内の温室効果ガス排出量が過去最低に…２０２２年度、２・５％減
削除2024/04/12 13:50
環境省は１２日、２０２２年度の国内の温室効果ガス排出量が二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１１億３５００万トン（前年度比２・５％減）となり、国連に報告を求められるようになった１９９０年度以降で、過去最低値となったと発表した。２０２１年度は、コロナ禍で停滞した経済活動への反動から８年ぶりに増加に転じたが、減少傾向に戻った。
発表によると、部門別の排出量は、製造業などの産業部門が前年度比５・３％減の３億５２００万トン、家庭部門が同１・４％減の１億５８００万トンだった。運輸部門は、コロナ禍からの経済回復に伴う輸送量の増加で、同３・９％増の１億９２００万トンとなった。
森林などによる吸収量は約５０２０万トンで、前年度より６・４％減った。人工林の老齢化が影響したとみられるという。海藻・海草に吸収・固定されたＣＯ２由来の炭素「ブルーカーボン」を約３５万トンと算定し、世界で初めて国連に報告する。
政府は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき、吸収分を差し引いた実質の温室効果ガス排出量を、３０年度に１３年度比で４６％削減し、５０年までにゼロとする目標を掲げている。２２年度の実質排出量は１０億８５００万トンで、１３年度比２２・９％減だった。
伊藤環境相はこの日の閣議後記者会見で、「順調な減少傾向だが、今後の削減の 進捗しんちょく について、予断を許さない。引き続き政府一丸となって対策を全力で推進していく」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240412-OYT1T50083/
温室効果ガス排出量などの開示求める国の制度 本格的に始まる
返信削除2024年4月23日 8時12分
企業などに温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合の開示を求める国の制度が、今年度から本格的に始まりました。情報の“見える化”により脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への投資を呼び込むねらいです。
去年4月に改正された「省エネ法」では、エネルギーを多く使用する大規模な企業などおよそ1万2000の事業者を対象に、温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合など10項目について、毎年国に報告するよう求めています。
さらに今年度からは報告内容の開示を求める制度も本格的に始まり、経済産業省では、報告を行っている企業すべてに開示を働きかけることにしています。
開示するかどうかは企業の判断となりますが、これまでに356の事業者が開示を決めています。
また、経済産業省は、省エネ関連の補助金の支給にあたって、情報の開示を条件とすることにしています。
企業ごとの情報はことしの秋ごろに開示される見通しで、経済産業省では情報の“見える化”によって、脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への環境関連の投資を呼び込みたいとしています。
情報を開示した鉄鋼メーカーは
国の制度に基づき、情報の開示を始めた愛知県の鉄鋼メーカーでは、化石燃料に依存しない電力を使用する割合を高めたり、製造工程の一部の燃料を水素に転換したりするなど、脱炭素に向けた対応を加速させています。
愛知県に本社がある鉄鋼メーカーの「愛知製鋼」は、制度の試験運用が始まった昨年度から、脱炭素や省エネの取り組みに関する国への報告内容を開示しています。
この企業では、2030年度に使用する電力の60％を化石燃料に依存しない再生可能エネルギーなどへと転換する目標を定めていて、毎年度の実績を公表することにしています。
太陽光や風力など再生可能エネルギーで作られた電気を使ったと見なされる「非化石証書」という証明書を購入し、国内7つの工場のうち、5か所の使用電力を化石燃料に依存しない形としました。
さらに鋼材を板状に薄くのばす圧延を行ったあとの熱処理の工程で使う燃料を、都市ガスから二酸化炭素を排出しない水素にできないか検討していて、地元のガス会社と共同で実証実験を行う予定です。
鉄鋼業界は、国内全体の二酸化炭素の排出量でおよそ1割を占めていますが、会社ではこうした取り組みの公表を通じて環境意識の高い投資家を呼び込むだけでなく、脱炭素などの取り組みでほかのメーカーとの連携にもつなげたいとしています。
愛知製鋼サステナビリティ推進室の乗木尚隆室長は、「業界全体の脱炭素社会の取り組みを後押しする一助になればと思っています」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240423/k10014430021000.html