2025年12月24日

岡山県で鳥インフルエンザ 43万羽殺処分 今季8例目(12/20)



令和7年12月24日 農林水産省 (今シーズン国内9例目)約28万羽(採卵鶏)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/251224.html

令和7年12月20日 農林水産省 (今シーズン国内8例目)約43万羽(採卵鶏)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/251220.html

北海道の養鶏場で鳥インフル、今季全国初(10/22)


「鳥インフルエンザウイルス」は「渡り鳥」で持ち込まれる、は本当だろうか? それと、鳥類全体に共通して感染する「鳥インフルエンザウイルス」って、ほんとうに実在するのかな?(たとえば、哺乳類全体に、魚類全体に、共通感染するウイルスってあるか?) 「渡り鳥」は濡れ衣を着せられているようにしか思えない。

令和7年12月16日 農林水産省 (今シーズン国内7例目)約24万羽(採卵鶏)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/251216.html

農林水産省「高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の最終ゴールは全ての国々が清浄国になること」

「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」とはよく言ったもの、まさに「机上の空論」「絵に描いた餅」で具現化された行政施策(政策)の典型例。

「H5N1高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の最終ゴールは全ての国々が清浄国になることであり、そのために、病原体を可能な限り迅速に検出・措置し、消滅させることが重要である。」

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★4


和製ヘッジファンド「農林中金」「JAバンク」の命運はいかに。一度目は「住専問題」のとき、二度目はリーマンショック「米住宅公社債」巨額損失のとき、そして三度目の正直になるのか…

2025年12月10日午前5時17分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000

>「農林中央金庫」は、昨年度、外国債券の運用に失敗して過去最大となる1兆8000億円余りの赤字に陥りました。
>農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。

鹿児島県における野生イノシシの豚熱感染事例について 2025/11/19


2025年12月11日午後7時08分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015001321000

>豚の感染症CSF=豚熱が国内の農場で発生した場合、感染拡大を防ぐため農場内のすべての豚の処分が義務づけられていますが、農林水産省は事前にワクチンを接種していた豚を処分の対象から外すなど、制度を見直す方針をとりまとめました。

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★7



2025年11月28日午前11時45分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014988581000

>政府は女性の活躍を後押しするため、令和7年度末までに国家公務員のうち▽局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合を8%に、中央省庁の▽課長や室長級で10%▽係長級で30%にするなどの目標を掲げています。内閣人事局によりますと、ことし7月の時点で係長級に占める女性の割合が31%となり、初めて目標とする30%を超えました。

2025年12月23日

気象庁3か月予報「11月全国的に高温 12月冬らしい寒さに」(10/21)


12月に「10年に一度程度の著しい高温」という「早期天候情報」が二度も出ているんだが、3か月予報で言っていた「冬らしい寒さ」の12月は、一体全体どこにいってしまったんでしょう。

2025年12月23日午後6時37分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015011701000

>気象庁が23日発表した3か月予報によりますと、1月から3か月間の平均気温は、東日本と西日本、沖縄・奄美で「ほぼ平年並み」、北日本で「平年並みか高い」と予想されています。

優生保護法、知的障害、強制不妊、断種政策、民族浄化、清浄国…

( 【すばらしい新世界②】人工授精/代理出産/赤ちゃん工場・・・ の続き)

いつの時代にも、人の体や命を、家畜並みにあつかったり、虫けら同然にあつかうことに躊躇のないヒトビトが常にいて、そういう体制(システム)を築いてしまう組織的な営みがあいもかわらず連綿として今もある。だがそれに関わるヒトビトほど、関わっていることに無自覚である。自らの偽善と欺瞞にも。

2024年7月4日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240703-OYT1T50184/

【偉人伝(笑)】森鴎外、野口英世、ジェンナー・・・

日本の誇るルイセンコ先生たち…

感染症研究推進準備委員会(第1回)-文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/04/05042102/002.htm

役人組織のイベント根性が、やがて経済を貧しくさせる

一種のファシズム全体主義の一亜型バージョンとして…

そしてそれが、「しなくてもいい頑張りを人が強いられるシステム」に人を巻きこみ、飲み込んでいく。

小室直樹「腐朽官僚制」「フェティシズム」「急性アノミー」

小室経済社会学を読み解く三大キーワード。


危機の構造―日本社会崩壊のモデル (中公文庫)

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★3


令和の米騒動の元凶は…

2025年12月10日午前5時17分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000

資金の運用に失敗し、昨年度の決算で巨額の赤字を計上した「農林中央金庫」について、農林水産省は、運用に精通している外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう法律を改正する方針です。 (中略) 農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。

【NHK受信料】受信未契約世帯に初の「割増金」請求訴訟(11/6)


11/17(月) 18:50配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aea7775cc39ea4bca188efbc038726f6b6d6e0f

>NHKが近年の受信料の支払率低下を受け、10月に「受信料特別対策センター」を設置し、法的手続きを強化していることが17日、関係者への取材で分かった。簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」制度を利用。2025年度の督促件数は24年度の10倍超になる見通し。

2025年 令和7年 巳年「画蛇添足/藪をつついて蛇を出す」★4


国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3


>国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

>ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。

2025年12月22日

日銀、大規模(異次元)金融緩和、2%物価目標、国債、国の借金★2


2025年5月28日 19時41分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250528/k10014819091000.html

日銀が保有している国債の評価損が、2025年3月末時点で28兆円余りに拡大していることがわかりました。金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことが要因で評価損の額は比較可能な2004年度以降では最大です。

新型インフルエンザはなぜ恐ろしいのか (生活人新書) |NHK出版

押谷 仁 (著), 虫明 英樹 (著)
日本放送出版協会 (2009/09)



2025年12月21日

新型コロナ、新興・再興感染症、人獣共通感染症、パンデミック


どこぞの「勢力」が、目に見えない「ウイルス」を用いて、われわれみなをマヤカシにかけるイリュージョン・ワールド、この素晴らしい新世界、もとい、「新しい生活様式」

「われわれ全員の人生があの『新型コロナ』の影響を受けた。われわれはいまだに、『パンデミックとは何か』ではなく、『どうすればあのパンデミックを防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」

2025年12月19日

読売社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」(2024.9.26)


「マイナ保険証」利用を促進させようとすればするほど、その利用がなぜかしら低迷してしまうという令和の不条理劇…

2025年12月18日午後8時37分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015007771000

>「マイナ保険証」の代わりとなる「資格確認書」について、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の加入者に一律で交付する仕組みを見直す方針です。84歳以下で「マイナ保険証」を一定程度利用している人には来年8月以降、本人から申請があった場合のみ、「資格確認書」を交付する方向で検討していくことにしています。

あの世への道はヨコシマな善意と大きなお世話で敷き詰められている②


2025年8月26日 16時47分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/k10014903781000.html

厚生労働省は、来年度予算案の概算要求をまとめ、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加などから過去最大となる34兆7900億円余りを計上しました。