2023年4月28日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★6

（ 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★5 の続き）
 法匪、学匪、官匪…

ＮＨＫ「医学部入試」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000674.html

「飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は少なくとも３つの省庁で合わせて10人に上っていて、特捜部が詳しい経緯を調べている」って、その後どうなったのかな？

接待で辞任の前文科省局長、五輪組織委職員に
2019年1月4日10時48分　読売新聞

　文部科学省幹部が関わった接待汚職事件で起訴された医療コンサルティング会社の元役員から飲食接待を受けたとして、昨年９月に処分された後に辞任した前文科省初等中等教育局長の高橋道和氏（５７）が２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用されたことが４日、わかった。発令は１日付で、森喜朗会長の秘書を務める。

 　高橋氏は、文科省外局のスポーツ庁が発足した１５年１０月から１７年７月まで同庁次長を務め、スポーツ行政や東京五輪・パラリンピックの準備に携わった。体制強化を図る組織委が高橋氏の経験を評価し、採用を打診したという。

 　文科省幹部による接待汚職事件をめぐり、高橋氏は昨年９月、事件に関わった元役員から２万円以上の接待を受けたなどとして、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分を受けた。この責任を取り、同時に処分された同省前次官とともに辞任していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYT1T50048




（書きかけ）





（№372　2019年1月5日）

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199 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2019年1月5日 0:25

    接待問題で辞職の前局長　東京五輪組織委入り
    2019年1月4日15時0分

    　文部科学省幹部が関わった接待汚職事件で起訴された医療コンサルティング会社の元役員から飲食接待を受けたとして、昨年９月に処分された後に辞任した前文科省初等中等教育局長の高橋道和氏（５７）が２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用されたことが４日、わかった。発令は１日付で、森喜朗会長の秘書を務める。

    　高橋氏は、文科省外局のスポーツ庁が発足した１５年１０月から１７年７月まで同庁次長を務め、スポーツ行政や東京五輪・パラリンピックの準備に携わった。体制強化を図る組織委が高橋氏の経験を評価し、採用を打診したという。

    　接待汚職事件をめぐり、高橋氏は昨年９月、事件に関わった元役員から２万円以上の接待を受けたなどとして、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分を受けた。この責任を取り、同時に処分された同省前次官とともに辞任していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50315

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  2. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 22:29

    東京医大の入試問題漏えい疑い 文科相「原因究明の徹底を」
    2019年1月8日 14時16分

    東京医科大学の不正入試問題で、第三者委員会が入試問題の漏えいの疑いなどを指摘したことについて、柴山文部科学大臣は「事実であれば遺憾だ」として、原因の究明を徹底し、明らかにするよう求めました。

    不正入試問題をめぐって、東京医科大学は先月下旬、第三者への入試問題漏えいの疑いや政治家の口利きによる不正が行われていた可能性があることを指摘した第三者委員会の報告書を公表しました。

    柴山文部科学大臣は記者会見で「事実であれば、入試の信頼を大きく害するもので大変遺憾だ」と述べたうえで、原因の究明を徹底し、明らかにするよう求めました。

    また、政治家の口利きによる不正が行われていた可能性については「入試の公正性を害する働きかけは厳に慎むべきで、大学側もきぜんとした態度で応じることが必要だ」と述べました。

    一方、柴山大臣は、川崎市の聖マリアンナ医科大学が第三者委員会を設けていないことについて、「公正・中立な立場での客観的な調査が必要だ」として第三者委員会を設けて調査を行うべきだという考えを重ねて示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770921000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 22:30

      相次いだ不適切な大学入試 防ぐカギは透明性
      2019年1月3日 5時13分

      大学入試をめぐって、去年は大阪大学や京都大学で出題ミスがそして東京医科大学など９つの大学の医学部で不適切な実態が明らかになるなどその信頼性が大きく揺らぎました。入試に詳しい専門家は、選抜方法や解答例の公表など、透明性を高める取り組みが大学には必要だと指摘しています。

      去年は、大阪大学と京都大学の入試で出題ミスが明らかになり、およそ１年たって追加合格者を出す事態となりました。また、東京医科大学や順天堂大学など９つの大学は医学部で不適切な入試が繰り返されたことを認めて、これまでに100人余りの追加合格者を出しています。

      入試の信頼性を失わせる事態が相次いだことを受けて、文部科学省は、公正な入試の在り方について、今後、省内で検討する考えを示しています。

      駿台教育研究所進学情報事業部の石原賢一部長は「大学は選抜方法や解答例を公表し、みんなが納得する入試を行ってほしい。2019年の入試は頑張った受験生が正しく報われるように大学関係者は準備を再点検してもらいたい」と述べて、入試の透明性を高める取り組みが大学には必要だと指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766091000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 6:46

      医学部不適切入試 ８大学でことしの募集定員据え置きへ
      2019年1月9日 4時38分

      医学部の不適切入試の問題をめぐり、東京医科大学以外の８つの大学は文部科学省が臨時で認めた措置により、ことしの入試の募集定員をほぼ当初のまま据え置く見通しとなりました。

      この問題で、過去の不適切な入試を認めた９つの大学のうち、東京医科大学や順天堂大学など５つの大学は、追加合格者を出すことを公表しました。

      しかし、ことしの入試で募集定員からその分を減らすと、受験生に不利になるとして、先月、文部科学省はこれらの大学が希望する場合、臨時の措置として最大６年間をかけて、追加合格者の分を減らすことを認めました。

      文部科学省によりますと、８日までに大学側から回答があり、東京医科大学を除く８つの大学はこの措置を活用することで、ことしの募集定員をほぼ当初のまま据え置く見通しになったということです。

      東京医科大学は追加合格者が44人と多いため、この措置を使うのは数人にとどまる見通しです。

      また、東京医科大学は政治家の口利きや試験問題の漏えいなど新たな疑惑が指摘されていることから、８日の理事会で、第三者委員会に追加の調査を依頼することを決めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771651000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 14:34

      岩手医科大 ８人を追加合格に 不適切入試の指摘受け
      2019年1月9日 11時55分

      盛岡市にある岩手医科大学は、去年実施した入学試験と編入試験で、不適切な運用が疑われると国から指摘を受けたことを受け、合格基準を上回りながら不合格とした８人について、追加合格とすることを決めました。

      岩手医科大学は、去年１月に実施した入学試験と、去年２月に実施した歯学部から医学部への編入試験で、地元の受験生を優遇するなどした結果、一部の受験生について、合格基準を上回っていたにもかかわらず、不合格としていたとして先月、文部科学省から不適切な運用が疑われると指摘されました。

      これを受けて、大学では、外部の有識者を交えて不合格とした受験者への対応を検討した結果、入学試験の７人と編入試験の１人の合わせて８人について、追加合格とすることを決めました。

      今後、全員に対し、入学の意思確認を行ったうえで、ことし４月からの入学を認めることにしています。

      大学は、地元の受験生を優遇するなどした理由について、岩手県内で医師不足が深刻化する中、将来、県内の医療機関で勤務してほしいというねらいもあったとしています。

      岩手医科大学の佐々木光章入試センター事務室長は「国からの指摘を真摯（しんし）に受け止めています。今後は、適正な入学試験が実施されるよう努めていきたい」と話しています。
      文科相「大学は対応の加速を」
      柴山文部科学大臣は、視察先の横浜市で記者団に対し、「不適切な入試があった大学には、ことしの入試が目前に迫ってきているので、受験生の不安を払拭（ふっしょく）するためにも、対応を加速してもらいたい」と述べました。

      また、東京医科大学が８日、第三者委員会に追加の調査依頼を決めたことについては、「迅速な対応で評価したい。事実関係と背景をしっかりと究明して、再発防止に向けた説得力のある説明をしてもらいたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771961000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 22:32

    医学部入試　聖マリ医大対応「不十分」…文科相、第三者委設置求める
    2019年1月8日15時0分

    　医学部入試に関する文部科学省調査で「不適切な可能性が高い」と指摘された聖マリアンナ医科大（神奈川）について、柴山文科相は８日の閣議後記者会見で「信頼性の確保という観点から公正中立な立場での調査が大切」と述べ、同大の対応が不十分との考えを示した。文科省では、同大に第三者委員会の設置を求めている。

    　同大の過去３年間の入試では、受験生の調査書を点数化する際、男子の平均点が女子より目立って高かった。文科省は「性別や年齢などの属性で一律に差異を設けていると疑われる」と指摘したが、同大は「受験生を個々に総合評価した結果」と反論し第三者委の設置を拒否。その後、学校法人の監事を務める弁護士と公認会計士が内部調査を始めることを明らかにした。

    　柴山文科相の指摘について、同大総務部は「不正な得点操作はないので第三者委員会による調査は必要ない」と主張している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50282

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 22:33

      聖マリの対応「不十分」…公正中立な調査求める
      2019年1月8日19時27分

      　医学部入試に関する文部科学省調査で「不適切な可能性が高い」と指摘された聖マリアンナ医科大（神奈川）について、柴山文科相は８日の閣議後記者会見で「信頼性の確保という観点から公正中立な立場での調査が大切」と述べ、同大の対応が不十分との考えを示した。文科省では、同大に第三者委員会の設置を求めている。

      　同大の過去３年間の入試では、受験生の調査書を点数化する際、男子の平均点が女子より目立って高かった。文科省は「性別や年齢などの属性で一律に差異を設けていると疑われる」と指摘したが、同大は「受験生を個々に総合評価した結果」と反論し第三者委の設置を拒否。その後、学校法人の監事を務める弁護士と公認会計士が内部調査を始めることを明らかにした。

      　柴山文科相の指摘について、同大総務部は「不正な得点操作はないので第三者委員会による調査は必要ない」と主張している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYT1T50059

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 0:06

      東京医大に報告要求…文科省　入試問題漏えい疑惑で
      2019年1月8日5時0分

      　東京医科大（東京）の不正入試問題で、第三者委員会が最終報告書をまとめたことを受けて、文部科学省は同大に改めて報告するよう要求した。最終報告書では、文科省による調査では判明していなかった入試問題漏えいなどの新たな疑惑が指摘されており、同大に事実関係と対応についてただす必要があると判断した。

      　同大が最終報告書をホームページ（ＨＰ）に掲載したのは先月２９日夜。文科省には「最終報告書をＨＰで公表する」と、事前にメール連絡があっただけで、内容についての説明がなかった。このため、同大の担当者から詳細に事情を聞く方針。

      　最終報告書は、看護学科入試で国会議員による合格依頼があったこと、また、２０１３～１６年の医学科入試で不正な得点操作の結果として計１０９人が不合格になった可能性があることなどを新たな疑惑として指摘した。文科省幹部は「最終報告書でも解明されていない疑惑が残っている」としている。

      私学の不正防止向け　監事権限拡充を発表
      　文部科学省は７日、私立学校のガバナンス（組織統治）強化に向けて、私立学校法を改正することを正式に発表した。学校法人内の「監査役」を務める監事の権限を拡充し、チェック機能を強めることが狙いだ。

      　文科省は今月召集される通常国会に、同法の改正案を提出。２０２０年度からの施行を目指す。

      　監事は各学校法人に２人以上置かれ、法人の予算や人事などを最終決定する理事会をチェックする役割を持つ。改正法案では法人内で違法行為などを確認した理事に、監事への報告を義務付ける。また理事の違法行為などを差し止める権限を監事が持つことを明確化する。横領や乱脈経営、大学運営に損害を与える入試不正などについて、法人内での監視体制を強める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50056

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 6:53

      東京医大が追加調査へ…不正入試
      2019年1月9日5時0分

      　東京医科大（東京）の不正入試問題で、同大は８日、第三者委員会が昨年末にまとめた最終報告書の内容について、追加の調査を行うことを決めた。最終報告書では、入試問題の漏えいや国会議員による合格依頼、裏口入学と寄付金の関連性などの疑惑が指摘されていた。

      　同大は昨年１２月２９日に最終報告書を同大のＨＰで公表しただけで記者会見も開かなかった。文部科学省への説明もなく、同省は今月７日、同大に対し、詳細な報告を求めていた。

      　８日に開かれた同大の理事会で、疑惑について改めて第三者委で事実確認を行い、背景や原因の究明、再発防止策などについても調査依頼することを決めた。同大によると、第三者委が調査結果をまとめる時期は未定という。

      岩手医大が８人追加合格で救済
      　医学部入試で一部の受験生を優遇する不適切な扱いがあった岩手医科大は８日、不利益を被った元受験生８人を追加合格の対象にする救済措置を決めた。本人が入学の意思を示せば追加合格とする。その場合、今年の入試で入学定員の超過を認める文部科学省の特例措置を活用する。

      　同大は一般入試の補欠合格を出す際、合格ラインに近い受験生より点数の低い受験生を繰り上げて合格させており、７人を追加合格の対象とする。医学部への編入試験では、募集要項に明記せずに同大歯学部出身者を優遇しており、１人を追加合格の対象とする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190109-118-OYTPT50111

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年1月22日 1:42

      東京医大　出願が激減…不正入試影響　昨年の３分の１か
      2019年1月21日5時0分

      「不適切」他校も低調傾向

      　医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大（東京）の医学科一般入試の志願者数が、昨年の３分の１程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。

      　東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員９０人に対し、３８５７人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは２２日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は１５日現在で７００人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。

      　同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、２０１７、１８年入試の４４人を追加合格とし、今年の入試で定員を４６人に減らしたことも影響しているとみられる。同大関係者は「ここまで敬遠されるとは正直思っていなかった。公正・公平な入試に改め、信頼を取り戻すしかない」と危機感を口にする。

      　一方、女子・浪人差別や同窓生の子弟の優遇などで文科省から不適切または不適切の疑いがあるとされた１０大学のうち、昭和大（東京）など５大学は、志願者数の途中経過や最終志願者数を公表している。５大学とも昨年から募集定員は減らしていない。

      　１５日に出願を締め切った昭和大（定員９０人）の志願者数は３９２８人。昨年の最終数３９１６人を若干上回った。１６日締め切りの聖マリアンナ医科大（神奈川、同約８５人）は、１５日現在１７５３人と昨年の５１％。１８日締め切りの福岡大（福岡、同８０人）も、１７日現在２４９０人と昨年の６８％だった。

      　また、２１日締め切りの北里大（東京、同８４人）は１８日現在１４８８人と昨年の５６％、３１日締め切りの日本大（東京、同１０２人）は１７日現在２１０６人と昨年の４７％となっている。

      　私大の医学部の多くは受験料が６万円で、３万５０００円が一般的な他学部に比べて高額だ。志願者が減れば、受験料収入が減るだけでなく、優秀な人材の確保にも影響が出る。

      　志願者数の低調傾向について、取材に対し、聖マリアンナ医科大は「理由はわからない」、福岡大は「出願の日程が昨年と異なり、単純に比較できない。最終的に例年と変わらない人数になるかもしれない」としている。北里大は「１８歳の受験人口の減少や今年から出願を必着ではなく消印有効にしたことが影響した可能性がある」、日大は「まだ出願中で予測しかねるが、昨年と比べ大きな変動はないように思う」とコメントした。

      　
      「イメージ悪い」…受験生

      　受験生側の見方は厳しい。

      　「不正が明らかになった大学は受けない」。東京都内の医学部予備校に通う１浪女子（１８）は断言する。その上で「医師は、性別や年齢に関係なく患者の命を平等に扱う仕事。差別をしてきた大学や教員の下では、良い医者にはなれないと思う」と理由を語る。国立大医学部を目指す都内の別の１浪女子（１９）も「大学のイメージが悪い。併願するにしても、行きたくない大学に高い受験料を払いたくない」と話す。

      　「駿台教育研究所」の石原賢一部長は「女子差別に対し抵抗感を抱く受験生や保護者は一定数いるはずだ。文系人気で医学部の志望者が減る中、今回問題となった大学にとって志願者減はさらなる打撃となるだろう」と指摘している。

      　
      日大危機管理学部も

      　日本大では、医学部に限らず全体的に志願者数の減少が懸念されている。

      　同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。

      　昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYTPT50106

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年1月22日 1:43

      東京医大への出願激減、昨年の３分の１程度か
      2019年1月21日7時23分

      　医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大（東京）の医学科一般入試の志願者数が、昨年の３分の１程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。

      　東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員９０人に対し、３８５７人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは２２日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は１５日現在で７００人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。

      　同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、２０１７、１８年入試の４４人を追加合格とし、今年の入試で定員を４６人に減らしたことも影響しているとみられる。同大関係者は「ここまで敬遠されるとは正直思っていなかった。公正・公平な入試に改め、信頼を取り戻すしかない」と危機感を口にする。

      　一方、女子・浪人差別や同窓生の子弟の優遇などで文科省から不適切または不適切の疑いがあるとされた１０大学のうち、昭和大（東京）など５大学は、志願者数の途中経過や最終志願者数を公表している。５大学とも昨年から募集定員は減らしていない。

      　１５日に出願を締め切った昭和大（定員９０人）の志願者数は３９２８人。昨年の最終数３９１６人を若干上回った。１６日締め切りの聖マリアンナ医科大（神奈川、同約８５人）は、１５日現在１７５３人と昨年の５１％。１８日締め切りの福岡大（福岡、同８０人）も、１７日現在２４９０人と昨年の６８％だった。

      　また、２１日締め切りの北里大（東京、同８４人）は１８日現在１４８８人と昨年の５６％、３１日締め切りの日本大（東京、同１０２人）は１７日現在２１０６人と昨年の４７％となっている。

      　私大の医学部の多くは受験料が６万円で、３万５０００円が一般的な他学部に比べて高額だ。志願者が減れば、受験料収入が減るだけでなく、優秀な人材の確保にも影響が出る。

      　志願者数の低調傾向について、取材に対し、聖マリアンナ医科大は「理由はわからない」、福岡大は「出願の日程が昨年と異なり、単純に比較できない。最終的に例年と変わらない人数になるかもしれない」としている。北里大は「１８歳の受験人口の減少や今年から出願を必着ではなく消印有効にしたことが影響した可能性がある」、日大は「まだ出願中で予測しかねるが、昨年と比べ大きな変動はないように思う」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYT1T50000

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  4. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 23:04

    山梨大学 学長の年頭あいさつ「韓国 異様な反日政策」で反響
    2019年1月8日 19時28分

    山梨大学の学長が年頭のあいさつで、韓国について「異様な反日政策をとっている」などと発言したことに、インターネット上ではさまざまな意見が出ています。大学側は「今の国際情勢について自分の考えを述べただけで、特定の国や個人を批判する意味で話したわけではない」と説明しています。

    山梨大学の島田眞路学長は、今月４日に甲府市のキャンパスで教職員などおよそ200人を前に年頭のあいさつを行いました。

    大学によりますと、島田学長は、アメリカや中国など世界情勢について触れる中で、「不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっています」などと述べたということです。

    この発言をめぐりネット上では、「学長が公の場で隣国の政策を『異様な反日』などと決めつけ、対立をあおるのは適切ではない」という意見の一方で、「まともな学長。今の大学生なら外交や世界情勢における日本の立場を十分理解できるだろう」という声など、賛否を含めさまざまな意見が出ています。

    山梨大学はＮＨＫの取材に対し「島田学長は今の国際情勢について自分の考えを述べただけで、特定の国や個人を批判する意味で話したわけではない」と説明しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771411000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 23:06

      「山梨大学」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%B1%B1%E6%A2%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6

      山梨大学の島田眞路学長、年頭あいさつで「韓国が異様な反日政策をとっています」 ネットで反響
      https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1546950744/

      【国立大学】山梨大学長「韓国は異様な反日政策」 年頭挨拶で警鐘
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546850474/

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  5. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 16:38

    文科相 小学校で働き方改革の取り組みを視察 横浜
    2019年1月9日 14時36分

    教員の長時間勤務が問題となる中、柴山文部科学大臣は９日、横浜市内の小学校を訪れ、去年から始まった働き方改革の取り組みを視察しました。

    教員の勤務時間を減らそうと、横浜市内の公立の小・中学校では、去年４月からＩＣＴ＝情報通信技術を活用した働き方改革が導入されています。

    その取り組みを視察するため、柴山文部科学大臣は９日午前、市内の北山田小学校を訪れました。この小学校では、教員の勤務時間を把握するため、ＩＣカードを使って勤務管理が行われているほか、それぞれのパソコンで運動場や体育館の使用状況などが確認できるようになっています。

    板倉千鶴校長は「こうした取り組みが勤務時間の削減や効率的な働き方につながり、教員の意識も変わってきた」などと説明していました。

    視察のあと柴山大臣は、「ＩＣＴを積極的に取り入れているのが印象的だった。こうした働き方改革を、国として加速させて全国に展開していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 16:39

      学校週休2日制も、学生のためじゃなくて、学校職員のためというのが主たる目的なんだよな…

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  6. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 4:59

    「恵方巻」 農水省が需要に見合う販売を業界団体に呼びかけ
    2019年1月11日 4時43分

    来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。

    「恵方巻」は、節分の日にその年、縁起がいい方角「恵方」に向かって食べると福が訪れるとされ、クリスマスのケーキやバレンタインデーのチョコレートなどと同様に、スーパーやコンビニなどでは、最近、毎年この時期に合わせて、「恵方巻」の販売を大々的に展開するようになりました。

    しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。

    このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。

    文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。

    農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。農林水産省は「少しでも食品廃棄物を減らして、環境に優しい取り組みを企業に求めたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774101000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 5:01

      「食品ロス go.jp」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9+go.jp

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 5:07

      恵方巻き売る側だって大前提として損するような無駄なことはしたくないわけだし…　そんなことわざわざお上からいわれたくない。

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 5:09

      計画統制経済の発想するような役人根性の組織はルーピー（現実遊離クルクルパー）でしかない…

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 9:09

      国の役所とイオンの狂言劇みたいなものか？（笑）。
      https://www.2nn.jp/word/%E6%81%B5%E6%96%B9%E5%B7%BB

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 17:47

      恵方巻き適量販売を＝廃棄削減へ小売りに呼び掛け－農水省
      2019年01月11日17時42分

      　２月の節分に食べる「恵方巻き」の販売最盛期を前に、農林水産省は１１日、需要に見合った量を販売するようスーパーやコンビニエンスストアなど小売業界７団体に通知した。食べられるにもかかわらず、売れ残り廃棄される「食品ロス」が社会問題になっているためだ。
      　農水省が恵方巻きに関し、こうした通知を出すのは初めて。昨年は土用の丑（うし）の日に向け、ウナギのかば焼きの適量販売を求めた。
      　恵方巻きはもともと関西の風習で、節分にその年の方角に向かって無言で食べると縁起がいいとされる巻きずし。知名度の向上や商戦の盛り上がりに伴い、近年は高級食材を使ったり、食べやすい一口サイズにしたりと、商品の多様化が進んでいる。
      　一方、販売機会を逃すまいと過剰に発注することで、大量の食品ロスが生じているとの指摘も多い。農水省の担当者は「短期間の大量発注はメーカーの負担も大きい」と話す。（2019/01/11-17:42）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011101032&g=soc

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  7. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 14:56

    ＪＡＸＡ視察受け入れ基準 明確に 贈賄で起訴の役員招待で
    2019年1月11日 11時31分

    文部科学省の汚職事件で起訴された元会社役員らがロケットの打ち上げの視察に招待されていたことについて、柴山文部科学大臣は、再発の防止を図るためにＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構とともに視察の受け入れ基準を明確化する考えを示しました。

    平成27年にＪＡＸＡが行ったロケットの打ち上げの視察に、文部科学省の汚職事件で起訴された元会社役員ら３人が前局長の佐野太被告の意向で招待されていたことを受け、文部科学省は当時の宇宙開発利用課長を厳重注意の処分にしました。

    柴山文部科学大臣は記者会見で「担当する課として適切な事務の執行ができておらず、遺憾だ」と述べました。

    そのうえで、再発の防止を図るためにＪＡＸＡとともに視察の受け入れ基準を明確化する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774591000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 14:56

      ロケット打ち上げ視察に招待 当時の担当課長を厳重注意処分
      2019年1月10日 22時42分

      文部科学省の汚職事件で起訴された元会社役員ら３人が、ロケットの打ち上げの視察に前局長の意向で招待されていたことについて、文部科学省は、当時の担当課長を厳重注意の処分にしました。

      文部科学省の汚職事件を検証した調査チームは、平成27年にＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が行ったロケットの打ち上げの視察に、この事件で贈賄の罪で起訴された元会社役員、谷口浩司被告ら３人が、前局長の佐野太被告の意向で招待されたことについて、行政の公正さが疑われる事態を招いたと指摘しました。

      これを受けて文部科学省は、ＪＡＸＡに対して、この３人を視察者として名簿を提出した宇宙開発利用課の当時の課長について、10日付けで厳重注意の処分にしました。

      調査に対し、この課長は「先輩である佐野被告に言われたので通してしまったのかもしれない。記憶にはないが、やってしまっていたら申し訳ない」と話しているということです。

      一連の汚職事件で処分された文部科学省の職員は、合わせて８人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011774091000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2019年1月12日 23:52

    参考人招致の柳瀬氏、ＰＣ会社の非常勤取締役に
    2019年1月12日11時44分

    　学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡って国会で追及され、昨年７月に経済産業審議官を退任した柳瀬唯夫・元首相秘書官（５７）が、シャープと東芝が共同出資するパソコン製造会社の非常勤取締役に就任していたことが分かった。

    　柳瀬氏は昨年１２月１日付で、シャープが東芝から約８割の株式を取得して子会社化したパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」の非常勤取締役に就任した。同社は今年１月、ノートパソコンのブランド名でもある「ダイナブック」に社名を変更している。

    　ダイナブックは「起用の経緯や理由についてはお答えできない」としている。柳瀬氏は昨年５月に衆参両院の予算委員会に参考人招致され、安倍首相の秘書官だった２０１５年に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYT1T50036

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月12日 23:53

      柳瀬元秘書官、ＰＣ会社に　非常勤取締役…シャープ・東芝出資
      2019年1月12日15時0分

      　学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡って国会で追及され、昨年７月に経済産業審議官を退任した柳瀬唯夫・元首相秘書官（５７）＝写真＝が、シャープと東芝が共同出資するパソコン製造会社の非常勤取締役に就任していたことが分かった。

      　柳瀬氏は昨年１２月１日付で、シャープが東芝から約８割の株式を取得して子会社化したパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」の非常勤取締役に就任した。同社は今年１月、ノートパソコンのブランド名でもある「ダイナブック」に社名を変更している。

      　ダイナブックは「起用の経緯や理由についてはお答えできない」としている。

      　柳瀬氏は昨年５月に衆参両院の予算委員会に参考人招致され、安倍首相の秘書官だった２０１５年に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYTPT50284

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 15:19

      柳瀬氏　ＰＣ会社役員に…元秘書官　シャープ子会社
      2019年1月13日5時0分

      　柳瀬唯夫・元首相秘書官（５７）が、昨年１２月１日付で、シャープと東芝が共同出資するパソコン製造会社の非常勤取締役に就任していたことがわかった。柳瀬氏は学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡って国会で追及された後、昨年７月に経済産業審議官を退任していた。

      　柳瀬氏が非常勤取締役に就任したのは、シャープが東芝から約８割の株式を取得して子会社化したパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」。１月１日に、「ダイナブック」に社名を変更した。同社は、「柳瀬氏の起用の経緯や理由についてはお答えできない」としている。

      　柳瀬氏は昨年５月、衆参両院の予算委員会に参考人として招致され、安倍首相の秘書官だった２０１５年に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYTPT50534

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  9. ニッポニア・ニッポン2019年1月14日 20:53

    農村でも外国人材確保を 農水省が対策検討へ
    2019年1月14日 4時51分

    ことし４月から外国人材の受け入れ拡大が始まりますが、農業が盛んな地方には十分な人材確保が難しいという指摘が出ていることから、農林水産省は地方での定着を促す対策を検討することになりました。

    外国人材の受け入れ拡大を巡っては、ことし４月に新たな在留資格を設ける法律が施行され、人手不足が続く農業分野では、今後５年間で最大３万6500人の外国人を受け入れる見込みです。

    しかし、新たな制度では同じ業種であれば職場を変わることが認められていることから、関係者の間では都市周辺に人材が集中し、農業が盛んな地域では十分な人材確保が難しくなるのではないかという指摘が出ています。

    このため、農林水産省はことし４月にも農業法人や農協などが参加する協議会を設けて、対策を検討することにしています。

    具体的にはどの地域で外国人の人材が増えているか継続的に調査し、定着が進んでいる理由を分析してほかの地域でも活用できる方策を探るとしています。

    さらに農林水産省は地方にも同じような協議会を設置することを検討していて、地域の実情にあわせたきめ細かい対策を講じ、定着を図っていきたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011776991000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月14日 20:55

      「外国人材」という合言葉と掛け声で、誰のための業務を拡張しようとしているものやら…

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  10. ニッポニア・ニッポン2019年1月16日 14:39

    内閣府・内閣官房スリム化法案 通常国会への提出見送る方針
    2019年1月16日 4時02分

    政策課題の総合調整などを担う内閣府と内閣官房をめぐって、政府は、自民党から求められていた組織をスリム化するための法案の通常国会への提出を見送る方針を固めました。

    内閣府と内閣官房は、複数の府省庁にまたがる政策課題の総合調整などを担っていますが、事務が増加の一途をたどり指揮命令系統も複雑化していることから、政府は３年前に業務を全面的に見直した際に、2019年をめどに再び業務を見直すと閣議決定しています。

    さらに去年９月には、自民党の行政改革推進本部が、組織が肥大化しているなどとして、今月末に召集される通常国会で組織をスリム化するための法案の提出を目指すよう求めていました。

    このため政府は、内閣官房と内閣府の業務をほかの省庁に移管したり、内閣府で一元化したりできないか検討してきましたが、スリム化にはさらに検討が必要だとして通常国会への法案の提出を見送る方針を固めました。

    政府は引き続き、経済や社会情勢の変化も踏まえながら組織のスリム化に向けた検討を進め、できるだけ早く法案を国会に提出したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779111000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月16日 14:40

      法案数や大臣答弁を調査へ 省庁再々編も視野に 自民党
      2019年1月15日 4時31分

      行政改革の実現に向けて自民党の推進本部は、中央省庁の業務量を点検するため国会に提出した法案の数や大臣の答弁回数などを調べるアンケート調査を始め、今後、省庁の再々編も視野に検討を進めることにしています。

      中央省庁は平成13年に１府22省庁から１府12省庁に再編されましたが、自民党の行政改革推進本部は、より効率的な政府を実現する必要があるとして各省庁に対し業務量を点検するためのアンケート調査を始めました。

      具体的には、国会に提出した法案の数や大臣や副大臣の答弁回数、それに省庁内の部局や事業の数などについて今月下旬までに回答するよう求めています。

      推進本部は、調査結果を分析して業務の効率化や二重行政の解消につなげるとともに、業務量が多いと指摘される厚生労働省や内閣府を含む中央省庁の再々編も視野に検討を進め、春ごろに提言をまとめることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777751000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2019年1月23日 1:28

    私学助成金 不正入試の東京医科大には交付せず
    2019年1月22日 11時53分

    裏口入学や女子受験生などへの不正入試が明らかになった東京医科大学に対し、国は「入試の公平性を害した」として今年度の助成金を交付しないことを決めました。

    東京医科大学は、前の理事長が関与した裏口入学や長年にわたる女子受験生などへの不正入試が大きな問題となりました。

    私立大学への助成金を決める文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、東京医科大学については「入試の公平性を害した」として今年度の助成金を交付しないことを決めました。
    同様のケースは平成21年度以降ないということです。

    昨年度、東京医科大学にはおよそ23億円が交付されていました。

    また、不適切な入試を行っていたことが明らかになった岩手医科大学、昭和大学、順天堂大学、北里大学、金沢医科大学、福岡大学に対しては、それぞれ25％を減額しました。

    このほか、日本大学は不適切入試に加えてアメリカンフットボール部で起きた重大な反則行為をめぐる対応が問題となったことから、助成金の35％をカットすることを決めました。

    私学助成金は国がほぼすべての私立大学に学生数などの規模などに応じて交付するもので、大学の貴重な運営費となっています。

    柴山文科相「大学側 自分のことと捉え改善を」

    柴山文部科学大臣は記者会見で「大変残念だ。文部科学省としても、こういった不祥事にどのような形で臨むかということをしっかりと考えていきたい。また、大学側には真剣に自分のこととして捉えて改善を図ってほしい」と述べました。

    一方で柴山大臣は、川崎市の聖マリアンナ医科大学が第三者委員会を設置していないことについて「設置を再三にわたり指導してきたが大変遺憾だ」と重ねて不快感を示しました。

    そのうえで「今後、不適切な事案が確認された場合には、これまで速やかに対応がとられていないことも踏まえ、助成金の減額について議論をすることになる」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786381000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2019年1月23日 1:29

    文科省 汚職事件で懲戒処分の高等教育局長が交代
    2019年1月22日 10時31分

    文部科学省の汚職事件で去年懲戒処分を受けた高等教育局長が、交代することになりました。

    文部科学省は22日、大学などを担当する義本博司高等教育局長を交代させ、大学入試センターの理事に充てる人事を発表しました。

    義本局長は去年、文部科学省の汚職事件で逮捕・起訴された元会社役員と飲食店などで同席し、10万円以上を負担させたとして、減給１か月、10分の１の懲戒処分を受けています。

    後任には伯井美徳文部科学戦略官が起用されることになりました。

    伯井氏は56歳。去年１月からは文部科学戦略官として高等教育の無償化などを担当しています。
    伯井氏は22日付けで、義本氏は23日付けで発令されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786271000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2019年1月23日 8:10

    社説
    私学助成金減額　受験生の不信を招いた代償だ
    2019年1月23日6時0分

    　公費による支援を受ける大学として、謙虚に反省してもらいたい。

    　医学部入試で不正や不適切な合否判定を認めた８校の私学助成金の減額が決まった。各大学は今年度、３０億円から３億円の幅で減収が予想される。一斉に８校も制裁を受けるのは、前代未聞だ。

    　どの大学も、非公表の合否基準で、本来合格となる受験生を落としていた。地元学生優先の選考などに、酌量の余地はあるとはいえ、柴山文部科学相が「大学側には真剣に改善を図ってほしい」と注文したのは、もっともである。

    　問題の発端となった贈収賄事件が起きた東京医科大は、全額をカットされた。女子や浪人生差別に加え、昨年末には第三者委員会が、新たな疑惑を指摘している。入試問題漏えいや寄付金と関連した裏口入学、政治家の口利きだ。

    　事実であれば、不正のオンパレードである。真相究明は中途半端な形で終わり、記者会見すら開いていない。文科省が徹底した再調査を求めたのは当然だ。

    　東京医科大に対しては、消費者裁判手続特例法に基づく、制度発足以来初めての訴訟も提起された。受験料などの返還を求められている。前理事長ら大学側には、詳細を説明する責務がある。

    　私学助成金が制度化されたのは１９７０年だ。急増した私立大と国公立大の経営格差を埋めるのが目的だった。昨年度は約３１７０億円が配分されている。

    　私立大の学生は現在、大学生の７割以上を占める。私学は進学率向上に大きく寄与してきた。

    　私学助成金については、「公の支配に属しない」教育への支出を禁じた憲法との整合性を疑問視する意見もある。これに対し、国は公的な教育を民間に担わせている事情から支出を継続してきた。

    　運営面では、建学の理念を尊重し、高いレベルの自治を認めてきた。結果として、裁量をはき違えた私学経営者が暴走する問題がしばしば起きている。適切な統治を欠いた大学は、手痛いペナルティーを受けると知るべきだ。

    　重要なのは、厳正な管理運営体制の確立である。高等教育無償化でさらなる公費の投入が見込まれる中、国民の厳しい目を自覚することが求められる。

    　私学助成金を通じた制裁は、国が私学を指導する方法として、最も実効性のある手段だと言える。適正な基準で運用してほしい。

    　今回の問題は、文科官僚の贈収賄事件で発覚した。文科省は、その不名誉を忘れてはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYT1T50004
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190123-OYT1T50004.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月23日 8:16

      「漏えい」「裏口」助成金ゼロ…東京医大「厳粛に受け止め」
      2019年1月23日5時0分

      　医学部の不正入試問題で、文部科学省は２２日、女子や浪人生の差別、特定の受験生の優遇など不適切な入試が行われていた９大学のうち、国立の神戸大を除く８大学の２０１８年度の私学助成金を減額すると発表した。同省の私大支援事業を巡る汚職事件があり、一連の問題の発端となった東京医科大（東京）はゼロとなる。

      　全額カットは、大学の設置認可を受ける際に虚偽申請をしたとして０９年度、２法人がゼロになって以来で異例の措置だ。

      　発表によると、東京医科大以外の各大学の減額率は日本大が３５％で、順天堂大、昭和大、北里大（いずれも東京）、福岡大（福岡）、岩手医科大（岩手）、金沢医科大（石川）の６大学が２５％。神戸大には１８年度分の運営費交付金が既に支給されており、文科省は１８年度分の一部返還や、１９年度分の減額を検討している。

      　私学助成金は、学校経営に関わる刑事事件など不祥事があった大学に対し、減額または不交付となる。だが、減額率は不祥事の類型別で決まっておらず、文科省は今回、過去の類似のケースなどを参考に不適切入試があった各大学の基本的な減額率を２５％とした。

      　東京医科大では昨夏、文科省の汚職事件で前理事長と前学長が贈賄罪で起訴された後、入試で女子や浪人生などへの差別が発覚した。さらに、昨年１２月２９日に公表された第三者委員会の最終報告書で▽入試問題の漏えい▽裏口入学と寄付金の関連性▽政治家が裏口入学に関与した疑い――など別の疑惑が指摘されたこともあり、全額カットとなった。同大は「非常に厳粛に受け止めている」としている。

      　日大は、アメリカンフットボール部の危険なタックルを巡る問題への対応が不適切だったとして、減額率が１０％上乗せされた。

      　一方、入試で高校の調査書を点数化した際、女子より男子の点数が著しく高く、文科省に「不適切な可能性が高い」と指摘された聖マリアンナ医科大（神奈川）の助成金は、同大が調査中としているため、減額されなかった。文科省は今後、不適切な入試が判明すれば助成金を減額する考えだ。

      財源の１割　経営に痛手…東京医大　赤字転落

      　私学助成金は、日本私立学校振興・共済事業団が学生や教職員の数に応じて年２回、各大学に配分している。原資は国の補助金で、２０１７年度は８７３の大学や短大などに計約３１７０億円を交付した。各大学の運営費用のうち助成金は平均約１割を占める重要な財源で、減額されれば経営に対するダメージは大きい。

      　全額カットの場合、翌年度分も交付されず減額幅は２年後７５％減、３年後５０％減と徐々に縮む。全額、回復するのは早くても５年後だ。ある医大幹部は「助成金で黒字を確保している。なくなれば教員数や設備を維持できず、教育の質が落ちてしまう」と語る。

      　東京医科大は、１８年度予算で約８９９億円を計上し、うち私学助成金は２・４％の約２２億円。１８年度は単年度で約１９億円の黒字を見込んでいたが、不交付で赤字に転落することになった。

      　同大の１７年度の財産目録によると、現預金は約２７７億円あり、すぐに運営に影響が出ることはないとみられる。ただ、不正入試で不合格となった受験生への補償や志願者減による受験料（６万円）収入の減少が見込まれている。同大は新たな大学病院建設も進めており、同大関係者は「運営資金がもたなくなる可能性がある」と懸念している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYTPT50113

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月23日 8:17

      東京医大は赤字転落…助成金回復、早くて５年後
      2019年1月23日7時16分

      　私学助成金は、日本私立学校振興・共済事業団が学生や教職員の数に応じて年２回、各大学に配分している。原資は国の補助金で、２０１７年度は８７３の大学や短大などに計約３１７０億円を交付した。各大学の運営費用のうち助成金は平均約１割を占める重要な財源で、減額されれば経営に対するダメージは大きい。

      　全額カットの場合、翌年度分も交付されず減額幅は２年後７５％減、３年後５０％減と徐々に縮む。全額、回復するのは早くても５年後だ。ある医大幹部は「助成金で黒字を確保している。なくなれば教員数や設備を維持できず、教育の質が落ちてしまう」と語る。

      　東京医科大は、１８年度予算で約８９９億円を計上し、うち私学助成金は２・４％の約２２億円。１８年度は単年度で約１９億円の黒字を見込んでいたが、不交付で赤字に転落することになった。

      　同大の１７年度の財産目録によると、現預金は約２７７億円あり、すぐに運営に影響が出ることはないとみられる。ただ、不正入試で不合格となった受験生への補償や志願者減による受験料（６万円）収入の減少が見込まれている。同大は新たな大学病院建設も進めており、同大関係者は「運営資金がもたなくなる可能性がある」と懸念している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYT1T50016

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  14. ニッポニア・ニッポン2019年1月25日 0:13

    不正入試の東京医大 一般入試の志願者 去年の３分の１に
    2019年1月24日 23時41分

    不正入試が明らかになった東京医科大学で、まもなく実施されることしの一般入試の志願者が、去年の３分の１ほどに落ち込んだことが関係者への取材でわかりました。

    東京医科大学は前の理事長による裏口入学や、女子受験生や浪人生の得点を一律に減点するなどの不正入試を長年続けていたことが明らかになりました。

    大学は追加合格者を来年度受け入れるため、ことしの一般入試の募集人数を当初の75人から半数以下に減らしていました。

    来月２日に実施されることしの一般入試は、今月22日が願書の締め切りでしたが、関係者によりますと、志願者数は900人余りにとどまり、2900人を超えた去年の３分の１ほどに大幅に減っていることがわかりました。

    大学はこの志願者数を例年と同じ５月まで公表しない方針ですが、一連の不祥事が受験生の動向に影響したことが予想されます。

    東京医科大学の関係者は「今回の不正で大学の信頼が地に落ち、志願者の激減を招いたのだと思う。大学はまず信頼回復に努めるべきだ」と話しています。

    東京医科大学は入試の公平性を害したとして、今年度の国の助成金が交付されないことが決まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011790311000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 0:23

      東京医大、追加合格４４人の半数が辞退
      2019/02/28 05:00

      　東京医科大（東京）の不正入試問題で、同大が２０１７、１８年の医学部医学科の入試で追加合格とした４４人のうち、半数程度が期限内に入学手続きを行わず、辞退したことが同大関係者の話でわかった。辞退で生じた欠員は、今年の入試の補欠合格者を繰り上げ合格とし、新たな追加合格は出さないという。

      　同大は昨年１２月、１７、１８年の入試で不正な得点操作などがなければ合格していた可能性のある受験生１０１人について、入学を希望した４９人のうち４４人を追加合格にすると発表。残りの５人は、同大が設定した「一般」などの入試区分ごとの定員枠を超えたとして追加合格としなかった。

      　同大は、追加合格の影響で、募集定員を前年の９０人から４６人に減らして今年の入試を実施。追加合格者４４人と今年の合格者４６人の入学手続きの期限を今月２５日に設定したが、同大関係者によると、４４人のうち２０人前後が手続きを行わなかったという。いったんは入学の意向を示したものの、他大学に合格したり、既に他大学に在籍したりしており、最終的に辞退したとみられる。

      　同大では今年の志願者が前年の３分の１程度に減ったが、今年の合格者からも辞退が出ており、同大は２６日、一般、センター試験利用の補欠合格者の一部に合格通知を出した。同大は、さらに辞退者が出れば、補欠合格者を順次合格にするとしており、追加合格としなかった５人の入学は認めないという。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190228-OYT1T50117/

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  15. ニッポニア・ニッポン2019年1月25日 22:48

    「ピコ太郎」にあやかり日本文化発信 古坂さんが文科省大使に
    2019年1月25日 20時17分

    「ピコ太郎」をプロデュースしたタレントの古坂大魔王さんが、日本文化の発信や子どもたちの留学を応援する文部科学省の大使になりました。

    古坂大魔王さんは３年前、「ピコ太郎」の動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、海外でも人気を集めました。

    そんな古坂さんの力を借りようと、文部科学省は25日、日本文化の発信や留学する子どもたちを応援する大使に委嘱しました。

    ピコ太郎と同じヒョウ柄のストールを古坂さんから受け取ると、柴山文部科学大臣は早速身につけ、「ペン・パイナッポー・アッポー・ペン」の振り付けの手ほどきを受けていました。

    古坂さんは「風やにおいや人柄はインターネットでは伝わらないので、子どもたちには海外に行ってみてほしい」と話していました。

    また、「ピコ太郎でも受け入れてもらえたので、日本のコンテンツは海外では通じないという固定観念を外して、自信を持ってやってみることが大事だ」と話していました。

    古坂さんは今後、文部科学省の催しなどに参加することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791661000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月25日 22:48

      国の役所から芸能事務所に金流しこむスキーム…

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  16. ニッポニア・ニッポン2019年1月29日 15:29

    文科省 大学入試全体の公正さ確保へ 有識者会議設置
    2019年1月29日 12時33分

    医学部で相次いだ不適切入試の問題を受け、文部科学省は、大学入試全体の公正さを確保するために入試の在り方を検討する有識者会議を設置し、来月から議論を始めることになりました。

    医学部で相次いだ不適切入試の問題を受け、文部科学省は、医学部に限らず、大学入試全体の公正さを確保する具体策を議論する有識者会議を新たに設置しました。

    有識者会議の初会合は来月５日に開かれ、今後の入試の在り方や、性別や年齢による得点操作の防止策などを検討し、来年の入試に反映させるため、ことしの春ごろまでに提言を取りまとめる方針です。

    柴山文部科学大臣は記者会見で「手続きの公正性や公平性を重視する昨今の潮流を踏まえ、現代社会の入試の公正性とは何かを議論してもらい、よりよい入試を実現する契機となることを期待している」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795201000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 1:53

    首都圏 NEWS WEB
    文科省 聖マリアンナ医大を指導
    02月21日　22時55分

    女子受験生などに入試で不適切な対応をしたという国からの指摘を、唯一、否定した聖マリアンナ医科大学について、文部科学省は、疑いは解消されていないとして、大学に対して、第三者委員会で再調査するよう行政指導しました。

    文部科学省は、東京医科大学や順天堂大学など１０の大学について、女子受験生や浪人生に過去の入試で不適切な対応をしたなどと指摘しましたが、川崎市の聖マリアンナ医科大学だけが、こうした指摘を否定しました。
    さらに大学は、弁護士らによる調査でも一律に加点や減点を行った事実は認められなかったとして、文部科学省に第三者委員会を設置する考えはないことを重ねて伝えていました。
    しかし、文部科学省が調査したところ、過去３年の入試で、調査書を点数化する際に男子の平均点が女子の１.８倍から２.６倍、現役生の平均点が２１歳以上の受験生と比べて３.５倍から最大で１５倍、水増しされた可能性があることが分かったということです。
    文部科学省は、疑いは解消されていないとして、大学に対して第三者委員会を設置して再調査するよう行政指導しました。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190221/0025909.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 1:55

      文科省 不適切入試否定の聖マリアンナ医大に再調査の行政指導
      2019年2月21日 20時58分

      女子受験生などに入試で不適切な対応をしたという国からの指摘を、唯一、否定した聖マリアンナ医科大学について、文部科学省は、疑いは解消されていないとして、大学に対して第三者委員会で再調査するよう行政指導しました。

      文部科学省は東京医科大学や順天堂大学など10の大学について、女子受験生や浪人生に過去の入試で不適切な対応をしたなどと指摘しましたが、川崎市の聖マリアンナ医科大学だけが、こうした指摘を否定しました。

      さらに大学は、弁護士らによる調査でも一律に加点や減点を行った事実は認められなかったとして、文部科学省に第三者委員会を設置する考えはないことを重ねて伝えていました。

      しかし、文部科学省が調査したところ、過去３年の入試で調査書を点数化する際に、男子の平均点が女子の1.8倍から2.6倍、現役生の平均点が21歳以上の受験生と比べて3.5倍から最大で15倍、水増しされた可能性があることが分かったということです。

      文部科学省は疑いは解消されていないとして、大学に対して、第三者委員会を設置して再調査するよう行政指導しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823101000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 13:24

      不適切入試「聖マリアンナ医大は今月中に第三者委設置決定を」
      2019年2月22日 11時42分

      女子受験生などに入試で不適切な対応をしたという国からの指摘を否定した聖マリアンナ医科大学に対し、柴山文部科学大臣は、再調査するための第三者委員会の設置を今月中に決めるよう求めました。

      聖マリアンナ医科大学は、女子受験生や浪人生に過去の入試で不適切な対応をしたなどとする文部科学省の指摘を否定していましたが、文部科学省は、疑いは解消されていないとして、第三者委員会を設置して再調査するよう行政指導しました。

      柴山文部科学大臣は記者会見で、「大学の報告では、恣意（しい）的に差をつけた事実は認められないということだが、十分納得しうる説明はなかった」と述べ、第三者委員会の設置を今月中に決めるよう求めました。

      また、柴山大臣は、大学側が公表している調査の内容が不十分だとして「受験生を含めた社会の信頼を回復するよう説明責任を果たすことが重要だ」と述べ、積極的な情報公開も求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824141000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 21:11

      不適切入試の指摘 聖マリアンナ医大が第三者委員会設置へ
      2019年2月26日 17時44分

      過去の入試が不適切だったと指摘されていた聖マリアンナ医科大学は、これまでの対応を見直して、再調査するための第三者委員会を近く設置することになりました。

      東京医科大学や順天堂大学など10の大学は、過去の入試で女子受験生や浪人生に対して、不適切な対応があったと、国から指摘されましたが、このうち川崎市の聖マリアンナ医科大学だけがこうした指摘はあたらないと主張していました。

      これに対し、文部科学省は現役の男子受験生について、調査書の点数を水増しするなど、過去の入試で不適切な対応があったとして、先週、大学に再調査するよう行政指導していました。

      関係者によりますと、大学はこれまでの対応を見直して、再調査するため、近く第三者委員会を設置する方針だということです。

      大学は近く、この方針を文部科学省に伝えたうえで、委員のメンバーや設置時期などを決めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828881000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年2月27日 17:12

      聖マリ医大が第三者委　不適切入試　再調査へ設置方針
      2019/02/27 15:00

      　医学部の不適切入試を否定していた聖マリアンナ医科大（神奈川）が役員会を開き、一転して第三者委員会を設置する方針を確認したことがわかった。近く正式決定し、文部科学省に報告する。第三者委の設置方針について、同大の担当者は「不適切な入試ではないと証明するため、第三者の目で見てもらいたいと考えている」と説明。メンバーや設置時期は未定だという。

      　文科省は昨年末以降、同大に「不適切な入試の可能性が高い」として第三者委による調査を要請してきたが、同大は学校法人の監事らによる内部調査にとどめ、１９日には、性別や浪人回数などで一律に加点するなどの事実は認められなかったとする内部調査結果をホームページで公表した。しかし、報告を受けた文科省は２１日、「まだ曖昧な部分が残る」として第三者委で再調査するよう行政指導していた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190227-OYT1T50197/

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  18. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 21:01

    人手不足で引っ越しピーク以外に 国交省が職員に呼びかけ
    2019年2月26日 14時36分

    春の引っ越しシーズンを前に、深刻な人手不足で希望する日に引っ越しできない人が相次ぐ懸念が高まっています。このため、運送業界を所管する国土交通省は、４月に異動する職員に引っ越しの時期をピークからずらすよう呼びかけることになりました。

    毎年、３月と４月は、会社の転勤や就職などで引っ越しが集中しますが、ここ数年は、深刻なドライバー不足を背景に業者を確保できず、希望する日に引っ越しできないケースも相次いでいます。

    このため国土交通省は、ことし４月に異動する職員を対象に、引っ越しをする場合はピーク時からずらすよう呼びかけることになりました。

    具体的には、最も集中すると見込まれる４月の第１週は避け、第２週目以降の引っ越しを検討するようメールなどで呼びかけるということです。

    国土交通省では、地方から本省への異動だけでも例年、４月に900人規模の職員が引っ越しをするということで、石井国土交通大臣は26日の記者会見で「支障のない範囲で職員に協力をお願いしたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828691000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 21:02

      ヤマトＨＤ “引っ越し子会社の３月中のサービス再開難しい”
      2019年2月21日 21時20分

      宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、不祥事で受注を停止している引っ越し子会社の３月中のサービス再開は難しいという見通しを明らかにしました。春の引っ越しシーズンに、受注の停止が続くことになります。

      「ヤマトホールディングス」の子会社、「ヤマトホームコンビニエンス」は、法人向けの引っ越しで料金を過大請求していたことが明らかになり、去年の夏から法人向けだけでなく、個人向けの引っ越しサービスも新規の受注を停止しています。

      これについて、「ヤマトホールディングス」の新しい社長に就任することになった長尾裕取締役は、21日の記者会見で「商品の見直しなど、向こう１、２か月間はやるべきことが残っていて３月中の再開は難しい」と述べ、３月中も引っ越し子会社の受注停止は続けることになり、サービスの再開は難しいという見通しを明らかにしました。

      毎年、３月と４月は、転勤や就職などで引っ越しの依頼が集中します。しかし、深刻な人手不足から業者を確保できずに、引っ越しできない「引っ越し難民」となるケースも相次いでいて、業界でも大手となるヤマトの子会社の受注停止の影響が懸念されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823141000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 21:10

    日本政策金融公庫職員を書類送検 入札めぐり情報漏えいの疑い
    2019年3月1日 18時42分

    政府系金融機関、日本政策金融公庫の職員２人が、業務用システムの改修の入札をめぐって、大手電機メーカーの富士通に予定価格の基礎となる情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで書類送検されました。

    書類送検されたのは、日本政策金融公庫の50歳と28歳の職員２人で、警視庁の調べによりますと、去年４月、業務用システムの改修の入札をめぐって、予定価格の基礎となる情報を富士通に漏らしたなどとして、官製談合防止法違反などの疑いが持たれています。

    情報を漏えいするよう持ちかけた富士通の社員２人についても、入札妨害の疑いで書類送検しました。この入札では、去年４月、富士通がおよそ41億円で落札しましたが、その後、情報漏えいが発覚したことから、契約は解除されています。

    日本政策金融公庫は、２人を停職６か月の処分とし、監督責任として田中一穂総裁らについても厳重注意などの処分にしています。職員が書類送検されたことについて、日本政策金融公庫は「厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011833231000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2019年3月13日 15:37

    アメリカ 名門大学７校で不正入学か 贈収賄容疑で50人逮捕
    2019年3月13日 14時53分

    スタンフォード大学などアメリカの名門大学に子どもを入学させるため、試験監督やスポーツチームのコーチに賄賂を渡して答案の書き換えや不正な推薦入学を行っていたなどとして、親や大学関係者ら50人が贈収賄の疑いなどで逮捕されました。有名女優も含まれ、メディアは大学入学をめぐる過去最大のスキャンダルだと報じています。

    アメリカの司法当局は12日、スタンフォード大学やイェール大学など、アメリカの７つの名門大学に子どもを入学させるため、試験監督や大学のスポーツチームのコーチに賄賂を渡していたなどとして、親や大学の関係者ら合わせて50人を贈収賄の疑いなどで逮捕したと発表しました。

    発表によりますと、西部カリフォルニア州で受験指導を行う組織を装った仲介業者が、親から集めた金を渡して答案を書き換えさせたり、スポーツの実績を水増しして推薦で入学させたりしていました。

    賄賂の総額はおよそ2500万ドル（日本円でおよそ28億円）に上るということです。

    不正入学を依頼していた親の中には、1990年代に日本でも放送された人気のテレビドラマ「フルハウス」で、主人公の妻レベッカ役を演じたロリ・ロックリン容疑者ら有名女優や企業の経営者などが含まれています。

    司法当局は「本当に優秀な生徒たちが大学で学ぶ機会を奪われた」と非難し、アメリカのメディアも大学入学をめぐる過去最大のスキャンダルだと報じています。

    不正発覚の大学コメント

    不正が発覚した大学はそれぞれコメントを発表しました。

    カリフォルニア州のスタンフォード大学は「逮捕された監督は仲介業者から経済的支援を受ける見返りに入学への推薦を行っていて、この行為は大学の価値観に反する。現時点ではこの監督以外の関与は認められていないが、さらなる検証を行う」としています。

    コネチカット州にあるイェール大学は「大学は全面的に捜査に協力していて、今後、捜査進展のためさらなる協力を惜しまない」としています。

    南カリフォルニア大学は「大学での立場を利用してこのような行為が行われたことは非常に残念だ。今後、同様の事案が起きないよう努める」としています。

    米大学入学仕組みと今回の不正

    アメリカの大学では、一般の受験生の場合、ＳＡＴやＡＣＴと呼ばれる全米での「標準試験」の点数、高校での成績、小論文、それに面接や推薦状などによって評価され入学できるかどうかが決まります。

    このうち「標準試験」は日本の大学入試センター試験と同様、大学によって求められる点数が異なり、名門大学ほど、求められる点数は高くなります。今回は「標準試験」の実施にあたる関係者に金銭を賄賂として渡すことで、テストの点数を水増しさせたり受験生に解答を伝え、カンニングさせたりしていたとされています。

    さらにアメリカの多くの大学ではスポーツチームの強化を通じて、知名度や好感度をあげようと、コーチが高校生の有望な選手を個別に大学に勧誘しています。

    今回は複数の大学のスポーツのコーチが金銭を受け取り、入学を希望する選手の高校時代のスポーツの実績を水増ししていたほか、スポーツの経験がない受験生を有望なスポーツ選手として入学させていたケースもあったということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月13日 15:45

      キレイ好きすぎると潔癖症という病気になってしまう。

      少々汚れているくらいがちょうどよい。

      金持ちに対する嫉妬をベースとしてわきあがる憤怒ならば、それのほうが滑稽。

      人間社会というものは、カレー鍋は大きければ大きいほど、耳かき程度のウンコが混じるものだと思っておけば間違いがない。

      あまり目くじら立ててもしょうがない瑣末なことのように思える。

      「私立大学」なんてそんなもんじゃないのかなあ。

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年3月13日 15:55

      と、思ったけど、これは面白い。

      日本でも入試不正「逮捕」劇やればいいのに…

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年3月13日 15:56

      役人や政治屋の汚職にはすこぶる甘くなってんのかもしれないねぇ…

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  21. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 16:32

    死亡事故を起こした元東京地検特捜部長 在宅起訴へ
    2019年3月22日 4時12分

    去年、元東京地検特捜部長で79歳の弁護士が運転する乗用車が急発進し、歩道を歩いていた男性がはねられ死亡した事故について、検察は弁護士が誤ってアクセルを踏み込んだことが原因だとして、近く過失運転致死などの罪で在宅起訴するものとみられます。

    元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士（79）は去年２月、東京 港区の歩道を歩いていた37歳の男性を、運転する乗用車ではねて死亡させたとして、過失運転致死などの疑いで書類送検されています。

    関係者によりますと、石川弁護士は「アクセルを踏んだ記憶は無い」と供述していますが、車は弁護士がエンジンをかけたまま外に出ようとした際に急発進し、男性をはねた時には100キロ以上のスピードが出ていたということです。

    また、車の誤作動をうかがわせるデータも残されていないということで、東京地方検察庁は弁護士が車を降りる際、誤ってアクセルを踏み込んだことなどが事故の原因とみて、近く過失運転致死などの罪で在宅起訴するものとみられます。

    石川弁護士は昭和40年に検事に任官し、ロッキード事件などの捜査を担当したあと、東京地検特捜部長や名古屋高検検事長などを歴任し、ゼネコン汚職事件などの捜査を指揮しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856191000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2019年4月2日 20:41

    福岡大「慰謝料10万円」理由聴取へ 文科相 医学部不適切入試
    2019年4月2日 12時30分

    福岡大学医学部の不適切な入試で、大学側が追加合格者を出さずに、受験生に慰謝料などとして一律10万円の支払いを決めたことについて、柴山文部科学大臣は、決定の理由などを聞き取って必要な対応を検討する考えを示しました。

    福岡大学は、過去の医学部の入試で現役生が合格しやすいよう優遇していたことについて、先月末、調査委員会の報告を受け、追加合格者を出さない一方、過去２年間に不合格となった受験生に対し、慰謝料などとして一律10万円を支払うことを決めました。

    柴山文部科学大臣は記者会見で「受験生の立場に立って迅速かつ丁寧に対応するよう求めてきたが、入試が終わりつつある先月末に対応方針を発表したのは大変遺憾だ」と述べました。

    そして「10万円を給付することの結び付きなど、その判断の理由や考え方を詳しく聞いて、必要な対応を検討したい」と述べ、決定の理由などを聞き取って必要な対応を検討する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190402/k10011870381000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2019年4月3日 17:22

    ＪＡＸＡ業務の31歳社員自殺 “達成困難なノルマ” 労災認定
    2019年4月3日 16時58分

    ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構で人工衛星の管制業務に当たっていた企業の社員が自殺し、達成困難なノルマを課されたことなどが原因の労災と認定されました。

    労災認定されたのは、茨城県つくば市にあるＪＡＸＡの筑波宇宙センターで温室効果ガスの観測衛星「いぶき」の管制業務などに当たっていた佐藤幸信さん（当時31）です。

    ３日、佐藤さんの母親や代理人の弁護士が東京都内で記者会見しました。

    それによりますと、佐藤さんは東京のソフトウエア開発会社の社員で、ＪＡＸＡの業務を請け負うグループ会社に平成27年から出向していましたが、１年後の平成28年10月、自宅で自殺しました。

    大分県に住む母親からの申し立てを受けて労働基準監督署が勤務の状況を調べたところ、佐藤さんは、夜勤を含む管制業務と同時にソフトウエアの開発にも従事し、達成困難なノルマが課されていたということです。

    さらに時間外労働が月70時間を超えていたことなども確認され、２日、労災と認定されました。

    会見によりますと、佐藤さんは、会社の上司に残業を申請したところ叱責を受け、サービス残業を強いられていたということです。

    佐藤さんの母親の久恵さんは、「今でも息子がこの世からいなくなってしまったことを受け入れられない。息子の身に起きたすべてのことを明らかにしたい」と話していました。

    管制業務で月７回ほど夜勤 常に緊張強いられる業務

    「いぶき」はＪＡＸＡと環境省などが開発した温室効果ガスを専門に観測する世界初の人工衛星で、10年前に打ち上げられました。

    これまで把握が難しかったアフリカや南米なども含めた地球全体の二酸化炭素のきめ細かい観測に成功していて、そのデータは世界各国の政府機関や科学者も利用しています。

    会見によりますと、佐藤さんは、ＪＡＸＡの筑波宇宙センターで24時間体制で行われる「いぶき」の管制業務に当たっていて、月７回程度、夜勤に入っていたということです。

    「いぶき」が日本列島の上空を飛行する間にあらかじめ用意した指令を送って制御するほか、それ以外の時間も膨大なデータの処理を行うなど常に緊張が強いられる業務だということです。

    佐藤さんが亡くなったあとの去年10月には、後継機の「いぶき２号」が打ち上げられています。

    代理人の川人博弁護士は、「宇宙という希望にあふれた世界を対象にする職場にも過酷な労働環境があることが明らかになった」として、会社だけでなくＪＡＸＡに対しても再発防止を求めています。

    所属していた会社は

    佐藤さんが所属していたソフトウエア開発会社「エスシーシー」は「厳粛に受け止めています。二度とこのようなことが起きないよう再発防止に努めて参ります」と話しています。

    また、出向先のグループ会社でＪＡＸＡの業務を請け負う「宇宙技術開発」は「労災認定を受けたと聞いたばかりなので詳しい内容は差し控えますが、厳しく受け止めており、丁寧に対応させていただきます」と話しています。

    ＪＡＸＡ「発注者として改善点把握に努める」

    ＪＡＸＡは「業務に従事していた方が亡くなられたということは以前から承知しており、ご遺族の代理人を通じて要望のあった情報については真摯（しんし）に対応してきました。引き続き発注者として改善すべき点があるかを含め状況把握に努めて参ります」などとするコメントを出しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871691000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2019年4月5日 13:25

    文科省、大学入試で差別禁止ルール化　全学部で来年度から適用へ
    4/5(金) 10:16配信 毎日新聞

    　文部科学省は5日、大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。東京医科大など10大学の医学部の不正・不適切入試が判明し、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断。大学や高校から意見を聞いたうえで6月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。

    　大学入試は実施要項で「公正かつ妥当な方法」で行うとされているが、具体的なルールは定められていなかった。有識者会議がまとめた報告によると、主に合理的な理由なく「性別、年齢、出身地などの属性で取り扱いの差異を設けること」「成績順を飛ばして特定の受験生を合格させること」を禁じる。

    　また、恣意（しい）的な合否判定を防ぐため、教授会や入試委員会などの合議制の会議で決め、資料には判定に不要な氏名や年齢、性別、出身校などの情報を掲載しないこととした。一方で、一部の私立大で設けられている同窓生の子供の特別枠については「さまざまな意見があることを踏まえ、より丁寧な説明が必要」とするにとどめた。

    　違反した場合のペナルティーは規定していないが、文科省が入試の公正性が害されたと判断した場合は調査し、必要に応じて指導する。

    　文科省は昨年12月に公表した医学部入試問題の最終まとめで「全ての学部で公正な入試のあり方を検討する必要がある」と指摘。これを受け、1月に有識者会議（座長＝岡本和夫・大学改革支援・学位授与機構顧問）を設置して議論した。【伊澤拓也】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000021-mai-life

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月5日 13:26

      【いまさら】文科省「大学入試で属性を理由に不利な扱いをする差別はやめましょう」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554438048/

      「文部科学省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

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  25. ニッポニア・ニッポン2019年4月6日 14:50

    性別や年齢理由の差別禁止 大学入試の公正性確保へ共通ルール
    2019年4月6日 4時33分

    大学の医学部で相次いだ不適切入試を受けて、文部科学省の有識者会議は、公正性を確保するため、すべての学部の入試で性別や年齢を理由にした差別などを禁止する共通ルールをまとめました。

    文部科学省は去年、大学の医学部で相次いで明らかになった不適切入試を受けて有識者会議を設置して対応を検討し、すべての学部の入試で公正性を確保するための共通ルールをまとめました。

    それによりますと、性別や年齢を理由に一律に差別することや特定の受験生を優遇することを禁止するとしています。

    また、合否判定は特定の個人ではなく合議制で行い、判定に使う資料に受験生の氏名や性別、年齢などを記載しないとしています。

    一方で、医学部の地域枠や一部の私立大学にある卒業生の子女枠などの特別枠は、募集要項などで丁寧に説明するよう求めるにとどめました。

    文部科学省は、今後、大学や高校の関係団体から意見を聞いたうえで、全国の大学に通知する入試の実施要項に反映させることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011874921000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2019年4月7日 14:23

    不正入試発覚の東京医大 今年度の女子入学者は約２倍に
    2019年4月7日 4時03分

    不正入試が明らかになった東京医科大学の今年度の入学者のうち、女子学生は追加合格者も含めると、前の年度のおよそ２倍となる45人前後に上ることが、関係者への取材で分かりました。

    東京医科大学は去年、女子受験生と浪人生を一律に減点するなどの不正入試が明らかになり、女子29人を含む44人の追加合格者を出しました。

    大学では６日、入学式が非公開で行われましたが、関係者によりますと、今年度の入学者は124人で、このうち女子は追加合格者を含めて45人前後で、23人だった前の年度のおよそ２倍に上ったということです。

    これについて大学は、６月をめどに合格者や入学者などの数を男女別、さらに現役浪人別に公表するとしていて、現時点では「コメントできない」としています。

    文部科学省も６月以降に全国の医学部を対象に、ことしの入試結果について調査することを検討しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190407/k10011875591000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2019年4月8日 21:40

    なぜ？東大生の“官僚離れ”
    2019年4月8日 18時35分

    かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一）
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011876991000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2019年4月17日 6:49

    海上保安庁の100％落札 予定価格は把握可能か 内部調査で判明
    2019年4月17日 5時05分

    海上保安庁の巡視船などに使う燃料の入札で100％落札が相次いだ問題で、業者が非公開の予定価格を事前に把握できたとみられることが、内部調査で明らかになりました。入札が事実上、形骸化していたことを受けて、海上保安庁は予定価格の決め方を抜本的に改めました。

    海上保安庁の巡視船などに使う燃料の一般競争入札について、ＮＨＫが平成29年までの２年間に行われた606件の記録を調べたところ、非公開の予定価格と全く同じ金額で落札される100％落札が、全体の51％に当たる307件に上っていたことが分かりました。

    これについて、海上保安庁の内部調査の結果がまとまりました。それによりますと、入札の予定価格は、参加する業者に見積もりを出してもらったうえで、民間の団体が発行する値動きを示す情報も参考に決めていましたが、１種類の情報しか使っていなかったため、業者が同じものを入手して値動きを調べれば、予定価格を事前に把握できたとみられるということです。

    一方で、業者の談合は調査で確認できなかったとしています。

    これについて、国の入札のル－ルを所管する財務省は「予定価格を決める際は、複数の指標を使うなど、業者が類推できないようにするのが原則で、問題があったと言わざるをえない」と指摘しています。

    入札が事実上、形骸化していたことを受けて、海上保安庁は燃料価格の値動きを示す複数の情報を使うなど、予定価格の決め方を抜本的に改め、全国の海上保安本部に通知しました。

    海上保安庁は「今後、入札に参加する業者を増やして競争性を高め、おおむね３か月ごとに見直しの効果を検証する」としています。

    入札に参加の業者「推測は簡単だった」

    海上保安庁の巡視船などに使われる燃料の一般競争入札をめぐっては、入札に参加する複数の業者から、予定価格を把握することは容易だったという指摘が出ていました。

    このうち、長年、入札に参加している東日本の石油販売業者は、ＮＨＫの取材に対し「海上保安庁が参考にしている情報と同じ情報を利用しているため、推測することは簡単だった」と話していて、以前行われた入札で、予定価格と全く同じ額で落札できたということです。

    また、同じく以前に予定価格と同じ価格で落札したことがある別の石油販売業者は「もともと値動きの参考となる指標が少なかったこともあり、海上保安庁が設定する予定価格は読みやすかった」と話しています。

    ３月の入札から改善

    海上保安庁は３月に行われた入札から、予定価格の決め方などを抜本的に改めました。

    業者が非公開の予定価格を事前に把握できないように、予定価格を決める際に、燃料の値動きを示す複数の情報を使うようにしました。また、入札のあとに公表してきた予定価格や落札率も非公表にしました。

    さらに、深夜などの給油にも対応するよう業者に求めてきた要件を見直し、多くの業者が入札に参加できるようにし、競争性を高められるように改めました。

    この結果、３月に行った入札では100％落札は、ほぼなくなりました。

    海上保安庁は競争性が確保できているか、おおむね３か月ごとに入札の見直しの効果を検証することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011886461000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月17日 6:51

      形式的な入札制度を装って、その実態は随意契約のようなもの、とか…

      官製談合癒着共同体。

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  29. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 4:28

    取引業者の女性にセクハラ、その上で情報漏らす
    8 時間前

    　農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は２４日、取引先の女性２人にセクハラ行為をし、入札情報を漏えいした男性元部長（５６）を懲戒解雇処分にした。

    　発表によると、元部長は生物系特定産業技術研究支援センター（川崎市）の新技術開発部長だった２月８日、取引業者の女性２人を「打ち合わせ」と誘った昼食の席で執拗しつようにセクハラ行為を行った上、機構発注の公開前の入札情報について、予定数量などを漏えいした。機構の調査に対し、元部長は事実関係を認めている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190424-OYT1T50307/

    https://koibito2.blogspot.com/2014/09/blog-post_28.html?showComment=1556134038755#c4483673223535292744

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 4:29

      「農研機構」
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E8%BE%B2%E7%A0%94%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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  30. ニッポニア・ニッポン2019年4月28日 17:02

    東海 NEWS WEB
    国交省職員を住居侵入容疑で逮捕
    04月28日　12時56分

    ２７日、津市の知り合いの女性の住宅に侵入し、合鍵を作るために必要なデータが入ったカードを盗んだとして、国土交通省の２３歳の職員が住居侵入と盗みの疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは国土交通省三重河川国道事務所の職員、佐藤進祐容疑者（２３）です。
    警察によりますと、佐藤容疑者は２７日午前１時ごろから３時ごろにかけて、津市久居井戸山町の住宅に侵入し、合鍵を作るために必要なデータが入ったカードを盗んだとして、住居侵入と盗みの疑いが持たれています。
    住宅は、佐藤容疑者の知り合いの２６歳の女性の家で、鍵の業者を呼び、自分の家だと偽って鍵を開けさせて侵入していたということです。
    佐藤容疑者は、その後、現場を立ち去り、２８日深夜になって津南警察署に自首してきたということで、調べに対し「盗撮する目的で家に侵入した」と供述しているということです。
    また、以前、この住宅に侵入して設置した盗撮用のカメラを回収しようとしたが、カメラが見つからなかったという趣旨の供述もしているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
    職員が逮捕されたことについて、三重河川国道事務所は「事実を確認中で現段階ではコメントできない」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190428/0004448.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2019年4月28日 20:05

    市職員の税納付延滞３００万円、幹部３人が自腹
    2019/04/26 09:16

    　京都府京田辺市は２５日、昨年６月に支給した職員約７７０人分のボーナス（期末・勤勉手当）にかかる源泉所得税約４８００万円の納付が事務処理のミスで半年間遅れ、延滞税など約３００万円の追加負担が生じたと発表した。追加負担分は幹部職員３人が自費で穴埋めした。


    　市によると、ボーナスの源泉所得税は昨年７月１０日が納付期限となっていたが、担当職員が同４月に異動してきたばかりで納付が必要なことを認識しておらず、振り込み手続きを怠っていた。今年１月、冬のボーナスにかかる源泉所得税の納付手続きを進める中で納付漏れに気付き、同月１０日に納付したという。

    　市は地方自治法に基づき、追加負担分の賠償について監査請求。市監査委員の決定に基づき、市総務部長ら幹部３人が損害額を均等に負担した。担当職員については「故意ではなかった」として、懲戒処分に至らない内部処分にとどめた。

    　市は「事務処理のチェックリストを作成するなど、再発防止に努める」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190426-OYT1T50124/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月28日 20:07

      ばーか、ちゃんと処分しろよ。市に損害あたえないやり方でミスをごまかすんじゃないよ。

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  32. ニッポニア・ニッポン2019年4月29日 13:55

    経済産業省 課長補佐を逮捕 国際郵便で覚醒剤密輸か
    2019年4月29日 11時56分

    経済産業省の28歳の課長補佐が、覚醒剤およそ20グラムを国際郵便で密輸したとして逮捕されました。警視庁は自分で使用するためだったとみて調べています。

    逮捕されたのは、経済産業省のいわゆるキャリア官僚で製造産業局自動車課の課長補佐西田哲也容疑者（28）です。

    警視庁によりますと、西田課長補佐は覚醒剤22.1グラム、末端価格でおよそ130万円相当を密輸したなどとして麻薬特例法違反の疑いが持たれています。

    国際郵便でアメリカから到着した不審な荷物があり、税関で調べたところファッション雑誌のページの間から、粉末が入った袋が見つかったということです。

    宛名には別の住所が書かれていましたが、自宅に届けるよう郵便局に連絡していたということで、27日、受け取ったところを逮捕しました。

    警視庁は課長補佐の自宅を捜索して携帯電話やパソコンなどを押収するとともに、自分で使用するためだったとみて調べています。

    警視庁によりますと調べに対して、「郵便物を受け取ったのは間違いないが、覚醒剤が中に入っているとは知らなかった」などと供述しているということです。

    経済産業省「厳正に対処」

    これについて、経済産業省では「職員が逮捕されたことは、誠に遺憾です。捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて、厳正に対処します」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190429/k10011900561000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月29日 13:57

      経産省キャリアの男逮捕＝米国から覚せい剤密輸か－警視庁
      2019年04月29日12時40分

      　米国から密輸したとみられる覚せい剤の代替物を所持したとして、警視庁組織犯罪対策５課などは２９日までに、麻薬特例法違反容疑で、経済産業省のキャリア官僚で自動車課課長補佐の西田哲也容疑者（２８）＝東京都足立区綾瀬＝を現行犯逮捕した。「郵便物を受け取ったが、覚せい剤が入っているとは知らなかった」と容疑を否認しているという。

      　逮捕容疑は２７日、覚せい剤約２２．１グラム（末端価格約１３０万円）と認識し、入れ替えられた代替物を自宅で所持した疑い。
      　組対５課によると、米ロサンゼルスから成田空港に国際郵便で到着したファッション雑誌の中に覚せい剤が隠されているのを税関職員が発見。通報を受けた警視庁が郵便物の中身を入れ替えて届けさせたところ、西田容疑者が受け取った。
      　郵便物の宛名は別人で、届け先も異なる住所だったが、西田容疑者は郵便局に電話し、自宅に届けさせていた。同課は同容疑者が自ら使うために密輸したとみて、入手先などを調べる方針。
      　経済産業省の話　職員が逮捕されたことは誠に遺憾。捜査に協力し、厳正に対処する。
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042900275&g=soc

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年4月29日 13:59

      「経済産業省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

      【社会】麻薬特例法違反容疑で28歳の経産省キャリアの男を逮捕。覚せい剤の代替物を所持
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556503896/

      【速報】経済産業省の課長補佐の28歳男を覚醒剤所持の疑いで現行犯逮捕 警視庁
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556503538/

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  33. ニッポニア・ニッポン2019年5月13日 22:41

    東洋英和女学院 論文ねつ造などで深井院長を懲戒解雇
    2019年5月10日 17時40分

    東洋英和女学院のトップで、ドイツ宗教学が専門の深井智朗院長が、過去の著書でねつ造などの不正行為を行っていたとして、学院は10日、懲戒解雇処分にすることを決めました。院長は一部については「想像で書いた」などと話す一方、意図的な不正は認めていないということです。

    東洋英和女学院の深井智朗院長（54）は、平成24年に出版したドイツ宗教学の専門書、『ヴァイマールの聖なる政治的精神ードイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム』の中で、「カール・レーフラー」という人物を神学者として紹介し、この人物が書いたとする論文を取り上げています。

    これについて、ほかの研究者が「実在しないのではないか」と指摘したことをきっかけに、東洋英和女学院は、院長が教授を務める東洋英和女学院大学に調査委員会を設け、10日調査結果を公表しました。

    それによりますと、「カール・レーフラー」という人物は存在せず、この人物が書いたとする論文は院長によるねつ造と判断したということです。

    また、この著書には別の研究者の論文とほぼ同じ内容の記述が10か所で認められ、盗用があったと判断しました。

    さらに、院長が４年前に雑誌『図書』に発表した「エルンスト・トレルチの家計簿」についても、院長が根拠として提出した資料は全く関係のないもので、ねつ造した資料によって書かれたと判断しました。

    調査委員会は、これらの著書と論考で不正行為があったと認定し、学術的、社会的な影響が極めて大きく、極めて悪質だと指摘しています。

    これを受けて、東洋英和女学院は10日臨時理事会を開き、深井院長を懲戒解雇処分にすることを決めました。

    深井院長はドイツ宗教学が専門で、多くの著作があり、おととし出版した新書『プロテスタンティズム』は優れた論文や著作に与えられる「読売・吉野作造賞」を受賞しています。

    調査に対して、一部については「想像で書いた」などと話す一方、意図的な不正は認めていないということです。

    深井院長 不正発覚の経緯

    深井智朗院長は『ヴァイマールの聖なる政治的精神』の中で、「カール・レーフラー」という人物が1924年に書いたとする論文「今日の神学にとってのニーチェ」を取り上げています。

    また、レーフラーという人物の考察に４ページを割き、神学者としての理念や境遇を具体的に記しています。

    これについて、この本の書評を担当した北海学園大学の小柳敦史准教授が検証を進めたところ、参考文献が明記されていなかったり、誤って表記されていたりする箇所が多数あり、レーフラーの存在を証明する資料や論文そのものを見つけることができなかったということです。

    このほか、雑誌『図書』に掲載された「エルンスト・トレルチの家計簿」についても、論考の根拠が不明だったということです。

    このため小柳准教授は、去年９月、日本基督教学会の学会誌に公開質問状を掲載し、深井院長は同じ誌面で、カール・レーフラーという人物は存在し、論文はドイツの文献に載っているなどと主張していました。

    こうした経緯を重くみた東洋英和女学院大学は、去年10月、外部の専門家を交えた調査委員会を立ち上げ、深井院長に根拠となった資料の提出を求め、ヒアリングを行うなどして検証を進めてきました。

    大学によりますと、この中で院長は、「カール・レーフラー」について名前が似ているドイツ人美術史家の名前を挙げて、「同一人物だった」と主張しましたが、委員会の調べでは、この美術史家は実在するものの、神学者としての研究や業績は確認されませんでした。

    また、「エルンスト・トレルチの家計簿」の論考の根拠として院長が提出した資料は、ある神学者が書き残した会議の議事録で、家計簿とは全く関係がなかったということです。

    さらに、深井院長はこの論考の中で、ドイツにある大学の資料室で「興味深い資料を見つけた」とみずから現地で発見したことを記していますが、この資料室に問い合わせたところ、本人が訪れた記録はなかったということです。

    調査委員会はこれらの行為について、「研究者としての倫理が欠如し、思い込みや伝聞を恣意（しい）的に解釈している」と厳しく批判しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911731000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月13日 22:42

      虚言癖があるのならば、学者研究者じゃなくて文学者か作家になるべきだったんじゃないのかな？

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年5月13日 22:43

      岩波書店、深井氏の著書絶版に
      捏造、盗用の不正認定で

      2019/5/13 20:17 (JST)
      ©一般社団法人共同通信社

      　著書執筆に際し捏造や盗用があったとして東洋英和女学院の院長職などを懲戒解雇された深井智朗氏（54）を巡り、岩波書店は13日、不正が認定された深井氏の著書「ヴァイマールの聖なる政治的精神」を絶版とし、回収すると発表した。

      　同書は2012年5月刊行。東洋英和女学院大の調査委員会は、本の中で紹介されている「神学者カール・レーフラー」という人物や、レーフラーが書いたとされる論文の実在が確認できず、別の文献からの盗用などもあったと認定した。深井氏は10日、院長職とともに大学の教授職を懲戒解雇された。
      https://this.kiji.is/500627273123742817

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年5月13日 22:44

      「深井智朗」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%B7%B1%E4%BA%95%E6%99%BA%E6%9C%97

      「東洋英和女学院」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E6%B4%8B%E8%8B%B1%E5%92%8C%E5%A5%B3%E5%AD%A6%E9%99%A2

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年5月13日 22:45

      文学だったら何も問題ないのに…

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年5月14日 14:04

      研究不正で東洋英和女学院元院長の著書を絶版・回収
      2019年5月14日 11時22分

      東洋英和女学院の深井智朗元院長の著書にねつ造などの不正行為があったと大学の調査委員会が結論づけたことを受けて、問題の著書を出版していた岩波書店は、この本を絶版し回収することを決めました。

      東洋英和女学院の深井智朗元院長が平成24年に出版した、ドイツ宗教学の専門書『ヴァイマールの聖なる政治的精神』について、大学の調査委員会は、実在しない神学者とこの人物が書いたとする論文をねつ造したほか、別の研究者の論文を盗用する不正行為があったと結論づけました。

      この著書を出版していた岩波書店は、大学の調査が始まった去年10月に出品停止にする措置を取りましたが、報告結果が今月10日に公表されたことを受けて、13日、この本を絶版とし回収することを決めました。

      すでにこの本を購入している人からは送料を負担して回収し、代金を返金することにしています。

      また、４年前に雑誌『図書』で紹介した深井元院長の論考が根拠のない資料をもとにしていたと判断されたことを受け、今月末に発行する６月号に問題の経緯とおわびの文章を掲載するということです。

      岩波書店は「読者の皆様のご信頼を著しく損なうこととなり、また多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、哀心よりおわび申し上げます」としています。

      深井元院長は今月10日に学院から懲戒解雇処分を受けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915311000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年5月18日 0:38

      研究不正の東洋英和女学院元院長 読売・吉野作造賞を取り消し
      2019年5月17日 18時46分

      東洋英和女学院の深井智朗元院長の著書にねつ造などの不正行為があったと大学の調査委員会が結論づけたことを受けて、去年、元院長の別の著書に「読売・吉野作造賞」を贈った読売新聞社と中央公論新社は、17日、授賞の取り消しを決めました。

      東洋英和女学院の深井智朗元院長が平成24年に出版したドイツ宗教学の専門書、『ヴァイマールの聖なる政治的精神』などについて、大学の調査委員会は、実在しない神学者とこの人物が書いたとする論文をねつ造したほか、別の研究者の論文を盗用するなどの不正行為があったと結論づけました。

      これを受けて、深井元院長が出版した新書『プロテスタンティズム』に対して、去年、「読売・吉野作造賞」を贈った読売新聞社と中央公論新社は、17日、授賞の取り消しを決めました。

      ２社は、この本の内容について２人の研究者に調査を依頼したほか、深井元院長にヒアリングを行うなどして検証を行いましたが、ねつ造や盗用などの不正行為は認められなかったということです。

      そのうえで、大学の調査委員会の結論を踏まえ、「深井氏には研究者倫理の欠如が認められ、研究姿勢に重大な問題があり、『プロテスタンティズム』もそのような研究姿勢のもとで執筆された著作に含まれると見ざるをえない」と判断したとしています。

      出版元の中央公論新社は今月７日から『プロテスタンティズム』の出荷を停止する措置を取っています。

      読売新聞社は「授賞を取り消す事態になったことは誠に遺憾です」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011919961000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2019年5月18日 0:49

      「東洋英和女学院」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E6%B4%8B%E8%8B%B1%E5%92%8C%E5%A5%B3%E5%AD%A6%E9%99%A2

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    8. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 18:41

      著作に捏造と盗用、東洋英和の院長を懲戒解雇
      05/10 23:51
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190510-OYT1T50286/

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    9. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 18:42

      東洋英和前院長に科研費９９３万円…取り扱い検討
      2019/05/11 09:00

      　学校法人・東洋英和女学院（東京）の院長で、同女学院大教授（近代ドイツ宗教思想史）の深井智朗氏（５４）による研究不正問題で、日本学術振興会は今後、深井氏に配分された国の科学研究費補助金（科研費）の取り扱いを検討する。不正認定された部分の記述に科研費が使われていた場合は返還を求めることになる。

      　文部科学省によると、深井氏は２０００年度以降、５件計９９３万円の科研費を受けた。問題となった２作品のうち１作品は、科研費を受けた研究の一環として出版されたが、調査委の報告では、不正認定された部分の執筆には科研費が使われていないとしている。同女学院によると、２作品は、深井氏が２０１６年に同女学院大教授となる前の聖学院大（埼玉）、金城学院大（愛知）在職中に執筆された。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190511-OYT1T50182/

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    10. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 18:42

      「読売・吉野作造賞」深井氏著書の授賞取り消し
      2019/05/17 15:52

      　東洋英和女学院の前院長・深井智朗氏（５４）の研究不正問題を受け、読売新聞社と中央公論新社は１７日、「読売・吉野作造賞」の選考委員会を開き、深井氏の著書「プロテスタンティズム」（中公新書）に対する第１９回（２０１８年）の授賞取り消しを決めた。

      　深井氏の不正問題で、同女学院は１０日、同女学院大調査委員会による調査結果を公表。調査委は、受賞作とは別の２作品で捏造ねつぞうや盗用があったと認定し、「学術的・社会的影響度は極めて大きく、極めて悪質」と指摘した。

      　読売新聞社と中央公論新社は、不正の疑惑が表面化した昨年１０月以降、「プロテスタンティズム」の検証作業を進めてきた。研究者２人に内容の精査を依頼したほか、不正を告発した関係者から意見を聞き、深井氏からもヒアリングを行った。この結果、同書に捏造などの不正は認められなかった。

      　しかし、同大の調査結果を受け、「深井氏には研究者倫理の欠如が認められ、研究姿勢に重大な問題があり、同書もそのような研究姿勢で執筆されたとみざるを得ない」として、授賞取り消しが相当と判断した。中央公論新社は出版元として慎重な対応が必要と判断、今月７日から出荷を停止する措置を取っている。

      　読売新聞グループ本社広報部の話「授賞を取り消す事態となったことは誠に遺憾です」
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/20190517-OYT1T50212/

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  34. ニッポニア・ニッポン2019年5月15日 22:59

    創価大元教授、著書で論文盗用…４月に依願退職
    3 時間前

    　創価大は１４日、経営学部の元教授が著書の中で、他人の論文を盗用する不正行為を行っていたと発表した。教授は４月に依願退職しており、懲戒処分にはしなかった。

    　発表によると、昨年４月、学外から告発があり、大学側が調査を行った。その結果、引用元の論文を明記しない不適切な転用が計２９か所（計４４８行）、また、引用元と構成や文章がほぼ同一となっている部分が計１２か所（計１７８行）あったと認定した。元教授は不正行為を認めている。

    　創価大は「（元教授は）教育的貢献度が高く、また、反省して依願退職している」とし、教授の氏名や盗用があった著作を公表していない。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190515-OYT1T50290/

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  35. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 21:20

    経産省課長補佐 職場で覚醒剤使用の疑いで再逮捕
    2019年5月15日 17時27分

    海外から覚醒剤を密輸したとして逮捕された経済産業省の28歳の課長補佐が覚醒剤の使用の疑いで再逮捕されました。

    調べに対し「職場の会議室などで使用した」と供述しているということです。

    再逮捕されたのは、経済産業省のいわゆるキャリア官僚で自動車課の課長補佐西田哲也容疑者（28）です。

    警視庁によりますと、先月中旬から下旬にかけて覚醒剤を使用した疑いが持たれています。

    西田課長補佐はアメリカから覚醒剤およそ22グラム、末端価格でおよそ130万円相当をファッション雑誌の中に隠して国際郵便で密輸したなどとして先月27日に麻薬特例法違反の疑いで逮捕されその後の尿検査で陽性反応が出たということです。

    また、警視庁が経済産業省を捜索したところ、ふだん使っている机の引き出しから複数の注射器が見つかったことも分かりました。

    警視庁によりますと調べに対して容疑を認め「職場の会議室やトイレで使用した」などと供述しているということです。

    警視庁は、職場などで覚醒剤を繰り返し使用していた疑いがあるとして調べています。

    経産省「厳正に対処し再発防止策を」

    経済産業省は「誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。全容の解明を踏まえて厳正に対処するとともに、必要な再発防止策を講じて参ります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916941000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 0:42

    公証人は「論功行賞」ポスト、検事正ら再就職…高収入も維持
    2019/05/23 09:18

    　法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかった。同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していた。

    早期退職時…公募制　形骸化

    　公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で２００２年度から公募制が導入されたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していた。

    　複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に５０か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で６３歳の定年を控えた６０歳前後に早期退職を打診される。その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていた。

    　法務・検察内部では長年▽検事長経験者は公証人になれない▽早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない▽高収入の東京都内の公証人は原則、２か所以上の検事正経験が必要▽応募は意向打診で提示された役場に限定▽任期は就任後最長１０年か７０歳まで――などの慣行が続いていた。

    　人事課は、応募が競合しないよう公証人の任期と幹部の年齢、経歴を踏まえ、内部の慣行に沿って配置案を作成。横浜や千葉など規模の大きい地検の検事正経験者は格が高いとみなされ、東京都心の公証役場が優先的に割り振られていた。

    　検事正の年収は２０００万円前後だが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は２０００万～３０００万円程度に上る。早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大１０年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言している。

    　公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。０２年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の４人にとどまる。

    　公証人は３月末現在、全国で４９７人。検察官ＯＢが４割の１９９人を占める。直近５年間に応募した弁護士２人、司法書士２１人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官ＯＢ１１３人は、１人を除き全員が合格した。

    　法務省人事課は取材に対し、「公募に手を挙げてくれる人を確保するため、公証人の空きポストを公募前に情報提供していた。ポストを保障していたわけではなく、公証制度の維持のためにはやむを得ないと考えているが、問題があれば改善したい」としている。

    　◆公証人＝遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書を作成する。裁判なしで強制執行できる証書もある。法相が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とする。▽裁判官と検察官、弁護士の「法曹資格者」▽地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」――に分かれて市区町村別に公募され、官報などに告知される。

    【解説】選考に透明性不可欠

    　法務・検察による公証人ポストの事前調整が、公募制の趣旨に反するのは明らかだ。

    　検事正クラスの幹部は、早期退職を受け入れた時点で事実上、公証人への再就職が内定していた。複数の検事長経験者は「受かるかどうか分からないのに『辞めてくれ』と言えるわけがない」と口をそろえる。

    　公証制度を所管する法務省民事局はこれまで「応募を増やしたい」と繰り返してきたが、弁護士会や司法書士側への積極的な働きかけは行っていない。そもそも、「出来レース」といえる公募に積極的に応募する有能な弁護士や司法書士がどれほどいるのだろうか。

    　選考の仕方も極めて不透明だ。法曹資格者を対象とした面接試験は法務省幹部のみで行われ、選考基準も明確化されていない。

    　民間からの登用を増やすには、法務・検察が「既得権」を手放すことが先決だろう。その上で客観性の高い筆記試験を導入したり、面接に外部の目を入れたりするなど、選考の透明性を高めることが欠かせない。（社会部　早坂剛幸）
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190523-OYT1T50099/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 0:44

      検事長「今度あの公証人が空く」部下に電話
      2019/05/23 09:12

      　法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部に対し、本来は公募であるはずの公証人ポストをあっせんしていたことが明らかになった。法務省の人事課が配置案を作成し、高検検事長が本人に伝えるなど、公証人への再就職は、検察人事に組み込まれていた。検察官ＯＢの公証人や歴代の法務・検察幹部が、その実態を生々しく証言した。

      法務省人事課が配置案
      　
      　「そろそろ後進に道を譲らないか」。西日本のある公証人は検事正を退職する約５か月前、上司の高検検事長から電話を受けた。検事長は「今度、ここの公証人が空く。受けるか受けないかは自由だが、考えてみてほしい」と続けた。

      　「１日だけ考えさせてください」。この公証人はそう答えたが、検察内部の慣行上、意向打診を断れば公証人に就くことはできない。翌日、検事長に電話し、受け入れることを伝えた。

      　公証人の公募は、市区町村ごとに法務省のホームページや官報、各法務局の掲示板で告知される。それを見た希望者は、応募する市区町村を記入して法務省に願書を送付することになる。だが、この公証人が打診を受けた時点で、提示された公証役場は公募前だった。打診後、法務省から自動的に応募書類が届き、面接の日程を伝えられた。

      　公証人になってからの年収は、検事正時代の２０００万円程度と変わらない。ただ、公証人は文書の署名・押印などの本人確認を行う「認証」など定型的な業務も多く、この公証人は「公証人の仕事の多くは同じことの繰り返しでつまらない。一線を退いた我々が担うのがちょうどいい」と語る。

      　複数の法務・検察関係者によると、公証人ポストのあっせんは、検察トップの検事総長まで上り詰めることの多い、法務省人事課長が中心的な役割を担っていた。法務・検察内部の慣行では、公証人の定年は７０歳。５０歳代で任命された場合は、最長１０年までしか務められない。人事課は、どこの公証人ポストがいつ「満期」を迎えるかを把握し、そこにどの検事正をあてはめるかの配置案を作成していた。

      　検事正たちは自分で公証役場を選べず、例外は、自ら地方の公証人を希望するケースに限られていた。こうした調整の結果、「１人応募」で競争がないまま面接試験を経て公証人に任命され、直近５年間に早期退職した検事正経験者７５人のうち、８割超の６２人が公証人に就いていた。

      　一方、２００２年度の公募開始後、弁護士が公証人に就いた例はなく、応募も直近５年間で２件しかない。元検察幹部の一人は「仮に優秀な弁護士が応募してきたら検察の人事が狂うため、法務省も積極的に門戸開放をうたわない」と話す。

      　元検事総長の一人は、法務・検察による公証人ポストのあっせんを認めた上で、公正証書を作成する公証人には紛争を未然に防止する役割があると指摘。「法的知識の豊富な人に公証人になってもらった方が効率がいいが、弁護士で手を挙げてくれる人はいない。どちらかと言えば、『ここの公証人が空いてしまうので埋めなければいけない』という意識の方が強い」との見方を示した。

      遺言、後見人…高齢化社会で収入源変化

      　日本での公証制度の導入は１８８６年（明治１９年）に遡る。手続きが適正に行われたことを中立・公正な立場から証明することで、民事的なトラブルを未然に防ぐ「予防司法」の役割を担ってきた。

      　２００２年度の公募制導入前後は、金銭貸借関係の公正証書が年間２０万件を超え、公証人の大きな収入源だった。当時、一部の商工ローン業者などが債務者らの預金、給与を差し押さえるため、裁判を経ずに強制執行できる公正証書の作成を依頼していた。委任状などがあれば本人への意思確認が不要だったため、白紙の委任状に署名だけさせられた債務者が、いつの間にか財産の差し押さえを受けるなどのトラブルが多発。「公証人のチェックが甘い」などと批判された。

      　最高裁は０６年、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を認めないと判断。０７年施行の改正貸金業法も、貸金業者に対し、公正証書作成のための委任状取得を禁止し、金銭貸借関係の公正証書は減少した。

      　近年は、高齢化や「終活」への関心の高まりで、遺言に関する公正証書の作成が増えている。日本公証人連合会によると、昨年１年間の遺言公正証書の作成数は１１万４７１件で、１０年前の１・４倍に上った。

      　認知症などに備え、財産管理などを任せる後見人を事前に決めておく「任意後見契約」の公正証書作成数も、昨年は過去最多の１万２４８４件。時代の流れに合わせ、公証人の収入源も変化している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190523-OYT1T50085/

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 0:44

      ５月２３日　よみうり寸評
      2019/05/23 15:00

      　没後５００年を迎えたレオナルド・ダ・ビンチは婚外子だった。〈幸運としか言いようがない〉と米国の作家アイザックソンが書いている◆一族は代々公証人を務め、父もフィレンツェに事務所を構えていた。後を託されてもおかしくないが、公証人組合が非嫡出子を排していたため、創造への道を歩めたという（『レオナルド・ダ・ヴィンチ』文芸春秋）◆確かに「万能の天才」には似合いそうもない公証人の制度を日本が導入したのは明治期である。遺言を始め、公正証書を作成する公務員ながら、今も閉鎖性が色濃く残るらしい◆２００２年度から公募制が敷かれる公証人のポストが事実上、地検幹部らの再就職先になっていた。法務省と検察庁が早期退職を促す代わりに斡旋あっせんしていたというから、天下り同然だろう。検察官や裁判官らが公証人を独占したかつての特権意識を払拭ふっしょくできないのか◆民間に門戸を開く公募制を蔑ないがしろにしていいはずがない。地域によって２０００万円を超える年収がいくら魅力的だとしても…。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20190523-OYT8T50030/

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 0:45

      公証人調整　２年前に否定…法務省　国会で「応募者が選択」
      19 時間前

      　法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに本来は公募であるはずの公証人ポストをあっせんしていた問題で、同省が２年前の国会答弁で事実と異なる説明をしていたことがわかった。同省人事課が誰をどこの公証人にするかの配置案を作り、高検検事長らが本人に伝えていたが、同省は「どこに応募するかは応募者の選択に委ねられる」などと述べていた。

      　複数の法務・検察関係者の話によると、法務・検察は、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせん。法務省人事課が、応募が競合しないよう本人の経歴などを考慮しながら配置案を作成し、高検検事長らが公募前に本人に意向を打診していた。

      　国会議事録によると、２０１７年５月２３日の参院法務委員会で、日本維新の会の東徹参院議員が公証人への応募の多くが「１人応募」になっていると質問。公証制度を所管する同省民事局は、応募者がいた１６年度の公募計５８件のうち、「１人応募」は５１件で、２人以上は７件だったと説明した。

      　東議員が「法務省のＯＢを（各ポストに）当てはめていったと取られても仕方がない」と疑問を投げ掛けると、当時の金田勝年法相（現・自民党幹事長代理）は「公募は市区町村単位で指定され、どこに応募するかは応募者の選択に委ねられている」と答弁。「一般論として居住地と役場の距離あるいは規模を考慮して応募先を選択していると推測される」とも述べた。

      　しかし、検事正らは提示された公証役場の市区町村に応募せざるを得ず、例外は家庭の事情などで地方の役場を希望するケースに限られているのが実態だった。こうした事前調整の結果、直近５年間に応募した検事正経験者を含む検察官ＯＢ１１３人は、１人を除き全員が合格していた。

      　一方、質疑では、そもそも公募の応募総数が少ない点も問題視されたが、同省の民事局長は「公証人は兼業禁止で、弁護士など職を持っている人が応募するのは事実上困難なのが理由の一つ」と説明。「幅広い人材が得られるよう公募制度の周知に努めたい」と述べた。金田氏も「公募制の周知、実施した試験の概要の公開といった措置を行っている」としていた。

      　公証人の公募は、裁判官と検察官、弁護士の「法曹資格者」と、地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」に分かれる。ただ、告知は、法務省のホームページ（ＨＰ）と官報、法務局の掲示板にとどまる。試験概要についても、１７年度は特任の面接試験で出された問題のテーマについて、＜私署証書・定款の認証及び遺言における公証人の職務（認証手続、公正証書の作成手続、公証人の職務執行等）に関する法律問題＞と同省のＨＰに掲載されているだけだった。

      　事実と異なる答弁について、金田氏は取材に対し、「回答できない」とし、法務省民事局は「人事課による事前調整は全く知らず、個人の事情、動機で応募していると認識していた」と説明した。

      「確認して対応」法相

      　山下法相は２３日の参院法務委員会で、法務省と検察庁が検事正クラスの幹部らに早期退職を促す際、公証人への再就職をあっせんしていた問題について「必要な確認をした上で対応したい」と述べた。立憲民主党の有田芳生氏の質問に答えた。

      　今後、法務省でどのような調査をするのか問われると、「事実関係や公証人法の規定に反するかどうか確認する」と語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190524-OYT1T50112/

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 0:46

      公証人ポストあっせん、法相「適切な対応を」
      12 時間前

      　法務省と検察庁が検事正クラスの幹部らに早期退職を促す際、本来は公募であるはずの公証人ポストをあっせんしていた問題で、山下法相は２４日の閣議後記者会見で「国民の疑念を招かないように、しっかりと確認した上で適切な対応をしたい」と述べた。

      　山下法相は、公証人の任命について「公証人法や関連通達に基づき公募で行っているが、応募する人数が少ないこともあり、様々な工夫をしているようだ」と説明。その上で「実際の取り扱いがどうなっているのかを確認し、必要な対応を考えていく」と語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190524-OYT1T50132/

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 0:47

      「公証人」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%85%AC%E8%A8%BC%E4%BA%BA

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年5月25日 0:49

      公証人「公募制」の運用適正か確認 法相
      2019年5月24日 11時40分

      遺言などの公正証書を作成する公証人の採用をめぐって、山下法務大臣は現在の「公募制」が適正に運用されているかどうか実態を確認したうえで、必要があれば対応を検討する考えを示しました。

      遺言や金銭の貸し借りなど法的な効力を持つ公正証書を作成する公証人の採用をめぐっては、2002年度から、公募制が導入されていて、ことし３月の時点で、全国およそ500人の公証人のうち200人近くが検察官ＯＢです。

      法務省によりますと、なり手不足などを背景に、公証人の空きポストの情報を公募に合わせて検察庁の検事正ら幹部に提供していたということです。

      これについて、山下法務大臣は記者団に「公証人は、法曹資格を持っていることが原則だが、応募人数が少ないこともあって、さまざまな工夫をしているようだ」と述べました。

      そのうえで「国民の疑念を招かないように、まずは、法律やルールにてらしてどうなっているのかを確認したうえで、必要な対応を考えていきたい」と述べ、制度の運用実態を確認したうえで、必要があれば、対応を検討する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927171000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2019年5月28日 22:15

    文科省職員 覚醒剤や大麻 所持の疑いで逮捕
    2019年5月28日 18時14分

    文部科学省の44歳の職員が覚醒剤や大麻を所持したとして厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。「覚醒剤は自分で使用するためだった」などと供述しているということで、麻薬取締部が入手ルートなどを調べています。

    逮捕されたのは文部科学省初等中等教育局の参事官補佐 福澤光祐容疑者（44）です。

    厚生労働省麻薬取締部によりますと、福澤容疑者は少量の覚醒剤と大麻を所持したとして覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いがもたれています。

    違法薬物を所持しているという情報があり、28日、東京 新宿区内の自宅マンションを捜索したところ覚醒剤などが見つかたっためその場で逮捕したということです。

    また、文部科学省のふだん使っている机の引き出しから、小さな袋に入った覚醒剤とみられる粉末と、複数の注射器が見つかったということです。

    調べに対して「覚醒剤は自分で使うために持っていた」などと供述しているということで、麻薬取締部が入手ルートなどを調べています。

    文部科学省「厳正に対処」

    文部科学省は「一連の不祥事からの信頼回復に全省をあげて取り組んでいるさなか、職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。捜査に最大限に協力し、全容の解明を踏まえ厳正に対処します」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932731000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月29日 16:43

      文科省職員が覚醒剤所持容疑で逮捕 柴山大臣が陳謝
      2019年5月29日 16時13分

      文部科学省の職員が覚醒剤などを所持したとして逮捕されたことについて、柴山文部科学大臣は、「行政に対する国民の信頼を失うことで、おわび申し上げる」と陳謝し、再発防止に全力を挙げる考えを示しました。

      文部科学省初等中等教育局の44歳の職員は、少量の覚醒剤などを所持したとして、28日、厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。

      柴山文部科学大臣は29日記者団に対し、「行政に対する国民の信頼を失う事案を文部科学省の職員が引き起こし、おわび申し上げる」と陳謝しました。

      また、この職員の勤務態度については、「長年通院しながら投薬治療を受け、職務にもしっかりと取り組んできた。仕事ぶりは他の職員と大きく異なるものではなかった」と述べました。

      そのうえで、「事態を深刻に受け止め、綱紀粛正を徹底し、国民の信頼回復に全力を挙げたい。職員が抱える悩みを相談できる体制を抜本的に強化したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933771000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2019年6月3日 15:26

    法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗
    3 時間前

    　法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。


    　定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。


    　ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に電子署名を付けてオンライン申請すれば、面前確認を廃止できる方法が提案された。これに対し、法務省は「面前確認が不正な起業への抑止になる」と主張。８人の委員全員が面前確認の廃止で一致したが、同省は「負の側面が懸念される」と譲らなかった。

    　定款認証は、委任状があれば司法書士など代理人でも手続きが可能だ。さらに、認証後の変更に公証人は関与しない。委員からは「現行でも起業家本人から面前確認していない」との意見が出たが、同省は「代理人でも直接確認することで信頼性は増す」と主張し、廃止に抵抗。代替案として、スマートフォンなどを通じた面前確認を提示した。

    　内閣府によると、全国の公証人が定款認証で得る手数料の総額は年約５０億円で、全国４９７人（３月末現在）の公証人１人あたり年約１０００万円に上る。委員から「５万円を払う納得感に乏しい」「起業家には大きな負担だ」など手数料の積算根拠を求める意見も出たが、同省は「当事者の利益と物価動向などを総合的に考慮している」と回答しただけだった。

    　検討会の事務局は▽電子署名で申請者が特定可能な場合は面前確認を撤廃▽モデル定款を利用した電子定款は公証人の認証を撤廃――など全委員が賛同した意見をまとめた最終報告書案を提示。しかし、同省は反対の意見書を出し、「この施策を所管省庁として実行できない」と訴えた。

    　その結果、検討会が１８年５月にまとめた最終報告書から面前確認や認証の撤廃は削除され、簡素化に向けた改善策は、同省が提案したスマホなどを通じた面前確認にとどまった。

    　◆定款＝株式会社や社団法人などの事業目的や商号・名称、組織など運営の根本ルールを定めた「法人の憲法」。設立時に公証人の認証が義務付けられる。株主のいない合同会社は認証の必要がない。

    「面前審査」こだわる

    　検討会における法務省の姿勢に対し、当時の委員からは失望の声が相次ぐ。

    　「面前確認にこだわる法務省の主張は理解できない。何のための議論だったのか」。元委員で起業支援を行う創業手帳の大久保幸世社長はそう嘆く。同様に元委員で日本商工会議所・栃原克彦事務局長も「なぜこんな無駄が残るかと言えば、結局は法務省が検察ＯＢの利権を守りたいからだろう」と話す。

    　定款認証では、定款が起業家の意思に基づき作成されたのかや内容の適法性などが審査されるが、「定型性が極めて高く、公証人との面談時間は１０分」との指摘もある。

    　そこで同省は定款認証の簡素化が議論されていた昨年１月、急きょ公証人に関する有識者研究会を発足。会社の実質的経営者が暴力団関係者かどうか公証人が審査する仕組みを導入するとして、同年１１月に公証人法施行規則を改正した。

    　審査では、実質的経営者が暴力団関係者かどうか、公証人が起業家側に書面で申告させるなどしているが、東京都内で公証人に就く元検事正は「暴力団が起業したとしても組員を経営者に置くわけがなく、見抜くのは難しい」と漏らす。

    　元検察官や元裁判官が９９％の公証人ポストを占める東京や大阪では定款認証の需要は特に多い。元検察幹部の一人は「電子化が進めば、定款認証に公証人は必要なくなる。都心の公証人の収入が減るのを防ぐため、法務省が徹底抗戦したのだろう」とみる。

    　定款認証の手数料を巡っては日本商工会議所が昨年６月、引き下げを求める意見書を政府に提出。内閣府で今月から引き下げに向けた議論が始まる見通しだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190603-OYT1T50013/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月3日 15:28

      「高収入の公証人」東京・大阪で９９％独占…検察・裁判官ＯＢ
      2019/05/27 08:52

      「枠」それぞれ引き継ぎ

      　東京と大阪の公証人計１３７ポストのうち、計１３６ポストを元検察官と元裁判官が占め、その大半が元検察官から元検察官、元裁判官から元裁判官に引き継がれていたことがわかった。法務省は運用で東京と大阪の公証人を「法曹資格者」に限定しており、その上で両者の応募が競合しないよう、「すみ分け」が図られていたとみられる。

      　公証人は、民間への開放を促す目的で２００２年度から公募が始まった。公募は▽裁判官や検察官、弁護士の「法曹資格者」▽地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」――に分かれて市区町村ごとに行われ、具体的にどの公証役場を法曹資格と特任に分けるかは、法務省が運用で決めている。

      　東京都内の公証人の公募は法曹資格者に限られ、３月末現在で１０６ポストのうち、６０ポストが元検察官で、４６ポストが元裁判官だった。大阪府内も３１ポストのうち、元地方法務局長が就く東大阪市を除き、３０ポストが法曹資格者に限られ、１９ポストが元検察官、１１ポストが元裁判官だった。

      　さらに都内では１０６ポストのうち、１０４ポストが元検察官から元検察官、元裁判官から元裁判官に引き継がれ、二つは、元裁判官から元検察官、元検察官から元裁判官となっていた。大阪府内でも３０ポストのうち、２９ポストが同様に引き継がれ、一つは元検察官から元裁判官に代わっていた。

      　ある検察関係者は「法務・検察と裁判所にはそれぞれ『固定枠』があり、『枠』の交換や貸し借りも行われている」と明かす。

      　公証人は、国が法令で定めた手数料のみを収入とするが、その多寡は公証役場のある地域の人口や立地に左右される。他の道府県でも政令市など人口の多い地域は公募が法曹資格者に限られ、地方都市などは特任で埋められる傾向にある。

      　法務省によると、１５年の１人あたりの手数料収入の全国平均は月額約２５０万円だったが、東京と大阪はそれぞれ約３２０万円と約３４０万円と格段に高い。

      　都内で公証人に就く検察ＯＢの一人は「顧客の多い都内は事務量が多く、法曹資格者でなければ務まらない。そもそも検事正までやって収入の低い地方の公証人なんて誰もやりたがらない」と証言。これに対し、関東地方の特任公証人は「特任といっても業務内容は法曹資格者と変わらない。おいしい場所は元検察官と元裁判官が独占し、特任が東京と大阪から排除されるのは納得できない」と話す。

      　法務省民事局は、東京と大阪の公募を法曹資格者に限定する理由について「公証人法では原則、法曹資格者が公証人に就くことになっており、なり手のいない役場を特任で埋めている」と説明している。

      　一方、公証人ポストの引き継ぎについて、検察幹部らがどこの公証役場に応募するかの配置案を作成していた同省人事課は「検察官の後任は、検察官で埋めないといけないという考えがある」とし、最高裁広報課は「裁判官出身の公証人の後任者が常に裁判官出身者となっているかどうかは承知していない」としている。

      　
      「再分配」で年収安定…「出し役場」「もらい役場」

      　公証役場の場所によって手数料収入に大きな差が出る公証人には、「経済合同」と呼ばれる収入の再分配システムがある。元検察官と元裁判官が９９％のポストを独占する東京都と大阪府では、収入の５０％と１００％をそれぞれ再分配の対象とする。どの役場でも２０００万～３０００万円程度の収入が安定的に確保されるが、「特任」はその恩恵にはあずかれない。

      　都内の経済合同では、公証人全１０６人（今年３月末現在）が参加し、各公証役場が毎月、収入の５０％を「合同役場」に納付する。合同役場は各公証役場の収支を管理しており、納付金から合同役場の経費などを差し引き、残額を公証人の人数で均等に再分配する。

      　大阪府内でも一部地域を除く公証役場で合同役場を構成。毎月１回、各役場の手数料収入、経費の１００％を集計し、役場ごとの経費を考慮した上で、残りを全員で均等割りにしている。

      　納付より分配が少ない役場は「出し役場」、分配の方が納付よりも多い役場は「もらい役場」と呼ばれる。

      　都内のもらい役場に勤める元検事正の公証人は「どこの公証人になるのかは自分では選べない。もらい役場は肩身の狭い思いをするが、経済合同には行き先で大きく収入が変わるのを防ぐ意味がある」と語る。

      　経済合同は東京、大阪以外の一部の県や地域ごとにも組まれる。収入の低い地域に配置される特任も広域の経済合同に参加しているが、東京や大阪ほどのうまみはなく、「やっと生活できる程度」と漏らす特任の公証人もいる。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190527-OYT1T50075/

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年6月3日 15:29

      公証人「空きポスト」裁判官にも割り当て…最高裁調整
      2019/05/27 05:00

      　法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、６５歳の定年前に早期退職する地・家裁の所長経験者らの一部にも、公証人ポストが割り振られていたことが複数の裁判所関係者の話でわかった。最高裁人事局などの調整に基づき、公証人に空きポストが出ると、高裁の事務局長らが公募前などに再就職を希望する地裁や家裁の所長らに具体的な公証役場名を伝えていた。

      　公証人は、遺言などに関する公正証書を作成したり、会社の定款を認証したりする公務員。２００２年度から弁護士や司法書士らも対象に公募制が導入されたが、法務・検察だけでなく、裁判所でも調整が行われていたことで、公募の形骸化が一層鮮明となった。

      　複数の裁判所関係者によると、裁判官が公証人に再就職するケースは▽地・家裁の所長経験者▽それ以外の裁判官――の大きく二つに分かれ、６０歳代前半に再就職するケースが多い。

      　所長経験者では、本人が高裁長官らの面談などで公証人への再就職を希望し、それを高裁事務局長が最高裁人事局に伝達。人事局は希望者の自宅の場所や退職時期などの条件を考慮し、該当する公証人ポストに空きが出ると、高裁に連絡し、高裁長官や事務局長が本人に伝えていた。具体的なポストが公募前に提示されることもあったという。

      　所長経験者以外の裁判官の場合には、早期退職を促す「肩たたき」の側面があり、地裁所長が本人に打診する際、公証人ポストを提示していた。

      　直近５年間に応募した元裁判官９２人は全員が面接試験に合格し、公証人に任命されている。

      　関東地方の家裁所長だった都内の元公証人は、退職時に東京高裁事務局長から具体的な役場名を提示され、公募に応じたことを認め、「事務局長から『面接で落ちることはまずない』と言われた」と証言する。

      　また、東日本で高裁事務局長を務めた男性も、公証人希望の裁判官に具体的なポストを提示したことを認め、「公募は建前だが、優秀な弁護士は応募しないので実害はない」と語った。

      　３月末現在で全国の公証人４９７人のうち、元裁判官は１４０人（２８・２％）、元検察官は１９９人（４０％）に上り、弁護士出身者は一人もいない。

      　最高裁広報課は取材に対し、「希望者に対し、いつ頃公募がされそうか、公募前に（上司の）所長らが情報提供することはあり得る。所長らから問い合わせがあれば、最高裁から情報提供することもあり得るが、所長らがどのような方法や内容で情報提供しているのか、個別具体的には承知していない」と説明。「各裁判官は自ら公募に応募しており、再就職先のあっせんではなく、公募制の趣旨にも反しない」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190527-OYT1T50082/

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  39. ニッポニア・ニッポン2019年6月3日 15:27

    日本最大最強の「抵抗勢力」は霞が関役人組織…

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  40. ニッポニア・ニッポン2019年6月11日 15:56

    キャリア官僚　薬物なぜ…相次ぐ逮捕　仕事で悩み　モラル低下も
    2019/06/11 15:00

    （上）職員が逮捕された東京・霞が関の文部科学省月１５日、東京税関で）

    西田被告が密輸したとされる覚醒剤（５月１５日、東京税関で）

    　東京・霞が関のキャリア官僚が、覚醒剤や大麻の使用や所持容疑で逮捕される事件が相次いだ。勤務中に庁舎内で使用したケースもあった。職場のストレスなどを動機として供述しているが、高い倫理観が求められる官僚のモラルの低下も指摘されている。

    　「仕事に悩み、思わず手を出してしまった」。今年４月、米国から国際郵便で覚醒剤を密輸した麻薬特例法違反容疑などで警視庁に逮捕された経済産業省元キャリア官僚、西田哲也被告（２８）（覚醒剤取締法違反などで起訴、懲戒免職）は、こう供述した。

    　捜査関係者によると、西田被告は東大卒業後、２０１３年に経産省に入った。資源エネルギー庁に配属され、周囲には真面目な仕事ぶりが評価された。２年後、経産省で「花形部署」とされる製造産業局自動車課に異動すると、「本当にこの仕事をやっていけるのか」と思い悩むようになった。

    　精神的に落ち込むようになり、病院で向精神薬を処方された。徐々に強い薬物を求めるようになり、インターネットで検索し、今年２月、東京・池袋の路上で初めて、密売人から覚醒剤を購入したという。

    　逮捕後、経産省の西田被告の机からは注射器６本が押収された。西田被告は「職場のトイレや人がいない会議室で覚醒剤を使った」と供述したが、上司や同僚らは異変に気づいていなかった。

    　西田被告の逮捕から約１か月後の先月２８日、今度は文部科学省キャリア官僚、福沢光祐容疑者（４４）が覚醒剤と大麻の所持容疑で、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）に逮捕された。

    　福沢容疑者は０１年採用。入省１９年目で、初等中等教育局の参事官補佐として、高校の国際教育推進などを担当していた。仕事ぶりは真面目で、外部の人にも丁寧に対応していた。

    　同僚が「午前３時頃まで職場にいる姿を見たことがある」と証言する一方、午前中は体調不良で休むこともあったという。職場の机からは注射器が見つかり、庁舎内で覚醒剤を使用していたとみられている。

    　西田被告、福沢容疑者は暴力団と付き合いはなかったが、ネットなどを通じて薬物を購入していた。捜査関係者は「ＳＮＳで違法薬物が簡単に入手できるようになっている」と指摘する。

    　国家公務員のモラルについては、「職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない」と国家公務員倫理規程（第１条第５号）で定めている。菅官房長官は先月２９日の記者会見で、官僚の相次ぐ逮捕について「誠に遺憾で、あってはならないこと」と述べた。

    激務、緊張…　目立つ休職、辞職

    　「物事一つを決めるにも説明する相手が多く、公文書の間違いも許されない。非常に神経を使う」。国土交通省の２０歳代のキャリア官僚はこう話した。

    　国会対応で未明まで帰れないことが多く、始発電車で帰宅し、仮眠を取って再び職場に戻ることもある。強い使命感に支えられているが、精神的に追い詰められて辞職や休職する同僚も多いという。

    　人事院によると、病気などで１か月以上欠勤している国家公務員は全体の１・９４％にあたる５３２６人（２０１６年度）。理由のうち「精神及び行動の障害」が３４８７人（６５・５％）で最多を占めている。

    　太田肇・同志社大教授（組織論）は、「官僚は高い倫理観と責任感が求められながらも、以前よりも社会的に評価されず、モラルの低下が否定できない。能力に見合った職場への異動など、風通しを良くする取り組みが重要だ」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190611-OYT1T50243/

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  41. ニッポニア・ニッポン2019年6月12日 22:20

    知人の妻に触りキス、総務省職員を書類送検
    21:34

    　知人男性の妻の体を触るなどしたとして、警視庁蔵前署が総務省の３０歳代の男性職員を強制わいせつ容疑で東京地検に書類送検していたことがわかった。

    　蔵前署幹部によると、職員は４月上旬の夜、東京都台東区の知人男性宅で食事をした際に、男性の妻に対して無理やり体を触ったりキスをしたりした疑い。書類送検は７日。調べに対し、「触ったと思うが、酒に酔っていて覚えていない」と供述しているという。

    　総務省は「大変遺憾であり、厳正に対処する」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190612-OYT1T50237/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月12日 22:24

      総務官僚　知人男性の妻への強制わいせつ容疑で書類送検
      「週刊文春」編集部
      https://bunshun.jp/articles/-/12323

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年6月12日 23:05

      総務省職員を書類送検　知人男性妻にわいせつ容疑
      6/12(水) 22:59配信 共同通信

      　知人男性の妻の体を触ったなどとして、警視庁蔵前署が強制わいせつの疑いで、総務省の30代の男性職員を書類送検していたことが12日、同署への取材で分かった。7日付。

      　蔵前署によると、男性はノンキャリアの職員。調べに対し、体を触ったことは大筋で認めているが「酒に酔っていて、よく覚えていない」と供述している。

      　書類送検容疑は4月上旬、東京都内の知人男性宅で飲食した際、男性が席を離れた間に、男性の妻の体を無理やり触ったほか、キスをした疑い。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000173-kyodonews-soci

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年6月12日 23:06

      総務省職員を書類送検＝知人の妻にわいせつ容疑－警視庁
      6/12(水) 18:12配信 時事通信

      　知人男性の妻にわいせつな行為をしたとして、警視庁が強制わいせつ容疑で、総務省職員の30代の男を書類送検していたことが12日、同庁への取材で分かった。

      　男は「酒に酔っていて覚えていない」という趣旨の話をしている。送検は7日付。

      　送検容疑は4月上旬、東京都内の知人男性の自宅で、男性の妻の首や耳をなめたり、キスをしたりした疑い。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000094-jij-soci

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年6月12日 23:07

      「総務省」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81

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  42. ニッポニア・ニッポン2019年6月13日 19:42

    首都圏 NEWS WEB
    国交省課長補佐を不起訴
    06月13日　19時18分

    去年、ＪＲ東京駅のエスカレーターで女性のスカートの中にスマートフォンを差し向けたとして逮捕された国土交通省の３６歳の課長補佐について、東京地方検察庁は、不起訴にしました。

    国土交通省航空局の３６歳の課長補佐は、去年１０月、ＪＲ東京駅のエスカレーターで女性のスカートの中にスマートフォンを差し向けたとして、東京都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
    調べに対し、課長補佐は容疑を否認し、送検後、釈放されていましたが、東京地方検察庁は１２日付けで課長補佐を不起訴にしました。
    検察は不起訴の理由について明らかにしていません。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190613/0031196.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2019年6月14日 16:19

    国家公務員のパワハラ相談 前年度より40％余増
    2019年6月14日 15時49分

    昨年度、国家公務員から人事院に寄せられた職場でのパワハラに関する相談が、前の年度から40％余り増えて366件に上ったことが明らかになりました。

    人事院は、全国の国家公務員から職場でのさまざまな問題の相談を受ける制度を設けていて、相談員が、メールや面談などで対応しています。

    人事院が、14日、国会と内閣に報告した年次報告書によりますと、昨年度（平成30年度）に寄せられた相談は、1443件と、前の年度より332件増えて、これまでで最も多くなりました。

    相談内容をみますと、パワハラに関する相談が366件と全体のおよそ25％を占めて最も多く、前の年度より105件、率にして40％増えました。

    またいじめや嫌がらせの相談が121件、セクハラに関するものが54件に上りました。

    一方、働き方の多様化を背景にして、育児中の職員などからの勤務時間や休暇に関する相談は308件と、前の年度より85件増えました。

    人事院は「パワハラに対する関心が高まり、これまで我慢していた職員が相談していると見られる」と話していて、職場でのハラスメントの防止を進めるため管理職の研修を強化することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952591000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2019年6月25日 17:08

    キャリア官僚 女性合格者が初の３割超 東大は過去最少に
    2019年6月25日 9時11分

    中央省庁で政策の企画や立案を担う国家公務員「総合職」の今年度の合格者はおよそ1800人で、女性の割合は31.5％と初めて３割を超え、４年連続で過去最高を更新しました。

    人事院によりますと、国家公務員「総合職」の今年度の採用試験の合格者は、昨年度より１人多い1798人でした。

    女性は567人で、全体に占める割合は昨年度より4.3ポイント上がって31.5％となり、初めて３割を超え、４年連続で過去最高を更新しました。

    人事院は「政府目標の達成に向けて、女性を対象にしたセミナーを積極的に開催するなどした結果だ」としています。

    出身大学別でみると、最も多いのは東京大学で307人でしたが、昨年度より22人減り、国家公務員Ｉ種試験を含め記録の残る平成10年度以降最も少なくなりました。

    続いて、
    ▽京都大学126人、
    ▽早稲田大学97人、
    ▽北海道大学81人、
    ▽東北大学と慶応大学がそれぞれ75人、などとなっています。

    合格者を出した大学は130校で、多様化が進みました。

    合格者は、26日から始まる各府省庁の面接などを経て来年４月に採用されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190625/k10011967551000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2019年6月28日 16:00

    「無給医」全国で2191人 国が初めて認める
    2019年6月28日 11時19分

    大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。

    「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。

    文部科学省は、ことし１月から全国108か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。

    その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。

    大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95人、東北大学病院と大阪歯科大学付属病院、そして山口大学医学部付属病院が94人などとなっています。

    また、東京大学や慶應義塾大学など７つの大学病院は1304人の医師について、「調査中」と回答しました。

    国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。

    このほか調査では、理由なく雇用契約が結ばれていなかった医師が1630人、同じく理由なく、労災保険に入っていなかった医師が1705人いたことが明らかになりました。

    今回、無給医の存在を認めた50の大学病院は今後は給与を支払うよう改めるとしています。

    また、国も今後、大学が取り組む改善策が適切に行われているか、確認するとしています。

    無給医とは

    医師を目指す学生は医学部で６年間学んだあと、国家試験を受けて医師免許を取得します。

    「初期研修」と呼ばれる最初の２年間は月給30万円ほどが手当てされますが、そのあとも大学の医局に所属しながら「大学院生」や「医局員」などの立場で数年間にわたり、若手医師として診療などの経験を積むケースがほとんどです。

    医局は教授を頂点とし、准教授、講師、助教と連なるピラミッドのような構造となっていて、最も下に位置する大学院生や医局員などは医師として診療にあたっていても無給だったり、わずかな給与だったりすることがあるということです。

    しかし、医局に所属する若手医師は専門医や医学博士の資格などを取るためや関連病院に出向する際の人事権などを握られているため、現状の制度に対して医局の上司らに疑問や不満の声を上げづらく、問題が顕在化しなかったと見られます。

    この無給医の問題が長年見過ごされてきたことで医師の過重労働につながったり診療の質にも影響したりしていると指摘する専門家もいます。

    専門家「労基法上も違法の可能性」

    医師の働き方に詳しい福島通子社会保険労務士は「医師は聖職と思われてきたが無給医も労働者であると考えるべきだ。患者を診療しながら賃金が支払われないということは労働基準法上も違法である可能性がある」と指摘しました。そのうえで「今回無給医の存在が明らかになったことを好機と捉え、行政が改善に向けて動くべきだ。今までのやり方を変え、これからの医療を背負う若い医師が将来に希望を持てる体制に整える必要がある」と話しています。

    柴山文科相「大変遺憾 改めるのが当然」

    柴山文部科学大臣は記者団に対し、「実際に給与が支給されていない医師たちの存在が発覚したことは大変遺憾で、支払っていないという現状は改めるのが当然だ。こうしたことが起きないように各大学に指導するとともに、これから解明していかなければいけないと回答した大学についても、対応していく」と述べました。

    厚労省「医師の労務管理適正化を支援」

    今回の調査結果について厚生労働省は「現在、医師の働き方改革を進めているところであり、大学病院を含む医療機関に対しては医師の労務管理を適正化できるよう支援を行っていきたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011972751000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月28日 16:08

      そのしわ寄せが、地域の民間病院の多大な負担となったり、もちつもたれつになったり。けっしてよい慣習ではなかったなあ…

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  46. ニッポニア・ニッポン2019年7月5日 15:40

    北海道大学「学長が職員にパワハラ」 文科相に解任申し出へ
    2019年7月5日 14時25分

    北海道大学の名和豊春学長が職員に対しパワーハラスメントを行っていたとして、大学の学長選考会議が文部科学大臣に解任を申し出る方針を決めたことが分かりました。

    北海道大学の学長選考会議は名和学長が職員にパワハラをしているという関係者からの訴えを受けて、去年11月、学外の有識者を含む調査委員会を設置しました。

    関係者によりますと、名和学長からヒアリングなどをした結果、「パワハラがあった」として、４日の会議で学長としてふさわしくないという結論に至ったということです。

    学長選考会議は今後、国立大学法人の学長を任命する文部科学大臣に解任を申し出る方針で、文部科学大臣は申し出を精査したうえで、解任するかどうか判断することになります。

    文部科学省によりますと平成16年度に国立大学が法人化されたあと、学長が解任された例はないということです。

    名和学長は平成29年に学長に就任し現在３年目ですが、去年12月から体調不良を理由に休職しています。

    この問題について北海道大学は調査委員会が認定したパワハラ行為や名和学長へのヒアリングの具体的な内容を明らかにしておらず、「現時点でのコメントは差し控えたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190705/k10011983501000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年7月8日 22:29

      パワハラ問題 北海道大学長が反論「事実はない」
      2019年7月8日 19時11分

      北海道大学の名和豊春学長が、職員に対しパワーハラスメントを行っていたとして、大学側から解任に向けた手続きが進められていることについて、名和学長は、８日、初めて「パワハラの事実はない」などと反論するコメントを出しました。

      北海道大学では、名和学長が職員にパワハラをしているという関係者からの訴えを受けて、学外の有識者を含む学長選考会議が調査委員会を設け、調査を行ってきました。

      その結果、今月４日、名和学長によるパワハラがあったとして学長にふさわしくないという結論に至り、国立大学法人の学長を任命する文部科学大臣に解任を申し出る方針を決めました。

      これについて名和学長は８日、弁護士を通じ初めてコメントを出しました。

      このなかでは「職員との意思疎通が十分ではなく、今回の事態を招いたことは不徳のいたすところで深く反省している」としたうえで、「業務上必要な注意や叱責をしたことはあるが、それを越えて相手の人格を否定するようなパワハラ行為に及んだ事実はない」と反論しています。

      また「私に対してどのような事実が認定されたのかや解任の申し出を行う理由などについて何ら告知がない」などとして、調査委員会の手法についても批判しています。

      これについて、北海道大学広報課は「内容を把握していないのでコメントはできない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986711000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2019年7月16日 15:30

    文部科学白書 “汚職事件を猛省しおわび”
    2019年7月16日 10時21分

    文部科学白書がまとまり、去年起きた一連の汚職事件について、国民の信頼を著しく損なったとして、「猛省し、おわびする」と記しています。

    白書では冒頭、一連の汚職事件で去年、文部科学省の局長級の幹部職員２人が逮捕・起訴されたほか、12人の職員が処分されたことを取り上げています。

    具体的には「文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損なう事態に至ったことについて猛省するとともに、国民の皆様におわびいたします」と記しています。

    そして、コンプライアンスチームの設置や採用年次にとらわれない人事の強化など再発防止策を説明しています。

    そのうえで、「１日も早く国民の皆様からの信頼を回復するため、これらの改革に速やかに取り組んでまいります」としています。

    また白書では、教員の働き方改革について、業務負担の軽減が喫緊の課題だとしていて、学校や教育委員会、保護者などに理解と協力を呼びかけていくとしています。

    柴山文科相「国民の信頼回復に向けて全力」

    柴山文部科学大臣は、記者会見で「一連の不祥事を真摯（しんし）に受け止めて、文部科学省の改革推進の重要性に鑑みて白書の冒頭に載せた。取り組みを着実に実行し、国民の信頼回復に向けて全力をあげて取り組んでいきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/k10011994271000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2019年8月10日 15:21

    森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結
    2019年8月9日 15時29分

    森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。

    森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、国有地の値引き売却の問題で、大阪地検特捜部は去年５月、刑事告発されていた財務省の職員ら全員を不起訴にしました。

    これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。

    議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。

    また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。

    これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ、佐川元局長ら全員を再び不起訴にしました。

    その理由として特捜部は公文書の改ざんについて「文書の証明力が変わったとはいえず、変造と認めるのは困難だ」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としています。

    また政治家らの働きかけの有無について「検察審査会の指摘を踏まえて必要かつ十分な捜査をした」としていますが、どのような捜査をしたのか具体的な説明は一切しませんでした。

    この処分に対して検察審査会の２回目の審査は行われないため、森友学園をめぐる一連の問題は誰も刑事責任を問われることなく、検察の捜査がすべて終結することになりました。

    大阪地検特捜部「変造と認めることは困難」

    財務省の職員らによる決裁文書の改ざんや森友学園との交渉記録の廃棄について、大阪地検特捜部は検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても判断を変えませんでした。

    検察審査会はいったん決裁された文書の改ざんについて、社会常識を逸脱した行為だと非難したうえで、原本と内容が変わり国民の知る権利を妨げているなどとして公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘していました。

    これに対し特捜部は「変造とは、文書の非本質部分に不法に変更を加え、新たに証明力を作り出すことと考えていて、本件を文書の改変により新たな証明力が作り出されたかどうかという観点から検討したものの、変造と認めることは困難だった」としています。

    また、設定された保存期間が過ぎたものの残っていた交渉記録が森友学園の問題が発覚後に廃棄されたことについては「交渉記録を公用文書と認めることは困難だった。財務省の規則で『保存期間が満了した文書は廃棄する』とされていることを踏まえると、公用文書を毀棄したと認めることも困難だった」としています。

    一方、財務省の佐川元局長の関与などについて「必要十分な捜査を行った」としていて、改めて聴取をしたかどうかなどは明らかにしていません。

    国有地の値引き売却「不適正の認定困難」

    大阪地検特捜部は、国有地の値引き売却についても、これまでと同じ判断をしました。

    検察審査会は議決の中で、地中のごみの撤去費用の妥当性や、政治家らによる働きかけの有無について捜査が尽くされていないと特捜部を批判し、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員４人の不起訴は不当だとしていました。

    これに対し特捜部は「国有地に埋められていた廃棄物の処理費用の積算額が、不適正であると認定することが困難だった」となどと、これまでどおりの判断を示しています。

    また政治家らの関与の有無などについては「検察審査会の指摘を踏まえ、必要かつ十分な捜査を行った」としていますが、「捜査の具体的内容については答えを差し控える」としていて、必要な捜査とはどのようなものなのかや十分な捜査を行ったとなぜ言い切れるのかなど、検察審査会から突きつけられた疑問に対する社会への説明は一切していません。

    大阪地検特捜部長「起訴に足りる証拠収集できず」

    大阪地検特捜部の小橋常和部長は「検察審査会の指摘を踏まえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」としています。

    告発の市議「政治的判断が働いたとしか思えない」

    森友学園に対して国が国有地を不当な安値で売却したとして、背任の疑いで告発していた、豊中市議会の木村真議員は、検察が改めて近畿財務局の職員らを不起訴としたことについて、「刑事責任を問えなくて非常に残念だ。政治的な判断が働いたとしか思えない。また、証拠が表に出なくなって闇に葬られるのは残念でならない」と話しています。

    国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発していた、市民団体の代表の醍醐聰東京大学名誉教授は「検察審査会の指摘について、再捜査でどのように解明したのか、説明もないままに再度の不起訴で幕引きを図ることは、到底容認できない」としたうえで、「今回の不起訴処分に厳重に抗議するとともに、これからも事件の真相を追及する」というコメントを出しました。

    告発した弁護士ら「検察は存在意義なし」

    森友学園に国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発し、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄で佐川氏らを告発していた弁護士らのグループが会見を開きました。

    グループの共同代表の阪口徳雄弁護士は「公文書の変造罪や毀棄罪では、現場の職員らは『上からの指示だ』と主張した一方で、佐川氏は『指示していない』と主張していた。言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」などと述べました。

    そのうえで、「特捜部には検察審査会の議決を真摯（しんし）に受け止めて再捜査するよう求めてきたが、残念ながら再び不起訴になり、極めて遺憾である。国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたなく、解体すべきだと思う」と話しました。

    市民団体代表「到底容認できない」

    国有地を不当な安値で売却したとして、近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発していた市民団体の代表の醍醐聰 東京大学名誉教授は「検察審査会の指摘について再捜査でどのように解明したのか、説明もないままに再度の不起訴で幕引きを図ることは、到底容認できない」としたうえで、「今回の不起訴処分に厳重に抗議するとともに、これからも事件の真相を追及する」というコメントを出しました。

    森友問題の経緯・検察捜査と検察審査会

    森友学園をめぐる問題は、おととし２月に発覚しました。小学校の用地として学園に売却された大阪豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされていました。

    小学校の名誉校長が安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、政治が関与した不当な値引きではないかと、国会で激しい議論になりました。

    安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていきました。

    学園の籠池前理事長は国会の証人喚問で、値引きについて「『神風が吹いたかな』と思った。何らかの見えない力が動いたのではないかと。政治的な関与があったのだろう」と発言しました。

    この頃、値引きをめぐり財務省や近畿財務局の職員らが刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査を始めました。さらに去年３月、財務省が学園との交渉記録を廃棄したり、決裁文書を改ざんしたりしていた事実が判明しました。交渉の経緯や政治家などの名前が削除されていたのです。

    特捜部は改ざんの経緯についても捜査を進めました。

    捜査は１年以上続きましたが、この間、財務省や近畿財務局の捜索は行いませんでした。そして去年５月、刑事責任を問うのは難しいと判断し、告発された38人全員を不起訴としました。
    国有地の値引きが適正だったかや、改ざんが何のため誰の指示で行われたのか、捜査で解明した内容は明らかにしませんでした。

    特捜部の不起訴処分に対し、弁護士グループや市民団体などから、納得できないとして、検察審査会への申し立てが相次ぎました。

    ことし３月、およそ９か月の審査を経て、一般の市民で構成される検察審査会が出したのは、不起訴は納得できないという「不起訴不当」の議決でした。
    改ざんについて、佐川氏ら財務省の職員６人には公用文書毀棄罪が成立すると指摘。国有地の値引きについても捜査が尽くされていないと指摘しました。

    ただ、「不起訴不当」は「起訴相当」の議決と異なり、強制起訴にはつながりません。
    このため、特捜部が審査会の議決を踏まえて再捜査を行ったうえで、どのような判断を示すのかが注目されていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029711000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月10日 15:22

      財務省決裁文書改ざん問題 自殺の職員を公務災害に認定
      2019年8月7日 23時51分

      森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。

      この問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた50代の男性職員が去年３月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。

      関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定したということです。

      この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。

      認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。

      これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190807/k10012026681000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2019年8月29日 21:23

    スポーツ庁予算要求 411億円余 選手の競技力強化
    2019年8月29日 21時17分

    スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、選手の競技力向上や競技団体の経営力の強化をさらに進めるための費用を盛り込み、411億円余りとなりました。

    スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は今年度予算の350億円より増え、411億円余りになりました。

    この中では、来年の東京オリンピック・パラリンピックの直前まで競技力の強化を図るほか、2022年の冬の北京大会に向けた最終段階の強化に向けた支援などとして、今年度予算よりおよそ10億円多い110億円を盛り込んでいます。

    また、競技団体が強化費などの財源をみずから生み出せるよう経営力を強化するため、外部人材の獲得などを支援する費用として３億7000万円余りを計上しました。

    このほか、障害者のスポーツを推進するため、試したい種目の用具をレンタルでき、障害の程度に合わせて調整も行える人材を備えた拠点を地方に展開するなどの費用として、今年度の２倍以上の１億3000万円余りを盛り込んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012055911000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月29日 21:23

      五輪後もスポーツ振興 委員会設置へ 超党派議連
      2019年8月29日 16時22分

      東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで１年を切る中、超党派の議員連盟は大会後もスポーツ振興の取り組みを続ける必要があるとして、元オリンピック選手らによる委員会を設置し、財源の確保など対策をまとめることになりました。

      東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで１年を切る中、スポーツの振興に取り組む超党派の議員連盟が会合を開きました。

      この中で自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は「多くの国民がスポーツに関心を持ち、盛り上がっている時にこそ、次のことを考えていく必要がある」と述べました。

      また出席者からは「大会のあとも、競技レベルの向上や障害者スポーツへの支援を継続するためには国や民間企業も巻き込んで、財源を確保し続ける必要がある」といった意見が出されました。

      そして議員連盟ではＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長や、有森裕子さんなど元オリンピック選手や有識者らによる委員会を設置し、年内にも大会後のスポーツ振興に必要な対策をまとめることになりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012055251000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2019年8月30日 8:22

    日本貿易保険の元顧問を逮捕 入札妨害の疑い
    2019年8月29日 15時24分

    政府が出資する「日本貿易保険」の元顧問がシステム開発に関する入札をめぐって技術的な評価基準などを業者に漏えいしたとして逮捕されました。元顧問は審査に有利になるように提案書を業者に代わって作成し、メールで送っていたということで、警視庁が経緯を調べています。

    逮捕されたのは、日本企業が海外で取り引きをする際に保険を提供している「日本貿易保険」の元顧問、浅原泉容疑者（72）です。

    警視庁によりますと、在職中だったおととし３月、社内のシステムの開発に関する入札をめぐり、入札の際に重視される技術的な評価基準などを業者に漏えいしたなどとして、入札妨害の疑いが持たれています。

    また業者に代わって提案書を作成し、審査に有利になるような情報を自宅のパソコンなどからおよそ10回、業者にメールで送っていたということです。

    落札価格は50億円余りで、落札した東京 千代田区の情報システム会社の社員ら３人についても、入札妨害の疑いで書類送検する方針です。

    「日本貿易保険」は今回の入札に関して調査委員会を設置し、去年報告書をまとめ、その中で「本来非開示である審査・評価基準が提供され、入札の公正な実施が著しく害された」と認定し、浅原元顧問は顧問の契約を解除されました。

    一方、浅原元顧問は当時、「提案書についてレビューや助言をしただけだ」などとしていましたが、警視庁の調べに対し容疑を認めているということです。

    「日本貿易保険」は元顧問が逮捕されたことについて、ＮＨＫの取材に対し「大変驚いていて逮捕されたことが事実なら誠に遺憾と考える。捜査が進むのであれば全面的に協力したい」としています。

    所管する経産省「極めて遺憾」

    日本貿易保険の元顧問が逮捕されたことについて、所管する経済産業省は「今回、元顧問が逮捕されたことは極めて遺憾。このような事案が二度と発生しないよう、調査報告書に基づいて取り組んでいる再発防止策を引き続き実施するよう、指導・監督してまいります」というコメントを発表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054961000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月30日 8:23

      日本貿易保険の元顧問 繰り返し業者の接待受けていたか
      2019年8月30日 4時34分

      政府が出資する「日本貿易保険」のシステム開発の入札をめぐり、技術的な評価基準などを漏えいしたとして逮捕された元顧問は、飲食店で繰り返し業者の接待を受けていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は元顧問にシステム開発に関する権限が集中していたとみて調べています。

      日本企業が海外で取り引きをする際に保険を提供している日本貿易保険の元顧問、浅原泉容疑者（72）は在職中のおととし、システム開発に関する入札をめぐり、技術的な評価基準などを業者に漏えいしたとして、入札妨害の疑いで逮捕されました。

      警視庁によりますと、浅原容疑者はシステム開発部門の責任者を務めていましたが、その後の調べで、落札した情報システム会社から都内の日本料理店などで十数回にわたって合わせて十数万円の接待を受けていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

      警視庁によりますと、浅原容疑者は多くの銀行や会社などで基幹システムの開発を任されてきていて、システム開発部門に10人ほどしかいない日本貿易保険では、入札をめぐって強い権限を持っていたとみられるということです。

      警視庁は社内での権限の集中が情報漏えいの背景にあるとみて、詳しい経緯を捜査しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056201000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年8月30日 12:09

      漏えい先有利になるよう評価基準変更か 入札妨害容疑の元顧問
      2019年8月30日 11時54分

      政府が出資する「日本貿易保険」のシステム開発の入札をめぐり、技術的な評価基準などを漏えいしたとして逮捕された元顧問は、入札に参加する業者が提案書を出したあと、落札業者を選定中に、漏えい先の業者が有利になるよう評価基準を変更していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、落札を確実にしようとしたとみて調べています。

      日本企業が海外で取り引きをする際に保険を提供している「日本貿易保険」の元顧問、浅原泉容疑者（72）は、システム開発に関する入札をめぐり、技術的な評価基準などを千代田区の情報システム会社に漏えいしたとして、入札妨害の疑いで逮捕されました。

      浅原容疑者は、入札の際に評価基準などを決める「技術審査委員会」に所属していましたが、その後の調べで入札に参加する業者が提案書を出したあと、落札業者を選定している間に漏えい先の会社が有利になるよう、さらに評価基準の変更を社内で持ちかけていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

      評価基準の一部について、すべての項目を満たしていないと０点にするように変更されたということで、評価基準を知る会社がより有利になるということです。

      警視庁は、漏えい先の会社の落札を確実にしようとしたとみて調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056531000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2019年8月30日 12:12

    親しい知人の会社に仕事を融通するってのは民間じゃよくある話だが、公共の場合はもっと巧妙にやらないとすぐばれて法令規則にひっかかってしまう。入札ごっこみたいなことも実にくだらん話だけれど…

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  52. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 7:54

    内閣法制局幹部が法案漏えい　製薬会社役員に
    会員限定有料記事　毎日新聞2019年9月3日 03時00分(最終更新 9月3日 03時20分)

    霞が関の官庁街（手前)＝東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

    　法案の審査などに当たる内閣法制局の幹部職員が2016年、公表前の臨床研究法案の条文を大阪市内の中堅製薬会社に漏らし、訓告処分を受けていた。この職員は厚生労働省出身で、省内の同期だった製薬会社役員にメールで伝えていた。厚労省の内部調査に職員は事実を認めたが、同省は発表していなかった。

    　この職員は1992年に旧厚生省に採用され、法案を外部に漏らした16年1月は内閣法制局に参事官として出向中だった。現在は厚労省の研究機関にいる。

    　臨床研究法は、製薬大手ノバルティスファーマによる降圧剤「バルサルタン」（商品名ディオバン）の臨床研…
    https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/010/013000c

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 7:55

      【内閣法制局幹部が法案漏えい】製薬会社役員に公表前の臨床研究法案条文を漏らす…訓告処分受け、現在は厚労省研究機関に
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567458115/

      「漏えい」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84&e=

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 16:36

      公表前の法案内容を知人に漏らす 厚労省職員を処分
      2019年9月3日 15時30分

      厚生労働省の男性職員が３年前、法案の事前審査などを行う内閣法制局に出向していた当時、公表前の臨床研究をめぐる法案の内容を知人の製薬会社の役員に漏らしたなどとして訓告の処分を受けていたことが分かりました。

      処分を受けたのは３年前に内閣法制局に参事官として出向していた厚生労働省の男性職員です。

      厚生労働省によりますと、この職員は法案の事前審査などを行う内閣法制局に出向中の平成28年１月、公表前の「臨床研究法案」の内容を知人の製薬会社の役員にメールで送っていたということです。

      法案は、大手製薬会社による高血圧治療薬の論文データ改ざん事件を受けて、製薬会社が研究機関に資金提供した際、その金額などを公開するよう義務づけるもので、平成29年の通常国会で成立しました。

      職員は厚生労働省の調査に対し事実関係を認め「頼まれてメールで送ったが、金銭のやり取りはなかった」と答えたということです。

      また、この職員は障害者総合支援法の改正案についても公表前の条文を別の知人に漏らしていたということです。

      厚生労働省は平成28年12月、守秘義務に違反したとして職員を訓告の処分にしましたが「公表基準に達していない」として公表していませんでした。

      根本厚生労働大臣は記者会見で「情報の外部流出はあってはならないことで、公務員の倫理規範をしっかりわきまえて仕事に当たるべきだ」と述べました。

      官房長官「厳正公正に処分と報告受けている」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「処分について、厚生労働省で事実関係を精査したうえで厳正かつ公正に実施しているということは報告を受けている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061381000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2019/02/blog-post_47.html?showComment=1567495976193#c8012393227364502324

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 16:36

      企業もちの飲食接待は当然あったと思うけどなあ…

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  53. ニッポニア・ニッポン2019年9月14日 0:11

    プレスリリース
    国立大学法人広島大学における委託研究費に係る不正使用に対する措置について

    令和元年9月13日
    農林水産省

    農林水産省は、国立大学法人広島大学から委託研究費の不正使用に関する報告を受け、当省からの委託研究費の旅費を受給したにもかかわらず、他省庁等の研究費からも同じ行程の旅費を受給するなどの不正使用が行われていたことが確認されたことから、当該不正受給額を返還させるとともに、不正使用を行った研究者に対し、当省所管の公的研究費への応募・参加資格を一定期間制限します。

    1.事案の経緯
    （1）平成30年10月、国立大学法人広島大学（以下、「広島大学」という。）は、同大学大学院生物圏科学研究科元准教授（小路淳）による旅費の重複受給等の疑いが発覚したとして、同月、調査委員会を設置し調査を開始しました。
    （2）令和元年9月、同大学は、全ての内部調査が終了したとして、最終報告の公表を行いました。

    広島大学公表「研究費の不正使用に係る調査結果について」
    https://www.hiroshima-u.ac.jp/about/compliance/prevent_unauthorized_use

    （3）最終報告において、当省からの委託研究費の旅費を受給したにもかかわらず、他省庁等の研究費からも同じ行程の旅費を受給するなどの不正使用が行われていたことが確認され、この度、その確認が終了したことから、不正受給額の返還及び応募資格の制限の厳正な措置を講じました。


    2.不正使用の概要
    添付の委託研究事業一覧における研究課題の研究担当者である元准教授（小路淳）は、委託研究費を年度内に全て執行することが目的で、当省からの委託研究費の旅費を受給したにもかかわらず、環境省等の研究費からも同じ行程の旅費を受給するとともに、実際と異なる行程で旅費の虚偽請求を行っていました。

    不正使用が行われた委託研究事業

    （ア）委託研究事業：食料生産地域再生のための先端技術展開事業
    研究課題：天然資源への影響を軽減した持続的な漁業・養殖業生産システムの実用化・実証研究委託事業
    委託先：「持続的な漁業・養殖業生産システムの実用化・実証研究事業」共同研究機関

    そのうち広島大学の分担内容（平成24～25年度）
    分担額：2,674,000円
    うち不正使用が行われた額：418,740円

    (イ)委託研究事業：水産業再生プロジェクト事業
    研究課題：生態系ネットワーク修復による持続的な沿岸漁業生産技術の開発委託事業
    委託先：「生態系ネットワーク」共同研究機関

    そのうち広島大学の分担内容（平成25～29年度）
    分担額：17,870,000円
    うち不正使用が行われた額：1,363,588円


    3.措置の内容
    （1）不正受給額の返還
    令和元年9月、広島大学に対し、不正使用が行われた委託研究費について、農林水産省からの委託先である共同研究機関の代表者を通じて不正受給額の返還を命じました。また、当該不正受給額が納付された後に、その利息金の納付を命じます。

    （2）応募資格の制限
    不正使用を行った元准教授（小路淳）の農林水産省の所管する公的研究費への申請及び参加資格について、不正受給額の返還があった翌年度から4年間制限します。

    （3）不正の再発防止策
    広島大学に対して、今後、このような事態が生ずることがないよう、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（実施基準）に基づき、内部監査の強化や研究者等へのコンプライアンス教育の徹底等を行うよう要請しました。


    （参考）
    農林水産省における研究活動の不正行為への対応
    http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm
    研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
    http://www.affrc.maff.go.jp/docs/pdf/141218_kanri_kansa_guidline.pdf



    農林水産省からの委託事業における不正使用した額（PDF：50KB）
    http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/attach/pdf/190913-1.pdf


    お問合せ先

    農林水産技術会議事務局研究調整課

    担当者：菊池、村上
    代表：03-3502-8111（内線5811）
    ダイヤルイン：03-3591-7902
    FAX番号：03-5511-8622
    http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/190913.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2019年10月30日 14:08

    「チコちゃん」が“女性スポーツアンバサダー”に スポーツ庁
    2019年10月30日 12時31分

    スポーツ庁が進める「女性スポーツ促進キャンペーン」のアンバサダーにＮＨＫの番組「チコちゃんに叱られる！」のキャラクター、「チコちゃん」が選ばれ30日、任命式が行われました。

    30日行われた任命式ではスポーツ庁の鈴木大地長官からチコちゃんに「女性スポーツアンバサダー」の任命書が手渡されました。

    スポーツ庁によりますと10代から40代の女性のスポーツに取り組む割合は仕事や家事、それに育児などを理由に男性に比べて低いという調査結果があることから、今回、幅広い年代から親しまれているチコちゃんを通して、女性が取り組みやすいスポーツメニューなどを提案していきたいということです。

    アンバサダーに任命されたことについてチコちゃんは「スポーツで体も心も、そして肌も健康になる習慣を身につけてもらえるよう、頑張ります」と意気込みを話しました。

    そして、鈴木長官から「いつものひと言を」と促されると、体を動かす大切さに気付いてもらうためあえて言うとしたうえで、「ボーっと生きてんじゃねーよ」という番組でおなじみのフレーズでスポーツに取り組んでほしいという思いを伝えていました。

    今後、スポーツ庁では日頃運動に消極的な女性たちが楽しんで体を動かしてもらえるように、人気振付師に振り付けを依頼したダンスも発表するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156561000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 15:42

    旅客減のソウル便、県が職員利用者を割り当て…韓国旅行を「事実上強制」と批判
    2019/11/06 13:08

    　日韓関係の悪化で利用者が減っている松山―ソウル便の搭乗率を上げようと、愛媛県が部局ごとに利用人数の目安を示し、職員に韓国への旅行を呼びかけていることがわかった。

    　ソウル便は韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空が運航。２０１７年１１月に就航し、週３往復している。県によると、搭乗率は７月まで８０％を超えていたが、日韓関係悪化に伴い、８月は７５％、９月は６３％に落ち込んだ。

    　県国際交流課では、搭乗率を１０％程度上げるため、県庁全体で１０～１２月に計６６０人の利用が必要と試算。職員本人だけでなく、家族や知人の利用を促している。一部の部署では、管理職の人数で案分し、目標人数が割り振られていた。国際交流課は「ノルマを課したわけではなく、強制はない」とするが、職員からは「部署ごとに人数が割り当てられ、結果も報告される。職員に事実上利用を強制している」と批判の声もある。

    　中村知事は５日の記者会見で、「県民に利用を呼びかけている我々がまず汗をかくことは大事だ。職員には協力を呼びかけているだけで、強制やノルマはなく、人事評価にも影響しない」と強調した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20191105-OYT1T50238/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 15:43

      いつまで韓国人旅行者観光客をアテにしてんだか…

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  56. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 15:47

    注文した飲み物が遅い…怒った町職員、飲食店主殴る
    2019/11/06 13:09

    　奈良県吉野町は５日、飲食店主を殴ったとして傷害容疑で現行犯逮捕された町暮らし環境整備課の男性主幹（５０）を停職２か月の懲戒処分にし、課長補佐に降格したと発表した。処分は１日付。

    　町によると、主幹は９月２０日夜、同じ課の部下２人と橿原市内の飲食店に入ったが、注文した飲み物が出てくるのが遅いと怒って店主（４９）を殴り、軽傷を負わせた疑い。翌２１日に釈放され、示談が成立。地検葛城支部が不起訴（起訴猶予）にしたという。

    　町は同席していた部下２人も書面による厳重注意と口頭注意にした。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20191106-OYT1T50176/

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  57. ニッポニア・ニッポン2019年11月6日 15:51

    視察旅行自粛を進言したら…先輩市議「出て行けよ、バカ野郎」
    2019/11/06 10:03

    　埼玉県の川越市議会、自民党市議団の四国視察旅行（１０月３０日～１１月１日）の懇親会で、先輩の吉敷きしき賢一郎市議（５０）（２期目）からパワハラを受けたとして、１期目の弁護士・川目武彦市議（４１）が再発防止を求める措置請求書を三上喜久蔵議長宛てに提出したことが分かった。

    　２日付で提出された措置請求書などによると、四国視察旅行を前に、１０月２３～２５日の川越地区消防組合の岡山・広島両県への視察旅行を巡り、川目市議は吉敷市議に「視察旅行を控えるべきだ」と進言するメールを送った。台風１９号で市内では床上浸水などの被害が出たことから、世間の反応を心配したためだったが、吉敷市議は両県への視察旅行に出かけた。

    　１０月３１日、市議団１２人全員が参加した四国視察旅行の懇親会で、川目市議は酒に酔った吉敷市議からメール送信について「余計なお世話なんだよ」「台風なんてもう収まってんだろ」「お前なんか出て行けよ、バカ野郎」などとどなられた。川目市議が「これパワハラですよ」と言うと、吉敷市議から「これのどこがパワハラなんだよ」とさらにどなられたという。

    　市議会では、市議による女性職員へのハラスメント行為が第三者委員会で認定され、今年３月に「川越市議会ハラスメント根絶条例」が制定された。川目市議は「ハラスメント行為は立候補や行政参画を妨げる」と指摘。措置請求書では、吉敷市議のパワハラが行われないよう早急に適切な措置をとるよう求めた。ハラスメントの温床となりがちな酒席への義務的参加も再考するよう訴えている。

    　川目市議は「このまま放置すれば同様の行為が繰り返される。自らがハラスメントを根絶するべき立場にあることを自覚して行動してほしい」と話す。

    　一方、吉敷市議は読売新聞の取材に対し「同僚として助言、アドバイスをしただけで、パワハラという認識はない。（措置請求書の提出は）遺憾だ。ただ、彼が嫌な思いをしたというなら考える余地はある」と述べた。三上議長は「パワハラだとしたら、あってはならないこと。措置請求書は受理して対応を検討する」と説明している。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191105-OYT1T50233/

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  58. ニッポニア・ニッポン2019年12月6日 17:06

    業者破綻で支出１億7000万円余に 回収の見通し立たず さいたま
    2019年12月6日 5時02分

    ことしの春、開校予定だったさいたま市の公立中学校の新築工事などを受注した業者が経営破綻し完成が遅れた影響で、当初予定になかった市の支出が１億7000万円余りに上り、回収の見通しが立っていないことが、市の関係者への取材でわかりました。

    さいたま市の建設業者「エム・テック」は公立の中学校の新築工事と小学校の増築工事をほかの業者と共同で受注しましたが、去年10月に経営破綻し、完成が最大で４か月ほど遅れました。

    この影響で緑区の中学校は新しい校舎での授業のスタートが９月にずれ込み、それまでの間、近隣の学校で生徒を受け入れるための空き教室の緊急工事や送迎バスの運行などに費用がかかったということです。

    関係者によりますと、予定になかった市の支出の総額は１億7000万円余りに上るということです。

    さいたま市はこの費用についてエム・テック側に請求を続ける方針ですが、破産管財人が支払いは困難としていることや、共同で工事を請け負った業者に対しても契約上、請求できないことから回収の見通しは立っていないということです。

    さいたま市は「大変重く受け止めている。今後、契約の在り方の見直しなどを検討したい」としています。

    専門家「税金をむだに使わない仕組み作りが必要」

    今回のケースについて、公共事業の契約に詳しい上智大学の楠茂樹教授は、「税金で市民サービスのためのインフラ整備をしているので本来、失敗は許されず、市は事前にリスク回避するため何重もの手立てを考えるべきだった。税金をむだに使わないための仕組み作りが必要だ」と述べ、契約の在り方を見直したり、企業の経営状況について事前に見極めたりすることが重要だと指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012203851000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月6日 17:07

      埼玉 NEWS WEB
      業者破綻 支出１億７０００万円
      12月06日　06時29分

      ことしの春、開校予定だったさいたま市の公立中学校の新築工事などを受注した業者が経営破綻し、完成が遅れた影響で、当初予定になかった市の支出が１億７千万円余りに上り、回収の見通しが立っていないことが市の関係者への取材でわかりました。

      さいたま市の建設業者「エム・テック」は、公立の中学校の新築工事と小学校の増築工事をほかの業者と共同で受注しましたが、去年１０月に経営破綻し、完成が最大で４か月ほど遅れました。
      この影響で、緑区の中学校は新しい校舎での授業のスタートが９月にずれ込み、それまでの間、近隣の学校で生徒を受け入れるための空き教室の緊急工事や、送迎バスの運行などに費用がかかったということです。
      関係者によりますと、予定になかった市の支出の総額は１億７０００万円余りに上るということです。
      さいたま市はこの費用についてエム・テック側に請求を続ける方針ですが、破産管財人が支払いは困難としていることや、共同で工事を請け負った業者に対しても契約上、請求できないことから、回収の見通しは立っていないということです。
      さいたま市は「大変重く受け止めている。今後、契約の在り方の見直しなどを検討したい」としています。

      今回のケースについて、公共事業の契約に詳しい上智大学の楠茂樹教授は「税金で市民サービスのためのインフラ整備をしているので、本来失敗は許されず、市は事前にリスク回避するため何重もの手立てを考えるべきだった。税金を無駄に使わないための仕組み作りが必要だ」と述べ、契約の在り方を見直したり、企業の経営状況ついて事前に見極めたりすることが重要だと指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20191206/1100007257.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2019年12月9日 16:24

    劇場設備めぐる官製談合 ほかの設備も落札させたか 再逮捕
    2019年12月9日 15時30分

    群馬県高崎市が発注した「高崎芸術劇場」の照明設備をめぐって、高崎市の課長と、業者の社長ら３人が逮捕された官製談合事件で警察は、劇場のほかの設備についても入札の予定価格を業者に漏らし落札させていたとして３人を再逮捕しました。

    再逮捕されたのは高崎市総務部の課長で「高崎芸術劇場」副館長の佐藤育男容疑者（50）と「高崎芸術劇場」元館長の菅田明則容疑者（66）、それに高崎市内の業者の社長、阿久澤茂容疑者（68）の合わせて３人です。

    警察によりますと佐藤課長はことし２月、市が発注した劇場で使うドライアイスで白煙を発生させる装置や延長コードなど一式の入札の予定価格を、菅田元館長を通じて阿久澤社長側に漏らし落札させた官製談合防止法違反などの疑いが持たれています。

    この入札では予定価格が1090万円だったのに対して、阿久澤社長の業者は1070万5070円で受注していたということで、落札率は98.2％でした。

    警察は３人の認否を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、容疑を大筋で認めているということです。

    ３人はことし１月ごろ、劇場の照明設備の入札で予定価格の情報を漏らして落札させたなどとして先月、逮捕されています。

    警察は市役所などから押収した資料を分析して、引き続き実態の解明を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207821000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2019年12月10日 15:07

    “浄水場談合”で東京都が事業者と職員に約４億7000万円を請求
    2019年12月10日 8時17分

    東京都は都の水道局が発注した業務をめぐる談合に関わった事業者や職員などに対し、違約金と損害賠償合わせておよそ４億7000万円を請求したことを明らかにしました。

    東京都水道局が発注した浄水場の運転管理業務をめぐる談合では、公正取引委員会がことし７月、官製談合防止法に基づき、東京都の小池知事に再発防止策などを求める改善措置要求を行い、都は水道局の職員が事業者に予定価格を漏らして情報を流出させたなどとして、関係した職員を停職などの懲戒処分にしました。

    これを受けて都は９日、談合に関わった事業者２社に対し、合わせて３億1000万円余りの違約金を、事業者４社に加え職員と元職員の合わせて２人に対し、１億5000万円余りの損害賠償を請求したことを明らかにしました。

    請求額は合わせておよそ４億7000万円に上り、都によりますと、事業者側は支払う意思を示しているということです。

    違約金を求められた「月島テクノメンテサービス」は「違約金の請求を受け従うことにした」、「石垣メンテナンス」は「請求を受諾することにした」などとコメントしています。

    また、実際に利益を得たとして損害賠償を求められた「水ｉｎｇ」は、ＮＨＫの取材に対し「コメントは差し控える」などとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208541000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2019年12月20日 17:44

    総務省 鈴木事務次官が辞職 かんぽ問題で情報漏えいか
    2019年12月20日 17時25分

    かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、処分を行い、鈴木次官が辞職したことを明らかにしました。

    鈴木氏は、昭和56年に旧郵政省に入省し、総務省の情報通信国際戦略局長や郵政・通信担当の総務審議官などを務めたあと、ことし７月に総務省の事務次官に就任しました。

    これについて日本郵政は「総務省から発表があったことは承知しているが、当社では内容を把握しておらず、現在、詳細を確認している」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012223071000.html

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月20日 22:47

      「かんぽ生命問題」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000965.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年12月20日 22:49

      「かんぽ生命」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%BD%E7%94%9F%E5%91%BD

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2019年12月21日 8:08

      社説
      総務次官更迭　郵政とのなれ合いは許されぬ
      2019/12/21 05:00

      　監督官庁の事務方トップが、大物ＯＢに行政処分の情報を事前に漏らしていた。癒着を疑われても仕方あるまい。前代未聞の不祥事だ。

      　高市総務相は、鈴木茂樹総務次官が日本郵政の鈴木康雄上級副社長に対して情報を漏えいしたとして、停職３か月の懲戒処分を科したと発表した。鈴木次官は漏えいを認め、２０日付で辞職した。事実上の更迭である。

      　鈴木前次官は、かんぽ生命保険と日本郵便による保険商品の不適切契約問題を巡り、日本郵政グループへの行政処分の検討状況を電話などで複数回伝えていたという。行政の公正性をゆがめる行為であり、厳正な処分は当然だ。

      　高市氏は、大臣室で開かれた少数の幹部による会議内容が日本郵政側に漏れているとの疑念が浮かんだことから、内部監察を命じ、問題が発覚したとしている。

      　鈴木康雄氏は総務次官を退任した後、２０１３年に日本郵政副社長に就任し、現在は上級副社長を務めている。かんぽ問題をいち早く報道したＮＨＫに対して強硬に抗議し、批判を浴びた。

      　監督官庁が民間企業と必要な情報交換をすること自体は悪いことではない。しかし、行政処分の情報を事前に企業に伝えることは通常あり得ない。先輩後輩の関係があるからと言って、機密を漏らすことは到底許されまい。

      　かんぽ問題では、法令違反や社内規定違反が疑われる事案が約１万３０００件に上る。日本郵政と日本郵便を所管する総務省は、監督が不十分だったとして業務改善命令の発動を検討していた。

      　高市氏は記者会見で、「次官が公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為を行ってしまったことは誠に残念だ」と語った。

      　「逐一情報が漏れていくことによって、先方の対応の仕方などが変わってくる可能性がある」と指摘したのは、もっともだ。総務省は情報管理の適正化を図り、信頼回復に努めねばならない。

      　持ち株会社である日本郵政だけでなく、日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行でも総務省ＯＢが役員になっている。

      　高市氏は「ＯＢが日本郵政グループの取締役などに就任することは好ましくない」と述べ、今後、役員人事を認可する際に厳正な態度で臨む考えを示した。グループのガバナンス（企業統治）のあり方を問題視しているのだろう。

      　日本郵政と総務省はまず、なれ合いと見られるような両者の関係を改めることが必要だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191220-OYT1T50375/

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年12月26日 2:21

      かんぽ生命と日本郵便 ３か月間一部業務停止命令へ 金融庁
      2019年12月25日 18時54分

      かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対して３か月間、一部業務の停止を命じる方針を固め、25日、会社側に通知しました。内部の管理体制に重大な問題があったと判断し、経営責任の明確化も求めることにしています。

      この問題で、金融庁はかんぽ生命と日本郵便に立ち入り検査をした結果、ノルマの達成が過度に重視されていたほか、経営陣も現場の不適切な販売の実態を十分に把握していないなど内部の管理体制に重大な問題があったと判断しました。

      そして、かんぽ生命と日本郵便に対して、３か月間、新規の保険販売の業務を停止する方針を固め、25日、両社に通知しました。親会社の日本郵政に対しても業務改善命令を出す方針です。

      金融庁はこの方針に対する会社側の弁明を聞いたうえで、27日、処分を出すことにしています。

      処分では各社に経営責任の明確化も求める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228321000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年12月26日 2:23

      日本郵政グループ３社長が辞任へ かんぽ生命 不適切販売問題
      2019年12月25日 19時02分

      かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政の長門正貢社長ら、グループ３社のトップが責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。不適切販売の問題が、42万人の社員を抱える巨大グループの経営トップの辞任に発展することになります。

      かんぽ生命の保険をめぐっては顧客が保険料を二重で支払うなどの不適切な販売が問題になり、会社は、今月18日、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万2800件余り確認され、実際に違反が認められた契約も670件に上っていることを明らかにしました。

      関係者によりますと、この問題で日本郵政の長門社長のほか、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それにかんぽ生命の植平光彦社長の３人が経営責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。

      また、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる日本郵政の鈴木康雄上級副社長の進退も議論されています。

      この問題では、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対して３か月間、一部業務の停止を命じる方針を固めて25日両社に通知し、27日、処分を出すことにしています。金融庁は親会社の日本郵政に対しても業務改善命令を出す方針で、総務省も日本郵政と日本郵便に行政処分を行う予定です。

      日本郵政の長門社長は今月18日の記者会見で、「しかるべき経営責任をしかるべきタイミングで示す」と述べていましたが、金融庁や総務省が経営責任を明確にするよう厳しく求める方針の中で、辞任は避けられないと判断したとみられます。

      これらの人事は、会社が27日開く指名委員会や取締役会をへて発表される見通しで、不適切販売の問題が、42万人の社員を抱える巨大グループの経営トップの辞任に発展することになります。

      立民 安住国会対策委員長「総務委員会の閉会中審査を」

      立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、かんぽ生命保険と総務省をめぐる問題について、国会で高市総務大臣から説明を受けるため、総務委員会の閉会中審査の開催を求めました。

      これに対し森山氏は、持ち帰って検討する考えを示しました。

      国民 玉木代表「天下りは禁止すべき」

      国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「かんぽ生命の保険の不適切な販売や、情報を漏らした総務省の対応は極めて問題だ。完全にうみを出し切るという観点から、社長の辞任で終わらせず、総務省から、かんぽ生命などに対する天下りを禁止すべきだ。野党全体として厳しく対応したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227791000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2019年12月21日 8:13

    天下り渡りが常態化してるからだろ。みな先輩後輩お友達知人関係の中で動いてる。キレイごと言って済む話じゃない。タテマエではなく裏表のないホンネの話をしろよ。

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  63. ニッポニア・ニッポン2019年12月26日 3:01

    国立極地研の研究者 懲戒解雇処分 研究費など不正受給
    2019年12月25日 20時26分

    国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。

    懲戒解雇の処分を受けたのは国立極地研究所の田邊優貴子助教です。
    研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし２月までの６年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。

    この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし２月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。

    調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。

    情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明していたということです。

    情報・システム研究機構は「不正が発生したことに心よりおわび申し上げます。研究者として自覚と責任に欠けた行為で、誠に遺憾です。再発防止策を行い、信頼回復に努めます」とコメントしています。

    田邊助教は生態学を専門として南極観測隊に４回参加し、メディアに取材されることも多かった注目の若手の女性研究者でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228391000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月26日 3:04

      「田邊優貴子」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%B0%E9%82%8A%E5%84%AA%E8%B2%B4%E5%AD%90

      生年月日： 1978年12月 (年齢 41歳)
      生まれ： 青森県 青森市
      出身校： 総合研究大学院大学; 京都大学; 青森県立青森高等学校

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年12月26日 3:05

      ＞田邊優貴子 - 情熱大陸 | MBS
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%B0%E9%82%8A%E5%84%AA%E8%B2%B4%E5%AD%90+%E6%83%85%E7%86%B1%E5%A4%A7%E9%99%B8

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  64. ニッポニア・ニッポン2019年12月28日 1:37

    廃棄したのに管理台帳に記載せず 41億円分保有扱いに 外務省
    2019年12月27日 18時27分

    外務省は、購入価格が電子機器など50万円以上する物品について、廃棄などした際に管理する台帳に適切に記載しなかったため、実際には保有していないのに保有していることになっている物品がおよそ680点、41億円分に上ると発表し、再発防止に努めるとしています。

    外務省は記者会見を開き、通信機器や大型シュレッダーといった50万円以上の物品について点検を行った結果、平成30年度時点で実際には保有していないのに管理する台帳では保有していることになっているものがおよそ680点、41億円分に上ると発表しました。

    台帳に記載されている1280個、およそ59億円分の物品について、現物で確認できたものは600個、およそ18億円分だったということです。

    外務省は、物品の紛失や職員の不正行為は確認されておらず、原因は機器更新のために廃棄した際、台帳に記載したままだったり、大使館など海外の公館に送った機器を東京の本省の台帳に記載したままにしていたりする不適切な対応にあったとしています。

    記者会見した垂官房長は「重く受け止め検証チームを立ち上げた。会計検査院に報告しており、問題のさらなる原因究明と再発防止を図りたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230761000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月28日 1:41

      最初から品物があったかも怪しいものだな…

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年12月28日 1:54

      そういえば、国立感染症研究所の「備品不明」問題はどうなったんだっけ？
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%E5%82%99%E5%93%81+%E4%B8%8D%E6%98%8E

      「高額備品 不明」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E9%A1%8D%E5%82%99%E5%93%81+%E4%B8%8D%E6%98%8E

      「備品 不明」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%82%99%E5%93%81+%E4%B8%8D%E6%98%8E&e=

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年12月28日 2:24

      外務省の重要物品、１２８０件中６０４件しか確認できず…帳簿の管理ミス重なり
      2019/12/27 18:18

      　外務省は２７日、衛星電話など５０万円以上の重要物品として２０１８年度末の報告書に１２８０件（約５９億円）が記載されているのに対し、現物を確認できたのは６０４件（約１８億円）にとどまったと発表した。物品帳簿の管理ミスが原因といい、会計検査院に報告した。

      　外務省によると、耐用年数を過ぎて廃棄する際に帳簿に減損をつけなかったといったミスが積み重なり、報告書と実態で大幅な差異が生まれたという。職員による不正や紛失は確認されていない。

      　外務省は１７年から自主的に調査を行ってきた。今月中旬に全容を把握し、今後省内に設けた検証チームで、再発防止策を検討する。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191227-OYT1T50195/

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  65. ニッポニア・ニッポン2020年6月30日 17:42

    国家公務員に夏のボーナス 平均支給額は8年連続の増加
    2020年6月30日 11時01分

    国家公務員に、30日、夏のボーナスが支給され、管理職を除く平均支給額は、およそ68万100円で、去年よりおよそ1000円増えて、8年連続の増加となりました。

    内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除く平均支給額が、およそ68万100円で、去年と比べておよそ1000円、率にして0.1％ほど増えました。

    平均支給額は、8年連続の増加となり、平成15年にボーナスの支給が年2回になってから、最も高い額となりました。

    これは、去年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、夏のボーナスが0.025か月分、増えたためだということです。

    また、特別職などにもボーナスが支給され、支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で、最高裁判所長官がおよそ577万円、次いで衆参両院の議長がおよそ535万円となっています。

    一方、総理大臣と閣僚は行財政改革の一環として一部を返納するとしているため、総理大臣がおよそ404万円、ほかの閣僚がおよそ337万円となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488781000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2020年6月30日 17:43

    カラダ一丁で何も稼ぐための経費かからん、一度やったらやめられない、公務員の子は公務員、いわば世襲制みたいなものだな。

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  67. ニッポニア・ニッポン2020年7月6日 6:15

    文部科学省元局長の贈収賄事件 6日初公判 無罪主張か 東京地裁
    2020年7月6日 4時42分

    文部科学省の元局長が東京医科大学に息子を不正に合格させてもらったとして起訴された贈収賄事件の初公判が6日、東京地方裁判所で開かれます。関係者によりますと、収賄側の元局長と贈賄側の大学の前理事長らはいずれも無罪を主張する方針で、裁判の行方が注目されます。

    文部科学省の元局長の佐野太被告（60）は国が私立大学を支援する事業の選定で東京医科大学に便宜を図った見返りに、おととし大学を受験した息子を不正に合格させてもらったとして受託収賄の罪に問われ、東京医科大学の前理事長の臼井正彦被告（79）らが贈賄の罪に問われるなど、4人が起訴されています。

    佐野元局長は捜査段階の調べで「大学側に助言はしたが当時は官房長で職務権限は無かった。息子を不正に合格させてくれとまでは依頼していない」などと一貫して否認していました。

    関係者によりますと、贈賄側の前理事長らも起訴内容を否認していて、裁判では4人がいずれも無罪を主張し、全面的に争う方針だということです。

    4人の初公判は6日、東京地方裁判所で開かれ、裁判では元局長による便宜供与があったかや息子の合格が賄賂にあたるのかなどが争われる見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200706/k10012497961000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2020年7月26日 4:21

    東京医大の前理事長 1億円の申告漏れ 不正入試の謝礼
    2020年7月25日 14時16分

    おととし不正入試問題が発覚した東京医科大学の臼井正彦前理事長が入試の前後に受験生の親などから個人的に受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。

    東京医科大学をめぐっては、女子受験生や浪人生の得点を一律に減点したり、特定の受験生の得点を不正に加算したりするなどの不正入試が長年行われていたことが明らかになり、大学の調査委員会はおととし8月、臼井正彦前理事長が一連の不正入試を主導していたとする調査結果を公表しています。

    関係者によりますと、この問題を受けて東京国税局が調査を進めた結果、臼井前理事長が入試で有利な取り計らいを依頼してきた受験生の親などから、入試の前後に1年当たりおよそ2000万円を謝礼として個人的に受け取っていたことが分かったということです。

    臼井前理事長はこうした謝礼を一切申告していなかったということで、国税局は前理事長におととしまでの5年間でおよそ1億円の申告漏れを指摘したということです。

    また鈴木衞前学長に対しても同様に謝礼を受け取ったとして、おととしまでの4年間で数百万円の申告漏れを指摘しました。

    過少申告加算税を含む追徴課税は臼井前理事長がおよそ4000万円、鈴木前学長が数百万円で2人はすでに修正申告したとみられます。

    ＮＨＫは2人の代理人の弁護士に文書で取材しましたが、これまでに回答はありませんでした。

    臼井前理事長と鈴木前学長は、文部科学省の元局長が東京医科大学に息子を不正に合格させてもらったとして起訴された汚職事件で、贈賄の罪に問われていますが、いずれも無罪を主張しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200725/k10012532191000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2020年7月26日 4:23

    不正に受け取ったカネに税金を課すってえのは、ヤクザの上納金まきあげみたいなものじゃないのか？（笑）。

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  70. ニッポニア・ニッポン2020年9月16日 6:26

    承認得ずに兼業 日本郵便の102人を処分 総務省
    2020年9月15日 22時45分

    郵便局で「内容証明」を取り扱う特別な資格を持った日本郵便の社員が、国の承認を得ずに消防団や農業などを兼業していた問題で、総務省は同じような兼業が確認された100人余りに対して15日付けで口頭注意などの処分を行いました。

    郵便サービスのうち、手紙を出した記録を残すために郵便局がコピーを保管する「内容証明」などは「郵便認証司」という国家資格を持った社員が取り扱うことになっています。

    兼業をする場合には国の承認が必要ですが、日本郵便の社員が承認を得ないまま消防団や農業などの兼業をしていたことがわかり、総務省はことし4月以降、2800人余りに戒告や厳重注意などの処分を行いました。

    その後も同じような兼業が確認されたとして、総務省は15日、合わせて102人に対して口頭注意などの処分を行いました。

    日本郵便は「事態を重く受け止め、今後、こうしたことが発生しないよう指導の徹底を図りたい」とコメントしています。

    一方、総務省は、消防団を兼業する場合は手続きを簡単にする規則の改正をことし8月に行っていて、日本郵便に対して内容の周知を徹底するよう求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619951000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 4:34

    JAXA元理事汚職 調査検証チームが最終報告書「不当だった」
    2020年10月21日 23時21分

    JAXA＝宇宙航空研究開発機構に文部科学省から出向していた元理事の汚職事件を受け、業務の検証を行っていたJAXAの調査検証チームは、宇宙飛行士の派遣業務について「元理事の行為は不当だった」などとする最終報告書をまとめました。

    この事件は、文部科学省からJAXAに出向していた元理事が便宜をはかった見返りに東京の医療コンサルタント会社から接待を受けたとして、去年、収賄の罪で有罪が確定したものです。

    JAXAは内部に調査検証チームを作り、元理事の業務を調べたうえ、裁判の判決も考慮して、最終の報告書をまとめました。

    それによりますと、宇宙飛行士を派遣する業務で元理事が担当部署に提案して、その後最優先案件として派遣が決定された経緯などは、便宜を図ったと受け止め得るものであり、元理事の行為は不当なものであったとしました。

    そして、どの責任者が何に基づいて判断するか明確化し、事後の検証が可能な体制を構築すべきだとしています。

    さらに報告書では、元理事が文部科学省からの出向であることや、今回の件が文部科学省での勤務中からの交際関係に由来することなどから、JAXAにとって特殊事案であると安易に整理することは許されず、経歴などにかかわりなく油断をすれば誰にでも生じうるものだとしています。

    JAXAは「元理事の行為は倫理規定などに違反しており、指摘を真摯（しんし）に受け止め対策を実行したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674821000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2021年1月19日 21:34

    吉川元農相らと会食 農水次官「元農相が誘い 支払ったと思う」
    2021年1月19日 20時34分

    農林水産省の枝元真徹事務次官は、収賄の罪で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と贈賄側の大手鶏卵生産会社の元代表との会食に参加していたことについて、記者団の取材に対し「元大臣から誘ってもらった。支払いは元大臣がしたと思う」などと述べました。

    農林水産省の枝元次官は、生産局長だった3年前の10月、吉川元大臣ら政治家と大手鶏卵生産会社の元代表との会食に、農林水産省の複数の幹部職員とともに参加していたことが明らかになりました。

    枝元次官は19日夕方、記者団の取材に対し、「吉川元大臣から誘っていただいたのでご一緒した。元代表がいることは知らなかったと思う。その場で現金のやり取りはなかった。具体的に政策的なことについて言われたということはなかったと思う。あまり覚えていない」と述べました。

    そのうえで会食の支払いについて、「吉川元大臣が支払ったと思っていたが、元大臣に確認したわけではない」と述べました。

    さらに、手土産を受け取ったのか問われたのに対し、「お菓子か何かをいただいたと思うが、誰からか、その場でどうだったかは覚えていない」と述べました。

    この会食については、野上農林水産大臣が国家公務員倫理法上の問題がなかったか詳しく調査する考えを示していて、枝元次官は「調査される側であり、正直に自分の知っていることを説明する。国家公務員倫理審査会の指導のもとで調査し、対応が決まっていくと思う。それにきちっと従う」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823211000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2021年3月16日 15:29

    総務省を解体せよ
    2021年03月16日 06:01
    池田 信夫
    https://agora-web.jp/archives/2050659.html

    ＞今回の事件を機に総務省を解体し、行革会議の案を土台にしてインターネット時代にふさわしい通信放送行政の制度設計を考えてはどうだろうか

    返信削除
  74. ニッポニア・ニッポン2021年3月16日 15:30

    社説
    総務省接待問題　なれ合い生んだ可能性ないか
    2021/03/16 05:00

    　度重なる接待を受けることで、特定の企業とのなれ合いが生じていなかったか。放送・通信行政への影響について、政府は真摯しんしに調査し、説明責任を果たしてほしい。

    　参院予算委員会で、放送関連会社「東北新社」の中島信也社長とＮＴＴの澤田純社長に対する参考人質疑が行われた。

    　菅首相の長男が勤務する東北新社の接待問題を機に、総務省幹部が両社との間で、国家公務員倫理規程に違反する会食を重ねていたことが判明した。

    　公務員が利害関係を持つ企業から接待を受ければ、なれ合いや癒着が疑われかねない。ルール違反が常態化していたことを総務省は深刻に受け止めるべきだ。

    　野党は質疑で、東北新社が放送法の外資規制に違反していたことを追及した。接待攻勢で行政が歪ゆがめられていないかどうかが焦点だったが、十分な解明に至らなかったのは残念だ。

    　放送法は、放送事業者の外資比率を２０％未満とするよう定めている。だが、東北新社は２０１６年に衛星放送事業の認定を申請した際、２０％を超えていたという。

    　外資規制は、公共の電波を利用する放送事業で、外国資本が世論を誘導することを避けるための規定だ。武田総務相が認定取り消しを表明したのは当然である。

    　中島氏は「担当者の単純ミスだった」と釈明した。東北新社側の申請を鵜呑うのみにし、違反を見逃した総務省の責任は大きい。

    　１７年に問題を認識した際の対応を巡って、双方の主張には齟齬そごが生じている。中島氏は「総務省の担当者に報告した」と述べたが、総務省局長は「当時の担当者は、報告を受けた覚えはないということだった」と答弁した。

    　なぜ、こうした事実関係で認識が食い違っているのか。総務省が違反を知りながら、放置していたのであれば問題だ。水掛け論で終わらせることは許されない。当時の経緯を詳しく調べ、事実を解明することが重要である。

    　野党は、ＮＴＴ幹部が歴代の総務相や総務副大臣と会食していた問題についても取り上げた。大臣規範は、閣僚らが関係業者から接待を受けることを禁じている。

    　澤田氏は「大きな迷惑をかけた」と陳謝する一方で、業務上の要請はなかったと強調した。

    　閣僚が関係者と意見交換し、政策決定の参考にすることは、利権に絡まない限りありうるが、国民に疑念を持たれるような行動は厳に慎まなければならない。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210315-OYT1T50189/

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  75. ニッポニア・ニッポン2021年3月16日 15:31

    読売テレビ、日テレネットワーク…

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  76. ニッポニア・ニッポン2021年5月10日 7:30

    社説
    国家公務員離れ　人材獲得へ総合的検証が要る
    2021/05/10 05:00

    　学生の国家公務員離れに歯止めがかからない。政策遂行を担う人材を確保するため、政府は、総合的な観点から現状を洗い直さねばならない。

    　今春の国家公務員総合職試験の申込者が、前年度比１４・５％減の１万４３１０人にとどまった。５年連続のマイナスで、現行の制度となった２０１２年度に比べて４割も減少した。

    　新型コロナウイルス流行の影響で地元志向が高まり、地方公務員の人気は回復している。だが、キャリア官僚と呼ばれる中央官庁の総合職は、敬遠される傾向が強まっているという。

    　また、若手の離職が目立っている。内閣人事局によると、１９年度に自己都合で退職した２０歳代の総合職は８６人に上り、１３年度から約４倍に増えた。

    　仕事にやりがいを見いだせず、長時間労働で疲弊する若手や中堅の職員は少なくない。先輩の姿を見て学生が就職意欲を失うのは、やむを得ない結果と言えよう。

    　優秀な人材が集まらなくなれば、官僚組織は劣化し、政策の立案能力や推進力が低下しかねない。国益に直結する課題として、政府は重く受け止め、有効な手立てを講じる必要がある。

    　早急に取り組むべき課題は、長時間労働の是正である。

    　政府が、昨年１２月から今年２月の各省庁の残業時間を調査したところ、月１００時間を超える残業をした職員は延べ２９９９人に上った。コロナ対応のため、月に３６０時間を超える残業をしていた内閣官房職員もいた。

    　長引くコロナ禍で業務が増えているとは言え、「過労死ライン」を上回る超過勤務が常態化しているのは好ましい状況ではない。

    　業務量に応じて職員を手厚くするなど、弾力的な人事管理が不可欠だ。省庁の垣根を越えた異動も増やしたい。勤務実態を適切に把握し、業務と人員配置の見直しを進めることが大切である。

    　官僚が疲弊する要因の一つに、国会議員の質問通告が遅いことがある。大勢の職員が深夜まで待機を強いられるのを避けるため、与野党は、２日前に内容を通告するという原則を順守すべきだ。

    　与野党の議員が政治主導をはき違え、高圧的な指示や追及を重ねるようでは、官僚はやりがいを失い、将来を見据えた政策立案にも支障が生じるだろう。

    　官僚組織の規律を高め、力を発揮できるようにするのが政治の役割だ。政と官の望ましいあり方に向けて、知恵を絞ってほしい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210509-OYT1T50185/

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年5月10日 7:38

      まん延しつつある「立ち去り型サボタージュ」という「逃散」の一形態…
      https://www.google.com/search?q=%E9%80%83%E6%95%A3

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  77. ニッポニア・ニッポン2021年6月21日 21:39

    「キャリア官僚」倍率過去最低に 合格者の東大出身割合も
    2021年6月21日 17時40分

    国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。

    人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。

    それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。

    倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。

    女性の合格者は561人で全体の30.6％となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。

    一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。

    東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30％を占めていましたが、その後、減少傾向が続き、今年度は昨年度より0.5ポイント低い14％で、6年連続で過去最低を更新しました。

    加藤官房長官「働き方改革などの取り組み強化」

    加藤官房長官は午後の記者会見で「近年、国家公務員試験の申込者数が減少傾向にあり、危機感を持っている。要因は一概に申し上げられないが、長時間勤務の実態などがあり、長時間勤務の是正などの働き方改革が急務だと認識している」と述べました。

    そのうえで「若手職員を含めすべての国家公務員が、能力と志を十二分に発揮し国民の期待に応える環境を実現していくためには、長時間労働を是正し、職員がやりがいを持って高い成果を効率的にあげられる環境をしっかり整備していくことが大切だ。引き続き、幅広い層に公務の魅力を伝える採用広報活動を進めつつ、働き方改革などの取り組みを強化していく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095601000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年6月21日 21:43

      求人定員数の増減はどうなっているのかな？

      それを明確にしないで「倍率」低下をいってもしょうがない話だ。

      少子化はそれ以上の進行ぐあいだろうに。

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  78. ニッポニア・ニッポン2021年6月21日 23:50

    総務省第三者委「担当課長 違反事実を認識の可能性高い」
    2021年6月4日 17時37分

    衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会は、4日公表した報告書で4年前に当時の担当課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘しました。そのうえで、そうであれば法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

    東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。

    この問題は、総務省の幹部職員らに違法な接待を繰り返していた「東北新社」が4年前、外資規制に違反した状態のまま総務省の認可を受けて衛星放送事業の認定を子会社に承継していたもので、総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となっていました。

    これについて報告書では、担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いとしています。

    そのうえで、そうであればその時点で法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

    一方、外資規制違反について担当局の総務課長に相談したとの東北新社側の主張については裏付ける証拠は確認されず事実認定には至らないとしているほか、担当課よりも上位の職員が違反を認識していたとうかがわせる情報は確認できなかったとしています。

    また、認定・認可に関わった職員で会社側から接待を受けたのは4件合わせて5人で、このうち担当課長は東京ドームでのプロ野球の観戦チケットを受け取っていたことが確認されたとしていますが、会食で外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしています。

    ただし、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきだとしています。

    一方、当時の担当課長は第三者委員会の調査に対し4年前の8月18日に総務省で面談し、違反について相談したという東北新社側の主張について「東北新社の役員と会ったかどうか覚えていない」と答え「外資規制違反について聞いたことはない。東北新社の役員に事業の承継をするよう指示したことはない。部下に伝えたことはない」などと述べ、すべて否定しているとしています。

    外資規制違反問題の経緯

    衛星放送事業は総務省の認可が必要で、申請する企業は放送法の規定によって議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。

    ところが東北新社は4年前、外資比率が20％以上となり放送法に違反した状態だったにもかかわらず、新たな子会社を設立して衛星放送の事業を継承していました。

    この問題をことし3月、立憲民主党が国会で指摘し、その後、総務省は東北新社が総務省に認定の申請を行った時点で違反状態だったことがわかったとして事業の認定を取り消す処分を行いました。

    国会の議論では、子会社への事業の継承を認可した総務省が事前に外資規制違反を把握していたかどうかが大きな焦点となりました。

    総務省側は問題の発覚当初から「当時、違反しているという認識はなかった」と説明してきました。

    これに対し東北新社側は、衆参両院の予算委員会に社長が出席し「総務省から認定を受けたあとに違反に気付いたため、会社の幹部が総務省の担当局の総務課長に報告したうえで、違反状態を解消するために子会社に事業を継承するアイデアも出した」と述べ、総務省側と全く異なる説明をしました。

    名指しされた当時の総務課長は「事前に報告を受けた記憶はない」と繰り返し答弁しました。

    こうした中、総務省は総務省幹部らが東北新社やNTTから違法な接待を受けていた問題を受けて行政がゆがめられたことがなかったかを検証するため、検察官出身の弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、この外資規制違反問題を最初の検証対象としました。

    一方、東北新社は社内に設置した特別調査委員会の報告書を先月公表し、社内で見つかったメールのやりとりなどから当時、総務省の担当局の総務課長に加えて、担当課長にも何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だと結論づけました。

    東北新社側が総務省への事前報告があったことを示す新たな証拠が見つかったと公表したこと受けて、総務省の第三者委員会が食い違う両者の主張についてどのように判断するかが注目されていました。

    武田総務相「深く反省しなければならない」

    武田総務大臣は総務省で記者団に対し、総務省の第三者委員会がまとめた報告書について「報告書では総務省が外資規制の抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政がゆがめたとの指摘を逃れないとの指摘があり、深く反省しなければならないと考えている」と述べました。

    そのうえで「東北新社との会食が影響したとはされていないが4K・8K放送の推進への影響にちゅうちょし、外資規制違反を見逃したことは重大な問題であり、再発防止にしっかりと取り組み信頼回復に努めたい」と述べました。

    一方、武田大臣は「当時の担当者はみな、外資規制の抵触の認識について否定しており、こうした段階では処分を行い得る状況にないと判断している」と述べ、一連の接待問題で国家公務員の倫理規程に違反した職員を処分する一方、現時点では報告書をもとにした処分は行わない考えを示しました。

    総務相「有識者会議を設置し、外資規制の実効性確保へ」

    放送事業者などが放送法の外資規制に違反していたことが相次いで明らかになったことを受け、武田総務大臣は審査体制の強化などの対策を検討するため有識者会議を設置する方針を明らかにしました。

    衛星放送関連会社「東北新社」や、フジテレビを傘下におく「フジ・メディア・ホールディングス」が過去に放送法の外資規制に違反していた問題では、会社側が違反に気付いたあと適切な対応を取っていなかったことや総務省のチェックが不十分だったことが指摘されました。

    これを受けて、武田総務大臣は総務省で記者団に対し「外資規制の実効性確保などについて有識者の意見をいただきながら検討を進める」と述べ、審査体制の強化などの対策を検討するため、有識者会議を設置する方針を明らかにしました。

    総務省は有識者会議からの提言を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

    また、今回の問題を受けて総務省が放送事業者に対し外資規制を守っているかどうか確認している調査について、武田大臣は対象の580社のうちこれまでに調査を終えた認定放送持株会社10社と在京キー局5社については、違反が確認されなかったことを明らかにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067761000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年6月21日 23:52

      総務省接待問題 職員32人を処分 NTTや東北新社などから接待
      2021年6月4日 19時59分

      総務省幹部らの一連の接待問題で、総務省は内部調査の結果、新たに32人の職員が国家公務員の倫理規程に違反してNTTや東北新社などから延べ78件の接待を受けていたことが確認されたとして、減給の5人を含む9人を懲戒処分とするとともに、残る23人を訓告などの処分としました。また、武田総務大臣は大臣給与3か月分を自主返納することになりました。

      衛星放送関連会社「東北新社」やNTTによる総務省の幹部らへの接待が相次いで明らかになったことを受けて、総務省は、通信や放送を担当する部署の課長級以上のポスト経験者らおよそ170人を対象に行った内部調査の結果をまとめました。

      それによりますと、新たに32人の職員がNTTや東北新社などから国家公務員の倫理規程に違反して延べ78件の接待を受けていたことが確認されたとしています。

      この調査結果を受けて、総務省は5人の減給を含む9人を懲戒処分とするとともに、残る23人を訓告などの処分としました。

      また、武田総務大臣は、大臣給与3か月分を自主返納することにしたほか、黒田事務次官が訓告の処分となりました。

      処分の詳細

      総務省の内部調査で新たに明らかになった32人の職員らに対する延べ78件の違法な接待の詳細です。

      事業者別の接待の内訳です。

      ▽東北新社からの接待は8人に対し、延べ19件行われ、すべての費用を東北新社側が負担していました。

      ▽NTTドコモなどNTTグループからの接待は25人に対し、延べ53件行われ、このうち1件以外は、5000円から7000円を支払っていたものの、事業社側の負担のほうが大きかったということです。

      ▽このほか、6つの事業者から合わせて6件の接待があったとしていますが、総務省は事業者名を公表していません。

      処分を受けた32人のうち、新たに処分を受けたのは25人で、残る7人は東北新社やNTTからの違法な接待で重ねて処分を受けました。

      今回の処分で最も重い減給となった5人の内訳は
      ▽井幡・放送政策課長が減給10分の1・3か月、
      ▽吉田・総務審議官、奈良・内閣審議官、秋本・前情報流通行政局長が減給10分の2・1か月、
      ▽玉田・総務課長が減給10分の1・1か月となっています。

      1件当たりの接待の金額は、
      ▽井幡・放送政策課長が野球の観戦チケット代を含め、5万9000円余りと最も高く、
      ▽次いで2万円台が6件、
      ▽1万円台が10件で
      ▽残りは1万円未満でした。

      武田総務相「深くおわび申し上げたい」

      武田総務大臣は、総務省で記者団に対し、一連の接待問題で新たに32人の職員が処分されたことについて「国民の疑念を抱く事態となっていることについて、深くおわびを申し上げたい。このような事態を二度と起こさないよう、職員全体に対する倫理法令に関する知識習得の徹底のほか、総務省独自ルールの整備、監察体制の拡充などの再発防止策を指示した」と述べました。

      そのうえで、「総務省は、各地方公共団体や事業者に対して許認可などの大きな権限を持っている。政策立案や執行については中立性・公正性に疑念を抱かれないよう、改めて深く認識するとともに日々の仕事に全力で取り組み結果を出していく。国民から信頼される総務行政を一歩一歩取り戻していくつもりだ」と述べました。

      自民 世耕参院幹事長「非常に残念 倫理規程順守を」

      自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「倫理規程に違反していたケースが、これだけ、たくさんあったことは非常に残念だ。ただ、総ざらいでチェックをしたと思うので、これを機に倫理規程を順守していく精神を総務省や、同じような事案があった農林水産省でも徹底してもらいたい」と述べました。

      立民 安住国対委員長「武田大臣 責任は免れない」

      立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「業界とズブズブな関係になって、国民そっちのけで行政運営していたことは本当に残念で、総務省は、自浄能力を発揮できるかどうか厳しく問い詰めていきたいし、人心の一新が不可欠だ」と述べました。

      また「トップである武田大臣は、第三者の力を借りずとも、先頭に立って事実を解明しなければいけないが、それが全くできておらず、その責任は免れない。リーダーシップを取ってこなかった菅総理大臣の責任もある」と指摘しました。

      共産 田村政策委員長「問題を掘り下げていく質疑を」

      共産党の田村政策委員長は、記者会見で「明らかになった接待の件数は、相当深刻な数字だ。日常的に業者と飲み食いをしながら情報交換をするのが当たり前になっていたのではないか。行政がゆがめられていなかったか、国会で問題の根っこを掘り下げていく質疑をしていかなければならない」と述べました。

      参院予算委理事懇談会 政府側から7日に報告受けることで合意

      自民党の末松参議院国会対策委員長と立憲民主党の難波参議院国会対策委員長が、国会内で会談し、来週7日に参議院予算委員会の理事懇談会を開き、総務省幹部らの一連の接待問題の調査結果について、政府側から報告を受けることで合意しました。

      NTT「今後の対応 週明け早々には公表したい」

      NTTは、国家公務員の倫理規程に違反して総務省の職員を接待していたことが新たに確認されたことについて「内容について十分精査できていないので、具体的なコメントは控える。自社の調査委員会の調査も現在最終取りまとめ中で、その報告などを踏まえて今後の対応などを週明け早々には公表したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067531000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2021年6月27日 0:03

    経産省キャリア職員2人逮捕「家賃支援給付金」の詐取の疑い
    2021年6月26日 0時08分

    経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について実体のない会社を使ってうその申請を行い、500万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは、いずれも経済産業省のキャリア職員で、産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（28）と、産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）です。

    警視庁は容疑を裏付けるため、経済産業省の関係部署を捜索しました。

    警視庁によりますと、2人は去年12月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について実体のない会社を使って、うその申請を行い、およそ550万円を会社名義の口座に振り込ませてだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

    会社は登記上、新井職員の親族が社長になっていますがいわゆるペーパーカンパニーで、2人は自宅や実家を事務所として賃料を支払っているように装い、うその書類を提出していたということです。

    「家賃支援給付金」は、中小企業庁が所管する売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象にした制度で、中小企業などの法人では最大600万円が一括で支給されますが、申請の受け付けはすでに終了しています。

    2人は高校時代の同級生だということで、警視庁は不正に得た金を高級時計の購入などに充てていたとみて、詳しいいきさつを調べています。

    また2人のうち、櫻井係長が管理する別の複数の口座でも不透明な出入金が確認されているということで、関連を捜査することにしています。

    警視庁は2人の認否を明らかにしていません。

    経済産業省「誠に遺憾」

    経済産業省は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。捜査に最大限協力し、全容解明を踏まえて厳正に対処します」とコメントしています。

    「家賃支援給付金」とは

    「家賃支援給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者について賃料の負担を軽減するための制度で、中小企業庁が所管しています。

    売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円が一括で支給されます。

    制度は去年7月に始まり、申請の受け付けは、すでに終了していますが、中小企業庁によりますと、これまでに108万件の申請があり、合わせておよそ9000億円が支給されたということです。

    一方で、不正受給も確認されています。

    警察庁によりますと、今月20日までに東京都と6つの県で12人が検挙され、被害額は合わせて1505万円に上っているということです。

    背景には、迅速に支給するため、「持続化給付金」のように手続きを簡素化したことがあるとみられていて、不正受給のほか、条件を満たしていないのに誤って申請したなどとして給付金が返還されるケースも相次いでいるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013104091000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年6月27日 6:04

      詐欺容疑で逮捕の経産省職員「捜査 事前に知りデータ廃棄」
      2021年6月27日 4時33分

      経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員が調べに対し「捜査が行われていることを事前に知り、勤務中に2人で相談してデータ類を廃棄した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は2人が証拠隠滅を図ったとみて詳しいいきさつを調べています。

      経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（28）と産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）は去年、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について実体のない会社を使ってうその申請を行い、およそ550万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。

      警視庁によりますと、2人は高校時代の同級生で、新井職員が申請の手続きを行い、不正に得た金の大半は櫻井係長が高級腕時計などの購入にあてたとみられるということです。

      その後の調べに対し、2人が容疑を大筋で認めたうえで「捜査が行われていることを事前に知り、勤務中に2人で相談してデータ類を廃棄した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

      2人は経済産業省の同じフロアで勤務していて、庁舎内でこうしたやり取りを行っていた疑いがあるということです。

      警視庁は逮捕の直前に証拠隠滅を図ったとみて詳しいいきさつを調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013105921000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年6月27日 12:07

      首都圏 NEWS WEB
      給付金詐欺疑い逮捕の経産省職員 制度知る立場悪用か
      06月27日　11時52分

      経済産業省のキャリア職員２人が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員が調べに対し「経済産業省が所管する制度なので仕組みはよく知っており、２人で相談してやった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。
      警視庁は制度を知る立場を悪用した疑いがあるとみて調べています。

      経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（２８）と産業組織課の新井雄太郎容疑者（２８）は去年、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などを対象にした「家賃支援給付金」について、実体のない会社を使ってうその申請を行い、およそ５５０万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、２７日、検察庁に送られました。
      ２人はいずれも容疑を大筋で認めているということですが、調べに対し「経済産業省が所管する制度なので給付金の仕組みはよく知っており、２人で相談してやった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。
      ２人は給付金の直接の担当ではないということですが、警視庁は制度を知る立場を悪用した疑いがあるとみています。
      また、給付金の申請手続きは新井職員が行い、櫻井係長が不正に得た金の大半を使っていたとみられるということで、警視庁は役割分担が行われたいきさつなどを詳しく調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210627/1000066343.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年6月27日 12:08

      「腐朽官僚制」を謳歌したつもりなのにな。なぜバレてしまったのだろう…

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年6月27日 14:38

      逮捕の経産省職員「仕組みよく知っており2人で相談」供述
      2021年6月27日 12時00分

      経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員が調べに対し「経済産業省が所管する制度なので仕組みはよく知っており、2人で相談してやった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は制度を知る立場を悪用した疑いがあるとみて調べています。

      経済産業省のキャリア職員で▼産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（28）と▼産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）は去年、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などを対象にした「家賃支援給付金」について実体のない会社を使ってうその申請を行い、およそ550万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、27日検察庁に送られました。

      2人はいずれも容疑を大筋で認めているということですが、調べに対し「経済産業省が所管する制度なので給付金の仕組みはよく知っており、2人で相談してやった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

      2人は給付金の直接の担当ではないということですが、警視庁は制度を知る立場を悪用した疑いがあるとみています。

      また、給付金の申請手続きは新井職員が行い、櫻井係長が不正に得た金の大半を使っていたとみられるということで、警視庁は役割分担が行われたいきさつなどを詳しく調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013106301000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月19日 16:41

      コロナ給付金めぐる詐欺容疑 経産省キャリア職員2人 再逮捕
      2021年7月19日 16時36分

      新型コロナウイルス関連の給付金をめぐる詐欺事件で逮捕・起訴された経済産業省のキャリア職員2人が、ほかにもうその申請を行って給付金600万円をだまし取ったとして警視庁に再逮捕されました。

      再逮捕されたのは、いずれも経済産業省のキャリア職員、櫻井眞容疑者（28）と新井雄太郎容疑者（28）です。

      警視庁によりますと、ことし1月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などを対象にした「家賃支援給付金」についてうその申請を行い、600万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

      2人はいわゆるペーパーカンパニーを使って給付金およそ550万円をだまし取ったとして逮捕・起訴されましたが、その後の捜査で、2人が関係する別の会社の口座にも給付金が振り込まれていたことが分かったということです。

      登記簿によりますと、この会社はおととし設立され、櫻井職員の自宅がある東京 千代田区の高級マンションの部屋が所在地となっているほか、新井職員が去年3月まで社長を務めていました。

      2人は櫻井職員の自宅などを事務所として賃料を支払っているように装っていた疑いがあるということで、警視庁は不正に得た金を自宅マンションの家賃の支払いなどにあてていたとみて詳しいいきさつを調べています。

      調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013147661000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月19日 16:42

      役人が税金ドロボーをやったのか、税金ドロボーが役人をやっていたのか、それが問題だ…

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年11月28日 21:13

      給付金詐欺の元経産２官僚に懲役４年６月・３年の求刑
      2021/11/23 08:07

      　新型コロナウイルス対策の国の給付金計約１５５０万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井真（２９）、新井雄太郎（２８）両被告（いずれも懲戒免職）の公判が２２日、東京地裁（浅香竜太裁判官）であった。検察側は桜井被告に懲役４年６月、新井被告に同３年を求刑。両被告の弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は１２月２１日。


      　検察側は論告で「給付金制度を所管する省庁のキャリア公務員による前代未聞の悪質な犯行」と批判。桜井被告が主導的な役割を果たし、新井被告も虚偽の書類を準備するなど法的知識を悪用したと指摘した。

      　桜井被告側は犯行の主導を認めた上で「新井被告を従属させる関係ではなかった」と主張。新井被告側は「桜井被告の指示を拒めなかった」などとして情状酌量を求めた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211123-OYT1T50031/

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  80. ニッポニア・ニッポン2021年7月1日 18:22

    社説
    経産官僚逮捕　目を覆うほどの倫理感欠如だ
    2021/07/01 05:00

    　新型コロナウイルスの感染拡大で多くの事業者が苦しむ中、その救済のための資金を担当官庁の官僚が詐取していたという。行政への信頼を失墜させる行為で、言語道断だ。

    　経済産業省の若手キャリア官僚２人が、国の家賃支援給付金約５５０万円をだまし取った疑いで警視庁に逮捕された。

    　実体のないペーパーカンパニーを受け皿として使い、確定申告書や売り上げ台帳などを偽造して、不正に給付金を受け取っていたとされている。得たお金は、高級腕時計やブランド品の購入などに充てていたという。

    　捜査当局は、動機や背景などの解明に全力を挙げてほしい。

    　２人は、政府の成長戦略の策定などにあたる経産省の重要な部署に所属していた。高校の同級生で、勤務時間内に職場で証拠隠滅の相談までしていたという。官僚の規律低下は目を覆うばかりだ。

    　梶山経産相は「あるまじき行為だ。深くおわびする」と陳謝した。経産省は徹底して調査し、再発防止策を講じることが不可欠だ。

    　家賃支援給付金は、コロナ禍で売り上げが急減し、家賃の支払いに困窮する飲食店などを助けるため、経産省が昨年７月に始めた。２人は直接の担当ではないが、制度を熟知した上で不正受給していたとすれば、極めて悪質だ。

    　経産省は、先に始めた中小企業向けの支援策である持続化給付金で不正受給が続出したことから、ホームページで「不正は絶対に許さない」と強調していた。

    　事業者をいち早く支えようと、手続きを簡素化して給付の迅速さを優先させたことが悪用されたと言える。身内から裏切られた形で、組織の乱れを物語っている。

    　省庁の幹部候補となるキャリア官僚は、政策立案の中枢を担い、高い倫理感と能力、規律が求められる。政府は、教育や研修のあり方を再検討せねばならない。

    　学生の国家公務員離れが進んでいる。キャリア官僚である国家公務員総合職の試験への申込者は今春、２０１２年度比で４割減った。早期離職も増えているという。

    　政治主導をはき違えた官僚たたきや、与野党議員の高圧的な指示で、官僚が職務に誇りを持てなくなっているとも言われる。

    　今回の事件とは直結しないにしても、政治の場で相次ぐ不祥事へのけじめを欠いていることが、官僚に緩みを生じさせる背景にあるのかもしれない。

    　政治と官僚機構が一体となり、綱紀粛正に努めるべきだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210630-OYT1T50312/

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  81. ニッポニア・ニッポン2021年7月1日 21:04

    経産「詐欺官僚（28）」
    カネと女と父親

    ▼櫻井「慶応高時代に株で1億円」「彼女に月150万」 ▼東大法、司法試験合格 新井を変えたゴルフ部 ▼合コンで「あの娘いくら？」櫻井についた剛腕弁護士 ▼新井父は二階派議員秘書「もう10年会ってない」

    週刊文春 2021年7月8日号
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14948

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月1日 21:11

      「給付金詐欺」経産省キャリアの六本木ヒルズ「ドヤ顔立小便」
      「週刊文春」編集部2021/06/30
      source : 週刊文春 2021年7月8日号
      https://bunshun.jp/articles/-/46529

      ＞新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された経済産業省キャリア官僚の櫻井眞容疑者（28）と新井雄太郎容疑者（28）。慶應義塾高校の同級生だった二人は、共謀してコロナ禍で収入が減った中小企業を装い、約550万円の給付金を詐取した疑いがある。

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月1日 21:15

      文春オンライン
      「国会の個室トイレの上からスマホで…」経産省“盗撮”職員の「素顔と前科」 - 2021/7/1
      https://bunshun.jp/articles/-/46548

      「よりによって国権の最高機関である国会内のトイレで盗撮だなんて、とんでもないことをしてくれたもんだ……」

      　そう溜息をついて肩を落とすのは、「家賃支援給付金」の詐欺事件でも揺れる経済産業省の幹部職員である。

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月1日 21:18

      《「Aは、バツイチ独身の33歳。宮崎出身でノンキャリアの職員です」

      Aは、宮崎の県立高校を卒業後、公務員を目指すための専門学校に入学。2014年6月から17年5月まで原子力規制庁で勤務していた。

      「17年6月から本省勤務で、犯行当時は大臣官房総務課国会連絡室の係長。国会内を自由に行き来できる通行証を持っており、主に国会議員や議員秘書の問い合わせに対する窓口業務に従事していました」（同前）》
      https://bunshun.jp/articles/-/46548?page=2

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  82. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:31

    10年ごとの教員免許更新 廃止へ 文部科学省
    2021年7月11日 6時07分

    10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について、文部科学省は教員の働き方や経済面で負担が生じているなどとして廃止する方針を固めました。審議会などの議論を経て最終的に決定する見通しです。

    「教員免許更新制」は小中学校や高校などの教員免許の有効期間を10年とし、講習を受けさせたうえで免許を更新する制度で、教員の資質能力の保証を目的に第一次安倍政権のもとで法改正され、2009年度から導入されました。

    この制度では30時間以上の講習や3万円ほどの受講料が教員の負担となっているなどと課題が指摘されていて、萩生田文部科学大臣はことし3月に中教審＝中央教育審議会に教員免許更新制について抜本的な見直しを行うよう諮問していました。

    また、今月5日に文部科学省が公表した教員への調査結果では、講習の総合的な満足度について肯定的な回答は2割弱だった一方、否定的な回答が6割近くに上っていました。

    こうした中、文部科学省は多忙な教員の負担感の増加や人材確保への影響などを考慮して、教員免許更新制について廃止する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

    一方、今後も教員の資質能力を確保していくためには、オンラインで受講できる研修の活用や、教育委員会や大学などが提供するプログラムを集約する仕組みなどの検討が必要だとしていて、中教審などでの議論を踏まえ最終的に決定する見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210711/k10013132651000.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 7:28

    【独自】コンサル元社長、顧問先５０社に「所得隠し」指南…「節税」うたい計２０億円
    2021/09/20 05:00

    　経営コンサルティング会社「トーマスコンサルティング」（千葉県市原市）と顧問先の約５０社が東京国税局の税務調査を受け、昨年までの７年間に計約２０億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかった。トーマス社の元社長が、「赤字法人」を使った税逃れを指南していたという。

    赤字法人に利益送金

    　重加算税を含む法人税などの追徴税額は、トーマス社と顧問先を合わせて約５億円。一部はすでに納付されたとみられる。

    　関係者によると、トーマス社は東京都や千葉県の建築関係の中小企業を中心に経営の改善指導を行っていたが、７０歳代の元社長の男性が、顧問先に「節税の手伝いができる」などと持ちかけていた。

    　不正は主に、年度の収支がマイナスで、法人税の納税額がゼロになる赤字法人を使って行われた。

    　元社長はまず、顧問先の中から赤字法人を探して協力を求めた上で、別の顧問先に対し、利益の大半を架空の外注費名目などで赤字法人に送金するよう指示。赤字法人は手数料として数％～十数％を抜いた上で、大半の金を元社長に現金でバックしていた。元社長は一部を謝礼として受け取り、残りの現金を送金元の顧問先に戻していた。

    　一連の操作によって、送金元の顧問先の所得は大幅に圧縮され、赤字法人と元社長に流れた手数料と謝礼を差し引いても、納付する法人税額は大幅に減っていた。元社長は複数の顧問先にこうした金のやりとりを行わせていたという。

    　東京国税局は、法人所得を不当に圧縮したとして顧問先の所得隠しを認定。元社長が受け取った謝礼についてはトーマス社の所得に当たるとし、同社に謝礼分を含めて約２億円の所得隠しを指摘した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210919-OYT1T50210/

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 7:30


      　元社長は税務調査開始後の昨年１１月に死去。同社は今年２月、千葉地裁で破産手続き開始決定を受けた。

      　不正に関与した千葉県内の建築会社を経営する６０歳代男性は数年前、元社長から「協力すれば手数料を支払う」と持ちかけられた。知らない会社から入金があるたびに現金で引き出し、法人名義の虚偽の請求書とともに元社長に渡し、数％程度の手数料を受け取っていた。一度に数百万円を運んだこともあったという。

      　男性が受け取った手数料約１億円は建築会社からの賞与と認定され、同社が源泉所得税約３０００万円の納付漏れを指摘されたという。男性は取材に「会社が赤字法人だったので、元社長に目をつけられたのだろう。悪いことだと分かっていたが、借金があり、応じてしまった」と話した。

      調査直後に税理士廃業、「懲戒逃れ」か

      　トーマスコンサルティングの元社長が指南した所得隠しで、税務申告の手続きを担っていたのは、元社長が実質経営していた「トーマス税理士法人」（千葉県市原市）だった。所属する税理士３人はいずれも東京国税局ＯＢで、税務調査の開始後に税理士を廃業し、懲戒処分を免れていた。

      　税理士法は、税理士が不正に関与した場合、国税当局が調査し、財務省が業務停止などの懲戒処分を行うと定めている。処分時には、官報などで氏名や不正の概要が公表される。

      　しかし、対象は税理士に限られ、今回廃業した３人の調査や処分、氏名などの公表は行われていない。制度上、再び税理士に復帰することが可能なため、こうした廃業は「懲戒逃れ」として以前から問題視されている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210919-OYT1T50210/2/

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 7:31


      　国税庁税理士監理室によると、廃業によって税理士に対する調査ができなくなった場合でも、税理士に復帰すれば調査の再開が可能。だが、廃業中に関係者への口止めや口裏合わせを行う悪質なケースもあり、復帰後の調査で不正の裏付けが取れず、懲戒処分に至らないこともあるという。

      　トーマス税理士法人の３人の中には税務署長経験者も含まれ、こうした実態を熟知していた可能性がある。３人のうち１人は取材に「お話しできない」とした。

      　税理士制度に関する著書のある 浪花なにわ 健三税理士は「懲戒逃れの横行を許せば、税理士制度への信頼が揺らぐ。調査中の廃業を認めないなど、“逃げ得”を防ぐ必要がある」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210919-OYT1T50210/3/

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月21日 6:49

      国税ＯＢの税理士が税務申告担当、廃業で「懲戒処分逃れ」か…コンサル所得隠し指南
      2021/09/20 14:21

      　経営コンサルティング会社「トーマスコンサルティング」（千葉県市原市）と顧問先の約５０社が東京国税局の税務調査を受け、昨年までの７年間に計約２０億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかった。トーマス社の元社長が、「赤字法人」を使った税逃れを指南していたという。

      　　　　　◇

      　トーマスコンサルティングの元社長が指南した所得隠しで、税務申告の手続きを担っていたのは、元社長が実質経営していた「トーマス税理士法人」（千葉県市原市）だった。所属する税理士３人はいずれも東京国税局ＯＢで、税務調査の開始後に税理士を廃業し、懲戒処分を免れていた。

      　税理士法は、税理士が不正に関与した場合、国税当局が調査し、財務省が業務停止などの懲戒処分を行うと定めている。処分時には、官報などで氏名や不正の概要が公表される。

      　しかし、対象は税理士に限られ、今回廃業した３人の調査や処分、氏名などの公表は行われていない。制度上、再び税理士に復帰することが可能なため、こうした廃業は「懲戒逃れ」として以前から問題視されている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210920-OYT1T50058/

      　国税庁税理士監理室によると、廃業によって税理士に対する調査ができなくなった場合でも、税理士に復帰すれば調査の再開が可能。だが、廃業中に関係者への口止めや口裏合わせを行う悪質なケースもあり、復帰後の調査で不正の裏付けが取れず、懲戒処分に至らないこともあるという。

      　トーマス税理士法人の３人の中には税務署長経験者も含まれ、こうした実態を熟知していた可能性がある。３人のうち１人は取材に「お話しできない」とした。

      　税理士制度に関する著書のある 浪花なにわ 健三税理士は「懲戒逃れの横行を許せば、税理士制度への信頼が揺らぐ。調査中の廃業を認めないなど、“逃げ得”を防ぐ必要がある」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210920-OYT1T50058/2/

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  84. ニッポニア・ニッポン2021年10月14日 22:03

    “1人14万円超える飲食の接待受ける” 水産庁が職員2人を処分
    2021年9月29日 1時18分

    水産庁は、職員2人が利害関係がある漁業関係者から1人当たり14万円を超える飲食の接待を受けていたとして、この2人を減給や訓告の処分にしました。

    発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。

    そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。

    当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。

    外部からの情報提供で発覚したということです。

    水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男性職員を減給10分の1・2か月に、30代の男性職員を訓告の処分にしたと発表しました。

    水産庁は「信用を失墜させる行為で誠に申し訳ない。今後同様のことがないように再発防止を徹底していく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013281611000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2021年12月28日 23:27

    文科省入試汚職事件 元局長に懲役2年6か月求刑
    2021年12月27日 19時06分

    文部科学省の元局長が東京医科大学に息子を不正に合格させてもらったとして起訴された汚職事件の裁判で、無罪を主張している元局長に検察は「公正な入学試験を害していて現金を受け取るよりも悪質だ」として、懲役2年6か月を求刑しました。

    文部科学省の元局長佐野太被告（62）は、国が私立大学を支援する事業の選定で、東京医科大学に便宜を図った見返りに、3年前、息子を不正に合格させてもらったとして、受託収賄の罪に問われています。

    また、東京医科大学の前理事長、臼井正彦被告（80）と、前学長の鈴木衞被告（72）が贈賄の罪に、医療コンサルタント会社の元役員、谷口浩司被告（50）が収賄のほう助の罪に問われています。

    27日東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「元局長は事業選定に関する助言をしていることを口止めするなどしていて、便宜を図っているとの認識があったと考えられる」と主張しました。

    そのうえで「恣意的（しいてき）に点数を加算する行為は、公正な入学試験を害し、不公平感も与える。多額の現金を受け取る収賄事件よりも悪質だ」として、佐野元局長に懲役2年6か月、谷口元役員に懲役2年、それに臼井前理事長と鈴木前学長にそれぞれ懲役1年6か月と懲役1年を求刑しました。

    これまでの裁判で元局長は「息子を合格させるために職権を乱用したことはない」と述べ、4人全員が無罪を主張しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406331000.html

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  86. ニッポニア・ニッポン2022年1月14日 14:02

    国交省、統計開始時からデータ書き換え…検証委が報告書
    2022/01/14 13:32

    　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータ書き換えなどの問題で、国土交通省が設置した弁護士ら第三者による検証委員会は１４日、報告書を斉藤国土交通相に提出した。報告書では、書き換えは同統計が始まった２０００年からの手法で、前身の統計から引き継がれたものとしたが、開始時期は判明しなかった。

    　統計は「公共工事着工統計調査」「民間土木工事着工調査」などを統合して００年に始まった。全国約１万２０００業者が都道府県を通じて毎月提出する調査票を集計して作成。国内総生産（ＧＤＰ）算出の項目の一つにも用いられる。

    　国交省は集計過程で、提出が遅れて数か月分まとめて届いた調査票について、受注実績を合算して最新１か月分に書き換えて提出するよう都道府県に指示。１３年からは調査票の提出がなかった月に推計値を入力するようになり、後に合算して計上する月との「二重計上」が生じていた。

    　報告書では、書き換えは統計開始時から行われていたとする一方、途中から二重計上が生じたのは意図的ではなかったとの見方を示した。一連の問題については「政府全体で深刻に受け止めなければならない」と厳しく批判した。

    　第三者委は昨年１２月２３日に設置され、職員６０人と都道府県の関係者から事情を聞くなどして報告書を作成。委員長の寺脇一峰弁護士（元大阪高検検事長）から報告書を受け取った斉藤国交相は「極めて遺憾で、改めて国民の皆様におわび申し上げる。再発防止に向けた検討・検証の場を早急に立ち上げる」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220114-OYT1T50126/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月8日 11:30

      国交省 不適切な統計処理 推計で8年間に34兆円余 過大に計上
      2022年8月5日 21時10分

      国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。

      国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。

      この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。

      それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。

      年間の平均で4兆3000億円余りで、率にすると3.6％から6.5％数値が押し上げられたことになるということです。

      また、この統計のうち元請け業者が期間内に完了した工事の金額を計上し、GDPの算出にも使われる「建設総合統計」については、2019年度と2020年度に0.6％不正によって数値が押し上げられたということです。

      国土交通省は5日、数値を訂正し「改めて国民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013756101000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年9月10日 4:27

      統計不正 国交省職員を起訴猶予 “不正の正常化図ろうとした”
      2022年9月9日 22時03分

      国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不正に処理していた問題で、東京地検特捜部は職員5人が不正な処理に関わっていたと認定したうえで「長年続いた不正の正常化を図ろうとしたものだ」などとして起訴猶予にしました。

      国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐっては、国土交通省が事業者から送られてきたデータを二重計上するなど不正な処理を続けていたことが去年12月に明らかになり、2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で34兆5000億円過大に計上されていました。

      「統計法」は真実に反する「基幹統計」を故意に作成することを禁じていて、市民団体が作成に関わった職員を統計法違反の疑いで東京地検特捜部に告発していました。

      特捜部の発表によりますと、捜査の結果、おととし1月以降5人の職員が不正な処理に関わっていたと認定しました。

      そのうえで、職員らはいずれも長年続いていた不正な処理の正常化を図ろうとしていたもので統計を意図的に過大計上したものではなく、統計の継続性を確保するために、正常化に一定の期間がかかることはやむをえないなどとして、5人を起訴猶予にしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811811000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年9月10日 4:29

      組織がやった不正を正そうとする不正はよい不正なのかな？　何もかもが滅茶苦茶だな。

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  87. ニッポニア・ニッポン2022年6月28日 17:03

    厚労省キャリア官僚、出勤途中の電車内で１０代女性の胸触る…客が駅員に引き渡す
    2022/06/28 11:44

    　出勤途中の電車内で女性の体を触ったとして、警視庁富坂署は２８日、厚生労働省のキャリア官僚で、同省企業年金・個人年金課の２０歳代の男を、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で東京地検に書類送検した。

    　富坂署幹部によると、男は４月２５日午前７時半頃、文京区を走行中の地下鉄の電車内で乗客の１０歳代女性の胸を触った疑い。男は出勤途中で、女性の被害を目撃した乗客の男性が男に声をかけて降車した駅で駅員に引き渡した。男は任意の調べに容疑を認めている。

    　厚生労働省は、「事実関係の把握に努めており、非違行為が明らかになれば厳正に対処したい」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220628-OYT1T50081/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年6月28日 17:05

      ＞キャリア官僚のニュース
      https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%AE%98%E5%83%9A

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  88. ニッポニア・ニッポン2022年11月17日 6:53

    東京農工大で不適切契約５・３億円、複数の見積もり装う…「手間省くため」
    2022/11/17 05:00

    　国立大学法人・東京農工大（東京都府中市）で、低額工事などの随意契約を行う際、複数社から見積書を得たように装う不適切な契約が１４１件・約５億３０００万円あったことが会計検査院の調べでわかった。価格を比べて安い方を選ぶ「見積もり合わせ」が形骸化していた。

    　検査院の指摘を受け、同大は先月、これらの契約に関与した職員２３人のうち１人とその上司ら計６人を厳重注意などの処分とした。残る２２人についても口頭で注意するなどした。

    　同大によると、５００万円未満の契約では、業務効率化のため随意契約を認め、発注時になるべく複数社に見積書を提出させて見積もり合わせを行うよう内規で定めている。

    　だが、検査院が２０２０～２１年度の随意契約５７６件（約２７億円）を調べたところ、公用車の購入や空調工事など１４１件で、受注業者が他社の見積書も一緒に提出していた。

    　同大職員から依頼され、受注業者が他社に見積書の発行を頼んだケースと、業者があらかじめ他社分を用意していたケースがあった。いずれも、見積書を提出した業者の受注が前提となっており、競争性のある見積もり合わせになっていなかった。

    　同大によると、手間を省くためなどとして、約５年前からこうした契約が常態化していたという。

    　低額工事などの随意契約を巡っては、京都大霊長類研究所（閉鎖）でも２０年、同様の不適切な契約が検査院に指摘された。警視庁が今年５月に摘発した国立病院機構の病院を巡る汚職事件でも、贈賄側の業者が他社の見積書を提出していたことが判明している。

    　検査院は「公費を使う以上、低額の随意契約でも、無駄な出費は許されない」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20221116-OYT1T50257/

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  89. ニッポニア・ニッポン2022年11月29日 6:53

    早稲田大教授が国の研究費10万円余を架空請求で懲戒処分
    2022年11月28日 18時11分

    早稲田大学の教授が、国の研究費およそ10万円余りを架空請求していたことが分かり、早稲田大学は、この教授を停職4か月の懲戒処分にしました。

    停職4か月の懲戒処分を受けたのは、早稲田大学人間科学学術院の浅田匡教授です。

    大学によりますと、浅田教授は2010年度、研究に協力していたアルバイトの学生への謝礼金として、およそ10万2000円を大学に架空請求したということです。

    謝礼金は、国の科学研究費補助金から出されたもので、去年、不正に関する情報が文部科学省に寄せられました。

    連絡を受けた大学が調査したところ、教授の請求と学生の勤務状況が異なっていることが分かり、架空請求が明らかになったということです。

    大学によりますと、浅田教授は当時、学生に謝礼金が振り込まれたあと、研究室まで現金を持ち込ませ、それを徴収していたということです。

    使いみちの詳細は不明だということです。

    大学は、ことし5月付けで今年度の科学研究費などの使用を停止する措置を行いました。

    早稲田大学は「慎んでお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めて参ります」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013906301000.html

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  90. ニッポニア・ニッポン2023年1月19日 18:43

    経済産業省職員 準強制わいせつ容疑で逮捕 知人女性に睡眠薬か
    2023年1月19日 15時55分

    経済産業省の30代の職員が、知人の女性に対し、睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませたうえ、わいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは東京 葛飾区に住む経済産業省の職員、佐藤大容疑者（32）です。

    警視庁によりますと、先月25日の夜、足立区内のインターネットカフェで知人の20代の女性に対し、睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませたうえ、わいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いが持たれています。

    2人は食事をしたあとインターネットカフェに入り映画を見ていたところ、女性が強い眠気を感じたということです。体からは睡眠薬の成分が検出されました。

    調べに対し容疑を否認し「身に覚えがない。同意の上で体を触った」などと供述しているということです。

    警視庁は職員の自宅の捜索などから、ほかにも同様の被害にあった女性がいるとみて、詳しく調べています。

    経済産業省「捜査に最大限協力し 厳正に対処」

    経済産業省によりますと、逮捕された職員は、19日付で大臣官房秘書課付に異動になったということです。

    直近の所属先や勤務態度などについて回答を差し控えるとしたうえで、「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて厳正に対処したい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954181000.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2023年2月13日 19:14

    「電車に乗れなかったから」ホームの非常通報ボタン押した国交省職員を逮捕
    2023/02/13 14:53

    　神戸市中央区の阪神電鉄神戸三宮駅のホームで、電車の運行に異常がないのに非常通報ボタンを押したとして、兵庫県警葺合署は１３日、国土交通省神戸航空交通管制部の職員の男（３５）（神戸市西区）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。男は駅員に「電車に乗れなかったから押した」と話したという。

    　発表によると、男は１２日午後１０時４０分頃、同駅のホームで非常通報ボタンを押し、同駅発車の計２本の電車の運行を数分遅らせ業務を妨害した疑い。調べに対し、「酔っ払っていて覚えていないが、押したのだと思います」と供述しているという。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230213-OYT1T50085/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年2月13日 19:16

      酒乱の国家公務員、よくありそうなパターン…

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  92. ニッポニア・ニッポン2023年3月28日 23:46

    早大教授、文科省支給の研究費など７６万円不正使用し停職処分…出張時に二重請求
    2023/03/28 20:22

    　早稲田大は２８日、文部科学省から支給される研究費などを不正使用したとして、早大ナノ・ライフ創新研究機構の男性特任研究教授（７７）を停職４か月の懲戒処分にしたと発表した。早大によると、特任研究教授は２０１７年度から１９年度にかけて、出張時に一部旅費が学会などから支給されていたにもかかわらず、国に二重請求するなどして、約７６万円を不正に得た。特任研究教授は調査に「正当な請求だった」と主張しているという。
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230328-OYT1T50171/

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  93. ニッポニア・ニッポン2023年4月29日 17:31

    所得税170万円余を不正還付 都内税務署の職員を懲戒免職
    2023年4月28日 18時14分

    都内の税務署に勤務する48歳の職員が、副業のマンション経営の赤字額を水増しして確定申告を行い、去年までの5年間に所得税170万円余りの還付を不正に受けていたとして、東京国税局は28日付けで懲戒免職にしました。

    懲戒免職になったのは都内の税務署に勤務する48歳の上席国税徴収官です。

    東京国税局によりますとこの職員は、副業で赤字が出れば源泉徴収で納めた所得税の一部が払い戻される還付制度を悪用し、去年までの5年間、投資用のマンション経営の赤字額を水増しして確定申告を行い、所得税合わせて176万円の還付を不正に受けていたということです。

    職員は国税局の調査に対し、「マンション購入の借入金の返済が難しくなってきたので、多くの還付金を受け取りたいと思った」などと話しているということで、重加算税を含めおよそ230万円の追徴課税を受けました。

    東京国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で深くおわびいたします。非行の未然防止についてより一層の徹底を図り、信頼確保に努めていきます」などとコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052851000.html

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