【食肉業界】消費税転嫁に見る、表のカルテル、裏の談合…【食肉利権】

本性モロ出し…（笑）。


食肉メーカー 転嫁カルテルを届け出
2013年10月26日 15時54分　ＮＨＫニュース

来年４月の消費税率の引き上げに向けて、ハムやソーセージなどをつくる全国の食品メーカーの業界団体は、独占禁止法の例外として企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せできる「転嫁カルテル」の届け出を公正取引委員会に行いました。



転嫁カルテルの届け出を行ったのは、全国の食品メーカーおよそ１４０社でつくる「日本食肉加工協会」です。
来年４月の消費税率の引き上げに向けて、政府は、中小企業やメーカーなどが取引先の大企業などから増税分の負担を強いられないよう、足並みをそろえて増税分を価格に上乗せできる「転嫁カルテル」を独占禁止法の例外として認めています。
これを受けて、「日本食肉加工協会」は、卸売り価格の交渉では小売業者側よりも弱い立場にあるとして、転嫁カルテルを結ぶ方針を決め、今月２５日、公正取引委員会に対し、届け出を行ったことが分かりました。協会では「食肉加工業界は利益率が低く、増税分を転嫁できなければ経営も危ぶまれる事態になる」と話しています。
転嫁カルテルを巡っては、全国のおよそ６００の酒の卸売り業者でつくる「全国卸売酒販組合中央会」やおよそ２０００の業者でつくる「全国豆腐連合会」も届け出を行う方針を決めるなど、動きが相次いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131026/k10015579311000.html




やれるときは、オモテで正々堂々と談合します（笑）。





（書きかけ）




豚肉の「差額関税制度」と「裏ポーク」の関係…


「TPP 肉」（２ＮＮ）
http://www.2nn.jp/search/?q=%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0+%E8%82%89&e=


「ＴＰＰ」と「ＰＥＤ」の関係…


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＞農林水産省の改革の具体的方向は、徹底した情報公開である。農林水産省は、2003年にミニマム・アクセス米についての情報開示請求を拒否している。農用地区域の変更や農地転用などの記録も、外部が入手しようとするとたいへんな手間がかかる。これらの情報を積極的に開示していれば、輸入米の不正流通や農地の違反転用も、早い段階で浮き彫りになっていたはずである。

＞現下の農業政策の三大暗闇は、農地、ミニマム・アクセス米、豚肉差額関税である。この三つを本気で追及すれば大騒動になるかもしれないが、先延ばしせずに全面的に実態を明らかにするべきである。

神門善久氏（明治学院大学教授）

農林水産省/第2回農林水産省改革チーム「有識者との意見交換会」について（平成20年11月12日）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/081112_1.html


農林水産省ってとこはいまや、本省、出先、公益法人とが癒着談合しまくりの鉄の結束のトライアングルネットワークを中心にして、日本の農林水産業を牛耳る一種のマフィア組織みたいなものに成っている…よくいえば表向き弱気を助け強きをくじく「任侠道」、悪く言うなら、日本の農林水産業全体を利権とするその中心に居座るヤクザ暴力団組織のようなものだな。あらゆる農水産物をめぐる「市場」を統制しているようなもの…



（2013年10月26日）（追記4/21 2014）（追記5/21）