http://www.kokuminhogo.go.jp/
＞武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。
http://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html
映像版「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（総務省消防庁）
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kokuminhogo/bryokukougeki.html
ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会
2017年4月21日 15時07分 ＮＨＫニュース
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました。
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中で、アメリカのトランプ政権が圧力を強めていることから、情勢がさらに緊迫する事態に備える必要があるとして、２１日、都内で都道府県の危機管理の担当者を対象とした臨時の説明会を開きました。
この中で、内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明しました。そして、こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めました。
また、総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請しました。
会議に出席した自治体の担当者は「政府と相談しながら訓練を行うなど、住民の安全・安心の確保に向けて万全を期していきたい」などと話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956691000.html
あははは、「新型インフルエンザ・パンデミックウイルス」が、いつのまにか「北朝鮮・弾道ミサイル」に化けてしまったかのよう。
まもなく、日本全国津々浦々まで、「大砲の街」ならぬ「ミサイル防衛の街」と化すらしい…（笑）。
ところで、弾道ミサイルが飛んできたら、航空自衛隊の「PAC3」でばっちり迎撃するんだったよな（笑）。
ＮＨＫ「北朝鮮 弾道ミサイル」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html
ＮＨＫ「北朝鮮情勢」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000026.html
ＮＨＫ「テロ等準備罪」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000268.html
「北朝鮮 ミサイル」の検索結果
「Ｊアラート」とは、平成版「空襲警報」のことである。ただし一度目は悲劇だったが、二度目はこりゃもう喜劇茶番劇としか言いようがない。
（№262 2017年4月22日）（追記8/29、9/6）
＞国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
返信削除http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html
武力攻撃やテロなどから身を守るために（パンフレット）
削除武力攻撃やテロなどから身を守るために
～避難にあたっての留意点などをまとめました～
武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。
＜構成＞PDF
表紙 （１枚）
目次 （１枚）
１ はじめに （１枚）
２ 警報が発令されたら （３枚）
３ 身の回りで急な爆発が起こったら （１枚）
４ 武力攻撃などに応じた避難などの留意点 （７枚）
５ 怪我などに対する応急措置 （５枚）
６ 日頃からの備え （２枚）
参考 国民保護あれこれ （12枚）
裏表紙 （１枚）
映像版「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 （総務省消防庁）
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における
全国瞬時警報システム （Ｊアラート）による情報伝達について
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html
「内閣官房 国民保護」
返信削除https://twitter.com/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%20%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7&src=typd
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF+%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7
「地面に伏せて頭を守って」 日本政府が北朝鮮ミサイル着弾への対処法を発表
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492787161/
【政府】北朝鮮ミサイル落下に備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会-「物陰に身を隠す」など
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492756171/
「北朝鮮ミサイル」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB&e=
「国民保護ポータルサイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増
返信削除4月20日 4時09分
弾道ミサイルによって攻撃された際の避難の手順などを紹介した政府のウェブサイトの閲覧件数が急増していて、北朝鮮で軍事パレードが行われた今月１５日には、過去最高を記録した先月１か月間を上回るアクセスがあったことがわかりました。
閲覧件数が急増しているのは、弾道ミサイルによって日本が攻撃された場合や、国内で大規模テロが発生した際の、政府の対応や避難の手順などを紹介する、内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」です。
ウェブサイトを管理する内閣官房によりますと、平成２４年４月に開設して以降、月ごとの閲覧件数は１０万件程度で推移してきましたが、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射した去年２月ごろからアクセスが増え始め、先月１か月間の閲覧件数はこれまでで最も多い４５万８５８件に達しました。
さらに、北朝鮮が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年に合わせて軍事パレードを行った今月１５日には、先月１か月間を上回る４５万８３７３件のアクセスがあったということです。
内閣官房は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、有事の際の対応などに国民の関心が高まっていると見ており、万が一の事態に備えて、ウェブサイトで提供する情報の充実などに取り組むことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954471000.html
首相 万一の場合の拉致被害者救出 米大統領に協力要請
返信削除4月20日 18時31分
安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府と与野党の協議会で、アメリカのトランプ大統領に対し、拉致問題は最重要課題だと伝えているとしたうえで、万が一の際の拉致被害者の救出についても協力を要請していることを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は「核・ミサイルの問題とは異なり、拉致問題は日本が主体的に解決しなければならない問題だ。アメリカをはじめ、国際社会と協力をしながら、この問題を解決していかなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカのトランプ政権に対し、拉致問題は安倍政権にとって最重要課題だと伝えている。そして、さまざまなことが起こった際の拉致被害者の救出について協力を要請している」と述べ、万が一の際の拉致被害者の救出についてもアメリカ政府に対して協力を要請していることを明らかにしました。
また、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、安倍総理大臣に対し北朝鮮への制裁措置を強化し、日本への再入国を認めない対象者や資産凍結の対象を拡大すること、有事の際に拉致被害者を含む日本人の安全確保と保護に万全を期すことなどを求める提言を手渡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955601000.html
官房長官 拉致被害者の帰国に全力
削除4月18日 12時22分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、拉致被害者らの調査に関する合意を日本側が破棄したと発言したことについて、逐一コメントしないとしたうえで、拉致被害者の帰国に引き続き、全力を挙げる考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、拉致被害者らの調査に関する合意を日本側が破棄したと発言したことについて、「一つ一つのコメントは控えるが、安倍政権は拉致問題を最重要課題として、こんにちまで取り組んできている」と述べました。
そのうえで、「わが国の姿勢は、まさに『対話と圧力』、『行動対行動』の原則の下に、引き続き、北朝鮮に対して、合意の履行を強く求め、１日も早い、すべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力で取り組んでいる」と述べました。
また、菅官房長官は、ソン大使が残留日本人などの問題には今後も取り組む用意があるという姿勢を示したことについて、「残留日本人の問題は、人道的な面から取り組むべきだ。日本人に関する、すべての問題を解決すべく、最大限の努力をしている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952381000.html
「拉致被害」事件の方ばっかりミテミテやってるけど、あの「地上の楽園」帰還運動で棄民同然に追いやった日本人妻・日本人夫のほうには頬被りダンマリをきめこんでのな…
返信削除偽善欺瞞の極みだぜ。
米ペンス副大統領 空母艦隊は数日以内に日本海へ
返信削除4月22日 14時50分
オーストラリアを訪れているアメリカのペンス副大統領は、現在、朝鮮半島に向けて航行している空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について、数日以内に日本海に到着する見通しを明らかにし、核やミサイル開発を進める北朝鮮を強くけん制しました。
アメリカのペンス副大統領は、日本を含むアジア太平洋地域の４か国を訪問していて、２２日はオーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談しました。
会談後、記者会見したペンス副大統領は、核やミサイル開発を進める北朝鮮への対応について「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を改めて示しました。
そのうえでペンス副大統領は、現在、朝鮮半島に向けて航行している空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について「数日以内に日本海に到着する」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。
また、オーストラリアのターンブル首相も北朝鮮について「無謀で危険な北朝鮮はこの地域の平和と安定のリスクとなっている」と述べ、強く非難しました。
そして、ターンブル首相は「中国は、ほかのどの国よりも北朝鮮の行動に影響を与える力がある。われわれやアメリカ、そして日本などとともに中国にもリーダーシップをとるよう求めていく」と述べ、北朝鮮問題の解決に向けて中国が影響力を行使していくよう促していくことを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957731000.html
北朝鮮「日本列島沈没しても後悔するな」などと威嚇
返信削除4月22日 16時30分
北朝鮮は２１日夜、韓国との窓口になっているアジア太平洋委員会の報道官声明を発表しました。
声明は、アメリカのトランプ政権が、北朝鮮への対応で軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示していることについて、「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、アメリカのいかなる挑発にも対応する準備がある」と対決姿勢を強調しました。
そのうえで「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇し、北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国との連携強化を図るアメリカをけん制しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957781000.html
内閣官房国民保護サイト閲覧急増
返信削除北朝鮮緊迫、1日45万件も
2017/4/22 18:36
弾道ミサイル攻撃やテロ発生時の身の守り方や情報伝達の仕組みを説明した内閣官房の「国民保護ポータルサイト」の閲覧件数が急増している。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢の緊迫化を受け、注目を集めているとみられる。金日成主席の生誕記念日だった15日はアクセス数が45万8373件。月間で過去最高だった3月の45万858件を1日で上回った。
内閣官房によると、昨年2月にミサイルが沖縄上空を通過する前は月10万件程度だったが、その後は月30万～40万件で推移。北朝鮮が今年2、3、4月とミサイルを発射し、トランプ米政権との緊張が高まるにつれ、アクセスが増えた。
https://this.kiji.is/228449445342429189
国民保護サイト、アクセス急増＝北朝鮮緊張で関心高まる－長崎もミサイル想定訓練へ
返信削除ミサイルによる武力攻撃発生時の身の守り方をウェブサイトで紹介している政府の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が急増している。内閣官房によると、３月は計約４５万件のアクセスがあったが、４月は既に計２５０万件を超えた。北朝鮮情勢の緊迫化で国民の関心の高まりを反映した形だ。
現実の脅威に即した危機管理が求められる中、今年３月に政府や秋田県男鹿市がミサイル飛来を想定した避難訓練をしたのに続き、長崎県も同様の訓練を今夏に行う方向で検討している。
内閣官房によると、サイトは２０１２年４月に開設され、アクセスは毎月１０万件程度だったが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した昨年２月ごろからアクセスが増えた。今年３月には４５万件を記録。北朝鮮が軍事パレードをした４月１５日は１日だけで４５万件のアクセスがあり、４月のアクセス総数は２５９万件余りに上る。
サイトでは、ミサイル攻撃の場合、短時間での着弾が予想されるため、屋外にいる人は近隣の堅固な建物や地下街などに避難するよう呼び掛けている。着弾時の爆風で窓ガラスが割れる恐れがあるため、屋内にいる人は窓から離れるように求めている。
化学剤による攻撃の場合には、口と鼻をハンカチで覆いながらその場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋や、風上の高台など汚染の恐れがない場所に避難することなどを記載している。（2017/04/22-04:56）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042200142&g=prk
北ミサイル発射なら地下街などに避難…政府ＨＰ
返信削除2017年4月22日1時42分
政府は２１日、国民に向けて、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃があった場合の避難方法や身の守り方を内閣官房のホームページ（ＨＰ）に掲載した。
北朝鮮情勢が緊迫化し、世論の関心が高まっているためだ。
掲載先は、内閣官房ＨＰ内の「国民保護ポータルサイト」。ミサイル発射情報が流れた場合、「地下街などに避難する」「窓のない部屋に移動する」などと記した。近くにミサイルが落下した場合、「口と鼻をハンカチで覆い、風上へ避難する」「換気扇を止め、窓に目張りをして室内を密閉する」など、核兵器や生物・化学兵器の使用も念頭に置いた対応策を列挙した。
同ＨＰはこれまで、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を利用した情報伝達制度を中心に説明していたが、今回、個人が取るべき行動を分かりやすく示した。アクセス数は、北朝鮮の金日成キムイルソン主席生誕１０５周年の４月１５日に４５万８３７３件を記録し、月間最多だった今年３月の記録（４５万８５８件）を１日だけで上回った。
菅官房長官は２１日の記者会見で、「政府はいかなる事態にも対応できるよう万全を期す」と語った。
また、政府は２１日、都道府県の国民保護担当者を都内に集め、国民に迅速な情報伝達を行うよう徹底した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-118-OYT1T50001
北ミサイル発射なら… 地下街、窓のない部屋に避難 政府ＨＰ掲載
削除2017年4月22日5時0分
政府は２１日、国民に向けて、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃があった場合の避難方法や身の守り方を内閣官房のホームページ（ＨＰ）に掲載した。北朝鮮情勢が緊迫化し、世論の関心が高まっているためだ。
掲載先は、内閣官房ＨＰ内の「国民保護ポータルサイト」。ミサイル発射情報が流れた場合、「地下街などに避難する」「窓のない部屋に移動する」などと記した。近くにミサイルが落下した場合、「口と鼻をハンカチで覆い、風上へ避難する」「換気扇を止め、窓に目張りをして室内を密閉する」など、核兵器や生物・化学兵器の使用も念頭に置いた対応策を列挙した。
同ＨＰはこれまで、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を利用した情報伝達制度を中心に説明していたが、今回、個人が取るべき行動を分かりやすく示した。アクセス数は、北朝鮮の金日成キムイルソン主席生誕１０５周年の４月１５日に４５万８３７３件を記録し、月間最多だった今年３月の記録（４５万８５８件）を１日だけで上回った。
また、政府は２１日、都道府県の国民保護担当者を都内に集め、国民に迅速な情報伝達を行うよう徹底した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYTPT50468
［解説スペシャル］対北朝鮮 米の軍事行動は…反撃リスク 最大の壁
返信削除2017年4月22日5時0分
米国が、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強めている。もし米国が軍事行動に踏み切る場合、どのような展開が想定されるのか。香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官（元海将）ら専門家の分析を交えながら考えてみる。（編集委員 福元竜哉）
■短期航空決戦
米国が対北朝鮮政策で「あらゆる選択肢」の一つとする軍事作戦は、どんな内容になるのだろうか。
香田氏の見立ては次の通りだ。
まず、米軍は、朝鮮半島周辺に打撃力を集積する。具体的には、巡航ミサイル「トマホーク」などのミサイルを５００～６００発程度用意する。主な内訳は、トマホークを１５４発撃てる専用のオハイオ級潜水艦を最低１隻、専用ではないが約１０発撃てる潜水艦を２隻程度、海上には約２０～３０発搭載する駆逐艦・巡洋艦を１０隻程度展開する。さらに、米領グアムのアンダーセン空軍基地にＢ５２、Ｂ１、Ｂ２の戦略爆撃機３機種を最大３０機程度集め、約２００発の空対地巡航ミサイルを撃てる態勢をとる。
戦闘機部隊も打撃力の柱だ。主力のＦ１６は、韓国ソウル南郊の在韓米軍烏山オサン空軍基地などに２個航空団約１００機、米軍三沢基地に約５０機が既に配備されている。これに、精密誘導弾を装着できる戦闘攻撃機「ＦＡ１８スーパーホーネット」４８機を中心に約９０機を搭載する原子力空母「カール・ビンソン」などが加わる。朝鮮半島に近い米軍岩国基地なども航空戦力の拠点となりうる。
攻撃開始は夜明け前が有力だ。第１波で、大量の巡航ミサイルを一斉に撃ち込む。目標は、日韓両国と米軍にとって最大の脅威である、ソウルを狙う北朝鮮の砲兵部隊、韓国・日本を攻撃できる弾道ミサイル部隊、防空部隊だ。夜が明けると、今度は第２波でＦ１６やＦＡ１８、戦略爆撃機などが相手の残存戦力をしらみつぶしに攻撃する。ここで初めて、戦略面では最重要だが戦闘では副次的な脅威の核関連施設も目標になる。
空母の利点は、航空機による反復攻撃を相手国に接近して行えることだ。香田氏は「米国が開戦を決断すれば、北朝鮮北部の攻撃もにらみ、黄海の奥、遼東半島南部の海域まで空母を入れるだろう」と読む。
戦いは短期決戦で、数日間が勝負となる。成功のカギは、初動で相手の反撃能力をどれだけ抑えられるかだ。米軍は敵のレーダー防空網を無力化するため、電子戦機「ＥＡ１８Ｇグラウラー」などを投入するとみられる。岩国基地に今年１月配備されたステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」などを使う場面も考えられる。
■引き金
無論、米国が実際に北朝鮮を攻撃するには、問題がいくつもある。
最大の問題は、北朝鮮軍の反撃で、韓国国民や在韓米国人などに数万から数十万人の犠牲者が出るリスクが高いことだ。弾道ミサイル攻撃などで日本も被害が出る可能性がある。日本政府内では「現時点で、米国の先制攻撃は考えられない」との見方が支配的だ。
米国は１９９４年の北朝鮮核危機の際、空爆を検討したが、韓国の反対などで見送った経緯がある。
韓国や日本を射程に収める多数の弾道ミサイルの移動式発射台（TEL)をすべて破壊するのは困難だ。香田氏は「米国にとって一番の問題は、ソウルを何％の確率で守れるか。そのメドが立たない限り、本来は攻撃できない」とみる。
攻撃の「大義名分」も問われる。
元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は、「北朝鮮が６度目の核実験を強行しても、それを理由に米国が攻撃すれば、国際法上、違法国家として非難される」と指摘する。一方で、「米国は『核実験は朝鮮戦争の休戦協定違反だ』として、攻撃の正当性を主張するかもしれない。無理筋だが、トランプ大統領ならやりかねない」とも語る。
カール・ビンソン派遣は現段階では北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけるための「威嚇」の意味合いが大きい。米国は、北朝鮮に強い影響力を持つ中国にも対北制裁に協力するよう働きかけを強めている。
ただ、米朝双方の出方は不透明で、何が軍事衝突の「引き金」になるかは予断を許さない。
「北朝鮮が今の金正恩体制で、核兵器と米本土も攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を持つことが、最悪のシナリオだ。それを阻止するためにトランプ政権がどんな手段をとるかは読めない」。香田氏はこう語る。
在韓邦人退避 枠組み課題
朝鮮半島有事となった場合、日本にとっての難題は旅行者を含め現在約５万７０００人いるという在韓邦人の退避だ。日本政府は自衛隊の航空機・艦船も使い退避させたい考えだが、韓国側との調整はできていない。退避枠組みの具体化が急務だ。
北朝鮮の弾道ミサイル攻撃時の国民保護も課題になる。着弾時の直接の破壊範囲は数十メートルとされるが、核はもちろん、化学兵器を搭載していたら被害は計り知れない。通常弾頭でも大型商業施設や重要インフラに落ちれば被害は拡大する。
政府は、弾道ミサイル攻撃を想定した首都圏での大規模な避難訓練開催には「パニックになる」と消極的だ。安全保障に詳しい道下徳成・政策研究大学院大教授は「攻撃時にどういう警報が鳴り、どんなメッセージが携帯電話に届くのかだけでも、国民に知っておいてもらうことは意味がある」と指摘する。
自衛隊のミサイル迎撃にも限界がある。関係機関一体で取り組むべき国民保護の法制・運用面の再点検が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYTPT50443
社説
返信削除北朝鮮ミサイル 不測に備えて避難訓練重ねよ
2017年3月30日6時2分
北朝鮮の脅威が高まっている。不測の事態に備えて、国民の安全確保に万全を期したい。
政府と関係自治体が、外国の弾道ミサイル発射を想定した初の住民避難訓練を秋田県男鹿市で行った。
男鹿半島沖のミサイル落下を想定し、政府が全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で市に発射を速報した。市は防災無線やメールで住民に避難を呼びかけた。
約１００人が体育館や公民館に駆け込んだ。北朝鮮のミサイルは１０分程度で着弾するとされるが、避難は約７分で完了した。
ミサイルの被害を避けるには、極力堅固な建物内に素早く逃げ込むのが第一だ。この認識を広く共有することが欠かせない。
訓練が円滑に進んだのは、住民が避難所近くに待機していたためだ。今後は、より実践的なシナリオに沿った訓練も重ねたい。想定外の事態にも柔軟に対応できる体制を築くことにつながろう。
訓練のきっかけは昨年８月、北朝鮮のミサイルが秋田沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことだ。ただ、北朝鮮が東北地方上空を越える弾道ミサイルを発射したのは１９９８年である。むしろ遅すぎたと言えないか。
北朝鮮のミサイル「スカッドＥＲ」は西日本を、「ノドン」は日本の大半を射程に収める。菅官房長官は「他の自治体にも訓練を働きかけたい」と語った。危機管理上、当然の問題意識だろう。
北朝鮮は今月上旬にミサイル４発を能登半島沖に着弾させた際、「在日米軍基地への攻撃」に言及した。小型化した核兵器が搭載される懸念も強まっている。
こうした「新たな段階の脅威」について、政府は、国民に丁寧に説明することが大切である。
仮にミサイルが東京や大阪を直撃した場合、どの程度の人的被害が生じるのか。大量破壊兵器が搭載された最悪のケースも含め、様々な被害を想定し、事前の対策を検討しておく必要があろう。
２００４年成立の国民保護法に基づき、ほぼすべての自治体が国民保護計画を策定した。テロや軍事攻撃を受けた際、各自治体がいかに住民の避難や救援を行うか、大枠を定めたものだ。
だが、都道府県が実施した訓練はテロ想定に限られる。テロ対策だけでなく、有事対応にも目を向けることが求められよう。
政府はホームページや冊子で、有事における身の守り方を詳細に説明しているが、知られていない。国民への周知徹底を図りたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50175
【北ミサイル】
返信削除首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう
2017.4.24 19:54 産経ニュース
北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は２４日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。
メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。
http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240031-n1.html
【ミサイル】首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう
削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493037098/
「北朝鮮ミサイル」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB&e=
「国民保護」
http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7
社説
返信削除テロ準備罪法案 国民の不安を丁寧に払拭せよ
2017年4月24日6時15分
法案の必要性を丁寧に説明し、国民の理解を得る。政府は、この姿勢に徹するべきだ。
テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案に関する論戦が、衆院法務委員会で本格的に始まった。
安倍首相は「東京五輪が３年後に控える中、テロ対策は喫緊の課題だ」と強調した。法案を成立させて、国際組織犯罪防止条約を締結する重要性も改めて訴えた。
国会が条約締結を承認したのは１４年も前だ。締約国が既に１８７の国・地域に上る中、前提条件の国内法の整備すらできないのは、ゆゆしき事態である。
政府は今度こそ、法案を確実に成立させなければならない。
論戦の主要テーマの一つは、法案がテロ対策に有効かどうか、という点だ。２７７の対象犯罪には、森林法の森林窃盗罪などが含まれる。民進党は、保安林でキノコを採る行為を処罰することがテロ対策なのか、と追及した。
テロ等準備罪は、組織的犯罪集団による犯罪の計画に加え、実行準備行為があって初めて成立するものだ。キノコ狩りという行為のみを強調し、テロと無関係だと決めつけるのは乱暴だろう。
政府の答弁も物足りない。「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性のある犯罪」として対象犯罪を選んだ、と述べるだけだった。
森林窃盗罪の対象には立木や鉱物なども含まれる。天然資源を盗掘し、資金源としている過激派組織「イスラム国」の例もある。
組織的犯罪集団には、テロ組織以外に暴力団や麻薬密売組織なども含まれる。相互の連携も考えられよう。あらゆる事態を想定し、備えるのがテロ対策である。
政府は、こうした点を具体的に説明すべきだ。
「監視社会」になるとの批判も目立つ。組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察であり、警察業務の一環として、一般の人の日常行為も監視や捜査の対象にされる。そんな主張であろう。
通常の犯罪と同様、テロ等準備罪も犯罪の嫌疑があって初めて捜査が始まる。一律に監視が強まるかのような批判は当たるまい。
野党は、法務省刑事局長が政府参考人として出席することに反発している。官僚が衆参両院規則に基づき、委員会で専門的な見地から答弁し、閣僚らを補佐する。それが政府参考人だ。
金田法相の不安定な答弁を再三、批判してきた経緯からすれば、野党側こそ、積極的に出席を求めるのが筋ではないか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170423-118-OYT1T50114
ミサイル飛来情報 こうして伝わる
返信削除4月25日 14時53分
弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合、住民には、自治体の防災行政無線や携帯電話の緊急速報メール、テレビの画面などを通じて、緊急情報として伝えられることになります。
内閣官房によりますと、北朝鮮から発射されたミサイルが日本に落下するおそれがあるか、日本の上空を通過するおそれがあると判断された場合、政府は、人工衛星を使ったＪアラート＝「全国瞬時警報システム」と、メールで情報を連絡するエムネット＝「緊急情報ネットワークシステム」の２とおりのルートで、自治体などに緊急に情報を伝えます。
このうちＪアラートでは、自治体の防災行政無線が自動的に起動して、屋外スピーカーや戸別受信機から緊急情報が流れるほか、携帯電話の緊急速報メールやテレビの画面などでも緊急情報が流れます。
また、エムネットでは情報を受け取った自治体や報道機関などが、登録制のメールやテレビの画面などを通じて住民に情報を伝えます。
これらの緊急情報は、はじめに「ミサイル発射情報」が伝えられ、ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断された場合、「屋内避難の呼びかけ」という情報が流れることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960611000.html
ミサイル落下で取るべき行動は 内閣官房のサイト アクセス急増
返信削除4月25日 15時04分
北朝鮮をめぐる緊張が高まる中、弾道ミサイルが落下した際に取るべき行動についてまとめた内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセスが急増していて、国民の関心の高まりをうかがわせています。
内閣官房によりますと、「国民保護ポータルサイト」の閲覧件数は、１年余り前は月１０万件前後でしたが、その後は徐々に増えたあと、今月に入って急増し、２３日までに５７０万件を超えています。
このサイトでは、武力攻撃を知らせる特別なサイレンの音を聴くことができるほか、ミサイルが落下した際に取るべき行動について、屋内にいる場合や屋外にいる場合など３とおりの対応を説明しています。
たとえば屋外にいる場合、近くにあるできるだけ頑丈な建物に避難し、そういった建物がなければ、物陰に身を隠したり地面に伏せて頭を守ったりするよう呼びかけています。
また、屋内にいる場合は爆風で窓ガラスが割れることなども考えられるため、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動するよう呼びかけています。
内閣官房では、「いざというときに取るべき行動について知ってもらい、万が一、ミサイル落下などがあった際の適切な行動につなげてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960621000.html
首相 北朝鮮のミサイル発射は重大な脅威
返信削除4月29日 18時31分
安倍総理大臣は訪問先のイギリス・ロンドンで記者会見し、北朝鮮が２９日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、わが国に対する重大な脅威で断じて容認できないとしたうえで、アメリカとも連携して国民の安全確保に万全を期すとともにきぜんとして対応していく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が２９日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、「世界の平和と繁栄が重大な危機に直面している。国際社会の強い警告にもかかわらず北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行した。わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「さらなる挑発の可能性も考えられることから、米国とも連携して高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。わが国としてきぜんと対応していく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、「北朝鮮は国際社会の制止を無視して、この１年間で２０発以上の弾道ミサイルの発射を強行し、核兵器の開発を続けている。国連安保理決議違反で、国際社会への挑戦だ。中国、ロシアなど北朝鮮に影響力のある国々ともしっかり連携しながら、万全の態勢で臨んでいる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966571000.html
「北朝鮮 弾道ミサイル」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html
４月２７日 編集手帳
返信削除2017年4月27日5時0分
日露開戦の前夜、陸軍の参謀本部次長に児玉源太郎が就任した。桂内閣の頃である。当時、児玉は内務大臣だった。陸軍大臣も経験している。参謀本部の次長に回るのは慣例破りの“職階降下”である◆ひとつの内閣がどれほどの緊張感をもって国政にあたっているか、その度合いは人事に表れる。洋の東西、時の古今を問わず、ここぞという勝負どころでは慣例や情実を排し、「最強の布陣」で臨むものだからである◆おごるな、たるむなと書くことに少々うんざりしている。東日本大震災は「まだ東北だったから良かった」と語り、今村雅弘復興相が辞任した◆「おんぶ」と「長靴」で辞めた政務官。女性問題で辞めた政務官。所管する法案を理解しているのか、怪しい大臣もいる。朝鮮半島の情勢といい、デフレ脱却といい、勝負どころだらけの安倍内閣で、この顔ぶれは最強の布陣だったか。「そうだ」と言うのなら、自民党の人材不足は末期的である。「違う」と言うのなら、国政をなめている◆〈めでたかる此この議事堂にふさわしき議員を得るはいつの代よならん〉。“憲政の神様”尾崎行雄は泣くだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170427-118-OYTPT50168
メトロなど一時運転見合わせ…北ミサイル発射で
返信削除2017年4月29日21時55分
北朝鮮が２９日、弾道ミサイルを発射したことを受け、国内では同日朝、一部の鉄道が運転を見合わせた。
東京メトロは午前６時７分から約１０分間、安全確認のため全線で運転を取りやめた。同社が北朝鮮のミサイル発射を理由に列車を停止したのは初めて。また、北陸新幹線金沢―新高岡駅間を走行中の上り列車も緊急停止した。
東京メトロは今回、報道を受けて運転を見合わせ、北陸新幹線はＪＲ西日本の担当職員が独自に停止を判断したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170429-118-OYT1T50085
＞北朝鮮ミサイルＸデーに備え、核シェルターが“爆売れ”
返信削除https://twitter.com/dol_editors/status/858689907673501696
《4月25日に予定されている北朝鮮の軍創建85周年の行事を目の前に控え、日本に向けてミサイルが発射されるのではないかと、「核シェルター」なるものの売上げが、急増している。
「普段の30倍くらいの問い合わせがあります。いつもは年間5、6件の契約があればいいのですが、4月中だけでそれ以上の契約が決まっています」
そう語るのは核シェルターを販売する「織部精機製作所」（京都府）の担当者。》
http://diamond.jp/articles/-/126443
トルコ、ウィキペディア閲覧を遮断…記述問題視
返信削除2017年5月1日11時20分
【カイロ＝倉茂由美子】トルコ政府は４月２９日、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」について、国内では閲覧できないようにしたと発表した。
トルコ政府とテロ組織との関連を指摘する記述が事典内にあり、問題だとしている。エルドアン大統領による強権政治に拍車がかかっている表れとも言えそうだ。
トルコメディアなどによると、政府は声明でウィキペディアが「トルコを中傷する情報源の一部になっている」と主張。ウィキペディアの管理者に記述の削除を要請したが応じなかったとし、記述がなくなるまですべてのページについて遮断するとしている。
エジプトで閲覧できる英語版のウィキペディアでは１日現在、イスラム過激派組織「イスラム国」のページに、「イスラム国」への「国家的支援の疑い」がある国として、サウジアラビアやカタールなどと並んでトルコが挙げられている。
トルコでは、大統領権限を強化する憲法改正案が４月１６日の国民投票で承認されて以降、政府の締め付けが強まっている。同月２９日には、昨年起きたクーデター未遂事件の黒幕とされる宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師を支持しているとして、警察官ら公務員約４０００人の解雇も発表された。
男女の出会い系テレビ番組も、放送禁止となった。トルコでは人気番組だが、クルトゥルムシュ副首相が３月、「トルコの文化にそぐわない」と指摘するなど、政府高官らに問題視されていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYT1T50045
トルコ、ウィキペディア遮断…「テロ組織と関連」記述問題視
削除2017年5月1日15時0分
【カイロ＝倉茂由美子】トルコ政府は４月２９日、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」について、国内では閲覧できないようにしたと発表した。トルコ政府とテロ組織との関連を指摘する記述が事典内にあり、問題だとしている。エルドアン大統領による強権政治に拍車がかかっている表れとも言えそうだ。
トルコメディアなどによると、政府は声明でウィキペディアが「トルコを中傷する情報源の一部になっている」と主張。ウィキペディアの管理者に記述の削除を要請したが応じなかったとし、記述がなくなるまですべてのページについて遮断するとしている。
エジプトで閲覧できる英語版のウィキペディアでは１日現在、イスラム過激派組織「イスラム国」のページに、「イスラム国」への「国家的支援の疑い」がある国として、サウジアラビアやカタールなどと並んでトルコが挙げられている。
トルコでは、大統領権限を強化する憲法改正案が４月１６日の国民投票で承認されて以降、政府の締め付けが強まっている。
同月２９日には、昨年起きたクーデター未遂事件の黒幕とされる宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師を支持しているとして、警察官ら公務員約４０００人の解雇も発表された。
男女の出会い系テレビ番組も、放送禁止となった。トルコでは人気番組だが、クルトゥルムシュ副首相が３月、「トルコの文化にそぐわない」と指摘するなど、政府高官らに問題視されていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYTPT50253
ネット情報化時代に「臭いものに蓋」式の言論統制手法は、ちょいとアナクロすぎるかもしれない…
返信削除もうこれは後戻りできない、文明の進化のすがたなのにな…
東京メトロ運行見合わせ、「Ｊアラート作動」に
返信削除2017年5月1日20時25分
東京メトロは、北朝鮮のミサイル発射を報道機関が報じた場合に運行を見合わせるとしたルールを見直し、今後は全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の作動の有無で判断することにした。
「（元のルールでは）社会的な影響や乗客の混乱が大きいため」と説明している。
東京メトロは先月、安全を重視し、Ｊアラートが作動した場合以外に、テレビなどでミサイル発射が報じられた場合も、運行を見合わせるとする内規を作成した。先月２９日のミサイル発射は失敗で、Ｊアラートは作動しなかったが、同社は地下鉄９路線で一斉に運転を見合わせ、約１０分後に運転を再開。乗客約１万３０００人が影響を受けた。平日のラッシュ時だとさらに混乱する恐れもあるため、見直しを決めたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYT1T50085
３億円以上かけた防災無線事業が頓挫 宮城 色麻町
返信削除5月3日 20時18分
宮城県色麻町は、災害情報などを町内の全世帯に一斉放送で伝えるシステムとして、国の補助金などおよそ３億７０００万円をかけてデジタル無線網を整備しましたが、多くの家庭に電波が安定して届かず、事業が事実上頓挫していたことがわかりました。
宮城県色麻町は、町内のおよそ２０００世帯すべてに防災情報などを一斉放送で伝えるシステムとして、平成２３年度からデジタル無線網の整備を進めてきました。
町内の６か所に新たに造った高速無線通信の基地局から電波を発信し、各家庭に設置した端末で放送を受信するシステムで、おととし４月から運用する予定でした。
ところが、多くの家庭に電波が安定して届かず、放送を受信できない状態になっていることがわかりました。
町は、事業を請け負った業者などに改善を求めましたが、問題は解消されず、国の補助金など総額およそ３億７０００万円をかけた事業は事実上頓挫してしまったということです。
これについて、町が設置した検証委員会は「現状の設備では３００世帯程度しかカバーできず、全世帯への一斉放送は実現できない」と指摘しています。
色麻町の早坂利悦町長はＮＨＫの取材に対し「このシステムに固執せず、別の方法を考えていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010970131000.html
社説
返信削除サイバー攻撃 安全対策に手抜かりはないか
2017年5月17日6時8分
市民生活や経済活動に重大な損害を与える卑劣な攻撃である。官民が連携し、安全対策を徹底せねばならない。
「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスによる大規模なサイバー攻撃が世界を襲った。コンピューターが感染すると、データが暗号化される。復元するには数万円を支払え、と要求する文言が画面に現れる。
先週末からの数日間で、少なくとも１５０か国・地域にわたり、３０万台以上の被害が出た。約３０言語が使われ、仮想通貨のビットコインでの支払いを求めるという巧妙な手口である。拡散の速度と規模は、史上最悪レベルだ。
英国では、公的医療機関のシステムが感染し、手術や救急治療が延期される事態に陥った。スペインの通信会社やドイツの鉄道網も被害を受けた。日常生活にかかわる重要インフラを狙った攻撃は、看過できない。
攻撃に使われたウイルスは、米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）の欠陥を悪用したものだ。１台が感染すると、企業などのネットワーク内で増殖し、拡散する仕組みになっていた。
欠陥は今年３月に公表され、修正プログラムが配布された。旧型のＯＳへの対応が遅れたことが、被害の拡大につながった。
ＯＳを常時更新し、ウイルス対策ソフトを導入する。データをバックアップし、不審な添付ファイルは開かない。利用者には、そんな細心の注意が求められよう。
深刻なのは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がこの欠陥を突くため開発した攻撃用ツールが盗まれ、今回のウイルスに転用された可能性が大きいことだ。
米国、ロシア、中国などは、国家ぐるみでサイバー攻撃能力の向上を進めているとされる。
各国が「サイバー兵器」を厳重に管理し、犯罪者の手に渡さない方策が必要ではないか。一般市民を攻撃から守るための国際ルールの策定も長期的課題となろう。
日本では、日立製作所でメールの送受信障害が起きた。ＪＲ東日本では、パソコン１台が感染した。週明けの鉄道運行に支障はなかった。欧米に比べて軽度な被害にとどまっているのは幸いだ。
だが、６００か所、２０００端末が感染したとの情報もある。警戒を怠ってはなるまい。
２０２０年東京五輪に向け、日本がサイバー攻撃の標的にされるとの懸念は強い。政府や企業は、情報収集と対策の周知徹底に努めることが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170516-118-OYT1T50149
社説
返信削除テロ準備罪法案 普通の国民は監視の対象外だ
2017年5月24日6時1分
各国との捜査共助なしに、国際テロ集団の凶行は防げない。
国内法を今国会で確実に成立させて、国際組織犯罪防止条約を締結し、２０２０年東京五輪を万全の体制で迎えたい。
テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
民進、共産両党などは「強行採決だ」と反発したが、衆院の審議は、重要法案の目安とされる３０時間に達している。与党が「論点は出尽くした」として、採決に踏み切ったのはうなずける。
採決に先立ち、自民、公明両党と維新は、政府案の修正で合意した。テロ等準備罪の取り調べに可視化を義務化するかどうか、検討することを付則に盛り込んだ。
取り調べを録音・録画すると、容疑者が報復を恐れ、口をつぐむ懸念もあるだろう。可視化の実施には慎重な検討が必要だが、より多くの党の賛同を得られた点については、評価したい。
衆院の審議で、野党は不安を煽あおるような質問を続けた。
政府が「一般人は１００％捜査対象にならない」と説明しているにもかかわらず、民進党などは、捜査しなければ、一般人もテロ等準備罪の疑いがあるかどうかはっきりしない、と繰り返した。
普通の国民も監視対象になる、と印象づけるのが狙いだろう。
刑事訴訟法上、捜査は犯罪の嫌疑が存在して、初めて着手される。テロ等準備罪に関わる犯罪の主体は、組織的犯罪集団に限られる。集団と無関係の人に嫌疑は生じず、当然、捜査対象にはなり得ない。批判は当たるまい。
野党は２７７の対象犯罪についても「多すぎる」と主張する。
政府は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪だ」として、適正に対象犯罪を選定していると強調した。
著作権法違反関連では、「組織的犯罪集団による海賊版ＣＤ販売などが考えられる」との見解を明らかにした。「墳墓発掘死体損壊等罪」をテロ等準備罪に含めているのは、海外でテロ集団による墳墓破壊が実際に起きたためだ。
政府は、参院でも具体例を示して、法案の必要性を丁寧に説明し、国民の理解を深めることに注力してもらいたい。
テロ対策は焦眉の急である。必要なら、７月２日の東京都議選をまたいだ会期延長もためらわずに、成立を図るべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170523-118-OYT1T50135
テロ事件が相次ぐ中 国内でもテロ対策進む
返信削除5月28日 15時02分
海外でテロ事件が相次ぐ中、国内でもテロへの対策が進められています。
去年発足したバスケットボール男子、Ｂリーグの初代王者を決める２７日の決勝戦では、不測の事態に備えて警備態勢を敷きました。会場の周辺には、試合開始を心待ちにする大勢のファンたちが数時間前から集まり、Ｂリーグでは、危険物が持ち込まれないよう会場の入り口で入場者の持ち物チェックを入念に行っていました。
こうしたスポーツイベントなど、大勢の人が集まるいわゆる「ソフトターゲット」でテロをどう防ぐか、会場を訪れた人たちからは不安の声や対策を求める意見が聞かれました。
栃木県から観戦に訪れた４０代の女性は「テロについてあまり気にしたことはなかったですが、最近、海外で起きたので少し不安です」と話していました。また、神奈川県から訪れた４０代の男性は「荷物チェックもあるので大丈夫だと思いますが、テロが起こらないよう万全の対策を取ってほしいです」と話していました。
画像解析で不審者を事前に把握
テロを起こすおそれのある不審な人物を事前に把握しようと、最新の画像解析の技術を使い、カメラに映った人の心理状態を検知する新たなシステムの活用も進んでいます。
東京・品川区の防犯機器メーカーでは、カメラに映った人の心理状態を解析するシステムを開発しています。メーカーによりますと、テロなどの犯罪行為に及ぼうとする人は緊張から興奮状態となり、無意識に体がわずかに震えることがあるということです。
このシステムではこの震えを分析し、感情の高ぶりが一定のレベルに達すると不審な人物と判断します。こうした人物がカメラに映ると、画面上で赤い枠で囲み、アラーム音を出すなどして警戒を促すということです。
実際に起きた強盗事件をこのシステムで分析すると、レジを訪れた男は一見すると商品を買い求めに来た客に見えましたが、システムでは不審な人物と判断され、赤い枠で囲まれました。そして、およそ１５秒後、男は急に刃物を取り出して店員を脅し、レジの現金を奪いました。
また、４年前のボストンマラソンで爆弾テロを起こしたとして死刑判決を受けた男ら２人が会場を通りかかったところを写した映像です。画面中央を右から左に歩いて行く２人に対し、システムが反応して赤い枠で囲んでいるのが確認できます。爆弾テロはこのあとに起きます。
このシステムは、もともとロシアで開発されたシステムですが、このメーカーが改良を重ねて精度を上げ、すでに銀行や劇場などで運用され、去年の伊勢志摩サミットでも活用されたということです。
「ＥＬＳＹＳＪＡＰＡＮ」の山内秀敏社長は「熟練の警察官や警備員に代わり、このシステムによって効率的に不審者を見つけ出すことができます。ソフトターゲットのテロは、非常に怖いので、テロを事前に検知して抑止するという点で、社会貢献につなげたい」と話しています。
ＳＮＳで予兆を捉える
また、３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロの予兆を捉えようという動きも始まっています。
東京・千代田区のＩＴ企業では、イベントの主催者などからの依頼を受けて、ツイッターやフェイスブックなど１２０以上のソーシャルメディアに載せられた投稿から、テロの予兆と思われる書き込みがないかどうか監視しています。
大量の投稿の中から、「襲撃」や「爆弾」などテロに関連するキーワードやイベントが行われる会場の名前などを組み合わせてチェックします。テロにつながるおそれがあると判断した場合は、投稿者のアカウント情報からわかる範囲で名前や所属、それに顔写真などもあわせてイベントの主催者側に報告し、会場の警備計画などに反映させています。
今月、イギリス中部のマンチェスターのコンサート会場付近で爆発が起きたテロ事件以降、国内のイベント会社などから数件の問い合わせがあったということです。
株式会社エルテスの菅原貴弘社長は「最近のテロリストは犯行前にソーシャルメディアで予告をする特徴が見られる。東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要も高まると思うので、技術をさらに進化させていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997901000.html
世界サイバー攻撃、中国語堪能な人物関与か
返信削除2017年6月6日15時0分
世界各地で５月中旬、「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスを使った大規模サイバー攻撃が発生した問題で、デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所（東京）が、攻撃で表示される脅迫文を分析したところ、このウイルスの作成に中国語が堪能な人物が関与している可能性が高いとの結果が出た。
今回の攻撃に使われた「ＷａｎｎａＣｒｙワナクライ」（泣きたくなる）と呼ばれるランサムウェアでは、感染したパソコンの画面には「ファイルを暗号化した」といった内容の脅迫文が現れる。
同研究所によると、今年２～４月に被害が確認されたこのランサムウェアの「初期型」では、画面に表示される脅迫文は英語のみだった。その後、５月の攻撃に使われた「２期型」では、感染したパソコンの使用環境に合わせて２８言語で脅迫文を表示できるようになっていた。
同研究所が２８言語の脅迫文の分析を行った結果、フランス語やロシア語、朝鮮語（韓国語）など２６の言語について、検索サイト・グーグルの翻訳機能を使い、「初期型」の英語の脅迫文から各言語に翻訳されたとみられることが判明。日本語の脅迫文では、グーグル翻訳との相違点は、「お問い合わせ先」が英語の原文の「Ｃｏｎｔａｃｔ Ｕｓ」とされるなど数か所だけだった。
しかし、中国語の繁体字と簡体字の脅迫文だけは、グーグルの翻訳結果とは大きく異なっていた。「安心して、うそじゃないから」など、英語の原文にはなかった中国語の表現も複数加えられていた。
このウイルスについて、米国やロシアの情報セキュリティー会社はこれまで、北朝鮮の関与を濃厚とする説を発表している。分析を行った同研究所の岩井博樹主任研究員は、「中国語が堪能な人物が関与している可能性が高い」と指摘。「攻撃の目的などについての分析も含め、より慎重な調査が必要だ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50070
北朝鮮が地対艦巡航ミサイル数発発射か 韓国軍
返信削除6月8日 9時42分
韓国軍は、北朝鮮が８日朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射し、およそ２００キロ離れた場所に落下したと発表しました。
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮はけさ、東部のウォンサン（元山）から、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射し、およそ２００キロ離れた場所に落下したということです。韓国軍はアメリカ軍と詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに追加の発射の可能性もあるとして警戒と監視を強化しています。
北朝鮮は、先月２９日、ウォンサン付近から弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは高度１２０キロほどまで上昇しておよそ４５０キロ飛行し、日本の排他的経済水域の中の日本海に落下しました。
これについて北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。
一方でアメリカは、先月３０日、模擬のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを発射し、地上配備型の迎撃ミサイルで、撃ち落とす実験を行って、成功したと発表したほか、アメリカ軍の空母２隻を日本海に展開させて軍事演習を行ってきました。
また、国連の安全保障理事会は、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射を受けて、今月２日、北朝鮮の核やミサイルの開発に関わる個人や団体を制裁対象に追加する、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。
これに対し北朝鮮は、国営メディアを通じ「悪辣な敵対行為として全面的に排撃する」などと強く反発したうえで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調していました。
Ｊアラート作動せず
弾道ミサイルが、日本の領土や領海に落下したり、日本の上空を通過したりする可能性がある場合、日本政府は、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムなどを通じて緊急情報を出すことにしていますが、これまでのところ、こうした情報は出されていません。
中国国営メディアも速報
中国の国営メディアも韓国メディアの報道を引用して速報しました。このうち、新華社通信は、「韓国軍の情報として北朝鮮が数発の飛しょう体を発射した」と報じたとしています。
繰り返される北朝鮮のミサイル発射
北朝鮮は、去年２月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。
去年、発射されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルで、その数は２０発余りに上ります。
ことしに入ってからは、２月にＳＬＢＭを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイル「北極星２型」を発射したのに続き、３月には、中距離弾道ミサイルの「スカッドＥＲ」４発を同時に発射しました。その後も３月から４月にかけて、４回にわたって合わせて４発を発射したものの、いずれも失敗したと見られています。
そして先月１４日、北西部・ピョンアン（平安）北道のクソン（亀城）付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星１２型」を発射して高度が初めて２０００キロを超えたのに続いて、１週間後の２１日にはピョンアン南道プクチャン（北倉）付近から「北極星２型」を再び発射しました。さらにその翌週の２９日にも、東部のウォンサン（元山）付近から精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルとする１発を発射し、「艦船も狙うミサイルの開発」だと主張していました。
北朝鮮 核・ミサイル開発の加速鮮明に
北朝鮮は去年、２度にわたる核実験を強行し、事実上の長距離弾道ミサイルを含む、射程の異なるさまざまな弾道ミサイルの発射を繰り返したのに続き、ことしに入っても、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしています。
去年、弾道ミサイル２０発余りを発射した北朝鮮は、ことしに入っても発射を繰り返し、先月も、１４日に新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」１発を、２１日にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した中距離弾道ミサイル「北極星２型」１発を、さらに２９日には艦船も狙う精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル１発をそれぞれ発射するなど、ことしの発射は去年のペースを上回っています。
また新型ミサイルエンジンの開発も進めていて、去年４月にＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの、また去年９月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに続き、ことし３月にも、新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表していました。
北朝鮮は、圧力を強めるアメリカ・トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしていて、ことし４月の軍事パレードで、朝鮮労働党のチェ・リョンヘ副委員長が「全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と演説したほか、朝鮮人民軍の創設８５年に当たる４月２５日には、東部のウォンサン（元山）で陸海空３軍による大規模な攻撃訓練を行いました。
また今月４日には、空軍の飛行競技大会を開催していました。北朝鮮は、国連安全保障理事会の新たな制裁決議が今月２日に採択されると、アメリカに加えて中国も名指しで批判し、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010381000.html
「北朝鮮情勢」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000026.html
ニュース特設
削除緊迫 北朝鮮情勢
２０１７年６月８日更新
https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/
ポイント
韓国軍は、北朝鮮が８日朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を発射と発表
ミサイルは東部のウォンサンから発射され、およそ２００キロ離れた日本海に落下か
制裁対象となっている北朝鮮の石炭輸出が、ことし４月はゼロだったことが明らかに
国連安保理は、北朝鮮の主要な外貨収入源である石炭輸出がことしは大幅に減少するとの見通し示す
北朝鮮、ロシアとの交流計画に調印。中国への不満あらわにする中、ロシアとの関係強化図る姿勢鮮明に
首相 「ミサイル飛来時の避難行動など周知徹底を」
削除6月8日 17時31分
安倍総理大臣は北朝鮮の新たな段階の脅威に備えて、避難施設の検討などを求める自民党の提言を受け、ミサイルが飛来した場合の避難行動について国民の理解を深めるため、周知を徹底するとともに実践的な訓練を行う考えを示しました。
自民党の安全保障調査会は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の新たな段階の脅威に備えて、政府に対し新設のシェルターを含めた避難施設の検討のほか、地下街への避難訓練や化学剤を用いた攻撃への対処訓練といった実践的な訓練の実施などを求める提言をまとめました。
これを受けて、調査会の検討チームの座長を務める武田元防衛副大臣らが、８日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談し提言を手渡しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ミサイルが落下した場合の国民のとるべき行動やＪアラート＝全国瞬時警報システムについて国民の理解を深め、周知を徹底し、実践的な避難訓練を行っていく。韓国の在留邦人の安全確保や外務省の『たびレジ』の周知を図っていくべく努力している」と述べました。
このあと、武田元防衛副大臣は記者団に対し、「国民保護法を実効性あるものにしていかなければならないので国家のリーダーとして、少しでも国民の命が守られるように取り組んでほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010971000.html
北朝鮮 新型地対艦巡航ミサイル発射実験に成功と発表
削除6月9日 6時56分
北朝鮮は、日本時間９日午前６時半すぎ、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功した」と発表しました。北朝鮮は８日、東部のウォンサン（元山）付近から短距離ミサイル数発を日本海に向けて発射しており、発表はこのミサイルを指していると見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011541000.html
脅してナンボの使命を担う国家というものもたしかにあるらしい…
返信削除北朝鮮のサイバー攻撃に警戒を 米政府が声明
返信削除6月14日 10時30分
アメリカ政府は、北朝鮮が世界各地で金融機関やインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていて、今後も攻撃が続くおそれが高いとして警戒を呼びかける声明を発表しました。
アメリカの国土安全保障省とＦＢＩ＝連邦捜査局は１３日、声明を発表し、北朝鮮政府のハッカー集団が２００９年以降、世界各地で金融機関やメディア、それに重要なインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていると指摘しました。
そのうえで、今後も国家の軍事的、戦略的な目標を達成するためにサイバー攻撃を続けるおそれが高いとして警戒を呼びかけるとともに、古いバージョンのソフトウエアなどが狙われやすいとして対策を講じるよう呼びかけています。
北朝鮮のハッカー集団をめぐっては、おととしからことしにかけてバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強まっているほか、先月、１５０か国に被害が広がった金銭を要求する「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃にも関与した疑いが指摘されています。
アメリカ政府は民間の情報セキュリティー会社などの間で「ラザルス」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団を政府としては「ヒドゥン・コブラ」と呼ぶとしていて、民間企業とも連携してこの集団の調査を強化していく方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017071000.html
「テロ等準備罪」新設法 可決・成立
返信削除6月15日 7時49分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、１５日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、１５日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。
各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。
これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的（しいてき）に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
国会周辺では反対の声
国会の周辺で夜を徹して反対を訴え続けていた人たちは、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が始まると、「強行採決絶対反対」などと声を上げました。
そして、参議院本会議で可決・成立したという情報が伝えられると、集まった人たちは大きな声で「採決無効」と繰り返しました。
テロ等準備罪の新設で何が変わる
「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか？。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。
「テロ組織」が「資金を獲得するために銀行強盗を行う」というケースで具体的に見てます。このケースには、さまざまな段階があります。
まず、１．資金を得ようと、ある銀行の支店を襲うことを「計画」し、２．顔を隠すための覆面を購入するなどの「準備」を行い、３．扉をこじあけるバールを手にして目的地に向かう、より危険性の高い「予備」行為を経て、４．実際に襲撃する「実行」となります。
今の法制度では、犯罪は原則として、４の「実行」があって初めて処罰されますが、バールを手にして犯行現場に向かうなど、重大な犯罪が起きる「客観的に相当な危険性」がある場合、３の「予備罪」が適用されることも例外的にあります。
これに対して、「テロ等準備罪」では、１．「計画」があり、２．計画したメンバーの誰か１人でも「準備」行為をした場合、メンバーの全員が処罰されます。つまり、犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になります。
適用可否の具体例
「テロ等準備罪」が適用される条件を国会審議の内容を基に詳しく見てみます。
例えば、オウム真理教のように、宗教団体の教祖が組織的な殺人の実行を唱え始めたケースが国会審議で取り上げられました。
この中で、政府は、「組織的犯罪集団」と見なすためには、犯罪の実行が、宗教の教義と不可分な関係にあり、団体の共同の目的となっていることが必要だとしています。
さらに、犯罪を実行するために、指揮命令に基づいて動くチームの存在が摘発には不可欠だとしています。
こうした条件を満たしたうえで、例えば、団体が毒ガスを使った大量殺人を計画し、メンバーの誰かが化学薬品を調達すれば、計画した全員を処罰できるとしています。
ただ、宗教団体が「組織的犯罪集団」と認定された場合でも、団体の実態を知らない末端の信者や、犯罪の計画を知らずに薬品を調達した者は、処罰の対象にならないとしています。
また、政府は、「組織的犯罪集団」の構成員でなくても、密接な関係にあって行動をともにしている者は処罰の対象になり得るとしています。
具体例としては、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースをあげています。
では、団体に所属していない３人の若者が、インターネットの掲示板を通じてデパートの爆破を計画し、現場の下見をしたというケースはどうでしょうか。
政府は、団体として活動を継続するとは考えにくいうえに、３人では指揮命令の関係や役割分担などの組織性は認めがたく、「組織的犯罪集団」と認定することは想定していないと説明しています。
返信削除テロ等準備罪成立までの経緯
「テロ等準備罪」の新設をめぐる経緯を振り返ります。
「国際組織犯罪防止条約」が、平成１５年の通常国会で自民・公明両党や当時の民主党、それに共産党などの賛成で承認され、政府は、条約が求める国内法の整備のため、同じ国会に「共謀罪」を設ける法案を初めて提出しました。
しかし、審議は行われず、この年の秋の衆議院解散によって、法案は廃案になりました。その後、平成１６年の通常国会に同様の法案が提出され、翌年の通常国会で初めて審議が行われましたが、この時も衆議院の解散によって廃案になりました。
３度目の法案提出は同年の特別国会で、３０時間余りの審議が行われました。当時の法案は、処罰の対象を単に「団体」とし、犯罪の実行に向けた合意、つまり「共謀」があれば処罰できるとしていました。
対象となる犯罪は懲役・禁錮４年以上の刑罰が科せられる６００余りに上り、与野党からは、「市民団体や労働組合も対象になる」、「居酒屋で気にくわない上司を殴ることで合意しても、処罰される」などといった懸念が示されました。
これを受けて、与党側と民主党のそれぞれが、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰には、合意に加えて一定の準備行為などを必要とする修正案をまとめ、協議が行われましたが決裂しました。
その後、審議されないまま、平成２１年の衆議院解散によって廃案になりました。そして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれることになったことなどを踏まえ、政府は、「共謀罪」の名称と構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出する方針を固めました。
今の国会では、法案が提出される前から衆参両院の予算委員会などで激しい論戦が行われ、金田法務大臣の答弁をめぐって質疑が中断するケースもたびたびありました。
また、当初の政府案では、テロ等準備罪の対象犯罪が６００余りあり、公明党が「一般の人が不安を感じる」と懸念を示したことなどから、対象が２７７に絞り込まれ、３月に法案は国会に提出されました。
法案を審議した衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを法案の付則に明記することで合意。法案は、先月１９日の衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか、修正のうえ、可決されました。
衆議院法務委員会では、安倍総理大臣や岸田外務大臣が出席した質疑や、参考人に対する質疑が行われ、これらを合わせた審議時間は３６時間余りとなっています。そして、修正された法案は、先月２３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
参議院では、先月２９日の本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、その後、参議院法務委員会で審議が行われましたが、１３日の午後に、金田大臣に対する問責決議案が提出されて以降、審議は行われませんでした。
参議院法務委員会での審議時間は、参考人に対する質疑も合わせて２２時間５０分となっています。これまでの間、衆参両院で、金田法務大臣に対する不信任決議案や問責決議案、それに、法務委員長の解任決議案が提出され、１４日は内閣不信任決議案が提出されるなど、与野党が真っ向から対立しました。
そして、１５日、参議院で、与野党が対立する法案としては１０年ぶりに、委員会での採決を経ずに本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
テロ等準備罪をめぐる国会審議の論点
これまでの国会審議の論点の１つが、心の中で犯罪を考えただけで処罰されるのではないかという点です。
政府は、こうした懸念を払拭（ふっしょく）するために、いわば「歯止め」として、犯罪を計画しても実行に向けた「準備行為」が無ければ処罰されないとしています。
「準備行為」の具体例としては、法律の条文に、資金または物品の手配、関係場所の下見などを明記したほか、犯行手順の訓練や、標的の行動監視なども想定されると説明しています。
これに対して、野党側は、ＡＴＭでお金を引き出す行為など日常の活動であっても、捜査機関が犯罪実行のための準備行為と判断しかねず、「歯止め」にはならないと主張しています。
さらに、捜査機関が、行為の目的を見極めるためとして、市民団体などの動きを常に監視するのではないかと指摘しています。
また、「テロ等準備罪」の新設がテロの防止に役立つかどうかも議論されました。政府は、罪の新設は、日本もすでに承認している「国際組織犯罪防止条約」の締結に不可欠で、条約を締結できなければ国際的な組織犯罪捜査の抜け穴になりかねないと訴えています。
これに対して、野党側は、現在の法体系にも、重大な犯罪の実行前に処罰する陰謀罪や予備罪があり、条約の締結は可能だとしています。
そのうえで、テロなどの組織犯罪対策の強化は、個別の犯罪ごとに予備罪を設けるなどの対応で可能だとしています。さらに、テロ等準備罪で一般の人も処罰されるのかも激論が交わされました。
政府は、こうした不安を解消しようと、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」としました。「組織的犯罪集団」には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織や振り込め詐欺集団などが該当し、通常の社会生活を送っている人であれば、こうした組織に関わることはなく、処罰の対象にはならないと政府は説明しています。
一方で、「組織的犯罪集団」の構成員ではなくても、密接な関係にあって行動をともにしている、言わば「周辺者」は、処罰の対象になり得るとしています。
こうした説明に対して、野党側は、捜査機関の恣意的（しいてき）な判断によって、政府に批判的な団体が「組織的犯罪集団」と認定されかねないと指摘しているほか、どのような人が「周辺者」と見なされるのか基準が不明で、捜査機関の裁量に委ねられていると批判しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018401000.html
航空自衛隊小牧基地で迎撃ミサイルＰＡＣ３の展開訓練
返信削除6月15日 8時06分
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを踏まえ、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開訓練が、１５日朝、全国で最初に愛知県の航空自衛隊小牧基地で実施されました。
防衛省は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることから、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開訓練を全国で順次、実施することになり、最初の訓練が１５日朝、愛知県の小牧基地で始まりました。
午前４時半すぎ、航空自衛隊岐阜基地から「ＰＡＣ３」を装備している部隊の第４高射群がミサイルの「発射台」や「レーダー装置」などを車両で小牧基地に搬入しました。
「発射台」は、その後、およそ１時間の間に敷地の北側に設置され、隊員たちが「発射口」を上空に向け、装備が正常に作動するか確認していました。
防衛省によりますと、今回の訓練ではミサイルの実弾発射は行わないということです。
「ＰＡＣ３」の展開訓練は、今後、福岡県の福岡駐屯地など、全国３か所の駐屯地でも実施されることが決まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018391000.html
社説
返信削除テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ
2017年6月16日6時0分
◆法に基づいた適正捜査の徹底を◆
２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題である。凶行を防ぐため、改正法を有効に機能させなければならない。
テロ等準備罪を創設する改正組織犯罪処罰法が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍首相は「国民の生命、財産を守るため、適切、効果的に運用していきたい」と語った。
国際的なテロ集団が、多くの事件を各国で引き起こし、市民がその犠牲になっている。テロの資金集めのために、組織的な麻薬密売などを手がける集団もある。
◆条約の締結を急ぎたい
犯罪の芽を事前に摘み取り、実行を食い止めることが、テロ対策の要諦である。「既遂」を処罰する日本の刑事法の原則に縛られたままでは、有効な手立てを講じられない。テロ等準備罪が必要とされる所以ゆえんである。
他国から日本に侵入するテロ集団を摘発するためには、国際協力が不可欠だ。
改正法の最大の利点は、国際組織犯罪防止条約の締結が可能になることだ。締結国間では、捜査情報のやり取りなど、迅速な捜査共助が容易になる。犯罪人の引き渡しもスムーズにできるだろう。
条約には１８７の国・地域が参加する。国連加盟国の中で未締結なのは、日本、ソマリア、南スーダンなど１１か国だけだ。早急に条約の輪に加わらねばならない。
テロ等準備罪で摘発の対象となるのは、組織的犯罪集団だ。テロ集団のほか、暴力団、麻薬密売組織、人身売買組織、振り込め詐欺集団などが想定される。
組織的犯罪集団の構成員や周辺者が、２人以上で重大犯罪を企てる。うち１人でも実行準備行為に走れば、その段階で全員を取り締まることができる。テロ集団の活動を根元から封じるための武器として、改正法を活用したい。
◆共謀罪とは別の物だ
過去に３度廃案になった「共謀罪」法案では、対象の団体が組織的犯罪集団に限定されず、適用には実行準備行為も必要とされなかった。テロ等準備罪が共謀罪とは別物であることは明らかだ。
制約が多すぎて、テロ等準備罪を効果的に運用できるのか、という懸念さえ生じる。
政府は国会審議で、組織的犯罪集団と関係のない一般人は対象外だ、と繰り返し説明した。一時的に集まった犯罪者グループは該当しない、との見解も示した。
野党が質問した「米軍基地反対の運動家」などが対象外であることは言うまでもない。
集団の周辺者の例として、暴力団と地上げを行う不動産会社社長を挙げた。２７７の対象犯罪を選んだ理由も具体的に示した。
こうした説明により、摘発対象が明確になったのではないか。「一般人も処罰される」という野党の主張は、不安を煽あおるだけだったと言わざるを得ない。
野党は「監視社会になる」とも批判した。改正法はあくまで、犯罪の成立要件や刑罰を定めた実体法だ。捜査手続きは従来の刑事訴訟法に基づいて行われる。警察が新たな捜査手段を手にするわけではない。批判は的外れだ。
警察には今後、一層の情報収集力が求められる。供述を引き出す能力も問われる。テロ等準備罪への疑念を軽減するためにも、法に基づいて、適正に捜査する姿勢に徹することが肝要だ。
無論、改正法により、テロを完全に防げるわけではない。特定の集団に加わらずに自爆テロなどを起こす「ローンウルフ」型の犯罪には対処が難しい。
あらゆる事態を想定し、法の穴を埋めていかねばならない。
残念だったのは、国会が混乱したことだ。民進、共産など野党が金田法相の問責決議案、内閣不信任決議案などを次々と提出したことで、改正法の参院本会議の採決が翌日朝にずれ込んだ。
◆乱暴だった「中間報告」
与党が、参院法務委員会での採決を省略し、審議経過などに関する委員長の「中間報告」で済ませたのは、乱暴な対応だった。
７月に東京都議選を控え、野党が徹底抗戦の構えを取ったため、採決時の騒動を避けようとしたというが、かえって与党の強引な国会運営が印象づけられた。
委員会できちんと結論を得たうえで本会議にかける手続きを踏むのが、本来の国会の姿だ。
１８日の会期末が迫っていたが、会期を多少延長することは十分可能だったはずだ。重要法案だからこそ、もっと丁寧に審議を尽くすことが与党には求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170615-118-OYT1T50139
６月１６日 編集手帳
削除2017年6月16日5時0分
吉田兼好は『徒然草』に書いている。〈よき細工は、少し鈍き刀を使ふといふ。妙観みょうかんが刀はいたくたたず〉（二二九段）。すぐれた細工を作るときは、少し切れ味の鈍い刀を使うという。練達の仏師、妙観の刀もそれほど鋭くない、と◆そうは言っても、ものには限度がある。切れ味の鈍すぎる刀も困りものだろう。首相を仏師とすれば、使う刀は閣僚である◆テロ等準備罪を創設する改正組織犯罪処罰法が、きのう国会で成立した。心の内面が罰せられるとは思わないし、息苦しい世の中になるとも思わない。ましてや戦前の治安維持法を持ち出しての反対論には苦笑するばかりだが、“刀”はたしかにお粗末だった◆ときに棒読みの、ときにしどろもどろの、不安定きわまる金田勝年法相の答弁が法改正をめぐる誤解を増幅したことは否めない。大蔵官僚出身の金田氏は財政や厚生労働行政の政策通と聞く。法相は適材適所だったか◆江戸期の教育家、広瀬淡たん窓そうに人材登用の要諦を詠んだ歌がある。〈鋭きも鈍きも共に捨てがたし錐きりと槌つちとに使い分けなば〉。使い分けにしくじったことを安倍首相は反省していい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170616-118-OYTPT50041
マクドナルド システムがウイルス感染 一部電子マネー使えず
返信削除6月19日 20時34分
「日本マクドナルド」は、商品の販売データをやり取りするシステムがコンピューターウイルスに感染したため、全国の店舗で一部の電子マネーなどが利用できないトラブルが起きていると発表しました。
発表によりますと、トラブルが起きているのは日本マクドナルドが商品の販売データをやり取りするために全国のおよそ２９００の店舗に導入しているシステムです。
会社では、システムの更新作業を行った翌日の今月１６日から一部の電子マネーが利用できないなどのトラブルが起き、調べたところコンピューターウイルスに感染したことがわかりました。
トラブルは現在も続いていて、電子マネーの「ＷＡＯＮ」や「ｉＤ」、ポイントサービスの「ｄポイント」、「楽天スーパーポイント」が利用できなくなっているということです。会社によりますと、今のところ個人情報の流出はありませんがウイルスの感染経路はわかっておらず、システムが復旧するめどはまだ立っていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023141000.html
政府広報オンライン
返信削除【更新情報】弾道ミサイル落下時の行動に関する広報（新聞記事下広告） - 2017/6/23
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/kijishita/740.html
＞画像をクリックすると、大きい画像が別ウィンドウで表示されます（PDFファイル：3.01MB）
削除http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/pdf/paper/kijishita/ph740b.pdf
首相官邸(災害・危機管理情報)
返信削除@Kantei_Saigai
【テレビＣＭ「弾道ミサイル落下時の行動」放送中】本日から7月6日（木）までの2週間、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国民の皆様がとるべき行動などを伝えるテレビＣＭを全国で放送します。ＣＭをご覧いただき、国民の皆様がとるべき行動などをご確認ください。
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/878087992513929216
なぜにミサイルぶちこまれなきゃいけないのか、理由がわからんがな…
返信削除戦争を演出する手合いは、いつもこんな手法をとるのか？
削除北ミサイル落下に備え 避難行動をスマホで周知
返信削除6月28日 4時24分
政府は、北朝鮮が核・弾道ミサイルの開発を推進するなか、万が一の事態に備えて、ミサイルが落下した際に取るべき行動を周知しようと、スマートフォン向けの専用のウェブページを開設しました。
政府は、北朝鮮が核・弾道ミサイルの開発を推進する中、高度な警戒監視体制を維持するとともに、ミサイルの落下を想定した住民避難訓練を各地の自治体と共同で実施するなど、万が一に備えた対策を強化しています。
政府は、この一環として、ミサイルが落下した際に取るべき行動を周知しようと、スマートフォン向けの専用のウェブページを開設しました。制作に関わった内閣官房の小谷敦内閣参事官は、「弾道ミサイルは極めて短い時間で日本に飛来することが予想され、わが国に飛来する可能性があると判断した場合、政府は、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムを用いて緊急情報を伝達する」と述べました。
そのうえで、小谷氏は、「この時、屋外にいる場合には、できるだけ頑丈な建物や地下街、地下駅舎などの地下施設に避難してください。近くにそのような場所がない時には物陰に隠れるか、地面に伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合は窓からできるかぎり離れ、できれば窓のない部屋に移動してください」と述べました。
政府は、こうした内容を、総理大臣官邸のツイッターなどに加え、来月６日までテレビコマーシャルを通じても発信し、周知徹底を図ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032631000.html
サイバー攻撃は「より高度化」欧州刑事警察機構
返信削除6月29日 4時50分
ヨーロッパやアメリカを中心に被害が相次いでいる「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構は、先月世界規模で起きたサイバー攻撃よりも高度化しているとして不審なメールが来ても添付ファイルは開かないなどの注意を呼びかけています。
世界各地では２７日から「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃が相次ぎ、ヨーロッパやアメリカのほかロシアやインドなど広い範囲で被害が確認されています。
これについてＥＵ＝ヨーロッパ連合域内の犯罪の情報収集や分析を行っているヨーロッパ刑事警察機構は２８日、現在もサイバー攻撃は続いているとして「被害の規模は現時点では不明だ」と発表しました。
そのうえで、被害にあった国の警察当局やＩＴ企業などとも連携して分析を進めていることを明らかにしました。
世界各地では先月もサイバー攻撃による被害が相次ぎましたが、ヨーロッパ刑事警察機構は今回のサイバー攻撃について「先月のものと明らかな類似性があるがより高度な攻撃能力を備えている」と指摘しています。
そのうえで、ウイルスに感染した場合には支払いには応じず警察に届け出ることや、感染していない場合にはデータのバックアップを取るほか、不審なメールが来ても添付ファイルを開かないなどの対策を示し、注意を呼びかけています。
ロシア大統領報道官「国際協力を」
ヨーロッパやアメリカを中心に世界各地で確認された大規模なサイバー攻撃について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２８日「ロシアでは深刻な被害はなかった。政府機関や企業では保護システムが効果的に作動した」と述べ、影響は限定的だったと主張しました。
そのうえでペスコフ報道官は「国際的な連携や協力が必要だ。１つの国だけではサイバー攻撃に効果的に対処することなどできない」と述べ、各国が連携を強化すべきだと呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011033831000.html
欧米で再び大規模なサイバー攻撃 ウイルス注意呼びかけ
削除6月28日 6時50分
ヨーロッパやアメリカで２７日、国の機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃があり、ヨーロッパ刑事警察機構は「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃だとして注意を呼びかけるとともに情報収集を進めています。
ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、２７日、ヨーロッパを中心に大規模なサイバー攻撃が相次いで確認されているということです。
ウクライナ内務省によりますと、政府機関や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、首都キエフでは、一部のスーパーマーケットでの支払いに銀行のカードが利用できなくなったということです。
また、ウクライナのメディアによりますと、チェルノブイリ原子力発電所で放射線を測定するシステムが攻撃を受け、手動での測定に切り替えたということです。
このほか、ヨーロッパ各国やアメリカからも相次いで被害が報告されていて、ヨーロッパ刑事警察機構は、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるものだとして注意を呼びかけるとともに情報収集を急いでいます。
ランサムウエアは、先月、世界各地に広がったサイバー攻撃でも使われイギリスの病院で患者の治療に支障がでたり、フランスの自動車メーカーが生産を一時停止するなどの影響がでました。
ウクライナ ロシアでも被害
ウクライナ内務省は２７日、国のインフラ整備を担当するインフラ省や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムが大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。
ウクライナの警察は一連のサイバー攻撃を受けて、刑事事件として捜査を始めました。
一方、ロシアメディアによりますと、ロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」や中堅の石油会社「バシネフチ」もサイバー攻撃を受け、インターネットのホームページに接続できなくなるなどの被害が出たということです。
英機関 ランサムウエア対策呼びかけ
イギリスでサイバー攻撃や犯罪の対策にあたる政府機関、「サイバーセキュリティーセンター」は声明を出し、「世界規模でランサムウエアによる攻撃が起きている。企業や公共機関はこうした攻撃から身を守るために対策を講じてほしい」と注意を呼びかけました。
イギリスでは、先月起きた世界規模のサイバー攻撃で各地の病院で、数日間にわたって治療に影響が出るなど混乱が広がりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032771000.html
北朝鮮がミサイル発射 日本海の排他的経済水域内着水も
返信削除7月4日 11時50分
４日朝、北朝鮮の西岸から弾道ミサイルが発射されおよそ４０分間飛行して日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。排他的経済水域内への落下は今回が５回目で、防衛省は飛行コースなど詳しい分析を進めています。
防衛省によりますと、４日午前９時３９分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射され、およそ４０分間飛行して日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるということです。船舶や航空機への被害の情報はないということです。北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるのはことし５月や３月などに続いて、今回が５回目となります。
このうち、ことし５月の発射の際は、およそ３０分間飛行して高度が２０００キロを超えましたが、今回はさらに１０分間長く飛行しました。５月の時と同じように発射する際の角度を通常より高くして高い高度まで打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性がありますが、今回は能力がさらに向上していることが考えられます。防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどの分析を進めています。
船舶に対し注意呼びかけ
政府からの発表を受けて、海上保安庁は、午前９時５５分ごろに航行警報を出して、船舶に対し注意して航行するとともに、落下物を発見した場合は近づかずに海上保安庁に通報するよう呼びかけています。
海上保安庁によりますと、これまでのところ船舶の被害の情報は入っていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041131000.html
日本の排他的経済水域への落下は５回目
削除7月4日 11時34分
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるのは、ことし５月以来で、今回が５回目となります。
ことし５月２９日には北朝鮮東部のウォンサン付近から弾道ミサイル１発が発射され、新潟県佐渡島からおよそ５００キロ、島根県隠岐諸島からおよそ３００キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。
また、ことし３月には北朝鮮西岸のトンチャンリ付近から弾道ミサイル４発がほぼ同時に発射され、このうち３発が秋田県の男鹿半島の西、およそ３００キロから３５０キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下しました。
専門家「４０分間飛行、ミサイルの開発一層進んだ」
今回の発射について、海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「４０分間飛行したとすると、能力上の射程は７０００キロ前後に及ぶ可能性も考えられ、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発が一層、進んでいると言える。
また、移動式の発射台が使われていたとしたら、事前に発射の兆候をつかむのは難しく、今回のミサイルの種類や発射の方法、それに飛行コースなどを詳しく分析する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041271000.html
北朝鮮が特別重大報道「ＩＣＢＭ発射実験に初成功」
削除7月4日 15時39分
北朝鮮は、日本時間の午後３時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。
これに先立ってアメリカ太平洋軍は、北朝鮮が発射したのは、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルではなく、中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしています。北朝鮮は、４日午前９時３９分ごろ、北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から日本海に向かって弾道ミサイル１発を発射し、日本政府によりますと、およそ４０分間飛しょうしたあと、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと見られていて、発表はこのミサイルの発射を指したものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041951000.html
北朝鮮が特別重大報道「ＩＣＢＭ発射実験に初成功」
削除7月4日 19時23分
北朝鮮は４日、弾道ミサイル１発を日本海に向け発射したのに続いて、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと、国営メディアを通じて発表しました。これに先立ってアメリカ軍は、北朝鮮が発射したのはＩＣＢＭではなく中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、今回の発表を踏まえて、関係国が詳しい分析を続けています。
北朝鮮は、日本時間の４日午前９時３９分ごろ、北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から日本海に向かって弾道ミサイル１発を発射し、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと見られています。
続いて北朝鮮は、日本時間の４日午後３時半、国営の朝鮮中央テレビを通じ、「特別重大報道」として、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表しました。
それによりますと、発射されたのは、新たに開発した「火星１４型」と呼ばれる弾道ミサイルで、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の命令に従って、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いて発射され、高度は２８０２キロに達し、発射地点から９３３キロ離れた日本海に落下したということです。
また北朝鮮は、発射の際の写真を異例の速さで公開し、片側８輪の移動式の発射台で運ばれたミサイルが、オレンジ色の炎を吹き出しながらまっすぐ上昇していく様子が確認できます。
さらに、キム委員長が双眼鏡で発射の様子を視察するとともに、軍の幹部たちと発射が成功したとして喜び合う姿も写っています。
北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験を行ったと発表したのは初めてで、「わが国は核兵器とともにＩＣＢＭを保有した、堂々たる核保有国として、アメリカの核戦争の脅しを終わらせるだろう」と主張しました。
一方、これに先立ってアメリカ軍は、初期段階の分析結果として、北朝鮮が発射したのはＩＣＢＭではなく中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、今回の発表を踏まえて、関係国が詳しい分析を続けています。
ＩＣＢＭをめぐって北朝鮮は、ことし元日のキム委員長の演説で、発射実験の準備が「最終段階に入った」として発射を強行する可能性を示唆したほか、先月１０日、国営メディアを通じて、「発射実験の時期は遠くない」と主張していました。
キム委員長が署名の書類の写真も公開キム委員長が署名の書類の写真も公開
北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した「特別重大報道」では、黒い服を着て、眼鏡をかけたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射を承認するため、書類に署名する写真が公開されました。
また、合わせて、キム委員長が署名した書類の写真も公開され、「大陸間弾道ミサイルの発射を承認する。７月４日午前９時に発射する」と書かれています。
報道によりますと、キム委員長が署名をしたのは前日の３日で、ＩＣＢＭの発射は、キム委員長の直接的な指導のもとで行われたと伝えています。
専門家「アラスカなどに届く発射実験に成功」
海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回の発射について「４０分間飛行したのであれば、飛距離を出すように発射した場合の射程は、７０００キロから８０００キロになると見られる。北朝鮮から発射してアラスカなどに届くミサイルの発射実験に成功した可能性がある」と指摘しています。
その一方で「実験と実戦配備とでは意味が全く違う。実験に成功してもそこからさらにステップを踏まないと武器としては使えない」と述べ、実践配備には一定程度の時間がかかるという認識を示しました。
そのうえで、「アメリカと北朝鮮が今行っているのは軍事外交だ。お互いに本格的な戦争にならないように外交交渉をしているのであって、ミサイルも空母もその交渉のための道具だ。今回のミサイル発射によっていきなり戦争になるとか、脅威があおられるというものではない」と述べ、今後の動向を冷静に分析していく必要があると指摘しています。
韓国軍「ＩＣＢＭの能力有無は分析中」
韓国軍の合同参謀本部のチョ・ハンギュ（趙漢奎）作戦部長は「北が主張するように、ＩＣＢＭの能力があるかどうかは米韓の情報当局が分析中だ」と述べました。そして、「無謀な挑発を強く糾弾し、朝鮮半島と国際社会の緊張と不安を招く行為を直ちに中止するよう求める。北が挑発を続けるならば、キム・ジョンウン政権は破滅すると警告する」として、新たな挑発をけん制しました。
また、韓国大統領府の関係者は「さまざまな分析を行わなけれならず、時間がかかる」として、発射されたのがＩＣＢＭかどうかの判断には、少なくとも数日かかるとの見通しを示しました。そのうえで、「挑発を続けるならば、北への制裁をさらに強化しなければならない」として、きぜんと対応していくと強調しました。一方で、「最大限圧力を加えて制裁も行うが、対話の門を開くというこれまでの方針に変化はない」とも述べ、対話も重要だとするムン・ジェイン（文在寅）政権の姿勢を改めて示しました。
中国外務省「こうした活動に反対」中国外務省「こうした活動に反対」
中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、「関連する報道については現在情報を収集している。国連安保理決議には北朝鮮が弾道ミサイルの技術を利用することについて明確な規定がある。中国は北朝鮮が決議に違反してこうした活動を進めることに反対する」と述べて、北朝鮮を非難しました。
そのうえで、「現在の朝鮮半島情勢はデリケートな状況にある。関係各国が冷静に行動し、朝鮮半島の緊張を速やかに緩和させ、この問題が対話による正常な軌道に戻ることを望む」として、各国に冷静な対応を呼びかけました。
菅官房長官「慎重に分析をしている状況」
削除菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で発射が確認された弾道ミサイルは１発で、２５００キロを大きく超える高度に達し、約４０分間、９００キロ飛しょうし、男鹿半島から約３００キロの日本海上に落下したと推測している」と述べました。
また、菅官房長官は、午後４時すぎから行われた、２回目のＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合について、「最新の事実関係を確認し、分析を行うとともに、北朝鮮の『特別重大報道』を含め、最新の北朝鮮情勢を受けたわが国の対応方針について改めて議論した」と述べました。
一方、菅官房長官は、北朝鮮が、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表したことについて、「最大飛距離については慎重に分析をしている状況だ」と述べるにとどめました。
外務省幹部は「仮に北朝鮮が発表したとおりであれば、軍事的な脅威は極めて増していると言わざるをえない。少なくとも一定の長さで飛び、一定のところに着弾した事実だけをとってみても極めて遺憾で、国連安全保障理事会の決議に違反している」と指摘しました。
そのうえで、今後の対応について、「安保理の非常任理事国としての立場を最大限に活用し、適切な対応を各国に求めていきたい。まずは、Ｇ２０サミットにあわせて、日米韓や日韓、日中、日ロなどの首脳会談を調整していて、今回の北朝鮮の問題を主要議題に取り上げたい。日米韓の連携を中心に中国とロシアを巻き込んでいきたい」と述べました。
米軍 ＩＣＢＭの能力あるか詳しく分析米軍 ＩＣＢＭの能力あるか詳しく分析
アメリカ軍は初期段階の分析の結果として、今回、発射されたミサイルは中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、北朝鮮の発表を踏まえ、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの能力があるかどうかについて、詳しい分析を続けると見られます。
アメリカ政府の当局者によりますと、北朝鮮は今回、ミサイルを通常よりも角度をつけて発射し、高く打ち上げる「ロフテッド軌道」の手法を取った可能性があるということです。ロフテッド軌道では高度が高くなる一方、水平の飛距離は短くなるため、最大の飛距離を狙った角度で発射した場合に、実際にどこまで到達するかを見極めるには、さらなる解析が必要だということです。
北朝鮮がことし５月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」は、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度は２０００キロに達する一方、飛距離は８００キロだったと推定されています。これについてアメリカの研究機関は分析の結果、角度を変えて発射すれば最大の飛距離は４５００キロを超える可能性もあると指摘しています。
アメリカ国防総省は弾道ミサイルを飛距離によって分類していますが、これまでロシアの弾道ミサイルを念頭に５５００キロを超えた場合にはＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの能力があると見なしてきました。今回、発射されたミサイルは高度、飛距離ともに「火星１２型」を超えている可能性があることから、国防総省はＩＣＢＭの能力があるかどうかについて、分析を続けるものと見られます。
北朝鮮 ＩＣＢＭ開発の経緯は
北朝鮮は、射程がアメリカ本土に達する１万キロと見られるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進めてきました。去年２月に北西部トンチャンリ（東倉里）の「ソヘ（西海）衛星発射場」から発射された、事実上の長距離弾道ミサイル、「テポドン２号」の改良型は、固定式の発射台を使用するタイプで、液体燃料が使われています。
これに対して、北朝鮮が開発を進めているＩＣＢＭは、発射台となる車両を使う移動式で、固体燃料の使用を目指しています。注入に時間がかかる液体燃料と異なり、固体燃料は、扱いが容易ですぐに発射できるため、発射の兆候をつかむのが難しいからだと見られます。
北朝鮮によるＩＣＢＭの発射が確認されたことはありませんが、これまで、首都ピョンヤンで行われた軍事パレードで大型の軍用車両に乗せられたＩＣＢＭが過去４回、公開されています。このうち、２０１２年４月と２０１３年７月に登場したＩＣＢＭは、「ＫＮ０８」と呼ばれ、弾頭がとがっています。さらに、おととし１０月に登場した、弾頭が丸みを帯びたＩＣＢＭは、ＫＮ０８の改良型と見られていて、韓国メディアが、「アメリカ軍と韓国軍が暫定的に『ＫＮ１４』と名付けた」と伝えていました。そして、ことし４月１５日に登場した、片側に７つの車輪がある大型のトレーラーに搭載されたミサイルは、これまでのＩＣＢＭよりも長く、新型と見られています。
北朝鮮は、去年４月にＩＣＢＭの、また、９月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに加え、ことし３月にも、新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表していました。そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、ことし元日の演説で、ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆したのに続き、国営メディアは先月１０日、「ＩＣＢＭの発射実験の時期は遠くない」と主張し、関係国が警戒を強めていました。
ピョンヤン市民は
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤンの中心部に設置されている大型モニターで、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」とする「特別重大報道」が放送され、歓声を上げて喜ぶ市民の様子を伝えています。
マイクを向けられた男性は「アジアと世界の平和がアメリカなどの列強ではなく、わが国の核で守られていることを世界に宣言した栄光の瞬間だ。私の気持ちは歓喜で沸き返っている」と話していました。
また、別の男性は「自分を守れる力がなければ奴隷となり、力があれば勝利するという歴史の真理を痛感する。『偉大なわが国万歳』と叫びたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041951000.html
日本政府中枢と、かの半島北方の国とは、じつは仲良しで、まるで「泣いた赤鬼」の物語のように、ムラビトに対して、「赤鬼青鬼劇場」を仕掛けてきているのではないかという疑念疑惑…（笑）。
返信削除外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
返信削除夏休みに海外に渡航・滞在される方へ 〜テロ・犯罪・感染症対策と「たびレジ」登録のお願い〜 - 2017/7/3
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C148.html
夏休みに海外に渡航・滞在される方へ ～テロ・犯罪・感染症対策と「たびレジ」登録のお願い～
削除2017年07月03日
●テロ，犯罪，感染症等に十分注意してください。
●出発前に，外務省の「たびレジ（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）」に登録し，最新情報を入手すると共に，海外安全ホームページ（※）で行き先の基本情報を確認して下さい。
●万一に備え，家族や友人，職場等に日程や連絡先を伝え，旅行の間も家族等との連絡を絶やさないようにしてください。
（※）外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html （スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
【ポイント】
１ テロへの注意
●中東・アフリカ地域だけでなく，英国，フランス，独，ベルギーといった欧州やインドネシア，フィリピンといったアジアの国でもテロが発生しています。
●観光名所やリゾート施設などはテロの標的にもなり得ますので，事前に最新の安全情報を確認してください。観光中も周囲の状況に注意を払うとともに，不審な人物や状況を察知した場合には速やかにその場を離れる等安全確保に努めてください。
２ 一般的な安全対策
●海外では，日本以上に，犯罪やトラブルに注意して下さい。
●強盗等は，武器を持っていることがあります。絶対に抵抗しないで下さい。
●多くの国で，薬物犯罪が厳しく取り締まられております。場合によっては外国人にも死刑や終身刑等の重刑が科されます。絶対に関わらないで下さい。
●日本人女性が性的暴力被害に遭う事件が発生しています。女性の単独行動や夜間の外出を控えるなど，十分に注意して下さい。
●パスポートの管理に気を配って下さい。
●万一に備え，十分な補償内容の海外旅行保険に加入して下さい。
●事件・事故等に遭遇した場合は，現地警察等の指示に従い行動し，現地の日本国大使館・総領事館等にも連絡して下さい。
３ 感染症に関する安全対策
削除●海外においては，日本では馴染みがない感染症が発生しています。海外安全ホームページで渡航先の感染症関連情報をご確認ください。
【本文】
１ テロへの注意
（１）テロの脅威
近年，日本人が出張や観光等で頻繁に訪れる欧米やアジアを含め，世界各地において，ISILをはじめとするイスラム過激派組織等によるテロ事件や，これらの過激派組織の主張に影響を受けたとみられる者による一匹狼（ローンウルフ）型のテロ事件等が多発しています。
特に，昨年バングラデシュ・ダッカで日本人７名が殺害された襲撃テロ事件や，英国，フランス，ドイツ，ベルギー，インドネシア，フィリピンといった都市の中心の観光名所でも，群衆等を標的としたテロ事件が発生しており，夏休みで海外に渡航し観光する方も多く見込まれる中，今後も同様の事件の発生が懸念されます。
〈今年に入ってからの主なテロ事件等〉
○ベルギー：ブリュッセル中央駅での爆発事件（６月２０日）
○英国：ロンドン北部における車両突入事件（６月１９日）
○コロンビア：ボゴタのショッピングセンターにおける爆発事件（６月１７日）
○イラン：テヘランの議会事務所等における銃撃・自爆テロ事件（６月７日）
○英国：ロンドン市内のロンドン橋付近での車両突入事件（６月３日）
○インドネシア：ジャカルタのバスターミナルにおける自爆テロ事件（５月２４日）
○英国：マンチェスターのコンサート会場における自爆テロ事件（５月２２日）
○フィリピン：マニラでの爆発事件（４月２８日，５月６日）
○フランス：パリのシャンゼリゼ通りにおける銃撃事件（４月２０日）
○エジプト：コプト・キリスト教会における連続爆弾テロ事件（４月９日）
○スウェーデン：ストックホルム市内ショッピングセンターへの車両突入事件（４月７日）
○ロシア：サンクトペテルブルク地下鉄での爆発事件（４月３日）
○英国：ロンドン市内のウェストミンスター橋及び国会議事堂での車両突入・襲撃テロ事件（３月２２日）
○トルコ：イスタンブール市内ナイトクラブにおける銃撃テロ事件（１月１日）
（２）テロ等に関する安全対策
ア 被害の予防策として具体的に以下の点に注意してください。
○外務省が発出する海外安全情報及び現地報道等により，最新の治安情勢等の関連情報の入手に努めるとともに，日頃から注意を怠らないようにする。
○以下の場所がテロの標的となりやすいことを十分認識する。
観光施設，観光地周辺の道路，公共交通機関，ホテルなどの宿泊施設，レストラン，リゾート施設，繁華街，イベント会場，複合商業施設，野外マーケットや市場，大学等不特定多数が集まる場所，宗教施設，政府・軍・警察関係施設，欧米関連施設等。国により事情が異なりますので，各国の安全情報をよくご確認ください。
○上記の場所を訪れる際には，周囲の状況に注意を払い，不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる，できるだけ滞在時間を短くする等の注意に加え，その場の状況に応じた安全確保に十分注意を払う。
○現地当局の指示があればそれに従う。
○不測の事態の発生を念頭に，訪問先の出入口や非常口，避難の際の経路，隠れられる場所等についてあらかじめ入念に確認する。
イ 実際にテロ・爆発事件に遭遇した場合は，被害を最小限に抑えるため，例えば次の諸点を心がけてください。
○警察官等の指示をよく聞き冷静に行動するように努める。
【車両突入の場合】
○ガードレールや街灯などの遮へい物がない歩道などでは危険が増す。
【コンサート会場，スポーツの競技場等の閉鎖空間】
○会場には時間より早めに入る，終了後はある程度時間を置いてから退出するなど，人混みを避けるよう努める。
○会場の外側や出入口付近での人だまりや行列は避ける。
○周囲がパニック状態になっても冷静さを保つように努める。
【爆弾，銃器を用いたテロに遭遇した場合】
○頑丈なものの陰に隠れる。
○周囲を確認し，可能であれば，速やかに，低い姿勢を保ちつつ安全なところに退避して，銃撃音等から離れる。閉鎖空間の場合，出入口に殺到すると将棋倒しなどの二次的な被害に遭うこともあり，注意が必要。
（海外旅行のテロ・誘拐対策パンフレット（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html ） も併せて参照ください。）
２ 犯罪等の一般的な安全対策
一般に海外の治安は日本よりも良いとは言えず，何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があり，実際に多くの旅行者が被害に遭っています。法制度，文化，風俗・習慣等の多くが日本とは異なることを強く意識して，十分注意して下さい。
万が一事件・事故等に遭遇した場合には，現地警察等の指示に従い行動するほか，安全な場所に避難した後に現地の日本国大使館・総領事館等にも報告してください。
（１）基本的な防犯対策
○多額の現金や貴重品を持ち歩かない。
○空港や市内両替所で多額の両替・換金をしない。
○目立たない行動や服装を心がける。
○人通りの少ない場所や，夜間の一人歩きは避ける。
○営業許可を得ていない，いわゆる「白タク」の利用をなるべく避け，正規のタクシー乗り場などを利用する。
○見知らぬ人の誘いについていかない。（いかさま賭博，「ぼったくり」等の被害に遭う可能性もある。日本語で話しかける，日本人の知り合いがいる，などと言って安心させる巧妙な手口に注意が必要です。）
○知らない人に勧められた飲食物を安易に口にしない。睡眠薬強盗（睡眠薬を入れた飲食物を勧められ，意識を失っている間に所持品を奪われる）に注意が必要です。
○過度な飲酒は控える。
○生命と身体の安全を最優先する。強盗に遭っても，相手が武器を持っていることを想定し抵抗しない。
○現地の風俗・習慣に配慮する。日本人同士で集団になって騒ぐ等，現地の人々の感情を刺激するような行為は慎む。
（２）麻薬等違法薬物犯罪に関する注意
多くの国や地域では，麻薬等違法薬物犯罪に関する取り締まりが強化されており，場合によっては外国人にも死刑や終身刑等が科されます。また，自分では気付かないうちに「運び屋」として利用される可能性もあるので，よく知らない人物から，「△△氏へのおみやげを持って行って欲しい」などの依頼を受けた場合は，はっきりと断るようにしてください。
（３）女性への性的暴行に対する注意
近年，海外で日本人女性が性的暴行の被害に遭う事例が発生しています。言葉が通じにくいことや，日本女性に対する偏った思い込みもあり，外国人男性から強引なアプローチを受けることがあります。上記（１）の注意点に加えて，以下の点にも十分に注意してください。
○女性の単独行動や夜間の外出は控える。
○過度な肌の露出を避ける。
○ホテルの部屋でドアをノックされた時は，防犯チェーンを掛けたままドアを開け相手を確認する。（ホテルのスタッフなどに見えても，自分から頼んでいない場合はフロントに確認する。）
○よく知らない相手からの誘いは断る。
不幸にも性犯罪の被害に遭ってしまった場合は，妊娠の他にHIVやその他の性感染症の危険もありますので，必ず病院へ行くようにしてください。また，現地警察に届け出を行うことも可能ですが，ケースに応じたアドバイスもできますので，まずは現地の日本国大使館・総領事館にご相談することをお勧めします。大使館・総領事館では個人情報を厳格に管理し，被害者の方の人権に最大限配慮して対応いたします。
（４）立入り制限区域及び写真・ビデオ撮影の制限等について
多くの国や地域では，政府関係施設や軍事施設，宗教施設等の立入りが制限されるなど情報管理が厳しいことがあります。また，これらの場所の周辺では写真・ビデオ撮影が禁止されている場合が多く，撮影した場合はカメラ等の没収のほか，逮捕・拘束されるおそれがあります。撮影の前には，必ず周囲の係員や現地の人々等に制限の有無等を確認してください。
（５）旅券（パスポート）の管理及び携行義務について
パスポートの入ったバッグは身体から離さない，目を離さない，バスや地下鉄の車内ではリュック等は身体の前で抱える，といった注意を心がけてください。
万が一パスポートの紛失・盗難に遭った場合は，直ちに現地の警察に赴き，紛失届あるいは被害届を提出するとともに，いずれかの写し又は紛失・被害証明を入手し，日本国大使館又は総領事館の領事窓口までご連絡ください。
多くの国や地域では，外国人はパスポートを常時携行することが法律で義務付けられています。違反すると罰金等を科されることもありますので注意してください。
（６）海外旅行保険
病気や怪我をしても，その国では必要な治療が受けられず，他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。また，保険に入っていないと，時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりません。万が一に備え，十分な補償内容の海外旅行保険に加入することをお勧めします。
削除３ 感染症に関する安全対策
海外においては，日本では馴染みがない感染症が多く発生していますので，海外安全ホームページで渡航先の感染症関連情報をご確認ください。
また，厚生労働省からの情報や，農林水産省の検疫に関する案内もご参照ください。
■厚生労働省ホームページ：ゴールデンウィークにおける海外での感染症予防について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/travel-kansenshou.html
■農林水産省ホームページ：空海港における水際検疫の強化について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/quarantine_beefup.html
（参考情報）
■ 外務省海外旅行登録「たびレジ」（３か月未満の渡航の方）
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
■ 在留届（３か月以上滞在される方）
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/
■ スマートフォン用 海外安全アプリ
http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html
（問い合わせ窓口）
外務省（代表）03-3580-3311
・領事サービスセンター
（内線）2902，2903
・領事局政策課（海外医療情報関連）
（内線）5367
・領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐，海外医療情報関連を除く）
（内線）5144
・領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
（内線）3047
原子力規制委員長「ミサイル 東京の真ん中に」 発言後取り消す
返信削除7月6日 21時53分
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、６日、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の住民との意見交換の中で、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策に関する質問に「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」などと発言しました。田中委員長はその後、発言は不適切だったとして取り消しました。
規制委員会の田中俊一委員長は、再稼働した高浜原発３号機と４号機のある福井県高浜町を６日に初めて訪れ、地元の住民と原発事故が起きた際の避難対策などについて意見を交わしました。
この中で田中委員長は、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策について質問され、「北朝鮮の技術がどの程度かわかりませんが、小さな原子炉にミサイルを落とせるような精度はあると思えない。私だったら東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う。半分冗談ですけど」などと発言しました。
この発言に関して、意見交換のあと報道陣から不適切だと指摘があり、田中委員長は「不適切だった」として発言を取り消しました。
田中委員長は「発言は確かに適切ではなかったかもしれないが、戦争状態に入るようなことは絶対に避けていただきたいと考えている。なぜ原子炉だけを取り上げるのかと言いたいし、戦争になったら原子炉だけの問題じゃないと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170706/k10011047131000.html
米太平洋軍司令官「北朝鮮のＩＣＢＭは世界の脅威」
返信削除7月28日 12時34分
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、北朝鮮が開発を進めるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルは世界全体の脅威だとして、各国が北朝鮮への制裁を強化すべきだと指摘するとともに、平和的に解決できない場合に備えて引き続き軍事的な選択肢を準備する考えを示しました。
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は２７日、ワシントンの日本大使公邸で講演し、「今月４日の発射実験で示されたように、北朝鮮は今やアメリカ大陸やハワイに届くＩＣＢＭの能力を持つ。アメリカだけでなく世界全体の脅威だ」と指摘しました。
そのうえで、「すべての国々が北朝鮮に対する制裁を強化し、北朝鮮の指導者を正気に戻すため、外交的、経済的に圧力を加えなければならない」と強調しました。
そして、「北朝鮮が平和的に非核化するのが望ましいが、私は今後もトランプ大統領に示す軍事的な選択肢を用意していく」と述べ、平和的に解決できない場合に備えて引き続き軍事的な選択肢を準備する考えを示しました。
さらに、ハリス司令官は「北朝鮮の唯一の同盟国は中国であり、どの国よりも北朝鮮への影響力を持っている。この問題を平和的に解決できるかどうかの鍵は中国にある」と述べ、中国の役割の重要性を重ねて指摘するとともに、北朝鮮に対する防衛能力を強化するため日米韓３か国の連携を強めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078161000.html
北朝鮮ミサイル 中国・四国地方でＪアラート訓練
返信削除8月18日 11時47分
北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討しているとする中、政府は、上空をミサイルが通過することが懸念される中国・四国地方のすべての自治体を対象に緊急情報の送受信訓練を行いました。
北朝鮮は先にアメリカのグアム島周辺に向けて弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表し、島根、広島、高知の３県を飛行ルートとして予告しました。
こうした中、政府は１８日午前、上空をミサイルが通過することが懸念される中国・四国地方の２０２の市町村などを対象に、ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合に発信するＪアラート＝全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練を行いました。
訓練ではＪアラートで「これはＪアラートのテストです。これでテストを終了します」という内容の電文が発信され、各自治体に備え付けられている専用の端末が情報を正常に受信したかや、防災行政無線で電文の内容が自動的に音声で流れたかなどが確認されました。
Ｊアラートをめぐっては５年前、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射した際、一部で防災行政無線が作動しなったことなどから、政府は北朝鮮が去年２月に発射を予告した際にも飛行ルートにあたると見られた沖縄県を対象に同様の訓練を行っています。
松江市「住民は冷静に対応を」
松江市役所の防災安全課では午前１１時にテスト電文を専用の端末が受信し、職員らが屋外で流れる防災行政無線の音声を窓を開けて確認していました。
松江市防災安全課の小川祐課長は「今まで経験したことがないことで不安もありますが、この訓練を機に住民の皆さんの命を守るために今後もできる対応をしていきたい。住民の皆さんには万が一ミサイルが発射されたらテレビやラジオなどで正しい情報を確認し、冷静に対応してほしい」と話していました。
松江市の中心部、灘町にある公民館では午前１１時すぎ、防災行政無線のスピーカーからＪアラートの試験放送が正常に流れました。
白潟公民館の原美江館長は「外のスピーカーはふだんの放送よりも音量が大きかったようで、よく聞こえました。実際に放送されることがないことを祈ります」と話していました。
愛媛県「緊張感持って警戒態勢」
愛媛県でもすべての市と町で訓練が行われました。
Ｊアラートの情報は各地にある防災行政無線などでも伝えられることになっていて、松山市内の公園に設置された防災行政無線のスピーカーからも「Ｊアラートのテストです」というメッセージが放送されました。
愛媛県防災危機管理課の東公弘課長は「県のシステムは正常に作動しましたが、今後も機器の点検をしながら緊張感を持って警戒態勢をとっていきたい。万が一、ミサイルが発射され、愛媛県に影響がある場合はＪアラートを通じて市町の防災行政無線などから警報が流されるので、住民には落ち着いて避難行動をとってほしい」と話していました。
山あいの集落でも受信確認
島根県浜田市の山あいにある弥栄町では過去の災害を教訓に市が全家庭の６００戸余りに防災行政無線の受信機を無償で貸与しています。
このうち米農家の小池順治さん（５９）の自宅では訓練が始まった午前１１時すぎ、受信機からチャイム音が鳴り音声メッセージが流れました。
受信機の音量は各自で調整が必要なため小池さんはふだんよりも大きめに設定し直したほか、電池の残量を確認していました。
小池さんは「ふだんの音量では緊急時に気がつきにくいと感じることができて訓練の意味があったと思います。ミサイルの発射がないことがいちばんですが、いつ起こるか分からない事態に備えて警戒をしたいと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103381000.html
Ｊアラート訓練 メール電文が文字化けのトラブル
削除8月18日 14時24分
島根県で行われたＪアラート＝全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。
島根県によりますと、防災メールにはおよそ１万５０００人が登録しているということですが、どの程度の範囲で文字化けが起きたのかなど詳しい状況について確認を進めているということです。
島根県防災危機管理課は「きちんと情報が伝達できずに申し訳ない。現在、原因の究明を進めていて、今後こうしたことが起きないように努めたい」と話しています。
文字化け 岡山でも
今回のＪアラートの送受信訓練で、岡山県内では県が登録した人に災害時や緊急時に配信する「防災情報メール」で情報を送信しましたが、文字が読めないトラブルが起きています。
メールは数字や漢字など意味不明の文字の羅列となり、いわゆる「文字化け」の状態になっているということで、県が原因を調査しています。
鳥取 米子では防災行政無線作動せず
鳥取県で行われたＪアラート＝全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、米子市は市役所で受信した情報を防災行政無線を通じて市内全域に流すことにしていましたが、防災行政無線で流れないトラブルが発生し、市は原因を調査しています。
このうち市内にある公民館では市の担当者が防災行政無線のスピーカーから正常に情報が流れるか確認する予定でしたが、訓練が行われた午前１１時になっても情報が流れなかったため市役所の担当者に状況を確認するなどしていました。
市によりますと、市役所のパソコンではＪアラートの情報を受信していたということで、システムに何らかの不具合があったと見て原因を調べています。
米子市防災安全課の大塚亮課長は「国からの情報は間違いなく受信していたが、そこから防災行政無線に流すシステムに何らかの障害か操作ミスがあったものと見られる。原因を究明して住民への情報提供に万全を期していきたい」と話していました。
徳島 那賀町では防災無線受信端末作動せず
１８日のＪアラートの送受信訓練で徳島県那賀町では、屋内で防災行政無線を聞くことができるよう町内の３９１７世帯すべてに整備していた端末が作動しないトラブルがあったということです。那賀町で原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103391000.html
Ｊアラート訓練 メール文字化けなど各地でトラブル
削除8月18日 17時42分
島根県で行われたＪアラート＝全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。
島根県によりますと、防災メールにはおよそ１万５０００人が登録しているということですが、どの程度の範囲で文字化けが起きたのかなど詳しい状況について確認を進めていました。
県が調べたところ、防災メールに接続されているシステムのプログラムの設定にミスがあったことが原因で、プログラムの設定は６年前に行われ今回の訓練まで設定ミスに気付かなかったということです。
島根県は訓練終了後プログラムを修正したということで「皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている。今後二度とこのようなことがないよう適切に対応していきたい」と会見で謝罪しました。
文字化け 岡山でも
今回のＪアラートの送受信訓練で、岡山県内では県が登録した人に災害時や緊急時に配信する「防災情報メール」で情報を送信しましたが、文字が読めないトラブルが起きています。
メールは数字や漢字など意味不明の文字の羅列となり、いわゆる「文字化け」の状態になっているということで、県が原因を調査しています。
鳥取 米子では防災行政無線作動せず
鳥取県で行われたＪアラート＝全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、米子市は市役所で受信した情報を防災行政無線を通じて市内全域に流すことにしていましたが、防災行政無線で流れないトラブルが発生し、市は原因を調査しています。
このうち市内にある公民館では市の担当者が防災行政無線のスピーカーから正常に情報が流れるか確認する予定でしたが、訓練が行われた午前１１時になっても情報が流れなかったため市役所の担当者に状況を確認するなどしていました。
市によりますと、市役所のパソコンではＪアラートの情報を受信していたということで、システムに何らかの不具合があったと見て原因を調べています。
米子市防災安全課の大塚亮課長は「国からの情報は間違いなく受信していたが、そこから防災行政無線に流すシステムに何らかの障害か操作ミスがあったものと見られる。原因を究明して住民への情報提供に万全を期していきたい」と話していました。
高知市と土佐町でも防災行政無線の音声流れず
高知県内では高知市と土佐町で防災行政無線の音声が流れないなどのトラブルがありました。
高知県などによりますと、高知市春野地区では防災行政無線のスピーカーから音声が流れるか確認する予定でしたが、訓練が行われた午前１１時になっても合わせて８７か所のスピーカーから音声が流れなかったということです。
土佐町では、町役場の庁舎内のスピーカーのほか町内の６か所にある防災行政無線のスピーカー、それに町内のおよそ２０００世帯の緊急情報を受信する端末で、音声が流れなかったということです。高知市と土佐町では、原因を調べています。
徳島 那賀町では防災行政無線 受信端末作動せず
１８日のＪアラートの送受信訓練で徳島県那賀町では、屋内で防災行政無線を聞くことができるよう町内の３９１７世帯すべてに整備していた端末が作動しないトラブルがあったということです。那賀町で原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103391000.html
防衛省 来年度概算要求 過去最大の５兆２５５１億円へ
返信削除8月22日 5時08分
防衛省は、来年度(平成３０年度)予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するためのミサイル防衛の強化にかかる経費などを盛り込み、過去最大となる５兆２５００億円余りとする方針を固めました。
防衛省は、来年度予算案の概算要求で、北朝鮮の核・ミサイル技術が進展していることを踏まえ、地上配備型でイージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備に向けた予算を、金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込むことにしています。
また、北朝鮮が通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射実験を繰り返していることも踏まえ、イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」の取得費用や、弾道ミサイルの探知や追尾も可能な次期警戒管制レーダー装置の開発費用も計上することにしています。
さらに、海洋進出を強める中国を念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化するため、護衛艦２隻や潜水艦の建造費、それに、最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」６機や「オスプレイ」４機の取得費用を盛り込むなど、防衛省は、概算要求の総額を、今年度予算より２.５％多く、過去最大となる５兆２５５１億円とする方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011106841000.html
防衛省役人のみなさまは、北朝鮮のほうに足を向けて寝れないなあ…
削除来年度予算 防衛省５兆２５００億円要求…過去最大 陸上イージスを導入
削除2017年8月22日15時0分
防衛省は２０１８年度予算の概算要求で、過去最高額の５兆２５５１億円（２０１７年度当初予算比２・５％増）を計上する方針を固めた。６年連続の要求増となる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、米国が開発した陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入費を盛り込んだ。
イージスアショアは１７日に小野寺防衛相がマティス米国防長官とワシントンで会談し、導入に向けた協議を始めた。概算要求では金額を示さない「事項要求」とし、日本への配備が正式決定すれば、基本設計などに必要な関連予算を見積もる。イージスアショアは日米が開発中の新型迎撃ミサイルを搭載すれば２基で日本全土をカバーできる。
また、中国などが開発を進めるステルス機に対抗するため、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの試作費１９６億円を盛り込んだ。防衛省は新たなレーダーの運用を２４年度から始めたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYTPT50321
陸上イージス導入、防衛省が過去最大予算要求へ
削除2017年8月22日16時45分
防衛省は２０１８年度予算の概算要求で、過去最高額の５兆２５５１億円（２０１７年度当初予算比２・５％増）を計上する方針を固めた。
６年連続の要求増となる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、米国が開発した陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入費を盛り込んだ。
イージスアショアは１７日に小野寺防衛相がマティス米国防長官とワシントンで会談し、導入に向けた協議を始めた。概算要求では金額を示さない「事項要求」とし、日本への配備が正式決定すれば、基本設計などに必要な関連予算を見積もる。イージスアショアは日米が開発中の新型迎撃ミサイルを搭載すれば２基で日本全土をカバーできる。
また、中国などが開発を進めるステルス機に対抗するため、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの試作費１９６億円を盛り込んだ。防衛省は新たなレーダーの運用を２４年度から始めたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYT1T50084
「概算要求」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E6%A6%82%E7%AE%97%E8%A6%81%E6%B1%82
どこもかしこも膨らます分別ばかり…
大阪・吹田などで３万４０００軒大規模停電
返信削除2017年8月23日 11:43 日テレＮＥＷＳ２４
２３日早朝、大阪府吹田市などで３万４０００軒におよぶ大規模な停電が発生し、午後１１時半すぎ現在も復旧作業が行われている。爆発音がした後、マンホールがずれていたという情報もあり、関西電力は地中の送電線に不具合が生じたとみて調べている。
関西電力によると２３日午前５時４０分ごろ、大阪府吹田市や摂津市、大阪市東淀川区の約３万４０００軒で大規模な停電が発生し、午後１１時半すぎ現在も１万８０００軒で停電が続いている。この影響で信号機が消え、警察官が交通整理を行うなど対応にあたった。関西電力や警察によると吹田市高城町で停電が発生した時間に、「大きな爆発音がした」という通報があったという。
爆発音がしたのは地中に送電線が通る場所で、関西電力はこの送電線になんらかの不具合が発生したとみて、原因を調べると共に復旧作業を急いでいる。
http://www.news24.jp/articles/2017/08/23/07370456.html
大阪 吹田など２万戸余で停電続く 診療停止など影響
削除8月23日 10時42分
２３日午前６時前、大阪・吹田市を中心に３万４０００戸余りが停電し、復旧作業が進められていますが、関西電力によりますと、午前１０時現在も２万戸余りで停電しているほか、吹田市にある病院では停電のため、診療を停止するなど影響が続いています。
関西電力によりますと、けさ午前５時４０分ごろ吹田市や大阪市東淀川区それに摂津市の合わせて３万４０００戸余りで停電が発生しました。
この影響で吹田市では、午前７時すぎになっても国道などの信号機が点灯できない状態が続き、警察官が道路に出て交通整理にあたっていました。また、吹田市にある済生会吹田病院では、診療を停止していて、病院の中は診察を受けられずに待っている人たちで混雑しています。
現在、復旧作業を進めていますが、停電の発生から４時間余りたった午前１０時現在も吹田市などでおよそ２万７６０戸が停電しているということです。
関西電力によりますと、吹田市高城町にある地中の送電ケーブルに何らかの不具合が発生した可能性があるということで詳しい原因を調べています。関西電力は「停電で多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011108231000.html
大阪で3万4千戸停電
削除「直前に爆発音」関電が調査
2017/8/23 12:22
23日午前5時45分ごろ、大阪府吹田市などで約3万4千戸が一時停電した。発生の直前、同市高城町の路上で爆発音がしたとの情報もあり、関西電力はこの周辺にある地中送電線の不具合が原因とみて、因果関係を詳しく調べている。
関電によると、停電は吹田市のほか摂津市、大阪市東淀川区で発生した。
吹田署によると、午前5時40分ごろ、吹田市高城町で「マンホールのふたが飛んで爆発音がした」と付近住民から連絡があった。ふたは外れた程度でけが人はいないという。
停電の影響で信号機が点灯しなくなったため、吹田署員らが国道の交差点を中心に、交通整理に当たった。
https://this.kiji.is/272900719125069827
Ｊアラート訓練 ８自治体で情報伝達のトラブル
返信削除8月23日 17時04分
北朝鮮がグアム島周辺に向けたミサイルの発射計画を検討しているとする中、今月、中国・四国地方のすべての自治体を対象に行われた緊急情報の伝達訓練では、８つの自治体で住民に情報を伝える過程でトラブルがあったことがわかりました。
今月１８日の訓練は、弾道ミサイルが上空を通過することが懸念される中国地方と四国の合わせて９県と２０２の市町村を対象に、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムを使用して行われました。
総務省消防庁が訓練の結果を取りまとめたところ、すべての自治体で情報を正常に受信したものの、８つの自治体では住民に情報を伝達する過程でトラブルがあったことがわかりました。
このうち岡山県と島根県それに広島県尾道市では、登録制メールの配信システムに設定ミスがあり、メールが送れなかったり画面の表示が乱れるいわゆる「文字化け」の状態になったりしました。
また、高知県の高知市と土佐町、鳥取県の米子市と日野町それに島根県知夫村では、機器の設定ミスや配線の接触不良などにより防災行政無線で音声が流れませんでした。
総務省消防庁によりますと、いずれの自治体も現在は正常に情報を伝達できる状態に改善したということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011108701000.html
伊方原発でサイバー攻撃の対応訓練 愛媛
返信削除8月28日 18時10分
世界各地で重要インフラなどを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、原子力施設が狙われたという想定で電力会社と警察が合同でサイバー攻撃に対応する訓練が、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で行われました。
訓練には、四国電力や原子力規制庁、それに警察のおよそ６０人が参加し、去年８月に再稼働した伊方原発３号機の制御システムにトラブルが発生したという想定で始まりました。
重大な事態の対応拠点となる「緊急時対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者は、スクリーンに映し出された中央制御室の状況を確認しながら復旧に当たりました。ところがシステムが復旧しないことからサイバー攻撃の可能性が高まり、通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、四国電力などとともにシステムを復旧させました。
発電所や企業などを狙ったサイバー攻撃は世界各地で起きていて、伊方原発では、重要なシステムはインターネットから隔離し、外部から接続できないように対策を取っているとしています。
一方で、今回の訓練は、セキュリティー上の理由から、詳しい想定や対応の内容を公表しないという厳重な態勢で行われました。
四国電力は、「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に向け努力を重ねていきたい」と話しています。
原発などサイバー攻撃の対象に
原子力発電所をはじめとする重要インフラ施設は世界各地でサイバー攻撃の対象となり、施設そのものが破壊される被害も起きています。
ことし６月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所がサイバー攻撃を受け「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染して放射線の計測システムなどにトラブルが発生し、手動での計測に切り替える事態となりました。
ウクライナでは、おととしと去年にも電力会社がサイバー攻撃を受けて大規模な停電が起きていて、このうちおととしの攻撃では、遠隔操作で変電所のブレーカーが切断されたほか非常用電源を作動できなくするなど、復旧を遅らせる攻撃も行われました。
またアメリカでも、ことし６月に複数の原発で制御システムを狙ったサイバー攻撃が行われているとしてＦＢＩ＝連邦捜査局などが注意喚起を行ったと現地メディアが報じています。
さらにイランでは、２０１０年に原子力発電所やウランの濃縮施設がサイバー攻撃を受け、施設のコンピューターが「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しました。このうちウランの濃縮施設は外部のインターネットからは隔離されていましたが、ウイルスが仕込まれた外部メモリーを接続したことで制御システムが感染し、施設そのものが破壊される事態となりました。
警察 サイバー攻撃へ対策強化
警察は政府機関や電力など重要インフラを狙ったサイバー攻撃への対策を強化しています。４年前には重要インフラが多く存在する１３の都道府県警察の公安部や警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設置されました。
サイバー攻撃についての専門知識がある捜査員で構成され、最新の手口を分析したり民間企業と連携して対処訓練を行ったりしています。２８日、伊方原発で行われた訓練に参加したのは香川県警の部隊で、警察庁によりますと、警察と電力会社が原子力発電所に対するサイバー攻撃を想定して公開で訓練を行うのは初めてだということです。
一方、日本警察の司令塔となる警察庁の「サイバーフォースセンター」では２４時間態勢でサイバー攻撃を監視しています。警備上の問題からセンターの所在地などは明らかにされていません。
国内ではサイバー攻撃によって、去年、原子力施設から出る放射性物質などについて研究している富山大学の施設が不正プログラムに感染したほか、おととしには日本年金機構の３１台のパソコンがウイルスに感染し、１２５万件の個人情報が流出するなど被害が相次いでいます。
警察庁によりますと、ウイルスに感染するメールを送りつけ機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年、これまでで最も多い４０４６件に上っています。
警察庁は開催まで３年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、電力や通信など重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が懸念されるとしてさらに警戒を強めることにしています。
規制庁のサイバー攻撃対策
原子力発電所などを狙ったサイバー攻撃の被害を未然に防ぐため、原子力規制庁は、専門の職員を現地に派遣して電力事業者の対策を確認しています。
原発でのサイバー攻撃への備えについては、原発や核燃料を扱う施設の運転に対し、インターネットを通じて妨害を受けないように外部からのアクセスを遮断することなどが法律で定められています。
原子力規制庁で対応に当たるのは「核セキュリティ部門」と呼ばれる部署の職員で、原発や核燃料施設の運転や停止にかかわる制御系のシステムが、外部のネットワークから侵入できないよう、遮断されているかを調べます。
たとえば、設備のメンテナンスなどで関係者の出入りがあるため、不正なつなぎ込みにより外部から遠隔でシステムが操作されるようなことがないか調べるということです。
また、万が一、サイバー攻撃を受けた場合の電力会社などの対策が妥当かどうかもチェックします。さらに、ことし３月には、新たにＩＴ技術に精通した職員を集めた「サイバーセキュリティ対策チーム」を設置しました。
対策チームは、国内外の最新の手口の情報を収集し、原発などを狙ったサイバー攻撃を監視する職員を支援するということです。
原子力規制庁は「サイバー攻撃への備えは急務なので、電力会社に対策の強化を促していきたい」としています。
専門家「多層防御の発想を」
発電所などの重要インフラの情報セキュリティーに詳しい、国立情報学研究所の高倉弘喜教授は、「発電所などの制御システムは、インターネットと切り離せばサイバー攻撃から守れると考えられがちだが、保守の際にパソコンを接続するなど、何かしらの方法で外部とつながる可能性はあり、万が一、ウイルスに感染しても一気にまんえんしてシステムがダウンしないような多層での防御策を考慮する必要がある。制御システムの場合、感染したからといって通常のパソコンのようにインターネットを切断したり電源を遮断したりしてもシステムが止められず、セキュリティーの思想が、通常とは異なるが、日本では、制御の担当者と、セキュリティーの担当者の意思疎通が不十分で、対策が遅れている。海外のように、制御システムもサイバー攻撃を受けることを前提にした対策を早急に進める必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011115871000.html
Ｊアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報
返信削除8月29日 6時13分
政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。
対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。
日本の上空を通過する場合、発射からおよそ１０分かかると見られますが、現時点で、日本の上空を通過するかどうかについて、発表はありません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116461000.html
Ｊアラートで「ミサイル日本の上空を通過」
削除8月29日 6時19分
政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前６時１４分、「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。
対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。
弾道ミサイルの詳しい飛行コースについて、現時点ではまだ発表はありません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116481000.html
北朝鮮ミサイル 政府が緊急参集チーム招集
削除8月29日 6時26分
政府は北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射したと見られることから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に、関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集しました。
総理大臣官邸には緊急参集チームのメンバーが次々と駆けつけており、情報の収集と被害の確認などにあたることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116491000.html
北朝鮮ミサイル日本上空通過 破壊措置なし
削除8月29日 6時36分
政府は自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルは、午前６時６分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、破壊措置の実施はありません。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい」と伝えました。今後の飛行コースについて、現時点で発表はありません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116531000.html
北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か
削除8月29日 6時38分
政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前５時５８分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは３つに分離し、３つとも、午前６時１２分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116541000.html
過去のミサイル 日本上空通過は７～１０分後
削除8月29日 7時10分
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したケースは過去４回あり、発射のおよそ７分後から１０分後に日本の上空を通過しています。
去年２月のケースでは北朝鮮北西部のトンチャンリから午前９時３１分ごろ、事実上の弾道ミサイルが発射されました。
およそ８分後から１０分後の午前９時３９分ごろから午前９時４１分ごろにかけ、沖縄県の先島諸島付近の上空を北から南に通過したと推定されています。
５年前の平成２４年１２月のケースでは、今回と同じ北朝鮮北西部のトンチャンリから午前９時４９分ごろ、事実上の弾道ミサイルが発射されました。
およそ１０分後の午前９時５９分から午前１０時１分ごろにかけ沖縄県の先島諸島付近の上空を北から南に通過したと推定されています。
８年前の平成２１年４月のケースでは、今回と異なり北朝鮮北東部のムスダンリから午前１１時半ごろ、発射されました。
およそ７分後の午前１１時３７分ごろまでに東北地方の上空を西から東に通過したと推定されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116691000.html
北朝鮮ミサイル 通過時刻「６時７分ごろ」に訂正
削除8月29日 7時32分
政府は自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、ミサイルが北海道地方から太平洋に通過した時刻について、「午前６時６分ごろ」から「午前６時７分ごろ」に修正しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116831000.html
北朝鮮ミサイル 事前通告なしの日本上空通過は平成１０年以来
削除8月29日 9時50分
防衛省によりますと、北朝鮮が、発射の方向などを国際機関に事前に通告せずに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するのは、平成１０年８月に、「テポドン１号」を発射した時以来だということです。この際、北朝鮮は、発射のあと、国営メディアなどを通じて、「人工衛星を打ち上げた」と発表したということです。
去年２月に沖縄県の先島諸島付近の上空を通過したケースなどでは、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げるとして、発射を予定している期間や時間帯、それに部品の落下海域などを、事前に国際機関に通告していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117071000.html
北朝鮮ミサイル 政府はＪアラートなどで６回情報を発信
削除8月29日 9時59分
北朝鮮からミサイルが発射されてから１時間余りの間に、政府は、自治体などに情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで２回、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで４回、それぞれ情報を伝えました。
まず午前６時２分、Ｊアラートとエムネットがほぼ同時に最初の情報を発信しました。情報には「午前５時５８分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」と書かれ、対象地域として、北海道や東北、さらに長野県など１２の道と県が記されていました。
続いて、午前６時１４分ごろ、Ｊアラートが「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です」などと伝えました。
また、２分後の午前６時１６分にエムネットが「北朝鮮から発射されたミサイルは、６時６分ごろ、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、破壊措置の実施はなかった」とミサイルが日本の上空を通過したという情報を伝えました。
さらに、午前６時２９分には、同じくエムネットがミサイルが落下したと見られる位置を伝えました。そこには、「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前５時５８分ごろ、発射されたことを確認しました。ミサイルは３つに分離し、３つとも、午前６時１２分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東およそ１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されます」と記されていました。
そして、午前７時３分にエムネットが「午前６時６分ごろ」としていたミサイルの通過時刻を「午前６時７分ごろ」に修正するという内容の情報を出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117081000.html
北朝鮮ミサイルは約２７００キロ飛しょう 官房長官
削除8月29日 10時16分
菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて２回目の記者会見を行い、ミサイルの飛しょう距離はおよそ２７００キロ、最高高度はおよそ５５０キロと推定していることを明らかにしたうえで、北朝鮮に対する国際的な圧力を強めるため、中国やロシアへの働きかけを一層強めていく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、２９日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「飛しょう距離は約２７００キロ、最高高度は約５５０キロと推定している。また、発射された弾道ミサイルは、日本海上空において３つに分離した可能性があるが、弾道ミサイルの種類等については分析中だ」と述べました。
また、菅官房長官は、航空機や船舶からの被害の報告等の情報はないとしたうえで、「わが国の安全保障にとって、これまでにない深刻かつ重大な脅威であるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全を脅かすものだ」と述べ、北朝鮮を強く非難しました。
そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、直ちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で断固として非難するとともに、国連安全保障理事会の緊急会合を要請した」と述べました。
さらに菅官房長官は、「アメリカや韓国など関係国と緊密に連携し、緊張感を持って、国民の安全と安心の確保に全力を尽くしていく。６者会合のメンバーでもある中国やロシアの役割は極めて重要であり、中国、ロシアが建設的な役割を果たすことができるよう、一層働きかけをしていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、今回、自衛隊によるミサイルの破壊措置は実施しなかったことを明らかにしたうえで、理由について、「わが国の安全安心を総合的に考えて判断した」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117111000.html
襟裳岬の東 約１１８０キロの太平洋上に落下と推定 防衛省
削除8月29日 10時29分
２９日朝、北朝鮮から弾道ミサイル１発が発射され、北海道の上空を通過したあと北海道の襟裳岬の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したと推定されています。飛行距離はおよそ２７００キロと推定され、防衛省は中距離弾道ミサイルの可能性があると見て詳しい分析を進めています。
防衛省によりますと、２９日午前５時５８分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル１発が北東方向に向けて発射されました。ミサイルは午前６時５分ごろから７分ごろにかけて、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、発射からおよそ１４分後の午前６時１２分ごろ、襟裳岬の東、およそ１１８０キロの太平洋上の日本の排他的経済水域の外に落下したと推定されるということです。
日本国内への落下物は確認されておらず、船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。防衛省は、弾道ミサイルに対応できるイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３を展開していますが、破壊措置は実施していません。
防衛省によりますと、ミサイルの飛行距離は、およそ２７００キロで、最も高い高度は襟裳岬付近の上空のおよそ５５０キロと推定されています。防衛省は、飛行距離などからことし５月１４日に北朝鮮が発射し日本海に落下した中距離弾道ミサイルの可能性があるということです。
また、ミサイルは日本海の上空で３つに分離した可能性があり、通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」ではなく、通常の軌道で発射されたと見られるということです。防衛省は、弾道ミサイルの種類や詳しい飛行コースなどの分析を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116921000.html
北朝鮮ミサイル 各地で防災無線が作動しないトラブル
削除8月29日 11時12分
北朝鮮のミサイル発射について「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」と連動して自動で町民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次いでいます。
このうち、北海道えりも町では、屋外におよそ５０か所ある防災行政無線のスピーカーでいずれも音が出なかったということです。年に数回の訓練では正常に作動していたということで、町などが原因を調べています。
秋田県大潟村では、防災行政無線に自動で流れるはずでしたが、流れなかったということです。村では今月、行われた電源工事が原因と見て、詳しい状況を調べています。
長野県上松町では、ミサイル発射のＪアラートの情報を受信しましたが、防災行政無線が自動で作動せず、町内全域で音声が流れなかったということです。町は、およそ３０分後に防災行政無線で職員が情報を読み上げる形で対応したということです。
新潟県糸魚川市でも、防災行政無線が自動で作動せず、手動で対応したということです。メールサービスでもトラブルが相次いでいます。
北海道平取町では、携帯電話のエリアメールで住民に伝えようとしたところ、役場職員がパソコンの操作に手間取り、送信が大幅に遅れました。メールが送られたのは、ミサイルが北海道の上空を通過したとされる時刻から、およそ３０分後の午前６時４０分でした。
秋田県鹿角市では、市のメールサービスに登録している人に自動で送られるはずでしたが、メールが送信されなかったということです。ことしの春以降にメールの設定を変えたことが原因と見られています。
新潟県小千谷市では、市の緊急情報メールサービスで伝える際、「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」という誤ったメールが午前６時３分と午前６時１５分の２回にわたって配信されたということです。
このメールサービスには、４１００人余りが登録しているということで、市は誤りに気付いておよそ３０分後に訂正のメールを流しました。
市がすべての家庭に配布している緊急告知ラジオは正常に作動したということで、市では、訓練用のメールが送信された原因を調べています。
北海道の太平洋側にある平取町では、北朝鮮からのミサイル発射の情報を携帯電話のエリアメールで住民に伝えようとしたところ、役場職員がパソコンの操作に手間取り、送信が大幅に遅れました。
メールが送られたのは、ミサイルが北海道の上空を通過したとされる時刻からおよそ３０分後の午前６時４０分でした。
平取町では住民への周知の方法がエリアメールに限られているため、今後、町の担当職員に対し情報送信の訓練を徹底することにしています。
北朝鮮のミサイル発射で、「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」と連動して住民に情報を伝えるシステムが秋田県内の一部の自治体でうまく作動しませんでした。
ＮＨＫが秋田県内の各自治体に取材したところ、人工衛星を通じて情報を伝える「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」の情報はいずれの自治体も正常に受信しました。
しかし、大潟村では、Ｊアラートの内容が防災行政無線に自動で流れるはずでしたが、流れなかったということです。大潟村では役場で今月、行われた電源工事が原因と見て、詳しい状況を調べることにしています。
また、鹿角市では、Ｊアラートの内容が市のメールサービスに登録している人に自動で送られるはずでしたが、メールが送信されなかったということです。鹿角市ではことしの春以降にメールの設定を変えたことが原因と見られるということで、対応を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116931000.html
北ミサイル、北海道の上空通過…太平洋上に落下
返信削除2017年8月29日8時36分
北朝鮮は２９日午前５時５８分頃、同国西部から北東方向に弾道ミサイル１発を太平洋に向けて発射した。
ミサイルは同６時６分頃、北海道の上空を通過し、同６時１２分頃、襟裳岬の東約１１８０キロ・メートルの太平洋上に落下した。自衛隊は迎撃措置をとらず、航空機や船舶の被害はなかった。
菅官房長官が記者会見で明らかにした。北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルが沖縄県上空を通過した２０１６年２月以来で、今回が５回目。今年に入ってからの弾道ミサイル発射は８月２６日以来で、１３回目となった。
韓国軍合同参謀本部によると、平壌市順安一帯から発射。飛行距離は約２７００キロ・メートルで、最大高度は約５５０キロ・メートルに達したという。
北朝鮮は８月８日付の朝鮮人民軍戦略軍報道官の声明で、米領グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星１２」を発射する計画を検討中であることを公表。１０日には国営の朝鮮中央通信を通じて、４発のミサイルを同時に発射し、島根、広島、高知各県の上空を通過させた上でグアム島周辺３０～４０キロ・メートルの海上に落下させると予告していた。
日本政府は、島根、広島、高知各県に加え、近隣の愛媛を加えた計４県に航空自衛隊の地対空誘導弾（ＰＡＣ３）を展開して警戒を強化していた。トランプ米大統領は「（発射すれば）世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」などと強くけん制してきただけに、朝鮮半島情勢は緊迫の度合いを増しそうだ。
日本政府は全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を使い、該当地域の自治体を通じて、住民への警戒を促した。安倍首相は首相官邸で記者団に「我が国の上空を越えるのは、これまでにない深刻な脅威だ。北朝鮮に断固たる抗議を行った。圧力の強化を国連の場で求めていく」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYT1T50006
Ｊアラート、「発射」「通過」で１２道県に情報
削除2017年8月29日11時5分
北朝鮮のミサイル発射を受け、政府は２９日朝、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて北海道や東北、北関東など１２道県の計６１７市町村に発射と上空通過に関する情報を２回にわたって伝達した。
総務省消防庁は、自治体間での情報の送受信は正常に行われたと説明している。ただ、北海道えりも町や新潟県糸魚川市などでは、Ｊアラートに連動して住民に情報を周知する防災行政無線などが作動しなかった。
Ｊアラートは、人工衛星で把握した情報を同庁から自治体に発信するシステムで、受信した自治体は防災行政無線などで住民に伝える。北朝鮮のミサイル発射によるＪアラートの情報伝達は２０１２年１２月、１６年２月に続いて３回目。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYT1T50026
北朝鮮ミサイル 政府のポータルサイトにアクセス集中
返信削除8月29日 11時22分
２９日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後から、ミサイル落下時の行動について説明している内閣官房の「国民保護ポータルサイト」にアクセスが集中し、およそ３０分間つながりにくい状態が続きました。
「国民保護ポータルサイト」は弾道ミサイルが落下する際、屋外にいた場合にはできるかぎり頑丈な建物や地下に避難することなど取るべき行動について説明しているサイトです。
内閣官房によりますと２９日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後の午前６時すぎからおよそ３０分間にわたってつながりにくい状態になったということです。
内閣官房の担当者は「迅速に行動するためにも日頃からサイトを見て内容を把握しておいてほしい」と話しています。
一方、ツイッター上ではサイトにアクセスしようとした人たちから「サイトが重すぎる」「つながらない」などと困惑したツイートが相次ぎました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117231000.html
襟裳岬の東 約１１８０キロの太平洋上に落下と推定 防衛省
返信削除8月29日 12時15分
２９日朝、北朝鮮から弾道ミサイル１発が発射され、北海道の上空を通過したあと北海道の襟裳岬の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したと推定されています。飛行距離はおよそ２７００キロと推定され、防衛省は中距離弾道ミサイルの可能性があると見て詳しい分析を進めています。
防衛省によりますと、２９日午前５時５８分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル１発が北東方向に向けて発射されました。ミサイルは午前６時５分ごろから７分ごろにかけて、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、発射からおよそ１４分後の午前６時１２分ごろ、襟裳岬の東、およそ１１８０キロの太平洋上の日本の排他的経済水域の外に落下したと推定されるということです。
日本国内への落下物は確認されておらず、船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。防衛省は、弾道ミサイルに対応できるイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３を展開していますが、破壊措置は実施していません。
防衛省によりますと、ミサイルの飛行距離は、およそ２７００キロで、最も高い高度は襟裳岬付近の上空のおよそ５５０キロと推定されています。防衛省は、飛行距離などからことし５月１４日に北朝鮮が発射し日本海に落下した中距離弾道ミサイルの可能性があるということです。
また、ミサイルは日本海の上空で３つに分離した可能性があり、通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」ではなく、通常の軌道で発射されたと見られるということです。防衛省は、弾道ミサイルの種類や詳しい飛行コースなどの分析を進めています。
ことし５月発射の新型ミサイルか
防衛省は今回の弾道ミサイルについて、飛行距離などから北朝鮮がことし５月１４日に発射した新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとして分析を進めています。
５月の発射について、北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」の発射実験に成功したと発表しました。
防衛省によりますと、このミサイルは北朝鮮西岸のクソン付近から発射され、およそ８００キロほど飛んで日本海に落下したと見られています。飛行時間はおよそ３０分で、高度は２０００キロを超えたと推定され、通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたと見られています。
防衛省は、仮に通常の軌道で発射されれば、射程は最大でおよそ５０００キロに達すると見込まれるとしています。
「火星１２型」とは
北朝鮮の「火星１２型」は、液体燃料を使った新型の中距離弾道ミサイルです。ことし５月、北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から初めて発射され、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いた結果、高度が初めて２０００キロを超えました。
北朝鮮は今月９日に軍の声明を発表し、「アメリカに厳重な警告を発するため、『火星１２型』でグアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦を慎重に検討している」と明らかにしたのに続いて、１０日には、「『火星１２型』４発を同時に発射して、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過させ、グアム島の周辺３０キロから４０キロの海上に落とす」などと、具体的なルートを予告しました。
「火星１２型」について、北朝鮮は、国営メディアを通じて「アメリカ太平洋軍の司令部があるハワイと、アラスカを射程圏内に収めている」と主張しています。
また、韓国政府は、射程が最大で５０００キロに達するという見方を示しているほか、北朝鮮が先月発射したＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１４型」の１段目に、「火星１２型」のエンジンが使われていたと分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116921000.html
北朝鮮ミサイル 情報伝達の無線やメール トラブル相次ぐ
削除8月29日 12時17分
北朝鮮のミサイル発射について、「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」と連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次ぎました。
防災行政無線が流れず
このうち、北朝鮮のミサイルが上空を通過したと推定される北海道えりも町ではＪアラートと連動して自動で町民に情報を伝える防災行政無線が作動しませんでした。スピーカーは町内の屋外に５０か所ありましたがいずれも音がでなかったということです。
ほかにも秋田県の大潟村、山形県新庄市、福島県の喜多方市の一部と葛尾村、長野県上松町、新潟県糸魚川市で情報が自動で流れませんでした。
メールサービスでもトラブル
新潟県小千谷市では、市の緊急情報メールサービスで情報を伝える際、「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」という訓練用のメールが２回にわたって誤って配信されたということです。市はおよそ３０分後に訂正のメールを流しました。
また、青森県鶴田町でも「訓練」の文字が入ったメールが誤って配信されたということで、原因を調べています。
さらに、秋田県鹿角市、宮城県柴田町、福島県会津若松市では、自動で送られるはずのメールが送信されなかったということです。
ほかにも、北海道平取町では役場職員がパソコンの操作に手間取ったため携帯電話のエリアメールの送信が大幅に遅れ、福島県湯川村では村独自の防災情報メールが届かないトラブルがあったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116931000.html
Ｊアラート 格安スマホで受信できず
削除8月29日 17時11分
北朝鮮のミサイル発射について、格安スマホなどの一部の機種では「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」が受信できなかったという投稿がインターネットに相次ぎました。総務省消防庁はこうしたスマートフォンの所有者にＪアラートを受信できるアプリをダウンロードするなど対応してほしいと呼びかけています。
北朝鮮のミサイル発射についてはＪアラートで緊急情報が伝えられましたが、ネット上では「格安ＳＩＭなのでＪアラートなりませんでした」「うちのは非対応だった」といった投稿が相次ぎました。
総務省によりますと、Ｊアラートで発信した緊急情報は自治体の防災行政無線や登録制のメールなどのほか、大手携帯電話会社によるエリアメールや緊急速報メールでスマートフォンや携帯電話に自動的に配信される仕組みになっています。
しかし、割安な料金でサービスを提供している格安スマホなど、一部の機種については緊急情報を受信できない場合があるということです。
楽天によりますと、楽天モバイルが販売する１８のスマートフォンの端末はいずれもＪアラートは受信できないということです。
楽天では「Ｊアラートを受信できるために、防災情報のアプリをインストールしてほしい」と呼びかけているほか、総務省もＪアラートの情報を受信できる専用アプリの活用や、自治体のメールサービスに登録するなど対応してほしいと呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117791000.html
北朝鮮ミサイル 情報伝達の無線やメール トラブル相次ぐ
削除8月29日 17時57分
北朝鮮のミサイル発射について、「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」と連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次ぎました。
このうち、北朝鮮のミサイルが上空を通過したと推定される北海道えりも町ではＪアラートと連動して自動で町民に情報を伝える防災行政無線が作動しませんでした。スピーカーは町内の屋外に５０か所ありましたがいずれも音がでなかったということです。
ほかにも北海道の当麻町と天塩町、それに初山別村、青森県のむつ市の一部、秋田県の大潟村、山形県新庄市、福島県の喜多方市の一部と葛尾村、長野県上松町、新潟県糸魚川市、群馬県前橋市で情報が自動で流れませんでした。
また、北海道の清水町と奥尻町、それに置戸町、山形県東根市、栃木県栃木市ではＪアラートと防災行政無線のシステムが連動できておらず、情報が流れませんでした。
一方、新潟県小千谷市では、市の緊急情報メールサービスで情報を伝える際、「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」という訓練用のメールが２回にわたって誤って配信されたということです。市はおよそ３０分後に訂正のメールを流しました。
また、青森県鶴田町でも「訓練」の文字が入ったメールが誤って配信されたということで、原因を調べています。
さらに北海道の旭川市と紋別市、それに占冠村、秋田県鹿角市、宮城県柴田町、福島県会津若松市では、自動で送られるはずのメールの送信やケーブルテレビの回線を使った配信がうまく行われなかったということです。
ほかにも北海道平取町では役場職員がパソコンの操作に手間取ったため、携帯電話のエリアメールの送信が大幅に遅れ、福島県湯川村では村独自の防災情報メールが届かないトラブルがあったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116931000.html
「Jアラート」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/J%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88
＞[ Ｊアラート ]を検索しました
http://find.2ch.sc/?STR=%A3%CA%A5%A2%A5%E9%A1%BC%A5%C8
【北朝鮮ミサイル】使える時間は4分のみ 現実に見えた「Jアラートの実力」★4
削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503982253/
【北朝鮮ミサイル】Jアラート、受け手に困惑も…地下への避難を求められても「青森に地下なんてほとんどない。どこに逃げたらいいのか」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503981846/
「防空壕」掘らなきゃいけないなあ…
削除＞空襲（くうしゅう）に備えるため、人びとは協力して空き地などに防空壕（ぼうくうごう）をつくった。
返信削除http://www2.nhk.or.jp/school/movie/clip.cgi?das_id=D0005310150_00000
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%98%B2%E7%A9%BA%E5%A3%95+%E7%A9%BA%E8%A5%B2
社説
返信削除北ミサイル発射 日本通過は許されない暴挙だ
2017年8月30日6時0分
◆国際社会は新たな脅威に警戒を◆
日本と地域の安全保障を揺るがす暴挙が再び強行された。北朝鮮の核ミサイル開発に歯止めを掛けるため、国際社会は結束し、粘り強く圧力をかけ続けねばならない。
北朝鮮が、平壌近郊から北東方向に、弾道ミサイル１発を通常の角度で発射した。北海道の渡島半島などの上空を通過し、襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に１４分後に落下した。最高高度は５５０キロで、約２７００キロ飛行した。
◆一歩間違えれば大惨事
北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、２０１６年２月以来で、通算５回目だ。直近３回は「人工衛星打ち上げ」と称し、事前通告を行っていた。
予告なしの早朝の発射が、奇襲攻撃能力を誇示する狙いであるのは間違いない。幸い、航空機や船舶の被害は避けられたが、一歩間違えれば大惨事となっていた。断じて容認できない。
政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、対応を協議した。安倍首相が「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なう」と非難したのは当然である。政府は北朝鮮に直ちに抗議した。
北朝鮮は、米領グアム周辺の海域に中長距離弾道ミサイル「火星１２」を発射する計画を発表し、情勢は緊迫化していた。「火星１２」をグアムではなく、日本に向けて撃つことで、米国による迎撃を避けようとしたのではないか。
河野外相は「北朝鮮が少しひるんだ」との見方を示した。
◆更なる挑発も想定せよ
北朝鮮は、韓国にとっての脅威となる短距離弾道ミサイルも発射したばかりだ。米韓合同軍事演習が３１日まで続く中で、日韓への挑発を強め、米国を牽制けんせいする目論見もくろみがあるのだろう。
９月９日には、北朝鮮の建国記念日が控える。新たな発射や核実験への警戒が求められる。
米国は、北朝鮮の軍事挑発に関する情報の事前収集に努め、日韓防衛の強固な意志を示し続けるべきだ。トランプ米大統領が安倍首相と電話で会談し、「同盟国として、１００％、日本とともにある」と述べたのは適切だった。
首相も会談後、「日米の立場は完全に一致している。北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えねばならない」と強調した。
韓国の文在寅大統領は、軍の報復能力を示すよう指示し、Ｆ１５戦闘機が爆弾投下訓練を行った。
日米韓は、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めた。安保理が発射を非難する声明を迅速に出し、北朝鮮制裁の履行を徹底することが重要だ。
北朝鮮と取引がある中国やロシアの企業に対して、米国は独自の金融制裁を拡大している。国際包囲網の抜け穴を塞ぎ、北朝鮮の核ミサイル開発資金を断つ取り組みを先導してもらいたい。
北朝鮮経済の生命線を握る中国は、石油供給制限などの一段と強い措置を検討しなければなるまい。朝鮮半島情勢の流動化は、中国の安定にも悪影響を及ぼすことを認識すべきだろう。
日本政府は、ミサイル防衛強化を着実に進める必要がある。
多層的な迎撃態勢を築くため、イージス艦搭載ミサイルＳＭ３や地対空誘導弾ＰＡＣ３の改良型の配備が急務だ。
２０年度までにミサイル搭載型イージス艦を４隻から８隻に増やす。遅滞なく実現させたい。
敵基地攻撃能力の保有も、検討すべきである。
◆伝達に万全を期したい
防衛省は米軍横田、岩国基地で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したＰＡＣ３の機動展開訓練を行った。在日米軍基地での実施は初めてだ。共同訓練などを通じて日米の結束を示すことも、北朝鮮への抑止となろう。
政府は全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて、今回のミサイル発射に関する情報を１２道県の６１７市町村に伝達した。
一部自治体で、防災行政無線が作動しないなどのトラブルが相次いだのは問題だ。再発防止を徹底し、伝達漏れがないよう万全を期すことが欠かせない。
北朝鮮のミサイル発射の頻発を受け、住民参加型の避難訓練を実施する自治体も増えている。
不測の事態に備えておくのは、過剰反応ではない。指定避難場所の周知徹底や、周囲の堅固な建物に素早く逃げ込むなどの手順をきちんと確認しておきたい。
政府は、国民保護に関するホームページや冊子を作っている。身の守り方について、国民により一層説明することも大切である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYT1T50104
８月３０日 編集手帳
削除2017年8月30日5時0分
共産主義への憎悪に駆られたか、戦略空軍の司令官が独断で部隊に核攻撃を発令してしまう。スタンリー・キューブリック監督の『博士の異常な愛情』である◆冷戦時代、キューバ危機の翌１９６３年に制作された映像は、核戦争の緊張と恐怖を戯画化して描き、映画史に残る。今もなお思い出されるのは、司令官の核への妄執が思想こそ違え、隣国の独裁者とどこか重なるからだろう◆北朝鮮がきのう北海道上空への弾道ミサイル発射という愚挙に出た。太平洋への落下まで１４分、緊急警報が流れ、震える思いで過ごした方もおられよう。許しがたい妄動である◆日本海へ撃ち込んだ先週末に続き、力を誇示して脅しをかけているつもりか。朝鮮半島北東部で核実験の準備も整えたという。危うい挑発に乗ることなく国際社会の連帯を強め、映画のごとく核とミサイルをもてあそぶ金正恩政権を封じたい◆韓国で愛される民族詩人尹東柱ユンドンジュの詩句を胸に刻んではどうか。〈死ぬ日まで空を仰ぎ／一点の恥辱はじなきことを〉（伊吹郷訳「序詩」）。天に尋ねて恥じ入ることはないのかと、独裁者と通じる側にも問うておく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYTPT50041
８月２９日 よみうり寸評
削除2017年8月29日15時0分
ミサイルとメッセージ。手元の辞典によれば、この二つの語は“親戚”だという◆いずれもラテン語で「送る」を意味する＜ｍｉｔｔｅｒｅ＞を語源とする。正確な発音は調べていないが、「見てれ」と読めないこともない。惜しい。もう少しで「見てろ」である。常日頃、このふしぎな親戚関係を不快感と共に思い出してきたけれど、きょうは一段と、である◆北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過し、太平洋上に落下したという。列島上空の通過は初めてではないとはいえ、脅威の深刻度はより増したといえる◆金正恩党委員長のがなり声が聞こえてきそうである。わが国のミサイル技術はどうだ、メッセージを受け取ったか、いまに見てろよ、と。どこまでエスカレートするのか。その先を考え、恐れ、震え上がれば、それこそ独裁者の思うツボに違いない◆普段にまして冷静な対応が必要だろう。怖がれば、つけ込まれる。いつもながら暴力団への対処法のようなことしかいえない。やっかいな隣国である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYTPT50268
８月３１日 編集手帳
削除2017年8月31日5時0分
随筆家の串田孫一さんは戦時中、印判を自作する必要に迫られた。蝋石に字を刻むことにしたが、道具がない。畳屋から長い針を譲り受け、木の柄をつけて間に合わせた◆印刀を入手できるようになったあとも串田さんは急場の道具を手もとに置いた。〈愚かな戦争をしたことを忘れないし、次々と方々でその愚かさを見せている人間のことを考えるのにも、充分に役立っていて呉れる〉。「小道具」と題した後年のエッセーに綴っている◆この小道具に８月は似ている。年々歳々巡り来て日本人は〈愚かな戦争をしたこと〉に思いを致し、平和の２字を胸に刻む◆例年とは少し違う８月だったと、その最終日を迎えて思う。いまも〈愚かさを見せている人間のこと〉が、いつにも増して意識された。誰をさすかは申すまでもあるまい。こちらの誓いをよそに増幅する外憂がある◆防災の日を前にしての連想だが、万一への備えを固めるべきは天災に通じよう。むろん〈人間〉に起因する外憂は天災と同じではない。隣国の暴走を阻むのに必要なのは根負けしない意思の力と知恵だろう。平和を守る決意が試される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYTPT50451
Ｊアラート「利用者が勉強を」奥野氏、発言撤回
返信削除2017年8月31日10時4分
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた全国瞬時警報システム「Ｊアラート」でのスマートフォンの受信トラブルを巡り、所管する総務省の奥野信亮副大臣が３０日の参院外交防衛委員会で「使っている方がもう少し勉強していただければ」と発言した後、自ら撤回する場面があった。
Ｊアラートは、発射情報などを総務省消防庁から送信するシステム。携帯電話会社にも情報は伝わり、該当地域にいる利用者のスマートフォンに緊急速報が送られる。奥野氏は委員会で、情報が伝わらなかったスマホについて「無料のアプリを端末にインストールすれば聞ける」と語り、利用者に対応を求めた。
この発言に対し、民進党の白真勲参院議員が「勉強しなくても誰でもＪアラートは伝わらないといけない」などと撤回を求め、奥野氏は「そう言ったとなれば少し撤回する。我々がもう少し勉強してユーザーに伝わる宣伝をしていかなければならない」と釈明した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50017
「Jアラート」
削除http://www.2nn.jp/word/J%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88
着弾するころに、すぐ安全な場所に逃げろといわれても、実際は間に合わないことを勉強してしまった…
削除たいがいマトモなものは地方自治体の委託事務でやらせるくせに、インチキなものほど直接国がしゃしゃり出てきてやろうとするから国民にそっぽ向かれるっていう実態。
返信削除いつのまにやら、上に政策あれば下になんとやら、の国に成り下がってんだよ。特亜クオリティに交われば匪賊になる。
北発射でＪアラート、２４市町村で機器作動せず
返信削除2017年9月1日21時39分
北朝鮮が８月２９日に弾道ミサイルを発射した際、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」のトラブルが相次いだ問題で、総務省消防庁は１日、北海道や東北など９道県の計２４市町村で、発射情報を自動で住民に伝える機器が作動しなかったと発表した。
同庁は同日、機器を改めて確認するよう、全国の自治体に求めた。
同庁は今回、１２道県計６１７市町村にＪアラートで発射情報などを送信した。市町村の受信機から自動で、防災行政無線やメールを通じ、住民に情報が伝えられる仕組みになっている。
しかし、２４市町村では防災行政無線が自動で起動しないなどのトラブルがあった。このうち２０市町村では機器の設定ミスが原因と確認された。機器が故障していたケースも２町村であった。ミサイルが上空を通過した北海道えりも町など２市町では現在も、原因を突き止められていないという。
同庁は「実際の事案で情報伝達にトラブルがあったのは残念だ。具体的な再発防止策を自治体側に伝えたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170901-118-OYT1T50117
９月２日 よみうり寸評
返信削除2017年9月2日15時0分
腹立たしいことに週末は北朝鮮の暴挙が目立つ。ミサイル発射を繰り返している。しかも早朝が多い◆失敗と思われる例もあるが、回数を重ねて経験を積んでいることが心配だ。そのうち狙った場所に正確に撃ち込めるようにならないか◆米国の巡航ミサイルは機能を高めた全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って攻撃目標をピンポイントで狙うという。日本でも、精度の高い独自の位置情報サービスが、もうすぐ、誰でも利用可能になる。悪用されないようにしたい◆対応の受信機を購入して日本の測位衛星「みちびき」の電波を受信すれば、列島内での位置がセンチ単位で分かる。この電波を使った自動運転や小型無人機による商品配達などは歓迎だが……◆「みちびき」は４基目が来月打ち上げられる。４基になると、衛星からの位置情報が常時、国内で受けられるようになる◆内閣府関係者は「ミサイルのような高速移動でも利用可能か確認していない」と言う。但ただし今のところの条件付きだ。ミサイルを止めさせねば。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYTPT50310
「北朝鮮 核実験」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000388.html
「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験と推定 韓国軍
削除9月3日 12時50分
韓国軍は３日昼ごろ、北朝鮮北東部で人工的な揺れを観測し、６回目の核実験と推定されると発表しました。韓国軍は詳しい分析を進めるとともに北朝鮮のさらなる動きへの警戒を強化しています。
韓国軍の合同参謀本部は、日本時間のきょう午後０時２９分ごろ、北朝鮮北東部ハムギョン（咸鏡）北道キルジュ（吉州）郡のプンゲリ（豊渓里）付近で人工的な揺れが観測され、６回目の核実験と推定されると発表しました。
韓国軍はマグニチュードは５．７と推定されるとしています。プンゲリには核実験場があり、韓国軍は詳しい分析を進めるとともに北朝鮮のさらなる動きへの警戒を強化しています。
また韓国大統領府は、北朝鮮で人工的な揺れが観測されたことを受けて、午後１時３０分から、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き情報の分析と今後の対応などを協議すると発表しました。
北朝鮮は去年、同じプンゲリにある核実験場で、１月に「初めての水爆実験」だとする北朝鮮としては４回目の核実験を行ったのに続いて、９月には、「核弾頭の爆発実験」と称して５回目の核実験を強行しました。
韓国国防省は、北朝鮮が今月（９月）９日の建国記念日に向けて、国威発揚などを目的に核実験に踏み切る可能性があるとして、警戒と監視を強化していました。
中朝国境住民「強い揺れ感じた」
揺れが起きた日本時間の３日午後０時半ごろ、北朝鮮の北東部に近い中国の吉林省延吉の住人の１人に電話で取材したところ、「ビルの５階でドンという短く強い揺れを感じた。過去の核実験のときと似ている」と話していました。
北朝鮮の核実験場がある北東部・ハムギョン（咸鏡）北道のキルジュ（吉州）郡プンゲリ（豊渓里）は、標高１０００メートルを超える険しい山々が連なる山岳地帯に位置し、地下に掘られた坑道で繰り返し核実験が行われてきました。
２００６年１０月、２００９年５月、２０１３年２月、それに去年１月と９月の、過去あわせて５回の核実験は、いずれもプンゲリで実施されました。
アメリカをはじめとする関係国は人工衛星を使ってこの核実験場での動きを監視していて、韓国政府は北朝鮮が新たな核実験をいつでも行える状況にあるとみて、警戒を続けていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124371000.html
Ｍ６．１の地震とは異なる揺れ「人工的な爆発か」 気象庁
削除9月3日 13時09分
３日午後０時２９分ごろ、北朝鮮北東部で通常の地震の波形とは異なる揺れが１回観測されました。深さはごく浅く、マグニチュードに換算すると６．１と推定され、過去の核実験の波形と似ているということで、気象庁は「北朝鮮で何らかの人工的な爆発があった可能性がある」として詳しい分析を行っています。
気象庁によりますと、日本時間の午後０時２９分ごろ、北朝鮮北東部の北緯４１．３度、東経１２９．１度付近で、通常の地震の波形とは異なる揺れが１回、観測されました。深さは０キロとごく浅く、揺れの規模はマグニチュードに換算すると６．１と推定されるということです。
今回、揺れが観測された北朝鮮北東部の北緯４１．３度、東経１２９．１度付近では過去に繰り返し核実験が行われています。去年１月と９月、それに４年前などに北朝鮮が地下核実験を行った際にも気象庁によりますと、今回と近い場所で、地震の規模に換算するとマグニチュード５前後の振動が観測されました。
今回観測された波形も、過去に観測された波形に似ているということです。気象庁は今回観測されたデータを詳しく分析していますが、今回の振動で観測したマグニチュード６．１は、これまで観測された揺れに比べて一回り規模が大きくなっています。
地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は、最初から大きな波形が観測されます。気象庁は「北朝鮮で何らかの人工的な爆発があった可能性がある」として、波形の詳しい分析を行っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124401000.html
米地質調査所もＭ６．３の揺れ観測
削除9月3日 13時12分
北朝鮮で日本時間の３日午後０時半ごろ観測された揺れについて、アメリカのＵＳＧＳ＝地質調査所は揺れの規模を示すマグニチュードを５．２から６．３に訂正しました。揺れが観測されたのは北朝鮮北東部で、深さ０キロメートルの地点だということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124411000.html
中国地震局「２度目の揺れ観測 地盤の陥没か」
削除9月3日 13時59分
中国地震局は日本時間の午後０時３８分に、北朝鮮の北緯４１．２度、東経１２９．１度の地点で、２度目の揺れを観測したと伝えました。この揺れについて中国地震局は地盤の陥没などが要因との見方を示しています。
揺れを観測したのは１回目の午後０時半ごろに観測したのとほぼ同じ場所で、揺れの規模を示すマグニチュードは４．６、深さは０キロメートルということです。
また韓国の通信社、連合ニュースは北朝鮮で２回目の揺れが観測されたと伝えました。揺れの規模を示すマグニチュードは４．６だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124471000.html
気象庁「過去の揺れと比べ１０倍程度は大きい」
削除9月3日 18時37分
３日昼ごろ、北朝鮮北東部で発生し、政府が北朝鮮が行った核実験と断定した揺れの規模について、気象庁はマグニチュードに換算すると６．１と推定されると発表しました。過去の核実験の揺れのマグニチュードは最大でも５．３で、今回は少なくとも１０倍程度大きいことなどから、気象庁は過去最大の揺れだったと分析しています。
日本時間のきょう午後０時２９分ごろ、北朝鮮北東部の北緯４１．３度、東経１２９．１度付近で、通常の地震の波形とは異なる揺れが観測され、政府は３日午後、北朝鮮が核実験を行ったと断定しました。
この揺れについて気象庁が分析したところ、深さは０キロとごく浅く、「Ｓ波」と呼ばれる大きな揺れが不明瞭なことなどから、北朝鮮の核実験で過去に観測された波形と似ているということです。またこれまでの核実験で観測された揺れの規模はマグニチュードに換算すると最大で５．３でしたが、今回は６．１と推定され、少なくとも１０倍程度、大きいということです。
揺れの振幅も前回、去年９月の核実験の際に観測された波形よりおよそ５倍大きいということで、気象庁は過去最大の揺れだったと分析しています。
一方、この揺れが観測されたおよそ１０分後に日本国内の地震計のデータに若干の変化が現れたということですが、振幅が小さく、発生地点やマグニチュードが推定できないなどとして、気象庁は今回、明確に確認された揺れは１回だったとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124591000.html
環境省 放射線量に異常なし 午後６時現在
削除9月3日 19時09分
環境省は朝鮮半島に近い日本海側の離島など国内１０か所で、通常、１時間ごとに大気中の放射線量を測定していますが、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて、３日午後１時５０分から２分ごとに測定する「緊急時モード」に切り替えて監視を強化しています。午後６時現在、各地の放射線量に異常な値は見られないということです。
環境省によりますと、過去に行われた５回の核実験では、いずれも異常はなかったということですが、核実験により仮に放射性物質が漏れた場合、日本に到達するには時間がかかると見られることから引き続き監視を続けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124481000.html
専門家「爆発規模は広島投下の原爆超えの可能性」
削除9月3日 22時20分
今回の北朝鮮の核実験について、「長崎大学核兵器廃絶研究センター」の鈴木達治郎センター長はＮＨＫの電話取材に対し、地震の揺れの大きさなどから爆発の規模は、広島に投下された原爆を超えている可能性があると指摘しています。
また、「小型化はかなり難しいが、６回の核実験で技術はかなり進み、ミサイルに搭載するための小型化の実現は時間の問題だと思う」と述べ、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルへの搭載に着実に近づいているとの見方を示しました。
そのうえで、北朝鮮が発表の中で、爆弾には２つの段階があるなどとしていることから、今回の実験は重水素やトリチウムを加えて、核融合反応を一部利用する「ブースト型核分裂爆弾」だった可能性があると分析しています。
鈴木センター長は「最初の１段階で核融合反応を起こして、そのエネルギーで第２段階の核分裂を起こすもので小型で出力が大きい」として、ミサイルに搭載しやすくなると説明しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011125471000.html
まるで「パンとサーカス」状況（笑）。
削除北朝鮮核実験 トランプ大統領「敵意で満ちあふれ危険なもの」
削除9月3日 22時38分
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の核実験について、みずからのツイッターに「北朝鮮の言葉や行動は、アメリカに対する敵意で満ちあふれ危険だ」などと書き込み、強く非難しました。
アメリカのトランプ大統領は３日朝、みずからのツイッターに「北朝鮮が重大な核実験を行った。彼らの言葉や行動は引き続きアメリカに対する敵意で満ちあふれ危険なものだ」と書き込んで、北朝鮮を強く非難しました。
そして、「北朝鮮はならず者国家で、解決を試みながらもほとんど成果を挙げられていない中国にとって大きな脅威であり、やっかいな存在だ」として、北朝鮮に対する圧力を強めるよう中国に協力を求めているものの、十分な成果があがっていないという認識を示しました。
さらに「北朝鮮との融和政策はうまくいかないということを韓国は気付き始めている」として、南北対話を重視する韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権の路線では事態を解決できないという認識を示しました。
アメリカとしては弾道ミサイルの発射などを受けて、再三にわたり自制を求めているさなかに核実験が行われたことから、北朝鮮に対して一層圧力を強めるよう関係国に働きかける狙いがあると見られます。
トランプ大統領は３日、国家安全保障チームのメンバーと会議を開き、北朝鮮による核実験について対応を協議することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011125381000.html
気象庁に環境省… うさんくさい（笑）。
返信削除「恐怖 マインドコントロール」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%81%90%E6%80%96+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB
「おカルト国家は恐怖心で国民を支配する」（笑）。
削除社説
返信削除北朝鮮核実験 脅威を具現化する金正恩政権
2017年9月4日6時2分
◆国際包囲網で解決の糸口を探れ◆
国連安全保障理事会の数々の制裁決議や関係国の警告を無視する暴走は断じて容認できない。
北朝鮮の脅威が一段と増大し、世界の安全保障秩序を揺るがしている。国際社会はこの現状を深刻に受け止め、圧力を強化しなければなるまい。
北朝鮮が６回目の核実験を強行した。「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に成功した」などと発表した。
◆威力増大に警戒したい
北朝鮮の核実験は２００６年に始まり、昨年は２回実施された。２年連続の実験は初めてだ。
今回の爆発の規模は、ＴＮＴ火薬換算で約７０キロ・トンと過去最大で、前回の７倍に達した。爆発威力の増大など、技術の大幅な進展は看過できない。
北朝鮮は、７月に発射したＩＣＢＭと合わせて、米本土に対する核攻撃能力を獲得したと喧伝けんでんし、「核保有国」として、米国と対等に渡り合う目算なのだろう。
金正恩朝鮮労働党委員長の独裁体制の維持が最優先目標なのは間違いない。
先週も、北海道上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射するなど、挑発を加速させている。
安倍首相は、核実験について、「より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう」と非難した。
異例の首相声明の発出は、強い危機感の表れである。
政府は国連安保理の緊急会合の開催に向けて、米国や韓国との調整を開始した。
安保理は、北朝鮮への制裁を一層強化する決議について、真剣に協議せねばならない。
◆米は軍事作戦排除せず
米政府は、北朝鮮が米国への核攻撃能力を持つことは、容認しない立場をとる。
北朝鮮の核ミサイル問題には、「すべての選択肢」を維持するとの方針に基づき、軍事作戦の実施も排除していない。
北朝鮮は、このまま核ミサイル開発を進展させれば、米国の攻撃を招き、破滅につながりかねないことを認識すべきだ。
トランプ米大統領は最近、北朝鮮との対話は「解決策ではない」との考えを表明し、態度を硬化させている。
米国が関係国と協調し、北朝鮮に対する軍事圧力や制裁、外交努力を組み合わせ、北朝鮮の暴発を抑止することが重要だ。
トランプ氏は、マティス国防長官やティラーソン国務長官らとの意思疎通を徹底し、北朝鮮政策について統一したメッセージを送らねばならない。日韓首脳との緊密な連携も継続してもらいたい。
米国は、北朝鮮と取引する中国など第三国の企業に制裁を科し、核ミサイル資金の遮断を図る。日本や韓国も、米国との協力の拡大を検討すべきではないか。
中国外務省は、核実験に対する「断固とした反対と強烈な非難」を示す声明を発表した。
習近平国家主席が議長を務める新興５か国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の初日に核実験が行われ、習氏のメンツはつぶされた。
習政権が、北朝鮮の体制の不安定化を過度に懸念し、十分な圧力を加えてこなかったことが、北朝鮮の暴挙を許す一因となったことを自覚すべきだろう。
北朝鮮は、原油の大半を中国に依存している。中国が供給制限に踏み込み、北朝鮮への厳格な制裁に舵かじを切ることが欠かせない。
ロシアも中国に同調し、北朝鮮の核ミサイル開発の凍結と引き換えに、米韓が合同軍事演習を停止する案を提唱してきた。
プーチン露大統領は、「北朝鮮に圧力をかける政策は誤りで、無駄だ」との考えも示す。日米韓との足並みの乱れを是正することが求められる。
◆的確な情報提供が大切
安倍首相は今週、露ウラジオストクでの国際会議に合わせて、プーチン氏と会談する予定だ。ロシアが国際包囲網に加わるよう、説得すべきだ。
韓国の文在寅大統領は核実験を受け、「最も強い対応策」をとると表明した。北朝鮮との対話路線の見直しは避けられまい。
米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高めることが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突などに備え、厳戒態勢を敷く必要がある。
北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や核実験で、国民には不安が生じている。政府は、的確な情報を随時提供し、冷静な対応を呼びかけることが大切である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170903-118-OYT1T50084
専門家「水爆の可能性」 小型化も進行か
削除2017年9月4日5時0分
【ソウル＝宮崎健雄、ワシントン＝大木聖馬】北朝鮮の核兵器研究所は３日の声明で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する「水素爆弾の実験に成功した」と発表した。専門家は、初歩的な水爆を手にした可能性を指摘している。
■爆発規模
北朝鮮は昨年１月６日の４回目の核実験で水爆実験の成功を主張したが、爆発規模が小さく、水爆ではないとの見方が支配的だった。
ただ、米民間研究機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）のデビッド・オルブライト所長は昨年９月の米下院公聴会で「北朝鮮が何らかの熱核兵器（水爆）開発に取り組んでいると疑ってかかるのはもっともなことだ」と指摘。ＩＳＩＳは、最悪の場合、北朝鮮がＴＮＴ火薬換算で１００キロ・トンに近い威力の水爆を２０２０年頃に完成させるとの見通しも示していた。
韓国の軍専門家は３日、今回の威力は５０キロ・トン程度と分析。５０キロ・トンを超えれば水爆の可能性があり、ブースト型（強化型）原爆か水爆の可能性があるとした。
黒木昭弘・日本エネルギー経済研究所常務理事は、爆発規模が１００キロ・トン以上に達している可能性があり、「水爆でもおかしくない」と分析。久保田浪之介・元防衛庁技術研究本部第三研究所長は「水爆は、起爆剤となる強化型原爆などをつくる技術があれば開発はさほど難しくない」と語る。
■ひょうたん形
軍事アナリストの小都元氏は、北朝鮮が写真で公開したひょうたん形のものは「水爆だ」と断定。二つの球体の片方に詰めた原爆を爆発させ、物質の原子核と電子が分離し、激しく飛び回る「プラズマ」状態を作り出し、その威力をくびれの部分を通じてもう一方の球体に詰めた重水素などを含む核融合燃料へと伝達して核融合を起こす構造だと説明した。
その上で「写真を見る限り、弾頭に装着できるほど小型化されている可能性がある」と分析した。
梁旭ヤンウク韓国国防安保フォーラム首席研究委員は「水爆の可能性がある。米国などが数十年前に立証した技術を北朝鮮は一から開発する必要がない」と指摘。ひょうたん形の物体について「典型的な水爆の形状だが、米ソの水準まで小型化はできていない」との見方を示した。
英国際戦略研究所のマーク・フィッツパトリック米国事務所長は３日、読売新聞の取材に「北朝鮮は核・ミサイル開発で長足の進歩を見せた。水爆実験をしたことは疑いようがない」との認識を示した。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、日本政府が７０キロ・トンと推定した爆発規模について「破壊力の大きい水爆の完成を目指してきた北朝鮮としては、ギリギリ目標に達した」と分析。「２段式エンジンで高い推進力を持つＩＣＢＭ『火星１４』であれば、１・５トンほどの弾頭なら搭載できるはずだ」と語った。
■電磁パルス
朝鮮中央通信は３日、北朝鮮が核爆弾を着弾させずに高高度で爆発させ、電子機器に影響を与える電磁パルス（ＥＭＰ）弾として使用することも想定していると報じた。武貞秀士・拓殖大院特任教授によると、電磁パルス攻撃によって停電などにより都市機能が奪われ、インターネットも使用不能になる。
イージス艦やＰＡＣ３によるミサイル迎撃にも影響が出て「防衛上重大な危機となる」という。
◇
電磁パルス（ＥＭＰ）弾 ＥＭＰは、Electromagnetic Pulseの略。極めて高い上空で核爆発を起こし、ガンマ線が空気中の分子にぶつかるなどして、広範囲に強力な電磁波を発生させる兵器。地上に強い電流が流れ、大規模停電や電子機器の故障などを起こす。人や建造物に直接の被害はないとされる。
水爆の威力 原爆を圧倒
水爆は、太陽などの内部で起こる核融合反応を人工的に発生させることで、主に核分裂反応を利用する原爆より１００～１０００倍大きい爆発のエネルギーを生み出すことができる。
水爆は、起爆剤となる原爆と、重水素などの核融合燃料でできている。原爆が爆発すると、温度・圧力の急上昇により、重水素などが核融合反応を起こし、膨大なエネルギーが発生。さらに、核融合燃料を覆うウランも核分裂を起こし、爆発の威力が増大する。
このほか、水爆と原爆の中間に位置づけられる「ブースト型原爆」もある。原爆の中心部にある重水素などを含む混合ガスが、爆発と同時に核融合反応を起こし、その周囲にあるプルトニウムなどの核分裂反応を加速させる。原爆の数倍から数十倍の威力があり、水爆の起爆剤としても使われる。
今回、どのタイプの核実験だったかは、地震の規模だけでは判別できない。水爆やブースト型原爆の場合、通常の原爆では生じない「ヘリウム３」というガスが発生するが、寺井隆幸・東京大教授（核融合工学）は「核実験で放出された放射性物質を実際に採取し、分析しないと正確なことはわからない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYTPT50125
水爆の威力、原爆を圧倒…１００～１０００倍
削除2017年9月4日7時21分
水爆は、太陽などの内部で起こる核融合反応を人工的に発生させることで、主に核分裂反応を利用する原爆より１００～１０００倍大きい爆発のエネルギーを生み出すことができる。
水爆は、起爆剤となる原爆と、重水素などの核融合燃料でできている。原爆が爆発すると、温度・圧力の急上昇により、重水素などが核融合反応を起こし、膨大なエネルギーが発生。さらに、核融合燃料を覆うウランも核分裂を起こし、爆発の威力が増大する。
このほか、水爆と原爆の中間に位置づけられる「ブースト型原爆」もある。原爆の中心部にある重水素などを含む混合ガスが、爆発と同時に核融合反応を起こし、その周囲にあるプルトニウムなどの核分裂反応を加速させる。原爆の数倍から数十倍の威力があり、水爆の起爆剤としても使われる。
今回、どのタイプの核実験だったかは、地震の規模だけでは判別できない。水爆やブースト型原爆の場合、通常の原爆では生じない「ヘリウム３」というガスが発生するが、寺井隆幸・東京大教授（核融合工学）は「核実験で放出された放射性物質を実際に採取し、分析しないと正確なことはわからない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYT1T50008
北核実験Ｍ５・９規模、エネルギー前回の１６倍
返信削除2017年9月4日16時47分
【ジュネーブ＝笹沢教一】核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長は３日、記者会見で、同委員会の国際監視網の地震計が検知した北朝鮮の「水爆実験」の規模は暫定値でマグニチュード（Ｍ）５・９だったと明らかにした。
国際監視網の観測で昨年９月の前回核実験はＭ５・１だった。通常の地震の場合、Ｍの値が０・８増えると、そのエネルギーは約１６倍大きいことを意味する。
日本の気象庁の観測では、今回がＭ６・１、前回がＭ５・３だった。観測条件などの違いでＭの値には誤差があるが、前回との差はＣＴＢＴＯ準備委の観測結果と一致する。
前回の爆発威力は通常火薬換算で約１０キロ・トンと推定されている。今回の爆発威力について、気象庁は前回の「少なくとも１０倍程度」、防衛省は約７０キロ・トン、ノルウェー地震計アレー観測所は約１２０キロ・トンとの見方を示しており、数倍から十数倍だったことになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYT1T50075
北朝鮮核実験の爆発規模 広島原爆の１０倍以上
削除9月6日 12時30分
小野寺防衛大臣は記者団に対し、北朝鮮による核実験の爆発の規模について、当初の分析よりもさらに大きく、ＴＮＴ火薬に換算して広島の原爆の１０倍以上に当たるおよそ１６０キロトンになるという最終的な試算結果を明らかにしました。
防衛省は、北朝鮮の核実験をめぐって、国際的な核実験の監視網、ＣＴＢＴＯが分析した地震の規模の暫定値に基づいて、爆発の規模はＴＮＴ火薬に換算しておよそ１２０キロトンになるとしていました。
これについて、小野寺防衛大臣は６日午前、防衛省で記者団に対し、「ＣＴＢＴＯが今回の北朝鮮の核実験の規模について、最終的にマグニチュード６．１と判断した。この数字を基に試算すれば、今回の核実験の推定出力はおよそ１６０キロトンとなる。これは過去の核実験に比べてはるかに大きなものだ」と説明しました。
そして小野寺大臣は、この爆発の規模は、ＴＮＴ火薬に換算しておよそ１５キロトンだった広島の原爆の１０倍以上に当たるとして、「かなり高い出力を持つ核爆弾が開発されているということは、日本のみならず国際社会の大きな脅威になる」と述べ、警戒監視に努めていく考えを示しました。
核爆発規模 前回の１３倍超
北朝鮮が今月３日に行った核実験について、防衛省が試算したおよそ１６０キロトンというＴＮＴ火薬に換算した核爆発の規模は、過去５回の実験を大幅に上回り、これまでで最大だった前回の実験の１３倍以上に当たります。
防衛省によりますと、北朝鮮が今月３日に行った６回目の核実験について、包括的核実験禁止条約機関＝ＣＴＢＴＯが分析を行ったところ、揺れの規模を示すマグニチュードは最終的に６．１だったということです。
防衛省がこれをもとに核爆発の規模を試算した結果、ＴＮＴ火薬に換算しておよそ１６０キロトンになり、過去５回の実験を大幅に上回りました。
北朝鮮が行った過去の核実験で試算された核爆発の規模は、２００６年１０月に行われた最初の核実験がおよそ０．５から１キロトン、２００９年５月の２回目がおよそ２から３キロトン、２０１３年２月の３回目と去年１月の４回目がいずれもおよそ６から７キロトン、そして、去年９月の５回目がおよそ１１から１２キロトンと推定されていました。
今回のおよそ１６０キロトンという核爆発の規模は、北朝鮮の過去の核実験で最大だった前回の１３倍以上に当たります。さらに、防衛省によりますと、広島に投下された原爆の核爆発の規模はおよそ１５キロトン、長崎に投下された原爆はおよそ２１キロトンで、今回の規模は広島に投下された原爆の１０倍余りとなっています。
爆発の規模が５０キロトン以上の場合は水爆実験の可能性があるということで、防衛省は、今回の試算結果から水爆実験だった可能性が否定できないとしています。
一方で、アメリカなど核保有国が過去に行った水爆実験では核爆発の規模がより大きく、防衛省は北朝鮮の核開発の状況について詳しく分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011128671000.html
金先物 一時２年２か月ぶり高値 北朝鮮核実験でリスク回避か
返信削除9月4日 16時08分
北朝鮮の核実験を受けて投資家の間でリスクを回避する動きが広がるなか、比較的安全な資産とされる金を買う動きが強まり、東京商品取引所では金の先物価格が一時、２年２か月ぶりの高値の水準まで値上がりしました。
４日の東京商品取引所では、取り引き開始直後から金の先物に買い注文が集まり、午前の取り引き時間中に一時、１グラム当たり４７０７円まで値上がりして、おととし６月以来、２年２か月ぶりの高値となりました。
これは、３日、北朝鮮が去年９月以来、６回目の核実験を行ったことを受け、投資家がリスクを回避し、比較的安全な資産とされる金を買う動きが強まったためです。
市場関係者は「北朝鮮情勢は不透明な状況が続くと見られ、投資家が金を買う動きはまだしばらく続きそうだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126431000.html
株価 値下がり 核実験受けリスク回避か
削除9月4日 11時54分
週明けの４日の東京株式市場は、北朝鮮の核実験を受けてリスクを回避しようと幅広い銘柄に売り注文が広がり、株価は値下がりしています。
日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より１７０円３銭下がって１万９５２１円４４銭。東証株価指数＝トピックスは、１４．５８低い１６０５．０１となっています。午前の出来高は８億４４５１万株でした。
市場関係者は「北朝鮮情勢への懸念から、投資家の間ではリスクを避けようという動きが続いている。また当面の利益を確定させようと、このところ値上がりしていた電機などの銘柄に売り注文も出て、株価を押し下げている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126011000.html
アジアの株式市場 値下がり 北朝鮮情勢への警戒感から
削除9月4日 18時56分
週明けの４日のアジアの株式市場は、北朝鮮情勢への警戒感からリスクを避けようという動きが投資家の間で強まり、韓国などの株式市場で株価が値下がりしました。
４日のアジアの株式市場は、北朝鮮が３日、６回目の核実験を実施したことを受けて、取引開始直後から韓国などの市場で株価が値下がりしました。
さらに午後になって、北朝鮮情勢への警戒感から投資家の間でリスク回避の動きが強まり、各地の代表的な株価指数は、先週末の終値と比べて、韓国で１．１％、シンガポールで１．４％、香港で０．７％、それぞれ値下がりしました。
市場関係者は「北朝鮮の核実験を受けて、きょうは取り引き開始直後から売り注文が広がったうえ、午後になってから北朝鮮情勢の先行きへの警戒感が強まり、下げ幅が拡大した。市場では、北朝鮮の核実験に対し、アメリカをはじめ、国際社会がどう対応するかが焦点となっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126731000.html
NY株、一時100ドル超安
削除北朝鮮情勢の緊迫化懸念
2017/9/5 23:25
【ニューヨーク共同】連休明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、北朝鮮情勢の緊迫化に対する懸念から大幅に反落し、下げ幅が一時100ドルを超えた。
午前10時現在は前週末比92.36ドル安の2万1895.20ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は33.20ポイント安の6402.13だった。
北朝鮮が核実験を実施した上、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射する可能性もあると伝わったことで、投資家がリスクを避ける姿勢を強め、売りが膨らんだ。
https://this.kiji.is/277806923572412420
ＮＹ株 北朝鮮情勢受け２３０ドル以上値下がり
削除9月6日 5時38分
連休明け５日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫感を増しているという受け止めから幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は２３０ドル以上値下がりしました。
５日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮が核実験を強行し、アメリカなどとの間の緊迫感が一段と増したという受け止めから、幅広い銘柄に売り注文が集まりました。
このためダウ平均株価は、休日前の１日より２３４ドル２５セント安い２万１７５３ドル３１セントで取り引きを終えました。
また、ニューヨーク外国為替市場では、円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は一時、およそ１週間ぶりに１ドル＝１０８円台半ばまで値上がりしたほか、ニューヨーク商品取引所で取り引きされる金の先物価格がことしの最高値を更新し、投資家が比較的安全とされる資産を買い進める動きが出ています。
市場関係者は、「北朝鮮が今月９日の建国記念日に合わせて新たな弾道ミサイルを発射するのではないかという観測もあり、投資家は警戒感を強めている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011128531000.html
Ｊアラート 全国の自治体対象に説明会 トラブル相次ぎ開催へ
返信削除9月5日 13時29分
野田総務大臣は記者会見で、先月の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際に、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムと連動して情報を伝える自治体の防災行政無線などでトラブルが相次いだことを受けて、全国の自治体を対象にした説明会を今月中に開催する考えを示しました。
総務省消防庁によりますと、先月２９日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、２４の市町村で、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムと連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスのトラブルが相次ぎました。
これについて、総務省消防庁を所管する野田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「不具合があったのは残念で、すぐに市町村に問い合わせて状況を確認し、改善してもらったと報告を受けている」と述べました。
そのうえで、野田大臣は「都道府県を対象にした説明会は開催していたが、都道府県の先の市町村に説明されたのかどうかは定かではない。総務省から直接市町村に説明する機会を今月中に作りたい」と述べ、全国の自治体を対象に、機器の使い方や住民への周知方法に関する説明会を開催する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127551000.html
「北朝鮮 工作員」
返信削除https://twitter.com/search?q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%20%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E5%93%A1&src=typd
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE+%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E5%93%A1
北ＩＣＢＭ、通常角度で９日に発射も…韓国首相
返信削除2017年9月7日18時50分
【ソウル＝宮崎健雄】韓国の李洛淵イナギョン首相は７日、ソウル市内で開かれた国際官民会議「ソウル安保対話」で「北朝鮮が建国記念日の９日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を通常角度で発射し、挑発が続くとの予測もある」と述べた。
具体的な根拠は示さなかったが、韓国の情報機関・国家情報院は４日、北朝鮮が新型のＩＣＢＭを通常軌道で北太平洋に発射する可能性があると国会に報告していた。
李氏は約４０か国・国際機関の軍幹部や専門家らの前で「北朝鮮が完全な核武装を終えるまで時間は多く残っていない」と強調。「対話は究極的に必要だが、今は考えるときではない。最大限の制裁をし、軍事的抑止手段を十分に確保しなければならない」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170907-118-OYT1T50071
空自がＰＡＣ３で迎撃態勢訓練 米軍三沢基地
返信削除9月7日 22時10分
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、日米の連携を強化しようと、青森県のアメリカ軍三沢基地で航空自衛隊が地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を運び込み、迎撃態勢を整える訓練を行いました。
ＰＡＣ３は弾道ミサイルを迎撃する地上配備型のミサイルで、東北地方では唯一、青森県つがる市にある航空自衛隊の基地に配備されています。
今回の訓練は北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、日米の連携を強化しようと実施され、アメリカ軍三沢基地には午前９時すぎ、ＰＡＣ３のミサイルの発射機などを載せた航空自衛隊の車両およそ１０台が次々に到着しました。
そしておよそ３０人の隊員がミサイルの動きを捉えるレーダーを設置するとともに、模擬のミサイルを装填（そうてん）した発射機を上空に向けて迎撃態勢を整えるまでの手順を確認しました。
自衛隊が在日アメリカ軍基地でこうした訓練を行ったのは東京の横田基地と山口県の岩国基地に続き３か所目です。
航空自衛隊第６高射群第２１高射隊の川廣佳親隊長は「アメリカ軍基地での訓練は初めてで、緊張感もあったがスムーズに行うことができた。訓練を通して日米の連携と対応能力を向上させ、万全の態勢で万が一の事態に備えたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011131081000.html
Ｊアラート 運用見直し検討も対応に苦慮
返信削除9月8日 4時41分
弾道ミサイルが発射された際に緊急情報を発信するＪアラート＝全国瞬時警報システムをめぐって改善を求める意見が出ていることから、政府はアメリカなどの対応も参考に運用の見直しを検討しています。ただ短時間に国民ができることは限られていることから、政府内からは対応に苦慮するという意見も出ています。
北朝鮮が先月２９日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、政府はＪアラート＝全国瞬時警報システムを使って緊急情報を発信しましたが、Ｊアラートと連動して情報を伝える自治体の防災行政無線などでトラブルが相次ぎました。
さらに「どこに逃げていいかわからない」といった戸惑いの声があがったほか、避難を呼びかけたあと日本上空を通過したことを伝える次の情報を発信するまで１２分かかったことから、「途中経過を伝えるべきだ」などと改善を求める意見も出ています。
ただ、弾道ミサイルが発射されたあと向かう方向や落下地点を分析したうえで端的に最低限の情報を伝える必要があるほか、日本上空を通過すると予測した場合でも、何らかの理由で一部が落下したり予測と異なる方向に飛んだりする可能性も排除できません。
政府はアメリカやイスラエルなどの対応も参考に、発信する情報の内容を含めて運用の見直しを検討していますが、ミサイルが日本上空に到達するまでのごく短い時間に国民ができることは限られていることから、政府内からは対応に苦慮するという意見も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131281000.html
北朝鮮の建国記念日 外相 高度な警戒体制を
返信削除9月8日 11時43分
河野外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が９日、建国記念日を迎えることから、さらなる挑発行動もありうるとして、高度な警戒体制を維持するとともに、挑発行動があれば、さらに強い圧力を北朝鮮にかける必要があるという考えを示しました。
この中で、河野外務大臣は、北朝鮮が９日、６９回目の建国記念日を迎えることについて、「この状況では、挑発はいつでもありうると思っているので、外務省、防衛省以下、政府連携して、緊密に体制を整えている」と述べ、高度な警戒体制を維持し、国民の安全確保に万全を期す考えを示しました。
そのうえで河野大臣は、さらなる挑発行動があった場合の対応について、「国際社会として、さらなる圧力の強化、さらに強いメッセージを北朝鮮に対して出す必要がある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131591000.html
小学校で北朝鮮ミサイルの対応訓練 東京
返信削除9月8日 13時05分
北朝鮮による新たな弾道ミサイルの発射が懸念される中、東京・千代田区の小学校では、都内が避難の対象地域になった場合を想定した訓練が行われました。
東京・千代田区の小学校で行われた避難訓練には、全校児童２４０人余りが参加し、授業中に弾道ミサイルが発射され、都内が避難の対象地域になったという想定で行われました。
校内のスピーカーから「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」の音声が流れると、子どもたちは防災ずきんをかぶり、教室から出て周りに窓のない校舎の廊下に集まりました。
そして、担任の教諭から「だんご虫のポーズ」を取るように呼びかけられると、子どもたちはその場にしゃがんで体を丸くかがめる姿勢を数分間、取っていました。
５年生の男子児童は「もしものときに避難の方法を知らなければ危ないので、一生懸命やりました。ミサイルなんか撃たずに普通に暮らせるのがいいです」と話していました。
また６年生の男子児童は「訓練でしたが本当にミサイルが飛んできている感じがして怖かったです。避難は必要だと思うけど現実になってほしくありません」と話していました。
訓練を行った小学校の淺川宏校長は「子どもたちが情報を正しく判断しみずから行動できるように訓練を行った。心配しすぎだという見方もあるかもしれないが、自分の命を自分で守る行動を身につけてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131771000.html
北朝鮮ミサイル ７道県の教育委員会が独自の対応指針
返信削除9月8日 17時25分
北朝鮮による新たな弾道ミサイルの発射が懸念される中、ＮＨＫが全国の都道府県の教育委員会に取材したところ、少なくとも７つの道と県の教育委員会が、ミサイル発射の際に学校が取るべき対応について新たに独自の指針を作成し、学校などに通知したことがわかりました。専門家は「教育機関は子どもたちに与える心理的な影響も考えて、想定される事態を丁寧に説明し冷静な対応を取ることが重要だ」と指摘しています。
先月２９日に発射された北朝鮮のミサイルは、午前６時ごろに北海道の上空を通過し、避難の対象地域となった北海道や東北などの一部の学校が臨時休校したり、登校時間を遅らせたりするなどの影響が出ました。
ＮＨＫが全国の都道府県の教育委員会に取材したところ、少なくとも７つの道と県の教育委員会がミサイル発射の場合に学校が取るべき対応について新たに独自の指針を作成し、学校などに文書で通知したことがわかりました。
このうち北海道では、登校中や下校中など５つの時間帯に分けて、対応を示しているほか、秋田県では校舎内と外にいる場合に分けて避難の方法を具体的に示し、校舎内にいる場合にはできるだけ窓のない部屋に移動したり、机などを使って身を守ったりすることなどを求めています。
また大分県では、児童や生徒の行動を極端に制限して、いたずらに危機感や恐怖感を与えることがないよう配慮することを求めています。
一方、ほかの自治体の教育委員会の多くは「国からはＪアラートで伝えられる避難の呼びかけ以外に具体的な指示はなく、教育現場が独自のルールを作るのは難しい」などと回答しています。
緊急時の避難などを研究している日本大学危機管理学部の福田充教授は「Ｊアラートの情報を聞いて、やみくもに避難するだけでは、子どもたちを混乱させ不安を高めてしまう可能性がある。教育機関は子どもたちに与える心理的な影響も考えて、想定される事態を丁寧に説明し、冷静な対応を取ることが重要だ」と指摘しています。
保護者会でも説明
東京・荒川区の小学校では、発射された際の対応について保護者会で説明しましたが、保護者からは「どのように行動すればよいのかわからない」などと戸惑いの声も聞かれました。
東京・荒川区の第一日暮里小学校は、６日開かれた保護者会で、ミサイルが発射され都内が避難の対象地域になった場合の対応などについて説明しました。
保護者会では、伊藤英夫校長が「登下校中の通学路や友達とよく遊ぶエリアでどこに避難すればいいか、あらかじめ家庭で子どもと話し合っておいてほしい」と呼びかけました。
そのうえで、地下鉄の通路などに避難すると多くの人が押し寄せて、かえって子どもに危険が及ぶ可能性があるとして、通学路の途中にある交番やコンビニなどできるだけ安全な建物に避難するようアドバイスしました。
この小学校では９日、月に１度の公開授業のため全校児童が登校することになっていますが、この日は北朝鮮の建国記念日で新たなミサイルの発射が懸念されていることから、急きょ保護者に対する説明の場を設けたということです。
保護者会に参加した６年生の児童の母親は「Ｊアラートが鳴ったときはすごく怖かったので、避難する場所などについてもう一度家族でちゃんと話し合いたい」と話していました。一方、別の母親は「ミサイルが日本に向かって飛んでくるという実感がない中で、どのように行動すればよいのかわからない」と話していました。
伊藤校長は「避難の方法などを学校がどこまで指導すればいいのかはっきりしていないが、学校側の考えをしっかり伝えることが保護者の安心につながると判断した。ミサイルの対応についてはまだ答えがないので保護者とともに悩みながら探していくしかないと思う」と話しています。
学校の避難場所に迷いも
教育現場では、弾道ミサイルが発射された際の子どもたちの避難場所について模索が続いています。
北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、政府は「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」を使って頑丈な建物や地下などに避難し、屋内にいる場合にはできるだけ窓のない部屋に移動するよう呼びかけています。
８日、避難訓練を行った東京・千代田区の小学校では当初、子どもたちを体育館に避難させる方針でしたが、屋根が薄いため上空からの落下物があった場合に危険だと考えたということです。
また、校舎の地下への避難も検討しましたが、地下につながる階段が１か所しかなく、子どもが殺到して転倒したりするおそれがあると判断したということです。
教室には、左右両面に窓ガラスがあるため、最終的には子どもたちを窓のない廊下に避難させることを決めました。
小学校の清水智子副校長は「ミサイルは地震や火災など、これまでの避難の方法では対応できないという難しさを実感した。それぞれの学校の構造に合った避難の方法があると思うので、今後も試行錯誤しながら考えていきたい」と話しています。
先月のミサイル発射での学校の対応は
先月２９日に発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、平日の朝に北海道の上空を通過したため、避難の対象地域となった一部の学校が安全確保のためとして臨時に休校を決めたり、登校時間を遅らせたりするなどの対応に追われました。
文部科学省によりますと、臨時休校したのは、小学校は福島県で１校、中学校は長野県で１校、高校は茨城県で２校、北海道、青森県、宮城県、長野県でそれぞれ１校ずつの合わせて６校でした。
一方、安全が確認できるまでの間、自宅で待機するよう指示するなどして登校時間を遅らせる対応をとった学校は北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、長野県の９つの道と県で合わせて５５校に上るなど影響が出ました。
専門家「やみくもな避難は混乱や不安高める」
緊急時の避難などを研究している日本大学危機管理学部の福田充教授は「Ｊアラートの短いメッセージを聞くだけで、子どもたちが状況を理解して行動するのは難しい。やみくもにミサイルが飛んでくるから避難しましょうというのでは、混乱や不安を高めてしまう可能性がある。学校や教育機関には、メッセージをより詳細でわかりやすくしていく取り組みが求められる」と話しています。
このため、訓練を行う際には、現在はミサイルは日本に落下するのではなく上空を通過するもので、万が一、部品が落ちてくる事態が想定されていることなどを、丁寧に説明する必要があると指摘しています。
そのうえで、「ミサイルが発射されるということは、どういう事態なのかをきちんと事前に学ぶことによって、冷静に反応することができる。戦争とかミサイルというイメージが児童に与える心理的な不安や恐怖は、大人以上に大きい可能性があるので、冷静な教育が非常に重要で、保護者にもきちんと情報を伝えてケアをしたうえで、実施することが必要だ」と話していました。
文科省 避難誘導の確認を通知
北朝鮮による新たなミサイルの発射が懸念される中、文部科学省は８日、全国の教育委員会などを通じて各学校に対し、子どもたちの避難誘導など必要な対応を確認するよう文書で通知しました。
具体的には武力攻撃や大規模なテロなど有事に備えて定められた国民保護計画や地域の防災計画を参考に、登下校時や授業中など時間帯を想定した避難誘導の方法などを検討し、各学校の危機管理マニュアルや学校安全計画を見直すように求めています。
また、地元の自治体や警察、自衛隊などと連携し、避難訓練の実施を勧めています。
文部科学省は学校を対象としたマニュアル作成の手引きに今後、武力攻撃などを想定した新たな課題に関する記載を追加することにしています。
文部科学省は各学校に対して「安全指導を徹底するとともに子どもたちや保護者を必要以上に不安にしないよう十分に配慮してほしい」と呼びかけています。
訓練に反対の動きも
市民団体からは「過剰な恐怖心をあおることにならないか」などと反対する声も上がっています。
ミサイルの避難訓練に反対する市民団体は、今月５日、参議院議員会館で内閣官房や防衛省、それに総務省消防庁の担当者と意見交換を行いました。
この中で、市民団体のメンバーは「弾道ミサイルの着弾まで１０分もかからないとされるなかで、避難訓練は有効なのか。訓練を繰り返すことでかえって国民の恐怖心を過剰にあおることにならないか」などと問いかけました。
これに対し、内閣官房の担当者は「限られた時間の中で、できるかぎり身を守る行動を取ることを呼びかけている。万が一の場合に備えて訓練するものであり、恐怖心をあおることにはならないと考えている」と説明しました。
意見交換のあと、市民団体の代表は各地で行われている避難訓練を中止するよう申し入れましたが、国側は万が一の場合の身の守り方を国民に知ってもらうことは必要だとして引き続き訓練を実施していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132121000.html
北海道・東北議長会がＪアラート改善を要望
返信削除9月11日 19時56分
北海道と東北６県の議会で作る議長会は１１日、自民党の二階幹事長に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に国民に適切に情報が伝達されるよう、緊急情報を発信するＪアラート＝全国瞬時警報システムの改善などを求めました。
北海道と東北６県の議会で作る議長会の会長を務める秋田県の鶴田有司県議会議長らは１１日、自民党本部を訪れ、二階幹事長と面会しました。
この中で鶴田議長は、先に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道の上空を通過したことはこれまでにない重大かつ深刻な事態だとしたうえで、国民に適切に情報が伝達されるようＪアラート＝全国瞬時警報システムの改善や具体的でわかりやすい避難行動の周知などを求めました。
これに対し二階氏は「事態が起きるたびに、関係府省庁に対しては国民に説明できる対応を行うよう、厳しく求めている」と述べ、今後も対応に万全を期すよう、政府に働きかける考えを示しました。
このあと鶴田議長は記者団に対し、「ミサイル発射後の経過など、早い段階で情報を流してもらわなければわかりづらいという声もある。国民の安心・安全を最重点に、政府に強く働きかけてほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135481000.html
政府 ミサイル発射時のＪアラート文言見直し
返信削除9月14日 15時10分
政府は弾道ミサイルが発射された際に発信する緊急情報をめぐって、改善を求める意見が出されたことから、ミサイルが上空を通過する場合に、警戒が必要な地域名とミサイルが向かった方向などを伝えるなど、発信するメッセージの文言を見直しました。
政府は先月、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した際に、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムを使って避難などを呼びかける緊急情報を発信しましたが、「どこに避難したらいいかわからない」などと改善を求める意見が出されました。
これを受けて、政府は弾道ミサイルが発射された際に発信するメッセージの文言を見直しました。
具体的にはミサイルが上空を通過する場合、従来は緊急情報を発信した地域を対象に「この地域の上空を通過した模様だ」としていましたが、例えば「北海道地方から太平洋へ通過した模様だ」などと、警戒が必要な地域名とミサイルが向かった方向を入れることにしました。
またミサイルが日本に飛来するおそれがある場合に最初に発信するメッセージについても「頑丈な建物や地下に避難して下さい」という文言から「建物の中または地下に避難して下さい」と改めました。
政府はこうした変更を都道府県に通知するとともに、内閣官房のウェブサイトにも記載していて、引き続き運用の改善に努めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011138951000.html
北朝鮮がミサイル発射の模様
返信削除9月15日 7時06分
政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前７時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ１０分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011139881000.html
北朝鮮ミサイル 北海道襟裳岬の東２０００キロに着水
削除9月15日 7時32分
政府は、北朝鮮から発射されたミサイルが１５日午前７時４分ごろ、日本の領域に侵入し、午前７時６分ごろ、領域から出て、午前７時１６分ごろ、襟裳岬の東、およそ２０００キロに落下したと発表しました。
エムネット。政府は、弾道ミサイルの発射の情報に関連して、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで新たに情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルが午前７時１６分ごろ、襟裳岬の東、およそ２０００キロに着水した模様です」と伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011139961000.html
「北朝鮮 ミサイル発射の模様」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000403.html
政府 エムネット情報を訂正 「領域」ではなく「上空」
削除9月15日 16時32分
政府は、自民党の対策本部の会合で、午前７時２５分にエムネット＝緊急情報ネットワークシステムを通じて発信した情報で、「ミサイルがわが国の『上空』に侵入した」などと伝えるべきところを、「『領域』に侵入した」などと誤って伝え、午前１０時すぎに訂正したことを明らかにしました。
出席者からは「『領域』を通過したのであれば国家主権の侵害に当たり、事態の重大さが異なる」という指摘が出されたのに対し、政府の担当者は陳謝したうえで、誤った経緯を検証し、再発防止に努める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011140931000.html
上空通過を「領域侵入」と伝達
削除政府、エムネットを訂正
2017/9/15 21:42
政府は15日、自治体向けの速報システムEm―Net（エムネット）で、北朝鮮の弾道ミサイルの日本上空通過について「領域侵入」と誤って情報を発信し、3時間近く後に訂正した。自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部会合で明らかにした。
エムネットは発射されたミサイルについて、午前7時25分「わが国の領域に侵入し、領域を退去」と伝達。午前10時12分に「北海道地方上空を通過」と訂正した。
「領域」との表記は領土・領海・領空をまとめて意味する場合がある。対策本部会合では、石破氏は「『領域に侵入』なら、国家主権が侵害されたことになる」と指摘、経緯の検証を求めた。
https://this.kiji.is/281404880953803873
北朝鮮ミサイル 登校時間遅らせた学校２２１校に
削除9月15日 19時27分
１５日の北朝鮮のミサイル発射を受けて登校時間を遅らせるなどの対応をとった学校について、文部科学省が各地の教育委員会を通じて確認したところ、茨城県や北海道など１２の道と県で合わせて２２１校に上りました。
このうち茨城県は６４校と最も多く、登校時間を遅らせたのが小学校は４４校、中学校は１４校、高校は３校、特別支援学校が２校あったほか、休校にした学校も私立の中高一貫校で１校ありました。
このほか登校時間を遅らせたのは、栃木県で６０校、北海道で４１校が、宮城県で１８校、秋田県で１７校などとなり、１２の道と県で国公立と私立合わせて２２１校に上りました。
遅らせた時間は１０分から１時間程度の学校が多かったということで、大きな混乱はなかったということです。
前回、先月２９日のミサイル発射の際にこうした対応をとった６３校から今回、大幅に増えたことについて文部科学省は「報道や国の通知を受け対応を見直した教育委員会や学校が多かったのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011140561000.html
社説
返信削除電磁パルス攻撃 拠点施設の防衛策を怠るな
2017年9月15日6時2分
北朝鮮の喧伝けんでんの真偽は不明だが、不測の事態にも備えて、対策を着実に講じる必要がある。
北朝鮮が、３日に強行した核実験について「超強力な電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃をできる熱核弾頭だ」などと主張している。
ＥＭＰ攻撃は、大規模な爆発で生じる強力な電磁波を利用し、地上の電子機器などを破壊するものだ。核爆弾を高高度で爆発させれば、影響は広範囲に及ぼう。
人間や建物に直接の被害は生じないが、電気・水道や鉄道・航空機は停止し、インターネットもマヒする。復旧には数年以上かかるとの試算もあり、国民生活への深刻な打撃が懸念される。
小野寺防衛相は、北朝鮮の主張に「唐突感がある」と語った。「（核弾頭の）再突入技術がない、と言われていることへの反論ではないか」との見方も示した。
ＥＭＰ攻撃を巡っては、冷戦期から米国とソ連が開発を競ってきた。ロシアから北朝鮮へ技術が流出した可能性は否定できない。直接の人的被害が出ないとして、使用を躊躇ちゅうちょしない恐れもある。
内閣官房と防衛、経済産業、国土交通各省などは、対策の検討に着手した。菅官房長官は「重大な関心を持っている」と述べた。手をこまぬくわけにはいくまい。
米軍は、有事の拠点施設を中心に、電磁波の防御対策を進めている。防衛省も基礎研究を続け、一部の指揮中枢施設の地下化、通信網の多重化などを図っている。来年度予算では、通常兵器のＥＭＰ弾の試作費も要求した。
ただ、社会インフラの対策はほとんど手つかずだ。
電磁波を遮断するには、電線へのフィルター装着や、建物を鉄で覆うことなどが有効とされる。すべての建物に対策を施すのは予算面でも困難だが、優先順位を付けて、順次、取り組むことが、万一の際の被害軽減につながる。
無論、より重要なのは、日米のミサイル防衛によって、ＥＭＰ攻撃を未然に阻止することだ。
仮に北朝鮮が日本に向けて核搭載ミサイルを発射した場合、イージス艦搭載の迎撃ミサイルで確実に撃ち落とすことが、現時点で最も有効な防衛手段である。
日米が共同開発した改良型ミサイルの導入を急ぎ、迎撃の能力と精度を高めることが大切だ。
ＥＭＰ攻撃の実態については、解明されていない点も多い。政府には、いたずらに国民の不安を煽あおらず、適切な情報公開に努めることが求められよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170914-118-OYT1T50147
安倍首相 国連総会で北朝鮮への圧力強化呼びかけへ
返信削除9月15日 4時03分
安倍総理大臣は来週、アメリカを訪れ、国連総会での一般討論演説で北朝鮮に対する圧力強化に向けて、安保理決議の完全な履行の重要性を訴えるなど、積極的な首脳外交を展開する方針です。一方、政府は、国連総会に合わせた安倍総理大臣の外交日程がほぼ固まってきたことから、臨時国会を今月２８日か翌２９日に召集する方向で調整に入りました。
インドを訪れていた安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談で、北朝鮮が６回目の核実験を行ったことは、国際社会に対する最大の挑戦だとして、先に採択された国連安全保障理事会の制裁決議の全面的な履行を国際社会に求めていくことで一致しました。
これに続き、安倍総理大臣は来週、アメリカのニューヨークを訪れて、国連総会での一般討論演説に臨み、北朝鮮に対する圧力強化に向けて安保理決議を完全に履行することの重要性を訴え、各国に理解を求めることにしています。
また安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との日米韓３か国の首脳会談や、トランプ大統領との日米首脳会談を行うほか、フランスなど各国の首脳とも個別に会談する方向で調整しており、積極的な首脳外交を展開することにしています。
日米韓３か国の首脳会談は、ことし７月にドイツのハンブルクで開かれたＧ２０サミットに合わせて行われて以来になります。
一方、政府は、安倍総理大臣のニューヨークでの外交日程がほぼ固まってきたことから、長時間労働の是正などを図る働き方改革の関連法案などを審議する臨時国会を、今月２８日か翌２９日に召集する方向で調整に入りました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011139661000.html
北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部
返信削除2017年9月15日17時26分
北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は米韓両国などと連携して国際社会で北朝鮮包囲網の強化を図りたい考えだ。
安倍首相は１５日午前、首相官邸で記者団に、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請したことを明らかにしたうえで、「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対して、国際社会で団結して明確なメッセージを発しなければならない」と強調した。
日本政府は１５日午後（日本時間１６日早朝）に開かれる安保理緊急会合で、北朝鮮への追加制裁決議の完全な履行と、さらなる圧力強化の必要性を訴える方針だ。ミサイル発射を受け、１５日午前、河野外相がティラーソン米国務長官、韓国の康京和カンギョンファ外相と、また小野寺防衛相がマティス米国防長官とそれぞれ電話で会談し、対応を協議した。
安倍首相と河野外相は近く、米ニューヨークで行われている国連総会に出席するため訪米する予定で、各国の首脳や外相との会談を通じて北朝鮮対応での結束を呼びかけたい考えだ。
一方、日本政府は、日本上空を通過する北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「常態化する恐れがある」（外務省幹部）と深刻に受け止めている。
ミサイルが日本上空を通過したケースは今回で６回目。前回の８月２９日に続いて、今回も事前予告はなかった。菅官房長官は１５日午前の臨時記者会見で「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だ」と非難した。
北朝鮮メディアによると、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は８月２９日の弾道ミサイル発射を視察した際、「今後も太平洋を目標にした弾道ミサイル発射訓練を多く行う」と発言しており、日本政府は今後も日本上空を通過する弾道ミサイル発射が続く可能性が高いとみている。防衛省・自衛隊は高度な警戒態勢を維持しており、１５日の弾道ミサイルについても１４日夜の時点で兆候をつかみ、警戒を強めていた。安倍首相は弾道ミサイル発射の報告をインドからの帰路の政府専用機内で受け、機中から指示を飛ばした。その後、「ミサイル発射直後から完全に把握しており、万全の態勢を取った」と首相官邸で記者団に述べた。
弾道ミサイルへの対応では、日本政府は昨年８月以降、自衛隊に対してミサイルの「破壊措置命令」を常時発令状態にしている。日本海では迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦が警戒に当たっているほか、航空自衛隊は計３４基の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を全国に展開している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170915-118-OYT1T50065
誰かその目でほんとうにミサイルとやらを目撃したというのか？
返信削除社説
返信削除北ミサイル発射 日本通過の常態化は許されぬ
2017年9月16日6時10分
北朝鮮の核ミサイル開発の阻止に向けて、結束を固める国際社会を愚弄ぐろうする暴挙である。
北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを再び発射した。北海道の上空を通過し、襟裳岬の東約２２００キロの太平洋上に落下した。
最高高度は約８００キロで、約３７００キロ飛行したと推定される。高く打ち上げる「ロフテッド」ではなく、通常の軌道だった。８月下旬に発射されて、同じルートをたどった中距離弾道ミサイル「火星１２」の可能性が大きい。
弾道ミサイルの発射は今年１４回を数える。日本上空を通過するのは通算６回目だ。今後、常態化する恐れがある。安倍首相が「断じて容認できない。北朝鮮がこの道をさらに進めば、明るい未来はない」と非難したのは当然だ。
懸念されるのは、前回の発射よりも高度と飛行距離が増して、北朝鮮から約３４００キロ離れた米領グアムに到達する能力が示されたことだ。北朝鮮がミサイル技術の向上を喧伝けんでんし、米国への威嚇をさらに強めるのは間違いない。
国連安全保障理事会は、北朝鮮の３日の核実験を受けて、石油供給制限などの追加制裁決議を採択したばかりだ。賛成した日本に対し、北朝鮮は核爆弾で「懲らしめる」との声明を出している。
北朝鮮に融和的な中国とロシアも含めて、全会一致で採択された決議に挑発で応じるのは、筋違いも甚だしい。安保理は、日米韓の要請で緊急会合を開く。非難声明などを通じて、制裁の厳格な履行を確認することが重要だ。
日米の外相と防衛相は電話会談で、国際社会の圧力を強める方針をそれぞれ確認した。韓国の文在寅大統領は、米韓同盟を基盤にした抑止力強化策の検討を始めた。日米韓の安全保障面での連携を一段と深めることが求められる。
日本の領土・領海へのミサイル着弾や落下物の警戒も怠れない。防衛省には引き続き、監視に万全を期してもらいたい。
政府は、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて、１２道県６１７市町村にミサイル発射と日本上空通過の情報を伝達した。
前回の発射時の情報が「過度に不安を与えた」との反省を踏まえ、地域を特定するなど内容を修正したのは妥当な措置だ。
今回も北海道登別、網走両市などで、メールが配信されないなどのトラブルが相次いだ。
再発防止を徹底し、国民に迅速かつ適切に伝わるように努めることが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170915-118-OYT1T50117
９月１６日 編集手帳
削除2017年9月16日5時0分
太古の昔、空は地につきそうなほど低く、人は天地の間を這はって進んだ。老いた首長が池の中の棒を拾って考える。この棒で空を押し上げれば、人は立ち上がれるようになり、みんなが幸せになれる、と◆望んだ通りに地を這う人はいなくなった。曲がってしまった棒を首長が投げ放つと、その手に戻ってきた。オーストラリアの先住民に伝わるブーメランの由来という（『スロースポーツに夢中！』岩波書店）◆それは狩猟やスポーツの道具になったが、人々に何一つ恩恵をもたらさない飛び道具もある。またしても弾道ミサイルが日本の上空を飛んだ。国連安全保障理事会が追加制裁決議を採択した直後の愚行である◆世界の安全を脅かす行為には制裁という“ブーメラン効果”を及ぼす。国際社会の意思が届かない相手に対し、水も漏らさぬ制裁の履行で、その効果を肌身に感じさせねばなるまい◆美しい話を語り継いできた人々には失礼ながら、ブーメランの伝説を北朝鮮にあてはめてみる。もとの棒はミサイル開発に要した資金であり、技術だろう。独裁者に首長の心あらば困窮する幾人もが救われように。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYTPT50143
［奪われた４０年］＜１＞遅すぎた拉致公表…１９７７年・石川 事件化せず 続く被害
返信削除2017年9月13日5時0分
北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、緊張が高まる中、拉致問題は進展がない状態が続いている。日本で最初に起きた北朝鮮による拉致事件から、今月で４０年。関係者の証言で、新たな事実を追った。
暗号放送で決行指令
１９７７年９月１９日夜、能登半島にある石川県能都町（現・能登町）宇出津うしつの旅館。海の見える一室に偽名で泊まっていた在日朝鮮人の男（当時３７歳）は、周波数を短波４７７０キロ・ヘルツに合わせたラジオに耳を傾けていた。午後９時過ぎ、朝鮮歌謡「南山の青い松」が流れた。拉致を決行するという合図だった。
男は約１時間後、旅館に連れてきていた東京都三鷹市役所の警備員、久米裕さん（同５２歳）と、「舟隠し」と呼ばれる入り江に向かった。「もうけ話がある」と密貿易を装って誘い出した久米さんには、「これで取引して」と一番上と下だけ本物の１万円札の偽の札束を渡していた。入り江で男が石をカチカチとたたくと、闇に２～３人の北朝鮮工作員の影が浮かんだ。
久米さんは、工作船で北朝鮮に拉致された。「宇出津事件」と呼ばれるこの事件は、北朝鮮が最初に起こした日本人拉致だった。
◇
男は旅館に戻ったところで、不審に思った旅館関係者からの通報で駆けつけた警察官に、外国人登録法違反容疑で逮捕された。のらりくらりと取り調べをかわしていたが、捜査員に「久米」の名前を聞かれると、顔色を変えた。
男は東京で金融業を営んでいたが、妹は北朝鮮で暮らしていた。男は７３年頃、工作員から、「助けてほしい」と頼む妹の音声テープを聞かされ、工作活動の協力者に取り込まれた。
７７年８月、貿易代表団の一員を装って来日した朝鮮労働党対外情報調査部の幹部・金世鎬キムセホ容疑者（国際手配）から、「４５～５０歳の身寄りのない男性を探せ」と指示され、金融業の客の中から久米さんを選んだ。拉致翌日の２０日午後３時、三鷹駅前の喫茶店で工作員に報告する予定だった。
当時の捜査関係者によると、男が自供を始めたのは、工作員との待ち合わせ時間を過ぎた午後４時頃だった。「北朝鮮に送還されると、死刑になる。日本にいさせてほしい」。男は胸の内を打ち明けた。捜査員が喫茶店に向かったが、既に工作員の姿はなかった。当時の捜査員は「工作員が逮捕されれば、妹も無事では済まない。工作員が逃げるのを待って供述したのだろう」と振り返る。
◇
「１５２６６」「３０８７３」。当時の捜査関係者への取材で、男の自宅から押収された乱数表の内容が判明した。「Ａ３放送」と呼ばれる北朝鮮の暗号放送で読み上げられる数字を、乱数表で計算。換字表でハングルに変換すると、言葉になる。「接線（接触）は１９日から２０日」。拉致の指令だった。
石川県警は暗号の解読に成功し、拉致の目的は、戸籍を乗っ取り、工作員が日本人に成りすます「背乗はいのり」だったことを突き止めた。捜査は、北朝鮮による国家ぐるみの拉致に迫っていた。
しかし、検察当局は、久米さんの意思で北朝鮮に渡った可能性を排除できないと難色を示し、拉致（国外移送目的誘拐容疑）での立件は見送られた。外登法違反も起訴猶予になった。事件は警察庁に報告されたが、公表されることはなかった。
当時の捜査幹部は「北朝鮮の手口を把握したことを知られたくないという事情もあった」と打ち明ける。
事件が終結を迎える中、翌月の７７年１０月、鳥取県で松本京子さん拉致事件が発生。１１月には新潟市で横田めぐみさんが拉致された。
「今思えば、あの時、事件を公表して警鐘を鳴らしていれば、その後の拉致事件は防げたかもしれない」。宇出津事件の捜査を担当した元捜査員は悔やむ。政府が宇出津事件を、拉致被害者支援法に基づき、北朝鮮による拉致と認定したのは、事件から２５年以上が過ぎた２００３年１月だった。
「置き去り」家族会懸念
政府認定の拉致被害者は１７人に上るが、帰国したのは蓮池薫さん（５９）、祐木子さん（６１）夫妻ら５人だけだ。残りの１２人について、北朝鮮は「死亡」「未入境」などと主張。２０１４年に再調査を約束したが、１６年２月、中止を宣言した。
田口八重子さんの兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７９）は「北朝鮮は拉致問題に向き合わず、核実験やミサイル発射といった蛮行を繰り返している。家族としては、拉致問題が置き去りにされることを懸念している」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170913-118-OYTPT50054
［奪われた４０年］＜２＞「姉、今も拘束」 めぐみさん救出 米で訴え
削除2017年9月15日5時0分
「姉は１３歳の若さで北朝鮮に拉致された。４０年間拘束されたままだ」。ワシントンで１３日に開かれた米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）主催のシンポジウムで、拉致被害者の横田めぐみさん（当時１３歳）の弟で家族会事務局長の横田拓也さん（４９）は、聞き入る聴衆に訴えた。
訪米したのは、「当事者が生の声で『深刻で現在進行形の問題』と伝えることに意味がある」と考えたからだ。「拉致は国を問わず、絶対に許せない」。国務省や国防総省の担当者にも面会し、協力を求めた。
「北朝鮮との交渉は、ソフトなアプローチでは進まない。圧力こそが解決につながる」とテロ支援国への再指定を求める拓也さんの主張には、拉致された疑いがある米国人男性の家族も賛同した。「理解は得られたと思う」。拓也さんは訪米の手応えを口にした。
◎
「明るく、ひまわりのような存在」だった４歳年上の姉、めぐみさんが新潟市で拉致されたのは、１９７７年１１月１５日夜。中学校のバドミントン部の練習帰りに行方がわからなくなった。心配した母の早紀江さん（８１）は、小学３年だった拓也さんと、双子の弟の哲也さんを連れ、周囲を捜し回った。
「ここに引きずり込まれているかもしれない」。真っ暗なホテルの廃虚にも足を踏み入れた。幼かった拓也さんは「決死の覚悟」で、早紀江さんについて行った。
「私たちの家族に降りかかった拉致問題の始まりだった」。拓也さんはそう回想する。
めぐみさんの失踪後、横田家は犬を飼い始めた。父の滋さん（８４）は朝も夜も、雨の日も雪の日も、犬の散歩に出かけた。「散歩という名目で、海岸近くの防風林で姉を捜しているんだろう」。父の気持ちを想像すると胸が痛くなった。姉がどこにいるのか、何も分からないことが、つらくて苦しかった。
◎
１９年余りが過ぎた１９９７年１月、脱北した元北朝鮮工作員の証言がきっかけとなり、めぐみさんが拉致された疑いが浮上した。
めぐみさんの実名を公表するか、一家で話し合った。「実名を出すと北朝鮮に殺される」。拓也さんは反対したが、滋さんは「『新潟県のＹさん』では誰も関心を持たない」と譲らなかった。家族にとって、実名公表は賭けだった。
２００２年９月１７日の日朝首脳会談。ついに北朝鮮が拉致を認めたが、めぐみさんについては「死亡」と回答した。しかし、提示された遺骨は偽物で、死亡したとする時期の説明も二転三転した。「姉は絶対に生きている」。そう確信した。
１６年４月、家族会の事務局長に就いた。最近では、滋さんや早紀江さんに代わって家族会の活動に参加する機会も増えた。８０歳を超えた両親の姿に、４０年という時の重みを感じる。「父が元気な状態で姉を迎えることができるのだろうか」。心配になることもある。
◎
「言葉にしがたいほど長い時間だった」。渡米直前の今月９日、拓也さんはさいたま市の集会で、この４０年間を振り返った。
「同情するだけで終わってほしくない」と拓也さん。「拉致問題は未解決。日本の国、国民が４０年間、愚弄ぐろうされてきたことに怒り、『我がこと』として声を上げてほしい」と思う。
今でも、姉が拉致されていなければと想像することがある。働く女性を見ては「こんな感じで働いていたのかな」と思いを巡らせる。子どもを連れた母親を見ると、明るかった姉の姿を重ねる。
めぐみさんが帰国した時には、「何もできなくて、待たせてしまった。ごめんなさい」と謝るつもりだ。「北朝鮮に負けるわけにはいかない」。強い決意で救出活動を続ける。
ミサイル開発に「怒り」 曽我さん帰国１５年
北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（５８）が１３日、来月で帰国して１５年となるのを前に、新潟県佐渡市で記者会見した＝写真＝。曽我さんら５人以外に拉致被害者の帰国が進まない現状に複雑な心境を明かし、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に「何を考えているのかという怒りだけが残っています」と話した。
曽我さんは１９７８年８月、佐渡市で拉致され、２００２年１０月１５日に帰国。夫のジェンキンスさん（７７）と長女美花さん（３４）、次女ブリンダさん（３２）は０４年７月に帰国したが、曽我さんと一緒に拉致された８５歳となる母ミヨシさんの行方はわかっていない。
拉致被害者の帰国が実現していない実情に、「帰ってきた私の方がつらい」と心情を吐露。拉致被害者に対し、「日本で待っているお父さん、お母さん、お兄さん、お姉さんがいます。絶対に諦めないでください」と呼びかけた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170915-118-OYTPT50137
［奪われた４０年］＜３＞「会いたい」募る焦り…松本京子さん兄 「関心持ち続けて」
削除2017年9月16日5時0分
鳥取県米子市の拉致被害者・松本京子さん（拉致当時２９歳）の兄、孟はじめさん（７０）の自宅には、紙袋に入ったサンダルが４０年間、大切に保管されている。
京子さんは１９７７年１０月２１日、このサンダルを履き、「編み物教室に行く」と言い残して外出したまま、行方不明になった。自宅から約１００メートルの路上には、京子さんの右足のサンダルだけが残されていた。７７年９月の久米裕さん（当時５２歳）拉致に続く２件目の拉致事件だった。
◇
１歳下の京子さんとは幼い頃から、口げんかが絶えなかった。芯が強く、しっかり者の妹だと思っていた。しかし、手がかりを求めて同級生に話を聞くうちに、「おとなしくて物静か」という別の一面を知った。
警察に届け出ても消息はつかめず、母の三江さんは次第に、京子さんのことを口にしなくなった。失踪の原因が分からず、「触れてはいけない雰囲気」だった。
失踪から１０年後の１９８７年１１月、大韓航空機爆破事件が起きた。実行犯の金賢姫キムヒョンヒ・元北朝鮮工作員は、拉致被害者の田口八重子さん（拉致当時２２歳）から日本語教育を受けていた。「京子も北朝鮮にさらわれたのでは」。孟さんは、そう考え始めた。
不審な「目撃情報」も寄せられた。京子さんが行方不明になった日の夜、近所の高齢男性が植え込みにうずくまる女性と男２人に出くわしていた。「何をしているのか」と声をかけると、いきなり男に額を殴られた。男らは女性を連れて海岸の方に向かったという。
激しく出血した男性は数日後に死亡し、情報は長い間、孟さんに届かなかった。男性宅はサンダルが見つかった道路に面しており、「点と点がつながり始めている」と直感したが、拉致を確信する証拠はなかった。
◇
２００２年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が認めた拉致被害者の中に、京子さんの名前はなかった。三江さんは当時７９歳。「母が元気なうちに京子に会わせたい」。孟さんは拉致の証拠を求めて、韓国に足を運んだ。
「キョウコと名乗る女性を北朝鮮で見た」。０３年１０月、ソウルで面会した脱北者の元北朝鮮軍兵士は証言した。京子さんの写真を見せると、「顔のほくろの位置が似ている」と話した。
鳥取県警は再捜査を始め、警察庁は０６年１１月１７日、北朝鮮による拉致事件と断定。政府は京子さんを１７人目の拉致被害者と認定した。しかし、三江さんは１２年１１月２７日、娘に会えないまま、８９歳で亡くなった。
◇
「『長い』のひと言では片づけられない月日がたった」と孟さんは語る。今年５月には体調を崩し、「腎臓が弱っている」と診断された。「一刻も早く、京子に会いたい」と焦りを募らせる。
しかし、北朝鮮は１５日、今年１４回目の弾道ミサイル発射を強行した。孟さんが懸念するのは、拉致問題が置き去りにされることだ。「日本の国民の両肩には、拉致問題という重荷がぶら下がっている。関心を持ち続けてほしい」。孟さんはそう訴える。
松本京子さん拉致事件の１か月後に新潟市で拉致された横田めぐみさん（当時１３歳）の弟、拓也さん（４９）はこの日、ニューヨークでミサイル発射の一報を聞いた。国連の各国代表部で、拉致問題の解決に向けた協力要請を終えた直後だった。
拓也さんは「北朝鮮への圧力を一層強めることでしか、北朝鮮は態度を改めない」と考えているが、その心境は複雑だ。北朝鮮が暴発すれば、帰国できていない拉致被害者の身に危険が及びかねない。「心配だが、挑発が続く状況で圧力を弱めることはできない。家族としては苦しい立場だ」と漏らした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYTPT50104
［奪われた４０年］＜４＞「特定失踪者」会も奔走…拉致されたのでは・・・家族訴え
削除2017年9月17日5時0分
「北朝鮮にいる私たちの家族も帰国できる日を待っている」。今年５月１２日、新たな「家族会」が結成された。政府に拉致被害者と認定されていない「特定失踪者」の親やきょうだいらでつくる「家族有志の会」だ。
特定失踪者は、拉致問題を調べる民間団体「特定失踪者問題調査会」が、拉致の疑いを排除できないと判断した行方不明者を指す。調査会によると、全国に約４７０人おり、このうち７７人は「拉致された可能性が濃厚」とされる。
千葉県市原市出身で１９７３年７月に行方不明となった古川了子のりこさん（当時１８歳）も、その一人だ。古川さんは「千葉駅にいる」と電話で知人に言い残した後、消息を絶った。造船会社で働き始めたばかりで、初めてもらったボーナスは手つかずのまま。預金通帳も自宅にあり、失踪する理由は見当たらなかった。
姉の竹下珠路たまじさん（７３）は「のりちゃんを早く助けてほしい」と訴える。
◇
北朝鮮が日本人拉致を認めた２００２年９月の日朝首脳会談では、日本政府が把握していなかった「ソガヒトミ」が拉致被害者のリストに含まれていた。新潟県・佐渡島出身の曽我ひとみさん（５８）だった。曽我さんはその後、警察による再捜査で、母のミヨシさん（当時４６歳）と工作船で北朝鮮に拉致されたことが裏付けられた。
「ひょっとしてのりちゃんも北朝鮮に拉致されたのでは」。竹下さんは、妹の消息を追った。０２年１２月、ソウルで面会した元北朝鮮工作員は「平壌の病院で古川さんに似た女性を見た」と証言した。０４年１月、国外移送目的略取容疑で千葉県警に告発状を出したが、証拠が乏しく、拉致と認定されなかった。
１４年５月、北朝鮮は、特定失踪者も含めた拉致の再調査に合意し、特別調査委員会が設置された。「見つかるかもしれない」。竹下さんは期待したが、北朝鮮は１６年２月、一方的に再調査の中止を宣言した。
「このままだと、のりちゃんのことは忘れられてしまう」。竹下さんは有志の会の事務局長に就いた。
◇
「これだけの議員に話を聞いてもらったのは初めて。会を結成した効果だ」。有志の会の発足から約３週間後の６月１日。会長で、１９７４年２月に佐渡島で消息を絶った大沢孝司さん（当時２７歳）の兄、昭一さん（８１）は手応えを感じていた。
有志の会はこの日、東京・永田町の衆院第一議員会館で、拉致問題に取り組む与野党の国会議員と面会し、特定失踪者の救出を訴えた。国会審議の合間を縫って、姿を見せた議員は７人。大沢さんは「私はもう８１歳。今、動かないと、本人も家族も消えてしまう」と切実な気持ちを伝えた。
政府の対応も変化してきた。有志の会は先月２１日、北朝鮮への制裁に関する政府の説明会に初めて招かれた。大沢さんは「ようやく国から、『被害者家族』として扱われた」としみじみと語った。
◇
当初は１２家族でスタートした有志の会だったが、９月１５日現在、４８家族に増えた。富山県射水市で１９７４年５月に行方不明となった荒谷敏生さん（当時２５歳）の妹、矢島文恵さん（６４）は「拉致の証拠がないため声を上げにくかったが、みんなと一緒になって勇気を持てた」と話す。
それでも政府認定の拉致被害者に比べると、注目度は低い。大沢さんは「何も言えずに、一人で我慢している人はもっといるはずだ」と推察し、こう強調する。
「同じ境遇の人が力を合わせ、家族を取り戻したい」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170917-118-OYTPT50008
［奪われた４０年］＜５＞「命以外全て失った」…蓮池さん 苦痛の日々 語り続け
削除2017年9月18日5時0分
「もうすぐ拉致された日だな」。今年７月下旬、新潟県柏崎市の蓮池薫さん（５９）は同市東港町の海岸に腰を下ろし、海水浴客でにぎわう砂浜を見つめた。蓮池さんは１９７８年７月３１日、ここで北朝鮮の工作員らに襲われ、妻の祐木子さん（６１）と一緒に拉致された。
当時、中央大３年だった蓮池さんは夏休みに東京から帰省し、交際中の祐木子さんと砂浜でデートをしていた。太陽が海に沈みかけた夕暮れのことだった。
「たばこの火を貸してくれ」。波打ち際から男がニコニコしながら近づいてきた。ポケットからライターを取り出そうとした瞬間、目から火花が飛び散るような衝撃を受けた。後ろから忍び寄ってきた別の男に突然、殴られ、両方の目が腫れ上がった。ほとんど何も見えなくなった。
ひとけのない土手の方に引きずられていき、くぼみで体を押さえつけられた。「しじゅか（静か）にしなさい」。声は低く、日本語は不自然だった。
あたりが暗くなると、頭まですっぽり入る袋に入れられた。ザラザラして油くさかったのを今でも覚えている。袋ごと男に担がれ、波打ち際でゴムボートに乗せられ、沖で工作船に移された。袋から顔を出すと、柏崎の街の明かりが遠ざかっていった。船内は蒸し暑く、油と汗が混じったような臭いが充満していた。
◎
沖に出た工作船は昼間は動きを止め、夜になると「ブオーン」と轟音ごうおんをたて、猛スピードで走った。船から降ろされたのは２日後だったと記憶している。待ち受けていた男らの説明で初めて、北朝鮮に連れて来られたことを知った。祐木子さんとは別々に、工作員を養成する平壌ピョンヤンの「招待所」に収容された。
「日本に帰せ」。いくら訴えても相手にされなかった。「逃げようとしたら、ただではすまないぞ」。３か月ほど過ぎた頃、そう脅された。「日本に帰すつもりはないな」と悟った。
祐木子さんと再会したのは、２年近くたった８０年５月だった。２人は北朝鮮で結婚し、子ども２人を授かった。平壌郊外の山に囲まれた招待所で暮らしたが、自由に外出はできず、生活は監視下に置かれていた。
「苦痛に満ちた空白」。蓮池さんは拉致された２４年間をこう表現する。「夢と絆を失った。命以外のすべてを奪われた」
「夢とは『自由』のこと。自分のやりたいことを見つけ、努力することだ」と蓮池さん。両親に消息を伝えることさえできず、家族の絆も断ち切られた。北朝鮮では「強要された生活しかできず、生きている実感はなかった」と話す。
◎
２００２年９月、北朝鮮は拉致を認めた。「日本に行ってこい。子どもは置いていけ」。蓮池さんは子ども２人を「人質」に取られたまま、祐木子さんと一時帰国を指示された。
同年１０月１５日、羽田空港に到着し、２４年ぶりの日本に降り立つと、年老いた両親が涙を流して待っていた。北朝鮮には戻らず、日本に永住すると決めた。
「北朝鮮と日本では『空気の重さ』が違う」。北朝鮮では精神を押しつぶされるような抑圧を感じたが、帰国後は感じなかった。北朝鮮に残した子ども２人も０４年５月、日本に帰った。
現在は新潟産業大准教授として韓国語などを教えながら、月に２～３回、拉致問題の講演をする。「経験者だけが知る拉致の生々しい現実」を伝えることで、風化を防げると信じている。
◇
北朝鮮が帰国させた拉致被害者は蓮池さん夫妻と、地村保志さん（６２）、富貴恵さん（６２）夫妻、曽我ひとみさん（５８）の５人だけだ。政府認定の拉致被害者だけでも１２人が、北朝鮮に残っている。蓮池さんは「なぜ自分は帰国できないのか、と絶望しているだろう。精神的に限界を超えている」と心配する。
北朝鮮は今年、１４回のミサイル発射を繰り返し、核実験も強行。国際社会の圧力は高まっている。蓮池さんは「核・ミサイル問題に埋没させず、拉致問題を早期に解決すべきだ」と訴える。提言するのは、現金供与ではなく、核・ミサイル開発に回せない手法の経済協力を見返りに、拉致被害者の帰国を促す「日本独自の外交」だ。北朝鮮を知り尽くすからこそ、「理不尽だが、見返りがないと動かない」と指摘する。
「きっと生きて、助けを待っている」。蓮池さんはそう確信している。交渉が再開した時、北朝鮮のウソを見破れるよう、「被害者に関する情報収集と分析を急ピッチで進めておかなければならない」と強調した。（おわり。前田泰広、小峰翔、建石剛、海谷道隆が担当しました）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170918-118-OYTPT50059
北朝鮮案件で、ぜったいに目をそらしたり忘れてはいけないことは、北朝鮮「地上の楽園」帰国事業と、それにかかわる日本のマスゴミと北朝鮮シンパ有名人たちの礼賛報道…
返信削除「北朝鮮 地上の楽園 帰国事業」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE+%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%A5%BD%E5%9C%92+%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E6%A5%AD
「拉致被害者」よりも重大な問題、「日本人妻（日本人夫）」問題。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE+%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%A5%BD%E5%9C%92+%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A6%BB+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A4%AB
なぜマスゴミは無視しつづける…
「地上の楽園」礼賛報道は、目をそらしてはならぬ、ほっかむりすっとぼけしてはならぬ、戦後日本マスゴミメディアの恥部であり大犯罪である。
削除その反省と総括懺悔なくして、日本のマスゴミは未来永劫いつまでもゴミだ。
『凍土の共和国―北朝鮮幻滅紀行』
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD+%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%B9%BB%E6%BB%85%E7%B4%80%E8%A1%8C
北朝鮮のミサイル上空通過で北海道 函館にＰＡＣ３配備へ
返信削除9月18日 18時16分
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが今月と先月、相次いで北海道南部の上空を通過したことから、防衛省は、今後、同じような発射が行われ、万が一、落下物などがあった場合に備えて地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を１９日にも、北海道函館市の自衛隊駐屯地に配備することになりました。
今月１５日と先月２９日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルはいずれも、北海道南部の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過したあと、太平洋上に落下したと推定されています。
防衛省は、今後、同じような発射が行われた場合に備えて、地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を函館市の陸上自衛隊函館駐屯地に配備することになりました。ＰＡＣ３は、弾道ミサイルやその部品が万が一、日本国内に落下するおそれがある場合、地上近くで迎撃するミサイルで、部隊は１９日にも、北海道内の基地から函館駐屯地に到着し、レーダーや発射機などを組み立てて態勢を整えることにしています。
北朝鮮のミサイルをめぐって、防衛省は先月、中国・四国地方の４県にもＰＡＣ３を配備したほか、日本海に、高性能レーダーで弾道ミサイルを追尾することができるイージス艦を配置し、警戒と監視を続けています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011146411000.html
ミサイル上空通過で北海道 函館にもＰＡＣ３配備
削除9月19日 14時18分
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが８月と９月、相次いで北海道南部の上空を通過したことを受けて、防衛省は地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を１９日、北海道函館市の自衛隊駐屯地に配備しました。
９月１５日と８月２９日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルはいずれも、北海道南部の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過したあと太平洋上に落下したと推定されています。
防衛省は、今後、同じような発射が行われた場合に備えて地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を函館市に配備することを決めました。
１９日は、北海道南部の八雲町の基地を出発したミサイルの発射装置を載せたトレーラーなどが正午すぎに函館市内の陸上自衛隊の駐屯地に到着し、上空にミサイルを向けるなど配備に向けた作業が行われました。
到着の様子を見ていた６０代の女性は「ミサイルが配備されることは、よい気持ちはしない。北朝鮮のミサイルを撃ち落としたとしても中に何が入っているかわからないのでこわい」と話していました。また、７０代の男性は「ミサイルが落ちてきたらそれで終わりなので賛成はしないが、市民を守るためなら配備はしかたない」と話していました。
ＰＡＣ３は、全国１７の部隊に配備され、北海道内ではおととし１０月に航空自衛隊千歳基地の部隊に配備されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147701000.html
［論点］ミサイル避難体制 早期整備を…松浦 一夫氏
返信削除2017年9月26日5時0分
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応したＪアラート（全国瞬時警報システム）の作動と、これに対する国民の反応から、国民保護の問題点が浮かび上がる。
武力攻撃の被害から国民の生命を守るには、少なくとも二つの準備が必要である。第一に、住民を危険な地域から安全な場所へ避難させること。第二に、住民の居所や職場、学校などに兵器の影響に耐え得る強度を備えた避難場所を確保することである。
国民保護法施行後、国と共同で国民保護訓練を実施する自治体は年々増えている。避難訓練により減災の可能性を高めることが有意義であることは言うまでもない。しかし、これまでの訓練は、局所的なテロ事案を想定した訓練がほとんどである。武力攻撃による広域的被害を想定した避難訓練は極めて少ない。
最近になって弾道ミサイル発射を想定した訓練が各地で実施されるようになったが、住民への情報伝達と屋内避難の要領を確認するための短時間のものが多い。実際のところ、発射から着弾まで時間がないミサイル攻撃の場合、対応策は限られる。「Ｊアラートが鳴っても、どこに避難すればよいかわからない」というのが国民の本音であろう。
そうであるからこそ、身近な避難場所の確保が重要になる。国は「屋外にいる場合には建物内や地下に避難するように」と言うが、一般住宅では建物自体の強度に問題があるし、中小規模の自治体では地下施設がある地域は限られる。武力攻撃に耐え得る避難施設の確保が喫緊の課題である。
この問題を考えるとき想起されるのは、冷戦時代の旧西ドイツの国民保護政策の徹底ぶりである。東西対立の最前線にあった西ドイツでは、核戦争の危険に備えるため、シェルター建設が推進された。学校や病院といった公共施設に併設されるもののほか、普段は食堂や駐車場など多目的に利用されるが、緊急時にはシェルターとして利用できる地下施設など、様々なタイプのものが作られた。避難施設として利用することを目的に設置されたスペースを、平常時には飲食店や娯楽施設に利用できれば、住民サービスにも役立つし、非常用食糧や飲用水の備蓄にも都合がよい。
こうした公共シェルターは、国の補助金で建設された。施設維持の責任は市町村にあり、自治体の消防署や防災部署が管理した。他方、平常時に商業利用されている施設から得られる利益は、市町村に帰属した。
個人が建設する自家シェルターにも、助成金や免税措置が用意されていた。優遇措置を受けた自家シェルターには、その所有者だけでなく、近隣住民を収容することが義務づけられた。冷戦終結とともに、避難場所としての役割を終えた施設も多いが、このシェルター管理の原則は、法律上今も維持されている。
日本でも、米軍基地や原子力発電所等の重要施設をかかえ、攻撃目標となる危険がある自治体については住民避難に活用できる施設を早期に整備する積極的な施策が必要ではないか。
まつうら・かずお 防衛大学校公共政策学科教授。専門分野は、憲法、安全保障法。著書に『立憲主義と安全保障法制』『災害と住民保護』など。５７歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170925-118-OYTPT50439
Ｊアラート伝達訓練、月１実施を要請…消防庁
返信削除2017年09月26日 07時58分
北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、一部自治体で全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の情報が伝わらなかったことを受け、総務省消防庁は全国の自治体に対し、住民への伝達訓練を毎月１回実施するよう要請した。
２５日に都内で開いた市区町村職員向けのＪアラート研修会で説明した。
これまで、Ｊアラートの情報を住民に伝達する訓練は年１回だったが、来月以降は毎月行い、防災行政無線などが起動するか点検する。先月２９日と今月１５日にミサイルが日本上空を通過した際、国は１２道県にＪアラートを発信したが、一部地域で無線が作動しないなどのトラブルが相次いだ。
研修会では、ミサイル落下時に取るべき行動を自治体の広報紙などで周知することも求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170925-OYT1T50079.html
「ミサイル落下した」 道路の電光掲示板に誤表示 滋賀 草津
返信削除9月26日 21時54分
滋賀県草津市で県道に設置された安全運転などを呼びかける電光掲示板に、「ミサイルが落下した」という誤った情報が２５日夜と２６日朝の２回にわたって表示されていたことがわかりました。警察は設定ミスだとして謝罪しています。
警察によりますと、滋賀県草津市で県道に設置された「交通情報板」と呼ばれる電光掲示板に「ミサイル落下情報あり」という誤った情報が表示されているのに、滋賀県警察本部の交通管制センターの職員や住民が気付きました。
誤った情報は２５日午後５時半すぎから午後１１時ごろまでと、２６日朝６時ごろから午前９時２０分ごろまでの２回にわたって表示されていたということです。
警察が原因を調べたところ、２５日夕方、滋賀県警察本部の交通管制センターの職員が、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの情報が伝えられた際に表示する文字情報を作成していたところ機械の操作を誤ってミスが起きたということです。
滋賀県警交通規制課の長達男課長は、「県民の方々に不安を与えたことをおわびする。今後は、情報板の適切な運用・管理に努めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011157521000.html
「ミサイル渋滞中」 県道の電光掲示板に誤表示 広島
返信削除9月30日 2時32分
２９日夕方、広島市佐伯区の県道に設置された交通情報を伝える電光掲示板に「ミサイル渋滞中」という誤った情報がおよそ３０分間表示されていたことがわかりました。警察は謝罪するとともにシステムの誤作動が原因と見て詳しく調べています。
２９日午後５時４５分ごろ、広島市佐伯区五日市町の県道に設置された交通情報を伝える電光掲示板に「ミサイル」「渋滞中」という誤った情報が交互に表示されているのを通りがかった人が見つけ１１０番通報しました。
警察によりますと、誤った情報が表示されたのは午後５時２０分ごろからのおよそ３０分間で、交通などに大きな混乱はなかったということです。また県内にほかに４１か所ある交通情報の電光掲示板に異常はなかったということです。
広島県警察本部はＪアラート＝全国瞬時警報システムで情報が伝えられれば、交通情報の電光掲示板にも「ミサイル」の文字が表示されるよう今月２５日から順次、設定を変えていたいうことでシステムの誤作動が原因と見て詳しく調べています。
広島県警交通規制課は「交通量が多い時間帯に誤表示をして申し訳ありません。再発防止に努めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162711000.html
交通情報板で「ミサイル」…県警が誤表示
削除2017年10月1日10時57分
広島市佐伯区五日市町石内の県道に設置している交通情報板で９月２９日夕、「ミサイル」「渋滞中」と約３０分間にわたって交互に表示された。
本来なら「大原下橋南」「渋滞中」と表示されるはずで、広島県警交通規制課が誤表示の原因を調べている。交通への影響は確認されていない。
県警の発表によると、誤表示されたのは午後５時２０分頃からで、通行人からの１１０番で発覚した。北朝鮮のミサイル発射などで全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が発令された際に備えて登録されていたが、県警本部の交通管制センターで切り替えないと表示されないという。
同課は「交通量の多い時間帯にお騒がせして申し訳ない。原因は調査中だが、今後このようなことがないようにしたい」としている。
滋賀県草津市でも２５、２６両日、作業中のミスから交通情報板で「ミサイル落下情報あり」との誤表示があった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170930-118-OYT1T50085
「ミサイル渋滞中」ほかにも２か所で同様の誤表示 広島
削除10月4日 20時11分
先月、広島市佐伯区の県道で交通情報を伝える電光掲示板に「ミサイル渋滞中」と誤って表示されたことを受けて、広島県警察本部が調べた結果、ほかにも２か所で同様の誤った情報が表示されていたことがわかりました。
先月２９日夕方、広島市佐伯区五日市町の県道に設置された交通情報を伝える電光掲示板におよそ３０分間にわたって「ミサイル」と「渋滞中」という２つの誤った情報が交互に表示されているのが見つかりました。
これを受けて広島県警察本部が管理する県内４２か所の電光掲示板の表示履歴を調べた結果、広島市南区の県道で先月２９日に２回にわたって合わせて３０分間、「ミサイル落下情報あり」と表示されたほか、呉市の国道でも同じように誤った表示が出ていたということです。
このほか、最初に誤った表示が見つかった広島市佐伯区では、その前にも、先月２８日から２９日にかけて１５回、合わせて５時間半にわたって「ミサイル渋滞中」と誤った表示が出ていたと確認されました。
警察によりますと、交通の混乱などはなかったということです。県警察本部は、先月２５日から、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムでミサイル発射の情報が出ると、情報が表示されるよう交通管制システムの設定の変更を行っていて、この影響で誤作動が起きたと見られています。
県警察本部は、Ｊアラートの情報が適切に管制システムに表示されるよう設定作業を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167621000.html
Ｊアラート情報 ３９２自治体で伝えられないおそれ
返信削除10月5日 18時34分
北朝鮮によるミサイルの発射が相次ぐ中、防災行政無線などの設備が整わず、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの情報を住民に伝えられないおそれがある自治体が、全国のおよそ５分の１にあたる３９２に上っていることがわかりました。一部の自治体では防災行政無線などの導入を検討する動きが出ていますが、住民に緊急情報をどのように伝えていくかが課題となっています。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合、政府はＪアラートの情報を自治体の防災行政無線の屋外スピーカーや携帯電話の緊急速報用のメールなどで伝達し、住民に避難を呼びかけるとしています。
総務省によりますと、ことし３月現在、防災行政無線が整備されていない自治体は全国で３６７に上っています。さらに整備されている２５の自治体でも、休日や夜間など職員がいない場合には防災行政無線が自動的に作動しないということで、Ｊアラートの情報が住民に伝えられないおそれがある自治体は全国のおよそ５分の１にあたる３９２に上っていることがわかりました。
こうした自治体では携帯電話を持たない子どもや高齢者などに、ミサイル発射の情報が届かないおそれがあり、実際に札幌市では先月、ミサイル発射に気付かず避難できなかった住民もいました。このため大阪・池田市が新たに防災行政無線の整備を検討しているほか、札幌市はＪアラートと連動する防災ラジオの導入について検討を始めていますが、住民に緊急情報をどのように伝えていくかが課題となっています。
総務省消防庁は「住民の生命や財産を守るのは自治体の責務なので、なるべく多くの住民に情報を伝えられるよう、地域の実情に応じて工夫し情報伝達の手段を増やしてほしい」と話しています。
北海道 約半数の自治体で防災行政無線未整備
北海道ではことし８月と先月、２回にわたって避難の対象地域となりＪアラートの緊急情報が発信されました。しかし、北海道ではおよそ半数にあたる８１の自治体で、防災行政無線が整備されていません。およそ１９６万人の人口を抱える札幌市も防災行政無線が整備されていないため、ミサイル発射の情報が瞬時に住民に伝わらないケースがありました。
札幌市の北市里美さん（６０）は２回目のミサイルが発射された先月１５日の午前７時ごろ、自宅近くのスーパーに買い物に出かけていました。北市さんは携帯電話を持っていないためメールで情報を受け取ることもできず、発射の情報を知ったのは１時間半後に自宅に戻ったあとでした。
北市さんは「自宅でテレビを見て初めて発射の情報を知りました。携帯電話を持っていないので万が一のときに逃げ遅れてしまうのではないかと不安です」と話していました。
札幌市は以前、防災行政無線の導入を検討しましたが、寒冷地で密閉性の高い住宅が多いため、無線の情報が届かないおそれがあるほか、多額の予算がかかるため導入を見送ったということです。このため、札幌市は携帯電話を持たない高齢者などにも緊急情報をいち早く伝えるため、Ｊアラートと連動して自動で情報が流れる防災ラジオの導入について検討を始めています。
また北海道によりますと先月、ミサイルの発射について住民アンケートを行った結果、Ｊアラートの情報を受けて実際に避難した人は全体の１０％ほどだったということで、住民への情報伝達の在り方も課題になっています。
無線が入りにくい路線には課題
山あいを走る鉄道会社はＪアラートの情報を無線や携帯電話のメールで受け取ることにしていますが課題も残されています。
山口県岩国市の中心部と山あいの３８キロ余りの区間を結ぶ錦川鉄道は、一部の区間でＪＲ西日本の線路を利用しているため、各列車にはＪＲの無線の受信機が取り付けられています。この鉄道会社ではＪＲの無線でミサイル発射の情報が入った場合、列車の運転士が走行中の列車をすぐに停止させ、駅では利用客を駅舎などに避難させることにしています。
しかし無線が入るのは市街地の５．６キロの区間だけで、山あいの区間では無線が入りにくい状況だということです。このため錦川鉄道では１０年ほど前から運転士に携帯電話を持たせ、緊急地震速報などの情報をメールで受信する態勢を取っていて、ミサイルが中国地方の上空を通過した場合にも、携帯電話の情報をもとに運転士が列車を止めるなどの対応を取ることにしています。
また駅ではライトを点滅させて運転士に緊急事態を知らせる訓練なども行っていますが、ミサイルが上空を通過するまでにはわずかな時間しか無く、情報を迅速に伝えどれだけスムーズに対応できるかが課題になっています。
錦川鉄道の磯山英明社長は「Ｊアラートの情報が入ったことはこれまでに一度もないが、利用客の安全確保のため緊張感を持って警戒に当たりたい」と話しています。
避難場所の確保に苦心の町も
福島県西部の山あいにある人口およそ５９００人の下郷町では身を守るビルや地下のスペースがほとんどないため、ミサイル発射でＪアラートが作動した際の避難場所の確保に苦心しています。このため町では子どもたちが登下校中など外にいるときにＪアラートが作動すれば、安全が確認されるまで近くの民家に避難できるよう、町内すべてのおよそ２２００世帯に協力を求めることにしました。
先週は教育委員会の担当者が地区の区長の家を１軒１軒訪問して文書を手渡し、協力を求めました。町内では４つある小中学校に児童生徒、合わせて３８０人余りが通っていて、町はこれまでも災害や不審者などに備えて通学路沿いの１６５世帯を子どもが避難する家として指定しています。しかし今回はミサイルという経験のない事態への備えとして、子どもたちが町内のどこにいても避難できるよう、すべての世帯に協力を求めることにしたということです。
文書を受け取った住民は「ミサイルなんて想像できないけど、どうなるかわからないので準備は必要だ」とか、「戦時中はこんなことがしょっちゅうあったのかな」などと話していました。また小学生の父親は「知らない人の家に行くのは子どもたちがためらってしまうと思うので、周知してもらうことでとっさに避難できるのでいいことだと思います」と話していました。
下郷町教育委員会の湯田英幸係長は「発射から時間がない中で、子どもたちを守るには全世帯の住民の協力が必要だ。町にミサイルが落ちる確率がどの程度あるのか私たちにはわからず、国から具体的な指示もないので自治体としてできる範囲で対応するしかない」と話していました。
あえて住民に伝えない自治体も
住民の混乱を避けるためなどとして、ミサイル発射のＪアラートの情報をあえて住民に伝えない判断をした自治体もあります。
奈良県南部の山あいにある人口１４００人余りの天川村では村内全域に防災行政無線の屋外スピーカーが整備され、戸別受信機もすべての住宅や事業所に行きわたっています。夜間や休日など役場に職員がいないときに、Ｊアラートが作動しても自動的に放送できるようになっていて、地震などの災害の情報を防災行政無線を通じて住民に伝達してきました。
しかし天川村はミサイルの情報については自動的に放送されないよう設定し、あえて住民に伝えないようにしています。これについて天川村は「Ｊアラート自体は役に立つ必要なものだと判断し実際に災害時に使っているが、弾道ミサイルに関しては短時間で対応するには限界がある。避難場所も十分確保できていない今のような状況で住民に避難を呼びかけても、かえって混乱を招くだけだ。北朝鮮情勢の緊迫度などを踏まえ現時点では不要だと判断したので、こうした自治体の実情に応じた判断を尊重してほしい」と話しています。
国は自治体に対して、弾道ミサイルの情報を航空攻撃や大規模テロといったほかの国民保護情報や緊急地震速報や特別警報などの災害情報と同様に、原則、自動的に放送するよう求めています。
専門家「現実的な被害想定を」
緊急時の情報伝達について研究している東洋大学の中村功教授は「ミサイルの飛来は多くの人に危険が及ぶおそれがあるので、すべての住民に情報を伝えるのが基本だ。屋外にいる人や携帯電話を持っていない人にもＪアラートの情報を伝えられる防災行政無線は非常に重要で、各自治体は整備を進めていく必要がある」と述べました。
そのうえで「ミサイル実験の失敗で爆発物を積んでいないミサイルが落下した際の被害想定がないため、自治体も市民も平時と有事の違いについてイメージを持てず、どうしたらいいのかわからないというのが現状だ。過剰な反応を避けるためにも、リスクに応じた対応ができるよう、国はまず危険度をレベル分けをした現実的な被害想定を示すべきだ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171005/k10011168951000.html
投票日開票結果がわかるころ祝砲ミサイルでも打ち上げてもらえば？（笑）
返信削除トランプ氏、来日時に横田夫妻らと面会へ調整
返信削除2017年10月12日13時5分
１１月に日本を訪問するトランプ米大統領が日本での滞在中、１９７７年に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（当時１３歳）の父、滋さん（８４）や母、早紀江さん（８１）ら拉致被害者家族と面会する方向で調整を進めていることが明らかになった。
複数の日米外交筋が明らかにした。
拉致問題解決に全面的に協力する姿勢を示すことで、人権問題でも北朝鮮への圧力を強める狙いだ。
日米両政府はトランプ氏の日本滞在を４～７日と５～７日を軸に調整を進めており、この間に拉致被害者家族との面会の実現を目指す。最終的には、高齢の横田夫妻らの体調を考慮して判断するとみられる。
トランプ氏は９月の国連総会での一般討論演説で「北朝鮮はかわいい１３歳の日本の少女を海岸で拉致した」とめぐみさんの拉致事件に言及。その後の安倍首相との首脳会談で、日本人拉致被害者と北朝鮮に拘束された米国人の解放に向け連携していく方針を確認していた。米国では、北朝鮮を旅行中に拘束された米国人学生が昏睡こんすい状態で解放されて帰国後の６月に死去した事件が発生して以来、北朝鮮による拉致・人権問題への批判が高まっており、トランプ政権は北朝鮮の人権侵害を国際社会に提起していく方針だ。
オバマ前大統領も２０１４年４月に来日した際に横田夫妻らと面会したほか、ブッシュ（子）元大統領も２００６年４月、訪米した早紀江さんらと面会した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171012-118-OYT1T50017
第二次朝鮮戦争でもおっぱじまるのかなあ…
削除「朝鮮戦争」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89
武器商人はきっとウズウズしているだろう。
安倍首相 トランプ大統領が横田夫妻と面会で調整
削除10月12日 12時54分
安倍総理大臣は新潟県新発田市で演説し、アメリカのトランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の、滋さん、早紀江さん夫妻など、拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、ことし２月と９月の日米首脳会談の際などに、北朝鮮による拉致問題を取り上げたことに触れたうえで、「トランプ大統領は『晋三、それひどいな』と言っていた。そして、ことし９月の国連総会の演説でめぐみさんについて触れてくれた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「トランプ大統領に『ぜひ１１月に日本を訪問した際には、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください』とお願いしたら、『みなさんと会うよ。本当にひどい話だ。拉致被害者を救出するために全力を尽くしていくよ』と約束してくれた」と述べ、トランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、横田さん夫妻など拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。
北朝鮮による拉致被害者の家族らは、平成１８年４月にアメリカを訪れた際に当時のブッシュ大統領と面会したほか、３年前の平成２６年４月に日本を訪れた当時のオバマ大統領とも面会しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011175721000.html
１０月１５日 編集手帳
返信削除2017年10月15日5時0分
最近、ハワイの現地紙１面に大きく掲載された記事には、いささか驚かされた。北朝鮮の核ミサイルがホノルルを直撃した場合の被害を予測する同心円の図と、ハワイ州の準備計画が報じられていた◆自らが脅かされると、敏感に反応するのが米国だ。２００１年の米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争が思い起こされる。米国を射程に入れた北朝鮮の核ミサイルは、決して許容されないだろう◆かつて米国が身構えて、核戦争が危ぶまれたのは１９６２年のキューバ危機だった。ソ連がキューバに核ミサイル基地の建設を進め、米国は海上封鎖で応じた。緊張が続く中で、ケネディ米大統領はキューバ侵攻を唱える軍を抑え、ソ連のフルシチョフ首相は基地撤去を決断した◆頻繁に書簡を交わしていた両首脳の間には一定の信頼関係もあった。危機の前年、フルシチョフは相手の誠実さを称たたえ、ケネディは諸問題を共に解決したいと応じている◆自らの体制を維持するには核武装が不可欠と誤解する北朝鮮をどう動かすか。強い圧力と丁寧な働きかけが必要だ。乱暴な言葉の応酬では平和解決は遠のくばかりだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171015-118-OYTPT50102
江戸川区でおよそ１０００戸停電
返信削除10月17日 12時41分
東京電力によりますと東京・江戸川区で正午すぎからおよそ１０００戸が停電しているということです。東京電力が復旧を急ぐとともに原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180331000.html
江戸川区の停電 すべて復旧
削除10月17日 14時37分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、東京・江戸川区のおよそ１０００戸の停電は、午後２時すぎにすべて復旧しました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171017/0001912.html
江戸川区で約１０００戸が停電
削除10月17日 13時10分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと東京・江戸川区で正午すぎからおよそ１０００戸が停電しているということです。
東京電力が復旧を急ぐとともに原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171017/0001908.html
東京・足立区の停電復旧
削除10月17日 08時31分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、東京・足立区では、およそ１７００戸が停電していましたが、午前８時すぎ、すべて復旧したということです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171017/0001902.html
東京・足立区で１７００戸停電
削除10月17日 07時43分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、午前７時半現在、東京・足立区で１７００戸が停電し、東京電力は復旧を急ぐとともに原因を調べています。
一方、神奈川県湯河原町、千葉県八街市、それに静岡県熱海市の停電はすべて復旧しました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171017/0001901.html
首都圏などで３０５０戸停電
削除10月17日 06時41分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、午前６時半現在、東京都足立区で１７００戸、神奈川県湯河原町で６００戸、千葉県八街市で５００戸、静岡県熱海市で２５０戸が停電しているということです。
東京電力が復旧を急ぐとともに原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171017/0001900.html
首都圏などで１３５０戸が停電
削除10月17日 06時26分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、午前５時半現在、神奈川県湯河原町で６００戸、千葉県八街市で５００戸、静岡県熱海市で２５０戸が停電しているということです。
東京電力が復旧を急ぐとともに原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171017/0001898.html
東急田園都市など運転見合わせ
削除10月19日 10時03分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
１９日午前９時すぎ、東急電鉄の田園都市線で停電があり、田園都市線は渋谷と中央林間の間の全線で運転を見合わせています。
この影響で東急大井町線も大井町と溝の口の間の全線で運転を見合わせているほか、東武伊勢崎線も押上駅と曳舟駅の間で運転を見合わせています。
また、東京メトロの半蔵門線も渋谷と押上の間の全線で一時運転を見合わせていましたが、午前９時４０分ごろ運転を再開しました。
東急電鉄によりますと、運転再開の見通しは立っていないということです。
東急電鉄は詳しい停電の原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171019/0001998.html
田園都市線など一部見合わせ続く
削除10月19日 10時24分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東急田園都市線は停電の影響で、午前９時すぎから全線で運転を見合わせていましたが、午前１０時１０分、用賀と中央林間の間で運転を再開しました。
また、東急大井町線も午前１０時１０分ごろ大井町と溝の口の間の全線で運転を再開しました。
現在は東急田園都市線の用賀と渋谷の間と、路線が乗り入れている東武伊勢崎線が押上と曳舟の間で運転を見合わせています。
停電が起きている東急田園都市線の三軒茶屋駅では、小さな照明を残して電気が消え構内が薄暗くなっていたほか、電車の時刻を表示する電光掲示板も消えていました。
構内では、電車に乗ろうとしていた人たちが駅員に事情を聞いたり、改札の中にとどまったりしていました。
１９日午前９時１０分ごろ、東京・世田谷区の三軒茶屋駅の改札口付近で撮影された映像では、駅の構内の電気が消えて真っ暗になっている中、非常灯がついている様子が確認できます。
撮影した男性は「駅に着いたら、ホームが真っ暗だった。電車の運転の再開見込みが分からず、すぐに降りた。大きな混乱はなかったが、乗客が駅の職員に運転再開の見込みを聞いている様子も見られた」と話していました。
４０代の男性が午前９時半ころ三軒茶屋駅の構内で撮影した映像では、停電の影響で照明が消えて暗くなり、多くの利用客が駅の係員の誘導に従って改札の外へ移動している様子が確認できます。
撮影した男性は「停電は１５分ほど続き、足下も暗くなったので、転倒しそうで怖かった。多くの利用客が係員に停電の状況や復旧の見通しについて聞くなど、不安そうな様子だった」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171019/0001999.html
停電で田園都市線など見合せ続く
削除10月19日 10時58分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
１９日午前９時すぎ、東京・世田谷区の東急電鉄の三軒茶屋駅で停電があり、田園都市線と大井町線の全線で一時、運転を見合わせました。
現在は東急電鉄と東武伊勢崎線の一部で運転を見合わせています。
１９日午前９時すぎ、東京・世田谷区の東急田園都市線の三軒茶屋駅で停電が発生しました。
この影響で、東急電鉄は田園都市線と大井町線の全線が運転を見合わせましたが、田園都市線の一部と大井町線は午前１０時１０分ごろ、運転を再開しました。
現在は田園都市線の用賀と渋谷の間と、路線が乗り入れている東武伊勢崎線が押上と曳舟の間で運転を見合わせています。
東急電鉄などによりますと、運転再開の見通しは立っていないということです。
国土交通省によりますと、東急電鉄の三軒茶屋駅の配電所で、電気がショートしたことを検知したため、駅への電気の供給が止まり停電が起きたとみられるということです。
東急電鉄が復旧作業を進めるとともに、停電の詳しい原因を調べています。
１９日午前９時半ごろ、東京・世田谷区の三軒茶屋駅の構内で撮影された映像です。
駅の構内の電気が消えて真っ暗になっている中、非常灯を頼りに大勢の乗客が改札口に向かって歩いている様子が確認できます。
撮影した男性は「駅に着いたら、ホームが真っ暗になっていた。車内では『駅が停電しているため運転できない』というアナウンスが流れていた。１０分ほど待っても運転が再開されなかったので電車を降りて改札口に向かった。エスカレーターも止まっていた。ホームや改札口の付近は大勢の乗客であふれていたが、大きな混乱はなかった」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171019/0002000.html
三軒茶屋駅で停電、運転見合わせ
削除東京、東急・田園都市線など
2017/10/19 11:28
19日午前9時5分ごろ、東京都世田谷区にある東急電鉄田園都市線の三軒茶屋駅で停電が発生し、田園都市線と大井町線が一時、全線で運転を見合わせた。
東急によると、三軒茶屋駅は非常用電源で照明をつけ、自動改札機を動かした。構内は客でごった返し、駅への入場を規制。他社の路線やバスへの振り替え輸送も実施した。
午前10時10分ごろ、田園都市線は用賀―中央林間間で、大井町線は全線で運転を再開した。同社が停電の原因を調べている。
https://this.kiji.is/293556830130373729
停電で田園都市線一部見合せ続く
削除10月19日 11時54分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
１９日午前、東京・世田谷区の東急電鉄の三軒茶屋駅で停電が発生し、東京と神奈川を結び多くの通勤、通学客が利用する田園都市線と大井町線の全線で一時、運転を見合わせました。
現在も渋谷と用賀の間で運転を見合わせています。
１９日午前９時すぎ、東京・世田谷区の東急電鉄田園都市線の三軒茶屋駅で停電が発生しました。
この影響で、東京と神奈川を結び、多くの通勤、通学客が利用する田園都市線と大井町線の全線と、路線が乗り入れている東武伊勢崎線の一部で一時、運転を見合わせましたが、午前１１時までにいずれも運転を再開しました。
現在は、田園都市線の渋谷と用賀の間で運転を見合わせていて、運転再開の見通しはたっていないということです。
国土交通省によりますと、三軒茶屋駅の配電所でショートを検知したため、駅への電気の供給が止まり、停電が起きたとみられるということです。
東急電鉄が復旧作業を進めるとともに、停電の詳しい原因を調べています。
４０代の男性が午前９時半ころ三軒茶屋駅の構内で撮影した映像です。
停電の影響で構内が真っ暗になり、非常灯だけが点灯している様子が確認できます。
多くの利用客が改札の外へ移動しようと並んでいます。
撮影した男性は「電車が三軒茶屋駅に着くとすでにホームが真っ暗になっていた。その直後、運転を見合わせることがアナウンスされ、何が起きたのかと驚いた。周りの利用客は電話で会社や家族に連絡していて、不安そうな様子だった。多くの利用客が改札を出て、バスなどに乗り換えていた」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171019/0002003.html
東急田園都市線 運転再開
削除10月19日 12時08分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東急電鉄田園都市線は、三軒茶屋駅で発生した停電の影響で、渋谷と用賀の間で運転を見合わせていましたが、正午すぎに全線で運転を再開しました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171019/0002009.html
三軒茶屋駅、真っ暗…田園都市線停電で止まる
削除2017年10月19日12時9分
１９日午前９時５分頃、東京都世田谷区の東急田園都市線三軒茶屋駅で停電が発生し、同線は一時、全線で運転が見合わせとなった。
また、この影響で東急大井町線、東京メトロ半蔵門線のほか、東武伊勢崎線も一部で運転を見合わせた。東急電鉄によると、同駅内の電気系統に何らかのトラブルがあったとみられる。
同駅は構内の電気が消え、構内や隣接する地下通路などは運転再開を待つ利用客でごった返した。駅前の路上もバスやタクシーを待つ人たちであふれ、気分が悪くなり搬送される人もいた。
田園都市線で渋谷駅まで向かう予定だった世田谷区の会社員男性（２２）は「駅に来たら構内が真っ暗で驚いた。バスも大勢の人が並んでおり、どうしたらいいのか」と途方に暮れていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171019-118-OYT1T50019
東急 停電で運転見合わせ 14万人影響 体調不良で搬送も
削除10月19日 18時30分
１９日午前、東京・世田谷区の東急電鉄の駅で停電が発生し、東京と神奈川を結ぶ田園都市線などが最大でおよそ３時間にわたって運転を見合わせました。通勤、通学客などおよそ１４万人に影響が出て、駅はバスを待つ人などで混雑が続きました。
１９日午前９時すぎ、東京・世田谷区の東急田園都市線の三軒茶屋駅で停電が発生しました。
この影響で、東京と神奈川を結ぶ田園都市線と大井町線の全線、路線が乗り入れている東京メトロ半蔵門線と東武伊勢崎線の一部が運転を見合わせました。
電車は正午ごろまでに順次、運転を再開しましたが、全線が再開するまでにおよそ３時間かかり、通勤、通学客などおよそ１４万人に影響が出ました。
多くの人が停車した電車で運転の再開を待ったほか、駅は勤務先や学校などに向かうため、バスやタクシーを待つ人で長い行列ができ、混雑が続きました。東急電鉄によりますと、男女合わせて３人が体調不良を訴えて病院に運ばれたということです。
国土交通省によりますと、三軒茶屋駅につながるトンネルに設置された換気装置のケーブルでショートが発生したため、配電所のブレーカーが落ち、停電が起きたと見られるということです。
東急電鉄は「お客様に多大なご迷惑をおかけして心よりおわび申し上げます。原因を究明して再発防止を図ります」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011183041000.html
千葉と東京で合わせて約２５００戸停電
返信削除10月25日 7時36分
東京電力によりますと、２５日午前２時半前から千葉県で停電が発生し、午前７時２５分現在で館山市や御宿町など５つの市と町で合わせておよそ１６００戸が停電しています。東京電力が原因を調べていますが、復旧には時間がかかる見込みだとしています。
東京都では、午前６時２０分ごろから小平市で停電が発生し、午前７時２５分現在でおよそ９００戸が停電していて、午前８時５０分ごろの復旧を見込でいるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011196591000.html
茨城県で約１０００戸停電
削除10月25日 10時21分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと茨城県神栖市でけさ８時ごろから停電が発生し、徐々に復旧を進めているということですが、午前１０時現在、およそ１０００戸で停電が続いているということです。
東京電力で引き続き、復旧作業を進めるとともに停電の原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171025/0002581.html
千葉県内で約５４００戸が停電
削除10月25日 10時49分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、午前１０時半現在、千葉県内では館山市、千葉市花見川区、南房総市、匝瑳市、君津市、横芝光町、鴨川市、それに鋸南町で合わせておよそ５４００戸が停電しているということです。
東京電力が現在、原因を調べるとともに、復旧に向けて作業を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171025/0002586.html