2018年4月4日

「武力攻撃やテロなどから身を守るために」

 内閣官房「国民保護ポータルサイト」
http://www.kokuminhogo.go.jp/

全体版PDF

>武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。
http://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

映像版「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(総務省消防庁)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kokuminhogo/bryokukougeki.html

ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会
2017年4月21日 15時07分 NHKニュース

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました。

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中で、アメリカのトランプ政権が圧力を強めていることから、情勢がさらに緊迫する事態に備える必要があるとして、21日、都内で都道府県の危機管理の担当者を対象とした臨時の説明会を開きました。

この中で、内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明しました。そして、こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めました。

また、総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Jアラート=全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請しました。

会議に出席した自治体の担当者「政府と相談しながら訓練を行うなど、住民の安全・安心の確保に向けて万全を期していきたい」などと話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956691000.html


あははは、新型インフルエンザパンデミックウイルス」が、いつのまにか北朝鮮・弾道ミサイル」に化けてしまったかのよう。

まもなく、日本全国津々浦々まで、「大砲の街」ならぬ「ミサイル防衛の街」と化すらしい…(笑)。

ところで、弾道ミサイルが飛んできたら、航空自衛隊の「PAC3」でばっちり迎撃するんだったよな(笑)。


NHK「北朝鮮 弾道ミサイル」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html

NHK「北朝鮮情勢」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000026.html

NHK「テロ等準備罪」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000268.html

「北朝鮮 ミサイル」の検索結果


「Jアラート」とは、平成版「空襲警報」のことである。ただし一度目は悲劇だったが、二度目はこりゃもう喜劇茶番劇としか言いようがない。

ひょっとして、いままたふたたび「防空壕」の時代がやってきた!?(笑)。


(№262 2017年4月22日)(追記8/29、9/6)

210 件のコメント:

  1. >国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
    http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html

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    1. 武力攻撃やテロなどから身を守るために(パンフレット) 

      武力攻撃やテロなどから身を守るために
      ~避難にあたっての留意点などをまとめました~

      武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。

      <構成>PDF
        表紙   (1枚)
        目次   (1枚)
        1 はじめに   (1枚)
        2 警報が発令されたら   (3枚)
        3 身の回りで急な爆発が起こったら   (1枚)
        4 武力攻撃などに応じた避難などの留意点   (7枚)
        5 怪我などに対する応急措置   (5枚)
        6 日頃からの備え   (2枚)
        参考 国民保護あれこれ   (12枚)
        裏表紙   (1枚)
      映像版「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 (総務省消防庁)
      北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における
      全国瞬時警報システム (Jアラート)による情報伝達について

      http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html

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  2. 「内閣官房 国民保護」
    https://twitter.com/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%20%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7&src=typd

    https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF+%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7

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  3. 「地面に伏せて頭を守って」 日本政府が北朝鮮ミサイル着弾への対処法を発表
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492787161/

    【政府】北朝鮮ミサイル落下に備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会-「物陰に身を隠す」など
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492756171/

    「北朝鮮ミサイル」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB&e=

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  4. 「国民保護ポータルサイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増
    4月20日 4時09分

    弾道ミサイルによって攻撃された際の避難の手順などを紹介した政府のウェブサイトの閲覧件数が急増していて、北朝鮮で軍事パレードが行われた今月15日には、過去最高を記録した先月1か月間を上回るアクセスがあったことがわかりました。

    閲覧件数が急増しているのは、弾道ミサイルによって日本が攻撃された場合や、国内で大規模テロが発生した際の、政府の対応や避難の手順などを紹介する、内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」です。

    ウェブサイトを管理する内閣官房によりますと、平成24年4月に開設して以降、月ごとの閲覧件数は10万件程度で推移してきましたが、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射した去年2月ごろからアクセスが増え始め、先月1か月間の閲覧件数はこれまでで最も多い45万858件に達しました。

    さらに、北朝鮮が、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席の生誕105年に合わせて軍事パレードを行った今月15日には、先月1か月間を上回る45万8373件のアクセスがあったということです。

    内閣官房は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、有事の際の対応などに国民の関心が高まっていると見ており、万が一の事態に備えて、ウェブサイトで提供する情報の充実などに取り組むことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954471000.html

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  5. 首相 万一の場合の拉致被害者救出 米大統領に協力要請
    4月20日 18時31分

    安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府と与野党の協議会で、アメリカのトランプ大統領に対し、拉致問題は最重要課題だと伝えているとしたうえで、万が一の際の拉致被害者の救出についても協力を要請していることを明らかにしました。

    この中で、安倍総理大臣は「核・ミサイルの問題とは異なり、拉致問題は日本が主体的に解決しなければならない問題だ。アメリカをはじめ、国際社会と協力をしながら、この問題を解決していかなければならない」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカのトランプ政権に対し、拉致問題は安倍政権にとって最重要課題だと伝えている。そして、さまざまなことが起こった際の拉致被害者の救出について協力を要請している」と述べ、万が一の際の拉致被害者の救出についてもアメリカ政府に対して協力を要請していることを明らかにしました。

    また、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、安倍総理大臣に対し北朝鮮への制裁措置を強化し、日本への再入国を認めない対象者や資産凍結の対象を拡大すること、有事の際に拉致被害者を含む日本人の安全確保と保護に万全を期すことなどを求める提言を手渡しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955601000.html

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    1. 官房長官 拉致被害者の帰国に全力
      4月18日 12時22分

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、拉致被害者らの調査に関する合意を日本側が破棄したと発言したことについて、逐一コメントしないとしたうえで、拉致被害者の帰国に引き続き、全力を挙げる考えを示しました。

      この中で、菅官房長官は、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、拉致被害者らの調査に関する合意を日本側が破棄したと発言したことについて、「一つ一つのコメントは控えるが、安倍政権は拉致問題を最重要課題として、こんにちまで取り組んできている」と述べました。

      そのうえで、「わが国の姿勢は、まさに『対話と圧力』、『行動対行動』の原則の下に、引き続き、北朝鮮に対して、合意の履行を強く求め、1日も早い、すべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力で取り組んでいる」と述べました。

      また、菅官房長官は、ソン大使が残留日本人などの問題には今後も取り組む用意があるという姿勢を示したことについて、「残留日本人の問題は、人道的な面から取り組むべきだ。日本人に関する、すべての問題を解決すべく、最大限の努力をしている」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952381000.html

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  6. 「拉致被害」事件の方ばっかりミテミテやってるけど、あの「地上の楽園」帰還運動で棄民同然に追いやった日本人妻・日本人夫のほうには頬被りダンマリをきめこんでのな…

    偽善欺瞞の極みだぜ。

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  7. 米ペンス副大統領 空母艦隊は数日以内に日本海へ
    4月22日 14時50分

    オーストラリアを訪れているアメリカのペンス副大統領は、現在、朝鮮半島に向けて航行している空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について、数日以内に日本海に到着する見通しを明らかにし、核やミサイル開発を進める北朝鮮を強くけん制しました。

    アメリカのペンス副大統領は、日本を含むアジア太平洋地域の4か国を訪問していて、22日はオーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談しました。

    会談後、記者会見したペンス副大統領は、核やミサイル開発を進める北朝鮮への対応について「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を改めて示しました。

    そのうえでペンス副大統領は、現在、朝鮮半島に向けて航行している空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について「数日以内に日本海に到着する」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。

    また、オーストラリアのターンブル首相も北朝鮮について「無謀で危険な北朝鮮はこの地域の平和と安定のリスクとなっている」と述べ、強く非難しました。
    そして、ターンブル首相は「中国は、ほかのどの国よりも北朝鮮の行動に影響を与える力がある。われわれやアメリカ、そして日本などとともに中国にもリーダーシップをとるよう求めていく」と述べ、北朝鮮問題の解決に向けて中国が影響力を行使していくよう促していくことを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957731000.html

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  8. 北朝鮮「日本列島沈没しても後悔するな」などと威嚇
    4月22日 16時30分

    北朝鮮は21日夜、韓国との窓口になっているアジア太平洋委員会の報道官声明を発表しました。

    声明は、アメリカのトランプ政権が、北朝鮮への対応で軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示していることについて、「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、アメリカのいかなる挑発にも対応する準備がある」と対決姿勢を強調しました。

    そのうえで「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇し、北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国との連携強化を図るアメリカをけん制しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957781000.html

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  9. 内閣官房国民保護サイト閲覧急増
    北朝鮮緊迫、1日45万件も
    2017/4/22 18:36

     弾道ミサイル攻撃やテロ発生時の身の守り方や情報伝達の仕組みを説明した内閣官房の「国民保護ポータルサイト」の閲覧件数が急増している。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢の緊迫化を受け、注目を集めているとみられる。金日成主席の生誕記念日だった15日はアクセス数が45万8373件。月間で過去最高だった3月の45万858件を1日で上回った。

     内閣官房によると、昨年2月にミサイルが沖縄上空を通過する前は月10万件程度だったが、その後は月30万~40万件で推移。北朝鮮が今年2、3、4月とミサイルを発射し、トランプ米政権との緊張が高まるにつれ、アクセスが増えた。
    https://this.kiji.is/228449445342429189

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  10. 国民保護サイト、アクセス急増=北朝鮮緊張で関心高まる-長崎もミサイル想定訓練へ

     ミサイルによる武力攻撃発生時の身の守り方をウェブサイトで紹介している政府の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が急増している。内閣官房によると、3月は計約45万件のアクセスがあったが、4月は既に計250万件を超えた。北朝鮮情勢の緊迫化で国民の関心の高まりを反映した形だ。
     現実の脅威に即した危機管理が求められる中、今年3月に政府や秋田県男鹿市がミサイル飛来を想定した避難訓練をしたのに続き、長崎県も同様の訓練を今夏に行う方向で検討している。
     内閣官房によると、サイトは2012年4月に開設され、アクセスは毎月10万件程度だったが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した昨年2月ごろからアクセスが増えた。今年3月には45万件を記録。北朝鮮が軍事パレードをした4月15日は1日だけで45万件のアクセスがあり、4月のアクセス総数は259万件余りに上る。
     サイトでは、ミサイル攻撃の場合、短時間での着弾が予想されるため、屋外にいる人は近隣の堅固な建物や地下街などに避難するよう呼び掛けている。着弾時の爆風で窓ガラスが割れる恐れがあるため、屋内にいる人は窓から離れるように求めている。
     化学剤による攻撃の場合には、口と鼻をハンカチで覆いながらその場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋や、風上の高台など汚染の恐れがない場所に避難することなどを記載している。(2017/04/22-04:56)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042200142&g=prk

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  11. 北ミサイル発射なら地下街などに避難…政府HP
    2017年4月22日1時42分

     政府は21日、国民に向けて、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃があった場合の避難方法や身の守り方を内閣官房のホームページ(HP)に掲載した。

     北朝鮮情勢が緊迫化し、世論の関心が高まっているためだ。

     掲載先は、内閣官房HP内の「国民保護ポータルサイト」。ミサイル発射情報が流れた場合、「地下街などに避難する」「窓のない部屋に移動する」などと記した。近くにミサイルが落下した場合、「口と鼻をハンカチで覆い、風上へ避難する」「換気扇を止め、窓に目張りをして室内を密閉する」など、核兵器や生物・化学兵器の使用も念頭に置いた対応策を列挙した。

     同HPはこれまで、全国瞬時警報システム「Jアラート」を利用した情報伝達制度を中心に説明していたが、今回、個人が取るべき行動を分かりやすく示した。アクセス数は、北朝鮮の金日成キムイルソン主席生誕105周年の4月15日に45万8373件を記録し、月間最多だった今年3月の記録(45万858件)を1日だけで上回った。

     菅官房長官は21日の記者会見で、「政府はいかなる事態にも対応できるよう万全を期す」と語った。

     また、政府は21日、都道府県の国民保護担当者を都内に集め、国民に迅速な情報伝達を行うよう徹底した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-118-OYT1T50001

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    1. 北ミサイル発射なら… 地下街、窓のない部屋に避難 政府HP掲載
      2017年4月22日5時0分

       政府は21日、国民に向けて、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃があった場合の避難方法や身の守り方を内閣官房のホームページ(HP)に掲載した。北朝鮮情勢が緊迫化し、世論の関心が高まっているためだ。

       掲載先は、内閣官房HP内の「国民保護ポータルサイト」。ミサイル発射情報が流れた場合、「地下街などに避難する」「窓のない部屋に移動する」などと記した。近くにミサイルが落下した場合、「口と鼻をハンカチで覆い、風上へ避難する」「換気扇を止め、窓に目張りをして室内を密閉する」など、核兵器や生物・化学兵器の使用も念頭に置いた対応策を列挙した。

       同HPはこれまで、全国瞬時警報システム「Jアラート」を利用した情報伝達制度を中心に説明していたが、今回、個人が取るべき行動を分かりやすく示した。アクセス数は、北朝鮮の金日成キムイルソン主席生誕105周年の4月15日に45万8373件を記録し、月間最多だった今年3月の記録(45万858件)を1日だけで上回った。

       また、政府は21日、都道府県の国民保護担当者を都内に集め、国民に迅速な情報伝達を行うよう徹底した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYTPT50468

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  12. [解説スペシャル]対北朝鮮 米の軍事行動は…反撃リスク 最大の壁
    2017年4月22日5時0分

     米国が、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強めている。もし米国が軍事行動に踏み切る場合、どのような展開が想定されるのか。香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官(元海将)ら専門家の分析を交えながら考えてみる。(編集委員 福元竜哉)

     ■短期航空決戦

     米国が対北朝鮮政策で「あらゆる選択肢」の一つとする軍事作戦は、どんな内容になるのだろうか。

     香田氏の見立ては次の通りだ。

     まず、米軍は、朝鮮半島周辺に打撃力を集積する。具体的には、巡航ミサイル「トマホーク」などのミサイルを500~600発程度用意する。主な内訳は、トマホークを154発撃てる専用のオハイオ級潜水艦を最低1隻、専用ではないが約10発撃てる潜水艦を2隻程度、海上には約20~30発搭載する駆逐艦・巡洋艦を10隻程度展開する。さらに、米領グアムのアンダーセン空軍基地にB52、B1、B2の戦略爆撃機3機種を最大30機程度集め、約200発の空対地巡航ミサイルを撃てる態勢をとる。

     戦闘機部隊も打撃力の柱だ。主力のF16は、韓国ソウル南郊の在韓米軍烏山オサン空軍基地などに2個航空団約100機、米軍三沢基地に約50機が既に配備されている。これに、精密誘導弾を装着できる戦闘攻撃機「FA18スーパーホーネット」48機を中心に約90機を搭載する原子力空母「カール・ビンソン」などが加わる。朝鮮半島に近い米軍岩国基地なども航空戦力の拠点となりうる。

     攻撃開始は夜明け前が有力だ。第1波で、大量の巡航ミサイルを一斉に撃ち込む。目標は、日韓両国と米軍にとって最大の脅威である、ソウルを狙う北朝鮮の砲兵部隊、韓国・日本を攻撃できる弾道ミサイル部隊、防空部隊だ。夜が明けると、今度は第2波でF16やFA18、戦略爆撃機などが相手の残存戦力をしらみつぶしに攻撃する。ここで初めて、戦略面では最重要だが戦闘では副次的な脅威の核関連施設も目標になる。

     空母の利点は、航空機による反復攻撃を相手国に接近して行えることだ。香田氏は「米国が開戦を決断すれば、北朝鮮北部の攻撃もにらみ、黄海の奥、遼東半島南部の海域まで空母を入れるだろう」と読む。

     戦いは短期決戦で、数日間が勝負となる。成功のカギは、初動で相手の反撃能力をどれだけ抑えられるかだ。米軍は敵のレーダー防空網を無力化するため、電子戦機「EA18Gグラウラー」などを投入するとみられる。岩国基地に今年1月配備されたステルス戦闘機「F35B」などを使う場面も考えられる。

     ■引き金

     無論、米国が実際に北朝鮮を攻撃するには、問題がいくつもある。

     最大の問題は、北朝鮮軍の反撃で、韓国国民や在韓米国人などに数万から数十万人の犠牲者が出るリスクが高いことだ。弾道ミサイル攻撃などで日本も被害が出る可能性がある。日本政府内では「現時点で、米国の先制攻撃は考えられない」との見方が支配的だ。

     米国は1994年の北朝鮮核危機の際、空爆を検討したが、韓国の反対などで見送った経緯がある。

     韓国や日本を射程に収める多数の弾道ミサイルの移動式発射台(TEL)をすべて破壊するのは困難だ。香田氏は「米国にとって一番の問題は、ソウルを何%の確率で守れるか。そのメドが立たない限り、本来は攻撃できない」とみる。

     攻撃の「大義名分」も問われる。

     元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は、「北朝鮮が6度目の核実験を強行しても、それを理由に米国が攻撃すれば、国際法上、違法国家として非難される」と指摘する。一方で、「米国は『核実験は朝鮮戦争の休戦協定違反だ』として、攻撃の正当性を主張するかもしれない。無理筋だが、トランプ大統領ならやりかねない」とも語る。

     カール・ビンソン派遣は現段階では北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけるための「威嚇」の意味合いが大きい。米国は、北朝鮮に強い影響力を持つ中国にも対北制裁に協力するよう働きかけを強めている。

     ただ、米朝双方の出方は不透明で、何が軍事衝突の「引き金」になるかは予断を許さない。

     「北朝鮮が今の金正恩体制で、核兵器と米本土も攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持つことが、最悪のシナリオだ。それを阻止するためにトランプ政権がどんな手段をとるかは読めない」。香田氏はこう語る。

     

    在韓邦人退避 枠組み課題

     朝鮮半島有事となった場合、日本にとっての難題は旅行者を含め現在約5万7000人いるという在韓邦人の退避だ。日本政府は自衛隊の航空機・艦船も使い退避させたい考えだが、韓国側との調整はできていない。退避枠組みの具体化が急務だ。

     北朝鮮の弾道ミサイル攻撃時の国民保護も課題になる。着弾時の直接の破壊範囲は数十メートルとされるが、核はもちろん、化学兵器を搭載していたら被害は計り知れない。通常弾頭でも大型商業施設や重要インフラに落ちれば被害は拡大する。

     政府は、弾道ミサイル攻撃を想定した首都圏での大規模な避難訓練開催には「パニックになる」と消極的だ。安全保障に詳しい道下徳成・政策研究大学院大教授は「攻撃時にどういう警報が鳴り、どんなメッセージが携帯電話に届くのかだけでも、国民に知っておいてもらうことは意味がある」と指摘する。

     自衛隊のミサイル迎撃にも限界がある。関係機関一体で取り組むべき国民保護の法制・運用面の再点検が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYTPT50443

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  13. 社説
    北朝鮮ミサイル 不測に備えて避難訓練重ねよ
    2017年3月30日6時2分

     北朝鮮の脅威が高まっている。不測の事態に備えて、国民の安全確保に万全を期したい。

     政府と関係自治体が、外国の弾道ミサイル発射を想定した初の住民避難訓練を秋田県男鹿市で行った。

     男鹿半島沖のミサイル落下を想定し、政府が全国瞬時警報システム「Jアラート」で市に発射を速報した。市は防災無線やメールで住民に避難を呼びかけた。

     約100人が体育館や公民館に駆け込んだ。北朝鮮のミサイルは10分程度で着弾するとされるが、避難は約7分で完了した。

     ミサイルの被害を避けるには、極力堅固な建物内に素早く逃げ込むのが第一だ。この認識を広く共有することが欠かせない。

     訓練が円滑に進んだのは、住民が避難所近くに待機していたためだ。今後は、より実践的なシナリオに沿った訓練も重ねたい。想定外の事態にも柔軟に対応できる体制を築くことにつながろう。

     訓練のきっかけは昨年8月、北朝鮮のミサイルが秋田沖の排他的経済水域(EEZ)に着弾したことだ。ただ、北朝鮮が東北地方上空を越える弾道ミサイルを発射したのは1998年である。むしろ遅すぎたと言えないか。

     北朝鮮のミサイル「スカッドER」は西日本を、「ノドン」は日本の大半を射程に収める。菅官房長官は「他の自治体にも訓練を働きかけたい」と語った。危機管理上、当然の問題意識だろう。

     北朝鮮は今月上旬にミサイル4発を能登半島沖に着弾させた際、「在日米軍基地への攻撃」に言及した。小型化した核兵器が搭載される懸念も強まっている。

     こうした「新たな段階の脅威」について、政府は、国民に丁寧に説明することが大切である。

     仮にミサイルが東京や大阪を直撃した場合、どの程度の人的被害が生じるのか。大量破壊兵器が搭載された最悪のケースも含め、様々な被害を想定し、事前の対策を検討しておく必要があろう。

     2004年成立の国民保護法に基づき、ほぼすべての自治体が国民保護計画を策定した。テロや軍事攻撃を受けた際、各自治体がいかに住民の避難や救援を行うか、大枠を定めたものだ。

     だが、都道府県が実施した訓練はテロ想定に限られる。テロ対策だけでなく、有事対応にも目を向けることが求められよう。

     政府はホームページや冊子で、有事における身の守り方を詳細に説明しているが、知られていない。国民への周知徹底を図りたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50175

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  14. 【北ミサイル】
    首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう
    2017.4.24 19:54 産経ニュース

     北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は24日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

     メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。
    http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240031-n1.html

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    1. 【ミサイル】首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493037098/

      「北朝鮮ミサイル」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB&e=
      「国民保護」
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7

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  15. 社説
    テロ準備罪法案 国民の不安を丁寧に払拭せよ
    2017年4月24日6時15分

     法案の必要性を丁寧に説明し、国民の理解を得る。政府は、この姿勢に徹するべきだ。

     テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案に関する論戦が、衆院法務委員会で本格的に始まった。

     安倍首相は「東京五輪が3年後に控える中、テロ対策は喫緊の課題だ」と強調した。法案を成立させて、国際組織犯罪防止条約を締結する重要性も改めて訴えた。

     国会が条約締結を承認したのは14年も前だ。締約国が既に187の国・地域に上る中、前提条件の国内法の整備すらできないのは、ゆゆしき事態である。

     政府は今度こそ、法案を確実に成立させなければならない。

     論戦の主要テーマの一つは、法案がテロ対策に有効かどうか、という点だ。277の対象犯罪には、森林法の森林窃盗罪などが含まれる。民進党は、保安林でキノコを採る行為を処罰することがテロ対策なのか、と追及した。

     テロ等準備罪は、組織的犯罪集団による犯罪の計画に加え、実行準備行為があって初めて成立するものだ。キノコ狩りという行為のみを強調し、テロと無関係だと決めつけるのは乱暴だろう。

     政府の答弁も物足りない。「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性のある犯罪」として対象犯罪を選んだ、と述べるだけだった。

     森林窃盗罪の対象には立木や鉱物なども含まれる。天然資源を盗掘し、資金源としている過激派組織「イスラム国」の例もある。

     組織的犯罪集団には、テロ組織以外に暴力団や麻薬密売組織なども含まれる。相互の連携も考えられよう。あらゆる事態を想定し、備えるのがテロ対策である。

     政府は、こうした点を具体的に説明すべきだ。

     「監視社会」になるとの批判も目立つ。組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察であり、警察業務の一環として、一般の人の日常行為も監視や捜査の対象にされる。そんな主張であろう。

     通常の犯罪と同様、テロ等準備罪も犯罪の嫌疑があって初めて捜査が始まる。一律に監視が強まるかのような批判は当たるまい。

     野党は、法務省刑事局長が政府参考人として出席することに反発している。官僚が衆参両院規則に基づき、委員会で専門的な見地から答弁し、閣僚らを補佐する。それが政府参考人だ。

     金田法相の不安定な答弁を再三、批判してきた経緯からすれば、野党側こそ、積極的に出席を求めるのが筋ではないか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170423-118-OYT1T50114

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  16. ミサイル飛来情報 こうして伝わる
    4月25日 14時53分

    弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合、住民には、自治体の防災行政無線や携帯電話の緊急速報メール、テレビの画面などを通じて、緊急情報として伝えられることになります。

    内閣官房によりますと、北朝鮮から発射されたミサイルが日本に落下するおそれがあるか、日本の上空を通過するおそれがあると判断された場合、政府は、人工衛星を使ったJアラート=「全国瞬時警報システム」と、メールで情報を連絡するエムネット=「緊急情報ネットワークシステム」の2とおりのルートで、自治体などに緊急に情報を伝えます。

    このうちJアラートでは、自治体の防災行政無線が自動的に起動して、屋外スピーカーや戸別受信機から緊急情報が流れるほか、携帯電話の緊急速報メールやテレビの画面などでも緊急情報が流れます。

    また、エムネットでは情報を受け取った自治体や報道機関などが、登録制のメールやテレビの画面などを通じて住民に情報を伝えます。

    これらの緊急情報は、はじめに「ミサイル発射情報」が伝えられ、ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断された場合、「屋内避難の呼びかけ」という情報が流れることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960611000.html

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  17. ミサイル落下で取るべき行動は 内閣官房のサイト アクセス急増
    4月25日 15時04分

    北朝鮮をめぐる緊張が高まる中、弾道ミサイルが落下した際に取るべき行動についてまとめた内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセスが急増していて、国民の関心の高まりをうかがわせています。

    内閣官房によりますと、「国民保護ポータルサイト」の閲覧件数は、1年余り前は月10万件前後でしたが、その後は徐々に増えたあと、今月に入って急増し、23日までに570万件を超えています。

    このサイトでは、武力攻撃を知らせる特別なサイレンの音を聴くことができるほか、ミサイルが落下した際に取るべき行動について、屋内にいる場合や屋外にいる場合など3とおりの対応を説明しています。

    たとえば屋外にいる場合、近くにあるできるだけ頑丈な建物に避難し、そういった建物がなければ、物陰に身を隠したり地面に伏せて頭を守ったりするよう呼びかけています。

    また、屋内にいる場合は爆風で窓ガラスが割れることなども考えられるため、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動するよう呼びかけています。

    内閣官房では、「いざというときに取るべき行動について知ってもらい、万が一、ミサイル落下などがあった際の適切な行動につなげてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960621000.html

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  18. 首相 北朝鮮のミサイル発射は重大な脅威
    4月29日 18時31分

    安倍総理大臣は訪問先のイギリス・ロンドンで記者会見し、北朝鮮が29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、わが国に対する重大な脅威で断じて容認できないとしたうえで、アメリカとも連携して国民の安全確保に万全を期すとともにきぜんとして対応していく考えを示しました。

    この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、「世界の平和と繁栄が重大な危機に直面している。国際社会の強い警告にもかかわらず北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行した。わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は、「さらなる挑発の可能性も考えられることから、米国とも連携して高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。わが国としてきぜんと対応していく」と述べました。

    さらに安倍総理大臣は、「北朝鮮は国際社会の制止を無視して、この1年間で20発以上の弾道ミサイルの発射を強行し、核兵器の開発を続けている。国連安保理決議違反で、国際社会への挑戦だ。中国、ロシアなど北朝鮮に影響力のある国々ともしっかり連携しながら、万全の態勢で臨んでいる」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966571000.html

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    1. 「北朝鮮 弾道ミサイル」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html

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  19. 4月27日 編集手帳 
    2017年4月27日5時0分

     日露開戦の前夜、陸軍の参謀本部次長に児玉源太郎が就任した。桂内閣の頃である。当時、児玉は内務大臣だった。陸軍大臣も経験している。参謀本部の次長に回るのは慣例破りの“職階降下”である◆ひとつの内閣がどれほどの緊張感をもって国政にあたっているか、その度合いは人事に表れる。洋の東西、時の古今を問わず、ここぞという勝負どころでは慣例や情実を排し、「最強の布陣」で臨むものだからである◆おごるな、たるむなと書くことに少々うんざりしている。東日本大震災は「まだ東北だったから良かった」と語り、今村雅弘復興相が辞任した◆「おんぶ」と「長靴」で辞めた政務官。女性問題で辞めた政務官。所管する法案を理解しているのか、怪しい大臣もいる。朝鮮半島の情勢といい、デフレ脱却といい、勝負どころだらけの安倍内閣で、この顔ぶれは最強の布陣だったか。「そうだ」と言うのなら、自民党の人材不足は末期的である。「違う」と言うのなら、国政をなめている◆〈めでたかる此この議事堂にふさわしき議員を得るはいつの代よならん〉。“憲政の神様”尾崎行雄は泣くだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170427-118-OYTPT50168

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  20. メトロなど一時運転見合わせ…北ミサイル発射で
    2017年4月29日21時55分

     北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したことを受け、国内では同日朝、一部の鉄道が運転を見合わせた。

     東京メトロは午前6時7分から約10分間、安全確認のため全線で運転を取りやめた。同社が北朝鮮のミサイル発射を理由に列車を停止したのは初めて。また、北陸新幹線金沢―新高岡駅間を走行中の上り列車も緊急停止した。

     東京メトロは今回、報道を受けて運転を見合わせ、北陸新幹線はJR西日本の担当職員が独自に停止を判断したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170429-118-OYT1T50085

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  21. >北朝鮮ミサイルXデーに備え、核シェルターが“爆売れ”
    https://twitter.com/dol_editors/status/858689907673501696

    《4月25日に予定されている北朝鮮の軍創建85周年の行事を目の前に控え、日本に向けてミサイルが発射されるのではないかと、「核シェルター」なるものの売上げが、急増している。

    「普段の30倍くらいの問い合わせがあります。いつもは年間5、6件の契約があればいいのですが、4月中だけでそれ以上の契約が決まっています」

     そう語るのは核シェルターを販売する「織部精機製作所」(京都府)の担当者。》
    http://diamond.jp/articles/-/126443

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  22. トルコ、ウィキペディア閲覧を遮断…記述問題視
    2017年5月1日11時20分

     【カイロ=倉茂由美子】トルコ政府は4月29日、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」について、国内では閲覧できないようにしたと発表した。

     トルコ政府とテロ組織との関連を指摘する記述が事典内にあり、問題だとしている。エルドアン大統領による強権政治に拍車がかかっている表れとも言えそうだ。

     トルコメディアなどによると、政府は声明でウィキペディアが「トルコを中傷する情報源の一部になっている」と主張。ウィキペディアの管理者に記述の削除を要請したが応じなかったとし、記述がなくなるまですべてのページについて遮断するとしている。

     エジプトで閲覧できる英語版のウィキペディアでは1日現在、イスラム過激派組織「イスラム国」のページに、「イスラム国」への「国家的支援の疑い」がある国として、サウジアラビアやカタールなどと並んでトルコが挙げられている。

     トルコでは、大統領権限を強化する憲法改正案が4月16日の国民投票で承認されて以降、政府の締め付けが強まっている。同月29日には、昨年起きたクーデター未遂事件の黒幕とされる宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師を支持しているとして、警察官ら公務員約4000人の解雇も発表された。

     男女の出会い系テレビ番組も、放送禁止となった。トルコでは人気番組だが、クルトゥルムシュ副首相が3月、「トルコの文化にそぐわない」と指摘するなど、政府高官らに問題視されていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYT1T50045

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    1. トルコ、ウィキペディア遮断…「テロ組織と関連」記述問題視
      2017年5月1日15時0分

       【カイロ=倉茂由美子】トルコ政府は4月29日、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」について、国内では閲覧できないようにしたと発表した。トルコ政府とテロ組織との関連を指摘する記述が事典内にあり、問題だとしている。エルドアン大統領による強権政治に拍車がかかっている表れとも言えそうだ。

       トルコメディアなどによると、政府は声明でウィキペディアが「トルコを中傷する情報源の一部になっている」と主張。ウィキペディアの管理者に記述の削除を要請したが応じなかったとし、記述がなくなるまですべてのページについて遮断するとしている。

       エジプトで閲覧できる英語版のウィキペディアでは1日現在、イスラム過激派組織「イスラム国」のページに、「イスラム国」への「国家的支援の疑い」がある国として、サウジアラビアやカタールなどと並んでトルコが挙げられている。

       トルコでは、大統領権限を強化する憲法改正案が4月16日の国民投票で承認されて以降、政府の締め付けが強まっている。

       同月29日には、昨年起きたクーデター未遂事件の黒幕とされる宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師を支持しているとして、警察官ら公務員約4000人の解雇も発表された。

       男女の出会い系テレビ番組も、放送禁止となった。トルコでは人気番組だが、クルトゥルムシュ副首相が3月、「トルコの文化にそぐわない」と指摘するなど、政府高官らに問題視されていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYTPT50253

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  23. ネット情報化時代に「臭いものに蓋」式の言論統制手法は、ちょいとアナクロすぎるかもしれない…

    もうこれは後戻りできない、文明の進化のすがたなのにな…

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  24. 東京メトロ運行見合わせ、「Jアラート作動」に
    2017年5月1日20時25分

     東京メトロは、北朝鮮のミサイル発射を報道機関が報じた場合に運行を見合わせるとしたルールを見直し、今後は全国瞬時警報システム「Jアラート」の作動の有無で判断することにした。

     「(元のルールでは)社会的な影響や乗客の混乱が大きいため」と説明している。

     東京メトロは先月、安全を重視し、Jアラートが作動した場合以外に、テレビなどでミサイル発射が報じられた場合も、運行を見合わせるとする内規を作成した。先月29日のミサイル発射は失敗で、Jアラートは作動しなかったが、同社は地下鉄9路線で一斉に運転を見合わせ、約10分後に運転を再開。乗客約1万3000人が影響を受けた。平日のラッシュ時だとさらに混乱する恐れもあるため、見直しを決めたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYT1T50085

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  25. 3億円以上かけた防災無線事業が頓挫 宮城 色麻町
    5月3日 20時18分

    宮城県色麻町は、災害情報などを町内の全世帯に一斉放送で伝えるシステムとして、国の補助金などおよそ3億7000万円をかけてデジタル無線網を整備しましたが、多くの家庭に電波が安定して届かず、事業が事実上頓挫していたことがわかりました。

    宮城県色麻町は、町内のおよそ2000世帯すべてに防災情報などを一斉放送で伝えるシステムとして、平成23年度からデジタル無線網の整備を進めてきました。
    町内の6か所に新たに造った高速無線通信の基地局から電波を発信し、各家庭に設置した端末で放送を受信するシステムで、おととし4月から運用する予定でした。

    ところが、多くの家庭に電波が安定して届かず、放送を受信できない状態になっていることがわかりました。
    町は、事業を請け負った業者などに改善を求めましたが、問題は解消されず、国の補助金など総額およそ3億7000万円をかけた事業は事実上頓挫してしまったということです。

    これについて、町が設置した検証委員会は「現状の設備では300世帯程度しかカバーできず、全世帯への一斉放送は実現できない」と指摘しています。

    色麻町の早坂利悦町長はNHKの取材に対し「このシステムに固執せず、別の方法を考えていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010970131000.html

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  26. 社説
    サイバー攻撃 安全対策に手抜かりはないか
    2017年5月17日6時8分

     市民生活や経済活動に重大な損害を与える卑劣な攻撃である。官民が連携し、安全対策を徹底せねばならない。

     「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスによる大規模なサイバー攻撃が世界を襲った。コンピューターが感染すると、データが暗号化される。復元するには数万円を支払え、と要求する文言が画面に現れる。

     先週末からの数日間で、少なくとも150か国・地域にわたり、30万台以上の被害が出た。約30言語が使われ、仮想通貨のビットコインでの支払いを求めるという巧妙な手口である。拡散の速度と規模は、史上最悪レベルだ。

     英国では、公的医療機関のシステムが感染し、手術や救急治療が延期される事態に陥った。スペインの通信会社やドイツの鉄道網も被害を受けた。日常生活にかかわる重要インフラを狙った攻撃は、看過できない。

     攻撃に使われたウイルスは、米マイクロソフト社の基本ソフトウェア(OS)の欠陥を悪用したものだ。1台が感染すると、企業などのネットワーク内で増殖し、拡散する仕組みになっていた。

     欠陥は今年3月に公表され、修正プログラムが配布された。旧型のOSへの対応が遅れたことが、被害の拡大につながった。

     OSを常時更新し、ウイルス対策ソフトを導入する。データをバックアップし、不審な添付ファイルは開かない。利用者には、そんな細心の注意が求められよう。

     深刻なのは、米国家安全保障局(NSA)がこの欠陥を突くため開発した攻撃用ツールが盗まれ、今回のウイルスに転用された可能性が大きいことだ。

     米国、ロシア、中国などは、国家ぐるみでサイバー攻撃能力の向上を進めているとされる。

     各国が「サイバー兵器」を厳重に管理し、犯罪者の手に渡さない方策が必要ではないか。一般市民を攻撃から守るための国際ルールの策定も長期的課題となろう。

     日本では、日立製作所でメールの送受信障害が起きた。JR東日本では、パソコン1台が感染した。週明けの鉄道運行に支障はなかった。欧米に比べて軽度な被害にとどまっているのは幸いだ。

     だが、600か所、2000端末が感染したとの情報もある。警戒を怠ってはなるまい。

     2020年東京五輪に向け、日本がサイバー攻撃の標的にされるとの懸念は強い。政府や企業は、情報収集と対策の周知徹底に努めることが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170516-118-OYT1T50149

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  27. 社説
    テロ準備罪法案 普通の国民は監視の対象外だ
    2017年5月24日6時1分

     各国との捜査共助なしに、国際テロ集団の凶行は防げない。

     国内法を今国会で確実に成立させて、国際組織犯罪防止条約を締結し、2020年東京五輪を万全の体制で迎えたい。

     テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

     民進、共産両党などは「強行採決だ」と反発したが、衆院の審議は、重要法案の目安とされる30時間に達している。与党が「論点は出尽くした」として、採決に踏み切ったのはうなずける。

     採決に先立ち、自民、公明両党と維新は、政府案の修正で合意した。テロ等準備罪の取り調べに可視化を義務化するかどうか、検討することを付則に盛り込んだ。

     取り調べを録音・録画すると、容疑者が報復を恐れ、口をつぐむ懸念もあるだろう。可視化の実施には慎重な検討が必要だが、より多くの党の賛同を得られた点については、評価したい。

     衆院の審議で、野党は不安を煽あおるような質問を続けた。

     政府が「一般人は100%捜査対象にならない」と説明しているにもかかわらず、民進党などは、捜査しなければ、一般人もテロ等準備罪の疑いがあるかどうかはっきりしない、と繰り返した。

     普通の国民も監視対象になる、と印象づけるのが狙いだろう。

     刑事訴訟法上、捜査は犯罪の嫌疑が存在して、初めて着手される。テロ等準備罪に関わる犯罪の主体は、組織的犯罪集団に限られる。集団と無関係の人に嫌疑は生じず、当然、捜査対象にはなり得ない。批判は当たるまい。

     野党は277の対象犯罪についても「多すぎる」と主張する。

     政府は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪だ」として、適正に対象犯罪を選定していると強調した。

     著作権法違反関連では、「組織的犯罪集団による海賊版CD販売などが考えられる」との見解を明らかにした。「墳墓発掘死体損壊等罪」をテロ等準備罪に含めているのは、海外でテロ集団による墳墓破壊が実際に起きたためだ。

     政府は、参院でも具体例を示して、法案の必要性を丁寧に説明し、国民の理解を深めることに注力してもらいたい。

     テロ対策は焦眉の急である。必要なら、7月2日の東京都議選をまたいだ会期延長もためらわずに、成立を図るべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170523-118-OYT1T50135

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  28. テロ事件が相次ぐ中 国内でもテロ対策進む
    5月28日 15時02分

    海外でテロ事件が相次ぐ中、国内でもテロへの対策が進められています。

    去年発足したバスケットボール男子、Bリーグの初代王者を決める27日の決勝戦では、不測の事態に備えて警備態勢を敷きました。会場の周辺には、試合開始を心待ちにする大勢のファンたちが数時間前から集まり、Bリーグでは、危険物が持ち込まれないよう会場の入り口で入場者の持ち物チェックを入念に行っていました。

    こうしたスポーツイベントなど、大勢の人が集まるいわゆる「ソフトターゲット」でテロをどう防ぐか、会場を訪れた人たちからは不安の声や対策を求める意見が聞かれました。

    栃木県から観戦に訪れた40代の女性は「テロについてあまり気にしたことはなかったですが、最近、海外で起きたので少し不安です」と話していました。また、神奈川県から訪れた40代の男性は「荷物チェックもあるので大丈夫だと思いますが、テロが起こらないよう万全の対策を取ってほしいです」と話していました。

    画像解析で不審者を事前に把握

    テロを起こすおそれのある不審な人物を事前に把握しようと、最新の画像解析の技術を使い、カメラに映った人の心理状態を検知する新たなシステムの活用も進んでいます。

    東京・品川区の防犯機器メーカーでは、カメラに映った人の心理状態を解析するシステムを開発しています。メーカーによりますと、テロなどの犯罪行為に及ぼうとする人は緊張から興奮状態となり、無意識に体がわずかに震えることがあるということです。

    このシステムではこの震えを分析し、感情の高ぶりが一定のレベルに達すると不審な人物と判断します。こうした人物がカメラに映ると、画面上で赤い枠で囲み、アラーム音を出すなどして警戒を促すということです。

    実際に起きた強盗事件をこのシステムで分析すると、レジを訪れた男は一見すると商品を買い求めに来た客に見えましたが、システムでは不審な人物と判断され、赤い枠で囲まれました。そして、およそ15秒後、男は急に刃物を取り出して店員を脅し、レジの現金を奪いました。

    また、4年前のボストンマラソンで爆弾テロを起こしたとして死刑判決を受けた男ら2人が会場を通りかかったところを写した映像です。画面中央を右から左に歩いて行く2人に対し、システムが反応して赤い枠で囲んでいるのが確認できます。爆弾テロはこのあとに起きます。

    このシステムは、もともとロシアで開発されたシステムですが、このメーカーが改良を重ねて精度を上げ、すでに銀行や劇場などで運用され、去年の伊勢志摩サミットでも活用されたということです。

    「ELSYSJAPAN」の山内秀敏社長は「熟練の警察官や警備員に代わり、このシステムによって効率的に不審者を見つけ出すことができます。ソフトターゲットのテロは、非常に怖いので、テロを事前に検知して抑止するという点で、社会貢献につなげたい」と話しています。
    SNSで予兆を捉える
    また、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロの予兆を捉えようという動きも始まっています。

    東京・千代田区のIT企業では、イベントの主催者などからの依頼を受けて、ツイッターやフェイスブックなど120以上のソーシャルメディアに載せられた投稿から、テロの予兆と思われる書き込みがないかどうか監視しています。

    大量の投稿の中から、「襲撃」や「爆弾」などテロに関連するキーワードやイベントが行われる会場の名前などを組み合わせてチェックします。テロにつながるおそれがあると判断した場合は、投稿者のアカウント情報からわかる範囲で名前や所属、それに顔写真などもあわせてイベントの主催者側に報告し、会場の警備計画などに反映させています。

    今月、イギリス中部のマンチェスターのコンサート会場付近で爆発が起きたテロ事件以降、国内のイベント会社などから数件の問い合わせがあったということです。

    株式会社エルテスの菅原貴弘社長は「最近のテロリストは犯行前にソーシャルメディアで予告をする特徴が見られる。東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要も高まると思うので、技術をさらに進化させていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997901000.html

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  29. 世界サイバー攻撃、中国語堪能な人物関与か
    2017年6月6日15時0分

     世界各地で5月中旬、「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスを使った大規模サイバー攻撃が発生した問題で、デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所(東京)が、攻撃で表示される脅迫文を分析したところ、このウイルスの作成に中国語が堪能な人物が関与している可能性が高いとの結果が出た。

     今回の攻撃に使われた「WannaCryワナクライ」(泣きたくなる)と呼ばれるランサムウェアでは、感染したパソコンの画面には「ファイルを暗号化した」といった内容の脅迫文が現れる。

     同研究所によると、今年2~4月に被害が確認されたこのランサムウェアの「初期型」では、画面に表示される脅迫文は英語のみだった。その後、5月の攻撃に使われた「2期型」では、感染したパソコンの使用環境に合わせて28言語で脅迫文を表示できるようになっていた。

     同研究所が28言語の脅迫文の分析を行った結果、フランス語やロシア語、朝鮮語(韓国語)など26の言語について、検索サイト・グーグルの翻訳機能を使い、「初期型」の英語の脅迫文から各言語に翻訳されたとみられることが判明。日本語の脅迫文では、グーグル翻訳との相違点は、「お問い合わせ先」が英語の原文の「Contact Us」とされるなど数か所だけだった。

     しかし、中国語の繁体字と簡体字の脅迫文だけは、グーグルの翻訳結果とは大きく異なっていた。「安心して、うそじゃないから」など、英語の原文にはなかった中国語の表現も複数加えられていた。

     このウイルスについて、米国やロシアの情報セキュリティー会社はこれまで、北朝鮮の関与を濃厚とする説を発表している。分析を行った同研究所の岩井博樹主任研究員は、「中国語が堪能な人物が関与している可能性が高い」と指摘。「攻撃の目的などについての分析も含め、より慎重な調査が必要だ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50070

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  30. 北朝鮮が地対艦巡航ミサイル数発発射か 韓国軍
    6月8日 9時42分

    韓国軍は、北朝鮮が8日朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射し、およそ200キロ離れた場所に落下したと発表しました。

    韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮はけさ、東部のウォンサン(元山)から、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射し、およそ200キロ離れた場所に落下したということです。韓国軍はアメリカ軍と詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに追加の発射の可能性もあるとして警戒と監視を強化しています。

    北朝鮮は、先月29日、ウォンサン付近から弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは高度120キロほどまで上昇しておよそ450キロ飛行し、日本の排他的経済水域の中の日本海に落下しました。
    これについて北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。

    一方でアメリカは、先月30日、模擬のICBM=大陸間弾道ミサイルを発射し、地上配備型の迎撃ミサイルで、撃ち落とす実験を行って、成功したと発表したほか、アメリカ軍の空母2隻を日本海に展開させて軍事演習を行ってきました。

    また、国連の安全保障理事会は、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射を受けて、今月2日、北朝鮮の核やミサイルの開発に関わる個人や団体を制裁対象に追加する、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。

    これに対し北朝鮮は、国営メディアを通じ「悪辣な敵対行為として全面的に排撃する」などと強く反発したうえで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調していました。

    Jアラート作動せず

    弾道ミサイルが、日本の領土や領海に落下したり、日本の上空を通過したりする可能性がある場合、日本政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムなどを通じて緊急情報を出すことにしていますが、これまでのところ、こうした情報は出されていません。

    中国国営メディアも速報

    中国の国営メディアも韓国メディアの報道を引用して速報しました。このうち、新華社通信は、「韓国軍の情報として北朝鮮が数発の飛しょう体を発射した」と報じたとしています。

    繰り返される北朝鮮のミサイル発射

    北朝鮮は、去年2月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。
    去年、発射されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、それに中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルで、その数は20発余りに上ります。

    ことしに入ってからは、2月にSLBMを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイル「北極星2型」を発射したのに続き、3月には、中距離弾道ミサイルの「スカッドER」4発を同時に発射しました。その後も3月から4月にかけて、4回にわたって合わせて4発を発射したものの、いずれも失敗したと見られています。

    そして先月14日、北西部・ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星12型」を発射して高度が初めて2000キロを超えたのに続いて、1週間後の21日にはピョンアン南道プクチャン(北倉)付近から「北極星2型」を再び発射しました。さらにその翌週の29日にも、東部のウォンサン(元山)付近から精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルとする1発を発射し、「艦船も狙うミサイルの開発」だと主張していました。

    北朝鮮 核・ミサイル開発の加速鮮明に

    北朝鮮は去年、2度にわたる核実験を強行し、事実上の長距離弾道ミサイルを含む、射程の異なるさまざまな弾道ミサイルの発射を繰り返したのに続き、ことしに入っても、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしています。

    去年、弾道ミサイル20発余りを発射した北朝鮮は、ことしに入っても発射を繰り返し、先月も、14日に新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」1発を、21日にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した中距離弾道ミサイル「北極星2型」1発を、さらに29日には艦船も狙う精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル1発をそれぞれ発射するなど、ことしの発射は去年のペースを上回っています。

    また新型ミサイルエンジンの開発も進めていて、去年4月にICBM=大陸間弾道ミサイルの、また去年9月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに続き、ことし3月にも、新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表していました。

    北朝鮮は、圧力を強めるアメリカ・トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしていて、ことし4月の軍事パレードで、朝鮮労働党のチェ・リョンヘ副委員長が「全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と演説したほか、朝鮮人民軍の創設85年に当たる4月25日には、東部のウォンサン(元山)で陸海空3軍による大規模な攻撃訓練を行いました。
    また今月4日には、空軍の飛行競技大会を開催していました。北朝鮮は、国連安全保障理事会の新たな制裁決議が今月2日に採択されると、アメリカに加えて中国も名指しで批判し、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010381000.html

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    1. 「北朝鮮情勢」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000026.html

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    2. ニュース特設
      緊迫 北朝鮮情勢
      2017年6月8日更新
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/

      ポイント

      韓国軍は、北朝鮮が8日朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を発射と発表
      ミサイルは東部のウォンサンから発射され、およそ200キロ離れた日本海に落下か
      制裁対象となっている北朝鮮の石炭輸出が、ことし4月はゼロだったことが明らかに
      国連安保理は、北朝鮮の主要な外貨収入源である石炭輸出がことしは大幅に減少するとの見通し示す
      北朝鮮、ロシアとの交流計画に調印。中国への不満あらわにする中、ロシアとの関係強化図る姿勢鮮明に

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    3. 首相 「ミサイル飛来時の避難行動など周知徹底を」
      6月8日 17時31分

      安倍総理大臣は北朝鮮の新たな段階の脅威に備えて、避難施設の検討などを求める自民党の提言を受け、ミサイルが飛来した場合の避難行動について国民の理解を深めるため、周知を徹底するとともに実践的な訓練を行う考えを示しました。

      自民党の安全保障調査会は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の新たな段階の脅威に備えて、政府に対し新設のシェルターを含めた避難施設の検討のほか、地下街への避難訓練や化学剤を用いた攻撃への対処訓練といった実践的な訓練の実施などを求める提言をまとめました。

      これを受けて、調査会の検討チームの座長を務める武田元防衛副大臣らが、8日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談し提言を手渡しました。
      これに対し安倍総理大臣は、「ミサイルが落下した場合の国民のとるべき行動やJアラート=全国瞬時警報システムについて国民の理解を深め、周知を徹底し、実践的な避難訓練を行っていく。韓国の在留邦人の安全確保や外務省の『たびレジ』の周知を図っていくべく努力している」と述べました。

      このあと、武田元防衛副大臣は記者団に対し、「国民保護法を実効性あるものにしていかなければならないので国家のリーダーとして、少しでも国民の命が守られるように取り組んでほしい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010971000.html

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    4. 北朝鮮 新型地対艦巡航ミサイル発射実験に成功と発表
      6月9日 6時56分

      北朝鮮は、日本時間9日午前6時半すぎ、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功した」と発表しました。北朝鮮は8日、東部のウォンサン(元山)付近から短距離ミサイル数発を日本海に向けて発射しており、発表はこのミサイルを指していると見られます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011541000.html

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  31. 脅してナンボの使命を担う国家というものもたしかにあるらしい…

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  32. 北朝鮮のサイバー攻撃に警戒を 米政府が声明
    6月14日 10時30分

    アメリカ政府は、北朝鮮が世界各地で金融機関やインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていて、今後も攻撃が続くおそれが高いとして警戒を呼びかける声明を発表しました。

    アメリカの国土安全保障省とFBI=連邦捜査局は13日、声明を発表し、北朝鮮政府のハッカー集団が2009年以降、世界各地で金融機関やメディア、それに重要なインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていると指摘しました。
    そのうえで、今後も国家の軍事的、戦略的な目標を達成するためにサイバー攻撃を続けるおそれが高いとして警戒を呼びかけるとともに、古いバージョンのソフトウエアなどが狙われやすいとして対策を講じるよう呼びかけています。

    北朝鮮のハッカー集団をめぐっては、おととしからことしにかけてバングラデシュやベトナムなど世界30か国以上の銀行や金融機関を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強まっているほか、先月、150か国に被害が広がった金銭を要求する「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃にも関与した疑いが指摘されています。

    アメリカ政府は民間の情報セキュリティー会社などの間で「ラザルス」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団を政府としては「ヒドゥン・コブラ」と呼ぶとしていて、民間企業とも連携してこの集団の調査を強化していく方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017071000.html

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  33. 「テロ等準備罪」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000268.html

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    1. 「テロ等準備罪」新設法 可決・成立
      6月15日 7時49分

      「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

      「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

      法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。

      各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。

      これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。

      このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

      日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

      国会周辺では反対の声

      国会の周辺で夜を徹して反対を訴え続けていた人たちは、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が始まると、「強行採決絶対反対」などと声を上げました。
      そして、参議院本会議で可決・成立したという情報が伝えられると、集まった人たちは大きな声で「採決無効」と繰り返しました。

      テロ等準備罪の新設で何が変わる

      「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか?。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。

      「テロ組織」が「資金を獲得するために銀行強盗を行う」というケースで具体的に見てます。このケースには、さまざまな段階があります。

      まず、1.資金を得ようと、ある銀行の支店を襲うことを「計画」し、2.顔を隠すための覆面を購入するなどの「準備」を行い、3.扉をこじあけるバールを手にして目的地に向かう、より危険性の高い「予備」行為を経て、4.実際に襲撃する「実行」となります。

      今の法制度では、犯罪は原則として、4の「実行」があって初めて処罰されますが、バールを手にして犯行現場に向かうなど、重大な犯罪が起きる「客観的に相当な危険性」がある場合、3の「予備罪」が適用されることも例外的にあります。
      これに対して、「テロ等準備罪」では、1.「計画」があり、2.計画したメンバーの誰か1人でも「準備」行為をした場合、メンバーの全員が処罰されます。つまり、犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になります。

      適用可否の具体例

      「テロ等準備罪」が適用される条件を国会審議の内容を基に詳しく見てみます。

      例えば、オウム真理教のように、宗教団体の教祖が組織的な殺人の実行を唱え始めたケースが国会審議で取り上げられました。

      この中で、政府は、「組織的犯罪集団」と見なすためには、犯罪の実行が、宗教の教義と不可分な関係にあり、団体の共同の目的となっていることが必要だとしています。
      さらに、犯罪を実行するために、指揮命令に基づいて動くチームの存在が摘発には不可欠だとしています。

      こうした条件を満たしたうえで、例えば、団体が毒ガスを使った大量殺人を計画し、メンバーの誰かが化学薬品を調達すれば、計画した全員を処罰できるとしています。

      ただ、宗教団体が「組織的犯罪集団」と認定された場合でも、団体の実態を知らない末端の信者や、犯罪の計画を知らずに薬品を調達した者は、処罰の対象にならないとしています。

      また、政府は、「組織的犯罪集団」の構成員でなくても、密接な関係にあって行動をともにしている者は処罰の対象になり得るとしています。

      具体例としては、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースをあげています。

      では、団体に所属していない3人の若者が、インターネットの掲示板を通じてデパートの爆破を計画し、現場の下見をしたというケースはどうでしょうか。

      政府は、団体として活動を継続するとは考えにくいうえに、3人では指揮命令の関係や役割分担などの組織性は認めがたく、「組織的犯罪集団」と認定することは想定していないと説明しています。

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    2. テロ等準備罪成立までの経緯

      「テロ等準備罪」の新設をめぐる経緯を振り返ります。

      「国際組織犯罪防止条約」が、平成15年の通常国会で自民・公明両党や当時の民主党、それに共産党などの賛成で承認され、政府は、条約が求める国内法の整備のため、同じ国会に「共謀罪」を設ける法案を初めて提出しました。

      しかし、審議は行われず、この年の秋の衆議院解散によって、法案は廃案になりました。その後、平成16年の通常国会に同様の法案が提出され、翌年の通常国会で初めて審議が行われましたが、この時も衆議院の解散によって廃案になりました。

      3度目の法案提出は同年の特別国会で、30時間余りの審議が行われました。当時の法案は、処罰の対象を単に「団体」とし、犯罪の実行に向けた合意、つまり「共謀」があれば処罰できるとしていました。

      対象となる犯罪は懲役・禁錮4年以上の刑罰が科せられる600余りに上り、与野党からは、「市民団体や労働組合も対象になる」、「居酒屋で気にくわない上司を殴ることで合意しても、処罰される」などといった懸念が示されました。

      これを受けて、与党側と民主党のそれぞれが、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰には、合意に加えて一定の準備行為などを必要とする修正案をまとめ、協議が行われましたが決裂しました。

      その後、審議されないまま、平成21年の衆議院解散によって廃案になりました。そして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれることになったことなどを踏まえ、政府は、「共謀罪」の名称と構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出する方針を固めました。

      今の国会では、法案が提出される前から衆参両院の予算委員会などで激しい論戦が行われ、金田法務大臣の答弁をめぐって質疑が中断するケースもたびたびありました。

      また、当初の政府案では、テロ等準備罪の対象犯罪が600余りあり、公明党が「一般の人が不安を感じる」と懸念を示したことなどから、対象が277に絞り込まれ、3月に法案は国会に提出されました。

      法案を審議した衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを法案の付則に明記することで合意。法案は、先月19日の衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか、修正のうえ、可決されました。

      衆議院法務委員会では、安倍総理大臣や岸田外務大臣が出席した質疑や、参考人に対する質疑が行われ、これらを合わせた審議時間は36時間余りとなっています。そして、修正された法案は、先月23日の衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

      参議院では、先月29日の本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、その後、参議院法務委員会で審議が行われましたが、13日の午後に、金田大臣に対する問責決議案が提出されて以降、審議は行われませんでした。

      参議院法務委員会での審議時間は、参考人に対する質疑も合わせて22時間50分となっています。これまでの間、衆参両院で、金田法務大臣に対する不信任決議案や問責決議案、それに、法務委員長の解任決議案が提出され、14日は内閣不信任決議案が提出されるなど、与野党が真っ向から対立しました。

      そして、15日、参議院で、与野党が対立する法案としては10年ぶりに、委員会での採決を経ずに本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

      テロ等準備罪をめぐる国会審議の論点

      これまでの国会審議の論点の1つが、心の中で犯罪を考えただけで処罰されるのではないかという点です。

      政府は、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するために、いわば「歯止め」として、犯罪を計画しても実行に向けた「準備行為」が無ければ処罰されないとしています。

      「準備行為」の具体例としては、法律の条文に、資金または物品の手配、関係場所の下見などを明記したほか、犯行手順の訓練や、標的の行動監視なども想定されると説明しています。

      これに対して、野党側は、ATMでお金を引き出す行為など日常の活動であっても、捜査機関が犯罪実行のための準備行為と判断しかねず、「歯止め」にはならないと主張しています。

      さらに、捜査機関が、行為の目的を見極めるためとして、市民団体などの動きを常に監視するのではないかと指摘しています。

      また、「テロ等準備罪」の新設がテロの防止に役立つかどうかも議論されました。政府は、罪の新設は、日本もすでに承認している「国際組織犯罪防止条約」の締結に不可欠で、条約を締結できなければ国際的な組織犯罪捜査の抜け穴になりかねないと訴えています。

      これに対して、野党側は、現在の法体系にも、重大な犯罪の実行前に処罰する陰謀罪や予備罪があり、条約の締結は可能だとしています。

      そのうえで、テロなどの組織犯罪対策の強化は、個別の犯罪ごとに予備罪を設けるなどの対応で可能だとしています。さらに、テロ等準備罪で一般の人も処罰されるのかも激論が交わされました。

      政府は、こうした不安を解消しようと、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」としました。「組織的犯罪集団」には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織や振り込め詐欺集団などが該当し、通常の社会生活を送っている人であれば、こうした組織に関わることはなく、処罰の対象にはならないと政府は説明しています。

      一方で、「組織的犯罪集団」の構成員ではなくても、密接な関係にあって行動をともにしている、言わば「周辺者」は、処罰の対象になり得るとしています。

      こうした説明に対して、野党側は、捜査機関の恣意的(しいてき)な判断によって、政府に批判的な団体が「組織的犯罪集団」と認定されかねないと指摘しているほか、どのような人が「周辺者」と見なされるのか基準が不明で、捜査機関の裁量に委ねられていると批判しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018401000.html

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  34. 航空自衛隊小牧基地で迎撃ミサイルPAC3の展開訓練
    6月15日 8時06分

    北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを踏まえ、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の展開訓練が、15日朝、全国で最初に愛知県の航空自衛隊小牧基地で実施されました。

    防衛省は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることから、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の展開訓練を全国で順次、実施することになり、最初の訓練が15日朝、愛知県の小牧基地で始まりました。

    午前4時半すぎ、航空自衛隊岐阜基地から「PAC3」を装備している部隊の第4高射群がミサイルの「発射台」や「レーダー装置」などを車両で小牧基地に搬入しました。
    「発射台」は、その後、およそ1時間の間に敷地の北側に設置され、隊員たちが「発射口」を上空に向け、装備が正常に作動するか確認していました。

    防衛省によりますと、今回の訓練ではミサイルの実弾発射は行わないということです。
    「PAC3」の展開訓練は、今後、福岡県の福岡駐屯地など、全国3か所の駐屯地でも実施されることが決まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018391000.html

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  35. 社説
    テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ
    2017年6月16日6時0分

     ◆法に基づいた適正捜査の徹底を◆

     2020年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題である。凶行を防ぐため、改正法を有効に機能させなければならない。

     テロ等準備罪を創設する改正組織犯罪処罰法が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍首相は「国民の生命、財産を守るため、適切、効果的に運用していきたい」と語った。

     国際的なテロ集団が、多くの事件を各国で引き起こし、市民がその犠牲になっている。テロの資金集めのために、組織的な麻薬密売などを手がける集団もある。

     ◆条約の締結を急ぎたい

     犯罪の芽を事前に摘み取り、実行を食い止めることが、テロ対策の要諦である。「既遂」を処罰する日本の刑事法の原則に縛られたままでは、有効な手立てを講じられない。テロ等準備罪が必要とされる所以ゆえんである。

     他国から日本に侵入するテロ集団を摘発するためには、国際協力が不可欠だ。

     改正法の最大の利点は、国際組織犯罪防止条約の締結が可能になることだ。締結国間では、捜査情報のやり取りなど、迅速な捜査共助が容易になる。犯罪人の引き渡しもスムーズにできるだろう。

     条約には187の国・地域が参加する。国連加盟国の中で未締結なのは、日本、ソマリア、南スーダンなど11か国だけだ。早急に条約の輪に加わらねばならない。

     テロ等準備罪で摘発の対象となるのは、組織的犯罪集団だ。テロ集団のほか、暴力団、麻薬密売組織、人身売買組織、振り込め詐欺集団などが想定される。

     組織的犯罪集団の構成員や周辺者が、2人以上で重大犯罪を企てる。うち1人でも実行準備行為に走れば、その段階で全員を取り締まることができる。テロ集団の活動を根元から封じるための武器として、改正法を活用したい。

     ◆共謀罪とは別の物だ

     過去に3度廃案になった「共謀罪」法案では、対象の団体が組織的犯罪集団に限定されず、適用には実行準備行為も必要とされなかった。テロ等準備罪が共謀罪とは別物であることは明らかだ。

     制約が多すぎて、テロ等準備罪を効果的に運用できるのか、という懸念さえ生じる。

     政府は国会審議で、組織的犯罪集団と関係のない一般人は対象外だ、と繰り返し説明した。一時的に集まった犯罪者グループは該当しない、との見解も示した。

     野党が質問した「米軍基地反対の運動家」などが対象外であることは言うまでもない。

     集団の周辺者の例として、暴力団と地上げを行う不動産会社社長を挙げた。277の対象犯罪を選んだ理由も具体的に示した。

     こうした説明により、摘発対象が明確になったのではないか。「一般人も処罰される」という野党の主張は、不安を煽あおるだけだったと言わざるを得ない。

     野党は「監視社会になる」とも批判した。改正法はあくまで、犯罪の成立要件や刑罰を定めた実体法だ。捜査手続きは従来の刑事訴訟法に基づいて行われる。警察が新たな捜査手段を手にするわけではない。批判は的外れだ。

     警察には今後、一層の情報収集力が求められる。供述を引き出す能力も問われる。テロ等準備罪への疑念を軽減するためにも、法に基づいて、適正に捜査する姿勢に徹することが肝要だ。

     無論、改正法により、テロを完全に防げるわけではない。特定の集団に加わらずに自爆テロなどを起こす「ローンウルフ」型の犯罪には対処が難しい。

     あらゆる事態を想定し、法の穴を埋めていかねばならない。

     残念だったのは、国会が混乱したことだ。民進、共産など野党が金田法相の問責決議案、内閣不信任決議案などを次々と提出したことで、改正法の参院本会議の採決が翌日朝にずれ込んだ。

     ◆乱暴だった「中間報告」

     与党が、参院法務委員会での採決を省略し、審議経過などに関する委員長の「中間報告」で済ませたのは、乱暴な対応だった。

     7月に東京都議選を控え、野党が徹底抗戦の構えを取ったため、採決時の騒動を避けようとしたというが、かえって与党の強引な国会運営が印象づけられた。

     委員会できちんと結論を得たうえで本会議にかける手続きを踏むのが、本来の国会の姿だ。

     18日の会期末が迫っていたが、会期を多少延長することは十分可能だったはずだ。重要法案だからこそ、もっと丁寧に審議を尽くすことが与党には求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170615-118-OYT1T50139

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    1. 6月16日 編集手帳
      2017年6月16日5時0分

       吉田兼好は『徒然草』に書いている。〈よき細工は、少し鈍き刀を使ふといふ。妙観みょうかんが刀はいたくたたず〉(二二九段)。すぐれた細工を作るときは、少し切れ味の鈍い刀を使うという。練達の仏師、妙観の刀もそれほど鋭くない、と◆そうは言っても、ものには限度がある。切れ味の鈍すぎる刀も困りものだろう。首相を仏師とすれば、使う刀は閣僚である◆テロ等準備罪を創設する改正組織犯罪処罰法が、きのう国会で成立した。心の内面が罰せられるとは思わないし、息苦しい世の中になるとも思わない。ましてや戦前の治安維持法を持ち出しての反対論には苦笑するばかりだが、“刀”はたしかにお粗末だった◆ときに棒読みの、ときにしどろもどろの、不安定きわまる金田勝年法相の答弁が法改正をめぐる誤解を増幅したことは否めない。大蔵官僚出身の金田氏は財政や厚生労働行政の政策通と聞く。法相は適材適所だったか◆江戸期の教育家、広瀬淡たん窓そうに人材登用の要諦を詠んだ歌がある。〈鋭きも鈍きも共に捨てがたし錐きりと槌つちとに使い分けなば〉。使い分けにしくじったことを安倍首相は反省していい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170616-118-OYTPT50041

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  36. マクドナルド システムがウイルス感染 一部電子マネー使えず
    6月19日 20時34分

    「日本マクドナルド」は、商品の販売データをやり取りするシステムがコンピューターウイルスに感染したため、全国の店舗で一部の電子マネーなどが利用できないトラブルが起きていると発表しました。

    発表によりますと、トラブルが起きているのは日本マクドナルドが商品の販売データをやり取りするために全国のおよそ2900の店舗に導入しているシステムです。

    会社では、システムの更新作業を行った翌日の今月16日から一部の電子マネーが利用できないなどのトラブルが起き、調べたところコンピューターウイルスに感染したことがわかりました。

    トラブルは現在も続いていて、電子マネーの「WAON」や「iD」、ポイントサービスの「dポイント」、「楽天スーパーポイント」が利用できなくなっているということです。会社によりますと、今のところ個人情報の流出はありませんがウイルスの感染経路はわかっておらず、システムが復旧するめどはまだ立っていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023141000.html

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  37. 政府広報オンライン
    【更新情報】弾道ミサイル落下時の行動に関する広報(新聞記事下広告) - 2017/6/23
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/kijishita/740.html

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    1. >画像をクリックすると、大きい画像が別ウィンドウで表示されます(PDFファイル:3.01MB)
      http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/pdf/paper/kijishita/ph740b.pdf

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  38. 首相官邸(災害・危機管理情報)‏
    @Kantei_Saigai

    【テレビCM「弾道ミサイル落下時の行動」放送中】本日から7月6日(木)までの2週間、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国民の皆様がとるべき行動などを伝えるテレビCMを全国で放送します。CMをご覧いただき、国民の皆様がとるべき行動などをご確認ください。

    https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/878087992513929216

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  39. なぜにミサイルぶちこまれなきゃいけないのか、理由がわからんがな…

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    1. 戦争を演出する手合いは、いつもこんな手法をとるのか?

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  40. 北ミサイル落下に備え 避難行動をスマホで周知
    6月28日 4時24分

    政府は、北朝鮮が核・弾道ミサイルの開発を推進するなか、万が一の事態に備えて、ミサイルが落下した際に取るべき行動を周知しようと、スマートフォン向けの専用のウェブページを開設しました。

    政府は、北朝鮮が核・弾道ミサイルの開発を推進する中、高度な警戒監視体制を維持するとともに、ミサイルの落下を想定した住民避難訓練を各地の自治体と共同で実施するなど、万が一に備えた対策を強化しています。

    政府は、この一環として、ミサイルが落下した際に取るべき行動を周知しようと、スマートフォン向けの専用のウェブページを開設しました。制作に関わった内閣官房の小谷敦内閣参事官は、「弾道ミサイルは極めて短い時間で日本に飛来することが予想され、わが国に飛来する可能性があると判断した場合、政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムを用いて緊急情報を伝達する」と述べました。

    そのうえで、小谷氏は、「この時、屋外にいる場合には、できるだけ頑丈な建物や地下街、地下駅舎などの地下施設に避難してください。近くにそのような場所がない時には物陰に隠れるか、地面に伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合は窓からできるかぎり離れ、できれば窓のない部屋に移動してください」と述べました。

    政府は、こうした内容を、総理大臣官邸のツイッターなどに加え、来月6日までテレビコマーシャルを通じても発信し、周知徹底を図ることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032631000.html

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  41. 欧米で再び大規模なサイバー攻撃 ウイルス注意呼びかけ
    6月28日 6時50分

    ヨーロッパやアメリカで27日、国の機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃があり、ヨーロッパ刑事警察機構は「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃だとして注意を呼びかけるとともに情報収集を進めています。

    ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、27日、ヨーロッパを中心に大規模なサイバー攻撃が相次いで確認されているということです。

    ウクライナ内務省によりますと、政府機関や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、首都キエフでは、一部のスーパーマーケットでの支払いに銀行のカードが利用できなくなったということです。
    また、ウクライナのメディアによりますと、チェルノブイリ原子力発電所で放射線を測定するシステムが攻撃を受け、手動での測定に切り替えたということです。

    このほか、ヨーロッパ各国やアメリカからも相次いで被害が報告されていて、ヨーロッパ刑事警察機構は、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるものだとして注意を呼びかけるとともに情報収集を急いでいます。

    ランサムウエアは、先月、世界各地に広がったサイバー攻撃でも使われイギリスの病院で患者の治療に支障がでたり、フランスの自動車メーカーが生産を一時停止するなどの影響がでました。

    ウクライナ ロシアでも被害

    ウクライナ内務省は27日、国のインフラ整備を担当するインフラ省や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムが大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。

    ウクライナの警察は一連のサイバー攻撃を受けて、刑事事件として捜査を始めました。

    一方、ロシアメディアによりますと、ロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」や中堅の石油会社「バシネフチ」もサイバー攻撃を受け、インターネットのホームページに接続できなくなるなどの被害が出たということです。

    英機関 ランサムウエア対策呼びかけ

    イギリスでサイバー攻撃や犯罪の対策にあたる政府機関、「サイバーセキュリティーセンター」は声明を出し、「世界規模でランサムウエアによる攻撃が起きている。企業や公共機関はこうした攻撃から身を守るために対策を講じてほしい」と注意を呼びかけました。

    イギリスでは、先月起きた世界規模のサイバー攻撃で各地の病院で、数日間にわたって治療に影響が出るなど混乱が広がりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032771000.html

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  42. サイバー攻撃は「より高度化」欧州刑事警察機構
    6月29日 4時50分

    ヨーロッパやアメリカを中心に被害が相次いでいる「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構は、先月世界規模で起きたサイバー攻撃よりも高度化しているとして不審なメールが来ても添付ファイルは開かないなどの注意を呼びかけています。

    世界各地では27日から「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃が相次ぎ、ヨーロッパやアメリカのほかロシアやインドなど広い範囲で被害が確認されています。

    これについてEU=ヨーロッパ連合域内の犯罪の情報収集や分析を行っているヨーロッパ刑事警察機構は28日、現在もサイバー攻撃は続いているとして「被害の規模は現時点では不明だ」と発表しました。

    そのうえで、被害にあった国の警察当局やIT企業などとも連携して分析を進めていることを明らかにしました。
    世界各地では先月もサイバー攻撃による被害が相次ぎましたが、ヨーロッパ刑事警察機構は今回のサイバー攻撃について「先月のものと明らかな類似性があるがより高度な攻撃能力を備えている」と指摘しています。

    そのうえで、ウイルスに感染した場合には支払いには応じず警察に届け出ることや、感染していない場合にはデータのバックアップを取るほか、不審なメールが来ても添付ファイルを開かないなどの対策を示し、注意を呼びかけています。

    ロシア大統領報道官「国際協力を」

    ヨーロッパやアメリカを中心に世界各地で確認された大規模なサイバー攻撃について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「ロシアでは深刻な被害はなかった。政府機関や企業では保護システムが効果的に作動した」と述べ、影響は限定的だったと主張しました。

    そのうえでペスコフ報道官は「国際的な連携や協力が必要だ。1つの国だけではサイバー攻撃に効果的に対処することなどできない」と述べ、各国が連携を強化すべきだと呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011033831000.html

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    1. 欧米で再び大規模なサイバー攻撃 ウイルス注意呼びかけ
      6月28日 6時50分

      ヨーロッパやアメリカで27日、国の機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃があり、ヨーロッパ刑事警察機構は「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃だとして注意を呼びかけるとともに情報収集を進めています。

      ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、27日、ヨーロッパを中心に大規模なサイバー攻撃が相次いで確認されているということです。

      ウクライナ内務省によりますと、政府機関や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、首都キエフでは、一部のスーパーマーケットでの支払いに銀行のカードが利用できなくなったということです。
      また、ウクライナのメディアによりますと、チェルノブイリ原子力発電所で放射線を測定するシステムが攻撃を受け、手動での測定に切り替えたということです。

      このほか、ヨーロッパ各国やアメリカからも相次いで被害が報告されていて、ヨーロッパ刑事警察機構は、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるものだとして注意を呼びかけるとともに情報収集を急いでいます。

      ランサムウエアは、先月、世界各地に広がったサイバー攻撃でも使われイギリスの病院で患者の治療に支障がでたり、フランスの自動車メーカーが生産を一時停止するなどの影響がでました。

      ウクライナ ロシアでも被害

      ウクライナ内務省は27日、国のインフラ整備を担当するインフラ省や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムが大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。

      ウクライナの警察は一連のサイバー攻撃を受けて、刑事事件として捜査を始めました。

      一方、ロシアメディアによりますと、ロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」や中堅の石油会社「バシネフチ」もサイバー攻撃を受け、インターネットのホームページに接続できなくなるなどの被害が出たということです。

      英機関 ランサムウエア対策呼びかけ

      イギリスでサイバー攻撃や犯罪の対策にあたる政府機関、「サイバーセキュリティーセンター」は声明を出し、「世界規模でランサムウエアによる攻撃が起きている。企業や公共機関はこうした攻撃から身を守るために対策を講じてほしい」と注意を呼びかけました。

      イギリスでは、先月起きた世界規模のサイバー攻撃で各地の病院で、数日間にわたって治療に影響が出るなど混乱が広がりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032771000.html

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  43. 北朝鮮がミサイル発射 日本海の排他的経済水域内着水も
    7月4日 11時50分

    4日朝、北朝鮮の西岸から弾道ミサイルが発射されおよそ40分間飛行して日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。排他的経済水域内への落下は今回が5回目で、防衛省は飛行コースなど詳しい分析を進めています。

    防衛省によりますと、4日午前9時39分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射され、およそ40分間飛行して日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるということです。船舶や航空機への被害の情報はないということです。北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるのはことし5月や3月などに続いて、今回が5回目となります。

    このうち、ことし5月の発射の際は、およそ30分間飛行して高度が2000キロを超えましたが、今回はさらに10分間長く飛行しました。5月の時と同じように発射する際の角度を通常より高くして高い高度まで打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性がありますが、今回は能力がさらに向上していることが考えられます。防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどの分析を進めています。

    船舶に対し注意呼びかけ

    政府からの発表を受けて、海上保安庁は、午前9時55分ごろに航行警報を出して、船舶に対し注意して航行するとともに、落下物を発見した場合は近づかずに海上保安庁に通報するよう呼びかけています。

    海上保安庁によりますと、これまでのところ船舶の被害の情報は入っていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041131000.html

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    1. 日本の排他的経済水域への落下は5回目
      7月4日 11時34分

      北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるのは、ことし5月以来で、今回が5回目となります。

      ことし5月29日には北朝鮮東部のウォンサン付近から弾道ミサイル1発が発射され、新潟県佐渡島からおよそ500キロ、島根県隠岐諸島からおよそ300キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。

      また、ことし3月には北朝鮮西岸のトンチャンリ付近から弾道ミサイル4発がほぼ同時に発射され、このうち3発が秋田県の男鹿半島の西、およそ300キロから350キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下しました。

      専門家「40分間飛行、ミサイルの開発一層進んだ」

      今回の発射について、海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「40分間飛行したとすると、能力上の射程は7000キロ前後に及ぶ可能性も考えられ、ICBM=大陸間弾道ミサイルの開発が一層、進んでいると言える。

      また、移動式の発射台が使われていたとしたら、事前に発射の兆候をつかむのは難しく、今回のミサイルの種類や発射の方法、それに飛行コースなどを詳しく分析する必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041271000.html

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    2. 北朝鮮が特別重大報道「ICBM発射実験に初成功」
      7月4日 15時39分

      北朝鮮は、日本時間の午後3時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。

      これに先立ってアメリカ太平洋軍は、北朝鮮が発射したのは、ICBM=大陸間弾道ミサイルではなく、中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしています。北朝鮮は、4日午前9時39分ごろ、北西部のピョンアン(平安)北道クソン(亀城)付近から日本海に向かって弾道ミサイル1発を発射し、日本政府によりますと、およそ40分間飛しょうしたあと、日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したと見られていて、発表はこのミサイルの発射を指したものと見られます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041951000.html

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    3. 北朝鮮が特別重大報道「ICBM発射実験に初成功」
      7月4日 19時23分

      北朝鮮は4日、弾道ミサイル1発を日本海に向け発射したのに続いて、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと、国営メディアを通じて発表しました。これに先立ってアメリカ軍は、北朝鮮が発射したのはICBMではなく中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、今回の発表を踏まえて、関係国が詳しい分析を続けています。

      北朝鮮は、日本時間の4日午前9時39分ごろ、北西部のピョンアン(平安)北道クソン(亀城)付近から日本海に向かって弾道ミサイル1発を発射し、日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したと見られています。

      続いて北朝鮮は、日本時間の4日午後3時半、国営の朝鮮中央テレビを通じ、「特別重大報道」として、「ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表しました。

      それによりますと、発射されたのは、新たに開発した「火星14型」と呼ばれる弾道ミサイルで、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の命令に従って、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いて発射され、高度は2802キロに達し、発射地点から933キロ離れた日本海に落下したということです。

      また北朝鮮は、発射の際の写真を異例の速さで公開し、片側8輪の移動式の発射台で運ばれたミサイルが、オレンジ色の炎を吹き出しながらまっすぐ上昇していく様子が確認できます。

      さらに、キム委員長が双眼鏡で発射の様子を視察するとともに、軍の幹部たちと発射が成功したとして喜び合う姿も写っています。

      北朝鮮がICBMの発射実験を行ったと発表したのは初めてで、「わが国は核兵器とともにICBMを保有した、堂々たる核保有国として、アメリカの核戦争の脅しを終わらせるだろう」と主張しました。

      一方、これに先立ってアメリカ軍は、初期段階の分析結果として、北朝鮮が発射したのはICBMではなく中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、今回の発表を踏まえて、関係国が詳しい分析を続けています。

      ICBMをめぐって北朝鮮は、ことし元日のキム委員長の演説で、発射実験の準備が「最終段階に入った」として発射を強行する可能性を示唆したほか、先月10日、国営メディアを通じて、「発射実験の時期は遠くない」と主張していました。

      キム委員長が署名の書類の写真も公開キム委員長が署名の書類の写真も公開

      北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した「特別重大報道」では、黒い服を着て、眼鏡をかけたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射を承認するため、書類に署名する写真が公開されました。

      また、合わせて、キム委員長が署名した書類の写真も公開され、「大陸間弾道ミサイルの発射を承認する。7月4日午前9時に発射する」と書かれています。

      報道によりますと、キム委員長が署名をしたのは前日の3日で、ICBMの発射は、キム委員長の直接的な指導のもとで行われたと伝えています。

      専門家「アラスカなどに届く発射実験に成功」

      海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回の発射について「40分間飛行したのであれば、飛距離を出すように発射した場合の射程は、7000キロから8000キロになると見られる。北朝鮮から発射してアラスカなどに届くミサイルの発射実験に成功した可能性がある」と指摘しています。

      その一方で「実験と実戦配備とでは意味が全く違う。実験に成功してもそこからさらにステップを踏まないと武器としては使えない」と述べ、実践配備には一定程度の時間がかかるという認識を示しました。

      そのうえで、「アメリカと北朝鮮が今行っているのは軍事外交だ。お互いに本格的な戦争にならないように外交交渉をしているのであって、ミサイルも空母もその交渉のための道具だ。今回のミサイル発射によっていきなり戦争になるとか、脅威があおられるというものではない」と述べ、今後の動向を冷静に分析していく必要があると指摘しています。

      韓国軍「ICBMの能力有無は分析中」

      韓国軍の合同参謀本部のチョ・ハンギュ(趙漢奎)作戦部長は「北が主張するように、ICBMの能力があるかどうかは米韓の情報当局が分析中だ」と述べました。そして、「無謀な挑発を強く糾弾し、朝鮮半島と国際社会の緊張と不安を招く行為を直ちに中止するよう求める。北が挑発を続けるならば、キム・ジョンウン政権は破滅すると警告する」として、新たな挑発をけん制しました。

      また、韓国大統領府の関係者は「さまざまな分析を行わなけれならず、時間がかかる」として、発射されたのがICBMかどうかの判断には、少なくとも数日かかるとの見通しを示しました。そのうえで、「挑発を続けるならば、北への制裁をさらに強化しなければならない」として、きぜんと対応していくと強調しました。一方で、「最大限圧力を加えて制裁も行うが、対話の門を開くというこれまでの方針に変化はない」とも述べ、対話も重要だとするムン・ジェイン(文在寅)政権の姿勢を改めて示しました。

      中国外務省「こうした活動に反対」中国外務省「こうした活動に反対」

      中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、「関連する報道については現在情報を収集している。国連安保理決議には北朝鮮が弾道ミサイルの技術を利用することについて明確な規定がある。中国は北朝鮮が決議に違反してこうした活動を進めることに反対する」と述べて、北朝鮮を非難しました。

      そのうえで、「現在の朝鮮半島情勢はデリケートな状況にある。関係各国が冷静に行動し、朝鮮半島の緊張を速やかに緩和させ、この問題が対話による正常な軌道に戻ることを望む」として、各国に冷静な対応を呼びかけました。

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    4. 菅官房長官「慎重に分析をしている状況」

      菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で発射が確認された弾道ミサイルは1発で、2500キロを大きく超える高度に達し、約40分間、900キロ飛しょうし、男鹿半島から約300キロの日本海上に落下したと推測している」と述べました。

      また、菅官房長官は、午後4時すぎから行われた、2回目のNSC=国家安全保障会議の閣僚会合について、「最新の事実関係を確認し、分析を行うとともに、北朝鮮の『特別重大報道』を含め、最新の北朝鮮情勢を受けたわが国の対応方針について改めて議論した」と述べました。

      一方、菅官房長官は、北朝鮮が、「ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表したことについて、「最大飛距離については慎重に分析をしている状況だ」と述べるにとどめました。

      外務省幹部は「仮に北朝鮮が発表したとおりであれば、軍事的な脅威は極めて増していると言わざるをえない。少なくとも一定の長さで飛び、一定のところに着弾した事実だけをとってみても極めて遺憾で、国連安全保障理事会の決議に違反している」と指摘しました。

      そのうえで、今後の対応について、「安保理の非常任理事国としての立場を最大限に活用し、適切な対応を各国に求めていきたい。まずは、G20サミットにあわせて、日米韓や日韓、日中、日ロなどの首脳会談を調整していて、今回の北朝鮮の問題を主要議題に取り上げたい。日米韓の連携を中心に中国とロシアを巻き込んでいきたい」と述べました。

      米軍 ICBMの能力あるか詳しく分析米軍 ICBMの能力あるか詳しく分析

      アメリカ軍は初期段階の分析の結果として、今回、発射されたミサイルは中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、北朝鮮の発表を踏まえ、ICBM=大陸間弾道ミサイルの能力があるかどうかについて、詳しい分析を続けると見られます。

      アメリカ政府の当局者によりますと、北朝鮮は今回、ミサイルを通常よりも角度をつけて発射し、高く打ち上げる「ロフテッド軌道」の手法を取った可能性があるということです。ロフテッド軌道では高度が高くなる一方、水平の飛距離は短くなるため、最大の飛距離を狙った角度で発射した場合に、実際にどこまで到達するかを見極めるには、さらなる解析が必要だということです。

      北朝鮮がことし5月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」は、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度は2000キロに達する一方、飛距離は800キロだったと推定されています。これについてアメリカの研究機関は分析の結果、角度を変えて発射すれば最大の飛距離は4500キロを超える可能性もあると指摘しています。

      アメリカ国防総省は弾道ミサイルを飛距離によって分類していますが、これまでロシアの弾道ミサイルを念頭に5500キロを超えた場合にはICBM=大陸間弾道ミサイルの能力があると見なしてきました。今回、発射されたミサイルは高度、飛距離ともに「火星12型」を超えている可能性があることから、国防総省はICBMの能力があるかどうかについて、分析を続けるものと見られます。

      北朝鮮 ICBM開発の経緯は

      北朝鮮は、射程がアメリカ本土に達する1万キロと見られるICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進めてきました。去年2月に北西部トンチャンリ(東倉里)の「ソヘ(西海)衛星発射場」から発射された、事実上の長距離弾道ミサイル、「テポドン2号」の改良型は、固定式の発射台を使用するタイプで、液体燃料が使われています。

      これに対して、北朝鮮が開発を進めているICBMは、発射台となる車両を使う移動式で、固体燃料の使用を目指しています。注入に時間がかかる液体燃料と異なり、固体燃料は、扱いが容易ですぐに発射できるため、発射の兆候をつかむのが難しいからだと見られます。

      北朝鮮によるICBMの発射が確認されたことはありませんが、これまで、首都ピョンヤンで行われた軍事パレードで大型の軍用車両に乗せられたICBMが過去4回、公開されています。このうち、2012年4月と2013年7月に登場したICBMは、「KN08」と呼ばれ、弾頭がとがっています。さらに、おととし10月に登場した、弾頭が丸みを帯びたICBMは、KN08の改良型と見られていて、韓国メディアが、「アメリカ軍と韓国軍が暫定的に『KN14』と名付けた」と伝えていました。そして、ことし4月15日に登場した、片側に7つの車輪がある大型のトレーラーに搭載されたミサイルは、これまでのICBMよりも長く、新型と見られています。

      北朝鮮は、去年4月にICBMの、また、9月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに加え、ことし3月にも、新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表していました。そして、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、ことし元日の演説で、ICBMの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆したのに続き、国営メディアは先月10日、「ICBMの発射実験の時期は遠くない」と主張し、関係国が警戒を強めていました。

      ピョンヤン市民は

      北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤンの中心部に設置されている大型モニターで、「ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」とする「特別重大報道」が放送され、歓声を上げて喜ぶ市民の様子を伝えています。

      マイクを向けられた男性は「アジアと世界の平和がアメリカなどの列強ではなく、わが国の核で守られていることを世界に宣言した栄光の瞬間だ。私の気持ちは歓喜で沸き返っている」と話していました。

      また、別の男性は「自分を守れる力がなければ奴隷となり、力があれば勝利するという歴史の真理を痛感する。『偉大なわが国万歳』と叫びたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041951000.html

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  44. 日本政府中枢と、かの半島北方の国とは、じつは仲良しで、まるで「泣いた赤鬼」の物語のように、ムラビトに対して、「赤鬼青鬼劇場」を仕掛けてきているのではないかという疑念疑惑…(笑)。

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  45. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    夏休みに海外に渡航・滞在される方へ 〜テロ・犯罪・感染症対策と「たびレジ」登録のお願い〜 - 2017/7/3
    http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C148.html

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    1. 夏休みに海外に渡航・滞在される方へ ~テロ・犯罪・感染症対策と「たびレジ」登録のお願い~
      2017年07月03日

      ●テロ,犯罪,感染症等に十分注意してください。
      ●出発前に,外務省の「たびレジ(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )」に登録し,最新情報を入手すると共に,海外安全ホームページ(※)で行き先の基本情報を確認して下さい。
      ●万一に備え,家族や友人,職場等に日程や連絡先を伝え,旅行の間も家族等との連絡を絶やさないようにしてください。
      (※)外務省海外安全ホームページ
      http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
      http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
      http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

      【ポイント】
      1 テロへの注意
      ●中東・アフリカ地域だけでなく,英国,フランス,独,ベルギーといった欧州やインドネシア,フィリピンといったアジアの国でもテロが発生しています。
      ●観光名所やリゾート施設などはテロの標的にもなり得ますので,事前に最新の安全情報を確認してください。観光中も周囲の状況に注意を払うとともに,不審な人物や状況を察知した場合には速やかにその場を離れる等安全確保に努めてください。

      2 一般的な安全対策
      ●海外では,日本以上に,犯罪やトラブルに注意して下さい。
      ●強盗等は,武器を持っていることがあります。絶対に抵抗しないで下さい。
      ●多くの国で,薬物犯罪が厳しく取り締まられております。場合によっては外国人にも死刑や終身刑等の重刑が科されます。絶対に関わらないで下さい。
      ●日本人女性が性的暴力被害に遭う事件が発生しています。女性の単独行動や夜間の外出を控えるなど,十分に注意して下さい。
      ●パスポートの管理に気を配って下さい。
      ●万一に備え,十分な補償内容の海外旅行保険に加入して下さい。
      ●事件・事故等に遭遇した場合は,現地警察等の指示に従い行動し,現地の日本国大使館・総領事館等にも連絡して下さい。

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    2. 3 感染症に関する安全対策
      ●海外においては,日本では馴染みがない感染症が発生しています。海外安全ホームページで渡航先の感染症関連情報をご確認ください。

      【本文】
      1 テロへの注意
      (1)テロの脅威
       近年,日本人が出張や観光等で頻繁に訪れる欧米やアジアを含め,世界各地において,ISILをはじめとするイスラム過激派組織等によるテロ事件や,これらの過激派組織の主張に影響を受けたとみられる者による一匹狼(ローンウルフ)型のテロ事件等が多発しています。
       特に,昨年バングラデシュ・ダッカで日本人7名が殺害された襲撃テロ事件や,英国,フランス,ドイツ,ベルギー,インドネシア,フィリピンといった都市の中心の観光名所でも,群衆等を標的としたテロ事件が発生しており,夏休みで海外に渡航し観光する方も多く見込まれる中,今後も同様の事件の発生が懸念されます。

      〈今年に入ってからの主なテロ事件等〉
      ○ベルギー:ブリュッセル中央駅での爆発事件(6月20日)
      ○英国:ロンドン北部における車両突入事件(6月19日)
      ○コロンビア:ボゴタのショッピングセンターにおける爆発事件(6月17日)
      ○イラン:テヘランの議会事務所等における銃撃・自爆テロ事件(6月7日)
      ○英国:ロンドン市内のロンドン橋付近での車両突入事件(6月3日)
      ○インドネシア:ジャカルタのバスターミナルにおける自爆テロ事件(5月24日)
      ○英国:マンチェスターのコンサート会場における自爆テロ事件(5月22日)
      ○フィリピン:マニラでの爆発事件(4月28日,5月6日)
      ○フランス:パリのシャンゼリゼ通りにおける銃撃事件(4月20日)
      ○エジプト:コプト・キリスト教会における連続爆弾テロ事件(4月9日)
      ○スウェーデン:ストックホルム市内ショッピングセンターへの車両突入事件(4月7日)
      ○ロシア:サンクトペテルブルク地下鉄での爆発事件(4月3日)
      ○英国:ロンドン市内のウェストミンスター橋及び国会議事堂での車両突入・襲撃テロ事件(3月22日)
      ○トルコ:イスタンブール市内ナイトクラブにおける銃撃テロ事件(1月1日)

      (2)テロ等に関する安全対策
      ア 被害の予防策として具体的に以下の点に注意してください。
      ○外務省が発出する海外安全情報及び現地報道等により,最新の治安情勢等の関連情報の入手に努めるとともに,日頃から注意を怠らないようにする。
      ○以下の場所がテロの標的となりやすいことを十分認識する。
      観光施設,観光地周辺の道路,公共交通機関,ホテルなどの宿泊施設,レストラン,リゾート施設,繁華街,イベント会場,複合商業施設,野外マーケットや市場,大学等不特定多数が集まる場所,宗教施設,政府・軍・警察関係施設,欧米関連施設等。国により事情が異なりますので,各国の安全情報をよくご確認ください。
      ○上記の場所を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる,できるだけ滞在時間を短くする等の注意に加え,その場の状況に応じた安全確保に十分注意を払う。
      ○現地当局の指示があればそれに従う。
      ○不測の事態の発生を念頭に,訪問先の出入口や非常口,避難の際の経路,隠れられる場所等についてあらかじめ入念に確認する。

      イ 実際にテロ・爆発事件に遭遇した場合は,被害を最小限に抑えるため,例えば次の諸点を心がけてください。
      ○警察官等の指示をよく聞き冷静に行動するように努める。

      【車両突入の場合】
      ○ガードレールや街灯などの遮へい物がない歩道などでは危険が増す。

      【コンサート会場,スポーツの競技場等の閉鎖空間】
      ○会場には時間より早めに入る,終了後はある程度時間を置いてから退出するなど,人混みを避けるよう努める。
      ○会場の外側や出入口付近での人だまりや行列は避ける。
      ○周囲がパニック状態になっても冷静さを保つように努める。

      【爆弾,銃器を用いたテロに遭遇した場合】
      ○頑丈なものの陰に隠れる。
      ○周囲を確認し,可能であれば,速やかに,低い姿勢を保ちつつ安全なところに退避して,銃撃音等から離れる。閉鎖空間の場合,出入口に殺到すると将棋倒しなどの二次的な被害に遭うこともあり,注意が必要。
      (海外旅行のテロ・誘拐対策パンフレット(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html ) も併せて参照ください。)

      2 犯罪等の一般的な安全対策
       一般に海外の治安は日本よりも良いとは言えず,何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があり,実際に多くの旅行者が被害に遭っています。法制度,文化,風俗・習慣等の多くが日本とは異なることを強く意識して,十分注意して下さい。
       万が一事件・事故等に遭遇した場合には,現地警察等の指示に従い行動するほか,安全な場所に避難した後に現地の日本国大使館・総領事館等にも報告してください。

      (1)基本的な防犯対策
       ○多額の現金や貴重品を持ち歩かない。
       ○空港や市内両替所で多額の両替・換金をしない。
       ○目立たない行動や服装を心がける。
       ○人通りの少ない場所や,夜間の一人歩きは避ける。
       ○営業許可を得ていない,いわゆる「白タク」の利用をなるべく避け,正規のタクシー乗り場などを利用する。
       ○見知らぬ人の誘いについていかない。(いかさま賭博,「ぼったくり」等の被害に遭う可能性もある。日本語で話しかける,日本人の知り合いがいる,などと言って安心させる巧妙な手口に注意が必要です。)
       ○知らない人に勧められた飲食物を安易に口にしない。睡眠薬強盗(睡眠薬を入れた飲食物を勧められ,意識を失っている間に所持品を奪われる)に注意が必要です。
       ○過度な飲酒は控える。
       ○生命と身体の安全を最優先する。強盗に遭っても,相手が武器を持っていることを想定し抵抗しない。
       ○現地の風俗・習慣に配慮する。日本人同士で集団になって騒ぐ等,現地の人々の感情を刺激するような行為は慎む。

      (2)麻薬等違法薬物犯罪に関する注意
       多くの国や地域では,麻薬等違法薬物犯罪に関する取り締まりが強化されており,場合によっては外国人にも死刑や終身刑等が科されます。また,自分では気付かないうちに「運び屋」として利用される可能性もあるので,よく知らない人物から,「△△氏へのおみやげを持って行って欲しい」などの依頼を受けた場合は,はっきりと断るようにしてください。

      (3)女性への性的暴行に対する注意
       近年,海外で日本人女性が性的暴行の被害に遭う事例が発生しています。言葉が通じにくいことや,日本女性に対する偏った思い込みもあり,外国人男性から強引なアプローチを受けることがあります。上記(1)の注意点に加えて,以下の点にも十分に注意してください。
       ○女性の単独行動や夜間の外出は控える。
       ○過度な肌の露出を避ける。
       ○ホテルの部屋でドアをノックされた時は,防犯チェーンを掛けたままドアを開け相手を確認する。(ホテルのスタッフなどに見えても,自分から頼んでいない場合はフロントに確認する。)
       ○よく知らない相手からの誘いは断る。
       不幸にも性犯罪の被害に遭ってしまった場合は,妊娠の他にHIVやその他の性感染症の危険もありますので,必ず病院へ行くようにしてください。また,現地警察に届け出を行うことも可能ですが,ケースに応じたアドバイスもできますので,まずは現地の日本国大使館・総領事館にご相談することをお勧めします。大使館・総領事館では個人情報を厳格に管理し,被害者の方の人権に最大限配慮して対応いたします。

      (4)立入り制限区域及び写真・ビデオ撮影の制限等について
       多くの国や地域では,政府関係施設や軍事施設,宗教施設等の立入りが制限されるなど情報管理が厳しいことがあります。また,これらの場所の周辺では写真・ビデオ撮影が禁止されている場合が多く,撮影した場合はカメラ等の没収のほか,逮捕・拘束されるおそれがあります。撮影の前には,必ず周囲の係員や現地の人々等に制限の有無等を確認してください。

      (5)旅券(パスポート)の管理及び携行義務について 
       パスポートの入ったバッグは身体から離さない,目を離さない,バスや地下鉄の車内ではリュック等は身体の前で抱える,といった注意を心がけてください。
       万が一パスポートの紛失・盗難に遭った場合は,直ちに現地の警察に赴き,紛失届あるいは被害届を提出するとともに,いずれかの写し又は紛失・被害証明を入手し,日本国大使館又は総領事館の領事窓口までご連絡ください。
      多くの国や地域では,外国人はパスポートを常時携行することが法律で義務付けられています。違反すると罰金等を科されることもありますので注意してください。

      (6)海外旅行保険
       病気や怪我をしても,その国では必要な治療が受けられず,他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。また,保険に入っていないと,時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりません。万が一に備え,十分な補償内容の海外旅行保険に加入することをお勧めします。

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    3. 3 感染症に関する安全対策
       海外においては,日本では馴染みがない感染症が多く発生していますので,海外安全ホームページで渡航先の感染症関連情報をご確認ください。
       また,厚生労働省からの情報や,農林水産省の検疫に関する案内もご参照ください。
      ■厚生労働省ホームページ:ゴールデンウィークにおける海外での感染症予防について
      http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/travel-kansenshou.html
      ■農林水産省ホームページ:空海港における水際検疫の強化について
       http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/quarantine_beefup.html

      (参考情報)
      ■ 外務省海外旅行登録「たびレジ」(3か月未満の渡航の方)
       https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
      ■ 在留届(3か月以上滞在される方)
       https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/
      ■ スマートフォン用 海外安全アプリ
       http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html

      (問い合わせ窓口)
      外務省(代表)03-3580-3311
      ・領事サービスセンター
      (内線)2902,2903
      ・領事局政策課(海外医療情報関連)
      (内線)5367
      ・領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐,海外医療情報関連を除く)
      (内線)5144
      ・領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
      (内線)3047

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  46. 原子力規制委員長「ミサイル 東京の真ん中に」 発言後取り消す
    7月6日 21時53分

    原子力規制委員会の田中俊一委員長は、6日、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の住民との意見交換の中で、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策に関する質問に「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」などと発言しました。田中委員長はその後、発言は不適切だったとして取り消しました。

    規制委員会の田中俊一委員長は、再稼働した高浜原発3号機と4号機のある福井県高浜町を6日に初めて訪れ、地元の住民と原発事故が起きた際の避難対策などについて意見を交わしました。

    この中で田中委員長は、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策について質問され、「北朝鮮の技術がどの程度かわかりませんが、小さな原子炉にミサイルを落とせるような精度はあると思えない。私だったら東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う。半分冗談ですけど」などと発言しました。

    この発言に関して、意見交換のあと報道陣から不適切だと指摘があり、田中委員長は「不適切だった」として発言を取り消しました。

    田中委員長は「発言は確かに適切ではなかったかもしれないが、戦争状態に入るようなことは絶対に避けていただきたいと考えている。なぜ原子炉だけを取り上げるのかと言いたいし、戦争になったら原子炉だけの問題じゃないと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170706/k10011047131000.html

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  47. 米太平洋軍司令官「北朝鮮のICBMは世界の脅威」
    7月28日 12時34分

    アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、北朝鮮が開発を進めるICBM=大陸間弾道ミサイルは世界全体の脅威だとして、各国が北朝鮮への制裁を強化すべきだと指摘するとともに、平和的に解決できない場合に備えて引き続き軍事的な選択肢を準備する考えを示しました。

    アメリカ太平洋軍のハリス司令官は27日、ワシントンの日本大使公邸で講演し、「今月4日の発射実験で示されたように、北朝鮮は今やアメリカ大陸やハワイに届くICBMの能力を持つ。アメリカだけでなく世界全体の脅威だ」と指摘しました。

    そのうえで、「すべての国々が北朝鮮に対する制裁を強化し、北朝鮮の指導者を正気に戻すため、外交的、経済的に圧力を加えなければならない」と強調しました。

    そして、「北朝鮮が平和的に非核化するのが望ましいが、私は今後もトランプ大統領に示す軍事的な選択肢を用意していく」と述べ、平和的に解決できない場合に備えて引き続き軍事的な選択肢を準備する考えを示しました。

    さらに、ハリス司令官は「北朝鮮の唯一の同盟国は中国であり、どの国よりも北朝鮮への影響力を持っている。この問題を平和的に解決できるかどうかの鍵は中国にある」と述べ、中国の役割の重要性を重ねて指摘するとともに、北朝鮮に対する防衛能力を強化するため日米韓3か国の連携を強めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078161000.html

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  48. 北朝鮮ミサイル 中国・四国地方でJアラート訓練
    8月18日 11時47分

    北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討しているとする中、政府は、上空をミサイルが通過することが懸念される中国・四国地方のすべての自治体を対象に緊急情報の送受信訓練を行いました。

    北朝鮮は先にアメリカのグアム島周辺に向けて弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表し、島根、広島、高知の3県を飛行ルートとして予告しました。

    こうした中、政府は18日午前、上空をミサイルが通過することが懸念される中国・四国地方の202の市町村などを対象に、ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合に発信するJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練を行いました。

    訓練ではJアラートで「これはJアラートのテストです。これでテストを終了します」という内容の電文が発信され、各自治体に備え付けられている専用の端末が情報を正常に受信したかや、防災行政無線で電文の内容が自動的に音声で流れたかなどが確認されました。

    Jアラートをめぐっては5年前、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射した際、一部で防災行政無線が作動しなったことなどから、政府は北朝鮮が去年2月に発射を予告した際にも飛行ルートにあたると見られた沖縄県を対象に同様の訓練を行っています。

    松江市「住民は冷静に対応を」

    松江市役所の防災安全課では午前11時にテスト電文を専用の端末が受信し、職員らが屋外で流れる防災行政無線の音声を窓を開けて確認していました。

    松江市防災安全課の小川祐課長は「今まで経験したことがないことで不安もありますが、この訓練を機に住民の皆さんの命を守るために今後もできる対応をしていきたい。住民の皆さんには万が一ミサイルが発射されたらテレビやラジオなどで正しい情報を確認し、冷静に対応してほしい」と話していました。

    松江市の中心部、灘町にある公民館では午前11時すぎ、防災行政無線のスピーカーからJアラートの試験放送が正常に流れました。
    白潟公民館の原美江館長は「外のスピーカーはふだんの放送よりも音量が大きかったようで、よく聞こえました。実際に放送されることがないことを祈ります」と話していました。

    愛媛県「緊張感持って警戒態勢」

    愛媛県でもすべての市と町で訓練が行われました。
    Jアラートの情報は各地にある防災行政無線などでも伝えられることになっていて、松山市内の公園に設置された防災行政無線のスピーカーからも「Jアラートのテストです」というメッセージが放送されました。

    愛媛県防災危機管理課の東公弘課長は「県のシステムは正常に作動しましたが、今後も機器の点検をしながら緊張感を持って警戒態勢をとっていきたい。万が一、ミサイルが発射され、愛媛県に影響がある場合はJアラートを通じて市町の防災行政無線などから警報が流されるので、住民には落ち着いて避難行動をとってほしい」と話していました。

    山あいの集落でも受信確認

    島根県浜田市の山あいにある弥栄町では過去の災害を教訓に市が全家庭の600戸余りに防災行政無線の受信機を無償で貸与しています。

    このうち米農家の小池順治さん(59)の自宅では訓練が始まった午前11時すぎ、受信機からチャイム音が鳴り音声メッセージが流れました。
    受信機の音量は各自で調整が必要なため小池さんはふだんよりも大きめに設定し直したほか、電池の残量を確認していました。
    小池さんは「ふだんの音量では緊急時に気がつきにくいと感じることができて訓練の意味があったと思います。ミサイルの発射がないことがいちばんですが、いつ起こるか分からない事態に備えて警戒をしたいと思います」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103381000.html

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    1. Jアラート訓練 メール電文が文字化けのトラブル
      8月18日 14時24分

      島根県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。

      島根県によりますと、防災メールにはおよそ1万5000人が登録しているということですが、どの程度の範囲で文字化けが起きたのかなど詳しい状況について確認を進めているということです。

      島根県防災危機管理課は「きちんと情報が伝達できずに申し訳ない。現在、原因の究明を進めていて、今後こうしたことが起きないように努めたい」と話しています。

      文字化け 岡山でも

      今回のJアラートの送受信訓練で、岡山県内では県が登録した人に災害時や緊急時に配信する「防災情報メール」で情報を送信しましたが、文字が読めないトラブルが起きています。

      メールは数字や漢字など意味不明の文字の羅列となり、いわゆる「文字化け」の状態になっているということで、県が原因を調査しています。

      鳥取 米子では防災行政無線作動せず

      鳥取県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、米子市は市役所で受信した情報を防災行政無線を通じて市内全域に流すことにしていましたが、防災行政無線で流れないトラブルが発生し、市は原因を調査しています。

      このうち市内にある公民館では市の担当者が防災行政無線のスピーカーから正常に情報が流れるか確認する予定でしたが、訓練が行われた午前11時になっても情報が流れなかったため市役所の担当者に状況を確認するなどしていました。
      市によりますと、市役所のパソコンではJアラートの情報を受信していたということで、システムに何らかの不具合があったと見て原因を調べています。

      米子市防災安全課の大塚亮課長は「国からの情報は間違いなく受信していたが、そこから防災行政無線に流すシステムに何らかの障害か操作ミスがあったものと見られる。原因を究明して住民への情報提供に万全を期していきたい」と話していました。 

      徳島 那賀町では防災無線受信端末作動せず

      18日のJアラートの送受信訓練で徳島県那賀町では、屋内で防災行政無線を聞くことができるよう町内の3917世帯すべてに整備していた端末が作動しないトラブルがあったということです。那賀町で原因を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103391000.html

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    2. Jアラート訓練 メール文字化けなど各地でトラブル
      8月18日 17時42分

      島根県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。

      島根県によりますと、防災メールにはおよそ1万5000人が登録しているということですが、どの程度の範囲で文字化けが起きたのかなど詳しい状況について確認を進めていました。

      県が調べたところ、防災メールに接続されているシステムのプログラムの設定にミスがあったことが原因で、プログラムの設定は6年前に行われ今回の訓練まで設定ミスに気付かなかったということです。

      島根県は訓練終了後プログラムを修正したということで「皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている。今後二度とこのようなことがないよう適切に対応していきたい」と会見で謝罪しました。

      文字化け 岡山でも

      今回のJアラートの送受信訓練で、岡山県内では県が登録した人に災害時や緊急時に配信する「防災情報メール」で情報を送信しましたが、文字が読めないトラブルが起きています。

      メールは数字や漢字など意味不明の文字の羅列となり、いわゆる「文字化け」の状態になっているということで、県が原因を調査しています。

      鳥取 米子では防災行政無線作動せず

      鳥取県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、米子市は市役所で受信した情報を防災行政無線を通じて市内全域に流すことにしていましたが、防災行政無線で流れないトラブルが発生し、市は原因を調査しています。

      このうち市内にある公民館では市の担当者が防災行政無線のスピーカーから正常に情報が流れるか確認する予定でしたが、訓練が行われた午前11時になっても情報が流れなかったため市役所の担当者に状況を確認するなどしていました。
      市によりますと、市役所のパソコンではJアラートの情報を受信していたということで、システムに何らかの不具合があったと見て原因を調べています。

      米子市防災安全課の大塚亮課長は「国からの情報は間違いなく受信していたが、そこから防災行政無線に流すシステムに何らかの障害か操作ミスがあったものと見られる。原因を究明して住民への情報提供に万全を期していきたい」と話していました。 

      高知市と土佐町でも防災行政無線の音声流れず

      高知県内では高知市と土佐町で防災行政無線の音声が流れないなどのトラブルがありました。
      高知県などによりますと、高知市春野地区では防災行政無線のスピーカーから音声が流れるか確認する予定でしたが、訓練が行われた午前11時になっても合わせて87か所のスピーカーから音声が流れなかったということです。

      土佐町では、町役場の庁舎内のスピーカーのほか町内の6か所にある防災行政無線のスピーカー、それに町内のおよそ2000世帯の緊急情報を受信する端末で、音声が流れなかったということです。高知市と土佐町では、原因を調べています。

      徳島 那賀町では防災行政無線 受信端末作動せず

      18日のJアラートの送受信訓練で徳島県那賀町では、屋内で防災行政無線を聞くことができるよう町内の3917世帯すべてに整備していた端末が作動しないトラブルがあったということです。那賀町で原因を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103391000.html

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  49. 防衛省 来年度概算要求 過去最大の5兆2551億円へ
    8月22日 5時08分

    防衛省は、来年度(平成30年度)予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するためのミサイル防衛の強化にかかる経費などを盛り込み、過去最大となる5兆2500億円余りとする方針を固めました。

    防衛省は、来年度予算案の概算要求で、北朝鮮の核・ミサイル技術が進展していることを踏まえ、地上配備型でイージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備に向けた予算を、金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込むことにしています。

    また、北朝鮮が通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射実験を繰り返していることも踏まえ、イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」の取得費用や、弾道ミサイルの探知や追尾も可能な次期警戒管制レーダー装置の開発費用も計上することにしています。

    さらに、海洋進出を強める中国を念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化するため、護衛艦2隻や潜水艦の建造費、それに、最新鋭戦闘機「F35A」6機や「オスプレイ」4機の取得費用を盛り込むなど、防衛省は、概算要求の総額を、今年度予算より2.5%多く、過去最大となる5兆2551億円とする方針を固めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011106841000.html

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    1. 防衛省役人のみなさまは、北朝鮮のほうに足を向けて寝れないなあ…

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    2. 来年度予算 防衛省5兆2500億円要求…過去最大 陸上イージスを導入
      2017年8月22日15時0分

       防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最高額の5兆2551億円(2017年度当初予算比2・5%増)を計上する方針を固めた。6年連続の要求増となる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、米国が開発した陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入費を盛り込んだ。

       イージスアショアは17日に小野寺防衛相がマティス米国防長官とワシントンで会談し、導入に向けた協議を始めた。概算要求では金額を示さない「事項要求」とし、日本への配備が正式決定すれば、基本設計などに必要な関連予算を見積もる。イージスアショアは日米が開発中の新型迎撃ミサイルを搭載すれば2基で日本全土をカバーできる。

       また、中国などが開発を進めるステルス機に対抗するため、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの試作費196億円を盛り込んだ。防衛省は新たなレーダーの運用を24年度から始めたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYTPT50321

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    3. 陸上イージス導入、防衛省が過去最大予算要求へ
      2017年8月22日16時45分

       防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最高額の5兆2551億円(2017年度当初予算比2・5%増)を計上する方針を固めた。

       6年連続の要求増となる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、米国が開発した陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入費を盛り込んだ。

       イージスアショアは17日に小野寺防衛相がマティス米国防長官とワシントンで会談し、導入に向けた協議を始めた。概算要求では金額を示さない「事項要求」とし、日本への配備が正式決定すれば、基本設計などに必要な関連予算を見積もる。イージスアショアは日米が開発中の新型迎撃ミサイルを搭載すれば2基で日本全土をカバーできる。

       また、中国などが開発を進めるステルス機に対抗するため、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの試作費196億円を盛り込んだ。防衛省は新たなレーダーの運用を24年度から始めたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYT1T50084

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  50. 「概算要求」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%A6%82%E7%AE%97%E8%A6%81%E6%B1%82

    どこもかしこも膨らます分別ばかり…

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  51. 大阪・吹田などで3万4000軒大規模停電
    2017年8月23日 11:43 日テレNEWS24

     23日早朝、大阪府吹田市などで3万4000軒におよぶ大規模な停電が発生し、午後11時半すぎ現在も復旧作業が行われている。爆発音がした後、マンホールがずれていたという情報もあり、関西電力は地中の送電線に不具合が生じたとみて調べている。

     関西電力によると23日午前5時40分ごろ、大阪府吹田市や摂津市、大阪市東淀川区の約3万4000軒で大規模な停電が発生し、午後11時半すぎ現在も1万8000軒で停電が続いている。この影響で信号機が消え、警察官が交通整理を行うなど対応にあたった。関西電力や警察によると吹田市高城町で停電が発生した時間に、「大きな爆発音がした」という通報があったという。

     爆発音がしたのは地中に送電線が通る場所で、関西電力はこの送電線になんらかの不具合が発生したとみて、原因を調べると共に復旧作業を急いでいる。
    http://www.news24.jp/articles/2017/08/23/07370456.html

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    1. 大阪 吹田など2万戸余で停電続く 診療停止など影響
      8月23日 10時42分

      23日午前6時前、大阪・吹田市を中心に3万4000戸余りが停電し、復旧作業が進められていますが、関西電力によりますと、午前10時現在も2万戸余りで停電しているほか、吹田市にある病院では停電のため、診療を停止するなど影響が続いています。

      関西電力によりますと、けさ午前5時40分ごろ吹田市や大阪市東淀川区それに摂津市の合わせて3万4000戸余りで停電が発生しました。

      この影響で吹田市では、午前7時すぎになっても国道などの信号機が点灯できない状態が続き、警察官が道路に出て交通整理にあたっていました。また、吹田市にある済生会吹田病院では、診療を停止していて、病院の中は診察を受けられずに待っている人たちで混雑しています。

      現在、復旧作業を進めていますが、停電の発生から4時間余りたった午前10時現在も吹田市などでおよそ2万760戸が停電しているということです。

      関西電力によりますと、吹田市高城町にある地中の送電ケーブルに何らかの不具合が発生した可能性があるということで詳しい原因を調べています。関西電力は「停電で多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011108231000.html

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    2. 大阪で3万4千戸停電
      「直前に爆発音」関電が調査
      2017/8/23 12:22

       23日午前5時45分ごろ、大阪府吹田市などで約3万4千戸が一時停電した。発生の直前、同市高城町の路上で爆発音がしたとの情報もあり、関西電力はこの周辺にある地中送電線の不具合が原因とみて、因果関係を詳しく調べている。

       関電によると、停電は吹田市のほか摂津市、大阪市東淀川区で発生した。

       吹田署によると、午前5時40分ごろ、吹田市高城町で「マンホールのふたが飛んで爆発音がした」と付近住民から連絡があった。ふたは外れた程度でけが人はいないという。

       停電の影響で信号機が点灯しなくなったため、吹田署員らが国道の交差点を中心に、交通整理に当たった。
      https://this.kiji.is/272900719125069827

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  52. Jアラート訓練 8自治体で情報伝達のトラブル
    8月23日 17時04分

    北朝鮮がグアム島周辺に向けたミサイルの発射計画を検討しているとする中、今月、中国・四国地方のすべての自治体を対象に行われた緊急情報の伝達訓練では、8つの自治体で住民に情報を伝える過程でトラブルがあったことがわかりました。

    今月18日の訓練は、弾道ミサイルが上空を通過することが懸念される中国地方と四国の合わせて9県と202の市町村を対象に、Jアラート=全国瞬時警報システムを使用して行われました。

    総務省消防庁が訓練の結果を取りまとめたところ、すべての自治体で情報を正常に受信したものの、8つの自治体では住民に情報を伝達する過程でトラブルがあったことがわかりました。

    このうち岡山県と島根県それに広島県尾道市では、登録制メールの配信システムに設定ミスがあり、メールが送れなかったり画面の表示が乱れるいわゆる「文字化け」の状態になったりしました。
    また、高知県の高知市と土佐町、鳥取県の米子市と日野町それに島根県知夫村では、機器の設定ミスや配線の接触不良などにより防災行政無線で音声が流れませんでした。

    総務省消防庁によりますと、いずれの自治体も現在は正常に情報を伝達できる状態に改善したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011108701000.html

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  53. 伊方原発でサイバー攻撃の対応訓練 愛媛
    8月28日 18時10分

    世界各地で重要インフラなどを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、原子力施設が狙われたという想定で電力会社と警察が合同でサイバー攻撃に対応する訓練が、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で行われました。

    訓練には、四国電力や原子力規制庁、それに警察のおよそ60人が参加し、去年8月に再稼働した伊方原発3号機の制御システムにトラブルが発生したという想定で始まりました。

    重大な事態の対応拠点となる「緊急時対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者は、スクリーンに映し出された中央制御室の状況を確認しながら復旧に当たりました。ところがシステムが復旧しないことからサイバー攻撃の可能性が高まり、通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、四国電力などとともにシステムを復旧させました。

    発電所や企業などを狙ったサイバー攻撃は世界各地で起きていて、伊方原発では、重要なシステムはインターネットから隔離し、外部から接続できないように対策を取っているとしています。

    一方で、今回の訓練は、セキュリティー上の理由から、詳しい想定や対応の内容を公表しないという厳重な態勢で行われました。

    四国電力は、「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に向け努力を重ねていきたい」と話しています。

    原発などサイバー攻撃の対象に

    原子力発電所をはじめとする重要インフラ施設は世界各地でサイバー攻撃の対象となり、施設そのものが破壊される被害も起きています。

    ことし6月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所がサイバー攻撃を受け「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染して放射線の計測システムなどにトラブルが発生し、手動での計測に切り替える事態となりました。
    ウクライナでは、おととしと去年にも電力会社がサイバー攻撃を受けて大規模な停電が起きていて、このうちおととしの攻撃では、遠隔操作で変電所のブレーカーが切断されたほか非常用電源を作動できなくするなど、復旧を遅らせる攻撃も行われました。

    またアメリカでも、ことし6月に複数の原発で制御システムを狙ったサイバー攻撃が行われているとしてFBI=連邦捜査局などが注意喚起を行ったと現地メディアが報じています。

    さらにイランでは、2010年に原子力発電所やウランの濃縮施設がサイバー攻撃を受け、施設のコンピューターが「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しました。このうちウランの濃縮施設は外部のインターネットからは隔離されていましたが、ウイルスが仕込まれた外部メモリーを接続したことで制御システムが感染し、施設そのものが破壊される事態となりました。

    警察 サイバー攻撃へ対策強化

    警察は政府機関や電力など重要インフラを狙ったサイバー攻撃への対策を強化しています。4年前には重要インフラが多く存在する13の都道府県警察の公安部や警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設置されました。

    サイバー攻撃についての専門知識がある捜査員で構成され、最新の手口を分析したり民間企業と連携して対処訓練を行ったりしています。28日、伊方原発で行われた訓練に参加したのは香川県警の部隊で、警察庁によりますと、警察と電力会社が原子力発電所に対するサイバー攻撃を想定して公開で訓練を行うのは初めてだということです。

    一方、日本警察の司令塔となる警察庁の「サイバーフォースセンター」では24時間態勢でサイバー攻撃を監視しています。警備上の問題からセンターの所在地などは明らかにされていません。

    国内ではサイバー攻撃によって、去年、原子力施設から出る放射性物質などについて研究している富山大学の施設が不正プログラムに感染したほか、おととしには日本年金機構の31台のパソコンがウイルスに感染し、125万件の個人情報が流出するなど被害が相次いでいます。

    警察庁によりますと、ウイルスに感染するメールを送りつけ機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年、これまでで最も多い4046件に上っています。

    警察庁は開催まで3年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、電力や通信など重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が懸念されるとしてさらに警戒を強めることにしています。

    規制庁のサイバー攻撃対策

    原子力発電所などを狙ったサイバー攻撃の被害を未然に防ぐため、原子力規制庁は、専門の職員を現地に派遣して電力事業者の対策を確認しています。

    原発でのサイバー攻撃への備えについては、原発や核燃料を扱う施設の運転に対し、インターネットを通じて妨害を受けないように外部からのアクセスを遮断することなどが法律で定められています。

    原子力規制庁で対応に当たるのは「核セキュリティ部門」と呼ばれる部署の職員で、原発や核燃料施設の運転や停止にかかわる制御系のシステムが、外部のネットワークから侵入できないよう、遮断されているかを調べます。

    たとえば、設備のメンテナンスなどで関係者の出入りがあるため、不正なつなぎ込みにより外部から遠隔でシステムが操作されるようなことがないか調べるということです。

    また、万が一、サイバー攻撃を受けた場合の電力会社などの対策が妥当かどうかもチェックします。さらに、ことし3月には、新たにIT技術に精通した職員を集めた「サイバーセキュリティ対策チーム」を設置しました。
    対策チームは、国内外の最新の手口の情報を収集し、原発などを狙ったサイバー攻撃を監視する職員を支援するということです。

    原子力規制庁は「サイバー攻撃への備えは急務なので、電力会社に対策の強化を促していきたい」としています。

    専門家「多層防御の発想を」

    発電所などの重要インフラの情報セキュリティーに詳しい、国立情報学研究所の高倉弘喜教授は、「発電所などの制御システムは、インターネットと切り離せばサイバー攻撃から守れると考えられがちだが、保守の際にパソコンを接続するなど、何かしらの方法で外部とつながる可能性はあり、万が一、ウイルスに感染しても一気にまんえんしてシステムがダウンしないような多層での防御策を考慮する必要がある。制御システムの場合、感染したからといって通常のパソコンのようにインターネットを切断したり電源を遮断したりしてもシステムが止められず、セキュリティーの思想が、通常とは異なるが、日本では、制御の担当者と、セキュリティーの担当者の意思疎通が不十分で、対策が遅れている。海外のように、制御システムもサイバー攻撃を受けることを前提にした対策を早急に進める必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011115871000.html

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  54. Jアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報
    8月29日 6時13分

    政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前5時58分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

    対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。
    日本の上空を通過する場合、発射からおよそ10分かかると見られますが、現時点で、日本の上空を通過するかどうかについて、発表はありません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116461000.html

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    1. 「北朝鮮 弾道ミサイル」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html

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    2. Jアラートで「ミサイル日本の上空を通過」
      8月29日 6時19分

      政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前6時14分、「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。

      対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。
      弾道ミサイルの詳しい飛行コースについて、現時点ではまだ発表はありません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116481000.html

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    3. 北朝鮮ミサイル 政府が緊急参集チーム招集
      8月29日 6時26分

      政府は北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射したと見られることから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に、関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集しました。
      総理大臣官邸には緊急参集チームのメンバーが次々と駆けつけており、情報の収集と被害の確認などにあたることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116491000.html

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    4. 北朝鮮ミサイル日本上空通過 破壊措置なし
      8月29日 6時36分

      政府は自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルは、午前6時6分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、破壊措置の実施はありません。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい」と伝えました。今後の飛行コースについて、現時点で発表はありません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116531000.html

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    5. 北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か
      8月29日 6時38分

      政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前5時58分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは3つに分離し、3つとも、午前6時12分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116541000.html

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    6. 過去のミサイル 日本上空通過は7~10分後
      8月29日 7時10分

      北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したケースは過去4回あり、発射のおよそ7分後から10分後に日本の上空を通過しています。

      去年2月のケースでは北朝鮮北西部のトンチャンリから午前9時31分ごろ、事実上の弾道ミサイルが発射されました。
      およそ8分後から10分後の午前9時39分ごろから午前9時41分ごろにかけ、沖縄県の先島諸島付近の上空を北から南に通過したと推定されています。

      5年前の平成24年12月のケースでは、今回と同じ北朝鮮北西部のトンチャンリから午前9時49分ごろ、事実上の弾道ミサイルが発射されました。
      およそ10分後の午前9時59分から午前10時1分ごろにかけ沖縄県の先島諸島付近の上空を北から南に通過したと推定されています。

      8年前の平成21年4月のケースでは、今回と異なり北朝鮮北東部のムスダンリから午前11時半ごろ、発射されました。
      およそ7分後の午前11時37分ごろまでに東北地方の上空を西から東に通過したと推定されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116691000.html

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    7. 北朝鮮ミサイル 通過時刻「6時7分ごろ」に訂正
      8月29日 7時32分

      政府は自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、ミサイルが北海道地方から太平洋に通過した時刻について、「午前6時6分ごろ」から「午前6時7分ごろ」に修正しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116831000.html

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    8. 北朝鮮ミサイル 事前通告なしの日本上空通過は平成10年以来
      8月29日 9時50分

      防衛省によりますと、北朝鮮が、発射の方向などを国際機関に事前に通告せずに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するのは、平成10年8月に、「テポドン1号」を発射した時以来だということです。この際、北朝鮮は、発射のあと、国営メディアなどを通じて、「人工衛星を打ち上げた」と発表したということです。
      去年2月に沖縄県の先島諸島付近の上空を通過したケースなどでは、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げるとして、発射を予定している期間や時間帯、それに部品の落下海域などを、事前に国際機関に通告していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117071000.html

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    9. 北朝鮮ミサイル 政府はJアラートなどで6回情報を発信
      8月29日 9時59分

      北朝鮮からミサイルが発射されてから1時間余りの間に、政府は、自治体などに情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで2回、エムネット=緊急情報ネットワークシステムで4回、それぞれ情報を伝えました。

      まず午前6時2分、Jアラートとエムネットがほぼ同時に最初の情報を発信しました。情報には「午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」と書かれ、対象地域として、北海道や東北、さらに長野県など12の道と県が記されていました。

      続いて、午前6時14分ごろ、Jアラートが「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です」などと伝えました。

      また、2分後の午前6時16分にエムネットが「北朝鮮から発射されたミサイルは、6時6分ごろ、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、破壊措置の実施はなかった」とミサイルが日本の上空を通過したという情報を伝えました。

      さらに、午前6時29分には、同じくエムネットがミサイルが落下したと見られる位置を伝えました。そこには、「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前5時58分ごろ、発射されたことを確認しました。ミサイルは3つに分離し、3つとも、午前6時12分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東およそ1180キロの太平洋上に落下したものと推定されます」と記されていました。

      そして、午前7時3分にエムネットが「午前6時6分ごろ」としていたミサイルの通過時刻を「午前6時7分ごろ」に修正するという内容の情報を出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117081000.html

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    10. 北朝鮮ミサイルは約2700キロ飛しょう 官房長官
      8月29日 10時16分

      菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて2回目の記者会見を行い、ミサイルの飛しょう距離はおよそ2700キロ、最高高度はおよそ550キロと推定していることを明らかにしたうえで、北朝鮮に対する国際的な圧力を強めるため、中国やロシアへの働きかけを一層強めていく考えを示しました。

      この中で、菅官房長官は、29日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「飛しょう距離は約2700キロ、最高高度は約550キロと推定している。また、発射された弾道ミサイルは、日本海上空において3つに分離した可能性があるが、弾道ミサイルの種類等については分析中だ」と述べました。

      また、菅官房長官は、航空機や船舶からの被害の報告等の情報はないとしたうえで、「わが国の安全保障にとって、これまでにない深刻かつ重大な脅威であるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全を脅かすものだ」と述べ、北朝鮮を強く非難しました。

      そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、直ちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で断固として非難するとともに、国連安全保障理事会の緊急会合を要請した」と述べました。

      さらに菅官房長官は、「アメリカや韓国など関係国と緊密に連携し、緊張感を持って、国民の安全と安心の確保に全力を尽くしていく。6者会合のメンバーでもある中国やロシアの役割は極めて重要であり、中国、ロシアが建設的な役割を果たすことができるよう、一層働きかけをしていきたい」と述べました。

      一方、菅官房長官は、今回、自衛隊によるミサイルの破壊措置は実施しなかったことを明らかにしたうえで、理由について、「わが国の安全安心を総合的に考えて判断した」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117111000.html

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    11. 襟裳岬の東 約1180キロの太平洋上に落下と推定 防衛省
      8月29日 10時29分

      29日朝、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の上空を通過したあと北海道の襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したと推定されています。飛行距離はおよそ2700キロと推定され、防衛省は中距離弾道ミサイルの可能性があると見て詳しい分析を進めています。

      防衛省によりますと、29日午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。ミサイルは午前6時5分ごろから7分ごろにかけて、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、発射からおよそ14分後の午前6時12分ごろ、襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上の日本の排他的経済水域の外に落下したと推定されるということです。

      日本国内への落下物は確認されておらず、船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。防衛省は、弾道ミサイルに対応できるイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3を展開していますが、破壊措置は実施していません。

      防衛省によりますと、ミサイルの飛行距離は、およそ2700キロで、最も高い高度は襟裳岬付近の上空のおよそ550キロと推定されています。防衛省は、飛行距離などからことし5月14日に北朝鮮が発射し日本海に落下した中距離弾道ミサイルの可能性があるということです。

      また、ミサイルは日本海の上空で3つに分離した可能性があり、通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」ではなく、通常の軌道で発射されたと見られるということです。防衛省は、弾道ミサイルの種類や詳しい飛行コースなどの分析を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116921000.html

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    12. 北朝鮮ミサイル 各地で防災無線が作動しないトラブル
      8月29日 11時12分

      北朝鮮のミサイル発射について「Jアラート=全国瞬時警報システム」と連動して自動で町民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次いでいます。

      このうち、北海道えりも町では、屋外におよそ50か所ある防災行政無線のスピーカーでいずれも音が出なかったということです。年に数回の訓練では正常に作動していたということで、町などが原因を調べています。

      秋田県大潟村では、防災行政無線に自動で流れるはずでしたが、流れなかったということです。村では今月、行われた電源工事が原因と見て、詳しい状況を調べています。

      長野県上松町では、ミサイル発射のJアラートの情報を受信しましたが、防災行政無線が自動で作動せず、町内全域で音声が流れなかったということです。町は、およそ30分後に防災行政無線で職員が情報を読み上げる形で対応したということです。

      新潟県糸魚川市でも、防災行政無線が自動で作動せず、手動で対応したということです。メールサービスでもトラブルが相次いでいます。

      北海道平取町では、携帯電話のエリアメールで住民に伝えようとしたところ、役場職員がパソコンの操作に手間取り、送信が大幅に遅れました。メールが送られたのは、ミサイルが北海道の上空を通過したとされる時刻から、およそ30分後の午前6時40分でした。

      秋田県鹿角市では、市のメールサービスに登録している人に自動で送られるはずでしたが、メールが送信されなかったということです。ことしの春以降にメールの設定を変えたことが原因と見られています。

      新潟県小千谷市では、市の緊急情報メールサービスで伝える際、「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」という誤ったメールが午前6時3分と午前6時15分の2回にわたって配信されたということです。

      このメールサービスには、4100人余りが登録しているということで、市は誤りに気付いておよそ30分後に訂正のメールを流しました。

      市がすべての家庭に配布している緊急告知ラジオは正常に作動したということで、市では、訓練用のメールが送信された原因を調べています。
      北海道の太平洋側にある平取町では、北朝鮮からのミサイル発射の情報を携帯電話のエリアメールで住民に伝えようとしたところ、役場職員がパソコンの操作に手間取り、送信が大幅に遅れました。

      メールが送られたのは、ミサイルが北海道の上空を通過したとされる時刻からおよそ30分後の午前6時40分でした。

      平取町では住民への周知の方法がエリアメールに限られているため、今後、町の担当職員に対し情報送信の訓練を徹底することにしています。
      北朝鮮のミサイル発射で、「Jアラート=全国瞬時警報システム」と連動して住民に情報を伝えるシステムが秋田県内の一部の自治体でうまく作動しませんでした。

      NHKが秋田県内の各自治体に取材したところ、人工衛星を通じて情報を伝える「Jアラート=全国瞬時警報システム」の情報はいずれの自治体も正常に受信しました。

      しかし、大潟村では、Jアラートの内容が防災行政無線に自動で流れるはずでしたが、流れなかったということです。大潟村では役場で今月、行われた電源工事が原因と見て、詳しい状況を調べることにしています。

      また、鹿角市では、Jアラートの内容が市のメールサービスに登録している人に自動で送られるはずでしたが、メールが送信されなかったということです。鹿角市ではことしの春以降にメールの設定を変えたことが原因と見られるということで、対応を急ぐことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116931000.html

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  55. 北ミサイル、北海道の上空通過…太平洋上に落下
    2017年8月29日8時36分

     北朝鮮は29日午前5時58分頃、同国西部から北東方向に弾道ミサイル1発を太平洋に向けて発射した。

     ミサイルは同6時6分頃、北海道の上空を通過し、同6時12分頃、襟裳岬の東約1180キロ・メートルの太平洋上に落下した。自衛隊は迎撃措置をとらず、航空機や船舶の被害はなかった。

     菅官房長官が記者会見で明らかにした。北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルが沖縄県上空を通過した2016年2月以来で、今回が5回目。今年に入ってからの弾道ミサイル発射は8月26日以来で、13回目となった。

     韓国軍合同参謀本部によると、平壌市順安一帯から発射。飛行距離は約2700キロ・メートルで、最大高度は約550キロ・メートルに達したという。

     北朝鮮は8月8日付の朝鮮人民軍戦略軍報道官の声明で、米領グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射する計画を検討中であることを公表。10日には国営の朝鮮中央通信を通じて、4発のミサイルを同時に発射し、島根、広島、高知各県の上空を通過させた上でグアム島周辺30~40キロ・メートルの海上に落下させると予告していた。

     日本政府は、島根、広島、高知各県に加え、近隣の愛媛を加えた計4県に航空自衛隊の地対空誘導弾(PAC3)を展開して警戒を強化していた。トランプ米大統領は「(発射すれば)世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」などと強くけん制してきただけに、朝鮮半島情勢は緊迫の度合いを増しそうだ。

     日本政府は全国瞬時警報システム「Jアラート」を使い、該当地域の自治体を通じて、住民への警戒を促した。安倍首相は首相官邸で記者団に「我が国の上空を越えるのは、これまでにない深刻な脅威だ。北朝鮮に断固たる抗議を行った。圧力の強化を国連の場で求めていく」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYT1T50006

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    1. Jアラート、「発射」「通過」で12道県に情報
      2017年8月29日11時5分

       北朝鮮のミサイル発射を受け、政府は29日朝、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて北海道や東北、北関東など12道県の計617市町村に発射と上空通過に関する情報を2回にわたって伝達した。

       総務省消防庁は、自治体間での情報の送受信は正常に行われたと説明している。ただ、北海道えりも町や新潟県糸魚川市などでは、Jアラートに連動して住民に情報を周知する防災行政無線などが作動しなかった。

       Jアラートは、人工衛星で把握した情報を同庁から自治体に発信するシステムで、受信した自治体は防災行政無線などで住民に伝える。北朝鮮のミサイル発射によるJアラートの情報伝達は2012年12月、16年2月に続いて3回目。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYT1T50026

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  56. 北朝鮮ミサイル 政府のポータルサイトにアクセス集中
    8月29日 11時22分

    29日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後から、ミサイル落下時の行動について説明している内閣官房の「国民保護ポータルサイト」にアクセスが集中し、およそ30分間つながりにくい状態が続きました。

    「国民保護ポータルサイト」は弾道ミサイルが落下する際、屋外にいた場合にはできるかぎり頑丈な建物や地下に避難することなど取るべき行動について説明しているサイトです。

    内閣官房によりますと29日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後の午前6時すぎからおよそ30分間にわたってつながりにくい状態になったということです。

    内閣官房の担当者は「迅速に行動するためにも日頃からサイトを見て内容を把握しておいてほしい」と話しています。

    一方、ツイッター上ではサイトにアクセスしようとした人たちから「サイトが重すぎる」「つながらない」などと困惑したツイートが相次ぎました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117231000.html

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  57. 襟裳岬の東 約1180キロの太平洋上に落下と推定 防衛省
    8月29日 12時15分

    29日朝、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の上空を通過したあと北海道の襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したと推定されています。飛行距離はおよそ2700キロと推定され、防衛省は中距離弾道ミサイルの可能性があると見て詳しい分析を進めています。

    防衛省によりますと、29日午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。ミサイルは午前6時5分ごろから7分ごろにかけて、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、発射からおよそ14分後の午前6時12分ごろ、襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上の日本の排他的経済水域の外に落下したと推定されるということです。

    日本国内への落下物は確認されておらず、船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。防衛省は、弾道ミサイルに対応できるイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3を展開していますが、破壊措置は実施していません。

    防衛省によりますと、ミサイルの飛行距離は、およそ2700キロで、最も高い高度は襟裳岬付近の上空のおよそ550キロと推定されています。防衛省は、飛行距離などからことし5月14日に北朝鮮が発射し日本海に落下した中距離弾道ミサイルの可能性があるということです。

    また、ミサイルは日本海の上空で3つに分離した可能性があり、通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」ではなく、通常の軌道で発射されたと見られるということです。防衛省は、弾道ミサイルの種類や詳しい飛行コースなどの分析を進めています。

    ことし5月発射の新型ミサイルか

    防衛省は今回の弾道ミサイルについて、飛行距離などから北朝鮮がことし5月14日に発射した新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとして分析を進めています。

    5月の発射について、北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験に成功したと発表しました。

    防衛省によりますと、このミサイルは北朝鮮西岸のクソン付近から発射され、およそ800キロほど飛んで日本海に落下したと見られています。飛行時間はおよそ30分で、高度は2000キロを超えたと推定され、通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたと見られています。

    防衛省は、仮に通常の軌道で発射されれば、射程は最大でおよそ5000キロに達すると見込まれるとしています。

    「火星12型」とは

    北朝鮮の「火星12型」は、液体燃料を使った新型の中距離弾道ミサイルです。ことし5月、北西部のピョンアン(平安)北道クソン(亀城)付近から初めて発射され、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いた結果、高度が初めて2000キロを超えました。

    北朝鮮は今月9日に軍の声明を発表し、「アメリカに厳重な警告を発するため、『火星12型』でグアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦を慎重に検討している」と明らかにしたのに続いて、10日には、「『火星12型』4発を同時に発射して、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過させ、グアム島の周辺30キロから40キロの海上に落とす」などと、具体的なルートを予告しました。

    「火星12型」について、北朝鮮は、国営メディアを通じて「アメリカ太平洋軍の司令部があるハワイと、アラスカを射程圏内に収めている」と主張しています。

    また、韓国政府は、射程が最大で5000キロに達するという見方を示しているほか、北朝鮮が先月発射したICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星14型」の1段目に、「火星12型」のエンジンが使われていたと分析しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116921000.html

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    1. 北朝鮮ミサイル 情報伝達の無線やメール トラブル相次ぐ
      8月29日 12時17分

      北朝鮮のミサイル発射について、「Jアラート=全国瞬時警報システム」と連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次ぎました。

      防災行政無線が流れず

      このうち、北朝鮮のミサイルが上空を通過したと推定される北海道えりも町ではJアラートと連動して自動で町民に情報を伝える防災行政無線が作動しませんでした。スピーカーは町内の屋外に50か所ありましたがいずれも音がでなかったということです。

      ほかにも秋田県の大潟村、山形県新庄市、福島県の喜多方市の一部と葛尾村、長野県上松町、新潟県糸魚川市で情報が自動で流れませんでした。

      メールサービスでもトラブル

      新潟県小千谷市では、市の緊急情報メールサービスで情報を伝える際、「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」という訓練用のメールが2回にわたって誤って配信されたということです。市はおよそ30分後に訂正のメールを流しました。

      また、青森県鶴田町でも「訓練」の文字が入ったメールが誤って配信されたということで、原因を調べています。

      さらに、秋田県鹿角市、宮城県柴田町、福島県会津若松市では、自動で送られるはずのメールが送信されなかったということです。

      ほかにも、北海道平取町では役場職員がパソコンの操作に手間取ったため携帯電話のエリアメールの送信が大幅に遅れ、福島県湯川村では村独自の防災情報メールが届かないトラブルがあったということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116931000.html

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    2. Jアラート 格安スマホで受信できず
      8月29日 17時11分

      北朝鮮のミサイル発射について、格安スマホなどの一部の機種では「Jアラート=全国瞬時警報システム」が受信できなかったという投稿がインターネットに相次ぎました。総務省消防庁はこうしたスマートフォンの所有者にJアラートを受信できるアプリをダウンロードするなど対応してほしいと呼びかけています。

      北朝鮮のミサイル発射についてはJアラートで緊急情報が伝えられましたが、ネット上では「格安SIMなのでJアラートなりませんでした」「うちのは非対応だった」といった投稿が相次ぎました。

      総務省によりますと、Jアラートで発信した緊急情報は自治体の防災行政無線や登録制のメールなどのほか、大手携帯電話会社によるエリアメールや緊急速報メールでスマートフォンや携帯電話に自動的に配信される仕組みになっています。

      しかし、割安な料金でサービスを提供している格安スマホなど、一部の機種については緊急情報を受信できない場合があるということです。

      楽天によりますと、楽天モバイルが販売する18のスマートフォンの端末はいずれもJアラートは受信できないということです。
      楽天では「Jアラートを受信できるために、防災情報のアプリをインストールしてほしい」と呼びかけているほか、総務省もJアラートの情報を受信できる専用アプリの活用や、自治体のメールサービスに登録するなど対応してほしいと呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117791000.html

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    3. 北朝鮮ミサイル 情報伝達の無線やメール トラブル相次ぐ
      8月29日 17時57分

      北朝鮮のミサイル発射について、「Jアラート=全国瞬時警報システム」と連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次ぎました。

      このうち、北朝鮮のミサイルが上空を通過したと推定される北海道えりも町ではJアラートと連動して自動で町民に情報を伝える防災行政無線が作動しませんでした。スピーカーは町内の屋外に50か所ありましたがいずれも音がでなかったということです。

      ほかにも北海道の当麻町と天塩町、それに初山別村、青森県のむつ市の一部、秋田県の大潟村、山形県新庄市、福島県の喜多方市の一部と葛尾村、長野県上松町、新潟県糸魚川市、群馬県前橋市で情報が自動で流れませんでした。

      また、北海道の清水町と奥尻町、それに置戸町、山形県東根市、栃木県栃木市ではJアラートと防災行政無線のシステムが連動できておらず、情報が流れませんでした。

      一方、新潟県小千谷市では、市の緊急情報メールサービスで情報を伝える際、「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」という訓練用のメールが2回にわたって誤って配信されたということです。市はおよそ30分後に訂正のメールを流しました。

      また、青森県鶴田町でも「訓練」の文字が入ったメールが誤って配信されたということで、原因を調べています。

      さらに北海道の旭川市と紋別市、それに占冠村、秋田県鹿角市、宮城県柴田町、福島県会津若松市では、自動で送られるはずのメールの送信やケーブルテレビの回線を使った配信がうまく行われなかったということです。

      ほかにも北海道平取町では役場職員がパソコンの操作に手間取ったため、携帯電話のエリアメールの送信が大幅に遅れ、福島県湯川村では村独自の防災情報メールが届かないトラブルがあったということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116931000.html

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  58. 「Jアラート」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/J%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88


    >[ Jアラート ]を検索しました
    http://find.2ch.sc/?STR=%A3%CA%A5%A2%A5%E9%A1%BC%A5%C8

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    1. 【北朝鮮ミサイル】使える時間は4分のみ 現実に見えた「Jアラートの実力」★4
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503982253/

      【北朝鮮ミサイル】Jアラート、受け手に困惑も…地下への避難を求められても「青森に地下なんてほとんどない。どこに逃げたらいいのか」
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503981846/

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    2. 「防空壕」掘らなきゃいけないなあ…

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  59. >空襲(くうしゅう)に備えるため、人びとは協力して空き地などに防空壕(ぼうくうごう)をつくった。
    http://www2.nhk.or.jp/school/movie/clip.cgi?das_id=D0005310150_00000

    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%98%B2%E7%A9%BA%E5%A3%95+%E7%A9%BA%E8%A5%B2

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  60. 社説
    北ミサイル発射 日本通過は許されない暴挙だ
    2017年8月30日6時0分

     ◆国際社会は新たな脅威に警戒を◆

     日本と地域の安全保障を揺るがす暴挙が再び強行された。北朝鮮の核ミサイル開発に歯止めを掛けるため、国際社会は結束し、粘り強く圧力をかけ続けねばならない。

     北朝鮮が、平壌近郊から北東方向に、弾道ミサイル1発を通常の角度で発射した。北海道の渡島半島などの上空を通過し、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に14分後に落下した。最高高度は550キロで、約2700キロ飛行した。

     ◆一歩間違えれば大惨事

     北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、2016年2月以来で、通算5回目だ。直近3回は「人工衛星打ち上げ」と称し、事前通告を行っていた。

     予告なしの早朝の発射が、奇襲攻撃能力を誇示する狙いであるのは間違いない。幸い、航空機や船舶の被害は避けられたが、一歩間違えれば大惨事となっていた。断じて容認できない。

     政府は、国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議した。安倍首相が「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なう」と非難したのは当然である。政府は北朝鮮に直ちに抗議した。

     北朝鮮は、米領グアム周辺の海域に中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射する計画を発表し、情勢は緊迫化していた。「火星12」をグアムではなく、日本に向けて撃つことで、米国による迎撃を避けようとしたのではないか。

     河野外相は「北朝鮮が少しひるんだ」との見方を示した。

     ◆更なる挑発も想定せよ

     北朝鮮は、韓国にとっての脅威となる短距離弾道ミサイルも発射したばかりだ。米韓合同軍事演習が31日まで続く中で、日韓への挑発を強め、米国を牽制けんせいする目論見もくろみがあるのだろう。

     9月9日には、北朝鮮の建国記念日が控える。新たな発射や核実験への警戒が求められる。

     米国は、北朝鮮の軍事挑発に関する情報の事前収集に努め、日韓防衛の強固な意志を示し続けるべきだ。トランプ米大統領が安倍首相と電話で会談し、「同盟国として、100%、日本とともにある」と述べたのは適切だった。

     首相も会談後、「日米の立場は完全に一致している。北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えねばならない」と強調した。

     韓国の文在寅大統領は、軍の報復能力を示すよう指示し、F15戦闘機が爆弾投下訓練を行った。

     日米韓は、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めた。安保理が発射を非難する声明を迅速に出し、北朝鮮制裁の履行を徹底することが重要だ。

     北朝鮮と取引がある中国やロシアの企業に対して、米国は独自の金融制裁を拡大している。国際包囲網の抜け穴を塞ぎ、北朝鮮の核ミサイル開発資金を断つ取り組みを先導してもらいたい。

     北朝鮮経済の生命線を握る中国は、石油供給制限などの一段と強い措置を検討しなければなるまい。朝鮮半島情勢の流動化は、中国の安定にも悪影響を及ぼすことを認識すべきだろう。

     日本政府は、ミサイル防衛強化を着実に進める必要がある。

     多層的な迎撃態勢を築くため、イージス艦搭載ミサイルSM3や地対空誘導弾PAC3の改良型の配備が急務だ。

     20年度までにミサイル搭載型イージス艦を4隻から8隻に増やす。遅滞なく実現させたい。

     敵基地攻撃能力の保有も、検討すべきである。

     ◆伝達に万全を期したい

     防衛省は米軍横田、岩国基地で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したPAC3の機動展開訓練を行った。在日米軍基地での実施は初めてだ。共同訓練などを通じて日米の結束を示すことも、北朝鮮への抑止となろう。

     政府は全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、今回のミサイル発射に関する情報を12道県の617市町村に伝達した。

     一部自治体で、防災行政無線が作動しないなどのトラブルが相次いだのは問題だ。再発防止を徹底し、伝達漏れがないよう万全を期すことが欠かせない。

     北朝鮮のミサイル発射の頻発を受け、住民参加型の避難訓練を実施する自治体も増えている。

     不測の事態に備えておくのは、過剰反応ではない。指定避難場所の周知徹底や、周囲の堅固な建物に素早く逃げ込むなどの手順をきちんと確認しておきたい。

     政府は、国民保護に関するホームページや冊子を作っている。身の守り方について、国民により一層説明することも大切である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYT1T50104

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    1. 8月30日 編集手帳
      2017年8月30日5時0分

       共産主義への憎悪に駆られたか、戦略空軍の司令官が独断で部隊に核攻撃を発令してしまう。スタンリー・キューブリック監督の『博士の異常な愛情』である◆冷戦時代、キューバ危機の翌1963年に制作された映像は、核戦争の緊張と恐怖を戯画化して描き、映画史に残る。今もなお思い出されるのは、司令官の核への妄執が思想こそ違え、隣国の独裁者とどこか重なるからだろう◆北朝鮮がきのう北海道上空への弾道ミサイル発射という愚挙に出た。太平洋への落下まで14分、緊急警報が流れ、震える思いで過ごした方もおられよう。許しがたい妄動である◆日本海へ撃ち込んだ先週末に続き、力を誇示して脅しをかけているつもりか。朝鮮半島北東部で核実験の準備も整えたという。危うい挑発に乗ることなく国際社会の連帯を強め、映画のごとく核とミサイルをもてあそぶ金正恩政権を封じたい◆韓国で愛される民族詩人尹東柱ユンドンジュの詩句を胸に刻んではどうか。〈死ぬ日まで空を仰ぎ/一点の恥辱はじなきことを〉(伊吹郷訳「序詩」)。天に尋ねて恥じ入ることはないのかと、独裁者と通じる側にも問うておく。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYTPT50041

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    2. 8月29日 よみうり寸評
      2017年8月29日15時0分

       ミサイルとメッセージ。手元の辞典によれば、この二つの語は“親戚”だという◆いずれもラテン語で「送る」を意味する<mittere>を語源とする。正確な発音は調べていないが、「見てれ」と読めないこともない。惜しい。もう少しで「見てろ」である。常日頃、このふしぎな親戚関係を不快感と共に思い出してきたけれど、きょうは一段と、である◆北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過し、太平洋上に落下したという。列島上空の通過は初めてではないとはいえ、脅威の深刻度はより増したといえる◆金正恩党委員長のがなり声が聞こえてきそうである。わが国のミサイル技術はどうだ、メッセージを受け取ったか、いまに見てろよ、と。どこまでエスカレートするのか。その先を考え、恐れ、震え上がれば、それこそ独裁者の思うツボに違いない◆普段にまして冷静な対応が必要だろう。怖がれば、つけ込まれる。いつもながら暴力団への対処法のようなことしかいえない。やっかいな隣国である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYTPT50268

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    3. 8月31日 編集手帳
      2017年8月31日5時0分

       随筆家の串田孫一さんは戦時中、印判を自作する必要に迫られた。蝋石に字を刻むことにしたが、道具がない。畳屋から長い針を譲り受け、木の柄をつけて間に合わせた◆印刀を入手できるようになったあとも串田さんは急場の道具を手もとに置いた。〈愚かな戦争をしたことを忘れないし、次々と方々でその愚かさを見せている人間のことを考えるのにも、充分に役立っていて呉れる〉。「小道具」と題した後年のエッセーに綴っている◆この小道具に8月は似ている。年々歳々巡り来て日本人は〈愚かな戦争をしたこと〉に思いを致し、平和の2字を胸に刻む◆例年とは少し違う8月だったと、その最終日を迎えて思う。いまも〈愚かさを見せている人間のこと〉が、いつにも増して意識された。誰をさすかは申すまでもあるまい。こちらの誓いをよそに増幅する外憂がある◆防災の日を前にしての連想だが、万一への備えを固めるべきは天災に通じよう。むろん〈人間〉に起因する外憂は天災と同じではない。隣国の暴走を阻むのに必要なのは根負けしない意思の力と知恵だろう。平和を守る決意が試される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYTPT50451

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  61. Jアラート「利用者が勉強を」奥野氏、発言撤回
    2017年8月31日10時4分

     北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた全国瞬時警報システム「Jアラート」でのスマートフォンの受信トラブルを巡り、所管する総務省の奥野信亮副大臣が30日の参院外交防衛委員会で「使っている方がもう少し勉強していただければ」と発言した後、自ら撤回する場面があった。

     Jアラートは、発射情報などを総務省消防庁から送信するシステム。携帯電話会社にも情報は伝わり、該当地域にいる利用者のスマートフォンに緊急速報が送られる。奥野氏は委員会で、情報が伝わらなかったスマホについて「無料のアプリを端末にインストールすれば聞ける」と語り、利用者に対応を求めた。

     この発言に対し、民進党の白真勲参院議員が「勉強しなくても誰でもJアラートは伝わらないといけない」などと撤回を求め、奥野氏は「そう言った