2019年10月18日

【文部科学省】「いじめの特徴のガイドライン」（笑）。

その昔、某巨大匿名掲示板にホニャララの特徴のガイドラインという有名スレッドがあって…

いじめ防止対策推進法の公布について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337219.htm

いじめ防止対策推進法の公布について（通知）

25文科初第430号
平成25年6月28日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長　　殿
各私立高等専門学校を設置する学校法人の長
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第
1項の認定を受けた各地方公共団体の長


文部科学省初等中等教育局長
布村　幸彦

文部科学省高等教育局長
板東　久美子


いじめ防止対策推進法の公布について（通知）

このたび，第183回国会（常会）においていじめ防止対策推進法（以下「法」という。）が成立し，平成25年6月28日に，平成25年法律第71号として公布されました。

この法律は，いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，いじめの防止等のための対策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体等の責務を明らかにし，並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに，いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものであり，公布の日から起算して３月を経過した日から施行することとされております。

今回公布された法においては，国に対し，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）の策定を求めているとともに，地方公共団体に対しては，いじめ防止基本方針を参酌し，その地域の実情に応じた同様の基本的な方針（以下「地域いじめ防止基本方針」という。）の策定に努めるよう求め，また，学校に対しては，いじめ防止基本方針又は地域いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めています。さらに，学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や，重大事態への対処等について規定しております。

文部科学省においては，今後，法に基づき，いじめ防止基本方針の策定をはじめとして，いじめの問題に関する対策の総合的な策定と実施を一層推進してまいります。

各関係機関におかれては，法の意義を御理解の上，いじめの問題に取り組むに当たって格別の御協力を賜るようお願いします。

なお，この法については，衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会において附帯決議が付されております。

都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校，域内の市区町村教育委員会及び市町村長に対して，都道府県知事にあっては所轄の私立学校，学校法人及び公立大学法人の設置する公立高等専門学校に対して，国立大学法人学長にあっては設置する附属学校に対して，独立行政法人国立高等専門学校機構理事長にあっては，設置する国立高等専門学校に対して，各私立高等専門学校を設置する学校法人の長にあっては，設置する私立高等専門学校に対して，構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長にあっては認可した学校に対して，周知方お願いします。


添付資料
    別添1　いじめ防止対策推進法（概要）
    別添2　いじめ防止対策推進法のあらまし（平成25年6月28日付け官報）
    別添3　いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）
    別添4　いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議　（衆議院文部科学委員会）
    別添5　いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議　（参議院文教科学委員会）


お問合せ先
初等中等教育局児童生徒課


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「いじめ防止法」（ぐぐる先生）




文部科学省「いじめのガイドライン」（笑）



文部科学省「ネットいじめ」（笑）。





（書きかけ）




「中央の計画によって社会を動かそうとする政府はすべて自滅する」




（2013年10月7日）
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155 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2013年10月7日 15:50

    いじめ防止法　実効性ある対策につなげたい（10月7日付・読売社説）

    　新法施行を機に、「いじめを絶対に許さない」という認識を、社会全体で改めて共有したい。

    　先の通常国会で成立した、いじめ防止対策推進法が施行された。いじめの抑止や早期発見に向け、学校や自治体が実施すべき対策を定めている。

    　大津市の中学生が自殺した事件など、子供の命が失われる深刻ないじめが相次いだことが、法制化のきっかけだ。子供を守るため、実効性ある取り組みを教育現場で実践していかねばならない。

    　新法の施行により、各学校には、複数の教職員やスクールカウンセラーらで構成する対策組織が置かれる。いじめに関する相談に乗り、被害生徒を支える役割を担うことが期待されている。

    　教師がいじめの兆候に気づきながら、問題を一人で抱え込み、対応が遅れる事例が目立つ。情報を共有して学校全体で適切な解決策を探れるよう、対策組織を機能させることが求められる。

    　いじめの中には、学校の指導だけでは対処しきれない悪質なものもある。要求を断れば危害を加えると脅して現金を巻き上げるような行為だ。

    　犯罪に該当するこうしたケースの対処について、新法は警察との連携を求めている。学校はためらうことなく警察へ通報し、被害の拡大を防ぐ必要があろう。

    　いじめを背景とした子供の自殺などが起きた際、新法が、教育委員会や学校に、事実関係の調査と被害生徒の保護者への説明を義務づけた点は重要である。

    　教委や学校が責任を追及されるのを恐れるあまり、調査に消極的な姿勢をとり、遺族に精神的な苦痛を与えた例は多い。今後、こうした不誠実な対応は許されなくなるということを、教育関係者は肝に銘じてもらいたい。

    　調査にあたっては、中立性や公平性を確保するため、教委や学校と利害関係のない第三者を参加させることを徹底すべきだ。

    　「いじめはどの子にも起こりうる」という現実を踏まえた平素からの防止教育も欠かせない。

    　文部科学省の追跡調査によると、仲間外れや無視といった形態のいじめでは、小学校から中学校にかけて、多くの子が被害者にも加害者にもなるという。

    　道徳の授業や様々な体験活動を通じて、規範意識や他人を思いやる気持ちを育む。生徒会活動などで、子供たちが主体的にいじめ問題を考える機会を設ける。

    　こうした指導を積み重ねることが大切だろう。

    （2013年10月7日01時34分 読売新聞）
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T00058.htm
    　

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  2. ニッポニア・ニッポン2013年10月7日 15:56

    「防止法」…

    もうすでに名が形骸化してる…

    なぜにこのような現実から遊離したような法令制度が出来上がってしまうのだろう…。

    「持続的養殖生産確保法」「特定疾病ＫＨＶ病」のような…（笑）。

    実現できない、ほとんど実効力、現実的な効果の期待できない制度はさっさとやめなきゃいけないし、つくってもいけない。

    施行即、典型的な役人の無責任さの標識みたいなものに成り下がる（笑）。
    　

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  3. ニッポニア・ニッポン2013年10月7日 15:57

    机上の空論、絵に描いた餅の制度が次から次とつくられてしまうのはなぜなのだろう…。

    「新型インフルエンザ」対策制度をはじめとして。
    　

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  4. ニッポニア・ニッポン2013年10月7日 15:59

    対日投資拡大へ 補助金のルール緩和
    10月7日 4時21分

    海外から日本への投資をもっと呼び込もうと、経済産業省は、補助金のルールを緩和し、海外の企業が日本に本格的に進出する際の資金負担を軽くする措置を取ることになりました。

    政府は、経済の成長戦略の中で、海外の優れた技術や人材を呼び込み、雇用の拡大や技術革新につなげようと、海外から日本への直接投資を２０２０年までに今の２倍の３５兆円に拡大することを掲げていますが、日本への直接投資はここ数年伸び悩んでいるのが現状です。
    このため経済産業省は、来年度から国内の補助金制度について、海外企業が活用しやすい仕組みに改めることになりました。
    具体的には、ベンチャー企業に技術開発費を補助する制度などについて、日本に子会社がないと申請できない今のルールを改め、海外の企業が日本に本格的に進出する前の段階から申請できるようにします。
    これによって海外企業は、補助金を受けるめどが立ってから日本の子会社を設立できるようになり、進出時の費用負担を減らすことにつながるということです。
    経済産業省では、アジアの各国で海外企業の誘致競争が続くなか、日本を拠点に先進的な研究開発を行う企業などを呼び込みたい考えで、申請状況を見ながら、制度を充実させていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015076461000.html
    　

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  5. ニッポニア・ニッポン2013年10月7日 16:00

    役人組織の思考回路の典型例…。

    税金の使い方まちがってないか？

    だれも指摘できないのかね？

    　

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  6. ニッポニア・ニッポン2013年10月11日 20:01

    いじめ対策の基本方針まとまる
    10月11日 15時23分

    先月、施行された「いじめ防止対策推進法」を受けて、文部科学省の協議会が取り組みの基本方針をまとめ、すべての学校にいじめを防止するための組織を作り情報を共有することなどが定められました。

    いじめ対策の基本方針は、文部科学省が協議会を設け、いじめによる自殺で子どもを亡くした遺族からも意見を聞いて検討してきました。
    １１日まとまった基本方針には国や地方自治体、それに学校がそれぞれの立場で進めるべき取り組みが示されていて、すべての学校に複数の教員や心理や福祉の専門家で組織を作り、いじめの兆しをいち早くつかんで情報を共有するなどいじめ防止の中心的な役割を担うことや、子どもが自殺を図るなど重大な事態が起きた場合は、学校か教育委員会に第三者による調査機関を設け、調査結果を被害者や遺族に説明する責任があることも盛り込まれました。
    さらに地方自治体に対しては、ふだんから第三者機関を設けて相談の受け付けや調査を行う体制を整えておくことが望ましいとされました。
    文部科学省は近く関係者を集めてこの基本方針について説明するとともに、取り組みの状況を検証することにしています。
    委員の１人で千葉大学教育学部の藤川大祐教授は「基本方針が定められたことで、いじめ対策は抜本的に変わるのではないか。検証と改善を繰り返しながら対策が進められることを期待したい」と話していました。
    下村文部科学大臣は「いじめ問題への対応は、理念だけではなく地域や学校での具体的な取り組みがあってこそ進むものだ。策定された基本方針を受けて、国としてもより一層、取り組みの強化を図るとともに、地域や学校で確実に取り組みが進むよう周知徹底を図っていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015213901000.html
    　

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  7. ニッポニア・ニッポン2013年10月11日 20:03

    いい大人が頭を寄せて、なに下らんことをやっているのか…

    ただの暇つぶしやってるようにしか思えん…

    現場とは何も関係がない、机上の画餅、「対策ごっこ」でしかない。
    　

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  8. ニッポニア・ニッポン2013年10月15日 13:55

    ＞朝日新聞に代表される「反戦・平和・反原発」とお題目をとなえていれば平和が実現すると考えるユートピアニズムは、そう新しいものではない。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51875071.html
    　

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  9. ニッポニア・ニッポン2013年10月15日 13:58

    霞が関大本営に代表される「撲滅・根絶・清浄化」とお題目政策法令規則制度を施行すれば施策計画理念が実現すると考えるルーピー役人組織腐朽官僚制は、そう新しいものではない（笑）。
    　

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  10. ニッポニア・ニッポン2013年10月15日 20:06

    「ガイドライン」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

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  11. ニッポニア・ニッポン2013年10月15日 20:07

    ★ビジネスニュース＋ 13/10/15 18:56
    【行政】経産省と文科省、そろばん教室や茶道教室などのサービスの質を保証する「ガイドライン」作成へ
    BLOGOS Posted by ライトスタッフ◎φ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1381831018/
    　

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  12. ニッポニア・ニッポン2013年10月17日 21:19

    【インターネット】ネットに実名挙げ「うざい」は侮辱罪…文科省
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368795952/

    「文科省 ネット」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81+%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88&e=

    ★痛いニュース＋ 13/05/17 23:59 26res 0.1res/h ▽
    【文科省】ネットに実名挙げ「うざい」は侮辱罪
    ★ニュース速報＋ 13/05/17 22:05 198res 3.0res/h ▽
    【インターネット】ネットに実名挙げ「うざい」は侮辱罪…文科省
    ★萌えニュース＋ 13/03/08 18:08 48res 0.0res/h ▽
    【ネット】文科省、国語をテーマとした番組を企画中 林原めぐみが百人一首の原文と現代語訳を朗読
    ★痛いニュース＋ 11/12/29 23:49 16res 0.0res/h ▽
    【ネット】個人情報1000件流出、文科省サイトに不正アクセス…中国・南京からの記録残る
    ★ニュース速報＋ 11/12/29 01:32 126res 1.3res/h ▽
    【ネット犯罪】「中華人民共和国万歳」 個人情報1000件流出 文科省サイトに不正アクセス 中国・南京からの記録残る

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  13. ニッポニア・ニッポン2013年10月17日 21:20

    「ネット いじめ」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88+%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81&e=

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  14. ニッポニア・ニッポン2013年10月17日 21:21

    ★ニュース二軍＋ 13/08/12 05:56 11res 0.0res/h ▽
    【社会】ネットでのいじめや中傷書き込み、早期発見に費用補助へ
    ★ニュース二軍＋ 13/06/19 05:58 8res 0.0res/h ▽
    【社会】いじめ対策法案、インターネットの悪質な書き込みなども対象
    ★ニュース速報＋ 13/05/08 11:25 31res 0.3res/h ▽
    【千葉】問題ある書き込み倍増 スマホ普及、8割女子 援助交際やいじめ 県ネットパトロール事業
    ★ニュース速報＋ 13/01/28 22:43 280res 3.8res/h ▽
    【政治】ネット中傷もいじめ…防止基本法案の自民骨子案
    　

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  15. ニッポニア・ニッポン2013年10月17日 21:24

    「サイバー警察」（笑）。
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC+%E8%AD%A6%E5%AF%9F&e=

    ★ニュース二軍＋ 13/07/02 16:01 5res 0.0res/h ▽
    【選挙】「サイバー部門と連携を」=参院選前に全国会議-警察庁
    ★ニュース二軍＋ 13/07/02 16:00 2res 0.0res/h ▽
    【犯罪】不正送金、東京で初期捜査-警察庁がサイバー班新設し効率化
    ★ニュース二軍＋ 13/03/28 18:38 9res 0.0res/h ▽
    【社会】サイバー攻撃に備え警察庁が専従部隊新設 全国に140人配置
    ★ニュース速報＋ 13/03/28 12:05 190res 1.5res/h ▽
    【社会】警察庁、「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置へ…13都道府県警に
    ★ニュース二軍＋ 13/03/25 15:47 37res 0.1res/h ▽
    【韓国】韓国へのサイバー攻撃 不正プログラムが米国、欧州など4カ国から発信されたことを確認 - 韓国警察
    ★ニュース二軍＋ 13/03/22 00:31 14res 0.0res/h ▽
    【警察庁】サイバー攻撃、警察庁が企業への注意喚起指示 韓国の放送局などサイバー攻撃を受け 画像あり
    ★ニュース速報＋ 13/03/21 10:47 48res 0.5res/h ▽
    【警察庁】サイバー犯罪対策で民間グループと協定
    ★ニュース速報＋ 13/01/24 11:12 175res 1.4res/h ▽
    【社会】ハッカーと積極交流を=サイバー犯罪対策で警察庁
    ★ニュース二軍＋ 13/01/17 00:45 20res 0.0res/h ▽
    【半島】韓国の新聞社「中央日報」のウェブサイト、外部から不正な侵入を受けて改竄される…韓国警察、北朝鮮によるサイバー攻撃と結論
    ★東アジアニュース速報＋ 13/01/16 19:47 10res 0.0res/h ▽
    【韓国】警察庁サイバーテロ対応センター「中央日報ハッキング事件は北朝鮮の仕業」
    ★ニュース速報＋ 12/12/18 18:01 56res 1.2res/h ▽
    【国際】NEC、世界規模のサイバー攻撃対策で国際刑事警察機構「インターポール」と提携
    ★ニュース二軍＋ 12/10/17 15:15 29res 0.1res/h ▽
    【事件】「サイバー犯罪捜査に対する国民の信頼に関わる」警察庁が緊急会議 3都府県から捜査幹部
    ★ニュース速報＋ 12/10/08 06:23 1001res 105res/h ▽
    【誤認逮捕】警察庁、第三者によるパソコン遠隔操作の可能性も想定し、サイバー事件の捜査は慎重に行うよう全国の警察に異例の注意 画像あり
    ★ビジネスニュース＋ 12/09/19 22:07 11res 0.0res/h ▽
    【セキュリティ】尖閣国有化後のサイバー被害、少なくとも19サイトに--警察庁まとめ 画像あり
    ★ビジネスニュース＋ 12/09/08 14:22 75res 0.2res/h ▽
    【セキュリティ】防衛省、『サイバー空間防衛隊』創設など212億円を予算要求--警察庁も『サイバー攻撃対策隊』創設の方針 画像あり
    ★東アジアニュース速報＋ 12/06/12 10:12 35res 0.1res/h ▽
    【韓国】中央日報へのクラッキング攻撃に対し警察が捜査に乗り出す…北朝鮮のサイバーテロの可能性もあると警察関係者
    ★ビジネスニュース＋ 11/11/13 12:13 62res 0.0res/h ▽
    【ネット】「テレビCMで子供達に人気」 アメーバピグで詐欺や窃盗、子供ら被害…警察がサイバーエージェントに監視強化の要請 画像あり
    ★ニュース速報＋ 11/10/22 07:06 33res 0.5res/h ▽
    【IT】サイバー空間の脅威増大 警察庁が対策要綱制定
    ★ニュース速報＋ 11/10/19 00:54 21res 0.2res/h ▽
    【IT】「法改正検討」と片桐警察庁長官 サイバー犯罪の深刻化指摘
    　

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  16. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 13:17

    【主張】道徳の教科化　今度は逃げずに実現せよ
    2013.10.19 03:27

    　小、中学校の道徳の授業を「特別の教科」として充実させる案が文部科学省の有識者会議で検討されている。

    　道徳の教科化はこれまでも提言されながら腰砕けになってきた。現状では、道徳が教科ではないため、学校や教師によっては内容がおざなりで、別の授業に流用されるなど形骸化している。

    　教科としての位置づけを明確にし、教師の指導力向上や教材の工夫につなげることが必要だ。

    　道徳の授業は戦後、日教組などの反対にあい、正式教科とはされなかった。教科化は、平成１９年に第１次安倍晋三政権当時の教育再生会議でも提言された。いじめ自殺が相次ぎ、少年の非行の低年齢化のなか公教育で徳育が欠かせないとの声が高まったためだ。

    　ところが教科化は見送られた。「教科」には（１）点数評価（２）専門の教員免許（３）検定教科書－の３つの条件が必要とされる。中央教育審議会や文科省は教科書づくりや点数評価を「難しい」と決めつけ、議論を深めなかった。「国が価値観を押しつける」などの批判をおそれたことが大きな理由だ。

    　今回の有識者会議では「道徳教育に関する改善の方針は出尽くし、活性化のためには枠組みを変えるしかない」など抜本的な見直しを求める意見が多い。「特別の教科」とする案は、国語や算数・数学のような教科とは別に新設するものだ。

    　有識者会議では、評価について児童生徒の意欲や可能性を引き出すような記述式にする案も出ている。また指導を学級担任が行うことを原則に大学の教員養成課程の教育の見直しを求めている。

    　教科化で、授業研究や教科書会社がつくる教科書や教材の工夫が進むことが期待される。何よりも教える教師の指導力向上が鍵を握る。さらに教科化の具体的方策を練ってもらいたい。

    　叱ることができず、ほめることも苦手な親など、家庭の教育力低下が心配されるなか、学校が家庭と連携し、道徳教育を充実させる意義は大きい。「悪いものは悪い」と教え、思いやりや勇気をはぐくむ教育は、けっして押しつけなどではない。

    　ネット空間をさまざまな情報が飛び交う社会の中で、価値判断に迷う場面は増えている。先生が指導力を高め、子供たちと一緒に考える授業は大切だ。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/131019/edc13101903300000-n1.htm
    　

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  17. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 13:17

    まずは「大学」とか「役所」とか、身奇麗にしてからやれよな（笑）。
    　

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  18. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 13:18

    どうせ「テキスト」利権に利益誘導するのが本当の目的なんやろし…。
    　

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  19. ニッポニア・ニッポン2013年10月30日 18:25

    「いじめ」と「ストーカー」と「ネット」と「秘密保護」…
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A7%98%E5%AF%86+%E4%BF%9D%E8%AD%B7&e=
    　
    「サイバー」戦線、今日も異状なし…
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC
    　

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  20. ニッポニア・ニッポン2013年11月10日 14:48

    カナダ ネットいじめ考える国際会議
    11月10日 11時40分

    インターネット上のいじめ、いわゆる「ネットいじめ」による１０代の若者の自殺が相次いでいるカナダで、子どもたちが、被害者の遺族やインターネット事業者などと話し合って対策を考えようという国際会議が開かれました。

    この国際会議は、カナダ東部のプリンスエドワード島で９日開かれ、専門家と共に、地元から大勢の子どもたちが参加しました。
    会議にはカナダでことし４月、ネットいじめを苦に自殺した１７歳の少女の両親も出席し、「娘は友達が誰も味方になってくれないことに孤独を感じ、深く傷ついていた」と述べて、ネットいじめにあっている友達がいたら、決して傍観者にならず、助けてあげてほしいと子どもたちに訴えていました。
    このあと、子どもたちは対策を考えようとフェイスブックやグーグルの担当者と話し合い、「ネットいじめ」につながるような不適切な映像を見つけた場合の対処方法などについて教わっていました。
    参加した１５歳の女の子は「ネットいじめをやめるよう学校の友達にもしっかりと伝えたい」と話していました。
    インターネット上の交流サイトや携帯電話を使って悪口や中傷を書き込む「ネットいじめ」を巡っては、欧米各国で若者が相次いで自殺するなど深刻な問題となっていて、日本でも対策が急がれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131110/k10015941241000.html
    　

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  21. ニッポニア・ニッポン2013年11月10日 14:50

    「ネットいじめ」（笑）。

    「言葉の暴力」を、実体化具現化「格物致知」したがるヒトビトの格好のネタ…

    リアル暴力と比べてナンボのものやねん…ばかばかしい…
    　

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  22. ニッポニア・ニッポン2013年11月19日 21:42

    「ネットいじめ」対策が急務
    11月19日 21時19分

    いじめの問題をテーマにした専門家によるシンポジウムが都内で開かれ、インターネット上で悪口を書かれたりする「ネットいじめ」についても対策が急務だという意見が出されました。

    このシンポジウムは、東京の早稲田大学で行われ、専門家などが集まり、いじめの問題をテーマに被害の実態と対策について話し合いました。
    シンポジウムでは、インターネット上で悪口を書かれたりする「ネットいじめ」の問題も取り上げられ、中高生に人気の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」などでは、友人どうしで作ったグループから突然、仲間外れにされたり、悪口を繰り返し書かれたりするいじめが相次いでいると報告されました。
    また、子どもにとって不愉快な合成写真がネット上に無断で載せられるなど、写真や映像を介したいじめも増えているとして、携帯電話やスマートフォンの撮影機能を制限したり、適切な使い方を教えていくことが必要だとの意見が出されていました。
    いじめ問題に詳しい大阪大谷大学の桜井智恵子教授は、「人間関係が崩れているところにネットが使われると、いじめが先鋭化しやすい。ネットいじめが深刻化するスピードに大人がついていけず、対策が急務だ」と話していました。ネットいじめを巡っては、日本だけでなく海外でも深刻化しており、欧米では、子どもや若者がネットいじめを苦に自殺するケースが後を絶ちません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013185801000.html
    　

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  23. ニッポニア・ニッポン2013年11月19日 21:43

    【話題】インターネット上で悪口を書かれたりする「ネットいじめ」・・・対策が急務
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384864533/

    「ネットいじめ」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81

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  24. ニッポニア・ニッポン2013年11月19日 21:44

    「言葉狩り」を趣味にするヒトビト…

    　

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  25. ニッポニア・ニッポン2013年12月11日 13:10

    霞が関大本営が、必死こいて予算業務を開発しようとしているだけにしか見えん…
    　

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  26. ニッポニア・ニッポン2013年12月11日 13:11

    学校が確認のいじめ １９万８０００件超で過去最多
    12月10日 18時56分

    昨年度、全国の学校で確認されたいじめは前の年度の２．８倍の１９万８０００件に上り、調査を始めてから最も多くなったことが分かりました。
    文部科学省は「いじめが急に増えたのではなく早期に発見しようという教員の意識が高まったためではないか」と分析しています。

    文部科学省はいじめや不登校などについて毎年、都道府県の教育委員会を通じて調査しています。
    それによりますと昨年度、全国の学校で確認されたいじめは▽小学校で１１万７３８３件、▽中学校で６万３６３４件、▽高校で１万６２７４件など合わせて１９万８１０８件に上りました。
    これは、前の年度の２．８倍に当たり、文部科学省が調査を始めた昭和６０年度以降で最も多くなりました。
    都道府県別に見ますと、児童生徒１０００人当たりのいじめの件数が最も多いのが鹿児島県で１６６．１件、最も少ないのが佐賀県で２件となっていて、およそ８０倍の開きがあります。
    文部科学省は「いじめが急に増えたのではなく早期に発見しようという教員の意識が高まったのではないか。都道府県によって差が大きいのは実態把握の方法などが違うためと考えられる」と話しています。
    また東日本大震災で被害の大きかった▽岩手県では前の年度の６．９倍、▽宮城県で６．２倍、▽福島県で４．３倍と全国平均を大きく上回るいじめが報告されました。
    これについて福島県教育委員会は「原発事故に関連して多くの児童生徒が転校し生活環境の変化があったことを考えると震災の影響は否定できない」としています。

    いじめ最多の原因は

    和歌山県教育委員会では去年から「いじめを早く見つける」取り組みに乗り出しました。
    平成２３年度の調査で確認されたいじめの件数は９８件でしたが、メールで子どもたちからいじめの相談を受け付ける窓口を設けるなどした結果、昨年度は前の年度の２４倍の２３７９件と大幅に増加しました。
    和歌山県学校指導課の前田成穂児童生徒支援班長は「今回、いじめの確認件数が急増したのは教職員が子どもたちの声に耳を傾けて対応した結果だと思う。悩みを抱えて学校に行けない、学校が楽しくないという子どもを１人も出さないように引き続き取り組んでいきたい」と話しています。

    「いじめた側に被害者の気持ち理解を」

    今回の結果について、３０年余りにわたって中学校の教員を務めた東京学芸大学教職大学院の今井文男特命教授は「警察との連携は必要な場合もあるが、まずは教師がいじめた側の児童生徒に被害者の気持ちを理解させることが大切だ。教師がその能力を身につけ、いじめの醜さや謝罪の必要性に気付かせることができなければいじめは減らないのではないか」と話しています。

    自殺の背景は半数近くが理由不明

    同じ調査で文部科学省は児童生徒の自殺とその背景についても調べています。
    昨年度、自殺した児童生徒は全国で１９６人に上りますが、その背景を聞いた質問では、いじめや教師の叱責などを自殺の背景とする回答もありましたが、「不明」という回答が最も多く、半数近くを占めました。
    遺族からは「調査は実態を把握しきれていない」という指摘が出ています。

    「根底に何があったのか把握を」

    広島県東広島市の中学校では去年、中学２年の男子生徒が自殺しました。
    美術のデッサンで使う野菜を廊下に置いて遊んでいた生徒は、複数の教師から指導を受け、その日の部活動にも参加させてもらえませんでした。
    生徒は下校直後に自殺しました。
    市の調査委員会は、ことし９月「自殺と一連の指導が関連していることは明らかだと思われる」とする報告書をまとめました。
    しかし、今回の文部科学省の調査結果では、自殺の背景は「不明」とされていました。
    これについて東広島市の教育委員会は「調査委員会が報告書をまとめたのは、文部科学省に報告してから１か月半ほどあとだったため、当時は『不明』として報告し、追加の報告もしなかった」としています。
    文部科学省でも、新たな状況が判明した場合に、追加して報告するよう求めてはいなかったということです。
    こうした対応について男子生徒の両親は「調査は子どもの自殺の傾向を把握して防止策を充実させるのが目的で学校、市教委はしっかり事実と向き合って報告する義務と責任がある。根底にはどんなことがあったのかしっかり把握しないと再び同じことが繰り返されてしまう」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013725051000.html
    　

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  27. ニッポニア・ニッポン2013年12月11日 13:12

    いじめ 学校の警察相談・通報９００件余
    12月11日 4時21分

    昨年度、全国の学校で確認されたいじめは１９万８０００件に上り、学校が警察に相談や通報したケースは９００件余りあることが文部科学省のまとめで分かりました。

    ことし施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめが犯罪に相当するような悪質な場合には、学校と警察が連携して対処するよう定められています。
    このため文部科学省は、毎年都道府県の教育委員会を通じて行っている調査で、初めて学校と警察との連携についても聞きました。
    昨年度、全国の学校で確認されたいじめは１９万８１０８件に上り、このうち学校が警察に相談または通報したのは、小学校で１２３件、中学校で６３７件、高校で１３５件などで合わせて９１３件となっています。
    いじめた側への措置としては、警察に「逮捕または補導」された児童生徒が、小学校で３１人、中学校で１５０人、高校で６２人いました。
    また「少年院送致」が中学校で１７人、高校で３人、「保護観察処分」が中学校で５９人、高校で７人、「児童自立支援施設への入所」が小学校で１人、中学校で１０人でした。
    これについて３０年余りにわたって中学校の教員を務めた東京学芸大学教職大学院の今井文男特命教授は「警察との連携は必要な場合もあるが、まずは教師がいじめた側の児童生徒に被害者の気持ちを理解させることが大切だ。教師がその能力を身に着け、いじめの醜さや謝罪の必要性に気付かせることができなければいじめは減らないのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013734161000.html
    　

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  28. ニッポニア・ニッポン2013年12月11日 13:14

    国民の「夢」を食らって生きる「獏（バク）」という畜生の群れを囲っておいてる畜舎が拡大膨張しすぎているんではないだろうか。
    　
    システムを維持（持続）するための「ネタ」が再生産される体制…
    　

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  29. ニッポニア・ニッポン2013年12月16日 10:22

    不登校の高校生 過去２番目に高い割合
    12月16日 6時6分

    昨年度、不登校になった児童や生徒はおよそ１７万人で、小中学校では減少したものの高校では増加して過去２番目に高い割合となりました。
    文部科学省は、無気力で何となく登校しないケースが増える傾向にあるとみています。

    文部科学省が、昨年度、３０日以上学校を休んだ児童や生徒について調べたところ、病気での欠席などを除く不登校は、小学生が２万１２４３人、中学生が９万１４４６人、高校生が５万７６６４人で、合わせておよそ１７万人となりました。
    前の年度に比べ、小中学生は合わせておよそ４８００人減ったものの、高校生は１３００人ほど増えて全生徒の１．７２％と、調査を始めた平成１６年度以降、２番目に高い割合となりました。
    不登校になったきっかけを高校側に複数回答で聞いたところ、生徒の「無気力」が最も多く３割を占めました。
    文部科学省は無気力で何となく登校しないケースや人間関係を築けない生徒が増える傾向にあるとみていて、「小中学校の不登校対策に重点を置いてきたが、今後は高校生についても対策を充実させていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131216/k10013852461000.html
    　

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  30. ニッポニア・ニッポン2013年12月16日 10:22

    文部科学省
    「小中学校の不登校対策に重点を置いてきたが、今後は高校生についても対策を充実させていきたい」
    　

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  31. ニッポニア・ニッポン2013年12月16日 19:47

    くらし☆解説　「いじめ件数過去最多　そのカゲに何が」
    2013年12月13日 (金)　
    早川　信夫 解説委員
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/175374.html
    　

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  32. ニッポニア・ニッポン2013年12月19日 15:34

    中学生 スマホ利用時間長いほど成績悪い傾向
    12月18日 21時7分

    勉強時間が同じでもスマートフォンを利用する時間が長い中学生ほど成績が悪い傾向にあることが、仙台市の教育委員会と東北大学の共同研究で分かりました。

    仙台市教育委員会と脳科学が専門で東北大学の川島隆太教授の共同研究グループは、ことし４月、仙台市内の中学校に通うおよそ２万４０００人を対象に、スマートフォンやパソコンなどの利用時間、それに勉強時間などについてアンケートを行いました。
    グループでは、アンケートと学力検査の結果を基に調べたところ、１日当たりの勉強時間が同じ生徒でも、スマートフォンの利用時間が長いほど、学力検査の点数が低い傾向にあることが分かったということです。
    具体的には、１日に２時間以上勉強すると答えた生徒のうち、スマートフォンの利用時間が１時間未満と答えた生徒について数学の平均点は７５点だった一方で、３時間以上利用すると答えた生徒の平均点は６１．２点と１０点以上、差があったということです。
    今回の結果について東北大学の川島隆太教授は、「スマートフォンなどの長時間の利用は、脳や心の働きを混乱させて集中力が落ち、勉強したことを忘れやすい可能性がある。利用時間は１日１時間以内に抑えるなど、上手な使い方を身につけてほしい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013943631000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2013年12月19日 15:35

    公のヒトビトによる、「ネットは見るな」という「ネット」（そのものへの）いじめ…（笑）。

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  34. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 11:35

    １０代の３割が悪意の書き込み
    12月21日 11時13分

    パソコンやスマートフォンを利用する１０代のおよそ３割が、友人の悪口など、悪意のある書き込みをした経験があるという調査結果を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。

    この調査は情報処理推進機構が初めて行ったもので、１０代と２０代のネット利用者、合わせて２０００人余りからインターネットを通じて回答を得ました。
    その結果、友人の悪口や根拠のないうわさなど、悪意のある投稿を行ったことがある人の割合は、スマートフォンやタブレット型端末の利用者では、▽１０代の３１％、▽２０代の２３％、パソコンの利用者では▽１０代の２７％、▽２０代の２４％に上っていることが分かりました。
    書き込んだ理由としては、「いらいらしたから」と「他人のことを非難するため」のほか、１０代では「好奇心やおもしろさから」も目立っていて、調査を行った情報処理推進機構は、若い世代ほど気軽に書き込み、取り返しのつかない事態を招いているケースもあるとしています。
    情報処理推進機構の花村憲一主任は、「悪意のある書き込みは、一部の利用者が行っているのではなく、若い世代で広く行われている。自分の書き込みがどこまで公開され、どういう影響を与えるのか、認識していないケースも多い。『ネットの世界でも、他人がいやがることは書かない』という基本的なことを、家庭や学校でもう一度確認してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014017341000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 11:36

    ＞独立行政法人情報処理推進機構

    花村憲一・情報処理推進機構主任
    「悪意のある書き込みは、一部の利用者が行っているのではなく、若い世代で広く行われている。自分の書き込みがどこまで公開され、どういう影響を与えるのか、認識していないケースも多い。『ネットの世界でも、他人がいやがることは書かない』という基本的なことを、家庭や学校でもう一度確認してほしい」
    　

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  36. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 11:38

    「人の悪口は言ってはいけません」という幼稚園児並みの発言を恥ずかしげもなくできる「情報処理推進機構」の職員という立場…
    　

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  37. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 11:39

    くだらない調査で仕事やってるふりしてんじゃねーよ、ばかたれが…
    　
    　

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  38. ニッポニア・ニッポン2013年12月25日 10:44


    ヘルスケア産業 ガイドライン策定へ
    12月24日 23時2分

    政府は、高齢化社会が進むなかで、健康管理や生活習慣病の予防など「ヘルスケア産業」を将来の成長産業にするため、企業が参入しやすいよう、事業ごとの規制を分かりやすく示すなど、ガイドラインをまとめることになりました。

    ２４日、総理大臣官邸で初会合が開かれた「次世代ヘルスケア産業協議会」には、菅官房長官や茂木経済産業大臣のほか、経済界や医療関係者などが出席しました。
    この中では、健康管理や生活習慣病の予防など公的保険の対象となっていない「ヘルスケア産業」について、民間企業の参入によって市場の拡大をはかることが成長に欠かせないという意見が多く出されました。
    ただ、生活習慣病を予防するための運動や食事の指導、歩行トレーニング、それに介護を受ける人の移送や外出支援などは、需要が高いものの、どのような規制があるのか分かりづらいことが企業が参入する妨げになっているとして、政府が事業ごとの規制を分かりやすく示すなど、来年６月をめどにガイドラインをまとめることになりました。
    政府は、「ヘルスケア産業」の育成を成長戦略の一つに掲げており、会議で、菅官房長官は、「世界に先駆けてすぐれたヘルスケア産業を興すことができれば、世界に展開することも大いに期待される」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014082661000.html
    　

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  39. ニッポニア・ニッポン2013年12月25日 10:45

    そしてまた、くだらない役人組織が増殖肥大する…
    　

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  40. ニッポニア・ニッポン2013年12月26日 0:13

    ［サイバーウォーズⅢ身近な危険］＜８＞閉鎖空間　ＬＩＮＥいじめ
    2013年12月25日3時3分　読売新聞

    　〈おまえもう死んだんだよね　葬儀いつ？〉

    　私立高２年だった２０１１年夏、少年（１９）が１か月近い住み込みのバイトを終えて自宅に帰ると、置きっ放しだったスマートフォンに１００件近いメッセージがたまっていた。ＬＩＮＥで同じ「グループ」を作る同級生約１０人からだった。

    　最初は〈どうした？　大丈夫か〉だった書き込みが、次第に〈なんで無視すんだ？〉〈もう教室におまえの席はないぞ〉と変わった。

    　すぐにＬＩＮＥで弁明したが、誰からも返事はない。送ったメッセージには「既読」のチェックがついているのに。「既読スルー（ＫＳ）」と呼ばれる。それがいじめの始まりだった。

    　　　　　◇

    　グループ登録した複数の友人と同時にやりとりできるＬＩＮＥ。送信から一瞬で相手に表示され隣にいる友達と会話しているようなスピード感がある。塾や家庭にいる間もずっと一緒にいる感覚。ＬＩＮＥを始めた当初、少年は仲間との絆の深まりさえ感じていた。

    　だが、いったん「標的」ができると、時間も場所も制約がない中でいじめは一気に加速する。

    　新学期が始まると、教室ではひたすら無視された。一方で、ＬＩＮＥの中では延々と中傷を受け続ける。

    　昼休みに一人で弁当を食べているとメッセージが届く。〈友達いないやつは一人で飯食うしかないｗ〉。自分の悪口を読んで顔をゆがめる少年を、同級生らは遠巻きにみて笑っていた。

    　かつてネットいじめの温床とされた学校裏サイトは親や教師がチェックし、削除することも可能だった。だが、ＬＩＮＥのグループにはメンバーから承認されないと入れず、存在すら気づかない。少年が相談した教師も、実際に書き込まれた画面を見ていないこともあって、深刻に受け止めてはくれなかった。

    　結局、ＬＩＮＥには３００件に上る悪口が書かれた。夜も眠れなくなり、３学期には学校に行けなくなった。受験に失敗した今は、地元を離れ、ほとんど出歩かない生活を送る。

    　　　　　◇

    　〈どーしよ、もー、疲れた　しんどいゎ〉

    　今年３月。ＬＩＮＥでこうつぶやいた翌朝、関西地方の小都市で、中学１年の少女がマンションから飛び降りた。娘が入っていたＬＩＮＥでの書き込みを母親が初めて読んだのは自殺から１週間ほどたってからだ。そこにはいじめの痕跡が残されていた。

    　〈んま　うざいなー〉。友人によるこんな書き込みも見つかった。名指しはされていないが、娘は自分のことと感じていたという。「あれ、私のこと？」「悪口書かれているのかなあ」。周囲に不安を口にする姿が目撃されている。彼氏のＬＩＮＥには、友人から中傷のメッセージも送られた。自殺はその約２週間後だった。

    　部活動で暴力を受けていたとの証言も出たため、市は１１月になって第三者委員会を設置した。自殺の原因は今も特定されていないが、母親はＬＩＮＥがいじめを加速したとみている。「２４時間縛り付けられ、学校でも家でも逃げ場を失っていた。気づいてあげられなくてごめんね」

    　　　　　◇

    　「みんなで盛り上がっているうちは自分が標的にされることはない。そんな不安にあおられて、お互い必死に書き込みを続け、過激になっていく」。ネットいじめに詳しい筑波大の土井隆義教授は子どもたちの集団心理をこう分析する。

    　ＬＩＮＥやカカオトークなどの無料のメッセンジャーアプリ。スマホを持つ中高生の８５％が使っているとの調査もある。（おわり）

    【ＬＩＮＥ】　スマートフォンで無料で通話や通信ができるアプリ。グループに登録した最大１００人の間で一斉にメッセージを送りあえる。表情の豊かなキャラクターの「スタンプ」で、即座に感情を表現できる。２０１１年６月から始まり、今月、国内の利用者登録が５０００万を突破した。パソコンや携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」でも使える。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131225-118-OYTPT00127

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  41. ニッポニア・ニッポン2013年12月26日 11:19

    ネットし過ぎ　学力に影響…学力テスト生活習慣調査
    2013年12月26日3時4分　読売新聞

    　今年４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）で、文部科学省は２５日、教科の成績と生活習慣などの関係を調べた結果を発表した。国語、算数・数学とも平均正答率は、インターネットやテレビゲームをする時間が長くなるほど低く、新聞やテレビのニュースを見る方が高くなる傾向が浮かんだ。同省は各校に分析結果を伝え、今後の指導改善につなげたい考えだ。

    「新聞・ニュース見る」高正答率

    　全国学力テストは、国語と算数・数学で基礎知識をみるＡ問題と応用力を問うＢ問題のほか、生活習慣や学校での指導に関する調査も実施された。

    　発表によると、「１日にインターネットをする時間」と各教科の平均正答率の関係を分析したところ、小６の算数Ａでは、「１時間より少ない」と答えた子の平均正答率が７９・５％で最も高く、「４時間以上」の子は６８・０％にとどまるなど、長時間になるほど成績が下がる傾向が見られた。ただ、「全くしない」は７７・４％で、文科省は「適切に使えば必要な知識も得られ、プラスに働く」とみる。

    　テレビゲームの時間については、中３の数学Ｂでは、「全くしない」と回答した子の平均正答率は４６・０％で、「１時間より少ない」（４５・９％）、「２時間以上、３時間より少ない」（３８・５％）とした子より成績が良かった。

    　一方、テレビやインターネットでニュースを見る頻度と平均正答率の関係は、小６の国語Ｂでは、「よく見る」とした子が５２・６％だったのに対し、「ほとんど、または、全く見ない」は３７・９％。新聞でも、「ほぼ毎日読む」とした子は５５・８％で、「ほとんど、または、全く読まない」とした子の４５・７％を上回った。

    　また、小６の国語Ｂの記述式の問題に全く答えなかった子のうち、２３・８％は「１か月に１冊も本を読まない」と回答し、全国平均より１２ポイント以上高かった。学校の復習を「全くしていない」と答えた子も３４・０％で、全国平均を約１７ポイント上回った。このほか、学校の指導面では、「授業で様々な考えを引き出す質問」や「発言や活動の時間を確保した授業」に力を入れた小中学校ほど、教科の平均正答率が高い傾向が顕著だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131226-118-OYTPT00150

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  42. ニッポニア・ニッポン2013年12月26日 14:46

    【脳科学】テレビの長時間視聴、子どもの脳の成長に悪影響 言語能力低下/東北大加齢医学研究所・川島隆太教授
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1384984322/

    「脳科学」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E8%84%B3%E7%A7%91%E5%AD%A6
    　

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  43. ニッポニア・ニッポン2013年12月26日 14:47

    「脳トレ」詐欺師…
    　

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  44. ニッポニア・ニッポン2013年12月28日 15:39

    規則正しい生活 学力テストで好成績
    12月28日 11時28分

    全国学力テストの正答率と生活習慣の関係を文部科学省が分析したところ、毎日、朝食を食べるなど規則正しい生活をしている子どもは正答率が高い傾向にあることが分かりました。

    文部科学省は、ことし４月に小学６年生と中学３年生を対象に行った全国学力テストの正答率と生活習慣の関係を分析しました。
    その結果、「毎日、朝食を食べている」、「同じくらいの時間に起きている」と答えた小学生は「全くしていない」という児童より、知識の活用力を見る問題で正答率が２０ポイントほど高くなっていました。
    また、平日１日当たりのゲームをする時間を見ると、「全くしない」と答えた児童・生徒の正答率が最も高く、ゲームをする時間が長くなるほど正答率は下がりました。一方で、インターネットやテレビについては、どちらも「全く利用しない」場合より、「１時間未満」利用している児童・生徒の正答率が高くなる傾向にありました。
    このほか、授業参観などの学校行事に家族が「よく来る」と答えた小学生は、「全く来ない」と答えた児童に比べて２０ポイントほど正答率が上回りました。
    文部科学省は「規則正しい生活と保護者の関わりが学力に大きく影響している」と分析し、学校と家庭が連携して子どもたちの生活習慣の改善に取り組むよう呼びかけていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131228/k10014185691000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 14:20

    教研集会始まる いじめなど議論へ
    1月24日 13時22分

    全国の教職員が、教育の課題や授業の取り組みについて意見を交わす日教組＝日本教職員組合の「教育研究全国集会」が滋賀県で始まりました。

    ２４日は滋賀県内で全体集会が開かれ、日教組によりますと、全国からおよそ３０００人の教職員が参加しました。
    初めに、加藤良輔委員長が、「学ぶ喜びを子どもたちに伝えることができているか、いじめや体罰の問題を受けて私たち教職員は問い直さなければならない。互いの実践を検証し学校に持ち帰りましょう」と呼びかけました。
    このあと、オランダの教育に詳しい専門家が講演し、知識を教え込む教育ではなく、子どもたち一人一人の能力を引き出して自発的に学ぶようにすることで国際化のなかで必要な力が身につくようになると話しました。
    教育研究全国集会は２６日まで開かれ、いじめを防ぐために各地で進められている取り組みが報告されるほか、東日本大震災で被災した子どもたちの現状や心のケアを巡る課題などが話し合われる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014736181000.html
    　

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  46. ニッポニア・ニッポン2014年4月25日 17:17

    いじめ対策に脳科学など活用を
    4月25日 13時29分

    文部科学省の有識者会議は、いじめやひきこもりの問題に脳科学や心理学の研究を生かしていくため、専門家と教育現場とで情報を共有する仕組みを作るべきだという提言をまとめました。

    この有識者会議は精神医学の専門家や小児科の医師、保育園の園長などが参加して、２年にわたって検討を続けてきました。
    ２５日まとまった提言では、いじめやひきこもりなどの背景に子どもの脳の働きや発達の問題があるとして、脳科学や心理学などの最新の研究結果をデータベース化し、専門家と教育関係者が情報を共有する仕組みを作るべきだとしています。
    そのために、国立教育政策研究所に「情動研究・教育センター」という新たな部署を作り、乳幼児から小学生にかけての子どもの発達を定点観測することや、研究成果を保護者などにも分かりやすく解説しインターネットで公開していくことを提言しています。
    文部科学省は「教員の経験だけでは対応しきれない問題が増えているので、提言を受けて具体的な取り組みを検討していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014024691000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2014年4月25日 17:27

    文科省、いじめ、脳科学…

    予算、対策、研究開発…

    役人世界の乗数効果で我田引水経済が回る回る…

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  48. ニッポニア・ニッポン2014年10月16日 22:18

    いじめ１８万件余 ＰＣや携帯使用が増加
    10月16日 18時06分

    昨年度、全国の学校で確認されたいじめは１８万５０００件余りに上り、中でもパソコンや携帯電話を使った嫌がらせが、前の年度に比べて１０００件近く増えていることが分かりました。
    文部科学省は「いじめの形態が変わり、大人が把握しづらくなっているのが課題だ」と話しています。

    文部科学省はいじめや不登校などについて、毎年、各地の教育委員会を通じて調査しています。
    それによりますと、昨年度、全国の学校で確認されたいじめは、▽小学校で１１万８８０５件、▽中学校で５万５２４８件、▽高校で１万１０３９件、▽特別支援学校で７６８件で、合わせて１８万５８６０件に上りました。
    これまでで最も多かった前の年度に比べて、１万２０００件余り減少しています。
    減少した理由について教育委員会からは「教職員を対象にした研修を行うことで、いじめを未然に防ぐための知識や理解が深まったため」といった回答が寄せられたということです。
    一方で、いじめの内容を見てみると、「仲間はずれ、集団での無視」や「金品を要求される」などが前の年度より減っているのに対し、「パソコンや携帯電話で悪口を言われたり嫌なことをされたりする」が１０００件近く増え、８７００件余りとなりました。
    この選択肢を設けた平成１８年度と比べると、倍近くに増えています。
    文部科学省児童生徒課の平居秀一室長は、「スマートフォンの無料通話アプリ『ＬＩＮＥ』を使ったいじめなど、形態が変わってきている。見えづらく大人が把握するのが難しくなっているのが課題だ」と話しています。

    「今後は実効性のある対策を」
    今回の調査では、「いじめ防止対策推進法」を受けて自治体や学校での取り組みが進んでいるかどうかについても調べました。
    「いじめ防止対策推進法」は、自治体や学校がいじめ防止のための基本方針を策定することや、複数の教員や心理や福祉の専門家で組織を作ることなどが定められていて、去年、施行されました。
    今月１日時点の状況を文部科学省が調べたところ、ほぼすべての都道府県と４割の市町村が基本方針を定めているほか、学校も９６．４％がすでに策定済みでした。
    また、いじめ防止のための専門家の組織については、９８．５％の学校で設置済みで、都道府県別に見ると、青森県や鳥取県、それに徳島県など１４府県ではすべての学校で組織が作られているとしています。
    関係機関による連絡協議会を設けた自治体は、都道府県でおよそ９割、市町村でおよそ３割でした。
    文部科学省は「法律を踏まえた取り組みは行われていることが確認できたので、今後は実効性のある対策を進めてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015455801000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2014年10月16日 22:49

    いじめで命の危険や不登校１８１件…昨年度後半
    2014年10月16日22時14分　読売新聞

    　文部科学省は１６日、全国の小中高校、特別支援学校を対象とした２０１３年度の「児童生徒の問題行動調査」を発表した。

    　昨年９月のいじめ防止対策推進法施行から半年間で、いじめ被害者の生命・身体の安全が脅かされたり、被害者が長期間の不登校になったりする「重大事態」は全国の国公私立学校で１８１件にのぼった。１３年度全体のいじめの認知件数は１８万５８６０件で、過去最多だった前年度より１万２２４９件減少したが、依然として高い水準だった。

    　重大事態は同法で初めて定義され、事実確認の調査などが義務付けられている。１８１件のうち、「いじめの被害を受けた子どもの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある」ものが７６件、長期間不登校を余儀なくされている疑いのあるケースが１２３件で、両方に該当する重大事態もあった。学校別では、中学校が最も多く９４件、次いで小学校５８件、高校２７件、特別支援学校２件だった。

    　同法の施行を受け、いじめ防止基本方針を策定した学校は今年１０月１日時点で９６・４％だった。

    　調査でのいじめの認知件数は、大津市で中学２年生が自殺した問題を受け、各教委の把握が進んだ１２年度に急増。１３年度は、中学校が５万５２４８件、高校が１万１０３９件でいずれも前年度より減少したが、小学校は１４２１件増えて１１万８８０５件となり過去最多を更新した。１３年度の児童生徒１０００人当たりのいじめの認知件数は１３・４件で、学校別では小学校が１７・８件、中学校が１５・６件、高校が３・１件だった。

    　パソコンや携帯電話などを使ってのいじめは、前年度より９３２件増の８７８７件で過去最多となった。

    　広島県では、スマートフォン（スマホ）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを使ったいじめを受けていた高校１年の男子生徒が、今年２月に自殺。学校の調査機関がいじめが自殺の要因の一つとする調査報告書を公表した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141016-118-OYT1T50171

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  50. ニッポニア・ニッポン2014年10月21日 23:20

    【社説】子供のいじめ　様子の変化に敏感でありたい
    2014年10月21日　読売新聞

    　学校でのいじめがなかなか減らない。根絶に向け、さらに取り組みを強化する必要がある。

    　文部科学省の調査によると、２０１３年度中に全国の小中高校などで起きたいじめの認知件数は、計１８万５８６０件に上った。前年度より約１万２０００件減ってはいるものの、依然として高い水準である。

    　小学校での件数は、過去最多だった。児童の場合、悪ふざけといじめの区別が難しいケースもある。教師は普段から子供たちの変化に目を配り、早期にいじめの芽を摘むことが大切だ。

    　大津市の中学生が自殺した事件を受け、昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行された。被害者が生命を脅かされたり、長期の不登校になったりする悪質ないじめを「重大事態」と定義し、教育委員会や学校に調査を義務づけた。

    　その重大事態が、いじめ防止法施行後の半年間で１８１件起きているのは、深刻な状況だ。

    　最近も、「失神ゲーム」と称して中３男子の胸を強く圧迫し、何度も気絶させたとして、東京都内の中学生３人が逮捕された。被害者の母親が気づいて発覚した。

    　保護者は子供の様子を注意深く見守ることが重要である。

    　パソコンや携帯電話を通じた「ネットいじめ」は、過去最多の８７８７件に上った。無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の仲間など、特定のグループ内で起きる例が目立つ。

    　メッセージへの返信を忘れたといったことが、いじめの発端になる場合も多い。広島県では２月、部活動でウソの集合場所を伝えられるなど、ＬＩＮＥを通じていじめを受けていた高１の男子生徒が自殺した。

    　ネットいじめの実態は、連絡を取り合っている当事者以外には見えにくい。いじめを受けた子供は、周りに気づかれぬまま、悩みを抱え込んでしまいがちだ。

    　日頃から親や教師が子供と意思疎通を図り、子供が相談しやすい関係を築いておきたい。

    　学校側に積極的な対応を求めたいじめ防止法の施行後も、被害者側が教委や学校に不信感を抱くケースは少なくない。山形県で１月に中１女子が自殺した際も、学校側は当初、いじめの存在を否定し、対応が後手に回った。

    　責任追及などを恐れ、教育現場には、いじめを認めたがらない傾向が強い。隠蔽体質は変わっていないとの批判もある。教委や学校は真摯しんしに受け止め、早期の対応に努めてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141020-118-OYT1T50157
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141020-OYT1T50157.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2014年10月21日 23:24

    いつまでも完了しない「いじめ」ミッションで持続可能な役人組織社会…

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  52. ニッポニア・ニッポン2014年10月21日 23:28

    役人仕事をやりやすくするための合いの手をいれる新聞社説…

    まるで裏で口裏合わせをやっているかのような阿吽の呼吸…

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  53. ニッポニア・ニッポン2014年10月23日 22:41

    財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき
    10月23日 6時09分

    公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。
    これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。

    公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。
    その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。
    そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算しています。
    財務省は、厳しい財政事情のなかでは４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。
    これに対し文部科学省は、教育の質の向上などに３５人学級のようなきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末に向けた来年度予算案の編成過程で難航することも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015624931000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html?showComment=1414035322704#c5241821692910630297

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  54. ニッポニア・ニッポン2014年10月23日 22:42

    ＞従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせる

    「政党交付金」年320億円…
    http://www.2nn.jp/word/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年11月2日 17:25

      共産・志位委員長 政党助成金の廃止を
      11月2日 16時54分

      共産党の志位委員長は東京都内で講演し、安倍内閣の閣僚などに政治資金を巡る問題が指摘されていることに関連して、「政党助成金が政治腐敗を加速させている」と述べ、政党助成金の廃止を目指していく考えを強調しました。

      この中で共産党の志位委員長は、「安倍内閣の閣僚の『政治とカネ』の疑惑がとめどもなく広がりつつある。疑惑の真相を究明し、政治責任を追及し、安倍総理大臣の任命責任をただすため、共産党は全力を挙げる」と述べました。
      そのうえで志位氏は、「一連の疑惑の元となっているのは、企業・団体献金と政党助成金で、特に政党助成金はカネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を加速させている。憲法違反のこの制度を撤廃する国民的運動を起こすことを心から呼びかけていく」と述べ、政党助成金の廃止を目指していく考えを強調しました。
      さらに志位氏は、「安倍内閣は強権、金権体質で、これ以上続けさせるわけにはいかない。退陣に追い込み、平和や暮らし、民主主義を大切にする新しい政治に切り替えたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141102/k10015891611000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2014年10月24日 12:16

    文科相 「３５人学級望ましい」と反論
    10月24日 11時46分

    下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針なのに対して、「きめ細かな指導には３５人学級が望ましい」と反論しました。

    財務省は、きめ細かな指導をするためとして公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が認められず、厳しい財政事情の中では４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。
    これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の現状や将来に対する認識力の問題で、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならない。最近のデータでもＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でわが国の教員がいちばん多忙感が強く、子どもの教育環境の悪化にもつながっている」と述べました。そのうえで、下村大臣は「きめ細かな指導という意味では３５人学級の方が望ましいというのは教育関係者１００人が１００人、みんなが言うことだ。大局的な、教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり財務省に説明していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015662501000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2014年10月24日 12:17

    財務と文科で「赤鬼青鬼」お遊戯会学芸会でもやってんの？（笑）。

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  57. ニッポニア・ニッポン2014年10月24日 14:01

    “夜間スマホ”岡山県教委が利用制限へ
    10月24日 13時13分

    スマートフォンなどのサービスを巡って、いじめや学習への影響が問題になっているとして、岡山県教育委員会は、小中学生を対象に午後９時以降、スマートフォンや携帯電話を親に預けて利用しないようにするガイドラインを設けることになりました。
    都道府県の教育委員会によるこうした取り組みは、全国で初めてだと言うことです。

    岡山県教育委員会によりますと、県内の小中学校では、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」でのやり取りなどをきっかけに、いじめなどのトラブルが増える傾向にあるほか、夜遅くまで友人とやり取りをして自宅での学習時間が減り、学校の授業にも影響が出ているということです。
    このため、県の教育委員会は来月、県内の小中学校の児童・生徒を対象に、午後９時以降、スマートフォンや携帯電話を親に預けて利用を制限するガイドラインを設けることになりました。
    県の教育委員会によりますと、こうしたガイドラインやルールを市町村の教育委員会などが策定した例はありますが、都道府県の教育委員会が設けるのは、全国で初めてだということです。
    岡山県内の市町村の教育委員会や学校は、今後、このガイドラインに基づいて細かいルールを作ることになっていて、県の教育委員会は、ＰＴＡなどとも連携して実効性のある対策にしたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015664431000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2014年10月24日 14:03

    岡山「青少年健全育成」クオリティ（笑）。

    県民総ぐるみ運動が好きそうだな…

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  59. ニッポニア・ニッポン2014年11月18日 19:06

    「３５人学級推進を」 参院委が決議
    11月18日 16時31分

    参議院文教科学委員会は、公立小学校の１年生で導入されている３５人学級を巡って、４０人学級に戻すよう求める財務省の方針は到底容認できないとしたうえで、少人数学級を着実に推進するため、教職員定数を計画的に改善することなどを政府に求める決議を全会一致で可決しました。

    １８日開かれた参議院文教科学委員会では、公立小学校の１年生で導入されている３５人学級を巡って、財務省が、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示していることを受けて、教職員定数のさらなる充実を求める決議を全会一致で可決しました。
    決議では、「いじめや不登校への対応など、教員の職務はますます複雑困難化し、教員が担う責務も増大している。教員が子どもにじっくりと向き合い、行き届いた授業をできるようにすることが喫緊の課題だ」と指摘し、財務省の方針は到底容認できないとしています。
    そのうえで、公立小学校の２年生以上でも順次３５人学級を導入するなど、少人数学級を着実に推進するため、法律を改正し教職員定数を計画的に改善することなどを政府に求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013288151000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2014年11月22日 15:08

    中教審 「チーム学校」の導入検討
    11月22日 4時09分

    いじめや不登校などの問題に、教員だけでなく、心理や福祉の専門職と地域の人たちが一体となって対応する「チーム学校」と呼ばれる仕組みを作っていこうという議論が、中教審＝中央教育審議会で始まりました。

    ２１日開かれた中教審の作業部会には、教育委員会の担当者など１０人の委員が出席しました。
    いじめや不登校、それにアレルギー対策など、教員が対応を求められる事案が多様化し、授業の準備や子どもに向き合う時間が減っているのではないかとして、教員が教育に専念できる体制を検討することにしています。
    ２１日夜の会議では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、心理や福祉の専門職と地域の人たちが教員と共に学校運営に当たる仕組みを「チーム学校」と呼んで議論していくことが提案されました。
    「チーム学校」の導入に向けて、教員でなければできない業務は何か整理したうえで、外部の人材を配置するのに必要な法律の整備や財政支援の在り方などについて検討するということです。
    作業部会は、来年７月をめどに中間報告をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013404831000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2014年12月13日 16:30

    学校でのトラブル 全国一斉の電話相談
    12月13日 12時52分

    いじめや体罰など学校でのトラブルの悩みを聞く電話相談が、全国一斉に行われています。

    この電話相談は「学校事件・事故被害者全国弁護団」が初めて行っていて、東京では４人の弁護士が相談に応じています。
    午前中は「子どもが所属している部活動でいじめがあるようだが、学校が対応してくれない。今後、どのように話し合いを進めていけばよいか」といった悩みが寄せられていました。
    文部科学省によりますと、昨年度、全国の学校が把握したいじめは１８万５０００件余りに上っているほか、平成２４年度に確認された体罰はおよそ６７００件で、未然防止や実態把握などが課題となっています。
    弁護団の杉浦ひとみ弁護士は「保護者だけで学校や教育委員会と話し合い、問題を解決するのは難しいので、トラブルが大きくなる前に相談してもらいたい」と話しています。
    この電話相談は全国１６か所の法律事務所で、１３日午後４時半まで受け付けていて、東京の電話番号は０３ー６２７２－５２２１、大阪は０６－６３６６－４１４７です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141213/k10013943011000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2015年1月24日 13:35

    いじめ防止へ 「子どもサミット」開く
    1月24日 12時05分

    パソコンや携帯電話を使ったいじめを防ごうと、「全国いじめ問題子どもサミット」が文部科学省で開かれ、小中学生が自分たちの学校での取り組みを発表しました。

    これは文部科学省が初めて開いたもので、全国の小中学生およそ１５０人が集まりました。
    初めに文部科学省の担当者が「最近のいじめはインターネットや携帯電話を使い、大人の目に触れにくくなっている。皆さんと一緒に解決策を考えていきたい」とあいさつしました。
    このあと子どもたちが学校での取り組みを発表し、栃木県の中学校の生徒はトラブルを避けるために携帯電話やスマートフォンでは原則、冗談を言わないなど情報モラルを守るルールを作っていることを紹介しました。
    また、埼玉県の小学校の児童は「不平や不満を軽い気持ちで書き込むことがいじめにつながると思う。毎日のあいさつや友達をたくさん作ることなどできることから始めましょう」と訴えました。
    文部科学省によりますと、２５年度、全国の学校で確認されたパソコンや携帯電話を使った嫌がらせは８７００件余りに上っています。子どもたちは、午後はグループに分かれていじめを防ぐ方法を話し合うことになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/k10014937651000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2015年2月24日 18:13

    下村文科相「救う手だてがなかったか検証必要」
    2015年2月24日15時15分　読売新聞

    　上村君が殺害された事件で、下村文部科学相は２４日、閣議後の記者会見で、周囲が連携して命を救う手だてがなかったか検証する必要があると述べた。

    　下村文科相は、上村君が１月から学校に行かなくなった点などに触れ、「学校だけでなく、警察やＰＴＡ、家庭などが連携して早く気づいていたら、事件に至らないで済んだこともあったのではないかという視点から検証する必要がある」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150224-118-OYT1T50069

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月24日 18:18

      国の役所が、個別の刑事犯罪事件で動くんじゃないよ、みっともない…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月27日 20:59

      川崎の事件受け 文科省が緊急全国調査へ
      2月27日 18時40分

      川崎市の河川敷で中学１年の男子生徒が殺害された事件を受けて、文部科学省は２７日、特別チームを立ち上げ、学校や教育委員会の対応を検証するとともに、同じようなトラブルに巻き込まれている子どもがいないか緊急の全国調査を行うことを決めました。

      ２７日に発足した特別チームの会議には、文部科学省の関係部署のほか、警察庁や厚生労働省の担当者、合わせて１０人が出席しました。
      はじめに、チームの座長を務める丹羽文部科学副大臣が「子どもを守るのは大人の責任であり、命を救う手だてはなかったのか、再発防止策を検討していきたい」と述べました。
      そして、今回の事件の学校や教育委員会の対応を調べ、警察や児童相談所など関係機関との連携に問題がなかったか検証することや、同じようなトラブルに巻き込まれている子どもがいないか、すべての小中学校と高校などを対象に２７日から緊急の全国調査を行うことを決めました。
      調査では、２７日の時点で７日以上学校を休んでいて本人と連絡が取れず、命に関わる危険性がある子どもや、学校の外の集団とのつきあいで被害に遭うおそれのある子どもがいないか、確認するということです。
      文部科学省の内藤敏也児童生徒課長は、「連絡が取れない子どもや学校にいても危機に陥っている子どもがいないか、調査を通して確認を急ぎたい」と話しています。

      各地の教育委員会の対応は
      今回の事件を受けて、各地の教育委員会では不登校や長期欠席とされている子どもの中に、トラブルに巻き込まれているケースがないかどうか確認を徹底する動きが相次いでいます。
      このうち東京都教育委員会は２６日付けで、都内の市区町村教育委員会と都立学校に緊急対策を求める通知を出しました。
      脅迫や暴力を受けていたり受けるおそれがあったりする場合は、必ず保護者や教職員に相談するよう児童生徒を指導することや、被害のおそれがある場合は警察などと連携して２４時間態勢で子どもたちを守ること、連絡が取れない不登校の児童生徒についてはスクールソーシャルワーカーといった外部人材も活用して状況を把握することなどを求めています。
      また、川崎市の事件では殺害された男子生徒が友人たちには「殺されるかもしれない」などと不安を漏らしていたことから、練馬区教育委員会は、１週間以上、学校を休んでいる児童・生徒について、周りの子どもたちからも情報収集してトラブルに巻き込まれていないかどうか確認するよう、すべての区立学校に通知しました。
      このほか岩手県矢巾町では、不登校の児童生徒の戸別訪問を今週改めて行ったほか、香川県丸亀市や鹿児島県曽於市などでも、欠席が続いている児童生徒の状況把握を徹底するよう各学校に指示したということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015805751000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2015年4月20日 22:50

    いじめ防止教育カリキュラム開発へ４大学連携
    4月20日 17時31分

    いじめを予防する教育方法や教員養成の新たなカリキュラムを開発しようと、全国の４つの教育大学が連携して「いじめ防止支援プロジェクト」を立ち上げ、２０日、発足式を行いました。

    プロジェクトを立ち上げたのは、宮城教育大学、新潟県の上越教育大学、徳島県の鳴門教育大学、福岡教育大学の４つの国立の教育大学です。２０日、都内で行われた発足式には学長などが出席して覚書に署名しました。
    このプロジェクトでは、集団心理の知識を応用して、いじめを予防する教育方法を共同で開発するほか、いじめ問題の対応に強い教員を育てるため、大学の養成カリキュラムも新たに開発するということです。
    また、いじめに関する事例の分析などを行い、研修会やインターネットで発信していくことにしています。
    鳴門教育大学の田中雄三学長は「子どもたちが他人を信頼し、自分に自信を持つようになれば、いじめを防ぐことはできると思う。大学のネットワークがその力になりたい」と話していました。
    プロジェクトでは今年度、４つの大学の地元で教育委員会を対象にした研修会を開くほか、年度末には東京でシンポジウムを開いて成果を報告することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150420/k10010054861000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2015年6月23日 23:13

    公立の全小中高にカウンセラー…文科省が検討
    2015年6月23日16時54分

    　文部科学省は、いじめや不登校に悩む児童生徒の相談などに乗るスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをすべての公立小中高校に配置する方向で検討を始めた。

    　中央教育審議会の部会が２４日に中間報告案を示すのを受け、来年以降の学校教育法改正などを目指す。専門の人材を置くことで、川崎市の中学生殺害事件でも課題とされた子どもの支援体制を充実させ、多忙感が強い教員の負担も軽減させる狙いがある。

    　中間報告案では、児童生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーと、家庭や児童相談所などと連携して子どもの生活環境を改善するスクールソーシャルワーカーの職務を法令上、明確にするとした。そのうえで教員と同様、学校に配置すべき「職員」と位置付け、人件費を一部国庫負担の対象とすることを検討する。

    　同省は１人のカウンセラーらが複数校を担当することを想定し、数年後の配置を目指しているが、財務省は教職員の削減を求めており、予算上の課題も残される。

    　公立小中高校は全国に計約３万５０００校あるが、国の補助で２０１３年度に配置されたスクールカウンセラーは７０６５人、スクールソーシャルワーカーは１００８人にとどまっている。

    　カウンセラーは各地の教育委員会に採用され、各学校に週１回程度派遣されているケースが多い。地域によって配置状況や勤務内容が異なっている。

    　中間報告案では、その他の外部人材活用策として、部活動の指導や引率を行う「部活動支援員（仮称）」の創設なども盛り込んだ。教員が部活動にかかわる時間が長いためで、支援員の職務を法令に位置付け、学校での活用を促す。

    　昨年６月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した国際調査では、日本の中学教員の勤務時間は、１週間あたり平均５３・９時間で、３３か国・地域の中で最長だった。そのため、中教審は昨年７月に文科相の諮問を受け、教員が授業に専念できる体制づくりを進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150623-118-OYT1T50092

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月23日 23:14

      新手の職業創生雇用安定対策パーキンソン凡俗法則みたいなのね…

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  66. ニッポニア・ニッポン2015年7月8日 23:38

    中２男子、いじめ苦に自殺か…電車に飛び込み
    2015年07月07日 07時59分　読売新聞

    　岩手県矢巾町で５日、同県紫波郡の中学２年男子生徒（１３）が電車にひかれて死亡する事故があり、生徒が担任と交換するノートに、いじめを受け「死にたい」と自殺をほのめかす記述が見つかった。

    　県警は自殺とみて動機を調べている。

    　県警によると、生徒は５日午後７時半頃、ＪＲ東北線矢幅駅に進入してきた普通電車の前に飛び込んだ。

    　父親は６日、県警から返却された生徒の「生活記録ノート」に、「なぐられたり、けられたり、首しめられたり」と暴力を受けていたことが書かれているのを見つけた。ノートには「死にたい」「市（死）ぬ場所はきまってるんです」とも書かれていた。

    　ノートの内容は学校側も把握していたといい、校長は「しっかり調査して明らかにしたい」として、７日に全校生徒にいじめの有無などを調査するアンケートを行うという。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150707-OYT1T50017.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月8日 23:39

      「いじめ」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 4:51

      “中学生自殺” 担任や同級生から聞き取りへ
      7月9日 4時16分

      岩手県矢巾町で、中学２年生の男子生徒がいじめをうかがわせる内容を学校のノートに書き残し自殺したとみられる問題で、中学校は今後、同級生や担任の教諭から聞き取りを行って、当時の詳しい経緯を調べることにしています。

      岩手県矢巾町の中学２年の村松亮さん（１３）は、担任の教諭とやり取りする「生活記録ノート」に、いじめをうかがわせる内容を書き残し、今月５日、列車にはねられて死亡しました。警察は、自殺とみて調べています。
      ＮＨＫが村松さんの様子について複数の同級生に取材したところ、「教室で、頭をたたかれたり、頭を机に押しつけらたりしていた」とか、「悪口を言われて泣いていた」と話す生徒がいる一方で、「いじめは無かった」と話す生徒もいました。
      また、担任の教諭の対応については、「何度か相談にのっている姿を見た」と話す生徒や、「頭をたたいた生徒に対して、注意することもあった」と話す生徒もいました。
      中学校は、同級生などから聞き取りを行うとともに、体調を崩して学校を休んでいる担任の教諭からも今後話を聞いて、当時の詳しい経緯を調べることにしています。

      関連ニュース
      岩手 中学生自殺で文科省が聞き取り （7月8日 18時16分）
      中２男子生徒自殺か 「悪口言われた」 （7月7日 12時54分）

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010144021000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2015年7月29日 12:58

    社説
    「チーム学校」　いじめ解決に専門家の力を
    2015年7月29日1時22分

    　いじめや不登校で苦しむ子供を助けるには、心理や福祉の専門スタッフの力を借りることも有力な選択肢だろう。

    　その観点から、中央教育審議会の作業部会がまとめた「チーム学校」に関する中間報告は注目に値する。

    　臨床心理士や社会福祉士などの資格を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを法令上、学校に必要な職員と位置付け、教師とチームを組んで問題解決に取り組むよう求めた。

    　教師だけが子供の指導に携わる学校文化を改める意味を持つ。

    　岩手県で中学２年の男子生徒が自殺した問題では、生徒が担任教師と交わす生活記録ノートで、いじめ被害を示唆していた。

    　しかし、学校の調査報告書によると、担任教師は生徒を気遣っていたものの、話を聞いたことで、生徒を前向きな気持ちにさせ、解決したと思っていた。いじめではなく、「ちょっかい」「からかい」といった認識だったという。

    　教師は生徒に関する情報を校長らに報告していなかった。問題を一人で抱え込み、対応が後手に回った典型例と言えよう。

    　早い段階から、カウンセラーも関与していたら、追い込まれていく生徒の心理状態を理解し、適切に対応できたかもしれない。

    　川崎市の中学１年の男子生徒が殺害された事件では、担任教師が不登校になった男子生徒に面会できないまま、悲劇が起きた。

    　この場合でも、ソーシャルワーカーを活用していれば、最悪の事態を防げた可能性が指摘されている。頻繁に家庭訪問を重ねて話を聞き、警察などとも連携しながら、交友関係の改善に向けた手助けが望めるためだ。

    　各自治体は、こうした専門人材を学校に派遣しているが、複数の学校の掛け持ちで勤務日数が限られ、ニーズに応じ切れていないのが実情だ。文部科学省には、人員の安定的な確保が求められる。

    　中間報告は「部活動支援員」の新設も提案した。外部の指導者が運動部の顧問を務め、対外試合の引率などを行えるようにする。部員の技量向上だけでなく、部活動の指導に時間を取られる教師の負担軽減にも役立つだろう。

    　支援員が「勝利至上主義」に陥って、行き過ぎた指導に走らないよう、教育委員会が研修を徹底することも大切だ。

    　「チーム学校」が実現すれば、担任教師が児童・生徒と向き合う時間が増える。きめ細かな対応につなげることが重要である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150728-118-OYT1T50144
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150728-OYT1T50144.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月29日 13:00

      「いじめ」ネタで、わけわかめなヒトビトの新規雇用安定対策労働政策を図ろうとする、倒錯錯誤のいんちきいかさま異次元おカルト大本営…

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  68. ニッポニア・ニッポン2015年8月7日 12:48

    文科省 いじめ対策の取り組み点検を通知
    8月4日 17時30分

    岩手県矢巾町で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、文部科学省は、いじめ対策組織が実際に機能しているかどうか、各学校の取り組みを点検するよう通知しました。

    岩手県矢巾町で中学２年生の村松亮さん（１３）がいじめを苦に自殺したとみられる問題では、先月、学校が調査報告書をまとめ「いじめ防止基本方針」を策定していたのに、教職員がその意義や内容を理解しておらず、アンケートの実施など計画に沿った取り組みができていなかったと結論づけました。
    これを受けて、文部科学省は４日、全国の教育委員会などに通知を出し、夏休み中に各学校の取り組みを点検するよう求めました。
    この中では、いじめに当たるかどうかの判断は子どもに寄り添った視点で行うことや、すべての教職員がささいな兆候や子どもからの訴えを抱え込まずいじめ対策組織に報告するなど対策組織が実際に機能していること、それに、いじめの早期発見のためのアンケート調査などが計画どおり行われていることを確認するよう求めています。
    文部科学省児童生徒課の坪田知広課長は「今回の問題を踏まえ、いじめ防止対策の再構築につながるよう取り組んでいきたい。学校全体でいじめに向き合い児童生徒を守り通してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177901000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2015年8月26日 22:19

    高１女子死亡 飛び降りか 新潟
    8月26日 17時13分

    ２６日朝、新潟市の路上で倒れていた高校１年の女子生徒が死亡し、警察は近くの自宅マンションから飛び降りたとみて調べています。県教育委員会は、通っていた高校のアンケート結果などから、現時点でいじめが原因ではないという考えを示しています。

    ２６日午前６時半前、新潟市中央区の路上で「ドスンという音がして、振り返ると人が倒れていた」と歩いていた人から警察に連絡が入りました。
    警察の調べによりますと、倒れていたのは、すぐ近くのマンションに住む高校１年の１６歳の女子生徒で、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。女子生徒はふだん着姿で靴は履いておらず、警察は自宅のベランダから飛び降りたとみて調べています。家族は「いじめを含め、心当たりがない」と話し、遺書なども見つかっていないということです。
    通っていた高校は夏休みが終わり、２６日が授業の再開日で、課題テストなどが行われることになっていました。警察は、高校からも話を聴くなどして状況を調べています。
    新潟県教育委員会は、ことし７月に高校で行ったいじめに関するアンケートや担任の話などから、現時点でいじめが原因ではないという考えを示しています。
    県高等学校教育課の飯田昭男課長は「生徒のご冥福をお祈りします。今後、学校と協力しながら原因の調査を進めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010205011000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2015年9月12日 13:37

    絵本を題材に自殺予防の授業
    9月12日 10時44分

    夏休み明けの前後にみずから命を断つ子どもたちが多くいることが問題となっていますが、世界自殺予防デーの１０日、絵本を題材にして命の大切さを考える授業が東京小平市の小学校で行われました。

    絵本で自殺予防の取り組み

    授業を行ったのは絵本作家の夢ら丘実果さんです。
    ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた世界自殺予防デーの１０日、東京・小平市の小平第六小学校の５年生およそ１００人に道徳の授業として行いました。
    授業では、夢ら丘さんが、子どもの頃に病気やいじめで苦しんだ時、先生や友達の支えで立ち直ったみずからの体験をもとに自殺予防の教材として作った絵本「カー君と森のなかまたち」を読み聞かせました。

    自己肯定感が大事

    絵本は、ほかの動物のことをうらやましがってばかりで、自分に自信がもてなかったカラスのカー君が、ふくろうの先生に、何気ない長所を気付かされ、自信を取り戻すという物語です。
    夢ら丘さんは、なぜカー君が自信がもてるようになったかを絵本のストーリーに即しながら子どもたちに考えさせ、「自分のよいところを見つけるようにしてください。もし自分によいところがないと思ったら、ほかの人に聞いてみてください」と訴えました。
    そして読み聞かせのあとには、自殺につながる可能性のあるうつ病について分かりやすく解説し、ゆっくり休むことや、ほかの人が助けてあげることが大切だと伝え、「もし元気がない友達がいたら声をかけてあげてください」と呼びかけました。

    命の大切さ考える機会に

    話を聞いた男子児童の一人は「支えてくれる人がいることが大切だと思った」と話していました。
    また女子児童の一人は「悩みがあったら友達に相談するようにしたい」と話していました。
    授業は保護者も見学し、母親の一人は「私の息子も含めて最近は自己肯定感が弱い子どもが多いと感じている。命の大切さや自殺のことなど、シビアなテーマをオープンに話して考える貴重な機会になったと思う」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150912/k10010231091000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年9月12日 13:38

      「絵本」「自殺」「予防」…

      認識の夢幻トリックアート幻惑世界…

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  71. ニッポニア・ニッポン2015年11月4日 23:17

    いじめ「重大事態」文科省訂正…担当者集計忘れ
    2015年11月4日22時15分

    　文部科学省は４日、１０月末に発表した全国の小中高校などでのいじめに関する２０１４年度の調査結果について、いじめ被害者の自殺や長期間の不登校などの「重大事態」を１５６件としたのは誤りで、実際は４５０件あったと訂正した。

    　同省の担当者のミスという。１３年度（１７９件）の２・５倍に上り、同省は「重く受け止め、学校や教委による対応状況を急ぎ調査する」としている。

    　重大事態は１３年９月施行のいじめ防止対策推進法で定められ、同年度に初めて調査。１４年度の調査は今年６月末にいったん締め切ったが、岩手県矢巾やはば町でいじめを訴えていた中学生が自殺したとみられる問題を受け、同省が異例の再調査を全国に指示。同省によると、重大事態は再調査で２９４件増えたが、担当者が集計するのを忘れ、１０月２７日に６月末時点の１５６件で発表したという。

    　訂正後の４５０件の内訳は、いじめで児童生徒の生命、心身などに被害が生じた疑いのあるケースが９２件、長期間の不登校を余儀なくされたのが３８３件、両方にあたるのが２５件。再調査によって、集団で殴る蹴るの暴行を受けたり、金銭を奪われたりするケースが新たに報告されたという。同省は重大事態の個別の内容や都道府県別の数を公表していない。

    　いじめ被害を受けた一人娘を自殺で亡くし、いじめ防止に取り組んでいるＮＰＯ法人・ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「重大事態への認識の甘さが露呈した形だ。再調査で増えること自体、いじめと真剣に向き合っていない証拠だ。教委や学校の評価を気にして少なく計上しているケースもまだあるのではないか」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151104-118-OYT1T50120

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  72. ニッポニア・ニッポン2015年11月5日 22:39

    文科省 いじめ「自殺」 再発防止策求める
    11月5日 21時24分

    仙台市の中学１年の男子生徒が去年いじめを受けたあと自殺した問題で、文部科学省は、５日、地元の教育委員会のこれまでの調査結果について改めて報告を受け、「学校や教育委員会の対応に問題があった」として、再発防止に向けた取り組みを求めました。

    去年、仙台市の中学１年の男子生徒が自殺を図って死亡し、仙台市教育委員会は男子生徒がいじめを受けていたことを認め「自殺はいじめとの関連性がある」などとした調査結果をまとめました。
    ５日は、仙台市教育委員会の大越裕光教育長が文部科学省を訪れ、詳しい内容を説明しました。この中で、教育長は、男子生徒が自殺した当初、遺族から「事実を公表しないでほしい」と強い要望があったため「男子生徒は転校した」と学校が生徒や保護者に説明していたことや、生徒の自殺から１年以上たった先月、遺族から了解を得たうえで中学校名を発表し、生徒や保護者に事実を公表したことなどを改めて報告しました。
    これに対して、義家文部科学副大臣は公表が遅れたことで事実関係の調査や生徒への指導などに影響が生じたと指摘し、学校や教育委員会の対応に問題があったとして、再発防止に向けた取り組みを求めました。義家副大臣は「判断は難しいと思うが、公表が遅れると加害生徒への指導や調査も遅れる。学校や教育委員会が遺族と話し合いながら対応するべきだった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295561000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2015年11月20日 22:45

    中１死亡 ピアノうまく弾けず自殺と推測
    11月20日 21時59分

    先月、石川県七尾市の踏切で中学１年の女子生徒が列車にはねられて死亡し、市の教育委員会は自殺の可能性もあるとして、いじめの有無などを調べた結果を２０日夜、発表しました。生徒は６月までいじめを受けていたものの、それが直接の原因ではなく、合唱コンクールで担当することになっていたピアノがうまく弾けなかったことを苦に自殺したのではないかと推測しているとしています。

    先月９日の朝、七尾市奥原町の、のと鉄道七尾線の踏切で、市内に住む中学１年の女子生徒が列車にはねられて死亡しました。
    現場の踏切には警報機と遮断機があり、当時正常に作動していたとみられることなどから、警察は自殺の可能性があるとみて調べています。
    これについて七尾市教育委員会は、生徒が通っていた学校の全校生徒を対象にアンケートを実施するなど、いじめの有無などを調べてきましたが、２０日夜、その結果を発表しました。
    この中で近江一芳教育長は、生徒は、ことし６月まで消しゴムを友達に隠されるなどのいじめを受けていたものの、保護者を交えて話し合い友人との関係は改善し、それが直接の原因ではないとみられると説明しました。
    そのうえで、生徒は近く予定されていた合唱コンクールで担当することになっていたピアノがうまく弾けず、友人に悩みを漏らしていたことが分かったとしました。
    そして、生徒が亡くなった日にもピアノの練習が予定されていたことなどから、不安な気持ちが重くのしかかり自殺したのではないかと推測しているとしました。
    また、担当の教師については、合唱コンクールまで日があり、徐々にうまくなると思っていたため大丈夫だろうと考えていたようだと説明しました。

    保護者会に参加した中学１年生の息子がいる父親は「ことし６月までしかいじめがなかったとする教育委員会の説明に、納得できていない保護者がたくさんいたように思う。学校と保護者との間には、まだまだ認識の違いがあるようだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010314391000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2016年2月21日 23:17

    ネットいじめ、対処法は…学校関係者らシンポ
    2016年02月21日 19時59分

    　学校でのいじめへの指導法を考える「いじめ防止支援シンポジウム」（読売新聞社など後援）が２１日、東京都内で開かれた。

    　宮城、上越、鳴門、福岡の４教育大が主催し、各地の教育委員会や学校関係者ら約１５０人が参加した。講演した鳴門教育大の森田洋司特任教授は、「いじめ問題を教員一人で抱え込まず、学校全体で情報を共有して記録を取るなど、組織的に対応する仕組みづくりが求められる」と述べた。

    　パネルディスカッションでは、インターネットやスマートフォンを使ったいじめにどう対処するかを議論。「書き込みを保存して証拠として示せば、関与した人の特定につながる。それを伝えることが抑止効果になる」などの意見が出た。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160221-OYT1T50074.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2016年3月13日 23:37

    「広島 自殺 日教組 自衛官」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BA%83%E5%B3%B6+%E8%87%AA%E6%AE%BA+%E6%97%A5%E6%95%99%E7%B5%84+%E8%87%AA%E8%A1%9B%E5%AE%98

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月13日 23:39

      「広島中3自殺」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%BA%83%E5%B3%B6%E4%B8%AD3%E8%87%AA%E6%AE%BA&e=

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  76. ニッポニア・ニッポン2016年3月22日 17:34

    改正自殺対策法が成立
    自治体に防止計画義務付け
    2016/3/22 17:17

    　自殺防止の計画策定を新たに地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が22日、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。4月1日施行。自殺者数自体は減少傾向にあるが、いじめなどを原因とする若者の自殺は依然として深刻な問題となっており、基本法の施行から10年を迎える中で、学校現場の取り組みも強化した。

    　改正法は「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」と明記。これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画を、全ての都道府県と市町村が策定するよう定めた。自殺者が抱える問題の傾向を地域ごとに分析し、実態に即した対応を促す狙いがあるという。
    http://this.kiji.is/84924098083766280

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  77. ニッポニア・ニッポン2016年10月13日 9:37

    重大いじめ「基準明確に」…指針策定を提言へ
    2016年10月12日17時37分

    　施行から３年が経過した「いじめ防止対策推進法」について、文部科学省の有識者会議は１２日、課題や改善策をまとめた提言案を公表した。

    　児童生徒が心身や財産に重大な被害を受けた「重大事態」の定義が不明確だとして、全国の教育委員会や学校に具体的事例を示し、調査方法の指針を策定するよう求めた。文科省は月内に提言を受け、年度内に指針の策定などを行う。

    　同法は２０１１年に大津市で起きた中２男子生徒のいじめ自殺を受け、１３年９月に施行された。「重大事態」が発生した場合は、教育委員会や学校に速やかに調査組織を設置するよう義務付けている。

    　これに対し、有識者会議は重大事態について、〈１〉定義が不明確で重大事態として扱われない〈２〉事実関係を調査する第三者委員会の設置が遅れる〈３〉調査に被害者や保護者の意向が反映されない――などのケースがあると指摘。加害者に暴力を振るわれたり、金品を取られたりするなどの事例を複数示し、第三者委の人選や調査方法、結果の被害者側への説明などについても指針をつくるよう求めた。

    　有識者会議はこのほか、いじめの認知や学校内での情報共有など６項目の課題と改善策も示した。１４年度の調査では、児童生徒からの情報提供によるいじめ発見が認知件数全体の３・３％にとどまっているとして、児童生徒の相談に乗るスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を提言。また、インターネットによるいじめへの対応が不十分だとして、警察などと連携して解決につながった事例を提示し、ネットパトロールや情報モラル教育を推進することなども要請した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161012-118-OYT1T50074

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月13日 9:38

      いじめ判断、明確化を…防止法３年　遺族見直し求める
      2016年9月28日5時0分

      　いじめ防止対策推進法の施行から２８日で３年になる。この間も深刻ないじめは後を絶たず、原因を究明する第三者委員会の設置が遅れたケースなどもあった。同法には施行後３年をめどに改正の必要性を検討すると記されており、遺族らは見直しを求めている。

      　「父親に調査結果を報告できず残念」。山形県天童市で２０１４年１月に自殺した中学１年の女子生徒の母親（４６）はため息をつく。

      　市教委はすぐにいじめの疑いがある同法上の「重大事態」に認定したが、第三者委の人選に時間がかかり、初会合が開かれたのは１１か月後。「いじめが自殺の主因」との判断が遺族に伝えられたのは自殺から１年９か月後で、生徒の父親はその直前、病気で亡くなった。

      　茨城県取手市で１５年１１月、中３の女子生徒が自殺した問題では、「いじめられたくない」と書かれた日記が見つかり、両親はいじめが原因だと訴えた。市教委は「いじめの事実は認められない」と結論づけたが、両親の申し入れで再調査している。父親（４５）は「重大事態に認定されないのは到底納得できない」と訴える。

      　文部科学省の集計によると、同法施行から１４年度末までに全国で重大事態と認定されたケースは６２８件。１１年に大津市で自殺した中２男子生徒の父親（５１）は今年２月、「重大事態」の判断基準の明確化や、被害者側が速やかな調査開始を求められる仕組みの導入などを国に要望した。

      　いじめ防止に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事は「学校の隠蔽に罰則を設けるなどの見直しも必要ではないか」と指摘している。

      　【いじめ防止対策推進法】　２０１１年に大津市で起きた中２男子生徒のいじめ自殺をきっかけに制定された。いじめにより被害者が心身や財産に重大な被害を受けた疑いがある場合や長期の不登校になった場合を「重大事態」とし、教委や学校に速やかな調査組織の設置を義務付けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160928-118-OYTPT50040

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  78. ニッポニア・ニッポン2016年10月13日 9:39

    特殊なものを一般化しようとする法令規則制度には、必ずといってよいほどの陥穽がある…

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  79. ニッポニア・ニッポン2016年10月18日 21:44

    入賞取り消しの写真 遺族が公開 「いじめなくすきっかけに」
    10月18日 17時12分

    青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで入賞が決まった作品に写っていた女性がいじめを苦に自殺したと見られる女子中学生だったとして、主催者側が賞を取り消した問題で１８日、遺族が「いじめをなくすきっかけにしてほしい」とこの写真を公開しました。

    ことし８月に青森県黒石市で行われた夏祭りの実行委員会が企画した写真コンテストで、舞台で踊る女性を写した作品が最高の「黒石市長賞」に決まりましたが、その後、いじめを苦に自殺したとみられている青森市の中学２年の女子生徒と分かり、主催者側が「コンテストの趣旨にそぐわない」などの理由で賞を取り消しました。

    女子生徒は、青森市の葛西りまさん（１３）で１８日、遺族が写真を公開しました。父親の剛さん（３８）によりますと、写真が撮影されたのは亡くなる１０日前で、赤い傘を持ち着物姿で満面の笑顔の葛西さんが写っていて、撮影者の了解を取ったうえで公開したということです。

    剛さんはＮＨＫの取材に対し「娘の四十九日に賞をとったという連絡があり、元気な姿が写っていて喜んでいました。賞が取り消され残念ですが、一生懸命頑張って生きている娘の姿を見て、いじめをなくすきっかけにしてほしい」と話しています。

    一方、主催者で黒石市の高樋憲市長は「事実関係や見解を整理したうえで、あす記者会見を開いて説明をする」と述べました。

    主催者の対応を疑問する声

    この問題をめぐっては遺族が写真を公開し、ネット上では「運営関係者の事なかれ主義の思想に失望する」、「遺族も受賞を快諾していたらしいから、予定どおり賞をあげてほしかった」、「生きた証だからこそ受賞でもよいのでは」など主催者側の対応を疑問視する書き込みが相次ぎました。

    さらに遺族が写真を公開したことについて、「勇気も必要だったと思いますが、自分の子どもがこんなすてきな笑顔で写っているのだから、見てほしい気持ちはよくわかります」とか「ご遺族の気持ちを考えると切ない。自分の娘が生きた証を１人でも多くの方に見てもらいたいと思うよね」など遺族の心情に共感する書き込みも相次ぎました。
    また、「なぜこの笑顔を守れなかったのか」とか、「いじめをなくすために、何ができるかをみんなが考える機会にしたらいいのでは」などと呼びかける書き込みもあり今回の問題はネット上でも大きな関心を集めています。

    ３日後に一転して賞を取り消し

    青森市の中学２年、葛西りまさん（１３）は、ことし８月、青森県藤崎町のＪＲの駅で電車にはねられて亡くなり、スマートフォンに、いじめを受けていたと訴える遺書が残されていたことなどから、市の教育委員会は、いじめを苦に自殺したと見て調べています。

    写真コンテストは黒石市の夏祭り「黒石よされ」をテーマに、市や観光協会などでつくる実行委員会が募集し、今月１１日、青森市の会社員の男性が、りまさんが亡くなる１０日前に撮影した作品が最高の「黒石市長賞」に選ばれました。
    父親の葛西剛さんによりますと、その日のうちに主催者側から入賞の知らせを受けましたが、３日後に一転して賞を取り消したという連絡を受けたということです。実行委員会によりますと、遺族に入賞を伝えたあと再度、協議した結果「亡くなった女子生徒が写った写真は、祭りの趣旨にふさわしくない」などと判断したということです。

    剛さんは「いじめをなくすきっかけにしてほしい」として、撮影者の了解を取ったうえで、１８日に写真を公開しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733971000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月18日 21:45

      写真入賞作に自殺と見られる中学生の姿 入賞取り消し
      10月17日 20時32分

      青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いったん入賞が決まった作品にいじめを苦に自殺したと見られる女子中学生が写っていたとして、主催者側が入賞を取り消していたことがわかりました。中学生の遺族は「取り消しについて主催者側から納得できるだけの説明がなかった」と話しています。

      写真コンテストは、ことし８月に青森県黒石市で行われた夏祭りの実行委員会が企画したもので、当初の選考では、練り歩きながら踊る女性を写した作品が最高賞の「黒石市長賞」に決まっていました。

      ところが、被写体となった女性は、その後、亡くなった青森市の中学２年の女子生徒とわかり、実行委員会はこれを理由に入賞を取り消したということです。女子生徒は写真が撮影された１０日後に列車にはねられて亡くなり、市の教育委員会などはいじめを苦に自殺したと見て調べています。

      実行委員会のメンバーでもある黒石市の高樋憲市長は、「入賞作品は来月イベント会場に掲示される。イベントを盛り上げるという趣旨を踏まえると、亡くなった方が写っているのはふさわしくないと考えた」と話しています。

      一方、女子生徒の祖父は、「孫が一生懸命に踊っている写真が受賞したと連絡を受けた時は家族みんなで喜びましたが、取り消されて残念です。主催者側に理由を尋ねても納得できるような説明ではありませんでした」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733031000.html

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  80. ニッポニア・ニッポン2016年10月18日 21:47

    親もおかしい…　そっとしてあげておけばいいのに…　

    わざわざこの世から逃げていったのに、さらにまた晒し者にするなんて…

    ずいぶんとひどい仕打ちをやってしまうものだ。そういう親から逃げたかったのかもしれないね。

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  81. ニッポニア・ニッポン2016年10月24日 21:13

    深刻ないじめの定義明確化 文科省 新指針作成へ
    10月24日 13時49分

    いじめによる子どもの自殺を防ぐため、文部科学省の有識者会議は、深刻ないじめの定義を明確化するほか、調査方法などを示した新たな指針を作成することを決めました。

    子どもたちのいじめの問題については、平成２３年に大津市の中学２年の男子生徒が自殺したことをきっかけに、３年前、いじめがあった場合は学校などが組織的に対応することが義務づけられた、「いじめ防止対策推進法」が成立しました。

    しかし、昨年度もいじめが原因と見られる自殺は９件に上るなど、後を絶たないため、文部科学省の有識者会議は、いじめ対策の新たな対応を取りまとめました。それによりますと、子どもたちの命や心身に重大な影響を及ぼす深刻ないじめの定義があいまいなため、学校の判断や対応にばらつきがあるとして、具体的な事例を示すなど、定義を明確化すべきだとしています。さらに、早めに教育委員会に第三者による調査委員会を設置することや、いじめの調査方法などについて国が新たに指針を作成するよう求めています。

    文部科学省は年内をめどにこうした方針を全国の教育委員会などに通知することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010741911000.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2016年10月30日 15:20

    学校で確認されたいじめ 昨年度２２万４５４０件
    10月28日 4時52分

    昨年度、全国の学校で確認されたいじめは２２万４０００件を超え、前の年度に比べて３万件以上増えたことが、文部科学省の調査でわかりました。専門家は、学校が積極的にいじめを認知した結果ではないかと指摘しています。

    文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校で確認されたいじめの件数を調査しています。
    それによりますと、昨年度は、小学校が１５万１１９０件（前年度より２万８４５６件増）、中学校が５万９４２２件（６４５１件増）、高校が１万２６５４件（１２５０件増）、特別支援学校が１２７４件（３１１件増）で、合わせて２２万４５４０件に上り、前の年度に比べて３万６４６８件増えました。
    このうち小学校は、調査を始めた昭和６０年度以降、最も多くなっています。
    児童生徒１０００人当たりのいじめの件数を都道府県別で見ると、京都府が最も多く９０．６件、次いで宮城県が７０．８件などとなっている一方、佐賀県は３．５件、香川県は４．５件など、自治体によって最大２６倍の開きがありました。
    また、３年前に成立した「いじめ防止対策推進法」で命や心身に深刻な影響が及ぶとされる「重大事態」は３１３件に上りました。このうち、児童生徒が自殺したり自殺を図ったりしたケースは２４件、暴行を受けてけがをしたケースは１８件、うつ状態になるなど精神的な被害があったケースは７８件ありました。
    元小学校の校長で、いじめの問題に詳しい早稲田大学教職大学院の遠藤真司客員教授は、「認知件数が増えたのは、これまでいじめとして捉えていなかったものも現場が積極的に認知した結果ではないか。教員は、ささいなことが重大な事態に結びつくという意識を持って、子どもの変化を見逃さないよう、組織的に対応することが重要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747261000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月30日 15:23

      ＞関連リンク

      100万人の行動宣言 いじめ、なにソレ？というほうへ
      いじめを考えるキャンペーン
      http://www.nhk.or.jp/ijimezero/

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  83. ニッポニア・ニッポン2016年11月16日 13:55

    「ばいきん扱い つらかった」 原発避難でいじめ 生徒の手記から
    11月16日 11時40分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた現在中学１年の男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題で、去年７月に書かれた生徒の手記が公表されました。その概要です。

    ３人から・・・お金をもってこいと言われた。
    ○○○からはメールでも言われた。人目がきにならないとこでもってこいと言われた。
    お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけどていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった。
    ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい。
    ○○○、○○にはいつもけられたり、なぐられたりランドセルふりまわされる、かいだんではおされたりしていつもどこでおわるかわかんなかったのでこわかった。
    ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった。
    いままでいろんなはなしをしてきたけど（学校は）しんようしてくれなかった。なんかいもせんせいに言おうとするとむしされてた。

    （以下、手書きの公表部分）。
    いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770951000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年11月16日 13:56

      「つらいけど生きる」原発避難でいじめ 生徒の手記公表
      11月15日 17時19分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題で、１５日、生徒の手記が公表され、「何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくは生きる」などといった苦しい胸のうちが明らかにされました。

      原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒は、転校先で名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれ、今月、教育委員会の調査でいじめがあったと認定されました。

      １５日、生徒側の弁護士が会見を開き、去年７月に書かれた生徒の手記が公表されました。
      そこには「ばい菌扱いされて、放射能のことだと思って、いつもつらかった。福島の人は、いじめられると思った」と記されています。
      さらに「賠償金あるだろ、お金持ってこいと言われた時、いらいらと悔しさがあったけど抵抗すると、また、いじめが始まると思って何もできずに、ただ怖くてしょうがなかった」などと書かれ、抵抗する気持ちも失っていたことがうかがえます。

      そして、「今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくは生きると決めた」と記されていました。

      １５日は両親のコメントも出され、「私たちは精神的に追い込まれ、それ以上に子どもが追い込まれた。時間を返してほしい」などと、学校や教育委員会の対応を批判していました。

      市教委 事実関係など調査へ

      横浜市の岡田優子教育長は１５日の会見で、「男子生徒など子どもへのケアを最優先にしたうえで、当時の教員などに必要なヒアリングを行いたい」と述べ、改めて教育委員会として事実関係や当時の状況を調査する考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769941000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年11月16日 13:58

      こんなもんヒットさせてどうすんの？（笑）。

      貧困ＪＫがぽしゃったから次のネタか？

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年11月16日 14:01

      「貧困 女子高生」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%B2%A7%E5%9B%B0+%E5%A5%B3%E5%AD%90%E9%AB%98%E7%94%9F&e=

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  84. ニッポニア・ニッポン2016年11月16日 15:46

    文科相 いじめ防止「具体事例を授業の題材に」
    11月16日 14時41分

    松野文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、子どもたちのいじめを防止するため、道徳の授業の中で、いじめの具体的な事例を取り上げたうえで、議論するよう求めていく考えを示しました。

    子どもたちのいじめの問題に関連して、文部科学省は、再来年度・平成３０年度から「道徳」を「特別の教科」と位置づけ、いじめを未然に防ぐとともに、仮にいじめが発生した場合にも自分たちで解決できる力を養いたいとしています。
    これについて、松野文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、「児童生徒の発達段階や学級の状況に配慮しつつ、具体的ないじめの事例を題材として活用することが有効だ」と述べました。
    そのうえで松野大臣は、「どのようなことがいじめになるのか。なぜいじめが起きるのか。一人一人の児童・生徒が、自分のこととして議論することが求められている」と述べました。
    文部科学省は、「道徳」を「特別の教科」に位置づける平成３０年度を待たずに、具体的な事例を取り入れたいじめに関する授業を実施することを求めていくことにしていて、今後、授業に使うための教材をホームページ上で公開するなど、学校の取り組みを後押しすることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771221000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2016年11月16日 16:09

    原発避難でいじめ ネットに怒りや共感の声
    11月16日 16時05分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた現在中学１年の男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題。公表された生徒の手記はネット上で注目され、ソーシャルメディアにはさまざまな声が投稿されました。

    最も多かったのは、いじめや学校側の対応についての怒りです。
    「命を守るために避難したのに命を捨てたくなる”いじめ”なんてするな、いじめられると本当に死にたくなるんだよ」「たくさんの大切なものを失ってそれでも頑張ろうとしている人になんてことするんだ。学校もひどい」「なぜ学校側は対応できなかったのか不思議でならない」「学校や先生は本当に何をやっていたの」といった憤りの声がたくさん投稿されました。

    また、「子どもが『賠償金があるだろう』なんて知るはずもない、周囲の大人が吹き込んだのだろう」「大人だって福島県産の食品を差別しているのだから、子どものイジメを根絶できるわけない」など、大人の意識がいじめにつながっているという意見も見られました。

    また、福島出身の人や、県外に避難した人たちからは、「出身地を言うのをためらった。『えっ！』って言われるんじゃないかって怖かった」「放射能持ってきやがった、と言われたことがある」と、大人でも同じような経験をしたという声が上がりました。

    手記の最後に、生徒が「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」とつづったことについては、「強いな、すごいよ、その年齢で。力をもらえました、ありがとう。私も生きる」「自分よりも他者を思いやる気持ちにあふれている。胸がしめつけられた」など、小さな子どもがつづった決意に心を動かされたという意見が多く投稿されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771341000.html

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  86. ニッポニア・ニッポン2016年11月16日 17:01

    いじめ防止の授業事例集作成へ
    文科省、道徳教育に活用
    2016/11/16 16:37

    　文部科学省が、道徳教育を通じていじめ防止対策を進めるため、子どもたちがいじめについて議論する授業の実践事例集や補助教材を作成することが16日、分かった。2016年度中にインターネットでアクセスできるアーカイブセンター（仮称）を設け、一般に公開する。

    　小中学校の道徳は18年度から「特別の教科　道徳」として教科に格上げされる。これに伴い文科省は従来の「読み物」型から、議論する道徳への転換を打ち出しており、事例集などでその後押しをする狙いがある。

    　補助教材は道徳の授業やホームルームなどでの活用を想定し、自分の考えや学んだことを書き込める形式になるという。
    http://this.kiji.is/171524729342019065

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  87. ニッポニア・ニッポン2016年11月16日 17:02

    教材テキスト利権への利益誘導政策か…

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  88. ニッポニア・ニッポン2016年11月18日 15:31

    原発避難いじめ問題 学校や教育委の対応 批判の意見相次ぐ 横浜
    11月18日 13時46分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、１８日、横浜市教育委員会の会議が開かれ、出席した委員からは学校や教育委員会の対応を厳しく批判する意見が相次ぎました。

    この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会の第三者委員会は、学校などの対応が遅れたとして「教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。

    １８日、横浜市教育委員会で開かれた会議には、岡田優子教育長のほか、非常勤の委員５人が出席しました。

    はじめに岡田教育長が今回の問題について「十分な支援をできずに申し訳なかった。学校と連携して再発防止への対策や制度を整えたい」と述べ、陳謝しました。

    このあと５人の委員からは「まことに恥ずかしいことで教育関係者として猛省しなければならない」とか「横浜市内の小中学校に転入してきている福島の子どもたち１５０人への対応を見直すべきだ」といった意見が出ていました。

    また、「情報の共有ができていなかったのは構造的な問題で、改革に取り組む必要がある」などと、学校や教育委員会の対応を厳しく批判する意見が相次ぎました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773921000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年11月18日 15:32

      原発避難いじめ問題 横浜市に文科省幹部派遣へ
      11月18日 11時19分

      松野文部科学大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題について、学校や教育委員会の対応が不適切だったとして、近く、省の幹部を派遣し、実態の把握と指導を行う考えを明らかにしました。

      この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた、現在中学１年の男子生徒が、転校してきた学校で名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれるなどいじめを受けていたものです。

      これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「生徒がいじめを受けたにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応しなかったことは極めて遺憾だ」と述べました。
      そのうえで、松野大臣は「被害者側・加害者側と報道されている、それぞれのサイドからの聴取内容に関して、意見が一致している状況ではないと聞いている。文部科学省としては、近いうちに幹部を派遣し、事態の把握と今後の対応について指導を行う」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773791000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年11月19日 0:10

      原発避難いじめ問題 情報提供も学校が重大事態と判断せず
      11月18日 17時40分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が多額の金を同級生に払わされているという情報を両親や警察が伝えていたのに、学校が重大な事態だと判断していなかったことがわかりました。横浜市教育委員会は、早ければ今月中にも担当者への聞き取りを始め、当時の対応を検証することにしています。

      この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在中学１年の男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会の第三者委員会は、学校などの対応が遅れたとして、「教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。

      この問題で、おととし６月、両親が「遊ぶ金として同級生に合わせて１５０万円ほどを渡した」と学校に被害を訴えたほか、１１月には警察からも同様の情報が学校に寄せられましたが、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」には当たらないと判断されていたことが、教育委員会などへの取材でわかりました。

      法律では、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合は「重大事態」として調査するよう求めていて、横浜市は、当時の対応は不適切だったとしています。

      教育委員会は、小学校の校長や副校長、それに教育委員会の窓口となった職員などへの聞き取りを早ければ今月中にも始め、当時の対応を検証することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774241000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年11月19日 14:46

      社説
      原発避難いじめ　なぜ「重大事態」を放置したか
      2016年11月18日6時2分

      　子供を守ろうとする意識が感じられない。

      　福島第一原発事故後、避難先の横浜市でいじめを受けた男子中学生への学校と教育委員会の対応は、あまりにひどい。

      　「いつもけられたり、なぐられたり」「いままでいろんなはなしをしてきたけど（学校は）しんようしてくれなかった」

      　公表された生徒の手記からは、同級生らにいじめられるつらい心情と、親身になってくれない教員への失望が伝わってくる。

      　生徒は小学２年だった２０１１年８月、福島県から家族と自主避難した。転校直後から名前に「菌」を付けて呼ばれたという。

      　「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人は、いじめられるとおもった」と記されている。被災者の苦労に追い打ちをかける陰湿かつ悪質ないじめである。

      　４年生で暴力を受けるようになり、５年生の春ごろには「プロレスごっこ」と称して集団で暴行された。避難という特異な経験をした児童には、きめ細かな配慮が求められる。いじめを止められなかった教員の責任は重い。

      　生徒が同級生らに「賠償金をもらっているだろう」と迫られ、ゲームセンター代などを何度も負担したことも看過できない。弁護士によると、生徒が自宅から持ち出した額は１５０万円にも上る。

      　同級生らの言動に、被災者に対する周りの大人の偏見が影響した可能性はないのか。

      　いじめ被害では、学校側が実態に気付かないケースが多い。今回、問題なのは、学校が金銭の授受などを把握していながら、対応を怠ったことである。

      　生徒は中学１年の現在まで、２年半近く不登校を続けている。

      　１３年９月に施行されたいじめ防止対策推進法は、被害者が不登校になったり、金品を取られたりしたいじめを「重大事態」と定義し、第三者委員会による調査を教委や学校に義務付けている。

      　横浜市教委は、保護者の要請を受け、今年１月にようやく第三者委に調査を依頼した。それまでは「重大な件との認識はなかった」という。第三者委の報告書が「猛省」を促したのは当然だ。

      　自殺を考えた生徒は、東日本大震災の犠牲者に思いをはせ、「ぼくはいきるときめた」と記している。その決意に応えるためにも、市は再発防止を徹底すべきだ。

      　文部科学省は、教育現場が重大事態に適切に対処するよう、指導を強化する必要がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161117-118-OYT1T50130

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年11月19日 14:46

      原発避難いじめ　学校現場「事なかれ主義」 ＝神奈川
      2016年11月19日5時0分

      ■教育委員が不手際批判

      　２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒（１３）が、転校先の同市立小学校でいじめを受けた問題で、１８日に市教委の臨時会が開かれ、教育委員５人からは学校側の不手際を批判する声が相次いだ。

      　岡田優子教育長は冒頭、「被害児童や、（いじめに）関わった児童に十分な支援ができず、本当に申し訳ない」と謝罪した。これに対し、委員からは「学校現場に事なかれ主義があったのかもしれない」「学校から市教委への連絡が素早く行われるよう態勢を改革すべきだ」と提言があった。

      　市教委によると、同市立小中学校では５月時点で、福島県から避難した１５５人が在籍しているという。委員からは「教職員は今回の問題で襟を正し、（避難児童・生徒が）気持ちよく過ごせるようにすべきだ」とする意見も上がった。

      　この問題を巡っては、生徒が５年生だった１４年５月、「（東電から）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、同級生らの遊興費などを負担させられた。

      　学校は６月、保護者からの相談で支払いが１００万円を超える疑いを認識し、１１月には県警からも「金銭のやりとりが確認できた」という情報提供があったが、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たるかどうか協議していなかった。文部科学省は１８日、義家弘介副大臣が、林文子市長と岡田教育長から市教委の対応を確認すると発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161118-119-OYTNT50273

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    5. ニッポニア・ニッポン2016年11月19日 14:47

      「子供のいじめ」問題をネタにして、大人たちのいじめの具にされてるな…

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    6. ニッポニア・ニッポン2016年11月21日 15:08

      原発避難でいじめ 文科副大臣が横浜市に検証指示
      11月21日 11時09分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、２１日、義家文部科学副大臣が横浜市役所を訪れ、当時の対応を検証し再発防止策をまとめるよう指示しました。

      この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、松野文部科学大臣が「学校や教育委員会が適切に対応しなかったことは極めて遺憾だ」と述べるなど、批判が出ています。

      ２１日午前、義家文部科学副大臣が横浜市役所を訪れ、林文子市長や横浜市教育委員会の岡田優子教育長らと会談しました。

      はじめに、林市長が「生徒の状況を理解せず、学校と教育委員会の連携が取れていなかった。文部科学省からも意見を聞いて再発防止策をまとめたい」と述べました。

      これに対し、義家副大臣は「生徒の心を追いつめる前に学校現場で何ができたのか、しっかりと掘り下げ、１つの事案としてわい小化せずに、全国に避難している福島の子どもたちや、教育現場に対して、しっかりとしたメッセージを出すことを期待している」と述べ、当時の対応を検証し再発防止策をまとめるよう指示しました。

      文科副大臣「多額の金のやり取りは“重大事態”」

      義家文部科学副大臣は会談の終了後、記者団に対し、「これまでの経緯の報告や横浜市教育委員会の第三者委員会が指摘した内容について、今後の対応方針を確認した」と述べました。

      また、生徒が小学５年生のときに、多額の金を同級生に払わされていると学校に訴えていたものの、重大な事態だと判断されていなかったことについて、「小学生が何十万円の金をやり取りしていることが明らかになった時点で、いじめ防止対策推進法があろうがなかろうが『重大事態』として対応する責任があった。学校や教育委員会の対応が十分だったとは言えない」と厳しく批判しました。そのうえで、必要があれば文部科学省から職員を派遣し、今後の検証作業を支援していく考えを示しました。

      横浜市長「責任を持って検証

      横浜市の林文子市長は「教育委員会と学校現場の連携が取れていないという指摘を受けた。私自身が責任を持って検証し、再発防止策をまとめたい」と述べました。また、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は「学校だけで解決できない問題を教育委員会が察知し、どう対応するのがいちばん適切だったのか。解決策を探るために当時の対応の検証と再発防止策の検討を続けたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776971000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2016年11月21日 15:09

      義家某も、所詮は役人組織のロボットでしかなく…

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    8. ニッポニア・ニッポン2016年11月21日 23:42

      文科省、横浜市教委に防止指示…原発避難いじめ
      2016年11月21日22時46分

      　２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒（１３）が、転校先の市立小学校でいじめを受けた問題で、文部科学省は２１日、いじめへの対応が不十分だったとして、市教育委員会などに再発防止を指示した。

      　市教委は同日、市立小、中学校など全５０９校に対応強化を求める通知を出した。

      　同市役所を訪れた文科省の義家弘介副大臣は「学校や市教委などがしっかりと機能しなかったという反省点がある」と指摘。市教委の岡田優子教育長は「市教委全体で（いじめを）解決できる方法を検討したい」と話した。また、市教委は記者会見で、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する不登校などを把握した場合、指導主事を学校に派遣し調査することを明らかにした。

      　市教委は、出先機関「学校教育事務所」に１１年度から社会福祉士の資格などを持つスクールソーシャルワーカーら専門職を配置し、いじめが疑われる事例などで学校に派遣している。だが、今回は、生徒が不登校となり、学校や保護者から再三にわたって報告や相談を受けていたにもかかわらず、教育事務所は学校に「事実関係を正確に把握するように」と連絡する一方、専門職は派遣しなかった。

      　生徒の保護者は取材に「わらをもつかむ思いで訴えたが何も変わらなかった」と振り返った。いじめ問題に詳しい武庫川女子大の小林剛名誉教授（臨床教育学）は「いじめの解決には客観的分析と多様な解決策の提示が必要で、専門職との連携は欠かせない」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161121-118-OYT1T50121

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  89. ニッポニア・ニッポン2016年11月18日 15:33

    しょせんは当事者間の問題でしかないのに、なぜこうも「社会問題化」したがるのか…

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  90. ニッポニア・ニッポン2016年12月6日 0:00

    「いじめをどう防ぐか」 国内外の研究者が議論 東京
    12月4日 18時10分

    いじめを防ぐための方法などを考えようと、日本と海外の研究者が話し合うシンポジウムが東京で開かれました。

    このシンポジウムは、文部科学省の国立教育政策研究所が１０年に一度、いじめ問題に取り組む海外の研究者などを招いて開いています。
    この中で、日本と同じように暴力犯罪の数が比較的少ないスウェーデンと比べたいじめの調査結果が示され、日本の場合、暴力的ないじめではなく、無視や仲間はずれ、それに陰口といったいじめが特徴的に多いことが報告されました。

    また、オーストラリアの研究者は、学校生活への満足度が高い子どもほどいじめを受けにくいと指摘したうえで、子どもと教師が一緒になっていじめに対処するためのＤＶＤを作ったり、いじめを考える授業を定期的に行ったりすることが、いじめを減らすために効果的だったと説明しました。

    このほか、スウェーデンではいじめの問題に地域全体で取り組むことが法律で義務づけられていることなども紹介されました。

    国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「海外の取り組みなども参考にしながら、いじめが起きないよう、学校が防波堤になってふだんからどうすればよいか考えていきたい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794741000.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 16:46

    ネットいじめ防止で匿名通報アプリ導入へ
    2月18日 16時35分

    インターネットを使ったいわゆる「ネットいじめ」を防ごうと、アメリカで開発された匿名のいじめ通報アプリを奈良市の小学校が導入することになり、表面化しにくいネットいじめを早期に発見する新たな手段として注目されています。

    このアプリはアメリカ・ニュージャージー州のＩＴ企業が開発したもので、いじめの被害者やいじめを目撃した人がスマートフォンを使って匿名でメッセージや画像などを学校に通報できます。利用者は世界でおよそ３００万人に上り、日本では、奈良市の帝塚山小学校が来年度から国内の小学校では初めて導入することになりました。

    この学校は電車通学などのため携帯電話を持つ児童が多く、ネットいじめへの懸念が高まる中、導入を決めたということです。アプリはいたずらを防ぐため保護者が代わりに通報することにしていて、１８日に開かれた保護者向けの説明会で、池田節校長は「できるだけ早くたくさんの情報を集めたい。子どもと保護者みんなで、学校を安全な場所にしたい」と話していました。

    全国の小学校でのパソコンや携帯電話を使ったいじめの件数は、昨年度、２０７２件に上っています。このため、アプリは学校の目が届きにくいネットいじめへの対策として注目されているということです。

    池田校長は「いじめは早期発見が大事だ。通報は匿名なので、周りで見ている子どもが声をあげてくれることを期待している」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170218/k10010881621000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 16:47

      「いじめ撲滅」を掲げるヒトビトの「集団の暴力（あるいは威圧）」についての無自覚…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 16:49

      「匿名通報アプリ」という新世紀の密告社会ツール…

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 16:49

      「匿名」だからといって、常に正しいとは限らないし、むしろ…

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  92. ニッポニア・ニッポン2017年3月10日 20:32

    “原発避難いじめ” 今月から実態調査 文科省
    3月10日 10時23分

    松野文部科学大臣は記者会見で、原発事故で避難している児童や生徒へのいじめが相次いでいることを受けて、現状を把握するため、今月からいじめの実態調査を始めることを明らかにしました。

    東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県から避難している児童や生徒が、転校先でいじめを受けていたことが相次いで明らかになったことから、文部科学省は去年１２月に、全国の教育委員会などを通じて、各地の学校で、いじめが起きていないか確認するよう通知を出しました。

    こうした中、松野文部科学大臣は、東日本大震災から１１日で６年となるのを前に、閣議のあとの記者会見で、「いまだ、ふるさとに帰れず、不安の中で過ごしている被災児童や生徒に対し、深刻ないじめが起きたことは大変遺憾だ」と述べました。そのうえで、松野大臣は、「今年度末に向けて状況を把握し、偏見や差別に基づく被災児童や生徒へのいじめの防止に努めたい」と述べ、今月からいじめの実態調査を始めることを明らかにしました。

    文部科学省は、これまでに確認されたいじめの件数や内容、現在、いじめが疑われる事案、それに学校の対応などを調査して公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905481000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月10日 20:33

      「学校のいじめ」＋「福島原発事故難民」のコラボレーション政策…

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  93. ニッポニア・ニッポン2017年3月24日 0:07

    “いじめ自殺”中学生の父親が「初動調査」体制の確立を要望
    3月23日 17時27分

    いじめを苦に自殺したと見られる青森市の女子中学生の父親などが文部科学省を訪れ、深刻ないじめが起きた場合に、直後に情報を集める「初動調査」の体制を確立させることなどを要望しました。

    文部科学省を訪れたのは、去年８月に列車にはねられて死亡した青森市の中学２年生、葛西りまさんの父親の剛さんと、いじめの被害者などを支援しているＮＰＯ法人のメンバーです。
    要望書の中で、学校で深刻ないじめが起きた場合に、直後に広く情報を集めて調査しなければ真実が明らかにならないとして、学校での初動調査の体制を確立させ、その情報を被害者と共有することや、調査委員会は、利害関係のないほかの都道府県のメンバーで構成することなどを求めています。
    父親の剛さんは「情報共有がしっかりなされておらず、事実関係が全く知らされていない。遺族は苦しめられ、ただ待たされている気持ちになる」と話していました。
    また、ＮＰＯ法人「ジェントルハート プロジェクト」の小森美登里さんは「第三者調査委員会が立ち上がる前に学校がきっちり調査しているかを文部科学省が監視するべきだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921851000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月24日 0:13

      「自殺」と「いじめ」のコラボレーションで、じつはどっちのインチキもはぐらかされる…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年3月24日 0:15

      いじめ初動調査 体制確立要望
      03月23日　19時40分　ＮＨＫ青森 NEWS WEB

      いじめを苦に自殺したとみられる青森市の女子中学生の父親などが文部科学省を訪れ、深刻ないじめが起きた場合に、直後に情報を集める「初動調査」の体制を確立させることなどを要望しました。
      文部科学省を訪れたのは、去年８月に列車にはねられて死亡した青森市の中学２年生、葛西りまさんの父親の剛さんと、いじめの被害者などを支援しているＮＰＯ法人のメンバーです。
      要望書のなかで、学校で深刻ないじめが起きた場合に、直後に広く情報を集めて調査しなければ真実が明らかにならないとして、学校での初動調査の体制を確立させ、その情報を被害者と共有することや、調査委員会は利害関係のないほかの都道府県のメンバーで構成することなどを求めています。
      父親の剛さんは、「情報共有がしっかりなされておらず、事実関係がまったく知らされていない。遺族は苦しめられ、ただ待たされている気持ちになる」と話していました。
      また、ＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里さんは「第三者調査委員会が立ち上がる前に学校がきっちり調査しているかを文部科学省が監視するべきだ」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084943351.html

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  94. ニッポニア・ニッポン2017年3月24日 0:12

    担ぐ阿呆に担がれる阿呆、同じ阿呆なら…

    人の所為にする家族の恥知らず…

    だれかに殺されたんじゃない、自分たちがいちばんの逃げ場所にならなきゃいけなかった「負い目」にほっかむりして他所のヒトビトを悪者にするとは厚顔無恥もはなはだしい…

    自殺という自分の「人殺し」をやってしまう心理心情を慮ることから意識をそらしているようなものだな。

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  95. ニッポニア・ニッポン2017年3月28日 21:41

    女子高校生自殺 再調査で一転「いじめが大きな要因」
    3月28日 21時16分

    福島県の県立高校でおととし、女子生徒が自殺したことについて、県の第三者委員会は、いじめとの直接の因果関係を認定しなかった県教育委員会の調査委員会の調査結果から一転、「大きな要因としていじめの存在と影響が挙げられる」などとする再調査の結果をまとめ、県に答申しました。

    おととし９月、福島県会津地方の県立高校で２年生の女子生徒が自殺し、県教育委員会の調査委員会は去年２月、「いじめと自殺との間に直接の因果関係を認定するには至らなかった」とする結論を出しました。

    これを不服とする両親の申し出を受けて、県の第三者委員会が再調査を行い、２８日に福島市で開いた会合で調査結果をまとめ、県に答申しました。

    それによりますと、女子生徒の所属していた吹奏楽部で１学年上の女子の先輩が、あいさつを無視したり、１人だけ練習から外したりしたことなどを、いじめと認定しています。

    そのうえで、女子生徒が通院していた病院のカルテなどから、いじめを苦痛に感じていたことがうかがえるとして、「大きな要因として、先輩によるいじめの存在と影響が挙げられる」として、自殺といじめとの因果関係を認める結論を出しました。

    さらに、学校が問題をいじめとして扱わず、部活動の顧問に任せて、組織的に対応しなかったとして、「学校の不適切な対応も、自殺に追い込んだ大きな要因」だとしています。

    第三者委員会の神山敬章委員長は、「いじめによる生徒の自殺は全国で起きていて、一向に収まらない。１人の生徒の死を重く受け止め、二度とあってはならないと言い続けなければならない」と話しています。

    女子生徒の両親は福島市で記者会見し、父親は「結果が出たことで娘がかえってくるわけではないが、ようやく前に進めると感じた。今回の答申を一人でも多くの教育関係者に読んでもらい、今後、いじめの問題を考える参考にしてもらいたい。いじめの問題がなくなるよう強く望んでいる」と涙で声を詰まらせながら話していました。

    福島県教育委員会の高校教育課は「いじめと自殺との因果関係を認める厳しい指摘で、大変重く受け止めている。答申の内容を確認し、県教育委員会としての考え方を説明する場を早急に設けたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010928091000.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2017年3月29日 0:04

    中学生自殺問題で校長ら懲戒処分
    03月28日　21時08分　ＮＨＫ岩手 NEWS WEB

    おととし、矢巾町で、いじめを受けていた中学２年生の男子生徒が自殺した問題で、県教育委員会は、生徒が通っていた中学校の校長と担任の教諭などを減給や戒告の懲戒処分にしました。
    おととし７月、矢巾町の中学２年生の男子生徒が自殺した問題で、町の第三者委員会はいじめが自殺の一因で、教職員の間で情報が共有されず、「学校の対策が極めて不十分だった」とする報告書を去年１２月、公表しています。
    報告書を受け、県教育委員会は２８日付けで、男子生徒が通っていた中学校の校長を減給１か月、担任の女性教諭と副校長、男子生徒が１年生だった時の校長を戒告の懲戒処分にしました。
    県教育委員会は、処分の理由を「いじめの防止に向けた組織としての対応が不十分で、いじめに適切に対応できなかった」としていて、町の第三者委員会の報告書と同様、担任だけでなく組織全体に責任があったとしています。
    男子生徒が通っていた中学校の関係者が処分されるのは初めてです。
    県教育委員会は、「いじめには学校全体の取り組みが大事だ。かけがえのない命が失われたことを深く反省し、再発防止に生かしていきたい」と話しています。
    また、県教育委員会は、二戸市の県立高校で男子生徒に剣道の防具を投げつけけがをさせたとして、顧問の男性講師を停職１か月の懲戒処分にしました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045054641.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2017年4月11日 8:01

    原発避難のいじめ 全国で２０４件 文部科学省調査
    4月11日 5時19分

    原発事故などで福島県から避難した子どもたちへのいじめについて、文部科学省が全国調査を行った結果、その数が２０４件に上ることが初めてわかりました。一方で、いじめの原因が「原発避難」としたものは１３件と全体の１割未満にとどまり、専門家の中には教員が原発避難いじめを把握できていない中、その結果を疑問視する意見もでています。

    文部科学省は、横浜市などで明らかになった原発避難いじめの実態を把握するため、先月、全国の教育委員会などを通じて、福島県から全国に避難している小中学生や高校生など、１万１８００人余りを対象に初めて調査しました。

    その結果、避難先で児童や生徒が受けたいじめの件数は合わせて２０４件に上ることがわかりました。内訳を見ますと、昨年度、起きたいじめは１２９件、平成２７年度までの５年間にあったいじめが７５件となっています。

    いじめの内容としては、入学した時、「福島へ帰れ」と言われた小学生や、避難当初、「放射能がうつるから来ないで」と言われた中学生、さらに、「お前らのせいで原発が爆発した」と言われた中学生の事例が報告されています。これらの事例はいずれも学校の対応で解決したということですが、中には、小学生の時からたたかれたり遊興費を要求されたりして不登校となり、学校が深刻ないじめとして重大事態として扱ったものもあったということです。

    一方で、今回の調査で原発避難がいじめの原因だとされたのは全体の１割未満の１３件にとどまりました。ＮＨＫが福島県から避難した７４０世帯余りに先月までに行ったアンケートでは、少なくとも５４人の子どもたちが「原発避難いじめ」に遭ったと回答しており、いじめの問題に詳しい法政大学の尾木直樹特任教授は「原発避難いじめの実態が伝わってこない結果だ。教員がいじめを見る時に原発というものさしがないので非常に表面的な子どもたちの問題点にとどまってしまっている」と批判しています。文部科学省は１１日、これらの調査結果を公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944001000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2017年4月20日 20:35

    女子中学生自殺 青森市長が市教委に再調査を要請
    4月20日 18時09分

    スマートフォンにいじめの被害を訴えるメモを残して去年、自殺した青森市の女子中学生について、市の教育委員会の審議会が「いじめとの因果関係は解明できない」などとする報告書の原案をまとめ遺族が反発している問題で、青森市の小野寺市長は２０日、速やかに再調査するよう教育委員会に伝えたことを明らかにしました。

    青森市の中学２年生だった葛西りまさん（当時１３）は、去年８月、スマートフォンにいじめの被害を訴えるメモを残して自殺しました。

    青森市教育委員会は、医師や弁護士などによる審議会を設けて原因などを調べ、今月「いじめとの因果関係は解明できない」などとする報告書の原案をまとめました。

    これに遺族が反発し、青森市に対して審議会の委員を入れ替えたうえで、調査のやり直しを求める意見書を近く提出する考えを示していました。

    青森市の小野寺市長は２０日の記者会見で、「会見などを通じて遺族の意向は聞いている。教育委員会との相談になるが、委員の交代や再調査は意見書の提出を待たずに速やかに準備を進めたい」と述べ、教育委員会に対して速やかに再調査に応じるよう伝えたことを明らかにしました。

    葛西りまさんの父親の剛さんは「市長の言葉は大変うれしく思います。これから提出する意見書を読んでもらったうえで、適切に調査が行われることを期待したいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955621000.html

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  99. ニッポニア・ニッポン2017年6月7日 16:46

    いじめ被害者に寄り添った対応徹底を 文科省
    6月7日 14時02分

    子どものいじめをめぐり、学校や教育委員会の不適切な対応が相次ぐ中、文部科学省は全国の担当者が集まった会議で、いじめを防ぐために作られた法律を順守し、被害者に寄り添った対応を徹底するよう求めました。

    文部科学省で開かれた会議には、都道府県と政令指定都市の教育委員会の担当者など、およそ１５０人が集まりました。

    この中で文部科学省の担当者は、いじめを訴えて自殺した生徒をめぐり、仙台市と茨城県取手市で相次いだ学校や教育委員会の不適切な対応を取り上げました。

    そして、いじめ防止対策推進法には自殺などの重大な被害が起き、いじめの疑いがあるとされた場合は、重大事態として取り扱うよう定められているとして、法律を順守するよう呼びかけました。

    さらに、いじめが疑われる場合は学校はすぐに教育委員会に報告することや、重大事態に対しては被害者側に寄り添った対応を徹底するよう求めました。

    このほか、会議では原発避難いじめの問題も取り上げられ、新学期に環境が変わった子どもたちに対して、しっかりと対応することなどを確認しました。

    文部科学省の坪田知広児童生徒課長は「被害者や遺族にしっかりと寄り添い、真相が究明できるよう教職員や教育委員会には徹底してもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009321000.html

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  100. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 6:34

    社説
    いじめ１０万件増　兆候の早期発見で深刻化防げ
    2017年10月29日6時3分

    　いじめはどの学校でも起こり得る。この認識を教職員が共有することが第一歩だ。悲劇を繰り返さないため、軽微に見えるトラブルも見逃さない姿勢を徹底すべきだ。

    　全国の小中高校などで昨年度に把握されたいじめは過去最多の３２万３８０８件に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。前年度より１０万件近くも増えた。

    　小学校の件数が１・５倍に急増したのが要因だ。今回から、けんかやふざけ合いに見えるケースもいじめの可能性を慎重に見極めるよう各校に徹底した。学校現場の意識改革が進み、掘り起こしに努めたことも影響したようだ。

    　把握のきっかけは、本人の訴えが２割弱で、保護者からは１割にとどまる。学級担任による発見は１割で、大人の目が届きにくい実態が浮かぶ。半数が学校によるアンケートなどで発覚しており、有効に活用する必要がある。

    　１０００人当たりの認知件数が９７件と全国最多の京都府は、「いやな思いをしたこと」の具体例を児童生徒に選択式で回答させるアンケートを年２回実施する。

    　記述式に比べ、周囲に気づかれずに被害を伝えやすい工夫だ。面談での聞き取りも併せて行う。他の自治体も参考にしてほしい。

    　青森市では、昨年８月、いじめ被害を訴えて女子中学生が自殺した。これを機に、多くの学校が月１回程度アンケートを行った結果、認知件数が前年度の１０倍を超えた。それまで見過ごされていた事案が表面化したのだろう。

    　２０１３年施行のいじめ防止対策推進法は、子どもが心身に大きな被害を受けるいじめを「重大事態」と定義する。昨年度は計４００件が報告された。いじめを苦にした自殺も１０件に上った。

    　大切なのは、被害を早期に把握した上で、学校が迅速かつ適切に対応することだ。安易にいじめが解消したと結論づけず、継続的に見守る必要がある。

    　学級担任の教師が１人で問題を抱え込まず、管理職やスクールカウンセラーらと連携し、きめ細かく対策を講じる。そうした態勢を構築することも重要である。

    　道徳の授業などで、いじめが許されない行為だと繰り返し訴えることも欠かせない。

    　中学、高校生に多い携帯電話によるいじめは、発見が一層困難だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで、生徒が気軽に相談できる仕組みを広げたい。ネットの適切な使い方を教えることも求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171028-118-OYT1T50128

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  101. ニッポニア・ニッポン2018年6月7日 8:14

    社説
    いじめ調査隠蔽　学校が原因究明を阻むとは
    2018年6月7日6時0分

    　我が子はなぜ、自ら命を絶ったのか。原因究明を願う遺族の思いを顧みない愚行である。

    　神戸市の市立中学で２０１６年、いじめを受けていた３年生の女子生徒が自殺した。学校はその直後に、複数の同級生から女子生徒の交友関係などに関する情報を聞き取り、メモを作成していた。

    　市教育委員会の幹部は、メモの存在を遺族には伏せておくよう校長に指示した。校長も同意し、教職員らに「存在しないものとして扱う」と口止めした。第三者委員会の調査でも隠し続け、神戸地裁の証拠保全命令にさえ背いた。

    　昨年８月には教育長らも存在を把握したが、放置していたという。自殺の原因を究明すべき市教委や学校が、核心部分の調査を阻んだことになる。言語道断である。

    　遺族の訴えなどにより、市教委が弁護士に依頼してメモの有無を改めて調査した。その結果、隠蔽いんぺいの事実が今月になって、ようやく判明した。文部科学省が、関係者の懲戒処分の検討や組織体制の見直しを求めたのは当然だ。

    　メモの存在が公になれば、情報開示請求などに対する事務処理が煩雑になる。調査報告書は隠蔽の原因をこう推察している。本当であるなら、亡くなった女子生徒の尊厳まで傷つける行為だろう。

    　生徒の生命や心身に重い被害が生じる「重大事態」の際、保護者が教委や学校の対応、調査に不信を抱く事案が後を絶たない。

    　いじめ防止対策推進法は、重大事態が発生した場合には、迅速に調査するよう定めている。文科省は昨年、調査の手法や結果報告の仕方を具体的に示したガイドライン（指針）を策定し、教委や学校に適切な対応を促している。

    　教育現場に求められるのは、客観的な視点で事実を可能な限り特定し、再発防止を図る姿勢だ。指針に沿った対応が可能かどうか、改めて点検すべきだ。

    　文科省は、いじめ自殺などに対処する専門官を今秋に新設する。自殺があった学校や教委に速やかに出向き、指導などを行うのが主な任務だ。原因調査を担う委員会の人選について助言するなど、有効に機能させたい。

    　小中高などで１６年度に把握されたいじめは、過去最多の３２万３１４３件に上った。３９６件の重大事態が発生し、いじめを苦にした自殺は１０件だった。

    　事案をできるだけ矮小わいしょう化しようとする事なかれ主義を教委や学校から一掃する。それが、いじめの実態把握には最も重要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180606-118-OYT1T50120

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  102. ニッポニア・ニッポン2018年8月25日 8:44

    社説
    子供の自殺防止　身近な大人にＳＯＳを出そう
    2018年8月25日6時1分

    　長い夏休みが明けて、新学期がスタートする時期だ。学校に戻るのがつらいという子供もいるだろう。勇気を出して、身近な大人に悩みを打ち明けてほしい。

    　例年、２学期の始業式の頃に児童生徒の自殺が急増する傾向がある。政府の調査によると、１８歳以下の自殺が１年で最も多いのは９月１日だ。８月下旬にも多発している。夏休みを短縮する地域が多くなった影響があるとされる。

    　昨年の全国の自殺者総数は、景気の好転もあって８年連続で減少した。その中で、未成年の件数が増えていることを深刻に受け止めなければならない。

    　小中高校での２０１６年度のいじめ認知は過去最多の３２万件で、小中の不登校も増加している。

    　教師の目が届きにくい夏休みには、ネットなどで友人関係のトラブルが深刻化しやすい。学校再開に向けて重圧を感じ、不安になる子供は少なくないだろう。

    　どうしても登校したくなければ、無理する必要はない。つらい気持ちのまま学校に行けば、自らをさらに追い込みかねない。

    　居場所はほかにもある。図書館や児童館、動物園などは例年、夏休み明けの子供たちに「学校に行きたくなければ、こちらにいらっしゃい」と呼びかけている。

    　何より大切なのは、つらい気持ちを信頼できる大人に伝えることだ。東京都足立区の「ＳＯＳの出し方教育」が注目されている。文部科学省も推奨する。

    　困難やストレスに直面したら、周囲の大人に話すよう、保健師らが特別授業で説く。友人から悩みを打ち明けられた際は、一緒に大人に相談に行くことを勧める。都内の小中高校でも今年度から年１回、同様の授業が始まった。

    　本来は子供の異変に敏感であるべき保護者や学級担任が、聞く耳を持たないケースがあるかもしれない。そんな時は、あきらめずに養護教諭やスクールカウンセラーなど受け止めてくれる人を探す。専門機関の窓口も頼りになる。

    　こうした授業内容を、多くの子供たちに知ってもらいたい。

    　２４時間電話相談のほか、若者が利用しやすいソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用する自治体が相次ぐ。

    　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」による長野県教育委員会の相談窓口には、７月中だけで６００件以上が寄せられた。

    　悩みを一人で抱え込まない。自分を大切にする。子供たちに確実に届けたいメッセージだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180824-118-OYT1T50119

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年8月25日 8:45

      「学校つらい」相談して…自殺防止　授業やＳＮＳで
      2018年8月25日5時0分

      　夏休み明け前後に子供の自殺が増えることから、悩みを抱えた子供にＳＯＳを発信させようという取り組みが広がっている。学校の授業やＳＮＳなど、様々な機会を通して命の大切さを訴え、自殺を思いとどまってもらう狙いがある。

      　 ■自分大切にして

      　「自分を大切にしよう」

      　東京都教育委員会は今年、ストレスへの対処法などを子供に考えさせるＤＶＤ教材を作成し、小中高校の授業で活用を始めた。「自殺」という言葉は使わず、悩みを周囲の人に相談してもよい、と強調している。

      　東京都福生市立福生第七小学校で７月中旬、ＤＶＤを使った授業が行われた。６年担任の浅井博行教諭（３９）が「つらい時はどうする」と呼びかけると、児童はそれぞれ対処法を書き出した。授業後、江崎稜央りお君（１２）は「自分なら叫ぶ。でも、友達に相談する方法もあるんだと思った」と話した。

      　自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」によると、自殺する若者は助けの求め方が分からず、公的な窓口も知らない例が少なくないという。このため文部科学省は今年、子供にＳＯＳを発信させる取り組みを年１回は行うよう全国の教委に通知した。

      　 ■小中高校生は増

      　警察庁などによると、自殺者の総数は２００９年の約３万３０００人から１７年は約２万１０００人と減ったのに対し、小中高校生は０９年の３０６人から１７年は３５７人と逆に増えている。

      　また、自殺総合対策推進センターが１９７３～２０１５年度の自殺を分析したところ、小中高校生の自殺者は９月１日が最多で１０９人。前後にあたる同２日は８３人、８月３１日も８４人だった。原因は学業不振や友人関係、進路の悩み、いじめなどで、森口和研究員は「長期休みで学校に関する悩みを忘れていたのに、再開が近づくと思い出され、ストレスになっている」と語る。

      　 ■いじめ　友人関係…

      　子供が気軽に相談できるようにと、ＳＮＳで相談を受ける自治体も増えている。文科省は今年度、３０自治体を補助している。

      　昨年１１月から市立中学生を対象に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」での相談を始めた大津市。今年３月までに延べ６７回の相談があり、同期間の電話件数を上回った。内訳は、いじめ関係が１１回、友人関係や恋愛相談、勉強などが４４回だった。

      　ＳＮＳでの相談では、子供の表情や声の調子が分からず、深刻さが判断しづらいなどの問題もある。相談経験のある京都大の杉原保史教授（臨床心理学）は「ＳＮＳは子供が相談しやすい窓口としてニーズがある。大人がノウハウを共有し、相談技術を向上させる必要がある」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYTPT50076

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  103. ニッポニア・ニッポン2018年9月2日 8:34

    ９月１日　よみうり寸評
    2018年9月1日15時0分

    　法務省が１２年前に始めた「子どもの人権ＳＯＳミニレター」は今時珍しい“アナログ”な相談事業だ。いじめや体罰、虐待といった悩みを所定の便箋に書いて投函とうかんすると、手紙か電話か、本人の希望する方法で返事が来る◆昨年度、全国の小中学生から届いた手紙は約１万３０００通。その一通一通に、民間ボランティアの人権擁護委員らが答えている◆手紙のやりとりが何往復も続くことも少なくないという。ＳＮＳでの相談窓口のように即返信というわけにはいかないが、受け取った時に手書きならではの温かさがある。子どもたちが救いを求める場所は、多種多様であっていい◆長い夏休みが終わり、週が明ければ新学期が始まる学校も多い。学校に戻りづらい気持ちを抱える子もいるだろう。そんな時は思いを綴つづってみるのもいいかもしれない◆いじめで悩んでいた女子中学生からは「もらった返事の中に、私がとても欲しかった言葉がありました」と礼状が届いた。担当者は言う。「必ず返事を書くから待っていてね」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50243

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  104. ニッポニア・ニッポン2018年10月25日 23:11

    いじめ認知件数41万超 過去最多に 文科省
    2018年10月25日 18時23分

    全国の学校で確認されたいじめは昨年度、41万件を超え、前の年度より９万件余り増え過去最多になったことが文部科学省の調査でわかりました。専門家は「教員がいじめをしっかり認知するようになった証しだが、対応が遅い学校も多い。迅速な対応が必要だ」と指摘しています。

    文部科学省は、全国の教育委員会などを通して学校で確認されたいじめの件数を毎年調査しています。それによりますと、小中学校と高校、そして特別支援学校で確認されたいじめは、昨年度、合わせて41万4378件で、前の年度より９万1235件増加し、過去最多となりました。

    内訳をみますと、小学校は31万7121件、中学校は８万424件、高校は１万4789件、特別支援学校は2044件で、なかでも小学校は前の年度より、７万9865件、大幅に増加しました。都道府県ごとに、児童生徒1000人当たりのいじめの認知件数をみると、平均は30.9件でした。最も多かった宮崎県の108.2件と最も少なかった佐賀県の8.4件との差は12.9倍でした。また、いじめの中でも、命や体に重大な被害が及ぶとされる「重大事態」は474件で、前の年度より78件増えました。

    いじめの問題に詳しい千葉大学教育学部の藤川大祐教授は「これまで過小評価していた事案も、教員がいじめとして認知して、対応するようになってきた証しといえる。ただし、認知しても対応が遅い学校も多く、組織の中での共有が後回しになっている。校長がリーダーシップをとり、組織として迅速に対応する必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685501000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月25日 23:11

      ふざけ合い・けんかも「いじめ」…最多４１万件
      2018年10月25日19時19分

      　文部科学省は２５日、２０１７年度に小中高校などで認知したいじめの件数が過去最多の４１万４３７８件（前年度比９万１２３５件増）だったとする「問題行動・不登校調査」の結果を発表した。学校現場で「けんか」や「ふざけ合い」などもいじめと捉える動きが広がったためで、被害者の安全が脅かされる「重大事態」も７８件増の４７４件に上った。年間３０日以上欠席する不登校は小中学校で１万３４８人増の１４万４０３１人で過去最多だった。

      　発表によると、学校別のいじめ認知件数は、小学校３１万７１２１件（同７万９８６５件増）、中学校８万４２４件（同９１１５件増）、高校１万４７８９件（同１９１５件増）で、小学校の低・中学年が特に急増した。類型別では、インターネット上での誹謗ひぼう、中傷は１万２６３２件（同１８５３件増）で、統計を取り始めた０６年度以降、最多だった。

      　いじめ防止対策推進法で定められた、被害者の生命・身体の安全が脅かされるなどの「重大事態」は小学校１４５件、中学校２２４件、高校１０２件。このうち７割は被害者が不登校になった。

      　いじめの認知件数が急増した背景には、文科省の働きかけがある。１７年３月、学校などの具体的な対応策を示した「いじめ防止基本方針」を改定し、「けんかやふざけ合いでも、いじめの有無を確認する」ことを追加。その後も、いじめを１件も確認しなかった学校に再検証を求めるなどした結果、いじめをゼロとした学校は前年度比２３６９校減の９５６５校となった。

      　一方、いじめを苦にした自殺は前年度と同じ１０人。自殺した児童生徒の総数は５人増の２５０人で、原因は「進路問題」「家庭不和」などが多かった。

      　小中学校の不登校は統計を取り始めた１９９８年度以降で最も多い１４万４０３１人に上り、うち６割は欠席が年間９０日以上だった。小学校９５６人、中学校４２８１人は１日も出席しなかった。

      　文科省の担当者は「積極的にいじめを確認する姿勢が広がり認知件数が増えた。直ちに学校が荒れているとは考えていないが、不登校や自殺の増加は憂慮すべき事態。詳細に分析し対策につなげたい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181025-118-OYT1T50078

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月25日 23:12

      パワハラ、セクハラもいじめ…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年10月25日 23:13

      「いじめ撲滅」国民運動でもやらかしそうだな霞が関大本営（笑）。

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  105. ニッポニア・ニッポン2018年10月26日 8:05

    インターネット使ったいじめ １万2000件超で過去最多
    2018年10月26日 4時14分

    全国の学校が把握した子どもたちのインターネットを使ったいじめが、昨年度１万2000件を超え、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調べでわかりました。

    文部科学省は各教育委員会を通じて、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校の合わせて３万7387校で、「いじめの状況」を調べました。

    このなかで、「パソコンや携帯電話などでひぼう・中傷や嫌なことをされる」と回答した件数は１万2632件でした。

    学校別にみると、小学校が3455件、中学校が6411件、高校が2587件などとなっています。

    ネットいじめは調査を始めた平成18年度は4883件でしたが、その後、スマートフォンやＳＮＳのＬＩＮＥの普及で増加しつづけ、過去最多となりました。

    文部科学省は現在、ネットいじめを防ぐ対策を進めていますが、外部から把握しづらいため、実際はこれよりも多くのいじめがあるとみられています。

    若者のインターネット利用といじめの問題に詳しい、千葉大学の藤川大祐教授は「最近は悪口を書き込んでもＳＮＳの機能を使えば時間がたつと消えるものもある。こうしたいじめは外から見えにくく、学校だけでは対応が難しい。学校と家庭が連携し、子どもたちが早い段階で相談してもらえるように指導することが求められる」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686131000.html

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  106. ニッポニア・ニッポン2018年10月28日 15:58

    小中学校の不登校 昨年度14万人超で過去最多 文科省調査
    2018年10月28日 4時30分

    全国の小中学校で、不登校となっている子どもは昨年度14万4000人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。

    文部科学省は、全国の小中学校で、昨年度、病気と経済的な理由を除いて、年間30日以上学校を欠席した、いわゆる不登校の子どもの数を公表しました。

    それによりますと、小学生が３万5032人、中学生が10万8999人の合わせて14万4031人でした。これは、現在の方法で統計をとりはじめた平成10年度以降、過去最多となりました。このうち、年間90日以上の長期にわたる不登校は８万3991人で、全体の58.3％を占めました。

    不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした。

    不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の問題は、いじめやこころ、家庭の問題など複雑化しており学校だけでは対応できなくなっている。フリースクールなど学校以外の居場所を積極的に活用すべきだ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011688791000.html

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  107. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 14:38

    重大いじめ　集約、分析…文科省方針　再発防止へ活用
    2019年1月28日5時0分

    　文部科学省は、いじめで子どもが心身に大きな被害を受けた重大事態の調査結果について、全国の自治体から収集し、いじめの原因や傾向を分析する仕組み作りに乗り出す方針を固めた。背景には、発生自治体で、調査結果を再発防止に活用する動きが進まない現状がある。データベース化も視野に、一定程度の蓄積ができた段階で定期的に公表することも検討する。

    　文科省は、教育委員会や学校に対する指針などで、重大事態の調査結果について、分析することが再発防止に「極めて有効」とし、「特段の支障がなければ公表が望ましい」としている。

    　文科省の有識者会議「いじめ防止対策協議会」は２０１６年１１月、文科省が取るべき対策として、調査結果のデータベース化や分析、再発防止策の提案などを示した。ところが、取り組みは進まず、調査結果の一部を自治体から入手するにとどまっている。

    　昨年１０月の有識者会議では、委員から「集めていないこと自体が大きな問題点」「全部集めるのは当然のことだ」といった意見が出た。

    　自治体が設けた第三者委員会などがまとめる調査結果は膨大な量となるケースが多い。このため、文科省は、２月以降の有識者会議で委員の意見を聞いたうえで、調査結果の効率的な収集・分析手法に関する検討を本格化させる。再発防止に向けた取り組みに関して、文科省の担当者は「個別の事案にも触れながら、定期的に分析結果を公表することも考えたい」としている。

    　読売新聞が昨年、県庁所在市、政令市など全国１０５自治体に行ったアンケートでは、「個人や事案特定の恐れ」などを理由に、重大事態が発生した自治体の一部で再発防止に向けた活用が進んでいない実態が明らかになった。１７年度までの３年間に重大事態が発生した４７自治体のうち、１割強の自治体で教職員研修などで活用されていなかった。

    　一方、いじめ防止対策推進法の改正を検討している超党派の国会議員の勉強会は、重大事態の再発防止策を原則公表とし、自治体から文科相へ調査結果の提出を義務づける改正素案をまとめた。２８日召集の通常国会に提出し、成立する見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYTPT50004

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 14:38

      「重大いじめ」調査公表、主要自治体の３割
      2019年1月27日12時0分

      　いじめで子供が心身に大きな被害を受けた重大事態に関する自治体の調査結果を巡り、読売新聞は、県庁所在地などの主要都市と東京特別区の計１０５自治体を対象に公表状況を調査した。２０１７年度までの３年間に公立小中学校で重大事態が発生したと認めた４７自治体のうち、ホームぺージ（ＨＰ）や記者発表で公表したのは３割の１５自治体にとどまった。

      　重大事態は、いじめ防止対策推進法（１３年９月施行）で規定され、文部科学省の調査では、小中高校などで１５～１７年度に計１１８４件発生した。文科省は再発防止に向け、「調査結果は特段の支障がなければ公表が望ましい」とする指針を示しているが同法では公表に関する明確なルールはない。

      　今回の調査は、同法施行から５年に合わせ、昨年１１～１２月に実施。政令市、県庁所在市、中核市、東京２３区の全１０５自治体が回答した。１５～１７年度、重大事態の発生を認めた４７自治体では少なくとも１４３件あった。発生がなかったとしたのは４５自治体。１３自治体は有無を答えなかった。

      　重大事態があった４７自治体のうち、調査結果をＨＰなどで公表したのは１５自治体で、横浜市は被害者が望まない部分は伏せて昨年から原則公表とした。

      　「非公表」としたのは２６自治体。理由は「個人や事案が特定される」「被害者感情や児童生徒の将来を考慮」が多かった。調査に協力した子供に対する嫌がらせなどへの懸念も強いようだ。６自治体は情報公開請求で対応していると答えた。

      　公表の１５自治体は教職員研修などで調査結果を活用していたが、非公表のうち６自治体は活用していなかった。〈関連記事３面〉

      重大事態　いじめ防止対策推進法では、いじめが原因で、生命や心身、財産に大きな被害が生じた場合、または長期間の不登校になった場合と規定。教育委員会や学校に調査組織の設置を義務付けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190127-118-OYT1T50045

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 14:40

      ［スキャナー］いじめ公表　ジレンマ…自治体対応　
      2019年1月27日5時0分

      いじめの調査結果をまとめた報告書を前に女性は語る。「息子の苦しみを地域に正しく伝えたかった」（２０１８年１１月、大津市で、画像は一部修整しています）＝川崎公太撮影

      　子供の深刻ないじめ被害が後を絶たない中で、全国の政令市や県庁所在市などの自治体では、いじめの重大事態の調査結果について公表に慎重なケースが多い実態が読売新聞の調査で浮かんだ。関係者には、早期発見や再発防止に向け、公表による周知や共有化を望む声も強い。（西部社会部　沢井友宏、上村広道）

      　
      個人特定の恐れ　／　情報共有に効果

      ■周囲の理解

      　「調査結果の公表が、いじめで苦しむ実情を保護者や地域が正しく理解するきっかけになる」

      　大津市で２０１５年、小学４年生だった長男が仲間外れにされた女性（５１）はそう語った。長男は「この世から消えてなくなりたい」と女性に告げ、不登校になった。

      　市教委の第三者委員会は重大事態と認定し、いじめが原因とする報告書をまとめたが、公表しなかった。

      　不登校の原因が周囲に十分理解されず、今度はいじめに関与しなかった子供らから「ずる休み」などと中傷を受けた。女性は１７年２月、市教委に公表を要請。調査結果はホームページ（ＨＰ）に掲載された。長男はその後、学校に通えるようになったという。

      　市はこれを機に１７年６月、調査結果の原則公表を決定。「教育行政の透明性」や「調査結果の信頼性の担保」も目的に挙げた。公表期間は被害者の心理的負担に配慮し、半年間とした。教職員は専用端末で過去の調査結果全てを閲覧できるようになり、担当者は「教員間の情報共有を図りやすくなった」と話す。

      　
      ■独自の基準も

      　読売新聞が政令市、県庁所在市、中核市、東京２３区の１０５自治体を対象に行った調査では、１７年度までの３年間に重大事態が発生し、ＨＰなどで調査結果を公表したのは１５自治体。このうち、横浜、大阪、青森、大津の４市は、「第三者委の調査結果は被害者の意向を確認した上で原則公表する」（大阪市）など独自の公表基準を設けていた。

      　横浜市では「社会全体で再発防止に取り組むことや調査の中立性に役立つ」と効果を語る。大阪市の担当者は「教職員や保護者に周知し、理解を求めやすくなった」と語る一方、「被害者への配慮が必要で、調査結果の公表期間やその範囲は毎回手探り状態だ」と悩みも明かした。

      　公表の１５自治体はいずれも調査結果を活用しており、川崎市では、校長研修などで実際の事例をふまえ、自分の学校で発生した際の対応をグループで討議しているという。

      　他の自治体の調査結果を対策に役立てる動きもある。読売新聞が今回調べた１０５自治体のうち４割強にあたる４６自治体が収集・分析していた。

      　重大事態の発生がなかった青森県八戸市は、収集した資料を教員への指導に活用しており、担当者は「ＳＮＳなどを使った新たないじめを知る機会になる」と語る。

      　
      ■プライバシー保護

      　一方、読売新聞の調査では、１３自治体は重大事態の発生の有無を回答しなかった。いじめ防止対策推進法などに公表に関する明確なルールはなく、「対応に苦慮している」（さいたま市）といった自治体が目立つ。「児童生徒が少ない学校もあり、個人が特定される恐れがある」（高松市）といった声も多かった。

      　文部科学省は調査結果の公表基準や、プライバシー保護に関するルール、活用法などを示しておらず、今後検討する考えだ。

      　いじめなどの被害者支援に取り組む「全国学校事故・事件を語る会」代表世話人、内海千春さんは「重大事態の公表や調査手法には改善の余地が多い。広く調査結果を共有し、活用するにはデータベース化などが必要で、国の主導的な役割が欠かせない」と指摘している。

      再発防止策公表　義務に…超党派で法改正案

      　いじめ防止の徹底に向けて国会も動き出す。超党派の「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）は、いじめによる自殺など重大事態の再発防止策について原則として公表を義務づけた同法改正案を２８日召集の通常国会に提出する。

      　改正議論の背景には、法施行から５年を経ても、再発防止の取り組みが十分進んでいないことがある。昨年３月の総務省勧告では、「法等に基づく措置が徹底されていない」として、文部科学省に対し、教育現場に適切な対応をとるよう周知徹底することを求めた。

      　改正案の素案では、教職員がいじめ防止の関連法令について、「正しい理解の下に適切にいじめ防止に関する職務を行わなければならない」と明記した。学校にいじめ対策の責任者を置き、校内での情報共有を図って組織的な対応を講じることも求めた。

      　その上で、重大事態が起きた際の調査結果を踏まえた対策の見直しと被害者側への説明、その後の取り組みについて、インターネットなどで原則公表することを学校側に義務づけた。

      　重大事態の調査で学校や教育委員会に不信感を持つ被害者側に配慮し、自治体の首長に調査の申し立てができる制度も導入する。

      　また、教職員によるいじめの放置や助長を禁止し、違反した場合は懲戒処分の対象とすることも盛り込んだ。現在も、悪質な対応があれば、教育委員会などが地方公務員法に基づいて処分しているが、法律に明文化することで教職員の意識改革を促す狙いがある。

      （政治部　土居宏之）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190127-118-OYTPT50111

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 14:41

      重大いじめ　調査公表３割…１０５自治体本紙調査　「発生」４７自治体で
      2019年1月27日5時0分

      　いじめで子供が心身に大きな被害を受けた重大事態に関する自治体の調査結果を巡り、読売新聞は、県庁所在地などの主要都市と東京特別区の計１０５自治体を対象に公表状況を調査した。２０１７年度までの３年間に公立小中学校で重大事態が発生したと認めた４７自治体のうち、ホームぺージ（ＨＰ）や記者発表で公表したのは３割の１５自治体にとどまった。

      　重大事態は、いじめ防止対策推進法（１３年９月施行）で規定され、文部科学省の調査では、小中高校などで１５～１７年度に計１１８４件発生した。文科省は再発防止に向け、「調査結果は特段の支障がなければ公表が望ましい」とする指針を示しているが同法では公表に関する明確なルールはない。

      　今回の調査は、同法施行から５年に合わせ、昨年１１～１２月に実施。政令市、県庁所在市、中核市、東京２３区の全１０５自治体が回答した。１５～１７年度、重大事態の発生を認めた４７自治体では少なくとも１４３件あった。発生がなかったとしたのは４５自治体。１３自治体は有無を答えなかった。

      　重大事態があった４７自治体のうち、調査結果をＨＰなどで公表したのは１５自治体で、横浜市は被害者が望まない部分は伏せて昨年から原則公表とした。

      　「非公表」としたのは２６自治体。理由は「個人や事案が特定される」「被害者感情や児童生徒の将来を考慮」が多かった。調査に協力した子供に対する嫌がらせなどへの懸念も強いようだ。６自治体は情報公開請求で対応していると答えた。

      　公表の１５自治体は教職員研修などで調査結果を活用していたが、非公表のうち６自治体は活用していなかった。

      　
      【重大事態】 　いじめ防止対策推進法では、いじめが原因で、生命や心身、財産に大きな被害が生じた場合、または長期間の不登校になった場合と規定。教育委員会や学校に調査組織の設置を義務付けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190127-118-OYTPT50132

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 14:42

      いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ
      2019年1月26日17時17分

      　いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。

      　改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。

      　条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。

      　いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立てができる制度も導入する。首長が指名した第三者による調査が想定されている。学校や教委が調査することへの不信感に配慮したものだ。

      　学校側には、重大事態の調査結果を基にしたいじめ防止策見直しと被害者側への説明、その後の取り組み状況のインターネットなどでの公表を求めるとした。

      　文部科学省によると、いじめ重大事態の発生件数は、２０１７年度で計４７４件。このうち「生命、心身または財産に重大な被害」が生じた特に深刻なケースは１９１件だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYT1T50055

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 14:43

      いじめ放置　教員「懲戒」…改正法案提出へ　防止の義務明記
      2019年1月26日15時0分

      　いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。

      　改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。

      　条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。

      　いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立てができる制度も導入する。首長が指名した第三者による調査が想定されている。学校や教委が調査することへの不信感に配慮したものだ。

      　学校側には、重大事態の調査結果を基にしたいじめ防止策見直しと被害者側への説明、その後の取り組み状況のインターネットなどでの公表を求めるとした。

      　文部科学省によると、いじめ重大事態の発生件数は、２０１７年度で計４７４件。このうち「生命、心身または財産に重大な被害」が生じた特に深刻なケースは１９１件だった。

      素案のポイント

      ▽教職員がいじめを放置、助長した場合は、地方公務員法に基づき懲戒処分

      ▽重大事態の被害者側は、自治体の首長に調査の申し立てができる

      ▽重大事態について再発防止策の実施と、取り組み状況のネット公表を義務化
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYTPT50350

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  108. ニッポニア・ニッポン2019年3月18日 2:13

    文科省とＬＩＮＥが協力へ いじめや悩みをＳＮＳ相談
    2019年3月17日 5時36分

    いじめなどの悩みをＳＮＳで相談できるようにするため、文部科学省と通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」が協力することになりました。

    子どもたちが抱えるいじめなどの悩みを相談しやすくするため、文部科学省は、去年から、全国30の自治体でＳＮＳを使った取り組みを進めています。

    こうした取り組みを充実させようと、文部科学省と、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」が協力することになりました。

    「ＬＩＮＥ」の出澤社長は「事業者としての責任を果たしたい」として、通常、年間およそ40万円の事業者向けのサービスを無料で提供することを伝えました。

    文部科学省は、「子どもたちの通信手段の変化に応じて、相談しやすい環境を整えることで、子どもの命を守っていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190317/k10011851021000.html

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  109. ニッポニア・ニッポン2019年5月7日 7:36

    虐待のおそれあればすぐに情報共有を 学校向け手引き 文科省
    2019年5月7日 4時43分

    千葉県野田市で女子児童が虐待で死亡した事件を受けて文部科学省は、虐待のおそれがある子どもが学校を７日以上欠席した場合、自治体や児童相談所に情報提供を行うなど学校などがとるべき対策をまとめて、ホームページに近く公開する方針です。

    千葉県野田市で小学４年の女子児童が虐待を受けて死亡した事件では、教育委員会が父親からの暴力を訴える児童のアンケートのコピーを父親本人に渡したり、児童相談所などの関係機関に相談しなかったりしたことが問題となりました。

    文部科学省は学校や教育委員会が虐待のおそれがある事案に際して具体的に対応すべき内容を手引きとしてまとめました。

    手引きでは、学校で教員が虐待のおそれがある児童を見つけた場合、すぐに自治体か児童相談所に通告する義務があることが記されています。

    また、虐待のおそれのある子どもが７日以上学校を欠席した場合や、保護者から威圧的な要求があった場合は、学校と教育委員会の双方に、自治体や児童相談所などと情報を共有するよう求めています。

    文部科学省は、この手引きを今月中にホームページで公開することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907141000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2015/04/blog-post.html?showComment=1557182153360#c3198265000360130375

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  110. ニッポニア・ニッポン2019年10月23日 3:06

    社説
    いじめ最多　教師は子供守り抜く自覚を
    2019/10/18 05:00

    　子供のいじめが後を絶たない。学校現場は深刻に受け止め、解消に取り組まねばならない。

    　昨年度、全国の小中高校などで確認されたいじめは５４万件に上り、前年度より約３割増えて、過去最多を更新した。心身を傷つけるといった重大ないじめは６０２件あった。

    　調査をした文部科学省は「積極的な把握が進んだ結果だ」と評価しているが、いじめの把握は対策の出発点にすぎない。

    　指導でいじめを解消できた割合は８４％で、２年連続で低下している。適切な指導が行われるよう、文科省は教育委員会などを通じて現場に促してもらいたい。

    　いじめは一見収まったように見えても、継続していることがある。いじめていた側の子が突然、いじめられる側に回ることも少なくない。日頃から、クラスの状況に目を配り、加害者にきちんと指導するよう心がけたい。

    　悪質なケースなどでは、被害者を守り抜くため、加害生徒の出席を一時的に停止する措置もためらうべきではないだろう。

    　カギを握るのは教員の対応である。いじめ問題を担任一人で抱え込むのではなく、他の教員と情報を共有して解消を目指す必要がある。スクールカウンセラーなど、外部の力も活用するべきだ。

    　こうした中で、教員への信頼を揺るがす問題が神戸市の市立小学校で起きた。３０代から４０代の教員４人が２０代の教員に、嫌がらせを繰り返していたという。被害教員は自宅療養に追い込まれた。

    　羽交い締めにして、激辛カレーを無理やり食べさせる。紙の芯で尻が腫れるまで殴りつける。分別のかけらもない愚かな行為の数々に、呆あきれてものが言えない。

    　加害者らは、若手を指導する立場の中堅教員で、いじめ対策の担当者も含まれていた。こんな教員たちに子供の教育を任せることは到底出来ない。

    　神戸市教委によると、前校長は嫌がらせの情報を得ながら、内容の把握に努めなかった。被害教員から相談された現校長は、加害者に口頭注意しただけだった。

    　教員が教室で子供のいじめを見過ごす構図と同じではないか。

    　子供のいじめ対策は、校長がリーダーシップを発揮し、学校が一丸となって問題解決に当たれるかどうかが問われる。教員の間でいざこざが起きているようでは、学校の安全は望むべくもない。

    　全国の学校は、子供たちを守る態勢が出来ているか、いま一度、足元を見つめ直してほしい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191017-OYT1T50245/

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  111. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 6:34

    SNS上のひぼう・中傷 トラブル事例集に盛り込み注意喚起へ
    2020年9月29日 4時41分

    SNS上でのひぼうや中傷の問題を受けて、総務省は学校向けに公開しているインターネットのトラブル事例集に注意点や対応を新たに盛り込み、授業などを通じて子どもたちに注意を促していきたい考えです。

    総務省は、子どもたちにインターネットを安全に使ってもらうため、頻繁に起きているトラブルの事例を毎年まとめていて、ことしは3月に公開しました。

    しかし、SNS上でのひぼうや中傷があとを絶たず、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの女性が自殺したとみられる問題をきっかけに対策を求める声も強まっていることから、9月、SNS上のひぼう・中傷の注意点や対応の手引きを新たに盛り込みました。

    この中では、相手の人格を否定するようなことばや言い回しは批判ではなく、ひぼう・中傷にあたり、ほかの人のそうした投稿をそのまま再投稿した場合も拡散に加担したとみなされるとしています。

    また、匿名で発信した場合でも、特定されて民事上、刑事上の責任を問われる可能性もあると指摘しています。

    このほか、ひぼう・中傷にあたる投稿を表示しない設定にしたり、SNS事業者に投稿の削除を依頼したりする方法なども紹介していて、総務省は学校の授業などを通じて子どもたちに注意を促していきたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012638841000.html

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  112. ニッポニア・ニッポン2021年6月19日 15:22

    子どもの自殺最多でSOS把握へ対策検討 文部科学省
    2021年5月19日 20時05分

    去年1年間に自殺した小中学生と高校生は合わせて499人と過去最多となっていて、コロナ下で子どもの自殺が深刻な問題となる中、国は現状を分析するとともにSOSを出しやすくする教育や相談体制について検討を進めています。

    文部科学省が、厚生労働省と警察庁の統計をもとにまとめたところ、去年1年間に自殺した子どもは、
    ▽小学生が前の年より6人増えて14人、
    ▽中学生が34人増えて146人、
    ▽高校生が60人増えて339人でした。

    児童・生徒合わせて499人と、前の年より100人増えて国の統計が始まった1978年以降、最も多くなっています。

    このほか大学生も25人増えて415人と、子どもや若者の自殺が深刻な課題となっています。

    把握された小中学生や高校生の主な原因や動機について、
    ▽最も多かったのは「進路に関する悩み」で55人、
    ▽「学業不振」が52人、
    ▽「親子関係の不和」が42人と続きました。

    また、特に女子生徒の増加率が高く、高校生では前の年の1.75倍となっています。

    こうした中、文部科学省は子どもたちのSOSを早期に把握し対応する必要があるとして、今年度の予算に53億円を計上してSNSなどを使った相談事業をすべての都道府県や政令指定都市に拡充するほか、子どもの自殺に関する専門家会議を設け、コロナ下での現状分析と対策を検討するとともに、子どもがみずからSOSを出しやすくなるような教育や、相談体制の整備を進めることにしています。

    コロナ禍 長期化の中で…

    生きづらさを抱える中高生などを支援する現場では、コロナ禍が長期化する中、子どもがみずから命を絶つのを食い止めようと模索が続けられています。

    NPO法人「若者メンタルサポート協会」では、ボランティアスタッフ40人余りが、24時間365日の態勢で、全国の10代からSNSで寄せられる相談に対応しています。

    相談は、以前は1か月当たり2万件ほどでしたが、感染拡大以降は増え続け、去年12月には4万件を超えました。

    理事長の岡田沙織さんは、感染拡大の長期化で内容に変化が見られると分析していて、▽去年の今頃は初めての緊急事態宣言で激変する暮らしに戸惑う声が多かった一方、最近では先が見えないことへの不安や疲れ、家庭環境のさらなる悪化に関する相談が目立つといいます。

    岡田さんは、「コロナ禍で親のストレスがたまって爆発し、そのひずみが子どもたちに向かっている。居場所やよりどころを奪われ、自己肯定感を回復するきっかけさえ見つからない。『私さえいなくなればいい』と思い詰めてしまう子どもが多いと感じる」と危機感を語ります。

    NPOでは直接会って相談に応じる活動も行っています。

    ５月、岡田さんが日頃はSNSで相談を寄せている高校3年生の女子生徒に会いにいくと、生徒は去年、高校がオンライン授業になった際、母親から家事のすべてを強いられるようになり、うまくできないと、どなられる毎日だったと明かしました。

    女子生徒はその後、心身に不調をきたし精神科に通院するようになりましたが、派遣社員の仕事を辞めた母親から「あんたのせいで辞めた」と責められたり、離婚した父親のもとに行くよう言われたりしたといいます。

    女子生徒は「お母さんの口調や態度がどんどん強くなっていて、しんどいです。『緊急事態宣言』『延長』とニュースで聞くたびに『殺す気か』と思います。どうして私、生きているんだろう。自分には存在価値がなく、生きていた証を全部消したいと思うときがあります」と話すと、岡田さんは「あなたは何も悪くないよ」と寄り添っていました。
    団体では、感染拡大が続く中でも、こうした子どもたちを孤立させないよう、「オンライン居場所」と名付けた新たな取り組みに乗り出しています。

    週に3日、夜2時間オンライン上に専門のスタッフが常駐し、参加した子どもたちが互いに顔を見ながら会話ができる場で、毎回「きょうのグッド」と題して、その日あったよいことを一人一人共有してもらうのが特徴です。

    ある10代の女の子は、「いとこが遊びに来たので、からあげを作ったが失敗してしまった。でも、おいしいと言って完食してくれた。一人でしょんぼり食べるよりうれしかった」と話しました。

    このほか「朝早く起きられた」とか、「新しいピアスを付けた」など、日常のささやかな出来事を伝え合い、全員で拍手をしながら「すごいね」「よかったね」と受け止めていました。

    初めて参加した10代の女の子が「きょうが誕生日」と明かすと、みんなで歌って祝う場面もみられました。

    岡田さんは、「つらい気持ちの子たちが、少しでもその日にあった『よかったこと』に目を向けられるようにして、ポジティブな気持ちを引き出していきたい。何を言っても否定されず、受け止めてもらえる体験が、子どもたちに何より必要だと感じます」と話していました。

    相談先

    学校や家がつらくなったり、悩みや不安を感じたりしたら電話やチャットで気軽に相談できる窓口があります。
    1人で苦しまず、ぜひ話をしてみてください。

    ▽「24時間子供SOSダイヤル」
    0120-078-310
    https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm

    ▽「子どもの人権110番」
    0120-007-110
    http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html

    ▽「チャイルドライン」
    0120-99-7777
    https://childline.or.jp/

    ▽「いのちの電話の相談」
    0120-783-556
    https://www.inochinodenwa.org/

    ▽一般社団法人日本臨床心理士会、
    一般社団法人日本公認心理師協会「新型コロナこころの健康相談電話」050-3628-5672
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040391000.html

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  113. ニッポニア・ニッポン2021年6月19日 15:24

    こういうマイナーなところをめがけて、公的な予算を掠め取るスキームの腕を存分にふるいたがる香具師衆がいる、手引きする腐朽した連中も巣食う…

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  114. ニッポニア・ニッポン2023年9月5日 21:37

    政府 「いじめ調査アドバイザー」創設 大学教授ら8人委嘱
    2023年9月5日 21時32分

    児童や生徒への重大ないじめが起きた際の調査が適切に進められるよう、政府は、教育委員会などに対し専門的な立場から助言を行うアドバイザー制度を創設し、5日、大学教授ら8人を委嘱しました。

    新たに創設された「いじめ調査アドバイザー」として委嘱を受けたのは、大学教授や弁護士、それに社会福祉士など8人です。

    いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」が起きた場合、教育委員会や学校が調査委員会を設置することになっています。

    「いじめ調査アドバイザー」は、調査が適切に進められるよう、委員の人選や調査の在り方、それに保護者との関係構築などの面で、専門的な立場から助言を行うということです。

    小倉こども政策担当大臣は委嘱の手続きのあと、アドバイザーと懇談し「実際に学校で起きているいじめをどう防止し、子どもたちを救っていけるのか。皆さんと一緒に取り組みながら考えたい」と述べ、連携して対応にあたっていく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230905/k10014184931000.html

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