2018年5月8日

環境省「持続可能な開発目標(SDGs)」

インチキ役人とイカサマ科学者の巨大官僚機構総ぐるみの幻惑劇場はどこまで続くのだろう…

国連IPCCの来年の総会開催地に京都市を推薦へ
2018年1月12日 16時01分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286731000.html

>世界各国の科学者などが地球温暖化の影響や対策を評価する国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の来年の総会について、中川環境大臣は、12日の記者会見で、開催地として京都市を推薦することを明らかにしました。

>環境省によりますと、これまでに誘致を表明している国はなく、日本への誘致が実現すれば平成26年の横浜市での開催以来2度目になります。

地球温暖化対策の枠組み「京都議定書」を採択した場所(1997年)…

(追記1/15 2018)
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時代は、「ミレニアム開発目標(MDGs)」から「持続可能な開発目標(SDGs)」へ
(かつての「いかにしてインチキいかさま幻惑世界を創造(創作捏造)するか」から、これからの「どうやってそれを持続可能なものにするか」へ…)

環境白書の概要「持続可能な目標」を政策の核に
2017年4月20日 5時18分 NHKニュース

環境省がことしの「環境白書」の概要をまとめ、環境政策と経済成長を同時に進める「持続可能な開発目標」の考え方を核に位置づけて、食品ロスの削減などに重点的に取り組むとしています。

「持続可能な開発目標」は「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」とも呼ばれ、経済成長と社会の課題の解決を同時に進めようという考え方で、国連はおととし、格差の解消や地球温暖化対策といった17の項目を目標として採択しました。日本政府も去年、推進本部を立ち上げて、取り組む方針を打ち出しています。

環境省は、現在まとめていることしの環境白書で、この「持続可能な開発目標」の考え方を政策の核に位置づけることがわかりました。

その例として、売れ残りや食べ残しの食品が大量に廃棄される「食品ロス」を減らす対策を進めることによって、地球温暖化対策や飢餓の撲滅、それに食品加工やリサイクル技術の発展につながり、複数の課題を同時に解決できるとしています。
また、東京オリンピック・パラリンピックの選手に贈られるメダルを使用済みの家電から抽出される金属で作る計画を紹介し、資源を有効活用することで環境への負荷を減らすと同時に経済成長にもつなげられると指摘しています。

この環境白書は、今後、省庁間の調整を行い、6月にも正式に決定される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954571000.html



ロゴマークの基本形








食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/131025_1.html

食品ロスの削減:農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_9.html




(書きかけ)



(ODA)ミレニアム開発目標(MDGs) | 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html
トップページ > 外交政策 > ODAと地球規模の課題 > ODA(政府開発援助) > ODAとは? > 開発に関する国際的取組 > 持続可能な開発のための2030アジェンダ > ミレニアム開発目標(MDGs)

トップページからやけに「奥の院」になってんのな(笑)。トップから探してたどりつくのはなかなか容易じゃないな…


MDGsの8つの目標 | 国連広報センター
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/global_action/mdgs/


「国際連盟脱退」、今「国連盲目信奉」(笑)。際限なく金むしられる信者みたいになってんのな…

昔も今も、役人組織が暴走して国を危うくする姿は大して変わりがない。


(№263 2017年4月22日)

106 件のコメント:

  1. 熱中症予防の「暑さ指数」 今月から前倒しで公開
    4月23日 4時41分

    熱中症予防の指標となる「暑さ指数」という情報について、環境省は近年、大型連休の前から気温の高い日が多くなっていることを受けて、情報の公開を例年より1か月近く前倒しして今月から始めました。

    「暑さ指数」は、気温や湿度、それに直射日光や路面から照り返す光がどのくらい当たるかなどのデータをもとに環境省が算出し、熱中症予防の指標としてホームページで公開しています。
    例年、5月半ばから公開されていましたが、近年、野外でのレジャーが増える大型連休の前や期間中に気温が高くなり、熱中症で病院に搬送される人が多くなっていることから、ことしは例年より1か月近く前倒しして今月20日から公開を始めました。

    「暑さ指数」は、1時間ごとの値のほか、翌々日までの3時間ごとの予測値が公開され、5段階で色分けされていて、赤の場合は運動や外出を原則やめるほか、オレンジの場合は激しい運動や炎天下での外出を避ける必要があるとしています。

    環境省大気生活環境室の行木美弥室長は、「特に体が暑さに慣れていないこの時期は、熱中症にかかりやすいので、暑さ指数を参考に、こまめに水分を取るなど対策をとってほしい」と話していました。
    「暑さ指数」は9月29日まで公開され、ホームページで利用登録すると、メールで受け取ることもできます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958041000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/46.html?showComment=1492919021814#c9017420903005427975

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  2. 日本のサンゴ、2070年代に消滅も…緊急提言
    2017年4月23日20時56分

     地球温暖化に伴う海水温の上昇でサンゴが死滅していることを受けて、環境省は23日、専門家らを集めた緊急対策会議を沖縄県で開き、緊急宣言をまとめた。

     緊急宣言では、2070年代には日本近海のサンゴが消滅する可能性があると指摘。温暖化対策を進めるとともに、サンゴの移植・養殖技術の開発促進、優先的に保全する海域の指定などを行うこととした。同県にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖せきせいしょうこ」では、サンゴと共生し、栄養を与える植物プランクトンが失われる「白化現象」が発生。9割超のサンゴが白化し、約7割の死滅が確認されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170423-118-OYT1T50096

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  3. 相当おつむのぐあいに焼きが回ってしまったようだ。

    あとは自然崩壊を待つばかり…

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  4. 科学軽視に抗議デモ「温暖化でっち上げでない」
    2017年4月23日18時30分

     【ワシントン=三井誠】トランプ米大統領の科学政策に危機感を募らせる科学者らが22日、ワシントンなど世界各地で「科学のための行進」と銘打ったデモ行進を行った。

     地球温暖化に懐疑的で「でっち上げだ」と発言したこともあるトランプ氏の政策に対し、「科学的な証拠に基づく政策を」と訴えるのが狙い。科学者有志がインターネットで呼びかけ、米国最大の科学団体「米科学振興協会」などが支援した。主催者によると、東京やロンドンなど世界600以上の都市で数十万人が参加したといい、政治的な行動に消極的とされる科学者による異例の活動となった。

     ワシントンでは、参加者が中心部の約3キロ・メートルを「科学者はもう黙っていない」などと訴えながら行進した。米南部フロリダ州から来たというマイアミ大の研究者クリスティン・ブラセレアさん(28)は、「がんやアルツハイマーの治療には基礎的な研究が不可欠で、その大切さを訴える必要がある」と話した。

     日本でも22日、東京と茨城県つくば市でデモ行進が行われた。

     一方、トランプ氏は22日、声明を発表し、「私の政権には、経済成長と環境保護の二つの目標を実現するため、厳格な科学が極めて重要だ」と主張した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170423-118-OYT1T50071

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    1. 科学を装った「終末論」信者たちだろ…

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  5. 環境NGOなどが学生に就職の説明会
    4月25日 19時48分

    大学生の就職活動で学生に優位な「売手市場」が続くなか、環境団体も就職先として検討してもらおうと、NGOなどで業務を体験するインターンシップの説明会が東京・新宿区で開かれました。

    25日は、地球温暖化対策や自然保護に取り組むNGOなど19の団体が参加し、ことし6月からの8か月間、学生たちに実際の業務を体験してもらい、環境問題への理解を深めてもらうインターンシップの内容について説明しました。

    主催者によりますと、温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効や、環境面の取り組みに積極的な企業に投資するESG投資の広がりなどを受けて、インターンシップの参加者が年々増加しているということで、参加した学生のおよそ半数がNGOや企業の環境部門など環境に携わる仕事に就職しているということです。

    会場には来年3月に就職活動を始める大学3年生を中心におよそ100人が集まり、熱心に質問していました。参加した男子学生は「岩手県の出身で、緑が少ない東京で暮らすうちに自然に関わる仕事が向いていると思うようになりました。エコツーリズムに興味があります」と話していました。

    説明会を主催した損保ジャパン日本興亜環境財団の近藤由美さんは「ここ数年で関心が高まり参加者が増えている。まずは団体のことを知ってもらい、環境に関わる人のすそ野を広げたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961051000.html

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  6. 国連 自転車シェアリングで地球温暖化対策推進へ
    4月26日 7時16分

    国連は、街なかに置かれた自転車を好きな時に利用することができる、自転車シェアリングの普及を通じて、地球温暖化対策を推進していくことになりました。

    これは、国連のデュジャリック報道官が25日、定例の記者会見で明らかにしたものです。

    それによりますと、国連は2030年までの長期目標の一つに地球温暖化対策を掲げ、自転車シェアリングの普及を通じて、各国で地球温暖化問題への意識を高めたいとしています。

    具体的には、UNDP=国連開発計画が中国やシンガポール、それにアメリカなどで、自転車シェアリングを展開する中国の企業と協力関係を結び、国連側は、この企業の自転車の利用を呼びかける一方、この企業からは資金援助を受けて、地球温暖化対策の共同研究プロジェクトを立ち上げるなどとしています。

    UNDPは、今後5年間に世界で1億人が自転車シェアリングに関わることを目指しているということで、国連のデュジャリック報道官は「今回の協力関係は都市部の環境問題への対策に資金を提供し、温室効果ガスの排出を減らすことにもなる」と述べ期待を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961531000.html

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  7. 「小さな所から温暖化対策」クールビズ始まる
    2017年5月1日13時25分

     暑い夏を軽装で過ごし、冷房時の室温を28度より下げないことで消費電力を減らして地球温暖化防止につなげる「クールビズ」が1日、全国の企業や官公庁で始まった。

     期間は9月末まで。

     この日、東京都心は午前11時に25・3度を記録し、12日ぶりの夏日となった。午前9時の気温も平年より4・2度高い21・7度で、中央省庁が集まる東京・霞が関では、ノーネクタイ姿で出勤する人の姿が目立った。

     環境省では、アロハシャツや沖縄の夏用シャツ「かりゆしウェア」を着た職員の姿も。ポロシャツで出勤した職員(33)は、「小さな所から温暖化対策に取り組んでほしい」と呼び掛けていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYT1T50062

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    1. 今年もクールに仕事
      2017年5月1日15時0分

       暑い夏を軽装で過ごし、冷房時の室温を28度より下げないことで消費電力を減らして地球温暖化防止につなげる「クールビズ」が1日、全国の企業や官公庁で始まった。期間は9月末まで。

       この日、東京都心は午前11時に25・3度を記録し、12日ぶりの夏日となった。午前9時の気温も平年より4・2度高い21・7度で、中央省庁が集まる東京・霞が関では、ノーネクタイ姿で出勤する人の姿が目立った。環境省では、アロハシャツや沖縄の夏用シャツ「かりゆしウェア」を着た職員も=写真、高橋美帆撮影=。ポロシャツで出勤した職員(33)は、「小さな所から温暖化対策に取り組んでほしい」と呼び掛けていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYTPT50284

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    2. こういう連中が「アイヒマン」みたいなことをやらかすのだろう…

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  8. 寒けりゃ着る、暑けりゃ脱ぐ、そんなこと人に言われてやることか?

    馬鹿か?国の役人連中…

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  9. 環境副大臣、クールビズ設定「28度は不快」
    2017年5月11日12時24分

     夏に室温を28度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が11日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「28度は不快な温度」などと述べる一幕があった。

     同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく28度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は2005年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長でもあり、関副大臣も「(28度は)無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。

     やり取りを伝え聞いた同省の国民生活対策室の担当者は、「28度はあくまで室温の目安。見直す予定はない。冷房の設定温度は職場の環境、働く人の体調などに応じて決めてほしい」と困惑した様子だった。

     国の建築物環境衛生管理基準では、人が集まる建物の室温を17~28度としており、同省は上限の「室温28度」を呼びかけてきた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170511-118-OYT1T50059

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    1. 環境副大臣「室温28度は不快」 クールビズの目安
      2017年5月11日15時0分

       夏に室温を28度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣=写真=が11日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「28度は不快な温度」などと述べる一幕があった。

       同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく28度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は2005年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長でもあり、関副大臣も「(28度は)無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。

       やり取りを伝え聞いた同省の国民生活対策室の担当者は、「28度はあくまで室温の目安。見直す予定はない。冷房の設定温度は職場の環境、働く人の体調などに応じて決めてほしい」と困惑した様子だった。

       国の建築物環境衛生管理基準では、人が集まる建物の室温を17~28度としており、同省は上限の「室温28度」を呼びかけてきた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170511-118-OYTPT50292

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    2. 「28度は不快」発言は副大臣でないと説明修正
      2017年5月11日20時19分

       夏に室温を28度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」を巡り、環境省の関芳弘・副大臣が11日、副大臣会議で「28度は不快な温度」などと述べたとされる問題で、政府関係者は同日、「会議で『不快だ』と発言したのは関副大臣ではなかった」と説明を修正した。

       「不快だ」という発言は出席者の一人が述べたという。

       首相官邸で開かれた同会議は冒頭以外は非公開で、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく28度でスタートした。働きやすさの観点から検討しては」などと発言。その際、出席者から「28度は不快な温度だ」との意見が出て、関副大臣は「検討を加えたい」と応じたという。ただし、だれが「不快だ」と発言したのかは明らかにされなかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170511-118-OYT1T50133

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  10. 環境相「28度には根拠」…設定見直さない考え
    2017年5月12日11時18分

     暑い夏場に室温を28度にして軽装で過ごし、省エネを図る「クールビズ」について、副大臣会議の参加者から「不快な温度だ」などと疑問視する意見が出たことを巡り、山本環境相は12日午前、閣議後の記者会見で、「28度には根拠がある」と述べ、今後も設定は見直さない考えを示した。

     山本環境相は、「(クールビズ開始前は)オフィスの室温の平均が26度だった。ネクタイを外したら体感温度が2度下がるというデータがあり、28度という数字が出た」などと説明。労働安全衛生法や建築物衛生法で室温を17~28度に保つよう規定されていることにも触れ、法的にも裏付けがあると強調した。

     また、副大臣会議で28度を疑問視する声が複数上がり、関芳弘・環境副大臣が「検討を加えたい」と応じたことについては、「普及のあり方をもう一回検討するという意味」などと説明。その上で、「ああいう会合に出ている方にはぜひ、(クールビズを)意識してもらいたい」とくぎを刺した。

     11日に首相官邸で開かれた同会議では、「なんとなく28度でスタートし、独り歩きしてきた」「温度設定に無理がある」「28度は不快だ」などの意見が出たという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170512-118-OYT1T50076

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    1. 環境相「28度、根拠ある」 クールビズ設定 見直さない考え
      2017年5月12日15時0分

       暑い夏場に室温を28度にして軽装で過ごし、省エネを図る「クールビズ」について、副大臣会議の参加者から「不快な温度だ」などと疑問視する意見が出たことを巡り、山本環境相は12日午前、閣議後の記者会見で、「28度には根拠がある」と述べ、今後も設定は見直さない考えを示した。

       山本環境相は、「(クールビズ開始前は)オフィスの室温の平均が26度だった。ネクタイを外したら体感温度が2度下がるというデータがあり、28度という数字が出た」などと説明。労働安全衛生法や建築物衛生法で室温を17~28度に保つよう規定されていることにも触れ、法的にも裏付けがあると強調した。

       また、副大臣会議で28度を疑問視する声が複数上がり、関芳弘・環境副大臣が「検討を加えたい」と応じたことについては、「普及のあり方をもう一回検討するという意味」などと説明。その上で、「ああいう会合に出ている方にはぜひ、(クールビズを)意識してもらいたい」とくぎを刺した。

       11日に首相官邸で開かれた同会議では、「なんとなく28度でスタートし、独り歩きしてきた」「温度設定に無理がある」「28度は不快だ」などの意見が出たという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170512-118-OYTPT50277

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  11. ゴア元副大統領「温暖化止めるのは解決しようという意思」
    5月23日 7時01分

    フランスで開かれているカンヌ映画祭で、地球温暖化の問題にいち早く警鐘を鳴らした映画「不都合な真実」の続編が上映されました。主演したアメリカのゴア元副大統領がNHKのインタビューに応じ、「今や、温暖化を食い止める手段はあり、必要なのは解決しようという意思だ」と述べ、温暖化対策を進めるには世界の指導者に圧力をかける、一般の人々の意識が重要だと強調しました。

    ことしのカンヌ映画祭で特別招待で上映された「不都合な真実2:放置された地球」は11年前に公開され、地球温暖化の問題にいち早く警鐘を鳴らしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編です。

    今回の映画では、温暖化が世界各地で深刻な影響を及ぼし続けている実態や、再生可能エネルギーをめぐる技術の発展など、この11年間で現れた世界の状況の変化を描いています。そして、温暖化対策の新しい国際的な枠組み「パリ協定」によって対策の加速が期待された矢先に、トランプ政権が対策を後退させようとしていることへの懸念も示しています。

    この映画で主演し、前作で地球温暖化対策の必要性を訴えてノーベル平和賞を受賞したゴア氏がカンヌでNHKのインタビューに応じました。この中で、トランプ大統領が近く、アメリカがパリ協定から脱退するかどうか結論を出すとしていることについて、ゴア氏は「大統領がパリ協定にとどまると判断してほしい。自分も含め多くの人が大統領に強く働きかけており、とどまる可能性は十分にあると思う」と述べました。

    そのうえで、ゴア氏は「技術の発展で今や、温暖化を食い止めるための手段はある。今、必要なのは解決しようという意思で、世界中の人々が、指導者たちに対し、行動を起こすよう圧力をかけなければならない」と述べ、温暖化対策を進めるには一般の人々の意識が、重要だと強調しました。また、ゴア氏は「私は前回の作品がカンヌで上映されたときに、映画が人々の心を動かす強力な手段であることを学んだ」と述べて、この映画が温暖化対策を加速させるための国際的な機運を高めることに期待を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010991571000.html

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    1. 「ゴア」といえば宇宙の帝王(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E3%82%B4%E3%82%A2+%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%9E%E5%A4%A7%E4%BD%BF

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  12. フィクションとファクトのあいだ…

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  13. ミレニアム版「火星人襲来」(笑)。

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  14. 環境相 G7で地球温暖化対策の重要性確認に期待
    5月26日 13時05分

    G7サミット=主要7か国首脳会議が26日に開幕することについて、山本環境大臣は「気候変動を含む課題について率直な意見交換をしてほしい」と述べ、地球温暖化対策の重要性を各国が確認する場となることに期待する考えを示しました。

    26日にイタリアで開幕するG7サミット=主要7か国首脳会議では、地球温暖化対策が主要な議題の一つとなる見通しです。

    地球温暖化対策をめぐっては、去年5月に開かれた伊勢志摩サミットで、G7が世界の対策を進めるために指導的な役割を担うことで合意しましたが、その後、アメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が進めてきた対策を全面的に見直すための大統領令に署名するなど、状況は大きく変化しています。

    これについて、山本環境大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、「気候変動を含む重要な課題について、各国のリーダーが率直な意見交換をしてほしい」と述べ、今回のG7が地球温暖化対策の重要性を各国が確認する場となることに期待する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995641000.html

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  15. 食品ロスを減らそう! 賞味期限迫った商品のセール
    5月30日 15時26分

    まだ食べられる食品が廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスを減らそうと、東京都内のデパートで、賞味期限が迫った商品を割安な価格で販売する催しが、30日から始まりました。

    「食品もったいないセール」と銘打って、東京・上野のデパートが開いたこの催しでは、品質や味に問題がなくても、賞味期限が迫ったために、これまでは廃棄されていた調味料や缶詰などおよそ3500種類、18万点の商品を販売しています。

    価格は定価より3割から5割安く、会場には午前中から多くの買い物客が長い列を作り、多くの商品をまとめ買いする人もいました。

    食べ残しや売れ残りによって、食品が廃棄される、いわゆる食品ロスは、国の推計で平成26年度は621万トンと、1年前に比べて11万トン減少しましたが、なお、世界の食糧援助の量のおよそ2倍に上っています。

    会場には、食品ロスの問題を紹介するパネルも展示され、日本では独特の商慣習が原因で、賞味期限が来る前に商品が撤去されて、販売されないことが多い現状を説明しています。

    買い物に訪れた70代の女性は「家族が多いので、まとめて安く買えてうれしい。まだまだ食べられるので、捨てるなんてもったいないです」と話していました。

    松坂屋上野店催事担当の斉藤健司さんは「食べられるのに捨てられる食品があることを知ってもらい、改めて食品の大切さを感じてもらいたい」と話しています。
    この催しは、来月7日まで開かれています。

    あの手この手で広がる取り組み

    食品ロスを減らすための取り組みは、小売店だけではなく、食品を製造するメーカーの間でも広がっています。

    具体的には、大手食品メーカーのキユーピーや味の素が、マヨネーズの一部の商品で製造工程を改良するなどして賞味期限を2か月間延ばし、12か月にしたほか、日清食品は、即席ラーメンの賞味期限を見直し、カップめんを1か月間、袋入りのめんを2か月間延ばしました。

    また、大手飲料メーカー各社は、国産の水や缶コーヒーなどの賞味期限の表示を日付単位から月単位に変更することで、期限を延ばす取り組みを行っています。

    このほか、大手の豆腐メーカーが日本気象協会と協力して、気温の変化から豆腐の需要を予測して、毎日の製造量を決めるという取り組みも行われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000221000.html

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  16. 環境省 発展途上国に環境インフラの輸出強化へ
    5月30日 4時30分

    発展途上国で生活排水や廃棄物が処理できず、環境汚染につながっていることを受けて、環境省は、日本企業の技術を途上国で活用し、生活排水の浄化やゴミ処理などの施設を整備する「インフラ輸出戦略」を、今後強化することになりました。

    環境省によりますと、アジアの発展途上国では、急激な人口増加などの影響で大量の生活排水や廃棄物を処理しきれないことが課題になっていて、このうち、インドネシアなどでは、愛媛大学の調査で、生活排水が川に流れ込んで魚が死んでいるほか、汚染された魚を食べた住民に健康被害が出る可能性が指摘されています。

    こうしたことを受けて、政府の「インフラ輸出戦略」に29日、新たに環境分野が盛り込まれ、環境省が今後、日本企業の最新技術を途上国で活用し、生活排水の浄化やゴミ処理などの施設の整備を強化することになりました。

    戦略では、例えばゴミを焼却し、その際に出る熱で発電する施設を建設したり、住宅5軒以上に1つの割合で設置し、特殊なフィルターや薬品で生活排水を浄化する小型の浄化槽を普及したりするとしています。環境省によりますと、生活排水の浄化槽の輸出量は、去年はおよそ3100台と、この3年で4倍余りに増えていて、途上国の支援が日本企業の利益にもつながるとしています。

    環境省はことしの夏までに、戦略の具体的な内容を取りまとめる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999601000.html

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    1. どこぞの特定官民癒着企業群に公的資金を垂れ流すスキーム…

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  17. プレスリリース
    飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項

    平成29年5月16日
    農林水産省

    農林水産省では、消費者庁、環境省、厚生労働省と共に、「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を作成し、都道府県、団体向けに通知しました。

    1.主旨

    我が国において、本来食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が年間621万トン発生しており、このうち339万トンが食品産業から発生しています。この食品産業のうち、飲食店等における食べ残しによるものが相当程度を占めています。
    また、一部の地方公共団体においては、飲食店等における食品ロスの削減に向けて、食べきり運動や自己責任を前提に食べ残しの持ち帰りの呼びかけが広がっています。
    こうした動向を踏まえて、「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項を作成しました。

    2.内容

    持ち帰る前に、消費者・飲食店それぞれの立場から、食べきりの取組を促進することにより、「食べ残し」の削減を進めることを前提として、残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲で行うことなどを紹介しています。

    3.参考

    食品リサイクルに関する施策及び食品ロス等に関する情報については、以下のURLを御参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/161014.html


    〈添付資料〉
    飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項(PDF : 227KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/attach/pdf/170516-1.pdf
    参考:食べきり対策関連(PDF : 445KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/attach/pdf/170516-2.pdf

    お問合せ先

    食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
    担当者:鈴木、齋藤
    代表:03-3502-8111(内線4319)
    ダイヤルイン:03-6744-2066
    FAX番号:03-6738-6552
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/170516.html

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  18. FAO Japan‏
    @FAOJapan

    持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)とは?
    tp://bit.ly/2pGFGbU

    https://twitter.com/FAOJapan/status/871649089250840576

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  19. 環境白書「温暖化対策は潮流に」
    6月7日 9時39分

    ことしの環境白書がまとまり、再生可能エネルギーの導入が急速に進むなど、地球温暖化対策が世界の大きな潮流になっているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。

    環境省がまとめたことしの環境白書では、去年発効した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減に向けた動きが、世界の大きな潮流になっているとしています。

    特に、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、この10年で世界の導入量が2倍以上に拡大し、投資額も増加傾向にあるほか、排出する二酸化炭素に価格をつけ、企業や家庭が排出量に応じて負担するカーボンプライシングという制度の導入や導入に向けた検討が中国やヨーロッパを中心に進められているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。

    パリ協定をめぐっては、先週、アメリカのトランプ大統領が脱退する方針を表明しましたが、山本環境大臣は6日の記者会見で、「対策は世界的な潮流となっていて、乗り遅れてはいけないと企業も意欲的に取り組んでいる。対策と経済成長が両立するということは日本は経験済みなので、世界に広げるリーダーとして取り組みたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011008851000.html

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  20. 国連 日本財団の支援で途上国の海洋専門家育成へ
    6月8日 6時43分

    国連は、持続可能な開発目標SDGsの1つである海洋資源の保全を実現していくため、途上国などで海洋に関する専門家を育成する計画を、日本財団の支援を受けて始めることになり、7日、国連本部で署名式が行われました。

    国連では、2030年までの持続可能な開発目標SDGsの1つである海洋資源の保全をテーマにした初めての国際会議を今週、国連本部で開催しています。

    これに合わせて国連と日本財団は、来年4月から3年間、途上国や島しょ部の国々を対象に、海洋法や海洋政策の専門家およそ200人を育成するパートナーシップ協定を結び、7日、国連本部で署名式を行いました。

    協定によりますと、日本財団が国連側におよそ3億円を提供するということで、これまでも海洋に関する人材の育成に取り組んできた日本財団の笹川陽平会長は、「海洋分野で多様な指導者を育成し、海に関する問題の解決に力を合わせて取り組むことができる」と述べて、意義を強調しました。

    これに対して国連で法務部門を統括するソアレス事務次長は、「途上国にとって海洋の法律や政策立案分野で人材を育成することが不可欠だ」と述べて、期待を表明しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010301000.html

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    1. 単純にカネ巻き上げられているだけでしかなく…

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  21. 外務省がピコ太郎さんと協力 「持続可能な開発目標」をPR
    7月9日 13時27分

    貧困や格差の解消など世界が一致して取り組むべき課題として、国連が定めた「持続可能な開発目標」の考え方を広く知ってもらおうと、外務省は、「PPAP」の曲で知られるピコ太郎さんと協力して取り組みを始めました。

    おととし国連が定めた「SDGs=持続可能な開発目標」は、社会や経済の持続的な発展を目指す考え方で、取り組む課題は、貧困・格差の解消や女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など多岐にわたり、毎年、国連で取り組み状況が報告されますが、日本では認知度が低いのが現状です。

    このため外務省は、持続可能な開発目標の考え方を広く知ってもらおうと、PPAPの曲で世界的にも人気を集めたピコ太郎さんに協力を持ちかけました。

    これを受けて、ピコ太郎さんはこのほど、PPAPのリズムに乗せて貧困の撲滅や教育の普及など目標の重要性を歌う動画をインターネット上で公開し、動画は外務省のホームページにもリンクが貼られています。

    岸田外務大臣は、今月中旬にニューヨークの国連本部で開かれる会合への出席を検討しており、今回の取り組みも紹介しながら、日本の達成状況などを説明したい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050851000.html

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    1. 売国官庁クニウリミッション…

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    2. 外務省がピコ太郎さんと協力 「持続可能な開発目標」をPR
      7月9日 14時40分

      貧困や格差の解消など世界が一致して取り組むべき課題として、国連が定めた「持続可能な開発目標」の考え方を広く知ってもらおうと、外務省は、「PPAP」の曲で知られるピコ太郎さんと協力して取り組みを始めました。

      おととし国連が定めた「SDGs=持続可能な開発目標」は、社会や経済の持続的な発展を目指す考え方で、取り組む課題は、貧困・格差の解消や女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など多岐にわたり、毎年、国連で取り組み状況が報告されますが、日本では認知度が低いのが現状です。

      このため外務省は、持続可能な開発目標の考え方を広く知ってもらおうと、PPAPの曲で世界的にも人気を集めたピコ太郎さんに協力を持ちかけました。

      これを受けて、ピコ太郎さんはこのほど、PPAPのリズムに乗せて貧困の撲滅や教育の普及など目標の重要性を歌う動画をインターネット上で公開し、動画は外務省のホームページにもリンクが貼られています。

      岸田外務大臣は、今月中旬にニューヨークの国連本部で開かれる会合への出席を検討しており、今回の取り組みも紹介しながら、日本の達成状況などを説明したい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050851000.html

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    3. 「勤勉な馬鹿」「無能な働き者」「パーキンソンの法則」病にかかった腐朽官僚制役人組織…

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  22. ピコ太郎さん 国連本部へ 政府主催のレセプション出席のため
    7月12日 14時16分

    貧困の解消などを目指す国連の取り組みをPRするため、岸田外務大臣は12日、ピコ太郎さんに、今月中旬、ニューヨークの国連本部で開かれる政府主催のレセプションへの出席を要請し、ピコ太郎さんも出席してパフォーマンスを披露することを約束しました。

    貧困や格差の解消などを目指して国連は、「SDGs=持続可能な開発目標」を設けて取り組みを進めていて、国内では、「PPAP」の曲で知られるピコ太郎さんが、外務省からの依頼を受け、そうした取り組みをPRする動画を作り、先週、インターネット上に投稿されました。

    岸田外務大臣は、外務省でピコ太郎さんと面会し、「国連の取り組みの認知度も高まると思います。感謝しています」と述べ、今月17日にニューヨークの国連本部で開かれる会合で、日本のPR活動などを説明する考えを示しました。そして、岸田大臣は、会合にあわせて、各国の政府関係者を招いて国連本部で開かれる、政府主催のレセプションに、ピコ太郎さんを招待したいと伝えました。

    ピコ太郎さんは、「今月17日は私の誕生日です。ぜひとも頑張らせてください」と応じ、レセプションでパフォーマンスを披露することを約束しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055521000.html

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  23. 岸田外相 国連会合で日本の途上国支援アピールへ
    7月16日 4時38分

    岸田外務大臣は16日からニューヨークを訪れ、貧困の解消などを目指して国連が定めた持続可能な開発目標に関する会合に出席し、民間や地方自治体とも協力して発展途上国への支援に力を入れる日本の取り組みをアピールすることにしています。

    岸田外務大臣は、16日から4日間の日程でアメリカ・ニューヨークを訪れ、日本時間の18日、国連本部で開かれる会合に出席する予定です。

    会合では、国連が貧困や格差の解消などを目指しておととし定めた「SDGs」=持続可能な開発目標の取り組み状況などについて、およそ40か国の閣僚級の出席者が意見を交わすことになっています。

    この中で岸田大臣は、目標の達成に向けて、民間や地方自治体とも協力して発展途上国への支援に力を入れる日本の取り組みや、若い世代に焦点を当てた政策を重視する姿勢をアピールしたい考えです。

    また、岸田大臣は、会合に合わせて、政府が各国の関係者を招いて開くレセプションに、「PPAP」の曲で知られるピコ太郎さんとともに出席し、持続可能な開発に向けて、各国との連携強化を図りたいとしています。

    このほか、岸田大臣は、国連のグテーレス事務総長との会談を調整していて、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐり意見を交わすほか、核軍縮・不拡散に向けた日本の立場を伝えることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170716/k10011060671000.html

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  24. SDGsの達成状況検討する国連の会合始まる
    7月18日 5時11分

    国連がおととし定めたSDGs=持続可能な開発目標について、その達成状況を検証する会合が始まり、グテーレス事務総長は、気候変動が食糧と水の不足などを加速させていると指摘し、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の履行を強く求めました。

    国連は、おととし9月、貧困や格差の解消、それに気候変動への対応などを目指す2030年までの持続可能な開発目標SDGsを採択しました。

    17日からは、この目標の達成状況を報告し開発計画を提出する会合がニューヨークの国連本部で始まりました。会議に先立って、グテーレス事務総長は、「人口の急増や食糧と水の不足、それに急速な都市化は相互に関連しており、気候変動がそれらを加速させている」と指摘し、各国に対して、SDGsを達成するためにも地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を履行するよう強く求めました。そのうえで、グテーレス事務総長は「世界経済の将来は、環境重視の経済にかかっており、これに投資しないものは世界経済の指導力を失うだろう」と述べて、パリ協定からの脱退を決めたアメリカのトランプ政権を念頭に、エネルギー政策の転換を促しました。

    会合は、3日間の日程で、日本の岸田外務大臣を含む合わせて44か国の閣僚が報告を行う予定で、国連は、会合の結果を踏まえて目標達成への取り組みを強化していきたい考えです。

    SDGsとは

    SDGsは「持続可能な開発目標」という意味で、「サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズ」の頭文字をとったものです。2015年の国連サミットで193の加盟国の全会一致で採択された2030年までの世界の持続可能な発展を目指す長期的な開発目標で、国連が2000年から15年間にわたって取り組んできた「ミレニアム開発目標」に続くものです。

    ミレニアム開発目標が途上国の開発に焦点を当てたのに対して、SDGsは、先進国を含むすべての国に対して豊かさを追求しながら、地球を守るための行動を求めている点が特徴です。具体的には17の目標を設定し、この中には、貧困や格差の解消、女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など人々の権利や生活の向上に関するものから、資源や環境に配慮した生産や消費、地球温暖化対策など、持続的な成長に関するものまで多岐に及んでいます。

    目標には法的拘束力はなく、達成状況をはかる方法も各国に任されていますが、国連サミットでの採択を受けて各国は目標の達成に道義的な責任を負うことになります。国連は各国に対して、目標の達成状況を報告するよう促していて、去年22か国が開発計画を提出したのに続いて、ことしは日本を含む44か国の閣僚が計画を提出することになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011062741000.html

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    1. 岸田外相 国際協力に向け10億ドル支出の方針表明
      7月18日 5時11分

      岸田外務大臣は、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標に関する会合で、「誰一人取り残さない多様性のある社会の実現」を目指し、教育や保健などの分野で国際協力に取り組むため、2018年までに10億ドル規模の支出を行う方針を表明しました。

      アメリカのニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の18日午前2時ごろから、貧困や格差の解消などを目指して、国連がおととし定めたSDGs=持続可能な開発目標をテーマにした国連本部での会合に出席しました。

      この中で、岸田大臣は、日本の取り組みを英語で発表し、「誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会の実現」を目指して、「政府だけでなく、民間企業なども巻き込んで、日本の英知を結集させ、国内外で具体的な行動を起こしていく」と述べました。そのうえで岸田大臣は、教育や保健などの分野で国際協力に取り組むため、2018年までに10億ドル、日本円にして1000億円規模の支出を行う方針を表明し、具体例の1つとして、内戦が続くシリアで7つの国連機関と連携し、校舎の復旧や避難民への教育などを行うと説明しました。

      この後、岸田大臣は、「PPAP」の曲で知られ、SDGsのPR動画も作成したピコ太郎さんとともに日本政府主催のレセプションに出席し、各国の関係者に日本企業や市民団体の取り組みをアピールすることにしています。
      国連の定めた持続可能な開発目標のPRに協力するため、ピコ太郎さんが、外務省からの依頼を受けて作成した動画は、今月7日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されました。動画では、世界的な人気を集めた「PPAP」のリズムとダンスに乗せて、持続可能な開発目標SDGsが紹介されています。ピコ太郎さんは、「貧困をなくそう」、「質の高い教育をみんなに」といった開発目標を英語で表記したロゴを示しながら、持続可能な世界を実現するための目標が17あることを強調しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011062751000.html

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    2. バラマキで主体性とイニシアチブを存分に発揮したがるバカ国家…

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    3. ピコ太郎 国連で「SDGs」PRパフォーマンス
      7月18日 11時29分

      「PPAP」の曲で知られるピコ太郎さんが、ニューヨークの国連本部で開かれたレセプションに岸田外務大臣と参加し、おなじみのリズムに乗せて、貧困や格差の解消などを目指す、国連の長期的な開発目標をPRするパフォーマンスを披露しました。

      ニューヨークの国連本部では、貧困や格差の解消などを目指し、国連がおととし定めた「SDGs=持続可能な開発目標」をめぐって日本政府がレセプションを開き、岸田外務大臣が出席したほか、「SDGs」をPRする動画を作成したピコ太郎さんがスペシャルゲストとして登場しました。

      ピコ太郎さんはおよそ270人の各国の関係者から歓声があがる中、ステージに立ち、子どもたちと一緒に「PPAP」のリズムに乗せて、「貧困をなくそう」などといった17ある「SDGs」の目標のロゴを示してPRするパフォーマンスを披露しました。

      このあとピコ太郎さんは記者団に対し「『スベル』イメージしかなかったが、すごく盛り上がり、笑っていなかったのは日本人くらいだった。一緒に踊った子どもたちが、終わった後も『SDGs』と繰り返してくれ、まずは言葉を耳に入れて、ゆっくりと広がっていけばいいと思います」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063141000.html

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    4. 子供だましのワザをつかうヘタレ外務省…

      バラマキのワザはここまで通用するのだろう。

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    5. ピコ太郎さん登場、岸田外相と「SDGs」PR
      2017年7月18日14時16分

       【ニューヨーク=宮井寿光】岸田外相は17日午後(日本時間18日未明)、米ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標(SDGs)」の閣僚会議で演説し、シリア難民への教育など「子供や若者」に焦点を当てた支援として、約2年間で10億ドル(約1100億円)規模を拠出すると表明した。

       SDGsは貧困、男女平等、気候変動など17分野で、2030年までに世界が達成するとした目標。15年に国連総会で採択された。会議には44か国が参加し、目標達成に向けた各国の取り組みを紹介した。岸田氏は日本政府として「『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会の実現」を目指すと強調した。

       会議後に国連で開かれた日本政府主催のイベントには「PPAP(ペンパイナッポーアッポーペン)」で知られる歌手のピコ太郎さんが登場し、SDGsをPRするパフォーマンスを披露した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170718-118-OYT1T50021

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    6. ♪アイ ハブ ア「支援」
      2017年7月18日15時0分

       【ニューヨーク=宮井寿光】岸田外相は17日午後(日本時間18日未明)、米ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標(SDGs)」の閣僚会議で演説し、シリア難民への教育など「子供や若者」に焦点を当てた支援として、約2年間で10億ドル(約1100億円)規模を拠出すると表明した。

       SDGsは貧困など17分野で、2030年までに世界が達成するとした目標。会議後に国連で開かれた日本政府主催のイベントには「PPAP(ペンパイナッポーアッポーペン)」で知られる歌手のピコ太郎さんが登場し、SDGsをPRするパフォーマンスを披露した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170718-118-OYTPT50128

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  25. 社説
    国連開発目標 貧困撲滅へ「日本流」の支援を
    2017年7月20日6時11分

     途上国の貧困問題の解消には、生活・教育環境を向上させて、次世代を育成する施策が欠かせない。日本の持ち味を生かした支援を着実に拡大することが肝要である。

     岸田外相が、国連本部で開かれた「持続可能な開発目標」(SDGs)の閣僚会議で演説した。貧困や飢餓の撲滅など17分野の目標の達成に向けて、国際協力を推進する考えを表明した。

     開発目標について「誰一人取り残さない」という日本の基本理念を強調した。子供・若年層らに対する教育、保健、防災、ジェンダー分野を中心に、2018年までに10億ドル(約1100億円)規模の支援を行う方針も公表した。

     シリアなどで、内戦で損壊した校舎の復旧や教員の養成、避難民の教育に取り組む。インフラ整備などハード面だけでなく、人材を育成して自立を促すソフト面を重視した支援を拡大したい。

     就学率を上げるには、学校の建設にとどまらず、地域と保護者らが連携した運営など、教育行政の改革が重要となる。日本は長年、西アフリカなどで、こうした制度面の支援に取り組んできた。そのノウハウの活用が大切である。

     岸田氏は、北九州市の水道技術による途上国支援も紹介した。自治体や企業が持つ高い技術は、生活環境の改善に役立とう。

     SDGsは、貧困の撲滅、健康的な生活、質の高い教育の確保など、30年までに実現すべき目標を盛り込んだ国連の行動計画だ。

     日本は、人間一人一人の生活や尊厳を重視する「人間の安全保障」を国際協力の理念に掲げてきた。SDGsには、こうした主張が反映されている。日本は目標実現に主導的な役割を担うべきだ。

     国連の報告書は、16年時点で、世界の就業人口の約1割が1日1・9ドル未満で暮らしていると指摘する。貧困の蔓延まんえんや開発の遅れは、テロや暴力的過激主義などの土壌となりかねない。国際社会全体で対策を講じる必要がある。

     世界最大の援助国である米国のトランプ政権は、対外援助を所管する国務省の予算を大幅に減らす方針だ。世界的な開発資金需要を賄えない恐れも指摘される。

     日本の今年度の政府開発援助(ODA)予算は5527億円だ。2年連続で増えたが、ピークの1997年度の半分にとどまる。

     今後も、予算の大幅な増額は見込めない。民間企業や非営利組織(NPO)とも連携し、途上国の実情に応じて、より質を重視した支援を目指さねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170719-118-OYT1T50108

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  26. 気候変動対策 トランプ政権に引き続き協力求める
    8月10日 4時48分

    アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明していることについて、UNDP=国連開発計画のシュタイナー総裁は「気候変動に対し国際社会が一致して取り組まなくては問題は解決しない」と述べ、トランプ政権に引き続き協力を求めていく考えを示しました。

    日本を訪れているUNDPのシュタイナー総裁は、9日、都内で、NHKの単独インタビューにこたえました。

    国連は、世界の貧困や格差の撲滅などを目指して2030年までの持続可能な開発目標、SDGsをおととし、全会一致で採択しました。

    SDGsの目標の1つである地球温暖化対策をめぐり、アメリカが国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明していることについて、シュタイナー総裁は「気候変動は現実に差し迫った危機であり、深刻な間違いだ」と述べました。

    そのうえで気候変動について「国際社会が一致して取り組まなくては問題は解決しない」と強調しトランプ政権に引き続き協力していくよう求めていく考えを示しました。

    また、日本で、貧困状態にある子どもの割合がおととしの推計で13.9%と高い水準にあることについて、その実態を社会全体で認識し、支援策を探っていくことが重要だと指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095191000.html

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  27. [ECO・ここが聞きたい]「持続可能な開発」連携を…損害保険ジャパン日本興亜会長 二宮(ふたみや)雅也さん 65
    2017年8月21日5時0分

     損保ジャパン日本興亜は、環境に配慮した経済発展や、貧困の撲滅などを掲げた「持続可能な開発目標」(SDGs)達成に向けてどんな取り組みを行っていますか。今年7月に国連でSDGsの閣僚会議が行われましたが、目標達成に向けた民間企業の役割について教えて下さい。

         ◇

     SDGsは国連総会で2015年に採択され、自然保護、貧困や飢餓など17分野で2030年までに達成する目標が定められた。

     以前から会社として自然保護などに関連する取り組みに力を入れていた。地球温暖化による気候変動が進むと、途上国の小規模農家が打撃を受けてしまうことから、タイで2010年に、コメの収穫に影響する雨期の降水量が基準値(インデックス)を下回った場合に補償する「天候インデックス保険」の販売を始めた。フィリピン、インドネシア、ミャンマーなどに向けても開発している。保険事業とは別に、国内では環境団体などと協力し、市民参加型の生物多様性に関する啓発活動も行っている。

     7月にニューヨークの国連本部で行われたSDGsの閣僚会議では関連イベントに参加し、こうした取り組みを紹介した。昨年のイベントの3倍にあたる約1000人が参加し、各国政府や企業の関心の高さを感じた。

     グローバリゼーションの進展によって、商品などの供給網が国境を越えて広がって経済発展を成し遂げた一方、格差や労働環境の悪化などが問題になっている。資本主義の追求自体は悪くないにしても、経済成長だけで良いわけではない。人間性の尊重を欠けば行き詰まってしまう。

     このような問題を背景にSDGsが採択されたのは人類の英知だ。環境や経済、労働などの分野では、企業はこれまでと同じ事をやっていても地球規模の課題は解決できない。1社だけで取り組むのではなく、様々な主体が知恵を持ち寄ることが必要だ。経団連としては、SDGsの達成のためにAI(人工知能)やビッグデータを活用した農業や、持続可能な電力需給の管理などに取り組んでいる。また、府省庁の組織が横断的に取り組み、企業とも連携して推進する必要がある。

     日本では昨年5月、政府がSDGs推進本部を発足させた。同12月には政府の指針が決定された。次は行動で目に見える成果を出す時期にあると思う。


     兵庫県出身。74年中央大法学部卒業後、日本火災海上保険(後の日本興亜損保)入社。秘書室長、専務執行役員などを経て、2014年、日本興亜損保と損保ジャパンが経営統合した損保ジャパン日本興亜の社長に就く。16年4月から現職。経団連の企業行動・CSR(企業の社会的責任)委員長も務める
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170820-118-OYTPT50140

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  28. 社説
    ODA予算 戦略的貢献で存在感を高めよ
    2017年9月7日6時0分

     国際社会の平和と繁栄に貢献することは、日本の発言権を高める。国益の観点から、政府開発援助(ODA)を戦略的に活用すべきだ。

     外務省は2018年度予算の概算要求に、ODA予算として4897億円を計上した。前年度当初より13%増加した。

     日本のODA予算は2年連続で増えている。だが、ピークの1997年度のほぼ半分に過ぎない。中国は各地で巨額の援助や投資を続けており、このままでは日本の存在感が一段と薄れかねない。

     概算要求は、安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化を柱に据えた。成長するアジアと、潜在力の高いアフリカの連携を強化し、両地域を安定・発展させる戦略である。

     そのカギとなる海洋秩序を維持するため、東南アジアの海上保安機関の強化や、アフリカの港湾整備などを支援する。巡視船供与や人材育成は海上交通路(シーレーン)の安全確保につながろう。

     中国は「一帯一路」構想の下、インフラ投資を強力に推進する。自国の権益を優先する覇権主義的な意図が見え隠れする。

     日本は、民間と連動した「質の高いインフラ」の整備により、途上国の自立的な成長を後押しし、差別化を図ることが重要だ。

     日本企業や非営利組織(NPO)の参加を促し、「顔の見える協力」とすることも求められる。

     日本は昨年、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の分担金約38億5000万円の支払いを一時留保した。中国申請の「南京大虐殺の文書」が「世界の記憶」に登録されるなど、中立・公平性に疑問が生じたためだ。

     資金拠出だけでなく、国際機関の運営にも積極的に関与し、正確な史実や日本の取り組みを世界に的確に発信することが肝要だ。

     河野外相は就任前、無駄が多いとして「ODA半減」を唱えていたが、ひとまず持論を封印した。有償資金協力が債権放棄に至ったり、建設した施設が有効活用されなかったりするなど、現状に課題があるのは否定できない。

     問題点を克服しつつ、ODAを拡充することが望ましい。

     河野氏は行政改革相当時、在外公館の館員削減を主張し、定員4人の在外公館が設置された。外相就任後、「私の失敗だった」と明言し、今回、定員の大幅増や出張旅費などの増額を要求した。

     そもそも日本の在外公館は、主要国に比べて少ない。偏向した発言の撤回は理解できよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170906-118-OYT1T50129

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    1. インチキいかさま支援・援助予算の巨大な温床…

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  29. 気候変動の暮らしへの影響考えるシンポジウム
    9月13日 20時12分

    世界各地で台風や干ばつなどの自然災害が相次ぐ中、気候変動が暮らしに与える影響について考えるシンポジウムが都内で開かれ、参加者からは、一人一人が気候変動を自分の問題と捉えることが大切だという意見が出されました。

    このシンポジウムは環境省などが開き、地球温暖化の研究者や市民などおよそ200人が参加しました。

    はじめに、世界各国の科学者などで作るIPCC=気候変動に関する政府間パネルのテルマ・クルーグ副議長が「近年の洪水や干ばつなど極端な現象によって、世界では貧困層を中心に生活に深刻な影響が出ている。温暖化が進めば、水資源や食料、健康などのリスクがさらに高まる」と述べました。

    続いて、国立環境研究所の亀山康子副センター長が「温暖化によって魚類の生息域の変化や減少が起きることで、漁業資源をめぐる争いが懸念される」と指摘しました。

    このあと、高校生なども参加してパネルディスカッションが行われ、「一人一人が気候変動を自分の問題と捉え、環境に配慮した消費行動を取ることが大切だ」とか、「自然災害が全国で多く起きているので、インフラの技術開発をさらに進めるべきだ」といった意見が出されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137821000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1505317415636#c8388389671339732440

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    1. 何の「持続可能性」の開発をつきつめようとしてんだか…

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  30. 「食品ロス」削減を 都が業界などとルール作りへ
    9月29日 18時28分

    まだ食べられる食品が流通段階で廃棄されるいわゆる「食品ロス」について考える初めての会合が都庁で開かれ、都は業界や消費者団体などと連携して削減に向けたルール作りを目指すことになりました。

    食べ残しや売れ残りによって食品が流通段階で廃棄されるいわゆる「食品ロス」は、国の推計で平成26年度には621万トンに上り、都民が1年間に食べる量とほぼ同じです。

    食品ロスの削減に向けて29日、食品メーカーや流通業界、それに消費者団体の関係者などが出席して、都庁で初めての会合が開かれました。

    会合では都が大手スーパーと協力して行っている消費期限などが近づいた商品にシールを貼って購入を促す取り組みが紹介されました。

    また、製造から賞味期限までの期間が3分の1をすぎても小売店に納品されなければ、廃棄されたり返品されたりする「3分の1ルール」と呼ばれる業界内の商習慣について、改善を求める意見が出た一方、流通業界側からは「期限が近づいた食品はどうしても控えられがちだ」として、消費者側の理解を促す必要があるといった声も上がっていました。

    会合では今後、都が業界や消費者団体と情報を共有しながら、食品ロスの削減に向けたルール作りを目指すことになりました。

    小池知事は「倹約・節約を美徳とするわが国で、知恵を借りて食品ロスを減らし、新しい消費行動のきっかけ作りにできれば」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162161000.html

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    1. 「レジ袋削減」とおなじたぐいの大手スーパー業界の経費削減ミッションが目的であって、「食品ロス削減」は手段でしかないだろ。

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  31. 環境相 世界の水銀対策でリーダーシップ発揮を約束
    9月29日 23時24分

    スイスで開かれている水俣条約の閣僚級の会議で中川環境大臣が演説し、水銀による環境汚染と健康被害を防ぐため水俣病の経験から得た知識や技術を各国に積極的に伝え、世界の水銀対策でリーダーシップを発揮していくことを約束しました。

    水俣条約は水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、先月、世界50か国以上の締結を受けて発効し、スイスのジュネーブで初めての締約国会議が開かれています。会議はおよそ80か国と地域の閣僚級が参加して、29日、最終日を迎え、中川環境大臣が演説しました。

    この中で中川大臣は水俣病の苦しい経験から蓄積した水銀の被害を防ぐための知識や技術を世界に積極的に伝える役割を担っていると述べました。そのうえで水俣条約の命名には水俣病のような水銀による深刻な環境汚染と健康被害を二度と繰り返してはならないという決意が込められているとして、日本が世界の水銀対策でリーダーシップを発揮することを約束すると述べ、各国に協力を呼びかけました。

    水俣条約の締約国会合は汚染対策が課題となっている発展途上国の水銀対策の資金面の支援の枠組みなどを決め、日本時間の30日朝に閉幕します。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162531000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_14.html?showComment=1506699050180#c8851565659095297402

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  32. テヘランの大気汚染対策で日本が支援
    9月26日 6時44分

    イランの首都テヘランで深刻化している大気汚染の改善に向けて、原因の調査や対策づくりを支援する日本の技術協力が始まり、両国の担当者が出席して初めての会議が開かれました。

    イランの首都テヘランでは、急速な都市化で交通量が増えた上、去年まで続いた経済制裁により環境技術の導入が進まなかったことなどから、PM2.5やPM10と呼ばれる大気汚染物質の濃度が基準値を超えることが多く、深刻な問題となっています。

    テヘランでは25日、JICA=国際協力機構とイラン環境庁の職員らが出席し、今後の日本側の支援などについて話し合う最初の会議が開かれました。出席したイラン側の責任者は「日本から得た経験をテヘランだけでなく、イラン各地の大気汚染対策に生かしていきたい」と述べて、日本の支援に期待を示しました。

    日本は今後、4年間にわたって、大気汚染の発生源の特定や環境規制などの対策づくりを支援する計画で、大気汚染物質の分析装置を無償で提供するほか、日本からこの分野に詳しい専門家を派遣して人材の育成にも力を入れることにしています。

    JICAイラン事務所の小林雪治所長は「イラン側はノウハウや技術を日本から学びたいという思いが強く、そうした期待に応え、両国の友好につなげていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156141000.html

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    1. 特定癒着国策企業迂回補助金漁り利益誘導…

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  33. 国連副事務総長 地球温暖化で米トランプ政権の説得続ける
    10月3日 21時07分

    国連ナンバー2のモハメッド副事務総長がNHKのインタビューに応じ、地球温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ政権の説得を続ける考えを示すとともに、ミャンマーから多くのロヒンギャの人たちが避難している問題に強い懸念を示し、ミャンマー政府に対して人々に市民権を認め問題の根本的な解決にあたるよう呼びかけました。

    国連のアミーナ・モハメッド副事務総長は、世界の持続可能な開発目標「SDGs」のPRのために日本を訪れ、3日、都内でNHKのインタビューに応じました。

    この中で、SDGsの柱である地球温暖化対策にアメリカのトランプ政権が否定的であることについて、アメリカでも温暖化の影響と見られるハリケーンや洪水の被害が広がっていると指摘し、「アメリカの政権はまだ説得に応じていないが、自治体や企業などは温暖化対策の行動計画に参加している」と述べ、アメリカのさまざまなレベルと協力してトランプ政権の説得を続ける考えを示しました。

    一方、ミャンマー西部から50万人ものロヒンギャの人たちが、隣国のバングラデシュに避難している問題について、「極めて悲惨な事態だ」と強い懸念を示し、人道支援の必要性を訴えました。

    そしてミャンマー政府に対して、「軍事行動をやめ人々が安全に尊厳を持って故郷に戻れるようにすべきだ。イスラム教徒のロヒンギャの人たちに差別なく市民権を与えることが重要だ」と述べ、問題の根本的な解決にあたるよう呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166761000.html

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    1. 国連副事務総長 地球温暖化で米トランプ政権の説得続ける
      10月4日 5時18分

      国連ナンバー2のモハメッド副事務総長がNHKのインタビューに応じ、地球温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ政権の説得を続ける考えを示すとともに、ミャンマーから多くのロヒンギャの人たちが避難している問題に強い懸念を示し、ミャンマー政府に対して人々に市民権を認め問題の根本的な解決にあたるよう呼びかけました。

      国連のアミーナ・モハメッド副事務総長は、世界の持続可能な開発目標「SDGs」のPRのために日本を訪れ、3日、都内でNHKのインタビューに応じました。

      この中で、SDGsの柱である地球温暖化対策にアメリカのトランプ政権が否定的であることについて、アメリカでも温暖化の影響と見られるハリケーンや洪水の被害が広がっていると指摘し、「アメリカの政権はまだ説得に応じていないが、自治体や企業などは温暖化対策の行動計画に参加している」と述べ、アメリカのさまざまなレベルと協力してトランプ政権の説得を続ける考えを示しました。

      一方、ミャンマー西部から50万人ものロヒンギャの人たちが、隣国のバングラデシュに避難している問題について、「極めて悲惨な事態だ」と強い懸念を示し、人道支援の必要性を訴えました。

      そしてミャンマー政府に対して、「軍事行動をやめ人々が安全に尊厳を持って故郷に戻れるようにすべきだ。イスラム教徒のロヒンギャの人たちに差別なく市民権を与えることが重要だ」と述べ、問題の根本的な解決にあたるよう呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166761000.html

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  34. 安倍首相「温暖化対策で主導的役割果たす」
    10月26日 12時53分

    安倍総理大臣は、東京都内で開かれた国際会議であいさつし、「気候変動の影響が現実のものとなる中で、国際社会の危機感がかつてなく高まっている」と述べ、地球温暖化対策の推進に向け、国際社会の中で主導的役割を果たしていく考えを示しました。

    この中で、安倍総理大臣は「気候変動の影響が現実のものとなる中で、国際社会の危機感がかつてなく高まっている。経済と社会の持続可能な発展のために、今こそすべての国による大胆な行動が求められている」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「日本の優れた環境技術やインフラを途上国にも積極的に展開し、世界全体での温室効果ガスの排出削減などに貢献していく。気候変動、持続可能な開発など、世界が直面するさまざまな課題に対し、強いリーダーシップを発揮し、国際社会と手を携えて立ち向かう決意だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198321000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/10/blog-post_26.html?showComment=1508990255803#c4538961171370364990

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  35. 10月30日 編集手帳
    2017年10月30日5時0分

     「地域の平均よりも電気消費量は少ないですね。グッドです」「お宅では、近所の省エネ上手より6割多く電気を使い、年間料金は約5万円も多いですよ」◆日本のどこのことかと疑ってしまうが、実は米国での取り組みだ。今年のノーベル経済学賞に決まった、米シカゴ大のリチャード・セイラー教授が提唱する「ナッジ」の応用である◆ナッジとは、母親が子供に歩くよう、そっと後押しをする動きを意味する。大上段から改善を迫らずに、心理学を使って自発的な行動を促す。他人やご近所が気になるのは日本だけではないらしい。こんな紙1枚の呼びかけで2%ほどの節電効果が長く続いたという◆環境省でも今年度、地球温暖化対策で事業を始めた。電力や情報通信関連企業、大学などが組み、日本版ナッジを科学的に追究する。ノーベル賞受賞に、にわかに関心も高まっているようだ◆難易度別に三つの省エネの選択肢を提案する例も米国にある。内容と値段を3段階にして選びやすくした和食の「松・竹・梅」を思わせる。細やかな工夫が得意な日本には、世界に発信できる事例も多かろう。期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171030-118-OYTPT50000

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  36. [聞きたい みどりの経済]<4>環境問題解決へ債券活用…大和総研 河口真理子主席研究員
    2017年12月4日5時0分

     地球温暖化対策に民間資金を集めるため、企業や自治体が発行する債券「グリーンボンド」が世界で急拡大している。2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる「2度目標」の達成には、民間資金の活用が重要との認識が世界で広がっていることが背景にある。グリーンボンドの現状と課題について、環境経営に詳しい大和総研の河口真理子・主席研究員に聞いた。(社会部 野崎達也)

     投資の手法は大きく分けて、株式の購入、債券の購入の2種類がある。グリーンボンドは債券の一種で、再生可能エネルギー導入や省エネ設備の設置といった環境ビジネスに使途が特化されている。一方、株式投資の場合、環境事業に積極的な企業の株式を買う投資家が増えれば、その企業の評価は高まるが、その資金が直接環境事業に充てられるとは限らない。株式を発行して、広く資金を集めるのは基本的に上場企業に限られるが、債券なら国、自治体、政府系機関、非上場企業も発行できるというメリットもある。

     07年に初めて発行されて以降、グリーンボンドの発行額は年々増え、16年には世界全体で810億ドルに達した。債券全体の発行額からするとまだ1割にも満たないものの、途上国を含む世界全体が参加するパリ協定が2年前に採択されたのをきっかけに、民間資金が環境投資に向かう流れが強まった。グリーンボンドへの投資は今後も拡大するだろう。

     グリーンボンドの特徴は、透明性の高さにある。これまでの債券は資金の使途を明示しなくても、金利を支払い、元本を返済すれば問題なかったが、グリーンボンドは集めたお金が必ず環境対策に使われていなければならない。

     第三者認証によって、投資資金が本当に環境対策に使われたのか、投資先の事業は環境対策として有効かといった確認が重要になる。こうした検証を通じ、対象事業でどれだけ二酸化炭素(CO2)を削減できたかといった環境改善の効果がわかる。

     日本でも、3月に環境省がグリーンボンドを発行する際のガイドラインを策定。10月には、東京都が国内の自治体として初めてグリーンボンドを発行した。発行事例は増えてきたが、欧米や中国、インドに比べると発行額はかなり少ない。

     日本が立ち遅れてしまったのにはいくつかの理由がある。一つは「専門家の検証に手間がかかる」として、第三者認証に難色を示す発行主体が少なくないこと。欧米や中国では「性悪説」に立って第三者が検証するのは当然とされるが、日本では検証のコスト負担に違和感を持つ人が多いようだ。

     日銀の金融緩和政策で、日本の金利は極端に低い状況にある。債券は返還義務があるため損失のリスクは低いものの、利息も相対的に少ないため、大きな利益を求める投資家には魅力に乏しいものに映るのかもしれない。ただ、温暖化対策という使途が明確で、効果も分かりやすく示されるため、東京都などの取り組みが成功すれば、後に続く自治体や企業も増えるだろう。

     日本の経済規模を考えると、グリーンボンドも含め、環境問題や社会問題の解決を重視する投資は拡大する余地が大きい。世界のCO2濃度が高くなって2度目標達成のハードルが上がり、温暖化の影響とみられる気候災害が頻発している。地球は危機的な状況だということをあらゆる立場の人が認識し、投資という手段を活用してほしい。

      ◆2度目標 =産業革命以降の世界全体の平均気温の上昇幅を、2度未満に抑えるという国際的な目標で、2年前に採択されたパリ協定に盛り込まれた。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、2度に達すると、作物の生産高が地域的に減少するなどの影響が出る。IPCCは目標達成のため、CO2濃度を450ppm程度にとどめる必要があるとしているが、世界気象機関(WMO)などによると、濃度は年々高まり、すでに400ppmを超えている。

     ◇1986年、一橋大学大学院修士課程を修了後、大和証券に入社。91年に大和総研へ転籍後、環境経営などの調査を手がける。同社環境・CSR調査部長、東京都環境審議会委員などを歴任した。2012年から現職。著書に「CSR 企業価値をどう高めるか」などがある。

      <KeyWord>グリーンボンド

     太陽光、風力発電などの再生可能エネルギー、省エネ事業など、環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に使途が限定された債券(ボンド)。2007年に欧州投資銀行が発行したのが最初の事例とされ、世界銀行なども発行している。投資家には一定の利息が支払われ、償還期間が経過した後には元本が払い戻される。一連の手続きは、スイスに本部がある金融機関の業界団体「国際資本市場協会」が14年に定めた指針「グリーンボンド原則」に従って進められている。

     <KeyWord>第三者認証

     グリーンボンドで得られた資金が目的通り環境改善に使われるのか、研究機関や監査法人などの第三者がチェックし、確かめること。グリーンボンド原則には、「(債券の)発行体は外部機関によるレビューを活用することが望ましい」と記されており、自治体などが発行する債券を「グリーンボンド」と呼ぶには、外部に調査を依頼し、調査にかかるコストを負担することが一般的になっている。ノルウェーの国際気候・環境研究センターなどが認証を行っており、中国やインドでも認証機関が増えている。

    都が発行 100億円即完売

     日本では昨年からグリーンボンドを発行する動きが活発になってきた。企業だけでなく、東京都も今年初めて発行。投資家の人気も集めており、発行は今後も続きそうだ。

     「皆さんのお金が東京で生かされ、環境先進都市の実現に近づく」。東京都が昨年、国内の自治体初のグリーンボンドを発行することを発表して以降、小池百合子都知事は記者会見や都議会で繰り返してきた。

     昨年11月、資金の使途を都立学校への太陽光発電導入や公園の整備などに限定して個人・法人向けに発行した100億円相当の「東京環境サポーター債」は約4800人が購入し、即日完売した。この時は第三者認証のない試行版だったが、今年10月には、第三者認証を受けた「東京グリーンボンド」を、機関投資家向けに100億円発行。12月8日には、個人投資家向けの100億円分が売り出される。

     個人向けの販売価格は1000豪ドル(約8万5000円)以上、50万豪ドル(約4250万円)以下。上限価格を昨年のサポーター債の半分にし、より多くの人が買えるようにした。資金は再生エネ導入だけでなく、2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、スポーツ施設の発光ダイオード(LED)照明や暑さを緩和する舗装にも使われる。

     都の佐藤直樹・公債課長は、「社会や環境への貢献につながるため、人気を呼んでいる」と分析。「CO2削減量などの効果が目に見える。グリーンボンドで都の環境事業を後押ししてくれる『ファン』が増えてくれれば」と意気込む。

     企業では、準大手ゼネコンの戸田建設が先月1日、グリーンボンドを100億円発行すると発表した。長崎県五島市沖で建設を計画する洋上風力発電の建設資金を賄うのが目的。現在は試験機が運転中で、最終的には20メガ・ワット以上の発電出力を目指し、環境影響評価が実施されている。

     鉄道建設を手がける独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」も先月28日、200億円のグリーンボンドを発行。来年2月にも245億円を発行する。

     調達資金は、神奈川県で計画されているJR線と相鉄線、同線と東急線の相互直通運転事業に使われる。試算では、移動手段を車から電車に替える利用客が増え、CO2が年1800トン削減できる見込みだ。

     銀行や大学などから投資表明が相次いでおり、同機構の担当者は「通常の債券と比べ、グリーンボンドの需要はかなり高い」と話している。(おわり)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171203-118-OYTPT50160

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  37. 環境省、外部電話が不通 原因不明
    2017.12.7 13:39 産経ニュース

     環境省は7日、未明から外部と電話連絡できなくなったと明らかにした。原因は不明。トラブルは正午時点まで続いている。

     環境省によると、代表電話や各課の直通電話の大半が通じない状態。外部からつながらず、省内から外部へも連絡できない。省内の内線電話同士は使用できる。
    http://www.sankei.com/affairs/news/171207/afr1712070039-n1.html

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    1. 「環境省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

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  38. 世界初 割れてもすぐ直るガラス開発 東大の研究グループ
    12月15日 5時12分

    割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。

    割れても直るガラスは東京大学の相田卓三教授と博士課程の大学院生柳沢佑さんらの研究グループが開発しました。

    研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。

    この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。
    また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。

    こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。

    柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料になればうれしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259351000.html

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  39. 温暖化 被害軽減へ新法 災害・農業 自治体に対策促す…環境省が法案
    2017年12月18日5時0分

     環境省は、地球温暖化の影響で異常気象が増えたり、農作物に被害が出たりすることへの対応を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。日本全体で取り組む行動計画の策定を政府に義務付け、地方自治体にも策定を促す。温暖化の影響を受けやすい途上国に対する支援の推進も盛り込む予定だ。

     強力な台風や洪水に備えたインフラ(社会基盤)整備、高温に強い農作物の品種改良のように温暖化の影響を軽減するための対応策は「適応」と呼ばれる。

     政府は2015年に「適応計画」を閣議決定したが、地方自治体の計画策定について明確な規定がなく、「適応」に特化した計画の策定がほとんど進まなかったため、新法を制定して策定の努力規定を盛り込むことにした。

     農林水産業や自然災害など7分野で被害軽減策をさらに強化し、国内外で「適応ビジネス」を発展させる戦略も盛り込む。具体的には気温上昇で新たに栽培可能になった農作物のブランド化や、情報技術(IT)を活用した災害監視技術の開発などを想定している。

     「適応策の国際展開」も柱の一つに位置付ける。防災インフラが不十分で気候変動の影響を受けやすい途上国は、温室効果ガスの削減より適応に力を入れたい国が多い。日本の技術力を生かし、温暖化の影響予測や適応の取り組みを後押しする狙いだ。

     温暖化に伴う異常気象が世界各地で頻発、「適応」への関心は高まっており、環境省によると、英、仏、韓国などがすでに法制化を終えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYTPT50269

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    1. 温暖化、対応強化へ新法…環境省が提出の方針
      2017年12月18日16時35分

       環境省は、地球温暖化の影響で異常気象が増えたり、農作物に被害が出たりすることへの対応を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。

       日本全体で取り組む行動計画の策定を政府に義務付け、地方自治体にも策定を促す。温暖化の影響を受けやすい途上国に対する支援の推進も盛り込む予定だ。

       強力な台風や洪水に備えたインフラ(社会基盤)整備、高温に強い農作物の品種改良のように温暖化の影響を軽減するための対応策は「適応」と呼ばれる。政府は2015年に「適応計画」を閣議決定したが、地方自治体の計画策定について明確な規定がなく、「適応」に特化した計画の策定がほとんど進まなかったため、新法を制定して策定の努力規定を盛り込むことにした。

       農林水産業や自然災害など7分野で被害軽減策をさらに強化し、国内外で「適応ビジネス」を発展させる戦略も盛り込む。具体的には気温上昇で新たに栽培可能になった農作物のブランド化や、情報技術(IT)を活用した災害監視技術の開発などを想定している。

       「適応策の国際展開」も柱の一つに位置付ける。防災インフラが不十分で気候変動の影響を受けやすい途上国は、温室効果ガスの削減より適応に力を入れたい国が多い。日本の技術力を生かし、温暖化の影響予測や適応の取り組みを後押しする狙いだ。

       温暖化に伴う異常気象が世界各地で頻発、「適応」への関心は高まっており、環境省によると、英、仏、韓国などがすでに法制化を終えている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYT1T50084

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    2. 温暖化被害軽減の新法提出、環境相が正式表明
      2017年12月18日18時3分

       中川環境相は18日の記者会見で、強力な台風に備えた社会基盤整備や農作物の品種改良など、地球温暖化による影響の軽減策を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を正式に表明した。

       こうした温暖化への対策を「適応」と呼び、新法では政府だけでなく地方自治体にも適応の行動計画策定を促す方針だ。中川環境相は「(新法が)適応策の充実・強化を図るものとなるよう、しっかりと検討を進めていきたい」と述べた。

       また、各地の温暖化による影響予測や途上国の適応支援などを進めるため、来年度予算案に事業費計約18億円が計上されることも明らかにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYT1T50077

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  40. 社説
    食品ロス削減 過度な「鮮度志向」見直したい
    2018年1月9日6時0分

     本来食べられる商品が廃棄される「食品ロス」は、社会全体の損失となる。無駄の削減には、企業と消費者の双方で意識改革が欠かせない。

     売れ残りや返品、食べ残しなどによる国内の食品ロスは、年間約620万トンと推計される。毎日1人あたり茶わん1杯分の食品が捨てられている計算だ。

     貴重な資源の浪費であり、企業の経営を圧迫する側面もある。コストがかさむ分、小売価格の上昇を招きかねない。

     大きな要因とされるのが、加工食品の商慣習である「3分の1ルール」が存続していることだ。

     製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると、メーカーや卸売業者は小売店に納品できない。まだ食べられる商品が、廃棄を余儀なくされる仕組みだ。売り場でも、賞味期限まで一定期間を切った商品は撤去される。

     小売業者は消費者の「鮮度志向」を理由に挙げる。しかし、適切な商品知識を普及させることこそ、業界には求められよう。

     賞味期限は、傷みやすい食品に表示される消費期限とは異なる。おいしく食べられる期間のことであり、直ちに捨てなければならない日付というわけではない。

     ここ数年、一部の大手小売りチェーンなどでは、3分の1ルールの見直しが始まっている。保存性の高い菓子や飲料について、納品期限を「賞味期限までの期間の2分の1」に延ばすものだ。

     卸からメーカーへの返品や廃棄が減る成果が報告されている。

     農林水産、経済産業両省も昨年5月、海外に比べても厳しい3分の1ルールの緩和を業界に要請した。まだまだ全体には浸透していない。対象品目の拡大を含めて取り組みを加速してほしい。

     メーカー側の努力も要る。需給を見極めた的確な生産計画や、容器の高機能化などによる賞味期限の延長が課題となっている。

     日付単位の賞味期限の表示を「年月」に切り替える動きがみられる。1日でも新しい商品を求めがちな業界や消費者の意識を改める契機になるのではないか。

     外食は大量の食べ残しが問題だ。各地の自治体で「宴会の最初の30分、最後の10分は着席して食べよう」といった呼びかけが始まっている。ゴミ量削減に少なからぬ効果があるという。

     食品ロスの半分近くは、家庭から出ている実態がある。

     少なくとも手つかずで捨てる食品を減らすような消費行動を、一人一人が心がけたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180108-118-OYT1T50094

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  41. 国連IPCCの来年の総会開催地に京都市を推薦へ
    1月12日 16時01分

    世界各国の科学者などが地球温暖化の影響や対策を評価する国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の来年の総会について、中川環境大臣は、12日の記者会見で、開催地として京都市を推薦することを明らかにしました。

    世界各国の科学者や政府関係者でつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化の影響や対策を最新の知見で評価する組織で、必要に応じて総会を開いています。

    中川環境大臣は、来年5月に開かれる総会を日本に誘致する考えを、去年11月に表明しました。

    これを受けて、環境省が、開催地について都道府県や政令指定都市に関心を問い合わせたうえで会議場の規模やアクセスなどを踏まえて検討したということで、中川大臣が12日の記者会見で開催地として京都市を推薦することを明らかにしました。

    その理由について、中川大臣は環境問題に関する国際会議やシンポジウムを主催した経験が豊富なことや地球温暖化対策の枠組み「京都議定書」を採択した場所であることなどをあげています。

    中川大臣は「総会を開催することで国民に気候変動問題への関心を高めてもらうことができると考えている」と話しています。

    環境省によりますと、これまでに誘致を表明している国はなく、日本への誘致が実現すれば平成26年の横浜市での開催以来2度目になります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286731000.html

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  42. 平成30年1月12日 地球環境
    気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第49総会の開催候補地決定について

     2019年5月に開催される気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第49回総会について、昨年11月に開催された気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の場におきまして、中川環境大臣から、日本に誘致する意向を表明しています。
     今般、同総会の開催候補地として、日本から京都市を推薦することを決定いたしました。この総会では、各国の温室効果ガス排出量の算定方法の改良に関する報告書が承認される予定です。

    (中略)

    連絡先
    環境省地球環境局総務課研究調査室
    直通 03-5521-8247
    代表 03-3581-3351
    室長   木村 正伸 (内線 6730)
    室長補佐 長谷 代子 (内線 7761)
    担当   加藤 尚  (内線 7761)
         永野 雄大 (内線 7718)
    http://www.env.go.jp/press/105027.html

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  43. 政府広報オンライン
    【更新情報】世界共通の目標「SDGs」とは?(テレビ番組動画配信) - 2018/1/15
    https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20180114.html

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    1. 《政府広報のミニ番組「霞が関からお知らせします 2018」が1月7日から始まりました!
      BS日テレで、毎週日曜日の夜9時54分~10時に放送しています。
      暮らしに関わる様々なテーマを取り上げ、国民の皆さんに知っておいていただきたい情報について、関係する府省庁の幹部へのインタビューを通じて、ご紹介するミニ番組です。》

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  44. [世界in‐depth]中国が輸入禁止 行き場ないゴミ…「汚染防ぐ」再生工場停止 混乱 米や日本も
    2018年1月18日5時0分

     リサイクルを目的に世界各国から大量の廃棄物を輸入してきた中国が昨年12月末、部分的に廃棄物の輸入禁止に踏み切った。再生処理の過程で起こる環境汚染を防ぐのが目的だ。急な措置に、国内外で波紋と混乱が広がっている。(広州支局 幸内康、写真も)

    業者の男性はぼやいた。「急すぎるが党には何も言えない」
     米オレゴン州の廃棄物処理再生施設の職員駐車場には600トンの廃棄物が積まれ、ノースカロライナ州ではトレーラーに載せられたままになっている――。

     米国、カナダなど9000以上の業者で作る「北米固形廃棄物協会」(SWANA)は昨年12月の声明で、北米各地で処理しきれない廃棄物があふれつつある現状を訴えた。米国では3分の1以上の州で「明らかな影響」が出ているという。

     原因は中国政府が昨年7月に明らかにした輸入停止策だ。生活ゴミのプラスチックや未分別の古紙など4種類24品目の輸入を昨年末に禁止。他の廃棄物の輸入も2年かけて減らし、国内の廃棄物で代替する計画だ。

     中国政府は規制開始前から廃棄物の輸入許可枠を絞ったり、環境対策が不十分な業者を取り締まりで廃業に追い込んだりしている。

    世界規模の循環

     中国は1980年代から廃棄物の輸入を始めた。「改革開放」政策による工業化を進める過程で、木材や原油から生産するより安価な原料を確保するためだ。

     中国環境保護省によると、2016年の固形廃棄物の輸入量は4658万トンで世界で最も多い。うち古紙が2850万トン(61%)、廃プラスチックが735万トン(16%)を占める。中国の貿易統計によると、最大相手国の米国からは、1279万トンの古紙と69万トンの廃プラを輸入。これに日本や欧州各国が続く。

     輸入が多いのは沿岸部だ。南部の広東省は、先進国から輸入した廃プラを原料に製造した玩具などの製品を先進国へ輸出してきた。世界規模の循環が形成されてきたのだ。

    紙が高騰

     プラスチック再生が盛んだった広東省仏山市の工場地帯は1月上旬、閑散としていた。

     「いつまで仕事を続けられるか」

     30代の再生業者の男性が、残り少ない廃プラの在庫を分別しながらぼやいた。昨春から輸入物が入らず多くの同業者が操業停止に追い込まれたという。国内物は分別が不十分で、質も低く使えない。男性は「急すぎる。でも共産党と政府の決定に民衆は何の意見も言えない」とあきらめ顔だ。

     紙の価格は上がっている。中国紙「南方週末」によると、紙製造に使う古紙のうち半分以上は輸入物だ。広東省広州市の印刷業者によると、昨年9月から紙の価格は4割程度上がった。

     中国政府は世界貿易機関(WTO)にも新方針を通告したが、米欧や豪州などから反発を呼んだ。通告から半年足らずの実施で輸出国が対応できず、輸入物だけを問題視するのはWTOの「内外無差別の原則」に反する疑いがあるためだ。日本の外交関係者は「環境改善という目的はいい。身勝手なやり方がまずい」と苦り切った様子で語った。

    国内処理に限界

     日本政府は、廃棄物の国内処理を基本方針としている。問題は「輸出できなくなる分を国内で受けきれるかどうか」(環境省)だ。貿易統計によると16年、廃プラ輸出の53%にあたる約80万トンが中国向けだった。すでに関東で処理しきれない廃プラが、他地域へ流れる現象が起きているという。

     ペットボトルは年間約25万トンが中国向け。業界関係者は、全量を再生する能力がないため「短期的には混乱が起きる」と懸念する。

     古紙も中国へ輸出されているが、古紙再生促進センターによると、全体の16%程度。輸出量は昨年10月から顕著に減っているが、国内需要が旺盛で大きな影響は出ていないという。

    ドキュメンタリーが影響か 「無秩序な処理 改善願い撮影」

     今回の輸入禁止措置にはドキュメンタリー映像「プラスチックチャイナ」が影響を与えたと言われている。監督の王久良氏(40)に聞いた。

     2011年に米カリフォルニア州の廃棄物処理施設で、牛乳が入ったプラスチック容器や、肉が付いた紙類が一緒に圧縮されて箱に詰められるのを見た。従業員に「もうすぐあなた方の中国へ運ばれる」と言われ、大きな衝撃を受けた。

     日本で処理施設を見学し、環境対策のコストは大きいと実感した。中国の再生業者の多くは最大限の利益を追求し、環境対策に経費をかけたがらない。その結果、水や空気、土壌が汚染され、地域ではがんや心臓疾患が多くなる。現場で多くの子供と会った。大人の罪作りな行為の結果は子供が負う。

     作品を撮ったのは、国内の無秩序な処理が改善されてほしいと思ったからだ。国内ゴミの問題も大きいが、輸出国も責任を持って自国のゴミ処理を考えるべきだ。

     この作品は国内での放映を禁止されているが、政府に30年来の方針を転換させる役割を果たしたと思う。

      「プラスチックチャイナ」  プラスチックゴミの主な輸出国である米国と、それを再生処理する中国河北、山東、広東など各省の現場が舞台の映像作品。構想、撮影、編集に計6年をかけた。2014年12月に中国でメディア版(26分)を公開し、16年11月のアムステルダム・ドキュメンタリー国際映画祭に映画版(81分)を出展した。

     ※in‐depth 「掘り下げた」を意味する英語で、報道や研究などに用いられる
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50002

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    1. 中国が廃棄物輸入禁止、行き場ない米国のゴミ
      2018年1月18日12時2分

       リサイクルを目的に世界各国から大量の廃棄物を輸入してきた中国が昨年12月末、部分的に廃棄物の輸入禁止に踏み切った。

       再生処理の過程で起こる環境汚染を防ぐのが目的だ。急な措置に、国内外で波紋と混乱が広がっている。

       米オレゴン州の廃棄物処理再生施設の職員駐車場には600トンの廃棄物が積まれ、ノースカロライナ州ではトレーラーに載せられたままになっている――。

       米国、カナダなど9000以上の業者で作る「北米固形廃棄物協会」(SWANA)は昨年12月の声明で、北米各地で処理しきれない廃棄物があふれつつある現状を訴えた。米国では3分の1以上の州で「明らかな影響」が出ているという。

       原因は中国政府が昨年7月に明らかにした輸入停止策だ。生活ゴミのプラスチックや未分別の古紙など4種類24品目の輸入を昨年末に禁止。他の廃棄物の輸入も2年かけて減らし、国内の廃棄物で代替する計画だ。

       中国政府は規制開始前から廃棄物の輸入許可枠を絞ったり、環境対策が不十分な業者を取り締まりで廃業に追い込んだりしている。

       中国は1980年代から廃棄物の輸入を始めた。「改革開放」政策による工業化を進める過程で、木材や原油から生産するより安価な原料を確保するためだ。

       中国環境保護省によると、2016年の固形廃棄物の輸入量は4658万トンで世界で最も多い。うち古紙が2850万トン(61%)、廃プラスチックが735万トン(16%)を占める。中国の貿易統計によると、最大相手国の米国からは、1279万トンの古紙と69万トンの廃プラを輸入。これに日本や欧州各国が続く。

       輸入が多いのは沿岸部だ。南部の広東省は、先進国から輸入した廃プラを原料に製造した玩具などの製品を先進国へ輸出してきた。世界規模の循環が形成されてきたのだ。

       プラスチック再生が盛んだった広東省仏山市の工場地帯は1月上旬、閑散としていた。

       「いつまで仕事を続けられるか」

       30代の再生業者の男性が、残り少ない廃プラの在庫を分別しながらぼやいた。昨春から輸入物が入らず多くの同業者が操業停止に追い込まれたという。国内物は分別が不十分で、質も低く使えない。男性は「急すぎる。でも共産党と政府の決定に民衆は何の意見も言えない」とあきらめ顔だ。

       紙の価格は上がっている。中国紙「南方週末」によると、紙製造に使う古紙のうち半分以上は輸入物だ。広東省広州市の印刷業者によると、昨年9月から紙の価格は4割程度上がった。

       中国政府は世界貿易機関(WTO)にも新方針を通告したが、米欧や豪州などから反発を呼んだ。通告から半年足らずの実施で輸出国が対応できず、輸入物だけを問題視するのはWTOの「内外無差別の原則」に反する疑いがあるためだ。日本の外交関係者は「環境改善という目的はいい。身勝手なやり方がまずい」と苦り切った様子で語った。

       日本政府は、廃棄物の国内処理を基本方針としている。問題は「輸出できなくなる分を国内で受けきれるかどうか」(環境省)だ。貿易統計によると16年、廃プラ輸出の53%にあたる約80万トンが中国向けだった。すでに関東で処理しきれない廃プラが、他地域へ流れる現象が起きているという。

       ペットボトルは年間約25万トンが中国向け。業界関係者は、全量を再生する能力がないため「短期的には混乱が起きる」と懸念する。

       古紙も中国へ輸出されているが、古紙再生促進センターによると、全体の16%程度。輸出量は昨年10月から顕著に減っているが、国内需要が旺盛で大きな影響は出ていないという。(広州支局 幸内康、写真も)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50053

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  45. 国連開発目標実現へ 貧困の撲滅や教育の普及など議論
    1月30日 7時16分

    国連が定めた持続可能な開発目標を実現するための方策について話し合う国際会議が開幕し、モハメッド副事務総長は「世界で40億人が社会的なセーフティーネットなしに暮らしている」と述べて、目標の達成に向けて強い危機感を示しました。

    国連は、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標=SDGsを定め、貧困の撲滅や教育の普及などに取り組んでいます。

    その具体的な方策を話し合う国際会議が、国連本部で29日から10日間の日程で加盟国の代表やNGO、企業などが参加して始まりました。

    開幕式で国連のモハメッド副事務総長は「世界では40億人が社会的なセーフティーネットなしに暮らしている」と述べて、目標の進捗(しんちょく)状況に強い危機感を示しました。

    また国連で開発部門を担当する劉振民事務次長も、SDGsへの取り組みについて国連に報告書を提出したのは193の加盟国のうち113か国にとどまっていることを明らかにしました。

    会議では、失業者や高齢者などを支えるセーフティーネットをいかに整備していくかや、すべての人が受けられる基本的な医療を普及させていくための具体的な方策などについて議論が行われる見通しです。

    日本からは、82歳の現役プログラマーとして知られる若宮正子さんがITを活用した高齢者支援をテーマにしたセッションに参加することになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307701000.html

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  46. [論点]科学館 地球の課題語る場に…毛利 衛氏
    2018年2月6日5時0分

    もうり・まもる 日本科学未来館館長。北大工学部助教授を経て、1992年、米スペースシャトルに日本人で初搭乗。2000年から現職。70歳。

     21世紀に入り、気候変動、サイバーセキュリティーの脅威、鳥インフルエンザなどの感染症といった、科学技術をベースに地球規模で考えるべき課題が増えている。では、科学館はどのような役割を担うのか。

     人類の持続可能性を脅かす諸問題について、市民と研究者が語り合う場を提供し、一人ひとりの行動に変容を促す。私が館長を務める日本科学未来館で開館以来培ってきた、この新しい思想と活動の積み重ねを基に、世界の科学館の潮流を変革したいと思っている。

     日本科学未来館で昨年11月、「世界をつなぐ―持続可能な未来に向かって」をテーマに、「世界科学館サミット2017」が開かれた。98の国と地域から科学館の代表だけでなく、企業や政府関係者も参加、活発な議論が交わされた。

     議論の土台となったのは国連が2015年に打ち出した「持続可能な開発目標(SDGs)」だ。「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」など、17の目標を掲げている。この中で、科学館が果たすことができる活動目標を「東京プロトコール」として採択した。今後、世界の科学館はプロトコールにのっとり活動することになる。

     人々を複雑な地球規模の課題に参画させるには、わかりやすく科学や技術を語る必要がある。科学館はその中心的な役割を果たすことができるだろう。持続可能性の意味を人々に理解してもらうとともに、新しい科学技術による解決策の是非を自分事としてとらえ、判断してもらうことができるからだ。

     持続可能性を意識した活動を展開している企業や研究者、市民と手を携えることも重要だ。日本科学未来館では、こうした企業や学会などと連携し、展示や対話による科学コミュニケーション活動を行っている。

     サミットは14年に続いて2回目、アジアでは初開催なので、この地域に共通するコメ作りに着目し、アジアの科学館の協力の下、特別展示も開いた。水田は動植物と人間が一体となった循環システムで、アジアの文化を象徴している。多くの人口を養うこともできる。世界各地域からの参加者にも、持続可能なアジア型の農業システムを大いにアピールできた。

     アジア各国からの参加者も多かったが、残念ながら、国内から参加した科学館は少なかった。日本には小規模のものを含めて200以上の科学館があるが、特色ある地域の自然環境を来館者に伝える、学校の理科教育を支援するといった活動に軸足を置く施設が多い。

     科学館は、地域のことや科学を学ぶ単なる「知識教育の場」ではなく、自分で考え挑戦し、社会に貢献する「実践の場」でもある。

     地球規模の環境変化が及ぼす地域農業や漁業への影響は、すでに身近な問題になりつつあり、世界の科学館では共通の関心事になっている。人々が持続的に生き延びるために、問題解決にどう対処すべきかについて、科学館はもっと語り合いの場となるべきだ。(聞き手・編集委員 阿部文彦)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180205-118-OYTPT50359

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  47. 彼らは科学者の衣をまとってあなたがたのところに来るが、その内側は…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A47%E7%AB%A0+%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%AF%E7%BE%8A%E3%81%AE%E7%9A%AE%E3%82%92%E8%BA%AB%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%AB%E6%9D%A5%E3%82%8B

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  48. 温暖化、40年代に危険水準
    1.5度上昇とIPCCが警告
    2018/2/17 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

     地球温暖化が今のペースで進めば、2040年代に世界の平均気温が抑制の目安とされる「1.5度」の上昇に達し、自然災害や生態系破壊などのリスクが深刻になると警告する特別報告書の素案を、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめたことが16日、分かった。

     素案は、1.5度に抑えるには「今世紀半ばごろに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要がある」とし、各国の今の削減目標では不可能だと指摘。20年に始まるパリ協定の下で国際社会が化石燃料に依存しない「脱炭素化」に速やかに転換できるかが焦点となる。
    https://this.kiji.is/337277669467161697

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  49. [ECO・ここが聞きたい]食品ロス削減 海外に学ぶ…国連食糧農業機関親善大使 中村勝宏さん 74
    2018年2月19日5時0分

    鹿児島県出身。1979年、パリのレストランで日本人で初めてミシュラン一つ星を獲得。2008年の北海道洞爺湖サミットで総料理長を務めた。16年に日本人で2人目となる仏農事功労章の最高位「コマンドゥール」を受章。現在、日本ホテル統括名誉総料理長。

     本来はまだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」を減らそうとする取り組みに注目が集まっています。日本では食べ物がどれくらい捨てられているのでしょうか。食品ロス削減に向け、私たちができることは何でしょうか。

            ◇

     売れ残りや返品、食べ残しなどで、日本には年間、621万トンもの食品ロスがあると推計されている。この量は、国連が世界中で支援している食料の約2倍。全国民1人あたり茶わん1杯分の食料を毎日廃棄していることになる。

     実にもったいない。これが先進国・日本のたたずまいだろうか。かつて流行した「飽食の時代」という言葉が強烈に思い出される。ただ、今でもコンビニの弁当や総菜は消費期限を迎えていなくても近くなれば廃棄され、飲食店での宴会料理の残りも大いに気になる。一方、世界では飢餓人口が約8億1500万人に上り、世界の9人に1人が満足に食べられない。

     日本の食品ロスの問題の現状を知ってもらい、何とか歯止めをかけられないものかと、日本担当の国連食糧農業機関(FAO)親善大使に昨年就任した。

     日本が海外に見習う点も多い。私はフランスのレストランで約14年働いたが、日常の食生活で様々な工夫がなされているように感じた。例えば、フランスでは各家庭が毎週末、マルシェと呼ばれる市場で、地場野菜など1週間分の食材を買い込む。残った野菜は鍋で煮込み、クリームやバターを入れて、野菜のうまみがぎゅっと詰まった自家製のスープにしている。葉っぱ1枚も捨てていない。

     身近にある食材を工夫して、無駄なく安価に一皿を作る姿勢は、料理人の使命でもある。最近、飲食店では、魚や肉の骨を取り除き、切り分けられた状態で専門業者から仕入れているところが増えている。しかし、骨からは料理の基本となるうまみのあるだしが取れる。廃棄されてしまってはもったいない。特に新鮮な魚のあらでは、それだけで南仏料理「スープ・ド・ポアソン」(魚のスープ)が見事に作れる。

     海外では、外食で食べきれなかった料理を持ち帰る動きが広まっていると言われている。日本では食品衛生上、難しいが、消費者が外食時の注文や食材の購入をできるだけ控えめにすることで、食品ロスを少しでも抑えられるのではないだろうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180218-118-OYTPT50159

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  50. 再生エネ外交を提言…外務省有識者会合 技術提供や投資推進
    2018年2月20日5時0分

     気候変動に関する外交政策を議論している外務省の有識者会合は19日、石炭火力発電所の海外輸出をやめて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの技術提供や投資を促進するよう求める提言をまとめた。

     国内でも石炭火力発電所を段階的に廃止するとともに、原子力発電への依存度も限りなく減らして、再エネ利用の拡大を目指すよう求めた。提言を受け取った河野外相は、「日本が気候変動に関する外交をどうやっていくかは、これから問われるところだ。(提言を)政府内の議論に役立てていきたい」と述べた。

     有識者会合は河野外相の肝いりで今年1月に設置され、末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問が座長を務めている。

     2015年のパリ協定採択以降、世界では二酸化炭素(CO2)をなるべく排出しない「脱炭素」の動きが加速している。

     こうした中、パリ協定に基づいて日本が国連に提出する長期戦略の策定に向けた議論が、今年4月以降に本格化する。12月には、協定の詳細なルールを決める国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が開かれる。

     外務省は、日本が再エネを推進する姿勢を国内外にアピールして、国際交渉の場で発言力を確保したい狙いだ。経済産業省や経済界の反発も予想されるが、外務省幹部は「国内でしっかり対策を進めないと、対外的な説得力を持たない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180220-118-OYTPT50100

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    1. >末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%A8%88%E7%94%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%81%E3%83%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A1%A7%E5%95%8F

      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%A8%88%E7%94%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%81%E3%83%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A1%A7%E5%95%8F&num=50&source=lnms&tbm=isch

      なにげに面構えが…

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    2. いたるところに「和製ルイセンコ先生」が巣食っているらしい…

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    3. >末吉 竹二郎(すえよし たけじろう、1945年1月3日 - )は、日本の国際金融アナリスト。 人物・来歴[編集]. 鹿児島県出身。ラ・サール中学校・高等学校、東京大学経済学部卒業。 三菱銀行入行後、三菱銀行ニューヨーク支店長、東京三菱銀行取締役、東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取、日興アセットマネジメント時代に、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)特別顧問に就任した。(現在同役職であるかの確認は取れていない。また国連における正式な役職ではない。寄付行為を行った企業に対する名誉職の ...
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E

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    4. 新米とは言っても、たぶんガチの「反トランプ」派だろ(笑)。

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  51. 中東重視外交の覚悟 ポピュリズムに流されず 息長く…立教大学助教 白鳥潤一郎
    2018年3月3日15時0分

     「河野外交」が注目を集めている。河野太郎外相は持ち前のフットワークの軽さで世界を飛び回り、抜群の英語力をいかした精力的な活動の様子はブログやSNSを通じて積極的に発信されている。グローバル化時代に相応ふさわしい「チーフ・ディプロマット(首席外交官)」の存在は頼もしい。

     かねて、積極的な議員外交を通じて独自の人脈を築く一方で、外務省への厳しい姿勢でも知られていた。行政改革相時代にも様々な注文を付けていたが、外相就任後に現場の詳細な状況を知ると、一転して在外公館員の増員を求めるなど、改めるべきは改める姿勢も高評価に繋つながっているのだろう。

     河野カラーも鮮明になってきた。際立つのは中東外交である。就任約半年で4回の中東諸国訪問は異例といえる。通常国会初日に行われた外交演説では、重点分野の一つとして「対中東政策を抜本的に強化していく」ことが掲げられた。独自色発揮は仕事が一巡してからと当初は慎重姿勢も示していたが、中東重視は就任記者会見で語っていたことでもある。

     なぜ中東を重視するのか。「中東」と「日本外交」を並べたときにイメージされるのは、石油をはじめとするエネルギー資源だろう。「資源小国」の日本にとってエネルギー資源外交は逃れられない課題といえる。2月26日に、アブダビ沖の海上油田に国際石油開発帝石の持つ権益の更新が発表されたことは朗報である。この権益更新は官民を挙げた取り組みだったが、主体はあくまで民間企業であり、政府内では経済産業省の所掌であろう。

     海外資源開発の支援はたしかにエネルギー資源外交の柱の一つだが、資源保有国との友好関係の維持や国際エネルギー機関(IEA)等での消費国間協調も重要となるし、気候変動問題とも密接に関係している。

     また、一般には「量」の確保がエネルギー安全保障の要というイメージがあるかもしれないが、平時に重要なのは「価格」であり、何よりも大切なのは市場全体の安定である。外交演説でも述べられているように、「中東の平和と安定は、日本を含む世界の平和や経済の繁栄に直接関わって」くる。中東を重視する姿勢は高く評価されよう。

     河野外相は、経済関係だけでなく「政治的関与も強化していく」という。中東は実に複雑であり一筋縄ではいかない。困難な外交課題の解決には国内の支持と主要国との協力が欠かせないが、河野外相の党内基盤は強固ではないし、中東問題への国民の関心は高いとはいえない。また、イランとの関係やパレスチナ問題への立場が示すように、日本と米国との間にはずれがある。問題に深く関与すれば、米国と対立しても自らの立場を貫くことが必要となるし、問題解決に向けて「中立」から一歩踏み込むことにはリスクもある。

     参考になる先例はカンボジア和平だろう。必ずしも国民の関心が高いとはいえないなかで、米国やフランスなどの主要国とも時に対立しながらカンボジア和平は進められた。それは「福田ドクトリン」表明以降、新冷戦に伴う中断を挟んだ15年近い水面下の努力の結果だったし、現地に深く食い込んだ外務省の地域専門家の存在と歴代アジア局長や担当課長の継続的な取り組みに冷戦終結という好機が重なったことで実現したものである。

     世界にはポピュリズム(大衆迎合)の嵐が吹き荒れている。異なる国家間の利害を調整する外交という営みにとっては受難の時代である。「河野外交」の目玉ともいえる対中東外交には、短兵急ではない息の長い取り組みと覚悟が求められている。

              ◇

     しらとり・じゅんいちろう 1983年生まれ。専門は国際政治、日本政治外交史。著書『「経済大国」日本の外交』でサントリー学芸賞、国際安全保障学会最優秀出版奨励賞を受賞。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180303-118-OYTPT50212

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    1. 「河野太郎 原子力」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E+%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B

      「河野太郎 脱原発」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E+%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA

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  52. フランス IPCCへの拠出を大幅増加へ
    3月14日 7時17分

    フランスのルドリアン外相は、地球温暖化の影響や対策を最新の知見で評価する国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」への拠出金を大幅に増やす方針を示し、アメリカのトランプ政権が拠出を取りやめる中で温暖化の研究を支えていく姿勢を強調しました。

    世界各国の科学者や政府関係者でつくる国連のIPCCは13日、設立から30周年を記念する総会をフランスのパリで開きました。

    この中でフランスのルドリアン外相が演説し、IPCCについて、「温暖化が人為的に引き起こされたことを明らかにし、対策をとれることを教えてくれた」と述べて、その活動を評価しました。

    そのうえで、「すべての国がIPCCへの財政的な支援を増やすよう呼びかける」と訴えるとともに、フランスがIPCCへの拠出金を2022年まで年間1億3000万円余りと大幅に増やす方針を示し、温暖化の研究を支えていく姿勢を強調しました。

    IPCCをめぐっては、毎年予算の40%余りを拠出していたアメリカがトランプ政権になった去年、拠出を取りやめ、資金の確保が課題となっています。

    IPCCは、ことし10月にも、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために必要な温暖化対策や、1.5度上昇した場合の影響などをまとめた特別報告書を発表する予定で、今後の各国の取り組みにも影響を与えるとして、その内容が注目されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364211000.html

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  53. 神戸製鋼所の石炭火力発電所計画 環境相「容認できず」
    3月23日 4時58分

    神戸製鋼所が神戸市に建設を計画している石炭火力発電所について、中川環境大臣は、温暖化対策の具体的な道筋が示されないまま建設が容認されるべきものではないとする意見をまとめ、23日にも、計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針です。

    神戸製鋼は、神戸市灘区に石炭火力発電所を建設することを計画しています。この計画をめぐり、神戸製鋼が行った環境への影響評価の結果について、中川環境大臣が意見をまとめました。

    それによりますと、石炭火力発電は、発電量当たりの二酸化炭素の排出量が天然ガスのおよそ2倍に上るとしたうえで、神戸製鋼に対し、温暖化対策の具体的な道筋が示されないまま建設が容認されるべきものではなく、温室効果ガスの削減に向けた不断の努力が必要不可欠だと指摘しています。

    また、神戸製鋼が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題にも触れ、環境影響評価のデータには不適切な処理は確認されなかったものの、正確な情報提供と誠意ある説明に努め、信頼の回復に取り組む必要があるとしています。

    環境省は、この意見を23日にも、計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針で、事業者の今後の対応に影響が予想されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375171000.html

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    1. 神戸製鋼所の石炭火力発電所計画 環境相が“厳しい”意見
      3月23日 14時32分

      神戸製鋼所が神戸市に建設を計画している石炭火力発電所について、中川環境大臣は、神戸製鋼が二酸化炭素の排出削減に向けた具体的な道筋を示さないまま建設が容認されるべきではないとする意見をまとめ、23日、計画の認可を判断する経済産業省に提出しました。

      神戸製鋼は、神戸市灘区の高炉の跡地に石炭火力発電所を建設する計画で、2021年度の運転開始を目指して環境への影響評価を行いました。

      これについて、中川環境大臣は、神戸製鋼が二酸化炭素の排出削減に向けた具体的な道筋を示さないまま建設が容認されるべきではないとする意見をまとめ、23日、計画の認可を判断する経済産業省に提出しました。

      意見では、神戸製鋼が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題にも触れ、正確な情報提供と誠意ある説明に努め、信頼の回復に取り組む必要があるとしています。

      中川大臣は23日の記者会見で、「非常に厳しい意見を申し上げた。神戸製鋼は二酸化炭素の削減に向けた不断の努力を講じることが必要不可欠だ」と述べました。そのうえで、神戸製鋼の今後の取り組みについて、継続して確認していく考えを示しました。

      石炭火力発電所は、東日本大震災のあと多くの原発が稼働を停止している中、発電コストが比較的安いことから全国で39基の建設が計画されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376041000.html

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  54. 温室ガス削減「日本は意欲的政策を」…欧州連合気候変動首席交渉官 ジェイコブ・ワークスマン氏
    2018年3月29日15時0分

     2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を実施するために必要なルールを巡る交渉が今年、大詰めを迎える。2月に来日した、欧州連合(EU)で気候変動分野の首席交渉官を務めるジェイコブ・ワークスマン氏に、交渉の見通しや日本の対策について聞いた。(蒔田一彦)

     パリ協定の詳細ルールは、12月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で決まる。各国が対策の進展状況を互いにチェックし、温室効果ガス削減目標の引き上げを目指す「タラノア対話」も開かれる。

     ワークスマン氏は「各国の削減目標を、更に野心的にする最初の機会だ」と対話への期待を表明した。さらに「途上国は、20年までに先進国がやれることは多く、20年以降の目標も引き上げるべきだと主張するだろう」と見通しを述べ、対話の焦点は「20年までの取り組みについて、各国が積極的なメッセージを出せるかどうかだ」と語った。

     日本では、温暖化対策で50年までの長期戦略を立てる政府内の議論が、新年度から本格化する。ただ、その方法をめぐっては省庁間でも意見に隔たりがある。ワークスマン氏は「経済産業省と環境省の考えをどう統合し、外務省がどう関与するのか。長期戦略の策定が、より意欲的な短期政策に反映されることを期待している」と述べた。

     石炭火力発電を増やすという日本の方針については「福島第一原発事故後のジレンマには同情するが、資金も技術革新力もあるのに、なぜ石炭以外の解決方法を見いだせないのか」と疑問を投げかけた。一方で、「政府、地方、企業のリーダーたちが気候変動問題に向き合い、負担ではなく好機だと受け止めるようになってきた」と、日本社会の変化を歓迎した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50178

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  55. マイケル・クライトンbot
    ‏@Crichton_bot

    新しい危機に対処するためと称して、”持続可能”だの、”世代の正義”だのという曖昧な用語が―明確な定義のない用語が―用いられている。『恐怖の存在』
    https://twitter.com/Crichton_bot/status/979948104496459777

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  56. 2018.4.8 10:21
    【日曜に書く】
    論説委員・長辻象平 CO2での温暖化は集団催眠か 本当は寒冷化の始まりではないか?

     気をつけていたのだが、ついに風邪をひいてしまった。

     あまりの気温の変化の激しさに体がついていけないのだ。

     記録ずくめだった今冬の豪雪や全国的な冷え込みが終わった途端、一転して暑すぎる春の訪れである。

     気象庁によると3月の日本列島は全体的に気温が高かった。

     とりわけ東日本の月平均気温は平年より2・5度も暖かく、約70年間の観測史上、最高温の3月だった。この異常な陽気に時折、寒気が侵入したので、数日前から半病人の体調だ。

     地球史で気候の変動を

     どう見ても異常な気象だ。多くの人が寒暖の激しさを地球温暖化の仕業と受け止めている。

     学界やメディアをはじめ、国際政治や日本政府も、そうした立場で対応している。

     二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出削減を世界の国々が目指す「パリ協定」は、その典型だろう。

     排出されるCO2が十分に減るまで地球の気温は上昇し、異常気象は猛威を振るい続けるのだろうか。

     東京工業大学地球生命研究所・特命教授の丸山茂徳さんを訪ねると、過去140年の温度変化とCO2排出量のグラフを並べて「CO2と気温は無関係だよ」と説明してくれた。

     地球惑星科学を専門とする丸山さんは「46億年の地球史を解析せずに気候変動を予測するのはナンセンスだ」と、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)に代表されるCO2主因論と脅威論を一蹴する。
    https://www.sankei.com/column/news/180408/clm1804080007-n1.html

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    1. 19世紀初頭にも寒冷期

       気候に大きな影響を与えてきたのは、太陽活動、宇宙線、地磁気、火山活動、大気組成などであるという。

       過去100年以上、地球の平均気温は上昇してきたが、20世紀は太陽活動が非常に活発な時代であったのだ。

       丸山さんは「地球の寒冷化は100年から数百年周期で繰り返されている」と話す。

       過去千年の間には、5回ほど起きている。直近の寒冷期は1800年頃からの約30年間で、この時期には太陽の黒点が減っていた。太陽活動は低下し、地球に降り注ぐ宇宙線は増えていたのだ。

       「今の地球は、温暖化の終わりと寒冷化の始まりを迎えている」と丸山さんは話す。

       そうした寒冷化の開始において気温は特徴的な振る舞いを見せる。「夏は一段と暑く、冬は一段と冷え込む」そうだ。

       まさしく、近年の異常気象そのものではないか。

       極端化の前例を示す研究を紹介してくれた。前回の寒冷期の氷を含む米ワイオミング州の氷河の分析だ。温暖期には小幅な振れだった気温が、寒冷期に入ると寒暖の振れ幅が数倍以上に拡大している。その後約30年間の気温の平均は、低温側に大きくシフトしているが、振れ幅が大きくなっているために猛暑もしばしば顔を出している。
      https://www.sankei.com/column/news/180408/clm1804080007-n2.html


      人類史は試練の時代に

       目下、太陽活動は低下中だ。変化は1990年頃から始まった。丸山さんは2035年頃に最も弱まるとみている。

       地磁気も弱まる傾向を強めているので、地球に届く宇宙線が増加する。宇宙線は低層雲を生む作用(スベンスマルク効果)を持つので、上空からの日射を遮る雲が多くなる。

       気候に関わる諸要素は地球寒冷化の方向を示しているのだがIPCCはCO2の増加だけをよりどころに、さらなる温暖化を主張してきたわけである。

       国際政治も経済もIPCCのCO2温暖化論に追従した。全人類が、スパコンのシミュレーションが演出する集団催眠に陥っている感もある。

       現実の気候システムで最大の温室効果を発揮しているガスは水蒸気なのだが、その基本的な事実さえ一般の人々には届いていない。

       寒冷化の負の影響は、温暖化をはるかに上回る。予防原則の立場からも寒冷化対策を議論の視野に入れるべきだろう。

       今国会には温暖化で暮らしや第1次産業が受ける被害を軽減するための「気候変動適応法案」が提出されている。

       オランダは10年以上前に同様の国家対策を策定し、英国や米国、韓国でも作成済みだ。京都議定書での失敗をはじめ、日本は先読み力が弱い。

       寒冷化への移行はエネルギー政策や食糧政策とも不可分だ。丸山さんは難民問題も深刻の度を深めるだろうと予測する。

       風邪ごときで騒いでいる場合ではないようだ。(ながつじ しょうへい)
      https://www.sankei.com/column/news/180408/clm1804080007-n3.html

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  57. アタマの中身がホッケースティック曲線を描いているかのよう…

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  58. 「日本の温室効果ガス削減目標は不十分」OECD事務総長
    4月13日 21時08分

    日本を訪れているOECD=経済協力開発機構のグリア事務総長が、環境省で中川環境大臣と会談し、日本政府が掲げる温室効果ガスの削減目標について、「不十分だ」として、目標の引き上げなどを提言しました。

    OECD=経済協力開発機構のグリア事務総長は13日、環境省で中川環境大臣に日本政府に対する政策提言を手渡しました。

    このなかでは、温室効果ガスの排出量を2030年に2013年と比べ26%削減するという日本政府の目標について、「不十分だ」として、目標を引き上げるよう求めています。

    また、温室効果ガスの排出削減につながる技術を普及させることで、国内外の温暖化対策に貢献できるとしています。

    会談のあとグリア事務総長は中川大臣を「ミスターグリーン」と呼び、「温暖化対策を進めるうえでは、民間企業やほかの省庁と意見が合わないこともあると思うが、乗り越えて緑を守ってほしい」とエールを送りました。

    これに対し、中川大臣は「大変心強い提言をいただいた。提言を活用し、温暖化対策の強化に全力を尽くしていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402401000.html

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    1. ポーズだけにしとけ…本気で受け取ったら馬鹿をみるぞ

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  59. 気候変動 外交の軸に…有識者会合 河野外相に提言へ
    2018年4月17日15時0分

     外務省の有識者会合が、気候変動問題を日本外交の主軸に位置づけ、主要20か国・地域(G20)首脳会議をはじめとする国際協議の場で、日本が議論を主導するよう求める提言をまとめる。19日に予定される最終会合で取りまとめ、河野外相に手渡す。日本初開催のG20を来年6月に控えており、外務省は提言を踏まえ、気候変動分野での日本の存在感を高めたい考えだ。

     有識者会合(座長=末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問)は、2020年以降の温暖化対策を定めたパリ協定に対応する外交の方向性を検討するため、河野外相の肝いりで今年1月に設置された。

     提言案は、気候変動問題が、経済システムや社会の安定、国家の盛衰を左右する「最大のグローバルリスクになった」と指摘。危機に立ち向かう姿勢を内外に示すため、気候変動外交を外務省の「省是」にするよう求める。2国間や多国間の会合での議論をリードするほか、在外公館を通じた情報発信の強化、「気候変動外交白書」の作成・公表も提案している。

     日本企業の持つ環境技術やノウハウを海外に売り込むため、関連情報を一元化する体制を整備したり、アジアでの洋上風力発電事業を日本主導で展開したりすることも提案する。

     「国内での先駆的な姿勢と実績の裏打ちがあってこそ、国際的な信頼を得ることができる」とも指摘。国内対策の強化も求める。具体的には、30年度までの温室効果ガス削減目標(13年度比26%減)の引き上げ、排出量に応じて経済的負担を課す「カーボンプライシング」の早期導入を挙げた。

     政府は今年度、50年までの温暖化対策の長期戦略の策定に向けた議論を本格化させる。外務省は今回の提言内容を、長期戦略の議論にも反映させたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180417-118-OYTPT50274

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    1. 「末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%A8%88%E7%94%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%81%E3%83%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A1%A7%E5%95%8F

      何かよからぬものに魂を売り渡してしまったかのように…

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  60. 社説
    環境基本計画 社会に順応した温暖化対策を
    2018年4月23日6時2分

     社会全体を無理なく脱炭素社会へと導くことが重要である。

     政府が第5次環境基本計画を閣議決定した。技術の発展や社会構造の変化に連動した環境対策の重要性を打ち出したのが特徴だ。

     背景には、温室効果ガスの排出削減を目指して2020年に取り組みが始まるパリ協定と、15年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」がある。

     数十年に1度程度と考えられていた豪雨などの激しい気象現象が、頻繁に起きている。気候変動対策に猶予は許されまい。

     一方で、環境対策に偏り過ぎては、経済活動への悪影響が避けられない。最先端の技術を最大限に活用し、二酸化炭素(CO2)の排出削減と経済成長を両立させる重要性は、より増している。

     人を感知して明かりや室温を調節する家電システムは、利便性を高めながら、無駄なエネルギーを削減する効果がある。CO2を排出しない自動運転車が普及すれば、交通手段のない過疎地の高齢者にとっては大助かりだろう。

     「環境・経済・社会の統合的向上」を目指すとする基本計画の方向性は、時宜に適かなっている。

     CO2の排出削減策で、新しく盛り込まれたのは「バリューチェーン」の視点だ。製品やサービスの原材料調達から製造、使用、廃棄に至るまで、各段階でCO2の排出量に目を配る。

     その結果、社会の隅々に排出削減の意識が広がり、省エネ性能に優れた製品の普及が促される。

     例えば、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車は、製造時には、エンジンだけの車よりも多くのCO2を排出する。しかし、走行時の排出は少ないため、全体としては削減効果が大きい。

     消費者に排出削減の意識が高まれば、自おのずと購入する製品の方向性も定まる。環境対策に優れた製品を市場に送り出す企業の競争力強化にもつながるだろう。

     基本計画は、気候変動への「適応策」の推進も掲げている。進行する温暖化に適応した暮らしや産業への転換は不可欠だ。官民が連携して推進する必要がある。

     農作物では、高温による品質低下が懸念される。コメやミカンが十分に育たず、味も落ちた、との被害が既に報告されている。平均気温の上昇により、主要産地が北上する可能性は高い。

     政府は、自治体に適応計画の策定を義務付ける気候変動適応法案を今国会に提出した。適応策の重要性を周知する契機としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180422-118-OYT1T50116

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  61. 「目的と手段との倒錯」論説…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A8%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%80%92%E9%8C%AF+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9

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  62. [論点スペシャル]脱炭素 日本は周回遅れ
    2018年4月24日5時0分

     脱炭素社会を目指す国際社会で、日本の存在感が薄れている。パリ協定の詳細ルールを決める12月の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)や来年6月に日本で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議を見据え、外務省の有識者会合が19日、気候変動問題を外交の主軸にすべきだとの提言をまとめた。環境先進国を自任する日本は、世界でリーダーシップをとれるのか。経済と外交の視点から3人に聞いた。

      ◆パリ協定 =2015年に採択され、16年に発効した。産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く抑えるとの目標を掲げる。すべての国が削減目標を作り、その達成に向けて国内対策を実施する必要がある。

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    1. 気候変動 金融崩壊リスク…国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問 末吉竹二郎氏

       すえよし・たけじろう 1967年、三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行。取締役ニューヨーク支店長などを経て、2003年から現職。一般社団法人グリーンファイナンス推進機構代表理事。73歳。

       パリ協定の合意で、世界が大きく変わろうとしている。先導しているのはビジネスの分野だ。

       マクロン仏大統領の呼びかけにより、昨年12月に開かれた気候変動対策をテーマにした国際会議で、世界銀行が2019年以降、油田やガス田開発への融資を原則的に行わないと宣言した。世界の金融界のトップにある世銀が石炭だけでなく、石油、天然ガスにも融資しない姿勢を示した。これは脱炭素社会を目指す世界の流れを後押しする強力なメッセージになった。

       同じ会議で、仏保険大手のアクサは石炭やオイルサンド(高粘度の原油を含む砂岩)への保険サービスの提供を取りやめると発表した。私たちが家を建てる時、火災保険や地震保険への加入が欠かせないのと同様に、ビジネスの世界でも、損害保険が使えなければ事業は何一つ進まない。関連業界にとっては、極めてショッキングな発表だったはずだ。

       金融の世界が脱炭素社会に向けて大きくカジを切る背景には、気候変動によって自分たちのビジネスの土台が壊され始めているという強い危機感がある。

       大型ハリケーン襲来や洪水といった気象災害による世界全体の被害総額は昨年1年間で34兆円、関連する保険金の支払額は14兆円に達した。被害がさらに拡大すれば保険金の支払いが膨大になり、損保ビジネス自体が成り立たなくなる恐れがある。

       化石燃料の世界全体の確認埋蔵量は2兆8000億トンに達するが、パリ協定を守ろうとすれば、8割近い2兆2000億トンは使えなくなるとの試算がある。金融機関が化石燃料の採掘に融資を続け、焦げ付く事態になれば、世界の金融システム全体が崩壊しかねない。

       パリ協定に先立つ京都議定書で、厳しい削減目標を押しつけられたという意識が残っているからだろうか。日本の産業界の一部には今も、気候変動対策を「負担」と考え、できるだけ回避しようとする傾向があるが、世界の潮流を見誤ってはいけない。世界は対策を不可避と捉え、他国に先んじて取り組むことで、脱炭素時代の経済で優位に立とうと競争を始めている。

       今回、座長としてとりまとめた外務省への提言では、気候変動問題を日本外交の主軸とし、世界の議論を主導するよう求めた。来年のG20は日本の気候変動外交の存在感を示す絶好のチャンスになる。環境分野で高い技術力を持つ日本が世界の気候変動対策をリードする姿勢を、積極的に発信していくべきだ。

       (編集委員 佐藤淳)

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    2. 排出減 企業にも厳しい目…イオン執行役 三宅香氏

       みやけ・かおり 1991年、ジャスコ(現イオン)入社。イオンの関連会社クレアーズ日本の社長などを経て、2017年からイオン執行役環境・社会貢献・PR・IR担当。49歳。

       気候変動を始めとする環境問題に取り組まない企業は、世界の機関投資家から高く評価してもらえない時代になった。機関投資家が連携して運営する国際NGOから、主要企業は温暖化対策の情報開示を毎年求められており、その評価基準は年々厳しくなっている。

       イオンは先月、2050年までに国内外の全店舗で排出する温室効果ガスをゼロにする目標を公表した。併せて使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」にも加盟した。

       米小売り大手ウォルマートなど、世界では131社がRE100に加盟しているが、日本企業では6社目。排出ゼロも、再エネ100%も並大抵の努力では達成できないだろうが、「実現できなければ企業として生き残れない」と考えてチャレンジすることにした。

       消費者の意識も変わった。レジ袋有料化でマイバッグ持参が定着し、環境に優しい商品を選ぶ消費者も増えている。脱炭素の構想を社内の経営会議に提案した時、経営陣からは「本当にできるのか」と疑問視する反応もあったが、投資家や消費者に選ばれなくなれば、経営も立ちゆかなくなる。

       世界的に見ると、日本企業の取り組みはまだまだで、海外との温度差を感じる。昨年、ドイツで開かれたCOP23を視察した時、現地では「日本には高い技術力と優秀な人材があるのに、なぜ世界の気候変動対策のために使わないのか」と質問を浴びた。日本は、世界における立ち位置を自覚していないということだ。

       トランプ政権がパリ協定離脱を表明した米国でも、政府抜きで国際公約を守る動きが広がっている。気候変動対策に熱心な州や企業は「We are still in(私たちはまだ協定にとどまっている)」という連合体を作り、COP23でも対策を前進させるよう訴えていた。

       排出ゼロを目指そうとしても、日本では再エネ発電を行う企業が少なく、必要な電力を確保できるかどうか不安もある。来年度から関連会社で再エネの調達事業も始める。地方には太陽光や風力発電をさらに拡大する潜在力がある。地方での調達も積極的に進めたい。

       我々企業も気候変動外交を活発化させるよう日本政府に働きかけていくつもりだが、国が仕組みを作らなければ何もできないと考えているわけではない。イオンの自社店舗で排出削減を進めるだけでなく、商品の納入業者などにも協力を求めていくつもりだ。

       (社会部 中根圭一)

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    3. 再生エネ 及び腰のツケ…早大教授 太田宏氏

       おおた・ひろし 米コロンビア大学大学院政治学部博士課程修了。専門は地球環境政治、国際関係論。著書に「主要国の環境とエネルギーをめぐる比較政治」(2016年、東信堂)がある。64歳。

       世界は着実に脱炭素社会に向かって進んでいる。長期的な方向性はパリ協定によって決定づけられた。目玉は、再生可能エネルギーの促進だ。日本は、世界の潮流から遅れている。

       脱炭素の流れは、風力や太陽光の普及だけでなく、モビリティー(移動手段)の分野にも急速に広がっている。蓄電池性能の向上とコスト低減、急速充電器の設置など社会基盤の課題はあるが、英仏は2040年にはガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出し、中国も電気自動車(EV)で世界の覇者になることを狙っている。

       そうした中、欧州と中国が接近している。中国にとって米国は大きな貿易相手国だが、トランプ政権とは貿易摩擦が深刻化しており、オバマ前政権時代も南シナ海問題などを巡ってあつれきがあった。欧州とはこうした対立点がなく、安定した関係を結べる。欧州にとっても中国は魅力的な市場であり、自動車産業が培ってきた技術を導入できる。互いにウィンウィン(共存共栄)の関係にある。

       欧州はこれからも気候変動外交の主導的役割を果たしていくだろう。欧州連合(EU)は英国のEU離脱や移民問題などを抱え、必ずしも足並みがそろっているとはいえない。それでも気候変動分野では、京都議定書の誕生から一貫してリーダーシップを発揮してきた。域内に5億人の市場があり、EUの環境基準は域外にも影響を及ぼす。

       米国ではトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。連邦政府が温室効果ガス削減の目標を立てないと大きな力にはならない。ただ温暖化対策に積極的な州や企業、個人による運動が盛り上がりを見せ、大きなうねりになっている。経済規模の大きいカリフォルニア州もその一つで、EVに優先レーンの通行許可を与える優遇策などを導入して普及を後押ししている。

       日本はどうか。「2030年度までに排出量を13年度比で26%減らす」との中期目標は国際的にみて低い。再エネの普及に消極的で、化石燃料と原発に依存してきたツケが回ってきたといえる。福島第一原発事故もあり、かつて日本と同様の電源構成だったドイツと歴然とした差がついてしまった。もはや周回遅れ、2周回遅れといっていい状況だ。

       日本は自らの目標を確実に実行した上で、気候変動外交の議論に積極的に参加すべきだ。新興国や途上国の持続可能な発展を支援してきた経験や技術を生かし、国際社会に貢献することが求められている。

       (編集委員 森太)

        外務省有識者会合 提言のポイント

      ▽気候変動問題は、経済システム、地域や社会の安定、国の安全保障、国家の盛衰までを左右する最大のグローバルリスク

      ▽気候変動外交を日本外交の主軸とし、外務省は全省挙げて取り組む原則を樹立すべきだ

      ▽2国間・多国間会合で気候変動問題の重要度を上げ、G20などの場で議論を主導する

      ▽「気候変動外交白書」を年次で作成し公表する

      ▽2030年度までの温室効果ガス削減目標の抜本的引き上げを率先して実施する
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180423-118-OYTPT50368

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  63. 温室効果ガス3年連続減少 政府目標の達成は楽観できず
    4月24日 14時43分

    2016年度に日本で排出された温室効果ガスは13億700万トンと、3年連続で減少したことが環境省のまとめでわかりました。

    環境省によりますと、2016年度に日本で排出された温室効果ガスは、二酸化炭素に換算して13億700万トンで、前の年度に比べ1600万トン減り3年連続の減少となりました。
    しかし、前の年度と比べた減少の幅は1.2%にとどまり、2014年度は3.2%、2015年度は2.8%で、年々小さくなっています。

    これについて環境省は、太陽光など再生可能エネルギーの普及や、一部の原子力発電所の再稼働によって排出量は減少しているものの、冷蔵庫などの冷媒として使われ強い温室効果がある「代替フロン」の回収が適切に行われないケースが多くあることなどが影響し、減少の幅は小さくなっていると分析しています。

    政府は国内の温室効果ガスの排出量を、2030年度に、2013年度と比べ26%削減する目標を掲げていますが、2016年度の時点では7.3%の削減にとどまっています。

    中川環境大臣は24日の閣議後の記者会見で、「政府が掲げる目標の達成が楽観視できない状況だ。目標は確実に達成する必要があり、さらなる対策と努力が必要だと」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415491000.html

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