2025年12月10日午前5時17分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000
＞「農林中央金庫」は、昨年度、外国債券の運用に失敗して過去最大となる1兆8000億円余りの赤字に陥りました。
＞農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。
「ＪＡバンク」が蒸気機関車とすれば、全国の農協の先には石炭を生産する炭鉱があって、その石炭をじゃんじゃんくべて駆動エネルギーを生み出すボイラーエンジンが「農林中金」。そのボイラーが故障したら機関車「ＪＡバンク」は動けなくなる。
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https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002766
＞今年度の補正予算に盛り込まれた「お米券」などの食料品支援。具体的にどのような手法で事業に取り組むかは自治体の判断に委ねられています。各地の対応や最新ニュースをお伝えします。
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002613
日本版「軍産複合体」みたいなものらしい。
（№678 2025年12月23日）
豚肉 スペイン産の輸入停止で今後の値上がりに懸念広がる
返信削除2025年12月23日午前6時14分
(2025年12月23日午後0時16分更新)
物価高騰
スペインでASF＝アフリカ豚熱の発生が確認され、先月下旬から豚肉の輸入が停止されています。スペインの豚肉は価格が安く加工品の原料として幅広く使われているため、業界では値上がりに懸念の声が広がっています。
スペインの野生のイノシシでブタの伝染病、ASF＝アフリカ豚熱の発生が確認されたことを受け、農林水産省は先月28日からスペインからの豚肉や加工品の輸入を一時停止しています。
農林水産省によりますと、2024年度のスペインからの豚肉の輸入量はおよそ17万8000トンと国別で3番目に多く、輸入量全体の18％、国内の豚肉消費量の1割程度を占めています。
農畜産業振興機構によりますと、輸入停止前のことし10月時点でスペイン産豚肉の平均卸売価格は、冷凍のバラ肉1キロ当たり743円と国産より3割以上安く、同じく輸出国のカナダやメキシコよりも低い価格です。
このため、スペイン産の豚肉はベーコンやハムなどの加工用や外食向けを中心に幅広く使われています。
農林水産省によりますと、個別の品目では特に生ハムなどが多く、昨年度の輸入量全体のうち7割近くがスペインからの輸入が占めていたということです。
加工メーカーなどは他国産に切り替えるなど対応を迫られるとみられ、業界で輸入停止による値上がりに懸念の声が広がっています。
卸売会社 “今後の値上げ 検討せざるをえない”見方
飲食店向けの豚肉を取り扱っている卸売会社では、スペイン産の輸入停止でほかの産地の豚肉価格も上昇しているとして、今後の値上げも検討せざるをえないという見方を示しています。
東京 杉並区にある卸売会社は、主に飲食店向けに肉を販売しています。
スペイン産の豚肉は国内で需要が多いバラ肉が中心で、一部にはステーキや煮込み料理向けの高級品も根強い人気があります。
会社によりますと、先月下旬、スペイン産の輸入が一時停止して以降、海外産の豚肉、特にバラ肉で価格が上がっているということです。
会社では、取り引き先からのニーズに応じて南米をはじめとする代わりの産地の肉やバラ肉以外の安い部位などを提案する考えですが、今後も価格の高止まりが続く場合は、値上げも検討せざるをえないとしています。
卸売会社「川島食品」営業部 澤井誠部長
「年が明けると2割から3割ほど値上がりすると予想している。そうなるとどうしても値上げしないといけないタイミングが出てくると思うが、どこが落としどころか取り引き先とすり合わせながら検討していきたい」
飲食店では新たな調達先探る動きも
スペインからの豚肉や加工品の輸入が一時停止されたことを受け、飲食店の中には新たな調達先を探る動きも出ています。
東京 千代田区にあるスペイン料理店では、生ハムのほか豚の肩肉を使った鉄板焼きなど10を超えるメニューでスペイン産の豚肉を使っています。
この店を運営している会社はイタリア料理店も含め全国に40余りの店舗を持っていますが、特に生ハムは仕入れている半分程度をスペイン産が占め、年明け以降は在庫がなくなる可能性があるということです。
以前は多く輸入していたイタリア産も3年前から輸入が停止され、会社ではすでに仕入れているスロベニア産を増やすなど、調達先の多角化を検討しています。
それでも禁止されていない国からの輸入品の需要も高まるとみて、値上がりが気がかりだといいます。
飲食店の運営会社 櫻井大地マネージャー
「スペイン産の豚肉が使えなくなる影響は大きい。代替品もかなり限られてくると思うので、その中でいかに品質の高いものを見つけられるかが大事だ」
大手食肉メーカー「パニック的な相場になって値上がり」
《スペイン産の豚肉について》
「自社で扱っているスペイン産は冷凍品が多く、一定量の在庫を持ちながら取り引きしているので急に足りなくなることはない。ただ、円安に加えて需要も増えたことで、もともと価格が上昇傾向にあったところに輸入の禁止が重なりパニック的な相場になって値上がりしている。いったんは価格は下がるだろうが、次第にスペインでの生産が落ちて、来年の夏以降、世界規模で豚肉の生産量が減り、再び価格の上昇につながる可能性がある」
NEW
鈴木農相「需給と価格の動向を注視」
ASF＝アフリカ豚熱の発生を受け、スペインからの豚肉輸入を停止している影響について、鈴木農林水産大臣は23日の閣議のあとの会見で「輸入事業者からは今の冷凍の在庫で対応しつつ、他国産への切り替えを試みていると聞いている。事業者などとの情報交換を通じて需給と価格の動向を注視していきたい」と述べ、輸入停止による影響を注意深くみていく考えを示しました。
一方で、アフリカ豚熱が国内では発生したことがなく、有効なワクチンもないことから「アフリカ豚熱が国内に入れば対処するすべが現状ではないので、水際で必ず止めるということで検疫の強化などで対応していきたい」と述べ、国内への侵入を防ぐため、対応を強化していく考えを示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015010841000
海外でアフリカ豚熱相次ぐ 羽田空港 肉製品の持ち込み検査公開
削除2025年12月24日午後4時37分
海外でASF＝アフリカ豚熱の発生が相次いで確認される中、家畜の感染症が国内に入り込むのを防ごうと各地の空港では肉製品の持ち込みの検査が強化されていて、24日、羽田空港でその様子が公開されました。
海外の肉製品には家畜の感染症の原因となる病原体が含まれるおそれがあり、許可なく持ち込むことは法律で禁じられていて、農林水産省は空港での検査を強化しています。
24日、羽田空港の国際線ターミナルで水際での検疫の様子が公開されました。
航空便が到着すると、動物検疫所の職員らが「肉製品は持ち込めません」などと乗客に呼びかけるとともに、においで肉製品などを探す専門の犬がスーツケースや手荷物を嗅いで検査していました。
乗客の中には瓶詰めのベビーフードを持っていた人もいて、肉製品が含まれているものはその場で放棄するよう求められていました。
農林水産省によりますと、ことしはスペインや台湾などでアフリカ豚熱の発生が確認されていることから、台湾やスペインからの到着便で荷物の検査を強化するほか、繰り返し違反する人をあらかじめ把握して検査するなどの対策をとっているということです。
農林水産省の検討会で座長を務める日本総合研究所の三輪泰史さんは「海外から帰国する際にはお土産などに肉製品が含まれていないか確認してほしい」と呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015012641000
それはそれとして、国内でまん延して常在遍在のものになっている「豚熱（ＣＳＦ、豚コレラ）」の扱いはどうなるのかな？
削除輸入豚肉の差額関税制度ってのは今どうなっているのかな？
返信削除https://www.google.com/search?q=%E8%BC%B8%E5%85%A5%E8%B1%9A%E8%82%89+%E5%B7%AE%E9%A1%8D%E9%96%A2%E7%A8%8E
プレスリリース
返信削除2026年の恵方巻きロス削減に取り組む事業者の募集を開始！
令和7年12月23日
農林水産省
～予約購入等を呼びかける啓発資材も提供～
○恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集を開始。
農林水産省は、来年の節分の日に向けて、恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集を開始します。応募いただいた事業者名等は来年1月下旬に農林水産省のホームページで公表します。また、予約購入の呼びかけや食品ロス削減を促す啓発コンテンツを提供します。
1． 恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集
恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者を次のとおり募集し、その事業者名を農林水産省ホームページで公表します。
＜募集対象＞
次のいずれかに取り組む食品小売事業者
（1）啓発資材等の活用による消費者への予約購入等の呼びかけ
（2）予約販売
（3）製造・販売計画の工夫、需要予測の精緻化
（例：過去の販売実績を考慮して、ロスの出にくい製造・販売計画を策定）
（4）サイズやメニュー構成の工夫
（例：前年は通常サイズ商品の廃棄量が多かったため、ハーフサイズの販売数量を増やす）
（5）当日のオペレーションの工夫
（例：売れ行きに応じて、値下げ時間を前倒しする）
参考資料1において、より具体的な取組例を掲載しています。
＜応募方法＞
上記募集対象に該当する方は、次の応募フォームからご応募をお願いします。（応募は個別店舗からでも、本社からでも可能です。）
（応募フォームURL） https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/kisetsusyokuhin.html
＜募集期間＞
2025年12月23日（火曜日）から2026年1月23日（金曜日）まで
＜公表時期・公表方法＞
2026年1月下旬に、農林水産省ホームページ上に、事業者名及びその取組内容の一覧を公表します。
（事業者名及びその取組内容掲載予定ページ）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/kisetsusyokuhin.html
2． 啓発コンテンツの提供
啓発コンテンツの利用をご希望の方は、1の応募の際に、農林水産省作成の資材を活用する旨記載の上、各リンクからダウンロードしてお使いください。
啓発コンテンツには会社名や店舗名を記載して、農林水産省と連携して取り組んでいることがPRできるようになっています。
さらに、メッセージが編集可能な資材もあります。編集方法の詳細は、参考資料2をご参照ください。
（編集可能啓発資材）
編集可能な恵方巻きろすのん「恵方巻のロスをなくすのん！」
PDF1(PDF : 583KB)
JPEG1(329KB)
PPT1(1,402KB)
（編集可能啓発資材 メッセージ例）
編集可能な恵方巻きろすのん「節分の恵方巻は、予約購入するのん！」 編集可能な恵方巻きろすのん「食品ロスについて、考えてほしいのん！」 編集可能な恵方巻きろすのん「食べきりサイズの恵方巻もあるのん！」
PDF2(PDF : 736KB) PDF3(PDF : 725KB) PDF4(PDF : 726KB)
JPEG2(255KB) JPEG3(251KB) JPEG4(253KB)
PPT2(1,412KB) PPT3(1,412KB) PPT4(1,412KB)
（編集不可啓発資材）※お店の名前部分のみ編集可
編集不可な恵方巻きろすのん ロゴマーク 編集不可な恵方巻きろすのん「恵方巻のロスをなくすのん！」
PDF5(PDF : 237KB) PDF6(PDF : 109KB)
JPEG5(208KB) JPEG6(154KB)
PPT5(248KB) PPT6(53KB)
＜添付資料＞
参考資料1 過去の恵方巻きロス削減のための取組例(PDF : 158KB)
参考資料2 啓発資材の編集方法等について(PDF : 1,480KB)
参考資料3 恵方巻きのロス削減に向けた取組事例(PDF : 1,839KB)
参考資料4 これまでの需要に見合った販売の推進(PDF : 586KB)
お問合せ先
新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室
担当者：食品ロス削減・リサイクル班
代表：03-3502-8111（内線4319）
ダイヤルイン：03-6744-2066
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/251223.html
「食品ロス maff.go.jp」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9+maff.go.jp
＞「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品をいうのん。食べ物を捨てることはもったいないことで、環境にも悪い影響を与えてしまうのん
「食品ロス go.jp」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9+go.jp
＞食品ロスとは - 農林水産省
＞食品ロスについて知る・学ぶ - 消費者庁
＞食品ロスポータルサイト - 環境省
わざわざ役所を分けて、それぞれの予算でやる意味があるのか？
＞食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ概要 - 厚生労働省
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9%20mhlw.go.jp&ei=UTF-8
鈴木農相“非常に不本意” 秋田県のコメ生産めぐる圧力指摘に
返信削除2025年12月23日午後3時33分
おととし、コメの増産を進めようとしていた秋田県から、農林水産省の担当者が生産を抑えるよう圧力をかけたと指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は「仮に圧力と受け止められたとすれば非常に不本意だ」と述べ、職員に真摯（しんし）に対応するよう指示しました。
コメの生産をめぐって、秋田県の前の知事が今月の地元紙のインタビュー記事で、おととしの冬、増産を進めようとしていた県に対し、農林水産省の担当者が抑制を強く要求してきたという認識を示しました。
これについて鈴木農林水産大臣は、23日の閣議のあとの記者会見で、担当者に聞き取りを行った結果、「当時の担当者としては圧力をかけたという認識はないとのことだった」と述べました。
当時は新型コロナウイルスの影響でコメの需要が落ち込み、在庫量も大きく積み上がっている状況で、現状の市場動向に関する意見交換を行ったと説明しました。
その一方で鈴木大臣は、「仮にその中で圧力と受け止められるようなやり取りがあったとすれば非常に不本意で、あってはならない」と述べ、職員に対し、真摯に対応するよう指示しました。
農林水産省は、コメをどの程度生産するか、それぞれの生産者がみずから判断していると説明しているものの、実際は米価下落を避けるため、過剰が懸念されるときには生産を抑えるよう地域に強く働きかけているとされていて、その一端がうかがえる指摘と言えそうです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015011441000
コメ増産しないよう「農水省が圧力」と秋田前知事が主張、鈴木農相「圧力かけた認識なし」
削除2025/12/23 16:15
２０２３年産のコメの生産を巡り、秋田県の佐竹敬久前知事が農林水産省から増産しないよう圧力を受けたと主張していることに対し、鈴木農相は２３日の閣議後の記者会見で、「圧力をかけたという認識はない」と述べた。鈴木氏は「圧力と受け止められるようなやり取りがあったとすれば、非常に不本意で、あってはならないことだ」と説明した。
鈴木氏によると、当時は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でコメの需要量が低下し、民間の在庫量が積み上がっていた。需給の大幅な緩和を受け、農水省は秋田県だけでなく各都道府県と、コメの生産の進め方について意見交換をしていたという。
鈴木氏は会見で、「現場の声にしっかりと耳を傾け、 真摯しんし に対応するように（担当部署に）強く指示をした」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251223-GYT1T00272/
不漁続く陸奥湾ホタテ「新貝」死んだ割合９割超 過去最悪に
返信削除2025年12月22日午後6時18分
記録的な不漁が続く陸奥湾のホタテの生育状況を青森県などがこの秋、調査した結果、来年親貝となる「新貝」の死んだ割合が９割を超えるなど過去最悪となったことがわかりました。
県や県水産総合研究所は毎年、春と秋に各地の漁協などと陸奥湾のホタテの生育状況を調査していて、ことし秋の調査結果が２２日、青森市で漁業者などに報告されました。
それによりますと、来年親貝となり卵を産む「新貝」の９３.３％が、かごの中の貝の密度を減らす「分散作業」を行わなかった稚貝の８０.４％が死んだと確認されました。
新貝と稚貝の死んだ割合はいずれもいまの調査方法になった１９８５年以降最悪だということです。
要因について県は、陸奥湾全体で高水温となった日数がこれまでで最も長かったほか、特に湾の東側の深い場所ではホタテが死ぬリスクが高まる２６度を超える水温が１０日観測されたためとしています。
結果を踏まえて県は、漁業者に対して高水温にさらされる前に早めに稚貝を採取することや、水深の深いところで貝を育てること、それに親貝を確保するために、産卵期の親貝の出荷を控えることなどを呼びかけています。
むつ湾漁業振興会の澤田繁悦会長は「どうやって漁業者のみんなにごはんを食べさせたらよいか考えている毎日だ。県から親貝の確保対策で１億円の支援を受けているが、大きい貝がいないので何に使えばよいのかみんなで考えていきたい」と話していました。
【宮下知事「すごいショック」】
ことし秋のホタテの生育状況の調査結果を受けて、宮下知事は午後、県庁で報道陣の取材に応じ、「ほぼ壊滅状態のため経済への影響は計り知れない。結果についてはすごいショックを受け、漁業者にかける言葉もみつからないくらいだが、私たちはできることはすべてやるし、漁業者の挑戦を支える」と述べました。
そのうえで、「瀬戸内海で死ぬ被害が相次いだ養殖のかきについて国による政策パッケージが実現したが、同様にホタテの政策パッケージを実現したい。年明けすぐにでも国に要請したい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6080028275
陸奥湾養殖ホタテ、新貝へい死93％ 過去最悪、生産継続が危機的 青森県「高水温主因」
削除12/22(月) 22:49配信 Web東奥
青森県は22日、11月に行った陸奥湾養殖ホタテガイの秋季実態調査の結果を発表した。ホタテが死んだ割合を示す「へい死率」は来年以降に親貝となる新貝が93.3％（前年比71.3ポイント増）、来春に半成貝（1年貝）として出荷する稚貝は80.4％（同31.1ポイント増）で、ともに過去最悪となった。夏に長く続いた高水温が主な要因。来年の親貝の保有枚数は677万枚で、稚貝を安定的に確保できる目安1億4千万枚の約5％にとどまった。来年以降のホタテ生産の継続が危機的状況となっている。
漁業者や漁協によると、11月以降もへい死が確認されているため、現在はさらに悪化している可能性がある。
全体のへい死率は、新貝と稚貝ともに東湾（平内町東田沢－むつ市脇野沢）が西湾（外ケ浜－平内町浦田）に比べて高かった。貝の大きさや貝全体の重さなどの成育状況は新貝、稚貝ともに平年を下回った。
新貝のへい死率はサンプル数が少ないが、西湾が83.9％、東湾が96.0％。地域別にみると、蓬田村と青森市野内、平内町を除く8漁協・支所で9割以上が死んでいた。青森市奥内と脇野沢村は全滅だった。
稚貝のへい死率は西湾が75.0％、東湾が88.4％となった。漁協別でみると、青森市の油川、青森、造道、原別が全滅。主力産地の平内町では小湊と清水川でほぼ全滅だった。
新貝は、翌年にホタテの持続的な生産に不可欠な親貝となり、春にかけて産卵する。親貝の枚数は減少傾向にある。県によると昨年の保有枚数は7393万枚で、稚貝を安定的に確保できる目安の半分ほどだった。今年は大量死で新貝が激減した上、生き残った親貝になる見込みの貝の成育も不調で、産卵数が少なくなる可能性がある。
県は、へい死率が高くなった要因を貝の成育に悪影響を与える高水温が長期間続いたため－と分析。稚貝は新貝に比べ高水温に強いが、23度を超えると成育が鈍る。今年は湾内3地点の水深30メートル層で、日平均水温が25度を超えた日数が過去最多だった。
むつ湾漁業振興会の澤田繁悦会長は「漁業者にどうやってご飯を食べさせるかを毎日考えている。（来年の）親貝がない中、親貝確保の対策として県からの支援金をどう活用していくかを検討していく」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/632cfdc614c40e0547575f35be0e637ccc40fc11
陸奥湾の養殖ホタテ、「新貝」９割超死ぬ…長期の高水温が影響で「最大の危機」
削除12/23(火) 6:53配信 読売新聞オンライン
青森県陸奥湾産のホタテ貝柱
高水温の影響で水揚げ量が減少している陸奥湾の養殖ホタテについて、青森県は２２日、生後１年半程度の「新貝」の死んだ割合が９３・３％だったと明らかにした。平年値の１６％を大きく超え、現行の調査方法となった１９８５年以降で最も高かった。宮下知事は「陸奥湾のホタテガイ市場は最悪の状況で、最大の危機を迎えている。（ホタテ養殖が）陸奥湾でできるのかを検討しなければいけないタイミングだ」と語った。
１１月１０～２０日に湾内の１０漁業協同組合が協力し、貝の状態を調査した。県はこの日、青森市内で開いた会合で漁業者らに結果を報告した。
卵を産む親貝（２０２３～２４年産）の枚数は前年比９０・８％減の６７７万枚だった。安定した生産のために必要とされる目安（１億４０００万枚）の約５％しか残っていないという。
県によると、ホタテの大量へい死は高水温の期間が長かったことが影響している。今年は水温２３度以上の高水温の日数が、水深１０～１５メートル層では８７日、２０～３０メートル層では７５日と、１９８５年の観測開始以降で最も長かったという。
宮下知事は、瀬戸内海沿岸で大量死した養殖ガキへの政府支援を例に、「ホタテガイでも大量へい死による政策パッケージを実現していただきたい」と述べ、年明けにも国に要望する意向を明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/088914b6b49761b674d2515f7fb1bb7d6058f7c0
農業の売り上げ、28年ぶりの10兆円超え コメ高騰の影響大きく
返信削除12/23(火) 18:57配信 朝日新聞
稲の刈り取り作業=2025年10月2日、福井県坂井市、井東礁撮影
農林水産省は23日、農業の売り上げを示す2024年の「農業総産出額」（速報値）を発表した。前年より13.5%多い10兆7801億円で、1996年以来28年ぶりに10兆円を超えた。「令和の米騒動」を機にコメの価格が高騰した影響が大きい。補助金も含めた農業全体のもうけを示す生産農業所得も26年ぶりの高水準となった。
【写真】たわわに実った稲穂=2025年10月2日、福井県坂井市、井東礁撮影
総産出額が増えるのは3年連続となる。24年の内訳をみると、コメは前年比68.0%増の2兆5524億円で、全体に占める割合も前年の16.0%から23.7%に拡大した。猛暑の影響でキャベツなどの価格が上がった野菜も9.8%増の2兆5510億円で、伸びが目立った。
前年に鳥インフルエンザで価格が高騰した鶏卵は、反動で22.2%減の5764億円となった。ただ、肉用牛や生乳、豚といったほかの主要畜産物は伸びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/001f815a07cf9c16bf78fb6742f00da61e0ac25e
九州７県の農業産出額、３４年ぶりに最高更新２兆４４５億円…２０２４年はコメ価格高騰で押し上げ
削除12/24(水) 10:41配信 読売新聞オンライン
九州農政局は２３日、九州７県の２０２４年の農業産出額が前年比６・３％増の２兆４４５億円となり、３４年ぶりに最高を更新したと発表した。猛暑などで主食用の供給量が減ったコメの取引価格が高騰し、全体を押し上げたのが要因だ。
産出額が前年を上回るのは４年連続。従来の最高は１９９０年の２兆３４１億円だった。
区分別では、コメが前年比６２・５％増の２４６６億円と大きく伸び、野菜も価格上昇を背景に１２・５％増の５１３９億円となった。一方、産出額全体の４割以上を占める畜産は３・９％減の９１３９億円だった。鳥インフルエンザの流行などの影響で鶏や鶏卵の価格が高騰した前年の反動で減少した。
県別では、大分が１１・６％増の１４９８億円、福岡が９・８％増の２３０１億円となるなど７県全てで伸びた。産出額でみると、鹿児島が４・６％増の５６８９億円で最も高かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4f631898479cbdd17c0aa9bf86dbcdc73569036
物価が上がると、とある界隈では数字的にはよくみえるらしいが、実際の庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
削除京都府内で「おこめ券」配布ゼロか…現金給付や商品券配布、各自治体が選択
返信削除2025/12/23 13:56
政府が物価高対策として推奨している「おこめ券」について、京都府内では２２日時点で配布を決めた自治体はないことが、読売新聞の取材でわかった。予算を現金給付や商品券の配布に充てるなど、各自治体であらゆる対策が取られている。
【一覧】各自治体の物価高に対する取り組み
おこめ券は、国の補正予算で「重点支援地方交付金」の食料品価格高騰に対応する特別加算の一例として、政府が推奨している。ただ、使い道や対象は自治体に委ねられている。
府内では、他の施策で対応する自治体が多い。福知山市は住民税非課税世帯などに１世帯あたり２万５０００円の給付を議会に提案中。木津川市は１人６０００円の給付を議決した。長岡京市も所得の要件はあるものの、９割以上の世帯をカバーする現金給付を選んだ。理由について同市の担当者は「事務手数料などの負担が少ない」とした。
一方、宮津市や井手町、精華町などは、商品券を配布する予定。舞鶴市は、住民税非課税の低所得者ら約２万４０００人に商品券５０００円分を配布する方針で、２４日閉会予定の市議会１２月定例会に補正予算案を提案する。
プレミアム付き商品券発行の予算案も議会に追加提案する鴨田秋津市長は、２２日の臨時記者会見で「お米以外のものもしっかりと購入していただきたいという思いだ」と説明した。
京都市はマイナンバーカードを活用し、食料品や日用品を購入できる１人あたり５０００円相当のデジタル地域ポイントを給付すると発表した。来年夏頃の開始を目指す。現金給付にすると１５億円かかる事務費を９億円に圧縮できるとした。
松井孝治市長は、記者会見で「市民のニーズに幅広く応えるため、柔軟性とスピード性がある方法をとった」と理由を述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251222-GYT1T00453/
農水省 コメ生産 食糧法改正し「需要に応じた生産」明記の方針
返信削除2025年12月24日午後6時52分
(2025年12月24日午後8時27分更新)
政府としてコメの増産方針を打ち出した一方で、農林水産省は法律を改正し「需要に応じた生産」という文言を明記する方針を24日の審議会に示しました。専門家からは、需要が減る場合には生産も減らすことになり「大幅な政策転換につながりかねない」という指摘が出ています。
【Q＆A】農水省の方針に“コメ増産から大幅転換”指摘 なぜ？
農林水産省は、来年の通常国会で「食糧法」を改正することを目指し、24日に開いた審議会に初めて方針を示しました。
それによりますと、政府が持つ備蓄米の流通が遅れたという課題を受けて、迅速に放出できるようにするため、備蓄米の一部として民間業者が保管しているコメを充てるとしています。
また、この夏に政府としてコメを増産する方針を打ち出した一方で、法律には「需要に応じた生産」という文言を明記し、需要が減る場合には減産を促す考えを示しています。
これに基づいて、生産者に対して主体的に努力することを求めるほか、国や自治体には情報提供を行うよう定めるとしています。
これに対し専門家からは、需要が減る場合には生産も減らすことになり「『増産』からの大幅な政策転換につながりかねない」という指摘が出ています。
専門家「完全に逆戻りという印象」
農業政策に詳しい明治大学農学部の作山巧専任教授は「前の石破政権では増産と言っていたが、『需要に応じた生産』というと完全に逆戻りという印象を受ける。増産だとコメを作りすぎて暴落する可能性があって農家が不安になるのは事実だろうから、そうならないようにピン留めしたとアピールできる効果はあるかもしれない」と法改正のねらいを分析しました。
また、法律に盛り込まれることの影響については「今までと同じように主食用米からの転作に補助金を出し続けることを意味するなら、補助金がない状態から比べるとコメの価格が高くなるのは間違いなく、消費者にとってはうれしい話ではない」と指摘しました。
そして「前の石破政権が打ち出した『増産』ということに、鈴木農林水産大臣や農業団体、与党も含めて懸念を持ったのはコメ価格が暴落するリスクがあるのに、生産者へのセーフティーネットを十分示さなかったことが根幹にある」とした上で、必要な政策として、価格が下がっても農業を持続できるよう生産者に直接補助金を払う、「直接支払い」を挙げています。
農林水産省は、来年春までの改正案の閣議決定を目指して調整を進めたい考えですが、2027年度からのコメ政策の見直しに影響を与えかねないだけに、今後、議論になりそうです。
《審議会出席のコメ生産者 販売店経営者は》
コメ生産者「中長期的にみれば いかに生産力を上げていくか」
審議会に出席した、鳥取県でおよそ100ヘクタールの田んぼでコメを生産する徳本修一さんは、農林水産省の方針について「『需要に応じた生産』は短期的にみるとすごく理解できるワードだ。生産者としては米価の暴落が非常に怖いので、そういう意味ではメッセージはある程度有効だ」と話しました。
一方で「農家が減っていくことで、いずれ生産基盤自体がどこかで一気に落ち込んで、需要に対して生産が足りない状況が起きるのではないか。中長期的にみれば、いかに日本のコメの生産力を上げていくか、根底にはこういうキーワードがないと日本のコメ生産は続いていかないと思う」と話しました。
販売店経営者「消費者 農家にも理解してもらえるような情報発信を」
審議会に出席した、コメ販売店を経営する澁谷梨絵さんは農林水産省の方針について「『需要に応じた生産』は作ることを抑制されていると取られがちなことばだと思う。需要を伸ばしていきたいという思いが農林水産省にはあるが、それが消費者にも農家にも伝えきれていないと思うので、理解してもらえるような情報発信を積極的にしてほしい」と述べました。
《各地のコメ生産者は》
40ヘクタールの田んぼでコメを生産している青森県つがる市の工藤康記さんは「これから主食用米をたくさん作るのか、大豆や飼料用米に転作するべきか悩んでいる状態だった。価格を安定させるために減産の方向に持っていくことは大事なことだ」と話していました。
その上で「生産者が再生産でき、消費者も納得できる価格帯を模索する必要がある。今のコメの価格は高すぎるので、うまく生産調整を行うことでゆっくりと価格が下がれば、消費者と生産者双方にとって適正な価格が形成されていくと思う」と話していました。
105ヘクタールの田んぼでコメ作りをしている青森県五所川原市の境谷一智さんは「需要に応じた生産」に賛成の立場としたうえで「『需要に応じた』ということばは非常に幅が広く不透明で、制度設計が重要になってくる。生産調整のために主食用米以外を作ってもほとんど赤字となるのが現状なので、交付金などの優遇措置を期待している」と話していました。
千葉県柏市で155ヘクタールの田んぼでコメを生産する染谷茂さんは、農林水産省の方針について「コメ作りをしてきてやりたいように生産してきた。自分で作ったコメは地元の小中学校、大手のコメの卸売会社、それに農協など、いろいろな形で販路を確保して出荷している。これだけはしっかり取り組んでいきたい」と話し、あくまでみずからが需要を開拓して、生産することが重要だという見方を示しました。
染谷さんは、ことし主食用米の作付けを前の年より5ヘクタール増やし、来年もことしと同じ規模の生産を計画しているということです。
染谷さんは「生産力を落としてはいけないと思う。1年ごとに増やしたり、減らしたりするのではなく、しっかり土地を利用してコメを生産していきたい」と話しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015012351000
いつまでもどこまでも「生産」をコントロールすることにこだわる「役人組織」は、どういったコネクションあるいはシンジケートのなかにあるのか。
返信削除11月 コメの民間企業輸入量 前年同月の13倍に増加
返信削除2025年12月25日午後0時45分
11月、民間企業が輸入したコメの量は2700トン余りで、去年の同じ月の13倍に増えました。国産米の価格が高止まりする中、割安な輸入米の需要は強い状況が続いています。
日本でコメを輸入する場合、国が「ミニマムアクセス」と呼ばれる枠の中で義務的に行うか、その枠の外で1キロあたり341円の高い関税をかけて民間企業が行うか、2とおりの方法があります。
財務省が25日に発表した貿易統計によりますと、このうち、11月に民間企業が輸入したコメの量は2787トンで、去年の同じ月の13倍に増えました。
また、ことし1月から11月までの累計の輸入量は、9万2915トンと、去年の104倍を超えました。
農林水産省は、国産米の価格が高止まりする中、高い関税がかかっても、割安なことから輸入米の需要が強い状況は続いているとしています。
一方で、輸入量がピークとなった、ことし7月と比べると1割ほどに減っていて、農林水産省は、備蓄米の放出によって安いコメが出回ったことなどが要因だとみています。
また、11月の中国に向けた加工品を除く魚介類の輸出額は、「観賞用のコイ」など、9200万円余りにとどまりました。
中国政府は、日本産水産物の輸入再開をめぐり、11月、必要な手続きが不十分だとして日本政府に追加の対応を求めていて、依然、停滞が続いています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013361000
官公庁や企業で仕事納め 京都府では鳥インフルエンザ対応続く
返信削除2025年12月26日午前11時50分
官公庁や多くの企業は１２月２６日が仕事納めです。
京都府庁では西脇知事が年末年始も鳥インフルエンザの対応にあたる職員らをねぎらうとともに、早期の収束に全力を挙げる決意を強調しました。
官公庁や多くの企業はこの日が仕事納めで、年末年始は２７日から１月４日まで最大で９連休となります。
府庁では幹部職員を集めた年内最後の会議が開かれ、西脇知事はおよそ３０人を前に「ことしは大阪・関西万博があった。このレガシーを京都の未来につなげたい。人口減少や高齢化などの課題は来年も府民と力を合わせて一つ一つ乗り越えていこう」とあいさつしました。
一方、２４日に亀岡市にある養鶏場で死んだニワトリから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、府は、年末年始も職員など１日最大およそ９００人が２４時間態勢でニワトリの処分や鶏舎の消毒作業など、感染拡大防止対策にあたることにしています。
西脇知事は「連日多くの職員が防疫作業にあたり、苦労をかけている。大変な作業だが、一番重要なのはいかに迅速、着実に行い、収束させられるかだ」と述べて職員をねぎらうとともに、早期の収束に全力を挙げる決意を強調しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2010023881
今月の卵の平均価格 12月としては過去最高値 東京地区で
返信削除2025年12月26日午前10時15分
物価高騰
12月の東京地区の卵の平均卸売価格は、統計が公表されている1993年以降、12月としては最も高くなりました。ことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザが要因で、今シーズンも発生が続いていることから影響が懸念されます。
卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」が発表した東京地区の12月の平均価格は、Mサイズ1キロ当たり345円と、14か月連続で前の年の同じ月より値上がりしました。
値上がり幅は55円で、平均価格は統計を公表している1993年以降、12月としては最も高くなっています。
卸売価格に加えて小売価格も上昇していて、農林水産省が12月8日から10日にかけて全国の小売店で調査した卵の平均価格は10個入り1パック308円と、2003年の調査開始以降、最も高くなっています。
農林水産省は、去年の秋からことし初めにかけて鳥インフルエンザが相次いで多くのニワトリが処分され、今に至っても前年より卵の供給が減っていることが背景にあるとしています。
今後の価格について、例年、年明け以降は需要が落ち着いて下がる傾向にあるものの、今シーズンも全国の養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、すでに300万羽以上が処分の対象になっていることから影響が懸念されます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015014331000
山形おきたま農協 コメ農家に対し予定の「追加払い」を延期
返信削除2025年12月26日午後1時49分
コメ
コメの価格が値下がりするという見方がある中、山形県の農協のひとつが、コメを出荷した農家に対して来月予定していた追加の支払いの延期を決めたことが分かりました。全国的な在庫の増加で販売価格が見通せなくなったためだとしていて、各地の農協でも同様の動きが広がるかが焦点です。
農協はコメを集める際、農家に「概算金」と呼ばれる仮払い金を支払い、農協への出荷量を確保するために当初示した金額より増額する「追加払い」を行うケースもあります。
全国有数のコメの生産地、山形県内でも、ことし、農協と民間業者との間でコメの集荷競争が激化したことなどから、各農協は去年より概算金を引き上げたうえ、追加払いも予定していました。
しかし、県内の農協のひとつ「山形おきたま農協」は、ことしのコメを対象に来月予定していた追加払いについて、延期することを理事会で決めたことが分かりました。
追加払いの額は、いずれも60キロあたりで
▽「つや姫」が2200円
▽それ以外の「はえぬき」などの「うるち米」が3000円で
支払い時期の見通しは立っていないということです。
延期の理由について農協では、コメの収穫量が平年を上回る見込みに加え、政府備蓄米の販売期間の延長や、安価な外国産米が大量に輸入されたことなどにより民間在庫が増えたことで、今後の販売価格が見通せず、「環境が一変」したためだと説明しています。
高止まりしているコメの価格が今後、値下がりするという見方が関係者の間にある中、各地の農協でも同様の動きが広がるかが焦点です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015014601000
農相「お米券」など食料品支援“迅速な事業開始へ自治体支援”
返信削除2025年12月26日午後5時31分
お米券など食料品支援
今年度の補正予算に盛り込まれた「お米券」などの食料品支援について、鈴木農林水産大臣は、1月下旬までに自治体が国に計画を提出することになっているとしたうえで、迅速に事業を始められるよう支援する考えを示しました。
今年度の国の補正予算では、自治体向けの「重点支援地方交付金」のうち「お米券」などによる食料品支援の枠として4000億円が設けられ、どのような事業を行うかは自治体の判断に委ねられています。
鈴木農林水産大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で、このうちお米券の配布について、これまでに数十の自治体から農林水産省に問い合わせが寄せられていると述べました。
あわせて、それぞれの自治体が、1月23日までに食料品支援などの実施計画を内閣府に提出することになっているとしたうえで、「それ以降も活用状況をフォローアップし、自治体の取り組み状況の把握やサポートをお米券に限らずしっかりやりたい」と述べ、自治体が迅速に事業を始められるよう支援する考えを示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015014681000
スーパーのコメ平均価格 5キロ4337円 最高値を更新
返信削除2025年12月26日午後5時14分
(2025年12月26日午後6時32分更新)
全国のスーパーで12月21日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4337円と、前の週より6円、上昇しました。値上がりは2週連続で、最高値を更新しました。
農林水産省は、全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめて毎週、発表しています。
それによりますと、12月15日から21日までの1週間の平均価格は、5キロ当たり税込みで4337円と、前の週より6円上昇しました。
値上がりは2週連続で、先月下旬につけた4335円を超えて最高値を更新しました。
コメの販売量は、産地と品種が単一の銘柄米が72％、備蓄米を含むブレンド米などは28％で、銘柄米の割合は前の週より1ポイント上がりました。
価格をみると、銘柄米の平均価格は前の週より27円下落して5キロ当たり税込み4486円、ブレンド米などは72円上昇して3964円と、新米の流通が増えるとともに銘柄米とブレンド米の価格差は縮小傾向にあります。
また、全国のスーパーやドラッグストアなどおよそ6000の店舗で12月21日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4279円と、前の週より44円値上がりしました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015014911000
新米 全国の1等米の割合 75.7％ “品質は平年並み” 農水省
返信削除2025年12月26日午後6時57分
11月末までの新米の品質検査で、最も評価が高い「1等米」の割合は、去年とほぼ同じ水準の75.7％でした。ことしの夏は、各地で記録的な高温になりましたが、農林水産省は品質は平年並みだとしています。
コメの等級は、法律に基づいて、見た目や品質などをもとに4つの区分に分けられていて、最も評価が高い「1等米」は、一般的に高い価格で取り引きされます。
農林水産省は26日に、ことしの新米を対象とした11月末までの検査結果を公表し、1等米の割合は全国で75.7％でした。
去年の同じ時期より0.4ポイント低いものの、猛暑の影響で大幅に品質が低下したおととしのコメに比べると、14ポイント高く、農林水産省は、コメの品質は平年並みだとしています。
都道府県別の1等米の割合は、検査量が最も多かった北海道が90.7％、次いで多い新潟県が74.8％、秋田県が92％などとなっています。
農林水産省によりますと、11月までで、新米のほとんどの検査を終えたとしていて、1等米の割合が高いと、精米したあとのコメの流通量は増えることから、価格にどのような影響を及ぼすかが焦点です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015015071000
令和６年の東北の農業産出額 コメ高騰で３０年ぶりの水準
返信削除2025年12月27日午前8時17分
去年（令和６年）の東北地方の農業産出額は、コメの価格が上昇したことなどから、すべての県で前の年を上回り、３０年ぶりに１兆８０００億円を超えました。
このうち青森県は過去最高の４１００億円余りとなりました。
東北農政局によりますと、去年の東北地方の農業産出額は１兆８３５４億円となり、前の年から３６０６億円、率にして２４.５％増加しました。
農業産出額が１兆８０００億円を超えたのは、大冷害があった前の年から大幅に増加した平成６年以来、３０年ぶりとなります。
部門別では▽コメが７４２４億円と前の年に比べて７９.６％増加したほか、▽野菜が２６７６億円で１１％、▽果実が２５８６億円で８.６％の増加などとなりました。
このうちコメは令和６年産が各地で品薄の状態が続いて価格が高騰したことが要因だということです。
また、県別で見ますと▽青森県が過去最高の４１１９億円で最も多く、全国でも５位の水準となったほか、▽岩手県が３２６９億円、▽山形県が３０２５億円、▽福島県が２８７４億円、▽秋田県が２５７２億円、▽宮城県が２４９４億円となっています。
東北農政局は、「東北６県ではコメの価格上昇の影響が大きかったうえに、青森県はりんごの販売価格も上昇したことで過去最高額となった」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6080028352
農業総産出額 2024年は10兆7000億円余 28年ぶりの10兆円超え
削除2025年12月29日午前11時05分
農業の産業規模を示す「農業総産出額」は、去年1年間で10兆7000億円余りと、前の年より1割以上増えました。10兆円を超えるのは28年ぶりで、コメの価格高騰が全体を押し上げる要因となりました。
農林水産省がまとめた産業としての農業の規模を示す「農業総産出額」は、去年、10兆7801億円と前の年を13.5％上回りました。
10兆円を超えるのは、1996年以来、28年ぶりです。
品目別では、「コメ」が2兆5000億円余りと前の年を70％近く上回りました。
夏以降のコメの価格高騰が押し上げる要因となりました。
また、「野菜」が猛暑などの影響でキャベツやレタスの価格が上昇した結果、2兆5000億円余りとおよそ10％増えたほか、「果実」もみかんやりんごの値上がりで1兆円余りと5％程度増加しました。
一方、生産者が農業で得た「生産農業所得」も、3兆9000億円余りとおよそ20％増えました。
農業総産出額はおよそ11兆7000億円だった1984年をピークに、1997年以降は8兆円台から9兆円台にとどまり、産業としての農業の低迷を示してきただけに、今後も生産者の所得を安定的に増やしていけるかが農業の持続性を左右するカギとなります。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015016181000
金額（の数字）ってえやつはごまかしがきくアテにならん、たいして生産量が増えていなくても、物価の変動で大きくなったり小さくなったりするもの。実質的あるいは絶対的なものではない。
削除主食用米の生産量 新潟県や秋田県など 去年より抑える方針
返信削除2026年1月8日午前5時02分
コメ
主食用米の高値が続く中、主産地の新潟県や秋田県などはことしの生産量を去年よりも抑える方針です。需要が伸びないと見込んでいることが背景にあり、今後のコメ価格にどのような影響を及ぼすかが焦点です。
農林水産省は、ことしの主食用米の需要量について最大でも去年の生産量より36万トン少ない見通しを示し、これに基づいて各地の自治体や農協などで作る農業再生協議会は、どれだけ生産するかを示す「目安」の設定を進めています。
先月22日までに公表された12の道と県の目安によりますと、7つの県の協議会が去年の実績より生産量を抑える方針です。
このうち、全国で最も生産量が多い新潟県は4％減らして56万2000トン、秋田県も10％減らし42万8000トンと、需要が伸びないと見込んでいることを主な理由にいずれも抑えることにしています。
このほか、宮城、山形、長野、福井、石川の5つの県も生産量が減る見通しを示し、価格高騰で増産が進んだ去年から一転して生産量を抑制する動きが目立ちます。
一方で、主産地の北海道に加え、岩手、兵庫、広島の3つの県は、去年の実績とほぼ同じ水準を維持するとしているほか、富山県は県産米の需要が増加しているとして1％程度増やす考えです。
国がことしの需要量は去年の生産量に比べると少ないという見通しを示す中、地域で分かれている対応が今後のコメ価格にどのような影響を及ぼすかが焦点です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015021311000
コメ“価格下落する”見方強まる 見通しの指数 4か月連続低下
返信削除2026年1月8日午前11時55分
コメ
コメの価格はこの先下落するとの見方が、関係者の間で一層強まっています。向こう3か月の価格の見通しを示す指数は先月、4か月連続で低下し、調査した団体は在庫水準の高まりが値下がりの見方につながっているとみています。
「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの価格や需給の見方などを毎月調査しています。
8日に発表された先月の調査結果によりますと、コメの価格の現状を示す指数は前の月より3ポイント下がって88でした。
指数は0が最も低く100に近づくほど「前の月より価格が高い」という見方が強まったことを示していて、現状の価格水準は依然として高いという見方が強いことがうかがえる結果になりました。
向こう3か月の価格見通し示す指数 4か月連続低下
一方、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は5ポイント下がって27と、4か月連続で低下しました。これは新型コロナウイルスの感染拡大によって外食需要などが落ち込んだ2021年9月以来の低い水準です。
低下の要因について調査した団体は、コメの供給量が前の年より大幅に増えると見込まれる一方、高値のため売れ行きは鈍く、在庫水準が高まっていることがあるとみていて、関係者の間ではコメの価格はこの先下落するとの見方が一層強まっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015021551000
備蓄米放出分の買い上げはどうなったのかな？ コメが余るほどには生産収穫されてはいないはず。ヘンな印象操作情報を垂れ流す「米穀安定供給確保支援機構」のなかのヒトビトは、イマドキ何を考えているのかな？
削除スーパーのコメ平均価格 5キロ4416円 最高値を更新
返信削除2026年1月9日午後5時40分
(2026年1月9日午後6時14分更新)
コメ
全国のスーパーで1月4日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで4416円と、前の週より93円値上がりしました。値上がりは2週ぶりで、最高値を更新しました。
農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめて毎週発表しています。
それによりますと、12月29日から1月4日までの1週間の平均価格は5キロ当たり税込みで4416円と、前の週より93円値上がりしました。
値上がりは2週ぶりで、12月につけた4337円を超えて最高値を更新しました。
コメの販売量は、産地と品種が単一の銘柄米が74％、備蓄米を含むブレンド米などは26％で、銘柄米の割合は前の週より2ポイント上がりました。
価格をみると、銘柄米の平均価格は前の週より21円上昇して5キロ当たり税込み4516円、ブレンド米などは261円上昇して4131円でした。
コメの取り引きに携わる関係者の間では、コメの価格はこの先下落するとの見方が強まっていますが、実際の小売価格は依然高止まりしていて、見方との間に隔たりがある状態が続いています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015022931000
スーパーのコメ平均価格 5キロ4267円 2週ぶり値下がり
返信削除2026年1月16日午後6時59分
全国のスーパーで1月11日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4267円と、前の週より149円値下がりしました。値下がりは2週ぶりです。
農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめて、毎週発表しています。
それによりますと、1月5日から11日までの1週間の平均価格は、5キロあたり税込みで4267円と、前の週より149円値下がりしました。
値下がりは2週ぶりです。
コメの販売量は、
▼産地と品種が単一の銘柄米が71％、
▼備蓄米を含むブレンド米などは29％で、
価格の安いブレンド米の割合が前の週より3ポイント上がりました。
価格をみると、
▼銘柄米の平均価格は前の週より75円安い5キロあたり税込み4441円、
▼ブレンド米などは280円安い3851円でした。
コメの取り引きに携わる関係者の間では、コメの価格は今後下落するとの見方が強まっていて、この先、値下がりの傾向が実際に続くかが焦点です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015028031000
12月 コメ相対取引価格 前月より下落も前年同月比46％値上がり
返信削除2026年1月20日午後8時06分
農林水産省は、2025年12月、業者間で取り引きされたコメの価格「相対取引価格」を公表し、2か月連続で前の月より下落しました。一方、前の年の同じ月と比べると40％以上値上がりし、依然高い水準で推移しています。
農林水産省は20日、農協などのコメの集荷業者が卸売業者に販売した際の価格「相対取引価格」を発表しました。
それによりますと、調査の対象となった120銘柄すべての12月の平均価格は60キロあたり3万6075円と、前の月より418円、率にして1％値下がりしました。
下落は2か月連続です。
下落の理由について、農林水産省は、新潟県や東北地方などのコメどころの銘柄米が多く値下がりしたことなどを挙げています。
一方、前の年の同じ月と比べると46％値上がりし、依然高い水準で推移しています。
農林水産省は「関係者の間では、コメの価格は、この先さらに下落するという見方が強まっているため、小売価格の動向も含めて注意深く見ていきたい」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015030991000
ことしの主食用米の生産量目安 需要を上回る見通し 農水省
返信削除2026年1月20日午後8時29分
ことし、主食用米をどれだけ生産するか、40の道府県ごとに設定された目安を農林水産省がまとめ、その結果を公表しました。未設定の都府県は去年と同じだと仮定した場合、全国の生産量の合計は725万トン余りと、政府が示した需要見通しを上回ることになり、今後のコメ価格への影響が焦点になります。
農林水産省は今月16日までに、40の道府県ごとに設定されたことしの主食用米の生産の目安をまとめ、その結果を20日公表しました。
このうち去年の実績より減少を見込んでいるのは24の府県で、去年全国で生産量が最も多かった新潟県は2万6600トン少ない56万2000トン、秋田県も4万9500トン少ない42万8000トンとしています。
増加を見込んでいるのは16の道県で、北海道が6500トン余り多い52万737トン、青森県が2200トン余り多い27万2764トンなどとなっています。
農林水産省は目安を設定していない7つの都府県は去年と同じだと仮定した場合、ことしの全国の生産量はあわせて725万トン余りと、去年の実績、746万8000トンを21万トン余り下回るとしています。
一方、政府が最大711万トンと示したことしの需要見通しと比べると、14万トン余り上回ることになり、今後のコメ価格への影響が焦点になります。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015031321000
生産量が需要を上回る見通し、なんて公式発表しても、生産量は天候に左右されて計画通りにはいかないし、需要も先回りして予想しても、それが必ずしも当たるとはいえない。意図的に「印象操作（誘導）」まがいの発表をやっているようなものだな。
返信削除プレスリリース
返信削除職員の個人情報の漏えい事案の発生について
令和8年1月23日
農林水産省
令和7年分の給与支払事務に関し、メールの誤送信により、一部職員及びその御家族の氏名やマイナンバー等を含む個人情報が漏えいしたことが判明いたしました。
関係の職員及び御家族の皆様に御迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。
1.経緯
職員給与等に係る令和7年分の税務関係事務を行うため、職員の源泉徴収票等に関する情報を省内にて一元化する際、提出先として誤ったメールアドレスを提示したことにより外部のメールサーバに送信されたことが1月19日に発覚しました。
現時点では、流出した情報の活用による被害の情報は確認されておりません。
2.漏えいした情報
源泉徴収票等に関する情報（氏名、生年月日、住所、マイナンバー、給与支給金額、源泉徴収税額、保険料等控除情報、家族情報（家族の氏名、マイナンバー）等）
一部職員及びその家族 4,571人分
3.今後の対応
漏えいした情報については、関係省庁と連携をとりながら引き続き注意を払ってまいります。また、このような事案が発生したことを重く受け止め、今後、同様の事態が生じないよう、個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底するとともに、職員に対して、個人情報の取扱い等に関する研修を実施し、再発防止に努めてまいります。
お問合せ先
大臣官房予算課
担当者：主計班
代表：03-3502-8111（内線3326）
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去年の民間の輸入米 9万6000トン余 前年の96倍 過去最多
返信削除2026年1月29日午後0時22分
コメ
去年1年間に民間企業が輸入したコメの量は9万6000トン余りと前の年の96倍に増え、これまでで最も多くなりました。農林水産省は国産米の価格が高止まりする中、高い関税がかかっても割安な輸入米の引き合いが強かったとしています。
日本にコメを輸入する場合、「ミニマムアクセス」と呼ばれる枠の中で国が義務的に行うものと、その枠の外で1キロ当たり341円の高い関税を払って民間企業が行うもののふたとおりの方法があります。
このうち民間企業が輸入したコメの量について、財務省が29日発表した品目別の貿易統計で、去年1年間では9万6779トンと、前の年の96倍に増えたことが分かりました。
データが確認できる2000年以降で最も多いということです。
国・地域別では、
▽アメリカが7万5638トンと全体の78％を占めて最も多く、
次いで
▽台湾が7024トン、
▽ベトナムが4515トンなどとなっています。
農林水産省は国産米の価格が高止まりする中、輸入米は高い関税がかかっても割安になっていることから、国産米と比較的形が似ているアメリカ産を中心に引き合いが強かったとしています。
月別では7月が2万6000トン余りでピークとなり、その後は減少傾向に転じましたが、去年産のコメが出回り始めたあとも国産米の高値が続いたことから11月以降、2か月連続で増加しています。
農林水産省は「国産米の価格とあわせて今後の状況を注意して見ていく」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015038411000
スーパーのコメ平均価格 5キロ4188円 2週ぶり値下がり
返信削除2026年1月30日午後5時42分
コメ
全国のスーパーで今月25日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込み4188円で、前の週より95円値下がりしました。4100円台になったのは去年0月以来、およそ3か月半ぶりです。
農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめて毎週、発表しています。
それによりますと、今月19日から25日までの1週間の平均価格は5キロ当たり税込み4188円で、前の週より95円値下がりしました。
値下がりは2週ぶりで4100円台になったのは去年10月上旬以来、およそ3か月半ぶりです。
販売されたコメの割合は
▽産地と品種が単一の銘柄米が前の週より1ポイント下がって69％
▽ブレンド米などは1ポイント上がって31％でした。
価格をみると
▽銘柄米の平均価格は前の週より107円値下がりして5キロ当たり税込み4374円
▽ブレンド米などは45円値下がりして3768円でした。
コメの取り引きに携わる関係者の間では、在庫水準の高まりなどを理由にコメの価格はこの先下落するとの見方が強まっていて、今後も値下がり傾向が続くかが焦点です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015039771000
去年の農林水産物と食品の輸出額 過去最高 13年連続で更新
返信削除2026年2月3日午前9時21分
(2026年2月3日午前10時09分更新)
農林水産省
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7000億円余りと13年連続で過去最高を更新しました。一方、政府が目標としていた2兆円には届かず、アメリカが幅広い品目で関税を上乗せする中、一段の増加に向けて輸出先の多角化が課題になります。
農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7005億円でした。
前の年を1934億円、率にして12.8％上回り、13年連続で過去最高を更新しました。
増加の主な要因は海外での日本食の人気の高まりで、品目別では最も輸出額が増えたのが「緑茶」で720億円と前の年の2倍近く（＋98％）になりました。
欧米やアジアで抹茶の需要が増え、伸びを後押ししました。
次に増えたのが「ホタテ」でベトナムや台湾向けが堅調で前の年より30％増えました（905億円）。
国・地域別で輸出額が最も多かったのが
▽アメリカで前の年より13.7％増えた2762億円
次いで
▽香港が2228億円（＋0.8％）
▽台湾が1812億円（＋6.4％）
▽中国が1799億円（＋7.0％）
▽韓国が1094億円（＋20.0％）と続きました。
上位5つの国と地域で輸出額全体の半数（57％）を占めています。
一方、政府が目標としていた2025年の輸出額2兆円には届きませんでした。
▽アメリカでは去年4月以降、トランプ政権が幅広い品目に対して関税を上乗せしているほか、
▽中国では去年11月以降、日本から輸出された日本酒や食品の通関手続きに遅れが出るケースが確認されているということです。
政府は2030年までに輸出額を去年の3倍近くに当たる5兆円にするという目標を掲げていて、さらなる増加に向けて、一部の国と地域に偏る輸出先をどのように多角化していくかが課題となります。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015042131000
農林水産物と食品の輸出額 過去最高も政府目標届かず 課題は？
削除2026年2月3日午前9時21分
(2026年2月3日午後6時28分更新)
農林水産省
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7000億円余りと13年連続で過去最高を更新しました。一方、政府が目標としていた2兆円には届かず、アメリカが幅広い品目で関税を上乗せする中、一段の増加に向けて輸出先の多角化が課題になります。
緑茶やホタテも 輸出額増
農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7005億円でした。
前の年を1934億円、率にして12.8％上回り、13年連続で過去最高を更新しました。
増加の主な要因は海外での日本食の人気の高まりで、品目別では最も輸出額が増えたのが「緑茶」で720億円と前の年の2倍近くになりました。
欧米やアジアで抹茶の需要が増え、伸びを後押ししました。
次に増えたのが「ホタテ」でベトナムや台湾向けが堅調で前の年より30％増えました。
国・地域別の輸出額は
国・地域別で輸出額が最も多かったのが
▽アメリカで前の年より13.7％増えた2762億円
次いで
▽香港が2228億円（＋0.8％）
▽台湾が1812億円（＋6.4％）
▽中国が1799億円（＋7.0％）
▽韓国が1094億円（＋20.0％）と続きました。
上位5つの国と地域で輸出額全体の半数（57％）を占めています。
政府目標 輸出額2兆円には届かず
一方、政府が目標としていた2025年の輸出額2兆円には届きませんでした。
▽アメリカでは去年4月以降、トランプ政権が幅広い品目に対して関税を上乗せしているほか
▽中国では去年11月以降、日本から輸出された日本酒や食品の通関手続きに遅れが出るケースが確認されているということです。
政府は2030年までに輸出額を去年の3倍近くに当たる5兆円にするという目標を掲げていて、さらなる増加に向けて、一部の国と地域に偏る輸出先をどのように多角化していくかが課題となります。
輸出の半分以上がアメリカ向けの酒造会社は
売り上げの3分の1を輸出で稼ぐ広島県の酒造会社ではアメリカ向けがその半分以上を占めていますが、関税措置の影響で伸びが頭打ちになっています。
東広島市にある「今田酒造本店」では去年の売り上げのおよそ3割を海外への輸出が占めていて、その半分以上がアメリカ向けです。
この会社は30年近く前からアメリカ向けの輸出に力を入れていて、円安も追い風になっておととしの売り上げは過去最高となりましたが、トランプ政権による関税措置の影響で去年は1割ほど減少しました。
会社では輸出先を広げようと、10年ほど前から中国への輸出にも取り組んでいて2023年には中国料理に合う輸出専用の日本酒の販売を始めました。
ただ中国向けの割合は輸出額全体の1割ほどあった福島第一原発の処理水放出前の水準には戻らず、去年は1％ほどにとどまったということです。
アメリカや中国で減った売り上げを補おうと、会社ではいま輸出先のさらなる多角化に力を入れていて、去年新たにベトナムに出荷するなど、輸出先をおよそ20の国と地域に拡大した結果、輸出全体の売り上げは増えたということです。
今田美穂社長
「アメリカの大統領が変わることで、地方の小さな商売がこんなに影響を受ける時代が来るとは輸出を始めた頃は考えたこともなかった。ひとつの国に大きく依存する体質はリスクが大きく、できるだけ分散しながらやっていきたい。まだマーケットは小さいが、ベトナムやタイなど近場のアジアの国への輸出も積極的に進めていきたい」
鈴木農相 “旺盛な海外需要に追いつかず”
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額が過去最高になったことについて、鈴木農林水産大臣は3日の閣議のあとの会見で「官民を挙げた輸出拡大への取り組みの成果だ」と述べました。
一方、政府が目標としていた2兆円に届かなかったことについては「特定の国や地域に依存した輸出体制となっている。日本の供給サイドも求められる量や価格に対応できず、旺盛な海外需要に追いつかなかったことなどが要因だと認識している」と述べました。
その上で2030年までに5兆円にするという目標に向けては「輸出拡大に向けて抜本的なペースアップが不可欠だ。市場調査などを通じて輸出先を多角化するほか、それぞれの国や地域の輸入規制の撤廃に向けた協議を加速し、目標を達成できるようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
専門家“輸出先の多角化が必要”
農林水産物の輸出戦略に詳しい弘前大学の石塚哉史教授は2025年に輸出額を2兆円するという政府の目標に届かなかったことについて「アメリカと中国で輸出に逆風となったことが目標を超えられなかった大きな要因だ。リスクを分散するためにも輸出先の多角化が必要になる」と指摘しました。
日本にとって今後の有望な輸出先として経済成長が続く東南アジアや所得水準が高い中東などを挙げた上で「輸出にかかる距離が遠くなれば、その分、輸送環境の整備も必要になる。日本の生産者は高齢化や担い手の減少といった課題を抱えており、政府が輸出しやすい環境を作っていくことが重要だ」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015042131000
コメ価格 見通し示す指数 5か月連続で低下 “値下がりの見方”
返信削除2026年2月5日午後0時54分
コメ
向こう3か月のコメ価格の見通しを示す指数は、先月は5か月連続で低下し、調査した団体は、コメの在庫水準の高さがこの先、値下がりするという見方につながっているとみています。
「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの価格や需給の見方などを毎月調査しています。
5日発表された先月の調査結果によりますと、コメ価格の現状を示す指数は前の月より6ポイント下がって82でした。
指数は0が最も低く、100に近づくほど「前の月より価格が高い」という見方の強さを示していることから、現状の価格水準については業界関係者が依然として「高い」とみている実態がうかがえます。
一方、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は、1ポイント下がって26と5か月連続で低下しました。
これは新型コロナウイルスの感染拡大によって、外食需要などが落ち込んだ2021年8月の23に次ぐ水準で、先行きについては価格が下がるという見方が強い状態が続いています。
調査した団体は、去年産のコメの供給量が前の年より大幅に増えて在庫水準の高い状態が続き、この先、値下がりするという見方につながっているとみていて、今後の価格動向が焦点となります。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015043981000
スーパーのコメ平均価格 5キロ4194円 2週ぶり値上がり
返信削除2026年2月6日午後5時37分
(2026年2月6日午後6時09分更新)
コメ
全国のスーパーで2月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4194円と前の週より6円値上がりしました。値上がりは2週ぶりです。
農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめて毎週、発表しています。
それによりますと、1月26日から2月1日までの1週間の平均価格は、5キロ当たり税込みで4194円と、前の週より6円値上がりしました。
値上がりは2週ぶりです。
価格をみると、産地と品種が単一の銘柄米の平均価格は前の週より16円安い5キロ当たり税込み4358円、ブレンド米などは20円高い3788円でした。
また、販売された割合は銘柄米が71％、ブレンド米などが29％で、割高な銘柄米の割合が前の週より2ポイント上がりました。
コメの取り引きに携わる関係者の間では、在庫水準の高まりなどを理由にコメの価格は下落するとの見方が強まっていますが、依然として高止まりが続いています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015045101000