2025年12月23日

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★4


和製ヘッジファンド「農林中金」「JAバンク」の命運はいかに。一度目は「住専問題」のとき、二度目はリーマンショック「米住宅公社債」巨額損失のとき、そして三度目の正直になるのか…

2025年12月10日午前5時17分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000

>「農林中央金庫」は、昨年度、外国債券の運用に失敗して過去最大となる1兆8000億円余りの赤字に陥りました。
>農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。

「JAバンク」が蒸気機関車とすれば、全国の農協の先には石炭を生産する炭鉱があって、その石炭をじゃんじゃんくべて駆動エネルギーを生み出すボイラーエンジンが「農林中金」。そのボイラーが故障したら機関車「JAバンク」は動けなくなる。

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https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002613.html





日本版「軍産複合体」みたいなものらしい。



(№678 2025年12月23日)

10 件のコメント:

  1. 豚肉 スペイン産の輸入停止で今後の値上がりに懸念広がる
    2025年12月23日午前6時14分
    (2025年12月23日午後0時16分更新)
    物価高騰
    スペインでASF=アフリカ豚熱の発生が確認され、先月下旬から豚肉の輸入が停止されています。スペインの豚肉は価格が安く加工品の原料として幅広く使われているため、業界では値上がりに懸念の声が広がっています。

    スペインの野生のイノシシでブタの伝染病、ASF=アフリカ豚熱の発生が確認されたことを受け、農林水産省は先月28日からスペインからの豚肉や加工品の輸入を一時停止しています。

    農林水産省によりますと、2024年度のスペインからの豚肉の輸入量はおよそ17万8000トンと国別で3番目に多く、輸入量全体の18%、国内の豚肉消費量の1割程度を占めています。

    農畜産業振興機構によりますと、輸入停止前のことし10月時点でスペイン産豚肉の平均卸売価格は、冷凍のバラ肉1キロ当たり743円と国産より3割以上安く、同じく輸出国のカナダやメキシコよりも低い価格です。

    このため、スペイン産の豚肉はベーコンやハムなどの加工用や外食向けを中心に幅広く使われています。

    農林水産省によりますと、個別の品目では特に生ハムなどが多く、昨年度の輸入量全体のうち7割近くがスペインからの輸入が占めていたということです。

    加工メーカーなどは他国産に切り替えるなど対応を迫られるとみられ、業界で輸入停止による値上がりに懸念の声が広がっています。

    卸売会社 “今後の値上げ 検討せざるをえない”見方

    飲食店向けの豚肉を取り扱っている卸売会社では、スペイン産の輸入停止でほかの産地の豚肉価格も上昇しているとして、今後の値上げも検討せざるをえないという見方を示しています。

    東京 杉並区にある卸売会社は、主に飲食店向けに肉を販売しています。

    スペイン産の豚肉は国内で需要が多いバラ肉が中心で、一部にはステーキや煮込み料理向けの高級品も根強い人気があります。


    会社によりますと、先月下旬、スペイン産の輸入が一時停止して以降、海外産の豚肉、特にバラ肉で価格が上がっているということです。

    会社では、取り引き先からのニーズに応じて南米をはじめとする代わりの産地の肉やバラ肉以外の安い部位などを提案する考えですが、今後も価格の高止まりが続く場合は、値上げも検討せざるをえないとしています。

    卸売会社「川島食品」営業部 澤井誠部長
    「年が明けると2割から3割ほど値上がりすると予想している。そうなるとどうしても値上げしないといけないタイミングが出てくると思うが、どこが落としどころか取り引き先とすり合わせながら検討していきたい」

    飲食店では新たな調達先探る動きも

    スペインからの豚肉や加工品の輸入が一時停止されたことを受け、飲食店の中には新たな調達先を探る動きも出ています。

    東京 千代田区にあるスペイン料理店では、生ハムのほか豚の肩肉を使った鉄板焼きなど10を超えるメニューでスペイン産の豚肉を使っています。

    この店を運営している会社はイタリア料理店も含め全国に40余りの店舗を持っていますが、特に生ハムは仕入れている半分程度をスペイン産が占め、年明け以降は在庫がなくなる可能性があるということです。

    以前は多く輸入していたイタリア産も3年前から輸入が停止され、会社ではすでに仕入れているスロベニア産を増やすなど、調達先の多角化を検討しています。

    それでも禁止されていない国からの輸入品の需要も高まるとみて、値上がりが気がかりだといいます。

    飲食店の運営会社 櫻井大地マネージャー
    「スペイン産の豚肉が使えなくなる影響は大きい。代替品もかなり限られてくると思うので、その中でいかに品質の高いものを見つけられるかが大事だ」

    大手食肉メーカー「パニック的な相場になって値上がり」
    《スペイン産の豚肉について》
    「自社で扱っているスペイン産は冷凍品が多く、一定量の在庫を持ちながら取り引きしているので急に足りなくなることはない。ただ、円安に加えて需要も増えたことで、もともと価格が上昇傾向にあったところに輸入の禁止が重なりパニック的な相場になって値上がりしている。いったんは価格は下がるだろうが、次第にスペインでの生産が落ちて、来年の夏以降、世界規模で豚肉の生産量が減り、再び価格の上昇につながる可能性がある」

    NEW

    鈴木農相「需給と価格の動向を注視」

    ASF=アフリカ豚熱の発生を受け、スペインからの豚肉輸入を停止している影響について、鈴木農林水産大臣は23日の閣議のあとの会見で「輸入事業者からは今の冷凍の在庫で対応しつつ、他国産への切り替えを試みていると聞いている。事業者などとの情報交換を通じて需給と価格の動向を注視していきたい」と述べ、輸入停止による影響を注意深くみていく考えを示しました。

    一方で、アフリカ豚熱が国内では発生したことがなく、有効なワクチンもないことから「アフリカ豚熱が国内に入れば対処するすべが現状ではないので、水際で必ず止めるということで検疫の強化などで対応していきたい」と述べ、国内への侵入を防ぐため、対応を強化していく考えを示しました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015010841000

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  2. 輸入豚肉の差額関税制度ってのは今どうなっているのかな?
    https://www.google.com/search?q=%E8%BC%B8%E5%85%A5%E8%B1%9A%E8%82%89+%E5%B7%AE%E9%A1%8D%E9%96%A2%E7%A8%8E

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  3. プレスリリース
    2026年の恵方巻きロス削減に取り組む事業者の募集を開始!
    令和7年12月23日
    農林水産省

    ~予約購入等を呼びかける啓発資材も提供~

    ○恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集を開始。

    農林水産省は、来年の節分の日に向けて、恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集を開始します。応募いただいた事業者名等は来年1月下旬に農林水産省のホームページで公表します。また、予約購入の呼びかけや食品ロス削減を促す啓発コンテンツを提供します。

    1. 恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集
    恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者を次のとおり募集し、その事業者名を農林水産省ホームページで公表します。

    <募集対象>
    次のいずれかに取り組む食品小売事業者
    (1)啓発資材等の活用による消費者への予約購入等の呼びかけ
    (2)予約販売
    (3)製造・販売計画の工夫、需要予測の精緻化
    (例:過去の販売実績を考慮して、ロスの出にくい製造・販売計画を策定)
    (4)サイズやメニュー構成の工夫
    (例:前年は通常サイズ商品の廃棄量が多かったため、ハーフサイズの販売数量を増やす)
    (5)当日のオペレーションの工夫
    (例:売れ行きに応じて、値下げ時間を前倒しする)

    参考資料1において、より具体的な取組例を掲載しています。

    <応募方法>
    上記募集対象に該当する方は、次の応募フォームからご応募をお願いします。(応募は個別店舗からでも、本社からでも可能です。)
    (応募フォームURL) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/kisetsusyokuhin.html

    <募集期間>
    2025年12月23日(火曜日)から2026年1月23日(金曜日)まで

    <公表時期・公表方法>
    2026年1月下旬に、農林水産省ホームページ上に、事業者名及びその取組内容の一覧を公表します。
    (事業者名及びその取組内容掲載予定ページ)
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/kisetsusyokuhin.html

    2. 啓発コンテンツの提供
    啓発コンテンツの利用をご希望の方は、1の応募の際に、農林水産省作成の資材を活用する旨記載の上、各リンクからダウンロードしてお使いください。
    啓発コンテンツには会社名や店舗名を記載して、農林水産省と連携して取り組んでいることがPRできるようになっています。
    さらに、メッセージが編集可能な資材もあります。編集方法の詳細は、参考資料2をご参照ください。

    (編集可能啓発資材)

    編集可能な恵方巻きろすのん「恵方巻のロスをなくすのん!」
    PDF1(PDF : 583KB)
    JPEG1(329KB)
    PPT1(1,402KB)


    (編集可能啓発資材 メッセージ例)

    編集可能な恵方巻きろすのん「節分の恵方巻は、予約購入するのん!」 編集可能な恵方巻きろすのん「食品ロスについて、考えてほしいのん!」 編集可能な恵方巻きろすのん「食べきりサイズの恵方巻もあるのん!」
    PDF2(PDF : 736KB) PDF3(PDF : 725KB) PDF4(PDF : 726KB)
    JPEG2(255KB) JPEG3(251KB) JPEG4(253KB)
    PPT2(1,412KB) PPT3(1,412KB) PPT4(1,412KB)


    (編集不可啓発資材)※お店の名前部分のみ編集可

    編集不可な恵方巻きろすのん ロゴマーク 編集不可な恵方巻きろすのん「恵方巻のロスをなくすのん!」
    PDF5(PDF : 237KB) PDF6(PDF : 109KB)
    JPEG5(208KB) JPEG6(154KB)
    PPT5(248KB) PPT6(53KB)



    <添付資料>
    参考資料1 過去の恵方巻きロス削減のための取組例(PDF : 158KB)
    参考資料2 啓発資材の編集方法等について(PDF : 1,480KB)
    参考資料3 恵方巻きのロス削減に向けた取組事例(PDF : 1,839KB)
    参考資料4 これまでの需要に見合った販売の推進(PDF : 586KB)

    お問合せ先

    新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室

    担当者:食品ロス削減・リサイクル班
    代表:03-3502-8111(内線4319)
    ダイヤルイン:03-6744-2066
    https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/251223.html

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    1. 「食品ロス maff.go.jp」
      https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9+maff.go.jp

      >「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品をいうのん。食べ物を捨てることはもったいないことで、環境にも悪い影響を与えてしまうのん

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    2. 「食品ロス go.jp」
      https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9+go.jp

      >食品ロスとは - 農林水産省
      >食品ロスについて知る・学ぶ - 消費者庁
      >食品ロスポータルサイト - 環境省

      わざわざ役所を分けて、それぞれの予算でやる意味があるのか?

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    3. >食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ概要 - 厚生労働省
      https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9%20mhlw.go.jp&ei=UTF-8

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  4. 鈴木農相“非常に不本意” 秋田県のコメ生産めぐる圧力指摘に
    2025年12月23日午後3時33分

    おととし、コメの増産を進めようとしていた秋田県から、農林水産省の担当者が生産を抑えるよう圧力をかけたと指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は「仮に圧力と受け止められたとすれば非常に不本意だ」と述べ、職員に真摯(しんし)に対応するよう指示しました。

    コメの生産をめぐって、秋田県の前の知事が今月の地元紙のインタビュー記事で、おととしの冬、増産を進めようとしていた県に対し、農林水産省の担当者が抑制を強く要求してきたという認識を示しました。

    これについて鈴木農林水産大臣は、23日の閣議のあとの記者会見で、担当者に聞き取りを行った結果、「当時の担当者としては圧力をかけたという認識はないとのことだった」と述べました。

    当時は新型コロナウイルスの影響でコメの需要が落ち込み、在庫量も大きく積み上がっている状況で、現状の市場動向に関する意見交換を行ったと説明しました。

    その一方で鈴木大臣は、「仮にその中で圧力と受け止められるようなやり取りがあったとすれば非常に不本意で、あってはならない」と述べ、職員に対し、真摯に対応するよう指示しました。

    農林水産省は、コメをどの程度生産するか、それぞれの生産者がみずから判断していると説明しているものの、実際は米価下落を避けるため、過剰が懸念されるときには生産を抑えるよう地域に強く働きかけているとされていて、その一端がうかがえる指摘と言えそうです。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015011441000

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  5. 不漁続く陸奥湾ホタテ「新貝」死んだ割合9割超 過去最悪に
    2025年12月22日午後6時18分

    記録的な不漁が続く陸奥湾のホタテの生育状況を青森県などがこの秋、調査した結果、来年親貝となる「新貝」の死んだ割合が9割を超えるなど過去最悪となったことがわかりました。

    県や県水産総合研究所は毎年、春と秋に各地の漁協などと陸奥湾のホタテの生育状況を調査していて、ことし秋の調査結果が22日、青森市で漁業者などに報告されました。

    それによりますと、来年親貝となり卵を産む「新貝」の93.3%が、かごの中の貝の密度を減らす「分散作業」を行わなかった稚貝の80.4%が死んだと確認されました。

    新貝と稚貝の死んだ割合はいずれもいまの調査方法になった1985年以降最悪だということです。

    要因について県は、陸奥湾全体で高水温となった日数がこれまでで最も長かったほか、特に湾の東側の深い場所ではホタテが死ぬリスクが高まる26度を超える水温が10日観測されたためとしています。

    結果を踏まえて県は、漁業者に対して高水温にさらされる前に早めに稚貝を採取することや、水深の深いところで貝を育てること、それに親貝を確保するために、産卵期の親貝の出荷を控えることなどを呼びかけています。

    むつ湾漁業振興会の澤田繁悦会長は「どうやって漁業者のみんなにごはんを食べさせたらよいか考えている毎日だ。県から親貝の確保対策で1億円の支援を受けているが、大きい貝がいないので何に使えばよいのかみんなで考えていきたい」と話していました。

    【宮下知事「すごいショック」】
    ことし秋のホタテの生育状況の調査結果を受けて、宮下知事は午後、県庁で報道陣の取材に応じ、「ほぼ壊滅状態のため経済への影響は計り知れない。結果についてはすごいショックを受け、漁業者にかける言葉もみつからないくらいだが、私たちはできることはすべてやるし、漁業者の挑戦を支える」と述べました。

    そのうえで、「瀬戸内海で死ぬ被害が相次いだ養殖のかきについて国による政策パッケージが実現したが、同様にホタテの政策パッケージを実現したい。年明けすぐにでも国に要請したい」と述べました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6080028275

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    1. 陸奥湾養殖ホタテ、新貝へい死93% 過去最悪、生産継続が危機的 青森県「高水温主因」
      12/22(月) 22:49配信 Web東奥

       青森県は22日、11月に行った陸奥湾養殖ホタテガイの秋季実態調査の結果を発表した。ホタテが死んだ割合を示す「へい死率」は来年以降に親貝となる新貝が93.3%(前年比71.3ポイント増)、来春に半成貝(1年貝)として出荷する稚貝は80.4%(同31.1ポイント増)で、ともに過去最悪となった。夏に長く続いた高水温が主な要因。来年の親貝の保有枚数は677万枚で、稚貝を安定的に確保できる目安1億4千万枚の約5%にとどまった。来年以降のホタテ生産の継続が危機的状況となっている。

       漁業者や漁協によると、11月以降もへい死が確認されているため、現在はさらに悪化している可能性がある。

       全体のへい死率は、新貝と稚貝ともに東湾(平内町東田沢-むつ市脇野沢)が西湾(外ケ浜-平内町浦田)に比べて高かった。貝の大きさや貝全体の重さなどの成育状況は新貝、稚貝ともに平年を下回った。

       新貝のへい死率はサンプル数が少ないが、西湾が83.9%、東湾が96.0%。地域別にみると、蓬田村と青森市野内、平内町を除く8漁協・支所で9割以上が死んでいた。青森市奥内と脇野沢村は全滅だった。

       稚貝のへい死率は西湾が75.0%、東湾が88.4%となった。漁協別でみると、青森市の油川、青森、造道、原別が全滅。主力産地の平内町では小湊と清水川でほぼ全滅だった。

       新貝は、翌年にホタテの持続的な生産に不可欠な親貝となり、春にかけて産卵する。親貝の枚数は減少傾向にある。県によると昨年の保有枚数は7393万枚で、稚貝を安定的に確保できる目安の半分ほどだった。今年は大量死で新貝が激減した上、生き残った親貝になる見込みの貝の成育も不調で、産卵数が少なくなる可能性がある。

       県は、へい死率が高くなった要因を貝の成育に悪影響を与える高水温が長期間続いたため-と分析。稚貝は新貝に比べ高水温に強いが、23度を超えると成育が鈍る。今年は湾内3地点の水深30メートル層で、日平均水温が25度を超えた日数が過去最多だった。

       むつ湾漁業振興会の澤田繁悦会長は「漁業者にどうやってご飯を食べさせるかを毎日考えている。(来年の)親貝がない中、親貝確保の対策として県からの支援金をどう活用していくかを検討していく」と話した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/632cfdc614c40e0547575f35be0e637ccc40fc11

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    2. 陸奥湾の養殖ホタテ、「新貝」9割超死ぬ…長期の高水温が影響で「最大の危機」
      12/23(火) 6:53配信 読売新聞オンライン

      青森県陸奥湾産のホタテ貝柱

       高水温の影響で水揚げ量が減少している陸奥湾の養殖ホタテについて、青森県は22日、生後1年半程度の「新貝」の死んだ割合が93・3%だったと明らかにした。平年値の16%を大きく超え、現行の調査方法となった1985年以降で最も高かった。宮下知事は「陸奥湾のホタテガイ市場は最悪の状況で、最大の危機を迎えている。(ホタテ養殖が)陸奥湾でできるのかを検討しなければいけないタイミングだ」と語った。

       11月10~20日に湾内の10漁業協同組合が協力し、貝の状態を調査した。県はこの日、青森市内で開いた会合で漁業者らに結果を報告した。

       卵を産む親貝(2023~24年産)の枚数は前年比90・8%減の677万枚だった。安定した生産のために必要とされる目安(1億4000万枚)の約5%しか残っていないという。

       県によると、ホタテの大量へい死は高水温の期間が長かったことが影響している。今年は水温23度以上の高水温の日数が、水深10~15メートル層では87日、20~30メートル層では75日と、1985年の観測開始以降で最も長かったという。

       宮下知事は、瀬戸内海沿岸で大量死した養殖ガキへの政府支援を例に、「ホタテガイでも大量へい死による政策パッケージを実現していただきたい」と述べ、年明けにも国に要望する意向を明らかにした。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/088914b6b49761b674d2515f7fb1bb7d6058f7c0

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