2023年12月22日 12時59分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296131000.html
＞政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。
2024年8月30日
【WHO報告書】不妊症は治療すべき「世界的な健康問題だ」
（ 【多産報国】厚生労働省「男性の不妊治療 助成倍増」 の続き）
地球でヒトは増えすぎた、もう下手に増えるような新たな「健康問題」を作りこむなよ、と言いたい（笑）。
2023年4月4日 22時39分 ＮＨＫニュース
WHO＝世界保健機関は4日、世界で6人に1人が不妊を経験しているとする報告書を発表し、不妊治療を利用しやすい環境整備を急ぐ必要があると訴えています。WHOは不妊は1年以上にわたって定期的な性交渉を続けていても妊娠に至らない状態と定義しています。
新潟県における豚熱の患畜の確認（国内93例目） 2024.8.14
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/domestic.html
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html
2024年8月27日
【こども家庭庁】2025年度予算案 概算要求6兆4600億円
昔の「男女共同参画社会」お題目のスライドネタなのかなあ…
2024年8月27日 14時08分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560811000.html
こども家庭庁の来年度予算案の概算要求は6兆4600億円で、今年度の当初予算からおよそ2400億円増えています。子どもを性暴力から守るための新たな制度「日本版DBS」の実施に向けた準備費などが計上されました。
【内閣府】子ども・子育て本部「 結婚新生活支援事業について」
（ 「婚活」支援という、新型公的資金漁り集り「イベント」スキーム（笑） の続き）
ナントカ「支援」という名目は、すこぶる胡散臭いものである。
ナントカ「支援」という名目は、すこぶる胡散臭いものである。
2024年4月9日 14時37分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416691000.html＞少子化対策の財源の一つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。
日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金
「日銀が引き金を引く日本崩壊」（野口悠紀雄）という予言は当たるか？
2024年5月22日 20時47分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014456981000.html
＞22日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、午後の取り引きで1％まで上昇しました。長期金利が1％台をつけるのは、およそ11年ぶりです。
１万年に１回の「破局的噴火」と、千年に一度の「超巨大津波」
（ ＮＨＫニュース「専門家などで作る火山噴火予知連絡会」 の続き）
「巨大火山噴火」「超巨大津波」がいつか必ず来る来ると喚くヒトビトがいて…
「破局的噴火」を警戒、海底火山を常時観測へ
2019年1月7日18時28分 読売新聞
原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、２０２１年度から鹿児島湾内の火山「姶良あいらカルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ。
「巨大火山噴火」「超巨大津波」がいつか必ず来る来ると喚くヒトビトがいて…
「破局的噴火」を警戒、海底火山を常時観測へ
2019年1月7日18時28分 読売新聞
原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、２０２１年度から鹿児島湾内の火山「姶良あいらカルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ。
リメンバー宮崎口蹄疫2010（牛豚羊ジェノサイド事件）
「清浄国」というタテマエ制度とウイルス病の現実は、ほんとうに一致しているのか？
8/27(火) 9:35配信 宮崎日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/76029029e0b2017386e43c0d36803298933ff8ea
＞本県の牛、豚など２９万７８０８頭が犠牲となった２０１０年の口蹄疫の終息から、２７日で１４年を迎えた。県内の生産農家戸数は減少し続けており、２月現在の飼養頭数は９９万３１００頭で、終息後初めて１００万頭を割り込んだ。
2024年8月26日
気象庁長期予報「8月から10月の平均気温、平年より高い」
（ 気象庁長期予報「7月から9月の平均気温、全国的に高い」 の続き）
（気象庁長期予報「7月から9月の平均気温、全国的に高い」②：改題8/12）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240816/k10014550171000.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240811-OYT1T50223/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240725/k10014522591000.html
2024年8月24日
読売社説「人の動きが活発化し、感染が一気に拡大した」（2023.6.24）
（ 読売社説「感染予防には、日頃の心がけが何より重要だ」 改め）
（読売社説「普段から予防を心がけることが重要である」（2019年1月26日）：2023.6.24改題）
（読売社説「普段から予防を心がけることが重要である」（2019年1月26日）：2023.6.24改題）
2024年5月15日 5時19分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449271000.html
【パンデミック真理教】人獣共通感染症／新興・再興感染症／新型インフルエンザ★2
サル痘と帯状疱疹、帯状疱疹と新型コロナワクチンの怪しげでいかがわしい関係…
2023年5月27日 7時06分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230527/k10014079921000.html
＞去年、欧米を中心に流行した感染症の「サル痘」について、厚生労働省は名称を「エムポックス」に変更しました。「エムポックス」は国内では感染の確認が続いていて、厚生労働省は「発疹などの症状がある人は医療機関に相談してほしい」と呼びかけています。
【世界健康安保】 エンテロウイルス、手足口病、ポリオ・・・
「ことしの手足口病は初期に発疹がないケースが目立ち、夏かぜと区別しにくいのが特徴」ならば、それはとっくに「夏かぜ」でありふれたものになっているだろうに…
2024年8月6日 17時42分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240806/k10014538901000.html
＞主に子どもが感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」の患者数は全国的に多い状況が続いています。東北地方では1つの医療機関当たりで前の週の2倍に急増している県もあり、専門家は「地域によっては今後も患者が増えるおそれがある」と注意を呼びかけています。
2016年4月1日「地球温暖化対策税（環境税）」増税
（「2014年4月1日増税 消費税5%⇒8% 地球温暖化対策税（環境税）」 改題）
地球温暖化詐欺はつづくよどこまでも…
地球温暖化詐欺はつづくよどこまでも…
2021年12月22日 14時18分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398681000.html
二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について議論している環境省の有識者委員会は、今後の方向性をまとめ「地球温暖化対策税」の見直しも含め、社会全体の負担の在り方などを考慮しながら、検討を続けるとしています。
国交省「今世紀末、地球温暖化で洪水の危険性が４倍になる」
ノアの箱舟計画 「津波救命艇」に飽き足らず…
地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が４倍に
2018年5月12日 4時39分 ＮＨＫニュース
地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ４倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。
地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が４倍に
2018年5月12日 4時39分 ＮＨＫニュース
地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ４倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。
温暖化無策なら、今世紀末、新潟の雪半減…環境省、気象庁予測
2014年12月13日 読売新聞
＞二酸化炭素などの排出が、対策を取らずにこのまま増え続け、地球温暖化が進んだ場合、新潟県などの年平均降雪量が今世紀末には現在より１メートル以上減るという予測を、環境省と気象庁が１２日公表した。
＞二酸化炭素などの排出が、対策を取らずにこのまま増え続け、地球温暖化が進んだ場合、新潟県などの年平均降雪量が今世紀末には現在より１メートル以上減るという予測を、環境省と気象庁が１２日公表した。
地球温暖化によって2030年までに世界の貧困者は１億人以上増える
＠世界銀行（笑）
（【国連】時代は「持続可能な開発目標（SDGs）」へシフトチェンジ… も改め）
（国連「ミレニアム開発目標（MDGs）」＠外務省 改め）
世界銀行 温暖化対策不十分なら貧困１億人以上増も
2015年11月9日 8時44分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299011000.html
（【国連】時代は「持続可能な開発目標（SDGs）」へシフトチェンジ… も改め）
（国連「ミレニアム開発目標（MDGs）」＠外務省 改め）
世界銀行 温暖化対策不十分なら貧困１億人以上増も
2015年11月9日 8時44分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299011000.html
2024年8月16日
致死率が高い感染症「エボラ出血熱」ワクチン開発の突破口
2023/11/09 16:01 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231109-OYT1T50178/
《国立感染症研究所は、村山庁舎（東京都武蔵村山市）のＢＳＬ４施設で、エボラ出血熱など致死率の高い病気の原因ウイルスを動物に感染させる実験を今後進める。８日、地元住民らに担当者が方針を説明した。治療薬の効果を確かめることが目的で、国内で感染事例が発生した場合に備え、治療体制の整備を急ぐ。
【厚生労働省】Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザのパンデミック・ワクチン開発
ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━━━ｯ!!
外務省 海外安全ホームページ
中国、香港及びマカオにおける鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）のヒト感染例の増加（家禽との直接接触は避けてください。）（その１７） - 2017/7/18
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C156.html
外務省 海外安全ホームページ
中国、香港及びマカオにおける鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）のヒト感染例の増加（家禽との直接接触は避けてください。）（その１７） - 2017/7/18
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C156.html
2024年8月15日
日本は「豚コレラ清浄国」と認定されました
＠第83回国際獣疫事務局（OIE）総会（フランス・パリ、2015年（平成27年）5月26日）
千葉県の養豚場で豚コレラの疑い
簡易検査で陽性反応
2018/5/24 00:38 共同通信
農林水産省は23日、千葉県内の養豚場で豚コレラの疑いがある豚が見つかり、簡易検査で陽性反応が出たことを明らかにした。精密検査を実施している。千葉県によると、複数頭が死んでいるという。
千葉県の養豚場で豚コレラの疑い
簡易検査で陽性反応
2018/5/24 00:38 共同通信
農林水産省は23日、千葉県内の養豚場で豚コレラの疑いがある豚が見つかり、簡易検査で陽性反応が出たことを明らかにした。精密検査を実施している。千葉県によると、複数頭が死んでいるという。
優生保護法、知的障害、強制不妊、断種政策、民族浄化、清浄国…
（ 【すばらしい新世界②】人工授精／代理出産／赤ちゃん工場・・・ の続き）
いつの時代にも、人の体や命を、家畜並みにあつかったり、虫けら同然にあつかうことに躊躇のないヒトビトが常にいて、そういう体制（システム）を築いてしまう組織的な営みがあいもかわらず連綿として今もある。だがそれに関わるヒトビトほど、関わっていることに無自覚である。自らの偽善と欺瞞にも。
いつの時代にも、人の体や命を、家畜並みにあつかったり、虫けら同然にあつかうことに躊躇のないヒトビトが常にいて、そういう体制（システム）を築いてしまう組織的な営みがあいもかわらず連綿として今もある。だがそれに関わるヒトビトほど、関わっていることに無自覚である。自らの偽善と欺瞞にも。
2024年7月4日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240703-OYT1T50184/
【異次元国家】らい予防法、禁酒法、あるいは、生類憐みの令の時代
と、瀕すればドーンする、どっかの「地上の楽園」なんちゃって閉鎖国家と、そして「特定秘密」…「無謬性神話」世界のなかで脈々と生き続ける神々（疫病神たち）の系譜系統…
どうやらヒトという生き物は、「試行錯誤」が許されない組織や環境の中でしばらく生を営んでいるうちに、やがて「思考錯誤」に陥ってしまうものらしい。
どうやらヒトという生き物は、「試行錯誤」が許されない組織や環境の中でしばらく生を営んでいるうちに、やがて「思考錯誤」に陥ってしまうものらしい。
豚熱CSFワクチン接種地域 九州7県を追加 46都府県に拡大（2023.9）
ブタ（養豚）版「新型コロナ」検査体制もまた、ウソと誤謬に満ち満ちている。
令和6年5月28日 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/240528.html
2024年8月11日
Ｈ５Ｎ２型鳥インフルエンザウイルス、ヒトに初感染
（ 中国、鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）のヒト感染例が大幅増加 の続き ）
（ 【中国】Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザウイルス、ヒトに初感染 ：改題6/9 2024）
またまたインチキ医科様騒動の仕込みに邁進中？！ こういったインチキ騒動を仕掛ける連中は、どこのどういったヒトビトなのだろう。
2024年6月6日 14時43分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472651000.html
＞鳥インフルエンザウイルスの「H5N2型」にヒトが感染した事例が世界で初めて確認されたとWHO＝世界保健機関が発表しました。感染したのはメキシコの患者で、WHOは一般の人へのリスクは低いとしています。 （中略） WHOによりますと、今回の鳥インフルエンザウイルスとは異なるH5N1型については、2003年以降、アジアやアフリカなどを中心に800人以上で確認され、460人余りが死亡しています。
2024年8月8日
【ＮＨＫ受信料】受信未契約世帯に初の「割増金」請求訴訟（11/6）
2024/06/29 07:04 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240627-OYT1T50088/
＞ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の見直しで、十分な営業活動ができなかったことが主な原因とされるが、インターネット社会の進展で「テレビ離れ」も進む中、減少トレンドを抑えることはできるのだろうか。（文化部 旗本浩二）
2024年8月7日
できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け②
営業日3日連続の下落の次は、過去最大の上げ幅…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240805/k10014537281000.html
2024年8月6日
【経済産業省】官民出資「クール・ジャパン推進機構」（2013年11月設立）
官が民にからんでも、ろくなことにならんのが世の常…。
「パーキンソンの凡俗法則」
～組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く
ja.wikipedia.org/wiki/パーキンソンの凡俗法則
昔「公務員を隠すなら公益法人の中」、
今「公務員を隠すなら官民ファンドの中」…（笑）。
「パーキンソンの凡俗法則」
～組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く
ja.wikipedia.org/wiki/パーキンソンの凡俗法則
昔「公務員を隠すなら公益法人の中」、
今「公務員を隠すなら官民ファンドの中」…（笑）。
2024年8月1日
痴呆症／認知症／アルツハイマー病／ヤコブ病／プリオン病（笑） ★3
（ 痴呆症／認知症／アルツハイマー病／ヤコブ病／プリオン病（笑） ★2 の続き）
「効果が見込める」患者をよっぽど上手に選択しなければ、どうやらうまくいかないらしい。
「効果が見込める」患者をよっぽど上手に選択しなければ、どうやらうまくいかないらしい。
2023年12月13日 18時30分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286581000.html
＞アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。
＞認知症の専門医によりますと、レカネマブの投与対象となる患者は認知症患者全体の1割未満とみられるということです。
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