2018年7月22日

地球温暖化によって2030年までに世界の貧困者は1億人以上増える

@世界銀行(笑)
国連時代は「持続可能な開発目標(SDGs)」へシフトチェンジ… も改め)
国連「ミレニアム開発目標(MDGs)」@外務省 改め)

世界銀行 温暖化対策不十分なら貧困1億人以上増も
2015年11月9日 8時44分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299011000.html

地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議COP21を前に世界銀行は対応が不十分な場合、2030年までに世界で貧困に苦しむ人が1億人以上増える可能性があるという報告をまとめました。

(追記2015/11/9)
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さらば「千年紀(ミレニアム)」、ようこそ「持続可能性(サステイナブル)」(笑)。

時代は、ミレニアム開発目標(MDGs)」から「持続可能な開発目標(SDGs)」へ

(追記7/29 2014)(9/26 2015)
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【国際】世界銀行 日本が最大規模の資金拠出で署名
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403916862/

【経済】世界銀行(IMF)副総裁に仲浩史氏 財務省審議官
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400931966/

そして支援

(追記8/5 2014)
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>ユニセフは、死亡原因の多くは肺炎や下痢、マラリアなど予防と治療が可能な病気で、救える命を守ることが緊急課題だとして貧困の撲滅や教育の普及のために国際社会の一層の支援を呼びかけています。



「ミレニアム」なんちゃらネタの大元…。



「ミレニアム・プロジェクト 新しい千年紀プロジェクト」(ぐぐる先生)




外務省:国連ミレニアム宣言(2000年)


売国役人組織の腐朽きわまりない所業。京都議定書以上の…。





(書きかけ)


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世界銀行「地球環境ファシリティ(GEF)」CEO石井菜穂子


日本の金は日本の役人が仕切るニダ…。

(といっても、結局のところの実態は、ただひたすら、たかられ、むしられ、しゃぶられまくってるだけなんだけどね…)

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外務省: ODAとは? 
ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた日本の取組
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/torikumi.html

持続可能な保健システム強化を通じた母子保健の改善と三大感染症の被害低減を基本方針として国際社会に発信…





世界政府を夢見るヒトビトによる幻想幻惑ビジョンと売国的所業…




(2013年9月14日)(追記10/10)(追記6/1 2014)(10/13 2015)

187 件のコメント:

  1. 子どもの死亡率 削減目標困難か
    2013年9月13日 8時35分 NHKニュース

    ユニセフ=国連児童基金は、5歳になる前に死亡した子どもの数が去年1年間にアフリカを中心に世界で660万人に上ったとする報告書を13日、発表しました。

    ユニセフによりますと去年1年間に5歳になる前に死亡した子どもの数はアフリカを中心に世界でおよそ660万人で、1260万人が死亡していた1990年と比べておよそ半分に減りました。
    しかし国連は、発展途上国の貧困の解消や経済発展に向けた「ミレニアム開発目標」で、2015年までに5歳未満の子どもの死亡率を1990年の3分の1に引き下げるとしていることから報告書はこのままでは目標達成は難しいと指摘しています。
    なかでもアフリカの西部と中部では1990年から5歳未満の子どもの年間の死亡数がほとんど減少せず、8人に1人の割合で死亡しているということです。
    ユニセフは、死亡原因の多くは肺炎や下痢、マラリアなど予防と治療が可能な病気で、救える命を守ることが緊急課題だとして貧困の撲滅や教育の普及のために国際社会の一層の支援を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014504911000.html

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  2. site:koibito.iza.ne.jp ミレニアム開発目標
    https://www.google.co.jp/search?q=site:koibito.iza.ne.jp+%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99


    ネタで拠出金をたんまり巻き上げるための方便にすぎなかったということ…。
     

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  3. ミレニアム宣言 (仮訳)  平成12年9月8日
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/kiroku/s_mori/arc_00/m_summit/sengen.html
    http://www.iza.ne.jp/bookmark/1387915/

    >森総理大臣/国連ミレニアム・サミット出席(平成12年9月)

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  4. タグ:ミレニアム開発目標
    http://www.iza.ne.jp/bookmark/list/tag/5297126/total/new/

    タグ:ミレニアム宣言
    http://www.iza.ne.jp/bookmark/list/tag/5297123/total/new/

    タグ:ミレニアム・サミット
    http://www.iza.ne.jp/bookmark/list/tag/5297081/total/new/


    感染症との闘い(仮訳) - 首相官邸
    http://www.iza.ne.jp/bookmark/1451378/

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  5. バチカンへ森元首相派遣へ 
    2013年3月15日 5時25分 NHKニュース

    安倍総理大臣は、新しいローマ法王が選ばれたことを受けて関係強化に向けて、みずからの特使として森元総理大臣をバチカンに派遣する方針を固めました。

    新しいローマ法王を選ぶためにバチカンで行われた「コンクラーベ」では、アルゼンチン出身のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿が第266代のローマ法王に選ばれ、フランシスコ1世と名乗ることになりました。
    これを受けて安倍総理大臣は、バチカンとの関係強化に向けてみずからの特使として森元総理大臣を現地に派遣する方針を固めました。
    森氏は、今月19日にも行われるフランシスコ1世の就任ミサに出席し、安倍総理大臣の親書を手渡すことにしています。

    [関連ニュース]
    ・ バチカンに台湾との外交絶つよう要求 (3月14日 22時14分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013214151000.html
    http://www.iza.ne.jp/bookmark/1403067/
     

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  6. 国連開発目標に障害者の権利も
    2013年9月24日 10時36分 NHKニュース

    国連総会で、24日から各国の首脳による一般討論演説が行われるのに合わせ、「障害と開発に関するハイレベル会合」が開かれ、国連の新たな開発目標の中に障害者の権利についても盛り込んでいく方針を確認しました。

    ニューヨークの国連本部で23日、開かれた会合にはパン・ギムン事務総長を始め加盟国の首脳や障害者団体の代表など800人余りが出席しました。
    この中で、パン事務総長は「皆で力を合わせ、すべての人が能力を生かし、夢を実現する機会がある世界の実現を目指そう」と呼びかけました。
    会合には歌手のスティービー・ワンダーさんも出席し、即興で歌を披露したあと、「科学技術が進歩し、その恩恵を誰もが受けることができるようになることで、私たちのような目が不自由な人たちの可能性が広がることを期待している」と述べました。
    ことしの国連総会は国連が2015年までの世界の貧困の解消や経済発展に向けて掲げてきた「ミレニアム開発目標」に続く新たな取り組みの設定も主要なテーマとなっています。
    会合では、障害がある人の多くが開発途上国で暮らしているものの、「ミレニアム開発目標」には障害者の権利が十分に含まれていないとして、2015年以降の新たな取り組みはすべての面で障害者にも配慮した内容とする方針も確認されました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130924/k10014749641000.html
     

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  7. 弱者を踏み台にしてまた何やら悪巧みをこく偽善衆…。
     

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  8. 外相「官民挙げてミャンマー支援」
    2013年9月26日 4時59分 NHKニュース

    国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪れている岸田外務大臣は日本時間の25日夜、ミャンマーの外相と会談し、民主化や経済改革の進展に向けて官民を挙げて支援していく考えを伝えました。

    この中で岸田外務大臣は、ことし5月に安倍総理大臣が36年ぶりに総理大臣としてミャンマーを訪問したことも踏まえ、「来年は、日本とミャンマーが外交関係を樹立して60年の節目の年であり、今後も幅広い分野で協力を深めていきたい。ミャンマー政府による民主化や国民和解、経済改革といった取り組みを官民を挙げて支援していく」と述べました。
    これに対し、ワナ・マウン・ルウィン外相は「日本の支援に感謝している。日本とミャンマーの協力が一層進むことを期待している」と述べました。
    また岸田大臣が海洋進出を活発化させている中国や核開発を進めている北朝鮮を念頭に「ASEAN=東南アジア諸国連合の来年の議長国として南シナ海や北朝鮮の問題など、さまざまな課題についてリーダーシップを発揮するよう期待する」と述べたのに対し、ワナ・マウン・ルウィン外相は「議長国として努力したい」と応じました。

    [関連ニュース]
    ・ 日産 再来年からミャンマーで現地生産へ (9月20日 21時22分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014810651000.html
     

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  9. 「支援」という名のヨコシマなスキーム…。
     

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  10. [論点]途上国に水銀対策支援 水俣条約と日本の貢献
    2013年10月2日3時2分 読売新聞

    石井菜穂子氏 いしい・なおこ 地球環境ファシリティ統括管理責任者(CEO)。世界銀行スリランカ・モルディブ担当局長、財務省副財務官を歴任。

     「水銀に関する水俣条約外交会議」が9日から11日まで熊本市と水俣市で開かれる。この会議で「水俣条約」が採択され、各国の署名が始まる。地球環境保全に新たなページを開く重要な国際会議で、開催に尽力された政府や地元の皆さんに敬意を表したい。

     水銀は大気や水を媒体として国境を越えて移動し、人体の神経系や生態系に有害な影響を及ぼす。国際的な対策が必要なのはこのためで、2010年以来、水銀によるリスク削減のための条約策定に向けた国際交渉が進められてきた。

     そして、今年1月、水銀汚染から人間の健康や環境を守ることを目的とした「水俣条約」の条文案が事務レベルで合意された。水銀汚染の最も深刻な例が、メチル水銀を原因物質とした日本の水俣病であり、条約の前文には水俣病の教訓、特にその深刻な影響と水銀対策の必要性を認識することが明記されている。

     今回の条約では、各国が人為的な水銀排出の削減のために措置を講じることが規定される。特に環境問題まで手が回らない途上国の対策をいかに進めるかが今後のカギを握っている。

     例えば、途上国では、小規模な金採掘の際、鉱石から金を取り出すのに水銀が使われている。作業者や周辺環境への影響を防ぐ対策が早急に必要とされる。

     私が統括管理責任者(CEO)を務める「地球環境ファシリティ」(GEF)は、地球環境問題のために設立された基金で、途上国が今回の条約に定められた措置を実施する際に必要な資金を支援する。その役割が条文に盛り込まれており、途上国の現場に即した対策を支援したい。

     水俣病の教訓は、いったん環境汚染が起きると修復には多大な時間と費用を要することだろう。水俣病の公式確認から半世紀以上たった今でも苦しんでおられる方がいる。環境省の報告によれば、当初からメチル水銀の発生源対策を講じていれば、対策費用はその後の被害額よりはるかに少ない費用で済んだという。

     こうした経験を世界に伝え、途上国で繰り返さないようにしなくてはならない。それこそが条約の目指すべきところだろう。

     日本は高度成長期に公害の発生に直面し、環境対策を強化してきた。その技術や制度、ノウハウは世界に誇るべきものだ。例えば、水銀が含まれた蛍光灯や体温計は普通ごみとは分別して市町村レベルで回収され、安全に運搬されて処理される。一連の流れは、各種の制度と技術と、この仕組みを担う人々がいて機能している。これは世界的に非常に優れたものである。

     GEFは、日本の技術や制度、ノウハウを海外に伝え、途上国政府や国際機関を巻き込んで初期投資の負担や制度設計、人材育成を支援することができる。

     途上国では、経済成長に伴って環境に対する負荷の増加が懸念される。環境を犠牲にする道をたどるのでなく、「持続可能な環境」の上に立った「持続可能な発展」を目指すことは、日本にとっても有益であり、GEFはそのための先導役を果たしていきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131001-118-OYTPT01091
     

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  11. 水銀、世界で抑制へ 水俣の悲劇 教訓に…規制条約を今月採択
    2013年10月3日3時2分 読売新聞

     水俣病を世界の教訓とし、二度と引き起こさない――。そんな思いのこもった「水銀に関する水俣条約」が10月9~11日、熊本県で開かれる国連会議で採択され、加盟各国は発効に向けての批准手続きに入る。会場となる熊本、水俣両市には、60か国超の首脳や環境大臣らが集まる。水銀の採掘や使用、輸出入を世界的に規制する条約の意義と課題を、条約が生まれるもとになった水俣病の歴史と現状も見据えながら考える。

     ◆人為的な排出

     水銀はもともと、海、川、大気、動植物など自然界のいたるところにある。問題になっているのは、産業活動などで人為的に排出される水銀だ。条約は、水銀の採掘、製品への使用、輸出入などを規制することで人為的排出を世界的に抑え、人の健康や環境を守ることを目的としている。

     世界の人為的な大気への排出量は、2010年で1960トン。排出源別では、小規模な金採掘での利用が37%で最も多く、次いで石炭火力発電所など化石燃料の燃焼が25%。小規模金採掘が盛んなのは中南米やアフリカ諸国だ。砂や鉱石に含まれる金と水銀が一緒になったものを火であぶり、水銀を蒸発させて金を取り出す。作業員の頭痛やめまいの報告がある。

    米・中批准なら飛躍的効果

     条約は、水銀を使った製品の製造や輸出入を20年以降は原則禁止し、それまでに段階的に廃止することを促していく。また小規模金採掘では、水銀の使用や放出の削減を定め、新設する石炭火力発電所には大気への放出を防ぐ最良な技術の導入を義務付ける。

     条約には、最大の排出国である中国や、化学物質・廃棄物に関する条約を締結してこなかった米国も賛同する見通しで、両国が批准すれば、規制の効果が飛躍的に高まると期待される。

     ◆身の回りに

     水銀が、工業生産などで活用されてきたのは、その特質にある。金属の中では唯一、常温の時に液体で、水の13・5倍も重い。金銀などと溶け合って合金(アマルガム)になり、蒸発しやすい。だが毒性が強く、大気中を遠くまで移動して分解されないまま水や土壌などに蓄積され、生き物の健康に害を及ぼす。

     水銀を使った製品は、私たちの身の回りにも多い。条約で2020年以降、製造・輸出入が禁止される製品には、血圧計、体温計、高圧水銀ランプ、「赤チン」と呼ばれた局所消毒剤などがある。虫歯治療の詰め物として使われてきた歯科用アマルガムは、使用削減が義務づけられる。日本歯科医師会によると、日本での利用量は現在、詰め物全体の0・5%以下と少なく、健康への害はないが、将来は完全撤廃する方向だ。

     水銀を含む製品が規制されるのは、製品の安全性に問題があるからではない。水銀の需要を抑え、自然環境へ出る量を減らす必要があるからだ。耳に入れる補聴器のボタン型電池の場合、水銀が電池中の不純物の挙動を抑え、膨張破裂を防ぐことから禁止リストから外された。

     ◆16年にも発効

     国連環境計画(UNEP)は、09年に条約の制定を決定し、5回の政府間交渉を経て今年1月に条約をまとめた。熊本で採択され、署名が行われると、加盟各国は批准(締結)手続きに入る。条約は、批准が50か国・地域に達してから90日後に発効する。16年にも発効する見込みだ。

     批准には、条約順守に必要な国内の法整備が必要になる。日本では、数社が廃品などから回収した水銀の輸出を行っている。一方で、水銀含有量の多い外国製の電池や蛍光灯の輸入実態は不明だ。政府は輸出入の規制や廃品に含まれる水銀の管理方法などについて、「水俣条約担保法」の制定も視野に検討を急ぐ。
    (寺垣はるか、河野博子)
     

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  12. 白濁し魚消えた川 続くヤミ採掘…「水銀の都」中国・貴州省ルポ

     小さな段々畑が山あいに連なる。中国貴州省南部の高戎村は、自然が豊かな少数民族・水族の山里だ。

     今年5月11日夜、遠くから機械音が響いてきた。村人たちはそれが何なのかをすぐに察し、音が聞こえて来る方向へと急いだ。

     村の近くでは2007年から水銀の無秩序な採掘が続いていた。村人によると、採掘は夜間に限って行われ、朝になると村を流れる小川が白濁していた。魚の姿は消え、水を飲んだ家畜は死んだ。体の震えを訴える村人も出た。小川から基準の300倍を超える水銀が検出された。

     この日、村人が音をたどって現場に着くと、やはり、排水施設や行政の許可のない闇採掘が行われていた。「責任者を出せ」。村人は作業員に迫り、乱闘になりかけたが、当局が動いて闇採掘は止まった。だが村人の男性(45)は疑う。「水銀はもうかる。また始めるのではないか」

     水俣条約では、新規の水銀鉱山の開発は認められない。既存の鉱山も条約発効から15年後に採掘が禁止される。闇採掘の現状は、中国が批准した場合も、条約順守が難しいことを予想させる。

     高戎村の北東約220キロ。同じ貴州省の万山は、「水銀の都」と呼ばれた。1950年代以降、大規模な水銀開発で一時は中国の生産量の6割を占めた。計約970キロの坑道を掘り、20世紀末に資源は尽きた。現在、一般公開されている坑道の壁には、鈍く光る朱色の水銀鉱石が所々に残る。

     万山の水銀精製所で30年働いた姜文竹さん(81)は、40歳代で歯茎から血が出始めた。慢性中毒に特徴的な症状だ。十数年前からは体がしびれてきた。歯の抜けた姜さんは「私は軽い。重症者は体に震えが出て早死にした」と話した。

     街中の建設現場で男性作業員(55)に声をかけた。水銀の被害を聞くと、「俺は慢性水銀中毒だ」と答え、方々から「俺もだ」との声が次々に上がった。以前、水銀関係の仕事をしていた人たちだった。

     健康被害が出ても、闇採掘をしてでも、採掘が盛んなのは需要があるためだ。中国の水銀使用量は年1000トン余りと言われる。国連環境計画(UNEP)による世界の水銀需要推計の4分の1にもなる。

     用途別にみると、プラスチックの一種、ポリ塩化ビニールの原料を製造する過程で触媒として使う水銀が多く、全体の約25%を占める。日本など多くの国では水銀触媒を使わない工程を採用している。だが中国では、塩ビの原料に国内に豊富な石炭を使っており、そうすると水銀が欠かせない触媒になってしまう。

     万山の郊外では、使用済みの水銀触媒を回収し、再生させる工場が立ち並んでいた。条約は「水銀触媒の使用量を2020年までに10年比50%削減する」とし、「鉱山から採掘される水銀への依存を減らす」としている。リサイクルは水銀採掘量を減らすのに有効ではあるが、水銀触媒を使わない方法への転換が急がれる。

     中国の電力を担う石炭火力発電所の排煙に含まれる水銀も問題だ。年96・7トンが排出され、日本の0・83~1トンの約100倍。UNEPによると、中国による水銀の人為的な排出は、小規模金鉱山や金属精錬、セメント・鉄鋼生産なども合わせると年575トン。世界の大気への排出量の実に3分の1を占めている。(鈴木隆弘)
     

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  13. 「同じ思いしてほしゅうなか」 患者の坂本さん

     「水俣病がなければ、海とともに穏やかに生きるはずやったとに」

     坂本フジエさん(88)は、水俣病に狂わされた半生を振り返る。亡くなった夫と幼かった長女を含め一家4人全員が認定患者だ。多くの患者が出た熊本県水俣市の袋湾に面した湯堂ゆどう地区。そこに今も、次女しのぶさん(57)と暮らす。

     夫の武義さんは原因企業チッソの社員だった。長女の真由美ちゃんを授かったのは60年前、1953年の夏。夫婦は「のさった、のさった」と喜んだ。天から授かったという意味の地元の言葉だ。その頃、水俣では猫が歩けなくなって奇妙な死に方をしていた。原因は水俣湾の魚だと、夫婦が知るはずもなかった。

     「おしゃべりと歌が好き。エビをおいしい、おいしいって食べてた」。その子がもうすぐ3歳という56年夏から、よく転んで泣き叫ぶようになった。その年の5月には水俣病が公式確認されたが、真由美ちゃんの病気は原因不明とされた。発病して1か月後には目が見えなくなり、歩くことも、話すことも、食べることもままならなくなった。

     「日に日に弱り、人形みたいになった。でも生きてさえおれば、いつか病名が分かる。注射や薬をすれば、元に戻るって信じとった」。真由美ちゃんは回復することなく、4歳5か月の短い生涯を閉じた。

     真由美ちゃんが発病した頃に生まれたのが、しのぶさんだ。生まれつき体が不自由だった。胎内でメチル水銀に侵されていたのだ。フジエさんは足や腰の痛みがひどかったが、手足が思うように動かないしのぶさんより症状は軽かった。

     「私に何かあったら、しのぶは、どげんして食べていくとか」。娘が生きていけるように、幼い頃から一人で服を着替えさせ、箸の使い方も覚えさせた。手首が内側に曲がり、指がこわばるしのぶさんは嫌がったが、心を鬼にした。「6歳で歩けるようになった時は、ほんとにうれしかったな」

     被害補償を巡ってチッソと争った。73年に患者1人当たり1600万~1800万円の支払いを命じる判決を勝ち取ると、その足で東京のチッソ本社に向かった。原告以外の被害者も補償せよ、と言いたかった。

     「当時のチッソの幹部は冷たかった。金を払ったからもうよかでしょ、ちゅう態度やった。怒りやら情けなさやらがこみ上げて、お金ば突き返して言うたと。『お金は返します。そんなら、死んだ真由美ば生き返らせてくださいよ』って。お金で何でも解決できるという考えが、公害を生むんじゃなかろうか」

     「いつやったか、しのぶが『保育園の先生になるごたった(なりたかった)』ちゅうとった。健康であれば、思う通りにできたかもしれんけどね。娘に夢を見せてあげれんかったことが、親として一番残念たいね」

     約50人とされる、しのぶさんのような胎児性や小児性の患者の将来を案じる。「しのぶは、どんどん体が弱って、いつ歩けなくなるかわからん。私もいつまで介護できるやろうか」

     72年、中学生だったしのぶさんを伴い、国連人間環境会議が開かれたストックホルムで不自由な身をさらしてデモ行進し、水俣病被害を訴えた。41年を経て、水俣条約が採択される。

     「それだけじゃ公害はなくならん。世界中の会社や行政が、弱い立場の人の命をほんとに大切に考えとらんと、防げるもんも防げん。世界中の誰にも、もう私らと同じ思いはしてほしゅうなか」(大森祐輔)

    水銀規制の出発点に

     水俣条約会議の開会式典で講演する「水俣病資料館語り部の会」会長の緒方正実さん(55)=写真=に、条約への期待を聞いた。(大石健一)

         ◇

     水俣病被害の現状を世界の人に見てもらうまたとない機会だ。水俣病の公式確認から半世紀以上たった今も、多くの人たちが苦しんでいること、金や時間をかけても取り戻せないものがあることを、患者として世界に伝えたい。

     地元では当初、条約名に「水俣」と付けることに対し、「条約の内容が不十分で水俣の名を冠するに値しない」「水俣病問題は終わったと思われてしまう」などの理由から反対する人が多かった。だが初めから十分な内容の条約などない。水俣病の歴史から目を背けず、この条約を水銀規制の出発点にしないといけない。

     私は八代海(不知火しらぬい海)沿岸の漁師の家に生まれた。幼い頃から転びやすく、手足の先や顔の感覚が鈍い。水俣病認定は49歳の時。親族にも20人以上の被害者がいる。チッソは水俣の中心企業だったことから、患者、市民同士が対立し、地域の絆が失われた。船と船をロープでつなぐことを意味する「もやい」に例えた「もやい直し」と呼ぶ運動で絆を取り戻し、苦難を乗り越えようとしている。

     世界の人々には、メチル水銀中毒の恐ろしさを知ってもらい、悲劇を繰り返すことなく幸せに暮らしてほしい。条約がその土台になるのなら、これまでのつらい経験がようやく報われる思いだ。私たちの苦しみが世の中の役に立つ瞬間になると信じている。

    後手になった行政の対応

     水俣病問題が今なお解決に至らない背景には、行政の対応が後手に回ってきた歴史がある。

     国が病気の原因を「チッソの工場排水に含まれるメチル水銀」と断定したのは1968年。水俣病が公式確認されてから12年もたっていた。その間、チッソは汚染排水を百間ひゃっけん排水口から水俣湾へと流し続けた。65年には昭和電工による新潟水俣病も確認された。

     被害者らは賠償を求めてチッソを提訴し、73年に熊本地裁で原告勝訴判決が確定。チッソと原告の間で一時金1600万~1800万円を支払うなどの補償協定が結ばれ、国に水俣病と認定された患者にも適用されるようになった。だが認定基準は厳しく、認定されない被害者と、チッソや国との争いは続いた。

     政府は95年に水俣病と認定されない被害者に一時金260万円を支払う救済策を示し、約1万1000人が訴訟を取り下げた。だが最高裁は2004年、訴訟を続けた被害者に、国の基準より緩やかに認定する判断を示した。これにより患者認定を求める被害者による提訴が相次いだ。09年には被害者に一時金210万円を支払う新たな救済策を盛り込んだ水俣病被害者救済法が成立。約6万5000人が申請した。

     一方、水俣湾を再生させるため、熊本県は77~90年に湾内のヘドロ約150万立方メートルを海底から回収し、これを使って58ヘクタールの埋め立て地を造成した。湾内の水質は今、環境基準を達成し、漁業が再開されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131002-118-OYTPT01192
     

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  14. 富士山頂 平均超す水銀 中国から越境汚染か…滋賀県立大が調査
    2013年10月3日3時4分 読売新聞

     富士山頂(3776メートル)で8月、大気1立方メートルあたり2・8ナノ・グラム(ナノは10億分の1)の水銀濃度が測定され、全国平均を上回っていることが、滋賀県立大の永淵修教授(環境科学)らの調査でわかった。2007年は最高の25・1ナノ・グラムを測定。中国大陸からの越境汚染とみられる。環境省は、来年から米国やベトナムなどと共同でアジア太平洋地域で定点観測事業を始める。

     健康に害を及ぼすレベルではないが、工場などから排出される汚染物質の影響をほとんど受けない山頂付近で平均値を超えている。永淵教授は「気象条件も合わせて分析すると、中国から汚染された空気が流れてきたことが原因とみられる」と指摘する。

     環境省によると、全国261地点の平均値(11年度)は2・1ナノ・グラム。大気汚染防止法の指針では、健康被害を防ぐために、濃度は年間平均で40ナノ・グラム以下であることとしている。

     永淵教授らは、富士山頂で07年から毎夏2週間程度の調査を行っており、07年以外の最高値は1・9~5・4ナノ・グラムだった。数値にばらつきはあるものの、平均値をほぼ上回っていた。

     また、鹿児島県・屋久島の標高410メートル地点で07年10月に10・0ナノ・グラム、滋賀、岐阜県境の同1340メートル地点(伊吹山頂付近)で09年4月に9・8ナノ・グラムを測定。これら最高値の観測日は、いずれも中国大陸から風が吹いていたという。

    アジア太平洋共同観測へ

     国連環境計画(UNEP)によると、金の精錬や石炭の燃焼といった産業活動などで大気中に排出される水銀は世界で1960トン(10年)。中国はこのうち3分の1近くを占める。水俣病を教訓に国内での水銀使用は少ないが、途上国などでは今も多く使用され、削減が課題になっている。

     熊本県の熊本、水俣両市では9~11日に水銀に関する国連会議が開かれ、水銀の採掘、使用、輸出入を世界的に規制する水俣条約が採択される予定だ。

     アジア太平洋地域での定点観測事業には、8か国が参加する見通し。雨水調査から始め、大気にも広げていく考えだ。環境省は「中国を中心に途上国での水銀使用を減らすことが重要だ。水俣条約で国際的な規制はかかるが、観測でデータを集め、効果的な対策に生かしたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131003-118-OYTPT00148
     

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  15. 環境省(黒子、財務省・外務省)のオカルト案件…。
     
    内外でオカルトな政策を推進する「霞が関大本営」(笑)。
     

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  16. 環境問題を表現する地球儀展
    10月7日 20時29分

    水俣病の原因になった水銀を国際的に規制する「水俣条約」を採択するための国連の会議が9日から熊本県内で始まるのに合わせて、水俣市では水銀汚染などの環境問題が起きている地域を地球儀を使って表現する作品展が開かれています。

    この作品展は水俣病の患者や水俣市の住民たちで作るグループが企画していて、ニューヨーク在住の芸術家、インゴ・ギュンターさんが制作したおよそ60個の地球儀が展示されています。
    いずれも直径が30センチある地球儀は暗闇の中に浮かぶようにLEDなどで内側から光る仕組みになっています。
    このうち、「水銀汚染」というタイトルの地球儀は、水銀汚染がかつて起きていた地域と今なお続いている地域が白く示されていて、水銀汚染は世界中で深刻な問題になっていることが視覚的に分かるようになっています。
    また、「土壌劣化」というタイトルの地球儀は、砂漠化の影響で土壌が劣化しているアフリカ大陸などが黒く色づけされています。
    作品展を企画した楠本智郎さんは「この地球儀を通して、水俣で起きている問題が世界中でも似たようなことが起こっていることを知ってもらいたい」と話していました。
    作品展は今月14日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015100781000.html
     

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  17. きょうから水俣条約の国連会議
    10月9日 6時14分

    水俣病の原因になった水銀を国際的に規制する「水俣条約」を採択するための国連の会議が、9日から熊本県で始まります。

    水銀を巡っては、世界の途上国を中心に環境汚染や健康被害が問題になっていて、水銀を規制する新たな条約を作るため、ことし1月にスイスで開かれた国連の会議で各国が条文の案に合意し、名称は水俣病の教訓を生かしたいという日本政府の提案が了承されて「水俣条約」に決まりました。
    条約には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止することや、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を2020年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれています。
    熊本県内では8日まで事務レベルの準備会合が開かれていましたが、9日からは国連の会議が始まり、およそ140の国と地域から政府の代表が出席し、このうちおよそ60の国と地域では閣僚級が参加します。
    会議は3日間の日程で、初日は水俣市で開会を記念する式典が開かれ、石原環境大臣が、途上国が条約を早期に締結できるように資金を拠出したり技術的に支援したりすることを表明するほか、10日は熊本市で条約の採択や署名が行われることになっています。
    「水俣条約」は50の国と地域が締結してから90日後に発効することになっていて、発効は早ければおよそ3年後になるとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015139971000.html
     

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  18. 水俣条約採択へ 国連会議が開幕
    10月9日 19時46分

    水俣病の原因になった水銀を国際的に規制する「水俣条約」を採択するための国連の会議が9日、開幕し、石原環境大臣は条約を早期に発効させるために途上国の支援に全力を尽くす考えを示しました。

    この会議は、およそ140の国と地域の閣僚級を含む政府の代表が参加して熊本県で開幕しました。
    水銀を巡っては、世界の途上国を中心に環境汚染や健康被害が問題となっていて、ことし1月の国連の会議で、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を2020年以降、原則として禁止することなどを盛り込んだ水銀を規制する新たな条約を作ることで各国が合意し、名称は水俣病の教訓を生かしたいという日本政府の提案で「水俣条約」に決まりました。
    9日は水俣市で開会を記念する式典が開かれ、石原環境大臣はあいさつで「条約の採択は世界が一丸となって水銀対策に取り組むスタートだ。水銀被害の根絶を目指して条約を一日も早く発効させることが何よりも重要だ」と述べ、条約を早期に発効させるために資金を拠出するなど、途上国の支援に全力を尽くす考えを示しました。
    このあと、平成19年に水俣病患者として認定され、語り部としての活動を行っている緒方正実さんが講演し、「『水俣条約』は、世界を大きく変えていく一歩として受け止めている。水俣が条約名になることは歴史的な出来事であり、水俣病によるすべての苦しみがむだではなかったと思える瞬間だ」と語り、水俣病の経験を世界の水銀汚染の防止に生かすよう訴えました。
    会議は3日間の日程で、10日は会場を熊本市に移し、「水俣条約」の採択や参加国による署名が行われる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015162301000.html
     

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  19. 「水銀による被害を克服」首相発言に批判
    10月9日 23時44分

    安倍総理大臣が9日から熊本県で始まった、水銀を国際的に規制する条約を採択するための会議に寄せたビデオメッセージの中で、「日本は水銀による被害を克服した」という趣旨の発言をしたことについて、水俣病の被害者団体の中から「水銀の被害は全く克服されていない」という批判の声が出ています。

    安倍総理大臣は9日午後、水俣市で開かれた「水俣条約」を採択する国連の会議の開会を記念する式典にビデオメッセージを寄せ、この中で、「水銀による被害とその克服を経たわれわれだからこそ、世界から水銀の被害を無くすため、先頭に立って力を尽くす責任が日本にはあるのだと思う」と述べました。
    これについて、式典に出席した水俣病の最大の被害者団体「不知火患者会」の大石利生会長はNHKの取材に対し、「水銀の被害は全く克服されていない。現場も見ずに述べた発言であり、すべての被害者が納得しないだろう」と批判しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015168041000.html
     

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  20. 水銀を国際的に規制「水俣条約」採択へ
    10月10日 4時35分

    熊本県で開かれている国連の会議は10日、2日目を迎え、水俣病の原因になった水銀を国際的に規制する「水俣条約」を採択します。

    この会議は、世界の途上国を中心に環境汚染や健康被害が問題となっている水銀を規制しようと、およそ140の国と地域から閣僚級を含む政府の代表が参加して、熊本県で開かれています。
    初日の9日、水俣病が発生した水俣市で記念式典が開かれ、安倍総理大臣が式典に寄せたビデオメッセージの中で、途上国で発生している水銀を中心とした環境汚染への対策を支援するため、来年から3年間で総額20億ドル(日本円でおよそ2000億円)をODA=政府開発援助などを通じて拠出することを表明しました。
    また、石原環境大臣は、途上国が早期に条約を締結できるようにするため、水銀を含まない製品の製造技術の紹介など途上国への支援を行う考えを示しました。
    2日目の10日は会場を熊本市に移して、石原環境大臣が議長を務める会議が開かれ、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止することや、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を2020年以降、原則として禁止することなどを盛り込んだ「水俣条約」を採択して参加国が署名する予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015170241000.html

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  21. 「水俣条約」 国連会議で採択
    10月10日 12時17分

    水俣病の原因になった水銀の輸出入などを国際的に規制する「水俣条約」が、熊本県で開かれている国連の会議で採択されました。

    この会議は世界の途上国を中心に水銀による環境汚染や健康被害が問題になっていることを受けて、熊本県で開かれていて、およそ140の国と地域から閣僚級を含む政府の代表が参加しています。
    2日目の10日は熊本市内のホテルで、石原環境大臣が議長を務める会議が開かれ、水銀を国際的に規制することを定めた「水俣条約」を全会一致で採択しました。
    このあと、参加国による署名や閣僚のスピーチが行われ、この中で、岸田外務大臣は「条約の採択は重要だが、まだ最初の1歩だ。水銀による被害をなくすため、1日も早く条約が発効することを願いたい」と述べました。
    そのうえで、途上国で発生している水銀を中心とした環境汚染への対策を支援するため、来年から3年間で総額20億ドル(日本円でおよそ2000億円)をODA=政府開発援助を通じて拠出することや、途上国の条約締結を支援するため、水銀汚染の防止につながる人材育成の事業を新たに行うことを表明しました。
    「水俣条約」には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止することや、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を2020年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれています。
    今後、条約を発効させるには50の国や地域の締結が必要で、締結には、条約の規制に対応する国内法の整備などが各国に求められるため、会議を主催しているUNEP=国連環境計画では3年後の発効を目指しています。
    会議は11日、各国の閣僚や関係機関の代表などのスピーチが行われて閉幕します。

    被害者団体の反応

    国や熊本県、原因企業のチッソを相手に裁判を続けている「水俣病被害者互助会」の佐藤英樹会長は、「世界の人々に水銀が恐ろしいものだと分かってもらういい機会だが、内容については被害者として納得がいかない。日本政府による20億ドルの支援についても、水俣病の被害者への償いをしたあとに、途上国に支援をすべきだ」と話していました。
    また、水俣病の最大の被害者団体である「水俣病不知火患者会」の大石利生会長は「世界の金の採掘現場で今も手で水銀を扱っているのを見ると、まだまだ水俣病の教訓が伝わっているとは思えない。日本が本当に教訓を伝えるためには国は、まず残された被害者の救済をしなければならない」と話していました。

    熊本県知事「大きな成果」

    熊本県の蒲島郁夫知事は「水銀の規制に関する国際会議を熊本県で開催できたことの大きな成果であり、各国が水俣市を訪れ、歴史や政策上の失敗や難しさを学んだことは今後、多くの国が直面するであろうさまざまな歴史に大きな影響を与えることになると思う。水俣の皆さんが世界に語った経験は、よりよい社会への資産となる」と述べました。

    「日本のリーダーシップに期待」

    EU=ヨーロッパ連合の環境担当委員は「国際的な合意を得るまで長い時間がかかったので非常にうれしく、会議のホスト国として成功に導いてくれた日本に感謝したい。日本は過去に水俣病という過ちを起こしたが、その経験から世界で同じ被害を繰り返してはいけないという教訓を伝えるうえで重要な役割を果たしている」と述べました。
    また、タンザニアの環境担当大臣は「タンザニアでは貧困が原因で、金採掘に多くの水銀が使われ、そこで働く労働者の健康被害が懸念されている。条約が採択され、今後は規制に対応するための国内の政策を作ることになるがそれを実行するには先進国からの資金支援が不可欠だ。水俣病を経験した日本のリーダーシップや支援に期待したい」と述べました。

    専門家「大きな一歩」

    水銀による環境汚染を研究している熊本学園大学の中地重晴教授は「世界で環境中に排出される水銀の量は、今後もどんどん増え続けるため、できるだけ早い時期に条約を作って、水銀の使用を削減していくことは非常に意義のあることだ」と述べ、世界的な汚染防止に向けた大きな一歩になると評価しました。
    その一方で中地教授は、条約の中で、新規の鉱山からの水銀の産出を禁止している反面、既存の鉱山については、条約が発効してから15年間は産出できるとしている点や、水銀の輸出が全面的に禁止されておらず、一部の用途に限って認められている点など規制が不十分だとしていて、「それぞれの国の法制度で実効性のある形で運用していくことが大切だ」と指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015177231000.html
     

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  22. 「水俣条約」制定の経緯と課題
    10月10日 19時8分

    水俣病の原因になった水銀の輸出入などを国際的に規制する「水俣条約」が、熊本県で開かれている国連の会議で採択されました。
    なぜ、国際的に水銀の輸出入などを規制する条約が必要になったのか。
    その背景には、世界各地で広がる水銀による健康被害や環境汚染があります。

    カナダ中部のオンタリオ州では、1970年前後から、工場の排水に含まれた水銀に汚染された魚を食べた先住民の間で、手足がしびれたり視野が狭くなったりするなどの被害が相次ぎました。
    カナダ政府は公式に認めていませんが、調査に当たった日本の医師は、これらの症状は水俣病に特有の症状だと診断しています。
    さらに、水銀汚染は世界各地に広がり続けています。
    UNEP=国連環境計画によりますと、2010年の水銀の大気中への排出量は推計で1960トンに上り、排出源は、小規模な金の採掘現場が37%と最も多く、次いで、発電などで使う石炭の燃焼で25%などとなっています。
    途上国の小規模な金の採掘現場では、細かく砕いた金鉱石に水銀を加えて火であぶり水銀を蒸発させて金を取り出す作業が行われていて、作業員が水銀を含んだ蒸気を吸い込んだり水銀が周辺に排出されたりしていて、健康被害や環境汚染が懸念されています。
    こうしたなか、UNEPが2002年にまとめた報告書で、水銀がさまざまな形態で環境に排出され分解されずに世界を循環していることや、人への毒性が強く特に胎児や新生児への影響が大きいことなどを公表したことを受けて、水銀の国際的な規制に向けた議論が始まり、2009年には新たな条約を作ることが決まりました。
    その翌年から協議が始まり、ことし1月にスイスで開かれた5回目の国連の会議で各国が条文の案に合意していました。

    条約の名称を巡る経緯

    新たな条約を「水俣条約」という名称にすることは、日本政府が各国に提案していました。
    しかし、この名称を巡っては、水俣病の患者や被害者の間で意見が分かれ、水銀の恐ろしさを世界に発信でき、水俣病の風化を防ぐことができると、賛成の声が上がった一方で、被害者の救済が終わっていないのに条約名にするのはおかしいなどとして、反対の声も上がりました。
    結局、ことし1月にスイスのジュネーブで開かれた国際会議で、「水俣条約」という名称は参加したおよそ140の国と地域が全会一致で了承し、正式に決まりました。
    また、条約の前文には、「水俣病を教訓にして水銀を適正に管理し、将来にわたって同じような公害を引き起こさない」という文言が盛り込まれました。

    水銀輸出国・日本の課題

    水俣病を経験した日本は、国内での水銀の使用を大幅に減らしていますが、その反面、アジアやヨーロッパなどに年間100トン前後、水銀を輸出しています。
    しかし、こうした輸出向けの水銀は、水俣条約の発効後、取り引きが大幅に減ることが予想されるため、国内で最終処分したり、長期的に保管したりすることが必要になります。
    その際、将来にわたって環境に影響を及ぼさないよう安全に管理していけるかが大きな課題になりますが、国内では水銀の処分や保管のためのルールや基準がまだ整備されていません。
    環境省はルール作りを急ぐことにしていて、処分の方法として、揮発しやすい液体状の水銀を固体の硫化水銀に変え、樹脂などで固めて安定化させたうえで、処分場で埋め立てることを検討しています。
    しかし、リサイクル業者によりますと、安定化させた硫化水銀を処分場に埋め立てた後、長期間にわたって溶け出さないかどうかは、まだ十分に確認できていないとしていて、埋め立てる場合に周辺の住民の理解を得られるかどうかも課題だと指摘しています。
    また、安定化させる処理には、さらに大きなコストがかかる見込みで、今後、誰がその費用を負担するのかについても議論が必要になってきます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015191501000.html
     

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  23. なんでもかんでも「水銀」と名前がつくものを規制しようとするのは間違いの元。

    問題になったのは有機水銀。無機水銀とは似て非なるもの。

    なんか味噌も糞も一緒、ごっちゃにしてるんじゃないのかなあ・・・。
     
    いろいろあとで困ることがおきるんじゃないのかな。
     

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  24. 輸出規制される水銀の処分・管理課題に
    10月11日 4時23分

    水俣病の原因になった水銀を国際的に規制する「水俣条約」が10日、熊本県で開かれている国連の会議で採択されました。
    今後、条約で輸出が制限されることで、これまで輸出していた水銀を国内で安全に処分や管理ができるかが課題になります。

    この会議は、途上国を中心に水銀による環境汚染などが問題になっていることを受け、およそ140の国と地域から代表が参加して熊本県で開かれていて、10日、水銀を国際的に規制する「水俣条約」が全会一致で採択されました。
    国内では使用済みの蛍光灯や電池などからリサイクルした水銀が年間100トン前後、アジアなどに輸出されていますが、「水俣条約」では水銀の輸出を一部の用途に限るとしています。
    このため条約が発効したあとは、水銀の輸出量が大幅に減ることが予想されていて、これまで輸出していた水銀を廃棄物として国内で処分したり、長期的に保管したりする必要が出てきます。
    その際、安全に処分や管理ができるかが課題になりますが、環境省は揮発しやすい液体状の水銀を固体の硫化水銀に変え、樹脂などで固めて安定化させたうえで、処分場で埋め立てる方法などを検討しています。
    しかし、北海道北見市などに工場がある国内最大手の水銀のリサイクル業者は、安定化させた硫化水銀を処分場に埋め立てたあと、長期間にわたって溶け出さないかどうかはまだ十分に確認できていないと指摘しています。
    リサイクル業者の藤原悌技術部長は、「安定化させた硫化水銀が地震などの影響で割れ、溶け出すことも十分に考えられるため、長期間にわたって本当に安全なのかどうか、確証がつかめていない」と話しています。
    環境省は今後、専門家による検討会を開くなどして、水銀の安全な処分や管理の方法についてさらに検討を進めることにしています。

    [関連ニュース]
    ・ 水銀を国際的に規制「水俣条約」採択へ (10月10日 4時35分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015201911000.html
     

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  25. 一般人には窺い知れない「闇」の連携連動プレー…(笑)。

    役人衆というものは腐臭漂うものとみつけたり…。
     

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  26. 「水銀 用途」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E9%8A%80+%E7%94%A8%E9%80%94
     

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  27. 「無機水銀 有機水銀」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%A1%E6%A9%9F%E6%B0%B4%E9%8A%80+%E6%9C%89%E6%A9%9F%E6%B0%B4%E9%8A%80

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  28. 「二酸化炭素 一酸化炭素」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0+%E4%B8%80%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0
     

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  29. 「エチルアルコール(エタノール) メチルアルコール(メタノール)」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%82%BF%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB+%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB
     

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  30. 【社説】水俣条約採択 「脱水銀」へ日本の教訓生かせ

     公害の原点である水俣病を教訓に、世界的な水銀汚染の広がりを食い止めねばならない。

     「水銀に関する水俣条約」が、約140の国・地域が参加した熊本市での国際会議で採択された。日本政府の提案で、条約名に「水俣」が用いられた。会議を主催した国連環境計画は2016年の発効を目指す。

     水銀含有製品の製造や輸出入を20年以降、原則として禁止する。燃焼時に水銀を排出する石炭火力発電所を新設する際には、排出抑制装置を導入する。新規の水銀鉱山の開発を禁じる――。条約はこうした内容を盛り込んだ。

     「脱水銀」へ大きな一歩だ。

     水銀は、電池や体温計、蛍光灯など身近な製品に使われてきた。日本のメーカーは、いち早く水銀の使用規制に取り組んだが、新興国・途上国では進んでいない。

     水銀が大気中や海、河川に排出されると、生物内に蓄積される。汚染された魚介類などを人間が大量に食べると、水俣病のような中毒症状を引き起こす。

     産業活動などで大気中へ排出される水銀は、年約2000トンに上る。国境を超えた健康被害を防ぐには、排出削減が急務である。

     最も大量に排出しているのは、途上国に多い小規模の金採掘現場だ。鉱石から金を取り出すために水銀が使われている。

     金採掘で生計を立てる人々にとって、水銀は欠かせない。条約でも、採掘での使用については、禁止でなく、削減にとどまった。

     環境対策にまで手が回らない途上国をどう支援していくのか。条約を実効性あるものにするには、避けて通れない課題である。

     安倍首相は、途上国の環境対策費として、14年からの3年間で20億ドル(約2000億円)の支援を表明した。対応の遅れが被害拡大を招いた水俣病の悲劇を繰り返さないため、日本が世界の水銀汚染防止に貢献する意義は大きい。

     水銀を含む石炭による火力発電の対策も重要だ。特に、世界一の水銀排出国の中国には、積極的な取り組みが求められる。

     中国では河川流域で水俣病の発生も確認されている。今回、中国が条約を批准する見通しなのは、先進国から排出削減の技術支援を得る狙いもあるのだろう。

     条約採択により、日本も対応を迫られる。国内では使用済みの海外製品などから水銀がリサイクルされ、アジア諸国などに輸出されている。だが、条約発効後は国内保管が必要となる。安全な管理体制の構築が欠かせない。

    2013年10月11日1時38分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131010-118-OYT1T01464
     

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  31. >水銀含有製品の製造や輸出入を20年以降、原則として禁止する。燃焼時に水銀を排出する石炭火力発電所を新設する際には、排出抑制装置を導入する。新規の水銀鉱山の開発を禁じる――。条約はこうした内容を盛り込んだ。
     

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  32. だれも本気で「脱石油」とか「脱石炭」なんて考えてないのに、なにやらよこしまな「美しい理念」を錦の御旗にして…。アコギなやっちゃねえ…。

     

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  33. [スキャナー]途上国 水銀規制へ弾み…水俣条約 技術支援・実効性課題に
    2013年10月11日3時3分 読売新聞

    外交会議で水俣条約が採択され、木づちを打つ石原環境相(中央)(10日午前、熊本市で)=大野博昭撮影

     水俣病を教訓とした「水銀に関する水俣条約」が10日採択され、世界は水銀の規制に大きな一歩を踏み出した。ただ、途上国で盛んな小規模金採掘現場での水銀の使用などについて、専門家からは規制内容が不十分との指摘もある。水銀被害をなくすためには、各国で実効性のある対策が求められる。(社会部 寺垣はるか、熊本支局 大森祐輔)

     「異議なしと認めます」。議長の石原環境相が宣言し、木づちを1回打ち鳴らして条約が採択されると、各国代表らで埋まった会場は穏やかな拍手に包まれた。条約は、水銀の採掘、輸出入、水銀を使った製品の製造などを規制し、世界的に水銀の排出を抑えることで、健康被害や環境汚染を防ぐ。途上国にそのための技術移転も進める。

     水俣病の公式確認から57年。水銀は途上国を中心に今も使われ、健康被害も報告されている。熊本県水俣市の胎児性患者、永本賢二さん(54)は「条約が多くの国で批准されて発効することで、世界で垂れ流される水銀の量は確実に減っていくと思う。私たちと同じ苦しみを味わう人が二度と現れなくなることを期待している」と語った。

    ■小規模金採掘で多用

     国連環境計画(UNEP)によると、大気に排出される水銀は、1960トン(2010年)。うち最大の37%を占めるのが、小規模金採掘だ。大気への排出量が圧倒的に多いのは、アジア、アフリカ、中南米諸国で、こうした国々では今も金採掘で水銀を使っている。

     金鉱石から金を取り出すには、まず鉱石と水銀を混ぜて合金を作る。これを火であぶると水銀だけが蒸発して金が残る。気化した水銀は大気を汚染し、作業員が吸い込んで健康に悪影響を与える。小規模金採掘が盛んなインドネシア政府交渉団のカロリナ・ティアンゴンさんは「条約採択によって国内の対策にも弾みがつく」と評価した。

     一方で、条約での規制には、実効性に課題もある。条約は、小規模金採掘を減らす目標を盛り込んだ行動計画を作るよう締約国に求めているが、対象は「小規模金採掘がわずかではないと判断する国」と表現され、その判断は各国の裁量に委ねられた。

     小規模金採掘は途上国を中心に数百万人が携わっているとされ、一獲千金を狙う非合法の業者も多い。締約国がこうした業者をしらみつぶしに調べるのは極めて難しいと、義務にはならなかった。このため途上国が国内での規制に積極的に取り組む必要がある。日本は、来年からの3年間で20億ドルの支援を約束した。

    ■健康補償でも課題

     水銀汚染による健康被害の補償でも課題が指摘されている。条約では、被害を受けかねない人々の特定と保護が「奨励される」と表現され、義務ではない。

     水俣病問題では、行政の対応が後手に回って被害が拡大。救済は、国が認定する患者、2度にわたる政治決着、裁判での決着とつぎはぎだらけになった。

     条約作りの過程で、日本は厳しい規定を求めたが、カナダが「補償の規定は条約ではなく、各国の責任で決めるべきだ」と主張したことなどから緩い表現になった。カナダでは先住民が水銀による健康被害を訴えており、条約で義務化されると補償問題に発展するからという指摘がある。

     環境問題に取り組む116か国・地域の団体でつくる「IPEN」(本部・米国)のマニー・カロンゾ共同議長は「政府や原因企業の自主努力に任せていたら、水俣と同じ過ちが起こりかねない。条約で義務づけるべきだった」と話した。

    ◆水俣条約の骨子
    ▽水俣病を教訓とする
    ▽新規の水銀鉱山は認めない。既存鉱山からの採掘は発効後15年以内に禁止する
    ▽小規模金採掘での使用や排出を削減する
    ▽水銀が使われている製品の製造・輸出入を2020年以降、原則禁止する
    ▽途上国に技術支援する

    【水銀】常温で唯一、液体の金属で、金銀と溶け合う性質がある。比重は水の13.5倍と鉄より重い。古くから利用され、奈良時代には大仏の金メッキに使われた。水俣病を引き起こしたチッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造工程では触媒として使用された。特に有機水銀は強い毒性があり、体内に取り込まれると手足の震えや運動障害などの神経系の症状を招く。
    保管・処分 日本も法整備へ…輸出入 原則禁止に

     水銀は蛍光ランプ、乾電池、血圧計、塗料、農薬など、様々な日用品にも含まれている。水俣条約を批准して締約国になれば2020年以降、一定量以上の水銀を含む蛍光ランプや血圧計などの製造、輸出入が原則的に禁止となる。

     水俣病を経験した日本では、水銀をあまり使わない製品の開発が進んでいる。照明の製造や販売を行う業者で作る日本照明工業会は「国内企業が製造するランプは条約の基準をほぼ下回っており、大きな影響はない」とする。

     乾電池はボタン型を除けば、既に水銀の使用をやめている。蛍光ランプへの使用量も40年前の5分の1以下にまで減り、化粧品や農薬は国内法で水銀の配合や使用を禁止している。こうした対策をとった結果、国内の水銀需要は1964年の約2500トンをピークに、近年は約10トンにまで減った。

     今後の課題は、輸出できなくなった水銀の保管と処分だ。日本は水銀を使った製品や非鉄金属業の汚泥から水銀を回収し、インドやシンガポールなどに年間約70トン輸出。商品だった水銀は国内にたまっていくことになり、水銀を安全に保管したり、処分したりする制度が必要になる。

     条約を批准するためには、これに対応する国内法の整備が不可欠で、環境省は来年度、水銀の保管や処分の具体的ルールを議論する審議会を設置。埋め立て処分に備えて、水銀と硫黄を化学反応させて固形化し、長期間安定させる技術を今年度中に確立したい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131011-118-OYTPT00156
     

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  34. 水銀汚染根絶20年の絆…水俣条約 患者の坂本さんと研究者
    2013年10月11日3時3分 読売新聞

     水俣病の惨禍を教訓に、世界規模で水銀被害の根絶を目指す条約が生まれた。熊本市での外交会議で10日、採択された「水俣条約」。41年前に水俣病の被害を世界に訴えた胎児性患者の坂本しのぶさん(57)と、世界的な水銀研究者である南デンマーク大教授のフィリップ・グランジャンさん(63)は、特別な感慨でこの日を迎えた。

     採択を決めた会場に、各国関係者ら約1000人の拍手が響いたこの日午前、坂本さんは普段通り、熊本県水俣市の通所施設「遠見の家」にいた。「中身の、きちっとした、良い条約になればいいなあと思います」と絞り出すように話した。

     水俣病が公式確認された1956年生まれ。胎内でメチル水銀に侵され、生まれながらに手足が不自由で言語障害もあった。

     「水俣病の悲劇を繰り返さないで」。72年、スウェーデン・ストックホルムに行った。国連人間環境会議が開かれていたその地で、母とともに訴えた。当時15歳。不自由な体を人前にさらすのは嫌だったが、水銀被害の悲惨さを世界に伝えるため、胸に英語で「水俣病の犠牲者」と記し、会場近くを歩き、チラシを配った。

     その姿をテレビで見て衝撃を受けたのが、当時、医学生だったグランジャンさんだ。「水銀被害はこんなに恐ろしいのか」。坂本さんの姿が脳裏から離れず、予防医学の研究者となり、水銀の人体に与える影響の分析に没頭するようになった。

     約20年前に来日した際、水俣で坂本さんと初対面。以降、交流が始まった。「私を見て、研究者になってくれたのはうれしい」。坂本さんは、来日のたびに訪れるグランジャンさんを快く迎え、「二度と自分のような被害者を出したくない」と訴えた。

     その言葉に耳を傾けるたびに、グランジャンさんは「水銀汚染をなくそう」との思いを強くした。水銀が胎児の脳に与えるダメージの研究などを発表し、規制の必要性を世界に訴えた。

     水俣条約の制定を進めた国連環境計画(UNEP)は、国連人間環境会議の成果を受けて設立された組織だ。グランジャンさんは研究成果をUNEPに提供、条約づくりも後押しした。

     その2人が8日、外交会議の会場となる熊本市のホテルであった民間活動団体(NGO)の会合で、そろって登壇した。各国関係者らを前に、「世界の人には、水銀のことを、きちんとしてほしい」と訴えた坂本さん。デンマーク政府団の一員として来日したグランジャンさんは、その姿を温かく見守り、終了後は2人で肩を抱き合った。

     2人の願いは条約という形で実った。ただ、坂本さんは、世界から水銀汚染をなくすには内容が不十分と考えている。その思いに重ね、グランジャンさんは訴える。「採択は最初の一歩。国際社会は一丸となって汚染防止に取り組むべきだ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131011-118-OYTPT00148
     

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  35. 「WHO」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/WHO
     

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  36. ★国際ニュース+ 13/10/16 14:02 16res 19res/h ▽
    【WHO】水銀体温計・血圧計の全廃を呼び掛け 画像あり
    AFP BB News Posted by やるっきゃ騎士φ ★ 2NNのURL Twitter
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1381899749/

    ★ニュース速報+ 13/10/12 15:39 273res 2.8res/h ▽
    【国際】WHO、水銀体温計など禁止指針 水俣条約受け
    47NEWS Posted by ちゅら猫ρ ★ 2NNのURL Twitter
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381559972/
     

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  37. WHO、水銀体温計など禁止指針 水俣条約受け

     【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は11日、水銀を含む体温計と血圧計の製造や輸出入を2020年までにやめるべきだとの指針を発表した。

     水銀による健康被害などの防止を目指して10日、熊本市で採択された「水銀に関する水俣条約」の趣旨を踏まえた。条約は、水銀を含む計測器などの製造、輸出入を20年までに原則として禁止すると定めている。

     WHOのチャン事務局長は「水俣条約によって、水銀の健康への壊滅的な影響から世界を永遠に守ることができるようになるだろう」と述べ、条約に高い期待を示した。

     条約は日本や欧州連合(EU)、中国など87の国・地域が署名。

    2013/10/12 10:19 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101201001279.html
     

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  38. 「考える人」メールマガジン362号―バスに揺られて―
    http://www.shinchosha.co.jp/kangaeruhito/

    【考える本棚】
    是枝裕和『しかし… ある福祉高級官僚 死への軌跡』(あけび書房)

    バスに揺られて

     是枝裕和監督の映画「そして父になる」を観てきました。今年のカンヌ映画祭
    の審査員賞受賞作。期待通りの作品でした。

     6年間育てていた息子が、実はわが子ではなく他人の子だったというショッキ
    ングな事実を、突然病院から告げられた2組の夫婦を通して、現代の家族のあり
    方を考えるヒュ-マン・ドラマです。

     都心の高級マンションに住む裕福なエリートサラリーマン家庭と、群馬で小さ
    な町の電器店を営む、賑やかな6人家族。子育てをふくめてことごとく対照的な
    両家を巻き込んだ「新生児取り違え」という事件ですが、物語はむしろ何げない
    日常の描写を積み重ねながら、上質なサスペンス劇のように、出口の見えない終
    末に向かって静かに進行していきます。

     脚本、演出ともに素晴らしく、俳優の持ち味がよく引き出されています。とり
    わけ子どもたちの自然な表情は、どうやってあの伸びやかな演技をつけたのだろ
    うと思わせるほどです。さりげなく映し出される時間の流れ。登場人物たちの心
    の揺らぎ、微細な感情のうつろいをそれとなく観客の心に刻みつけていく映像の
    テクニック、効果的な音楽の挿入も心にくいばかりです。

     問われているのは家族、わけてもこの時代における父親像です。「父親になる」
    ために大切なのは何か――「血」か、それとも一緒に過ごした「時間」か、とい
    う切実なテーマが、福山雅治、リリー・フランキーという対照的な個性を介して
    私たちに投げかけられます。かつてのように「父親である」ということが所与の
    前提ではなく、それぞれの家庭のありように応じて父性のかたちを模索していく
    しかない時代です。では、その「父親になる」きっかけとは何なのか。それを物
    語の中に探ろうとした試みが、この作品に他なりません。
     

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  39.  ……とまぁ、これから映画を見ようと楽しみにしている読者も多いことでしょ
    うから、この話はひとまず切り上げて、今回は是枝さんの著書について触れたい
    と思います。実は先日、是枝さん自身から、大学卒業後に入社したテレビマンユ
    ニオンで、初めて手がけた番組について話を伺う機会がありました。

    「しかし…」(1991年)というテレビドキュメンタリーです。生活保護を打ち切
    られて自殺した女性が残したテープをもとに、番組の内容がほぼ固まりかけて
    いたその時に、環境庁の高級官僚が自殺するという事件が起きました。「当時そ
    れは大きく報じられたのですが、その方というのは……」という言葉を聞くうち
    に、鳥肌が立ちました。それが誰の話であるか、すぐに分かったからです。

     といっても、私の知人だったわけではありません。やはり亡くなられた後にな
    って“事件”について興味を抱き、その人物のことがいまだにくっきりと脳裏に
    刻まれているからです。当時、マスコミが報じた氏の人柄は、「生まじめで家族
    思いで文人肌」、「文学青年の心持ち続けた官僚」、「優しすぎた男」、「官僚
    になりきれなかった水俣病担当局長の死」といったものでした。

     山内豊徳(とよのり)。1937年(昭和12年)、福岡県生まれ。父は職業軍人で
    したが、終戦の翌年に上海で戦病死。その前年、母親が事情あって山内家を去っ
    たため、8歳からは祖父母に養育されました。やがて東大法学部を卒業。国家公
    務員上級試験に99人中2番の成績で合格し、厚生省に入省。以後は一貫して福祉
    畑を歩み、福祉行政のスペシャリストとなります。1967年施行の「公害対策基本
    法」の制定、また身体障害者の保護更生、同和対策、生活保護行政などに関わり、
    1986年、環境庁に出向して後は、長良川河口堰問題、石垣島白保の新空港建設問
    題、地球温暖化問題、そして水俣病裁判など、山積する難題に取り組みました。
    1990年(平成2年)12月5日午前10時、53歳で永眠。

    “事件”は、1990年9月28日、水俣病東京訴訟について東京地裁から和解勧告が
    出されたことが始まりでした。

    「本件のような多数の被害者を生んだ歴史上類例のない規模の公害事件が公式発
    見後34年以上が経過してなお未解決であることは誠に悲しむべきことであり、そ
    の早期解決のためには訴訟関係者がある時点で何らかの決断をするほかにはない」
    と、東京地裁が予期せぬ形で和解勧告を出したのでした。国側はそれに対して、
    和解勧告拒否の態度を表明。国側の責任者として記者会見に臨んだ山内氏(環境
    庁企画調整局長)は、拒否理由として、「国の責任論や、水俣病とは何かの病像
    論をめぐって、われわれと原告との主張の隔たりはあまりに大きく、和解のテー
    ブルに着く条件が整っていないと判断した」と述べています。

     この時の、彼の本心がどうだったのか。是枝さんは次のように推測します。

    〈彼の人間としての思いと、環境庁の官僚としての見解、司法の判断は、複雑に
    彼の心の中で錯綜し、ぶつかりあった。しかし、彼は、官僚としての立場に徹し、
    親しい友人にさえひと言もその真情をもらしていない。苦悩は出口を失って彼の
    内側を傷つけた。そして、その苦悩によって、彼の行動や発言は歯切れの悪いも
    のになったが、周囲はそれを彼の人間的な優しさとは受け取らず、官僚としての
    能力の無さと受け取っていた〉

     一方、和解拒否の弁明を続ける山内氏は、患者やマスコミの批判の矢面に立た
    されます。政権与党である自民党、他省庁、環境庁内部の調整に追われる氏は、
    「都内のビジネスホテルに宿泊したり、局長室のソファで仮眠をとるだけ」の毎
    日となりました。

     過労と心労の蓄積。そして「水俣行政」の板挟みになった苦悩のはての自殺
    ――。それまでの厳しい追及をしていたマスコミの論調は、打って変わって同情
    的なトーンになりました。やがて、遺稿集『福祉の国のアリス』(八重岳書房、
    1992年)が刊行されたのを知り、さっそく求めて読みました。書名は、アリス・
    ヨハンソンという筆名で(『日本人とユダヤ人』のイザヤ・ベンダサンをまねて)、
    山内氏が業界紙に2年間、97回連載したシリーズ・タイトルから取られています。
    ルイス・キャロルの名作にならったそれは、かつて小説家を志願した人らしく、
    興味をいっそう掻き立てられました。

     環境庁長官が水俣の現地視察をしているさなかに起こったエリート官僚の自殺
    は、当然、大きなニュースになりました。現場となった自室の机の上には、名刺
    の裏に黒のボールペンで走り書きされた遺書が、2通置かれていました。ひとつ
    は妻と2人の娘に宛てて、「感謝 こんなことで申しわけない」とあり、もうひ
    とつは、環境庁の事務次官と官房長にそれぞれ宛てて「なんともお詫びができま
    せんので」、「皆様にもたいへんな迷惑をかけて」とありました。後者について
    は、環境庁が遺書の存在を伏せました。理由は定かでありませんが、それにして
    も、「お詫び」、「迷惑」という言葉が何を意味しているのか。53年間の人生の
    最期にこう記さなければならなかった官僚の一生とは何だったのか――著者は本
    書を通して問いかけています。

     先述したように、当初はまったく違った構想で番組の取材が進んでいましたが、
    大詰めの段階で、山内局長自殺という事件が起きました。調べるにつれて、その
    人への関心が募ります。そして、ためらう気持ちを一方に抱えながら、1991年1月
    10日、つまり山内氏の死から約1ヵ月後に、著者は山内夫人を訪問するのです。

    〈彼女に何を聞きたいのか。
     テレビに出て夫のことを語る必然性が彼女の側にあるだろうか。
     バスに揺られながらそんなことを考えていた。ただ、友人や関係者への取材を
    通して、山内豊徳という人間に対する自分の興味は日に日に大きくふくらんでい
    た。
     彼はどう生きたのか。
     そしてなぜ死んだのか。
     そのことを理解する手掛かりを僕は知子さんに求めようとしていた〉

     そして、この時に是枝さんが聞いた言葉を、先日、初めて教えられました。取
    材意図の説明を聞いた山内夫人は、落ち着いて答えたそうです。「私にとっては
    すごく個人的な夫の死ではあるけれども、夫の死は非常に社会的な問題を含んで
    いると思うから、番組の趣旨がそういう方向であるのならば、私が出てしゃべる
    ことが夫の望むことだと思う」と。

     さらに驚いたことに、こうしてできたテレビ番組を見た版元から、「これを本
    にしてみないか」という連絡が来るのですが、夫人はそれを快諾します。是枝さ
    んも、「この夫婦の姿はおそらく自分にしか書けないと思って引き受けた」とい
    うのです。それほどまでに著者の背中を強く押したものは何だったのか。本を読ま
    ずにはおられないと思った理由です。
     

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  40.  ここに鮮やかに描き出された山内豊徳という人物は、こういう生き方しかでき
    なかっただろうという輪郭を備えて現れます。家では仕事のことを一切語ろうと
    はしない無口な夫。夫人との初デートの時から気のきいた言葉をかけるでもなく、
    不器用で、子育てはすべて妻に任せきり。晩年に近づくにしたがって、「仕事以
    外の生活にはあまり興味を示さず、何かに追いかけられるように働く夫」の姿に、
    妻は「言いようのない不安」を感じます。それでも、ようやく手に入れた念願の
    マイ・ホームの周辺を、夫婦で散策することが楽しみとなります。整理魔、筆ま
    めな夫は、草花の観察日記も克明に記します。夫婦の愛情のかたちが立ちのぼっ
    てきます。

     そして、役所で何か決定的なことがあったと思われる12月3日。夫は何の連絡
    もしないまま、帰宅しませんでした。かつてないことでした。翌日の午前9時、
    いきなり自宅へ「僕はこれから失踪する。行方不明ということで場所は言えない
    けれど……」という電話。2時間半後、2度目の電話。12時過ぎに帰宅。そこから
    の約1日の様子は3つのシーンに再現して描かれます。そこに本書のすべてが凝縮
    されているといえるでしょう。

     妻の目に映った夫の姿。それぞれの思いが交錯しながらも、こういう結末を迎
    えるしかなかった夫婦のかたち。これを「場面」として描いたところに、著者の
    本領を感じます。そして書名は、最初の訪問の際に、遺影が飾られた祭壇の前で、
    夫人から見せられた山内氏の詩に拠りました。

     しかし

     しかし……と
     この言葉は
     絶えず私の胸の中でつぶやかれて
     今まで、私の心のたった一つの拠り所だった

     私の生命は、情熱は
     このことばがあったからこそ――
     私の自信はこのことばだった
     けれども、
     この頃この言葉が聞こえない

     胸の中で大木が倒れたように
     この言葉はいつの間にか消え去った
     しかし……と

     もうこの言葉は聞こえない
     しかし……
     しかし……
     何度もつぶやいてみるが
     あのかがやかしい意欲、
     あのはれやかな情熱は
     もう消えてしまった

    「しかし……」と
     人々にむかって
     たゞ一人佇んでいながら
     夕陽がまさに落ちようとしていても
     力強く叫べたあの自信を
     そうだ
     私にもう一度返してくれ。

     この詩が初めて書かれたのは、山内氏が高校の文芸部に所属し、詩作に励んで
    いた15歳の時だといいます。その後も、この作品は度々書き写され、最後は「整
    理魔」だった彼の書類箱の一番上に、原稿用紙に青のインクで記されたものが載
    せられてありました。

    〈「しかし」とは、現実社会に対して異を唱える抗議の言葉であり、青年期特有
    の潔癖さを示す言葉であり、理想主義を象徴する言葉である。
     山内の人生はまさにこの詩の通り、常に逆接の人生であった〉

     是枝さんは、こう述べます。そして、「しかし」という言葉を最後まで手離さ
    なかった男が、最後に見ていた冬の風景のその先に向かって、是枝さんの物語は
    まだ続いています。

    「考える人」編集長 河野通和(こうのみちかず)

    http://www.shinchosha.co.jp/kangaeruhito/mailmag.html
     

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  41. 中東で2000万人超のポリオ対策
    11月21日 4時0分

    内戦が続くシリアで、先月、手足のまひなど後遺症が出ることがあるポリオの流行が確認されたことを受けて、国連は、シリアをはじめ中東全域で2000万人以上の子どもを対象に過去最大規模の予防接種活動を本格化させています。

    ユニセフ・国連児童基金によりますと、シリアでは、内戦の影響で医療体制が十分機能していないために、50万人以上の子どもがポリオの予防接種を受けることができず、先月には、14年ぶりに、東部の町で10人の子どもがポリオウイルスに感染していることが確認されました。
    これを受けて、国連は、シリア国内の240万人の5歳未満の子どもを対象に、予防接種活動に乗り出しました。
    首都ダマスカスの住宅地にある保健センターでは、朝から大勢の親子連れが訪れ、子どもたちは順番に口を大きく開けてワクチンの投与を受けていました。
    母親の一人は、「ポリオの心配をしなければならなくなって残念だ」と話していました。
    シリアからは210万人を超える人が難民として周辺国などに逃れ、感染が拡大するおそれがあることから、国連では、シリアだけでなく隣国のレバノンやイラクなど中東全域で予防接種活動を本格化させており、対象の子どもは合わせて2000万人以上と過去最大規模となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013220721000.html
     

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  42. 世界宗教者平和会議 ウイーンで開幕
    11月21日 1時0分

    およそ100の国と地域からさまざまな宗教の関係者が集まって、平和や人類の共存など世界共通の課題について話し合う「世界宗教者平和会議」がオーストリアのウィーンで始まりました。

    この会議はキリスト教やイスラム教、仏教など、さまざまな宗教の関係者が宗派を超えて、平和や人類の共存など世界共通の課題について話し合おうと、1970年に日本で始まりました。
    9回目となる今回は、オーストリアのウィーンで開催され、およそ100の国と地域から宗教の指導者や国際機関の関係者ら700人が参加する予定で、20日、開会式が行われました。
    今回の会議では、「共に生きるよろこび」をテーマに、内戦が続くシリアなど世界各地で相次ぐ紛争にどう対応すべきかや、少数民族の人々の権利を守るための取り組みなどについて議論することにしています。
    また、日本からはおよそ50人が参加し、東日本大震災のあと、初めてとなる今回の会議で、被災者への支援などについても意見を交わしたいとしています。
    この会議の日本委員会の杉谷義純理事長は「紛争を乗り越えるためにはお互いの共通認識が大事で、ここでの出会いというのは意味があると思う」と話していました。会議は今月22日まで続き、最終日には大会宣言を発表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013220541000.html
     

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  43. 世界銀行 フィリピン支援に1000億円
    11月23日 8時48分

    台風30号によって甚大な被害を受けたフィリピンに対して、世界銀行は日本円でおよそ1000億円を拠出して復興を支援することを決めました。

    世界銀行は22日、キム総裁がフィリピンのアキノ大統領と電話で会談し、今月8日の台風30号の直撃で受けた甚大な被害からの復興を急ぐため、総額で9億8000万ドル、日本円で1000億円近い金融支援の実施を伝えたことを明らかにしました。
    これらの資金は、台風の直撃を受けた地域の水道や道路といった暮らしに欠かせない施設の復旧や、学校や病院などの再建のための融資に充てられるということです。
    世界銀行は今月18日に5億ドルの緊急の融資を決めていて、短期間に支援する資金の規模をほぼ倍増させたことになります。
    世界銀行は災害復旧の専門家などをフィリピンに派遣し、被害状況の調査などを支援しており、キム総裁は声明で「フィリピン政府の復興に向けた取り組みをいつまでも支援する」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281651000.html
     

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  44. 新「ミレニアム・プロジェクト(新しい千年紀プロジェクト)」…
    http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/3223274/allcmt/#C2975913
     

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  45. 世銀総裁日本に構造改革求める
    11月25日 6時32分

    世界銀行のキム総裁は、発足からまもなく1年になる安倍政権の経済政策について、成長戦略の着実な実行が課題になっているとして、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加や女性が働きやすくなるよう労働市場の改善などを通じた構造改革を求めました。

    世界銀行のキム総裁は、NHKとのインタビューで、発足からまもなく1年となる安倍政権の経済政策について、「GDP=国内総生産が4期連続でプラス成長となり、これまでのところは順調だ」と述べ、日銀の金融緩和や財政出動の効果を評価しました。
    ただキム総裁は、構造改革や成長戦略の実行が日本の課題になっているとして「硬直的な労働市場の改革や、海外展開の強化といった課題に対応するためにも、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への日本の参加を支持する」と述べ、TPPの重要性を強調しました。
    また労働市場の改善を通じて女性の労働参加率を高めることも日本の経済成長に欠かせないと対応を促しました。
    一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が今の量的緩和を縮小した場合、世界の資金の流れが変動して新興国の通貨や金融市場が不安定になるという懸念に対して、キム総裁は、「突然実施されれば、問題を引き起こす」と述べて懸念を示し、「緩和策の縮小が円滑に行われるならば新興国も打撃が大きくならないように対応できるだろう」と述べ、時間をかけて徐々に縮小するよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013304731000.html
     

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  46. マララさん単独インタ 教育の大切さ訴え
    12月16日 6時33分

    イスラム過激派の銃撃を受けながらも、女性や子どもが教育を受ける権利を訴え続けるパキスタン人の少女、マララ・ユスフザイさんが、NHKの単独インタビューに応じ、「教育の大切さは奪われたときに初めて分かった」と述べ、教育を受けられることのありがたさを訴えました。

    去年、パキスタンでイスラム過激派に銃撃され大けがを負った16歳のマララ・ユスフザイさんは、けがの回復後イギリスの学校に通いながら、女性や子どもが教育を受ける権利を訴える活動を続けていて、15日、NHKの単独インタビューに応じました。
    この中でマララさんは、イスラム過激派が女の子が学校に行くことを禁じた際の心境について、「学校に鍵をかけられても私たちの心に鍵をかけることはできなかった。世界中の人に何が起きているのか知ってほしかった」と話し、教育を受けたいという強い思いから地元の状況をインターネットなどで発信し続けたことを振り返りました。
    そのうえで、「教育の大切さは奪われたときに初めて分かった。イギリスでは教育を受けることは当たり前だが、パキスタンではテロが理由で学校に行けなかったので、教育がどれだけ重要か私には分かる」と述べ、教育を受けられることのありがたさを世界中の人に理解してほしいと訴えました。
    さらに将来については、「政治家として教育に力を尽くしたい」と述べ、パキスタンで政治家になり、教育を充実させたいという強い決意を示しました。

    活動に世界中が期待

    マララ・ユスフザイさんが世界中の注目を集めるきっかけになったのは、去年10月、パキスタン北西部の町で通学バスで下校中に、バイクに乗った覆面姿の2人組の男から頭に銃撃を受けた事件です。
    女子校を破壊するなど、女性への教育を妨害してきたイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」による犯行でした。
    近くの病院に搬送されたマララさんは、意識不明の重体で、女性が平等に教育を受ける権利を訴えてきた1人の女の子を銃撃した事件に国際社会の批判が一気に集まりました。
    その後マララさんは、イギリス中部バーミンガムの病院に転院し、数回の手術を受けて奇跡的な回復を果たし、ことし3月から現地の学校に通い勉強を再開しています。
    この間、パキスタンをはじめ世界各地でマララさんの回復を祈る集会などが開かれたほか、励ましの手紙や寄付金も寄せられるようになりました。
    マララさんは、これらの寄付金をもとに「マララ基金」を設け、貧しくて学校に行けない子どもたちの支援に乗り出しています。
    また、ことし7月の16歳の誕生日には、ニューヨークの国連本部で世界各地から集まった500人の若者を前に演説を行い、「1人の子ども、1人の教師、1冊の本、1本のペンで世界を変えることができる。教育こそが解決の道です」と述べ、女性と子どもの権利を守り、等しく教育の機会が与えられるよう世界の人々に訴えました。
    こうした勇気や行動力が評価され、ことしのノーベル平和賞の候補として名前が取り沙汰されたほか、ヨーロッパ議会や国際人権団体などからさまざまな賞が贈られています。
    ことし10月にはみずからの経験や教育への思いをつづった自伝を発表し、世界各国で翻訳され、すべての子どもに教育をというマララさんの活動に世界中の期待が寄せられています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131216/k10013853711000.html
     

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  47. 国連ミレニアム・サミット - 森喜朗
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97+%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88
     

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  48. 【政治】森元首相、東京五輪組織委会長への就任内諾
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389527127/
    http://www.2nn.jp/word/%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97
     

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  49. 外務省: 森喜朗特派大使によるフランシスコ・ローマ法王台下就任式典参列
    https://www.google.co.jp/search?num=30&q=%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97+%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E6%B3%95%E7%8E%8B
     

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  50. 霞が関大本営の奥の院を牛耳っている輩どもは…
     

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  51. 森元首相が五輪組織委会長に
    1月14日 16時13分

    2020年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの準備と運営にあたる組織委員会の会長に、森元総理大臣が就任することになりました。

    これは、14日午後、国と東京都、それにJOC=日本オリンピック委員会の代表者が都内で開いた会合で三者が合意して決まりました。
    国、東京都、JOCの三者は、2020年の東京大会に向けて準備と運営に当たる組織委員会を今月中の発足を目指し、トップの会長人事について調整を進めてきました。その結果、森元総理大臣はスポーツ界や政財界を中心に国際的な人脈を持ち、国を挙げた取り組みのまとめ役として適任だとして、三者が就任を要請する事を決めました。
    三者は、14日夜、正式に森氏に就任を要請しますが、12日、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣が森氏の内諾を得ています。組織委員会の会長は、大会の準備段階から大会後まで開催都市「東京」の代表として、国際オリンピック委員会や出場する国などとの調整や交渉の前面に出る大会の顔とも言える存在です。
    2020年の東京大会の組織委員会はトップの会長人事が決まったことで、今月24日の発足に向けて本格的に動きだします。また、会合では、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣と、東京都知事、JOCの竹田会長、それに組織委員会会長の4人をメンバーとする上部機関の名称を、「オリンピック・パラリンピック調整会議」とすることも申し合わせました。

    森元首相が適任

    会合のあと、下村担当大臣は記者団に対し、「森元総理大臣は経済界やスポーツ界に幅広いネットワークを持ち、政界の人脈もある。最終的に、3者で、森元総理大臣が適任だということで合意した」と述べました。JOC=日本オリンピック委員会の竹田会長は、「森元総理大臣はオリンピックとパラリンピックの招致活動の功労者でもある。今後はIOC=国際オリンピック委員会とスクラムを組んで、国を挙げて準備を進めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014474081000.html
     

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  52. WHO がん急増で対策を要請
    2月4日 18時48分

    WHO=世界保健機関は、新たにがんになる患者の数が、今後20年以内に、発展途上国を中心に、現在の1.5倍以上に増えるおそれがあるとする報告書を発表し、各国政府に、健康診断などがんの早期発見や予防に向けた取り組みを進めるよう呼びかけています。

    この報告書は、2月4日の「世界がんの日」を前に、WHOの専門機関のIARC=国際がん研究機関が発表したものです。
    報告書は、新たにがんになる人の数は、年々、増え続け、今後20年以内に、おととしの1.5倍以上の年間2200万人になると予想しています。
    これは生活習慣の変化などに伴って、発展途上国を中心に、今後、がん患者が増えると見られているためです。
    世界のがん患者の60%以上は、すでにアフリカ、アジア、そして中南米に集中しており、WHOでは、対策が遅れているこうした国々の政府に対して、健康診断の機会を増やすなど、がんの早期発見や予防に向けた取り組みを進めるよう呼びかけています。
    また、タバコの消費を減らすために値段を上げることや、糖分を多く含む清涼飲料水やアルコールの販売を規制することなども、がんにかかるリスクを減らす効果があると評価し、各国はこうした法律の整備にも取り組む必要があるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140204/k10015014001000.html

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  53. 「がん」という騙しネタで、また一山あてようと大いなる画策…

    まずはじめに「ことば(アイデア、シナリオ、ストーリー)」ありき…

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  54. 世銀 貧困撲滅へ融資枠10兆円拡大
    4月2日 7時12分

    世界銀行のキム総裁は、途上国の開発支援などに充てる向こう10年間の融資枠を日本円で10兆円規模で拡大し、2030年までに世界から貧困層をほぼなくすという目標の達成を急ぐ方針を示しました。

    世界銀行のキム総裁は、今月中旬に開かれるIMF=国際通貨基金と世界銀行の春の総会を前に、1日、ワシントンで講演しました。
    世界銀行は、一日1ドル25セント未満で生活している極度の貧困層を、2030年までに世界の人口の3%以下にする目標を掲げ、途上国の開発支援などを続けています。
    キム総裁は講演で、「世界で高まる開発支援の求めに応えるため、融資能力をおよそ2倍に拡大させる」と述べ、途上国や新興国向けの融資を拡大し、支援を強化する方針を表明しました。
    具体的には、年間で1兆5000億円の融資を2倍近い2兆8000億円に引き上げ、向こう10年間の融資枠を総額10兆円規模で拡大するとしています。
    一方、世界銀行は、ウクライナの暫定政権からの要請を受け、経済改革を後押しするため、融資などで最大3000億円の支援を表明しています。
    キム総裁は講演後、記者団に「ウクライナの改革の取り組みを注意深く見ているが、今のところは順調に進んでいるように見える。改革の続行を後押ししたい」と述べ、支援の姿勢を明確にしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013430681000.html

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  55. 貧困撲滅・・・いつまでも完了しないミッション…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BD%B9%E6%89%80%E3%82%84%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA+%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%97%E5%8F%96%E3%82%8B+%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82%E5%AE%8C%E4%BA%86%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84+%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

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  56. 「ミレニアム開発目標 新興感染症」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99+%E6%96%B0%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

    >感染症との闘い(仮訳) - 首相官邸
    >外務省: 「保健と開発」に関するイニシアティブ(概要)
    >[PDF](9)感染症対策総合研究 1.事業の概要 - 厚生労働省
    >熱帯病・新興感染症の地球規模統合制御戦略 - 長崎大学熱帯 ...

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  57. 「パンデミック インフルエンザ 新興・再興感染症」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

    >第6回日中韓三国保健大臣会合で「共同声明」並びにパンデミックインフルエンザ・新興/再興感染症に関する「覚書」及び「共同行動計画」を採択

    >[PDF]厚生労働省健康局結核感染症課 仮訳 パンデミックインフルエンザ及び共通の課題である新興/再興感染症対策における、日本国:厚生労働省、中華人民共和国:衛生計画生育委員会、大韓民国:保健福祉部、三国共同行動計画

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  58. 国連で 「カラオケの持つ力を世界に」
    5月22日 13時39分

    東日本大震災の被災地を支援し続けている国連の関連団体が、カラオケで歌うことで被災者のストレスの発散や心のケアにつながるという報告をニューヨークの国連本部で行い、カラオケの持つ力を世界に広めるべきだと強調しました。

    これは、国連関連のNPO「国連の友アジアパシフィック」が21日、国連本部で報告したもので、スリランカの国連大使をはじめ各国の外交関係者らおよそ50人が参加しました。
    この団体は、東日本大震災の被災地支援の一環としてカラオケ機器大手の企業と共同でトラックを改造した「カラオケカー」を作り、おととし1月から仮設住宅を巡回して被災者がカラオケを楽しめる場を提供しています。
    団体の担当者は、長引く仮設住宅暮らしで住民がストレスを感じたり、部屋に閉じこもりがちになったりするなか、カラオケで声を上げて歌うことでストレスを発散し、心のケアにつながっていると説明しました。
    そして、カラオケには娯楽としてだけでなく、被災地などで役立つ側面もあるとして、カラオケの持つ力を世界に発信していくべきだと強調しました。
    報告のあと実際にカラオケを楽しんでもらおうと、国連職員など100人余りが集まってのカラオケ大会が開かれ、参加者たちは好きな曲を熱唱していました。
    歌い終えた国連職員らは「仕事のあとのカラオケはすごく楽しい」とか、「カラオケは日本人が生み出した最高の発明品だ」などと笑顔で話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014640221000.html

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  59. 世銀 副総裁に財務省の仲審議官
    5月24日 9時11分

    世界銀行は、日本の財務省の仲浩史審議官を副総裁に任命すると発表しました。

    途上国の開発支援などを行う世界銀行は23日、グループ内のおよそ30人の副総裁職のうち、リスク管理などを評価する監査部門を統括する副総裁として、財務省の仲浩史審議官を任命すると発表しました。
    仲氏は、昭和58年に当時の大蔵省に入省。
    財務省国際局の総務課長などを経て、おととし11月から国際局担当の審議官として、犯罪資金の流れを分からなくするマネーロンダリングの問題や、経済制裁などへの対応に当たってきました。
    世界銀行のキム総裁は、仲氏の副総裁への任命について、「さまざまな分野で培ったキャリアを生かし、リーダーシップを発揮してくれると期待している」というコメントを発表しました。
    仲氏の副総裁への就任は7月の予定で、任期は4年です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014694301000.html

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  60. 財務省と外務省のコラボレーション…

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  61. 「世界銀行」ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C

    「世界銀行 IMF」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C+IMF&e=

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  62. 外務省: 地球環境ファシリティ(Global Environment Facility:GEF)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C+%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3

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  63. 財務省と外務省…何かに脳天ぶち抜かれてゾンビ状態…

    罪霧症、害夢症…

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  64. 首を斬りおとされて走り回るニワトリ…

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  65. 【海外/西アフリカ】エボラ出血熱の死者350人に、「前例ない流行、制御不能」
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403576739/

    「エボラ 出血熱」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9+%E5%87%BA%E8%A1%80%E7%86%B1&e=

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  66. 時代は、「ミレニアム開発目標(MDGs)」から「持続可能な開発目標(SDGs)」へ…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99+MDGs+%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99+SDGs

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  67. 外務省/ODAとは? ポスト2015年開発目標(ポストMDGs)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html

     ミレニアム開発目標(MDGs)の達成期限である2015年が迫る中,現行MDGsの達成に向けた取組を加速させる一方で,2015年より先の国際開発目標(ポストMDGs)の策定に向けた国際社会での議論が始まっています。

     ポスト2015年開発目標の策定は,今後の国際社会の在り方を規定する重要な課題です。我が国は,人間の安全保障の理念に立脚し,真に効果的な枠組みが策定されるよう,様々な形で国際社会の議論を主導しています。引き続き,関係する国際機関との連携を深めつつ,我が国として貢献していく考えです。

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  68. 「外務省 保健と開発 MDGs」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81+%E4%BF%9D%E5%81%A5%E3%81%A8%E9%96%8B%E7%99%BA+MDGs

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  69. 昔「東亜新秩序の建設」、今「ODAで国際貢献」…

    外務省はいつも間違うし、肝心なときにはそこにいない(笑)。

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  70. 小室直樹
    「大事なとき、日本外交官は現場にいない。」
    「一度目は山東問題のとき、二度目は真珠湾攻撃のとき、三度目はイラクのクウェート侵攻。」
    (『アラブの逆襲』 はじめに)

    (巻末)
    「死の商人を殲滅せよ。それが言えるのは、日本だけなのに。」


    だがいまや、日本も「死の商人」の変形バージョンに成り下がってしまったのである。

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  71. 昔「帝国陸海軍&外務省」、今…

    厚生労働省(+環境省+農水省+文科省+経産省)&外務省のコラボレーション…

    「地球温暖化防止&パンデミック予防」地球防衛軍(笑)。

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  72. [解説スペシャル]国連開発新目標 来年策定へ課題 焦点拡散「環境」かすむ
    2014年7月29日3時0分 読売新聞

     2年前、ブラジル・リオデジャネイロで191の国・地域の代表や市民、企業関係者ら約5万人が参加して開かれた「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」が打ち出した「持続可能な開発目標」作りが進んでいる。来年9月の正式策定に向け、今後さらに議論が重ねられる。改めて、目標作りの意義を考えた。(編集委員 河野博子)

    「17」に倍増

     目標作りは、国連加盟国の政府間交渉により、行われてきた。7月14~18日にニューヨークで開かれた作業部会で決まったのは、2030年に達成を目指す17の大目標、169の小目標の案。教育、健康、雇用とあらゆる分野に及んでいる。

     来年の15年は、「極度の貧困と飢餓の撲滅」など八つの目標を掲げた国連のミレニアム開発目標の目標年だ。

     1日1・25ドル未満で暮らす人々の割合を半減するという目標などは達成され、妊産婦死亡率、乳幼児死亡率も目標には届かないが改善が進んだ。

     この後継目標が、持続可能な開発目標。途上国の生活改善に主眼を置いたミレニアム開発目標とは異なり、全世界を対象とし、地球環境の劣化や自然資源の枯渇を招かない経済社会を目指している。

     外務省の南博審議官によると、途上国は、国連機関の専門家らが中心となったミレニアム開発目標の策定方法に不満を持っており、国連加盟国の交渉により今回の目標作りを進めるよう求めた。

     また途上国が経済成長に制約がかかることを嫌い、環境保全に関連する目標設定に抵抗して、地球環境の限界を意識した当初の視点が薄れたという。

     一方、目標案が多岐にわたっている背景には、国連事務局があえて視点を広げた面もある。最重要課題はどれかについてインターネットによる投票を行い、これまでに263万人が回答を寄せた。国連事務次長補(当時)のオラフ・ショーベン氏は「世界の指導者が難しい課題から逃げないよう、人々による議論を巻き起こしたかった」と話す。

     しかし、目標の数をもっと絞る必要があるという指摘は多い。

     今回まとまった目標案をベースに、潘基文パンギムン国連事務総長が11月に報告書を出し、さらに議論が重ねられる。

    食料廃棄減など具体策

     目標案は、経済社会のありかたを変える必要などに力点を置くあまりか、抽象的な言葉が目立つ。

     持続可能な開発目標をテーマに24日、横浜で開かれたシンポジウムでは、会場から「内容が抽象的で、具体的な地に着いた行動につながるとは思えない」など厳しい指摘が相次いだ。

     とはいえ、市民活動や企業の取り組みが盛んな分野では、具体的な目標案が示された。例えば、大目標案「持続可能な消費と生産パターンを確実にする」の下にある小目標案「30年までに1人当たりの食料廃棄物の量を半減」。日本の国際協力NGO「ハンガー・フリー・ワールド」の儘田ままだ由香さんによると、3年前、食糧農業機関(FAO)の報告書「世界の食料ロスと食料廃棄」がきっかけで、企業や各国政府の取り組みが加速した。

     報告書は、世界で生産される食料の約3分の1、量にして年13億トンが失われ、あるいは捨てられているとして、原因、防止策を明らかにした。調査研究も具体的で効果的な目標作りに欠かせない。

     蟹江憲史東京工業大准教授は「今後、研究者、企業、NGOなどが参加して、具体的な行動に結びつくような目標にしていくことが重要だ」と指摘している。

    「地球の限界」原点

     リオ+20での議論は、人口増と各国の経済成長により、地球の自然資源や水、大気、生態系など地球環境に限界がある、という問題意識が出発点になっていた。

     国際農業NGO「ファーミング・ファースト」によると、世界の取水量は現在、4兆5000億トンで、水の枯渇を招かない年間取水量4兆2000億トンを上回っているが、2030年には、6兆9000億トンと予想される。米国中西部には日本の国土面積の1・2倍に上る世界最大級のオガララ帯水層があるが、10年までに3割を使い果たし、急速な減少が報告されている。

     人々の資源の使い方も問題になっている。地球環境戦略研究機関のまとめによると、飲み水を含む生活用水は最低限1人1日20リットル必要で、世界で18億人が20リットル以下で生活しているが、米国と日本の家庭での1日の水の使用量(1人当たり)をみると、米国がその約30倍の590リットル、日本は20倍の378リットルを使っている。

     国連環境計画は、水だけでなく、鉱物、石油石炭などの化石燃料、森林資源など自然資源全体の使用量をどれだけ抑えられるか、が課題としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140728-118-OYTPT50692

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  73. 「正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。」
    (P.F.ドラッカー 『経営者の条件』)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6+%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%BB%E3%81%A9%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E3%81%AE%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%84%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84

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  74. 「リオ+20 地球の限界 ローマクラブ 成長の限界」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AA%E3%82%AA%2B20+%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C+%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96+%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C

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  75. 「持続可能」なナントカってのは、結局のところ国際リベラル役人組織の「持続可能性」ってことなんだろ…

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  76. 世銀がエボラ熱対策に205億円、アフリカ開発銀行も支援表明
    2014年 08月 5日 07:58 JST

    [ワシントン 4日 ロイター] - 世界銀行は4日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱対策として、リベリア、ギニア、シエラレオネに最大2億ドル(約205億円)の支援を行うと発表した。

    世銀のキム総裁は「エボラ熱の感染拡大を食い止めなければ、さらに多くの命が危険にさらされることになる」と懸念を表明。「国際社会は直ちに行動に出る必要がある」と訴えた。

    また、アフリカ開発銀行も3カ国に対する支援を表明し、関係者によるとその規模は6000万ドル近くになるという。

    エボラ熱による死者は2月以降、約900人に上っている。
    http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0G422720140804

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  77. 世銀がエボラ熱対策に205億円、アフリカ開発銀行も支援表明
    2014年8月5日07時58分

     [ワシントン 4日 ロイター] - 世界銀行は4日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱対策として、リベリア、ギニア、シエラレオネに最大2億ドル(約205億円)の支援を行うと発表した。

     世銀のキム総裁は「エボラ熱の感染拡大を食い止めなければ、さらに多くの命が危険にさらされることになる」と懸念を表明。「国際社会は直ちに行動に出る必要がある」と訴えた。

     また、アフリカ開発銀行も3カ国に対する支援を表明し、関係者によるとその規模は6000万ドル近くになるという。

     エボラ熱による死者は2月以降、約900人に上っている。
    http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0G4226.html

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  78. エボラ熱対策で200億円支援=世銀

     【ワシントン時事】世界銀行は4日、西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大に対し、2億ドル(約200億円)の緊急資金支援策を講じると発表した。感染者が集中するギニアとシエラレオネ、リベリアの3カ国や世界保健機関(WHO)を対象に、医療措置や感染予防策を資金面で支える。
     医師でもある世銀のキム総裁は同日、「エボラ熱の感染拡大を食い止めるため、国際社会は迅速に行動する必要がある」と表明した。(2014/08/05-08:21)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014080500117

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  79. 世界銀行、エボラ熱対策で205億円緊急支援 西アフリカ3カ国に
    2014.8.5 09:08

     世界銀行は4日、西アフリカで感染が急拡大しているエボラ出血熱の封じ込めに向けて、ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国に対する最大2億ドル(約205億円)の緊急支援を発表した。

     死者が急増している3カ国と世界保健機関(WHO)からの要請に応えた。経済的被害に対処し、地域の公衆衛生システムの向上を目指す。

     世銀のキム総裁は声明で「感染拡大を止めなければ、さらに多くの命が危うくなる」とし、国際社会に行動を呼び掛けた。(共同)
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/erp14080509080001-n1.htm

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  80. エボラで205億円、3か国に緊急援助へ…世銀
    2014年8月5日17時44分 読売新聞

     【ワシントン=安江邦彦】途上国を支援している世界銀行は4日、エボラ出血熱の感染が拡大するシエラレオネ、ギニア、リベリアの西アフリカ3か国に対し、計2億ドル(約205億円)の緊急資金援助を行う方針を発表した。

     感染の封じ込め対策や経済危機への対応、公衆衛生の向上などに充ててもらう。

     世銀によると、3か国では農家が感染地帯の耕作地から逃れているため、食料の供給にも支障が出る可能性がある。隣国も空港などで3か国からの乗り入れを禁止しており、経済活動にも悪影響が出ているという。

     世銀のキム総裁は「国際社会がエボラの発生を止めるのに素早く行動する必要がある」と訴えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140805-118-OYT1T50083

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  81. お金があれば止められるのかな?(笑)。

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  82. 「権力」とは、だれのものでもない「国のお金」を動かすチカラのこと、あるいはそれを背景にする人のコトバのチカラ…

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  83. それは人をして酔わせる、陶酔させる…

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  84. mofa.go.jp @Chiyoda

    これかな?

    訪問時間2014年9月8日 11:48:47
    ホスト名118.159.235.66
    サービスプロバイダーKddi Corporation

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  85. エボラ熱、他地域に拡大なら経済的損害は壊滅的規模に-世銀

    9月22日(ブルームバーグ):エボラ出血熱感染が西アフリカの他地域にも広がれば、経済的損害は「壊滅的」規模に拡大するとの見通しを、世界銀行のアフリカ担当チーフエコノミスト、フランシスコ・フェレイラ氏が示した。

    フェレイラ氏は19日にザンビアの首都ルサカでインタビューに応じ、「感染拡大抑制に向け対処しているナイジェリアやセネガルのような対策を近隣諸国が講じることができなければ、損害はさらに大きく膨らむだろう」と述べた。

    世銀が17日発表した推計では、感染拡大によるリベリア、シエラレオネ、ギニア3カ国の損害は最大で計8億900万ドル(約880億円)に上る可能性がある。感染が他国に拡大した場合の経済的リスクに関する同行の初期の調査結果によると、損害はさらに深刻さを増す見込み。

    フェレイラ氏によれば、経済的損害に関する報告は、10月に開催される世銀の年次総会で発表される見通しだ。世界保健機関(WHO )によると、感染拡大が始まった昨年12月以降、西アフリカ3カ国の死者は既に2600人を超えている。

    同氏は、経済的損害の大部分は、感染拡大が制御不能に陥るとの懸念が住民の間に急速に広がることによる恐れや回避行動の結果発生すると指摘した。

    原題:World Bank Says Further Ebola Spread Would SeeCatastrophic Cost(抜粋)
    記事に関する記者への問い合わせ先:Lusaka Matthew Hill mhill58@bloomberg.net
    記事についてのエディターへの問い合わせ先:Antony Sguazzin asguazzin@bloomberg.netRobin Stringer

    更新日時: 2014/09/22 10:35 JST
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCA31P6K50Y601.html

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  86. 「エボラが拡大すれば数兆円の損失」…世銀総裁
    2014年10月02日 12時52分

     【ワシントン=安江邦彦】世界銀行のキム総裁は1日、ワシントン市内で講演し、西アフリカで患者が急増しているエボラ出血熱について、「各国に感染が拡大すれば、数百億ドル(数兆円)以上の損失が発生し、(世界の)経済成長を損なうことになりかねない」と述べ、迅速に封じ込める必要があると訴えた。

     感染の拡大を最小限に抑えられた場合でも、感染国などに数億ドル(数百億円)の損失が生じるとの見方を示した。

     キム総裁は、感染国への支援を強化しなければ、「さらに数千人の人命が失われ、経済破綻も招きかねない」と警告した。世銀は西アフリカの感染国へ計4億ドルの支援を決め、一部を実施している。欧米各国なども対策を進めている。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141002-OYT1T50054.html

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  87. 岸田外務大臣「エボラ出血熱は国際の平和と安全に対する脅威だ。日本として引き続き国連への協力も含め、流行の終結のため、さらなる支援を検討していく」
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html?showComment=1412315267519#c1299714291145009341

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  88. エボラ出血熱 国際社会に支援呼びかけ
    10月10日 8時24分

    アメリカで、世界銀行の総裁や西アフリカのギニアの大統領らが参加して、エボラ出血熱への対応策について協議する会合が開かれ、感染の拡大防止に向けて国際社会に対し、支援を急ぐよう呼びかけました。

    ワシントンで、IMF=国際通貨基金と世界銀行の年次総会が開かれるのに合わせて、西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱への対応策について協議する会合が9日、開かれ、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長らも出席しました。
    会合の冒頭、世界銀行のキム総裁は、エボラ出血熱の感染拡大を速やかに食い止められない場合、経済的な損失は来年末までに326億ドル(日本円にしておよそ3兆5000億円)に上る可能性があると指摘しました。
    そのうえで、キム総裁は、アメリカでもエボラ出血熱を発症した男性が死亡したことや、スペインでも患者の治療に関わった看護助手が感染したことに触れ、「さらに多くの国で感染が広がるおそれがある」と述べて、強い危機感を示し、支援を急ぐ必要があると強調しました。
    また、ギニアのコンデ大統領も「エボラ出血熱は、世界の脅威であり、国際的な取り組みが必要だ。まだ多くの課題が残っており、国際社会の支援が頼りだ」と訴え、医薬品の提供や医療従事者の訓練などのため、一層の財政支援を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015286781000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html?showComment=1412907415621#c8894831191248961598

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  89. 新たな教育の在り方は 世界会議開幕
    11月10日 12時02分

    国際社会が抱える課題を解決する人材を育てようと、新たな教育の在り方を話し合うユネスコの世界会議が、10日から名古屋市で開かれています。

    この会議は、ユネスコが導入を促している、「ESD=持続可能な開発のための教育」について話し合うもので、10日は開会式が行われました。
    この中でユネスコのイリナ・ボコバ事務局長は、「自然災害や気象変動の影響は深刻で、教育によって持続可能な開発を進めることが今こそ求められている」とあいさつしました。
    また下村文部科学大臣は、「日本はESDに積極的に取り組んできた自負がある。さらに広がるよう国際社会にも働きかけていきたい」と抱負を述べました。
    ESDは、教師が一方的に教えるのではなく、子どもたちが自分で課題を考えて調査したり議論したりしながら解決方法を考えていきます。
    その過程で他人と協力する経験や異文化を理解する力を身に付け、環境問題や民族対立など国際社会が抱える課題を解決する人材を育てようというもので、各地の学校で取り組みが進められています。
    会議は12日まで開かれ、およそ190か国から閣僚や研究者などおよそ1000人が参加して各国の先進的な事例が報告されるほか、今後の目標が話し合われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013079611000.html


    「スーパーグローバル大学」ともつながってるスキームなのね…

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  90. [論点]児童虐待防止月間 社会の力で子ども守る アグネス・チャン
    2014年11月12日3時0分 読売新聞

     国連児童基金(ユニセフ)が9月に発表した子どもへの暴力に関する初の報告書は、衝撃的な内容だった。

     2012年に世界で起きた殺人事件の被害者の2割、約9万5000人は20歳以下の子どもや青少年だった。性行為を強要されたことのある少女は約1億2000万人に上り、2~14歳の子どもの6割が家庭内で日常的に暴力を受けている。また、暴力を受けた子どもの半数以上が、そのことを誰にも訴えていない。

     報告書は世界中の子どもたちが日常的に様々な形の暴力にさらされていることを明示した。私たちはこれまで、「虐待」「いじめ」「体罰」「性暴力」など、問題を個別に捉え、全体像がつかめていなかったのかもしれない。

     私が07年に訪れたインド・ムンバイのスラム街に暮らす子どもたちも、様々な形で日常的な暴力にさらされていた。根強い女性差別から、食事は男子が優先で、女子が食べられる食事は少なく、貧血の少女が多くいた。しかも、厄介者として早くに結婚させられる。私が出会った少女は12歳で嫁がされ、家事を一切任されて学校に行っていなかった。妊娠しても体の成長が未熟な上、栄養状態も悪いため、早産や死産が多く、無事出産できたとしても子どもが弱いことが多い。そして家庭では夫やしゅうとめから暴力をふるわれる。

     その背景は、貧困や慣習などが絡まり合い、複雑だ。だからこそ、一つ一つの事象だけではなく、総合的に捉えることが大切だ。

     子どもへの暴力は、日本でも深刻だ。虐待件数は増え続け、13年度の虐待相談対応件数は約7万3000件、いじめの認知件数は約18万5000件に上る。13年の強姦ごうかんや強制わいせつの被害も4000件を超える。無戸籍や所在不明の子どもの問題もある。

     ユニセフは、六つのアクションを国際社会に呼びかけている。〈1〉親や家族への支援、暴力に頼らないしつけの方法を伝える〈2〉子どもが被害を報告し、保護されるサービスを整備する〈3〉事実を明らかにするためのデータ収集、調査を行う――などだ。

     日本でもこれらの行動をとるべきだ。例えば暴力を受けた子どもが、その事実を打ち明けられる場がどれだけあるだろうか。安心して過ごせる居場所、助けを求められる場所をもっと増やしていく必要がある。

     児童相談所は手いっぱいだ。もっと地域の民間活動団体の力を借りて、行政、警察、医療、弁護士などとネットワークを組織し、機動的に対応できるようにすることも重要だ。家庭や親への支援も欠かせない。

     社会の意識変革も必要だ。しつけのためなら手をだしてもいい、たたくのも愛情だとの考えは根強い。

     子どもたちの力にも期待したい。多くの国で、子どもたち自身が劇やラジオ番組の制作などを通じて暴力の問題を考え、暴力を受けている子どもたちを勇気づける活動をしている。

     11月は児童虐待防止推進月間。虐待にとどまらず、広く子どもへの暴力をなくすために、私たち大人が行動する機会にしてほしい。

                     ◇

     アグネス・チャン氏 日本ユニセフ協会大使。香港生まれ。1972年に日本で歌手デビュー。米スタンフォード大で教育学博士号。59歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141111-118-OYTPT50511

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  91. 日本ユニセフ協会人寄せパンダ…

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  92. 「チャン ユニセフ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3+%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%BB%E3%83%95

    詐欺まがい募金ビジネス勢力とズブズブの関係…

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  93. G20のエボラ熱対応歓迎=国際枠組み検討-世銀

     【ワシントン時事】世界銀行は15日、20カ国・地域(G20)首脳会議がエボラ出血熱の封じ込めに向けて採択した緊急声明を「歓迎する」と表明した。首脳会議に合わせ、オーストラリア・ブリスベンを訪問中のキム世銀総裁は声明で「エボラ熱は世界的な危機だ」と指摘し、各国に連携を促した。
     また世銀として、保険・金融市場を使い、感染拡大に対抗する国際的な枠組みを検討していると説明。枠組みの実現により、資金や人的資源を有効に活用でき、経費とリスクを分散できるとの見方を示した。(2014/11/16-00:02)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014111600001
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/10/2014.html?showComment=1416066730136#c5903449042424359146

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  94. 世界人口白書 若者への支援を
    11月20日 8時16分

    国連の機関は18日、世界の人口に関する白書を発表し、教育や保健衛生を充実させて若者を支えることが経済成長を後押しすると指摘しています。

    これは、UNFPA=国連人口基金が18日に発表した世界人口白書で「18億人の力未来を変革する若者たち」というタイトルを掲げて、過去最多となった世界の総人口、およそ72億4400万人のうち4分の1に当たるおよそ18億人の10歳から24歳の若者に焦点を当てています。
    それによりますと、若者のうちの89%がアジアやアフリカなどにある特に経済的な発展が遅れている開発途上国に住んでいるということです。
    また、世界の若者のうちおよそ5700万人は学校に通っていないこと、10歳から19歳のおよそ200万人がエイズウイルスに感染していること、毎日4万人近くの18歳未満の少女が結婚していることなどを紹介して、若者が置かれている厳しい環境を紹介しています。
    そのうえで、白書は1960年代から急成長を遂げた東アジア諸国を例に挙げ、若者が教育を受ける機会や健康に過ごすための保健衛生を充実させていくことが経済成長を後押しし社会の安定につながるとしています。
    国連人口基金は「私たちの未来を変えるには多くの若者がさまざまな壁を乗り越えられるように適切な投資が必要だ」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013343651000.html

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  95. いつの時代も、大本営官僚組織の暴走が国を危うくするの図…

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  96. 国連創設70年 多くの重要課題に取り組みへ
    1月2日 4時13分

    第2次世界大戦後に国連が創設されてから70年に当たることし、国連は持続可能な開発目標の設定や地球温暖化対策の新たな枠組み作りなど、多くの重要な課題に取り組むことになっています。

    国連は、ことし1年を通じて創設70周年を記念するさまざまな行事に加え、世界規模の課題を協議する会議を開催する予定です。
    3月には東日本大震災の被災地の仙台でパン・ギムン(潘基文)事務総長も参加して、第3回の国連防災世界会議を開き、気候変動などの影響で増え続ける自然災害への対応を協議します。
    4月にはNPT=核拡散防止条約の5年に1度の再検討会議が国連本部で開かれ、停滞している核軍縮の進め方について、各国が合意を目指します。
    9月の国連総会では各国首脳が参加するサミットが開かれ、国連が貧困撲滅などのために2000年から掲げてきたミレニアム開発目標に代わる新たな開発目標を採択する予定です。
    そして12月には地球温暖化対策ですべての国が参加する新たな枠組み作りの合意に向けたCOP21がパリで開かれます。
    パン・ギムン事務総長は「70年の節目の年に、われわれは世界の人々の期待に応え、繁栄を共有し持続的な成長を約束しなければならない」と述べ、課題の解決に向けて国際社会の結束を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150102/k10014390351000.html

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  97. IMF 篠原副専務理事が退任へ
    1月15日 8時26分

    IMF=国際通貨基金は14日、IMFのナンバー3に当たる日本人の篠原尚之副専務理事が5年の任期を終え、来月末で退任すると発表し、直ちに後任の人選に入ることにしています。

    IMFの発表によりますと、篠原副専務理事は日本の財務省で国際金融などを担当する財務官を務めたあと、2010年3月にIMFの副専務理事に就任し、金融危機に対応するため、IMFの資金基盤の強化などに取り組んできました。
    今回の篠原副専務理事の退任は、来月末で5年間の任期が満了するのに伴うもので、IMFトップのラガルド専務理事は「篠原氏はIMFの危機対応に力を尽くし、加盟国との関係強化に貢献してくれた。退任は非常に惜しまれる」という声明を発表しました。
    IMFは直ちに後任の人選に入ることにしていますが、現在4つある副専務理事職のうち1つはこれまで日本人が務めていて、後任選びも日本人を軸に進められるという見方が出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014690341000.html

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  98. 「持続可能な 安全保障」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA+%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C

    役人は組織の仕事の持続可能性が第一の存在意義になってしまう…

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    1. 「外務省 腐朽官僚制」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81+%E8%85%90%E6%9C%BD%E5%AE%98%E5%83%9A%E5%88%B6

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  99. “水銀使った製品製造禁止” 法案提出へ
    2月15日 4時19分

    水俣病の原因となった水銀を国際的に規制する「水俣条約」の締結に向けて、環境省などは、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品の製造を原則禁止することを盛り込んだ法案を通常国会に提出する方針です。

    おととし熊本県で開かれた国連の会議で採択された「水俣条約」には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止することや、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を2020年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれています。
    水俣条約の発効には50の国や地域が締結することが必要で、環境省などは規制の措置などを盛り込んだ新たな法案などの概要をまとめました。
    新たな法案では、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品を製造をすることや、それらの製品を使って別の製品を製造することを原則禁止するとしています。
    また、大気汚染防止法の改正案では、ごみの焼却施設など大気に排出される水銀の量が多い施設について、新たに水銀の排出基準を設けて規制するとしています。
    環境省などは、水俣病による深刻な被害を経験した国として水俣条約よりも厳しい規制としたいとしていて、関連する法案を通常国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015465621000.html

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    1. 原爆(原子力)ネタと、水俣病(有機水銀)ネタ…

      インチキまやかしまみれなり…

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  100. 経済と環境保全の両立 原発リスクより恐ろしい温暖化 ジェフリー・サックス氏
    2015年4月3日3時0分

    Jeffrey Sachs 米コロンビア大教授、同大地球研究所所長。開発経済学の第一人者。ミレニアム開発目標に関する国連事務総長特別顧問。60歳。

    貧困や温暖化など地球規模の問題に取り組む米国の経済学者ジェフリー・サックス氏が「持続可能な開発の時代」と題する新著を出した。今なぜ「持続可能な開発」なのか。その実現のためには何が必要なのか。同氏が来日したのを機に現状や課題を聞いた。

                               (企画委員 大塚隆一)

     ――そもそも「持続可能な開発」とは何なのか。

     「経済、社会、環境という三つの側面を見ながら開発を進める考え方だ。私たちは経済では成功を収めたが、誰も取り残されることのない社会をつくることや自然を守りながら資源を使っていくことには十分な関心を寄せてこなかった」

     ――あなたは今年を「持続可能な開発の年」と呼んでいる。なぜなのか。

     「関連する三つの首脳級の会議があるからだ。9月に国連で『持続可能な開発目標』が採択される。12月にはパリで温暖化対策を話し合う気候変動枠組み条約の締約国会議(COP21)が開かれる。これらに先立ち、7月には開発資金の会議がエチオピアである」

     ――「持続可能な開発目標」の策定にはあなたも関わった。国連には今年が期限の「ミレニアム開発目標」もある。違いは何か。

     「『ミレニアム開発目標』は途上国の貧困問題に焦点をあてた。新しい『持続可能な開発目標』は環境や都市、雇用、格差など先進国に関わる問題も含む。広範で野心的な目標になる」

     ――新しい目標で最も重要な課題は何なのか。

     「根本の問題は経済の仕組みが環境保全と両立していないことにある。深刻なのはエネルギーの使い方が気候を変えている点だ」

     ――具体的にはどんな取り組みが必要になるのか。

     「全ての国は成長に必要なエネルギーを確保しつつ二酸化炭素の排出をおさえる計画をつくるべきだ。それには風力、太陽光、原子力などに頼る必要がある」

     ――原子力の活用も欠かせないのか。

     「太陽光や風力に恵まれた国は自然エネルギーを選べばいいが、日本の場合は安全性が確認された原発は強力な規制のもとで活用していくべきだと思う。もちろん自然エネルギーの活用も進めてほしい」

     ――原子力は事故のリスクや廃棄物、核拡散の問題がある。それでも活用すべきだと言うのは、世界全体にとっては温暖化の脅威の方が大きいということか。

     「その通りだ。気候変動の危険性は非常に大きい。対策を講じないと巨大な台風や海面上昇など人類が未経験の深刻な影響が出る」

     「原子力に反対するなら実行可能な代替案を示す責任がある。脱原発を進めるドイツは米国産の石炭を燃やす量を増やしている。私には受け入れがたい」

     「石炭には大気汚染の問題もある。中国の年間死者は100万人を超えるという推計がある。死者という点に限って言えば、原発関連の方がずっと少ない」

     ――温暖化のリスクはなかなか実感しにくい。

     「確かにそうだ。変化は緩やかだし、深刻さを理解するには科学的知識も必要だ。ただ、リスクは将来のものとは限らない。昨年の地球は観測史上最も暑い年だった。各地で巨大な台風やハリケーンが発生した」

     ――温暖化に限らず「持続可能な開発目標」が掲げる項目にはだれも反対しない。だが実行可能なのか。

     「効果を疑う人もいるが、私は楽観的だ。ミレニアム開発目標も想像以上の成功だった。この目標のおかげで途上国の貧困に世界が目を向けた。新目標でも同様の成果が期待できる」

     ――あなたには「楽観的すぎる」「夢想家だ」という批判がある。原子力を含む技術の可能性を過信していると言う人もいる。

     「ある意味で私たちは楽観的でなければならない。なぜなら悲観論者は何かを試みることさえしない。だから、最初から成功の可能性はなくなってしまう」

     「さらに言えば私は甘い考えの楽観主義者ではない。私が楽観的なのは、世界の各地で、状況が改善されたケースを自分の目で何度も見てきたからだ」

     ――持続可能な開発ではインフラ整備も重要な要素だ。中国のアジアインフラ投資銀行をどう見るか。

     「日本に寄る前に北京で銀行のトップと会ったが、建設的な提案だと思う」

     ――様々な懸念もある。

     「各国の懸念を考慮し、高い国際的基準で運営すると話していた。アジアにはインフラ整備の需要がある。日本や米国も加わり、『持続可能なインフラ』に投資する銀行にしてほしい」

     ――日本への期待を聞きたい。

     「日本は汚染対策や都市のインフラ整備などで世界に提供できる技術やノウハウが多い。持続可能な開発に向け世界に変化を起こすリーダーになってほしい」

     【国連の「ミレニアム開発目標」と「持続可能な開発目標」】前者は2001年に発表された。途上国の貧困撲滅など国際社会が2015年末までに達成すべき目標を掲げた。後者はその後継の目標で9月に採択される。地球環境や先進国が現在抱える課題など目標の分野を広げたのが特徴だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150402-118-OYTPT50473

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    1. 外務省「ミレニアム開発目標」と「地球温暖化」マター…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96

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    2. 首相官邸「ミレニアムプロジェクト」マターと「地球温暖化」ミッション…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96

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  101. 融資・無償支援1・5倍に アジア開銀、年2兆4000億円
    2015年5月3日3時0分

     【バクー=五十棲忠史】アジア開発銀行(ADB)の年次総会など一連の国際会議が2日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、ADBの融資や無償支援の承認額を、2017年に現在の約1・5倍にあたる年間約200億ドル(約2兆4000億円)規模まで増やす方針を発表した。

     貧困国への無償支援や超低利融資を行う「アジア開発基金」の大部分を、中所得国への融資を行う「通常資本財源」と統合することで自己資本を厚くし、投資や融資をしやすくする。協調融資などを含むADBの年間支援総額は約400億ドルに達する見込みという。

     一方、中尾氏は、中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「アジアの資金需要は旺盛で、協調融資などに取り組む。ただ、我々は(事業審査などの)基準を落とすつもりはない」と語った。

     中尾氏は1日、AIIBの初代総裁への就任が有力視されている金立群・元中国財務次官とバクーで会談した。中尾氏が、ADBの協力でAIIBがより良い組織になると指摘すると、金氏は歓迎の意向を示したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150503-118-OYTPT50074

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    1. >報告書をまとめたのはアジア開発銀行で、世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの発表したデータをもとに、温暖化の進行で日本、中国、韓国、モンゴルの東アジア4か国が受ける影響を分析しました。
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_29.html?showComment=1384765550628#c2911421465447785949

      >グッピーを使った対策については、アジア開発銀行などがカンボジアやラオスで行った実証実験でも、「蚊の発生を化学薬品を使わずに効果的に抑えられる」としてその効果を認められており、今後、デング熱の流行に悩むほかの国にも広がりそうです。
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/199781.html?showComment=1410925581974#c7462627973173885025

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    2. 地球温暖化マター、デングフィーバーマター…

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  102. 製品への水銀使用 規制する法律成立
    6月12日 14時11分

    水俣病の原因となった水銀を国際的に規制する「水俣条約」の締結に向けて、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品の製造を原則禁止することを定めた法案が、12日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。

    おととし、熊本県で開かれた国連の会議で採択された「水俣条約」には、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を2020年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれていて、成立した法律には条約の締結に必要な規制の措置が定められています。
    具体的には、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品を製造することや、それらの製品を使って別の製品を製造することを原則禁止するとしています。
    また、これに関連して、ごみの焼却施設など大気に排出される水銀の量が多い施設を対象に、排出基準を設けて規制する大気汚染防止法の改正案も、12日の参議院本会議で全会一致で可決されて成立しました。
    政府は今後、製品の製造を2020年よりも前倒して禁止するなど、水俣条約よりも進んだ内容の規制を盛り込んだ規定を作り、ことし中に条約を締結したいとしています。
    患者会会長「教訓生かしてほしい」
    法案の成立を受けて、新潟県内で最大の新潟水俣病の被害者団体「阿賀野患者会」の山崎昭正会長は「国際的には水銀使用による新たな被害が発生するおそれもあると聞いている。日本は新潟と熊本の2つの水俣病を経験したが、被害を二度と繰り返さないためにもしっかりと規制に取り組み、国内外で教訓を生かしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112401000.html

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    1. 「夜郎自大」と「付和雷同」の烏合の衆…

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    2. 水銀環境汚染防止法が成立、条約批准へ
      2015年6月12日20時1分

       蛍光灯や電池などで水銀を一定量使った製品の製造などを原則禁止する「水銀環境汚染防止法」が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

       大気中への水銀排出を規制する改正大気汚染防止法も成立し、政府は、「水銀に関する水俣条約」の年内批准に向け、政令などの整備を急ぐ。

       水銀環境汚染防止法では、水銀を含んだ製品の製造や輸出入を規制したほか、規定量を下回る場合でも、メーカーに対し、水銀の含有状況を製品などに表示させる努力義務を課した。

       水銀被害の防止を目指す同条約は2013年10月、約140か国・地域の代表らが参加して熊本市で開かれた外交会議で採択。50か国が批准してから90日後に発効する予定で、これまでに12か国が批准している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150612-118-OYT1T50127

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  103. 国際協力銀、アジアに2兆円…AIIBに対抗
    2015年9月4日16時54分

     政府は、アジアのインフラ(社会基盤)投資を促進するため、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の資金基盤を大幅に強化する方針を固めた。

     民間金融機関との協調融資を組み合わせ、5年間で2兆円規模の投資や融資ができるようにする。関連法を改正し、より高いリスクを取った投融資を可能にする。

     中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は約1000億ドル(約12兆円)の資本金で年内発足を目指している。日本はAIIBに対抗し、今後5年間でアジア向けのインフラ投資を従来より3割増の約1100億ドル(約13兆円)とする計画を掲げており、その中核となる。資金基盤の強化策は、4日午後に公表する政府の財政投融資計画の要求に盛り込む。

     政府は、これまでよりも高いリスクを取った投融資を別枠で管理するためJBICに新たな特別勘定を作り、財政投融資の資金から450億円を出資する。JBIC自身も利益剰余金から約1500億円を特別勘定に繰り入れる。

     アジア新興国での鉄道や上下水道、発電所などの整備は需要予測が難しいためリスクが高いとみなされて、投融資ができない事例が多かった。JBICの役割を拡充して、日本企業の事業展開を後押しする。

     財政融資から2016年度にJBICへ拠出する資金は4550億円と、前年度計画比で8割増やす。JBICが資金調達のために、市場で発行する債券に対する政府保証は6割増の8000億円とする。これらの資金基盤の強化策に、民間金融機関との協調融資を組み合わせると、5年間で約2兆円規模を投融資できると推計している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150904-118-OYT1T50091

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    1. 支援(援助)という名の「我田引水」スキーム…

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  104. 国連事務総長の選出 透明性や女性擁立促す決議
    9月12日 13時26分

    来年末に任期満了を迎える国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長の後任の選出を巡って、これまでの方法より透明性を高めるとともに、各国に女性の候補者の擁立を促す決議が、国連総会で採択されました。

    国連のパン・ギムン事務総長は来年末に2期10年にわたる任期を終えることから、年明け以降、後任の選出に向けた選挙戦が本格化します。
    国連事務総長の選出を巡っては、国連憲章に基づき、安全保障理事会が勧告した候補者を総会が任命することになっていて、事実上、安保理の5つの常任理事国が決定権を握っているため、より透明性を高め、すべての加盟国が参加する総会の役割を拡大するべきだとする議論が続いてきました。
    その結果を受けて、国連総会は11日、安保理と総会の双方の議長が、候補者の名簿や経歴を加盟国に配布し、総会で候補者のヒアリングを行うとともに、これまで8代続けて男性が務めてきた事務総長に、女性の候補者を擁立するよう各国に促すとする決議を、全会一致で採択しました。
    一方で、安保理が最終的に候補者を1人に絞って総会に勧告することや、総会では投票を行わずに事務総長を任命することは、従来と変わっておらず、事務総長の選出にあたってはなお大国が強い影響力を持っていると、国連の外交筋は指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150912/k10010231011000.html

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  105. 大気汚染による死者 世界で年間300万人余
    9月17日 8時22分

    大気汚染が原因で肺の病気などにかかって死亡する人の数は、世界で年間300万人余りに上るという分析結果をドイツやアメリカの研究チームがまとめ、対策の必要性を訴えています。

    これは、ドイツやアメリカなどの研究チームがイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表したものです。
    研究チームでは、大気汚染物質のPM2.5やオゾンなどによる大気汚染が原因で肺や心臓の病気になり死亡する人の数を把握しようと、地球全体の汚染物質の分布状況や工業や農業など分野ごとの排出量、それに各国の健康に関する統計データなどを基に分析しました。
    その結果、世界全体で2010年の1年間に大気汚染が原因で死亡した人はおよそ330万人に上るということです。国別では、中国がおよそ136万人と最も多く、インドがおよそ65万人、パキスタンがおよそ11万人と続き、日本は2万5000人となっています。
    また、人の死につながった汚染物質がどの分野から排出されるのか分析したところ、中国やインドなどアジアの国々を中心に、石炭やまきを使った暖房や調理による住宅からの排出が全体の31%を占め、次いで肥料や家畜から発生するアンモニアなど、農業からの排出が20%、火力発電所からの排出が14%となっています。
    研究チームは、このままでは大気汚染による死者の数は2050年には年間660万人に増えると推計していて「特にアジアを中心に対策が必要だ」と訴えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238241000.html

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  106. 「外務省 科学技術顧問」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E9%A1%A7%E5%95%8F

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    1. 外務省参与(外務大臣科学技術顧問)の任命 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
      平成27年9月24日
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002474.html

      「岸輝雄」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B2%B8%E8%BC%9D%E9%9B%84

      「岸輝雄 野依良治」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B2%B8%E8%BC%9D%E9%9B%84+%E9%87%8E%E4%BE%9D%E8%89%AF%E6%B2%BB

      「岸輝雄 小保方一夫」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B2%B8%E8%BC%9D%E9%9B%84+%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E4%B8%80%E5%A4%AB

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  107. 国連サミット開幕 新開発目標を採択
    9月26日 3時14分

    世界各国の首脳が参加する国連サミットがニューヨークの国連本部で開幕し、2030年までの世界の持続的な発展を目指して、社会の格差の解消や地球温暖化対策などを盛り込んだ新しい開発目標が、全会一致で採択されました。

    ニューヨークの国連本部では、25日午前(日本時間の25日夜)、世界各国の首脳が参加する国連サミットが開幕しました。
    開幕にあたってローマ法王のフランシスコ法王が演説を行い、世界が多くの困難に直面している現状に懸念を示したうえで、「すべての人々が尊厳を保ち、家族との暮らしを守れるよう、精神的にも物質的にも保障を与えることが政治指導者の役割だ」と呼びかけました。
    このあと去年、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが、「世界の指導者の皆さん、私たちに平和と繁栄、教育の機会を与えてください」と訴えかけました。
    これに続いて、2030年までの世界の持続的な発展を目指す新たな開発目標が全会一致で採択され、会場は大きな拍手に包まれました。新しい開発目標は、発展途上国だけでなく先進国も対象にしており、貧困や格差の解消、環境に配慮した持続的な経済成長、平和で公正な社会の実現など、17分野169項目にわたっています。
    サミットは3日間、開かれ、世界のおよそ130の国の首脳が演説を行うことになっていて、世界共通の目標の達成に向けてどのような取り組みを表明するのか、注目されます。

    新しい開発目標 SDGs

    国連サミットで採択されたのは、2030年までの世界の持続可能な発展を目指す新たな開発目標で、「SDGs(エスディージース)=持続可能な開発目標」と呼ばれています。
    国連が2000年から15年間にわたって発展途上国の開発を目指して掲げてきた「MDGs(エムディージース)=ミレニアム開発目標」がことしいっぱいで達成期限を迎えることから、それに代わる新たな目標として定められました。
    ミレニアム開発目標が国連の事務局によってまとめられ各国がこれを承認する方式で定められたのに対し、新しい目標は各国政府や世界のNGOなどが意見を持ち寄り、3年にわたる交渉の末に、先月草案がまとまりました。
    また、ミレニアム開発目標は、主に発展途上国の貧困の削減や保健衛生の改善など8分野21項目を対象にしていましたが、新たな目標は先進国も含めた社会や経済の持続的な発展を目指すもので、対象は17分野169項目にも及んでいます。
    具体的には、貧困や格差の解消、女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など、人々の権利や生活の向上を目指すものから、資源や環境に配慮した生産や消費、地球温暖化対策など、持続的な成長を目指すものまで、多岐にわたっています。
    さらに、平和で公正な社会の実現、司法制度の充実など、数値化するのが難しい目標も含まれています。
    新たな目標には、条約のような法的拘束力はなく、達成状況をはかる方法も各国に任されていますが、国連サミットでの採択を受け各国は目標の達成に道義的な責任を負うことになり、必要に応じて国内の法律や制度を見直し、毎年、国連に達成状況を報告するよう促しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248371000.html

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    1. マララさん「すべての子に質の高い教育を」
      9月25日 5時40分

      世界の持続的な発展を目指す新しい開発目標を採択する国連サミットが開幕するのを前に、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんがNHKのインタビューに応じ、「新しい開発目標では、すべての子どもたちに質の高い教育を実現してほしい」と訴えました。

      マララ・ユスフザイさんは、25日に開幕する国連サミットで各国の首脳などと共に、世界の貧困や格差の解消を目指す2030年までの新しい開発目標の達成に向けた取り組みを表明する予定です。
      これを前にNHKのインタビューに応じたマララさんは、以前の開発目標は初等教育にしか焦点を当ててこなかったと指摘したうえで、「新たな開発目標では、夢を大きく持ち、すべての子どもたちに12年間の質の高い教育を実現してほしい」と訴えました。
      また、マララさんは、内戦が続くシリアから逃れてきた難民の子どもたちについて「教育を受けることは子どもたちの権利で、難民だからといってその権利が奪われるものではありません」と述べ、難民の子どもたちへの教育に国際社会が取り組むよう呼びかけました。
      マララさんは、ことし7月、シリア難民のキャンプに学校を開設するなど精力的に活動していて、近くマララさんの日常を追ったドキュメンタリー映画も公開されることになっています。
      この映画について、マララさんは「多くの人に力を与え、みずからの権利のため立ち上がり、声を上げるべきだと気付くきっかけになることを願っています」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010246871000.html

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    2. 国連サミット まもなく開幕
      9月25日 20時37分

      世界のおよそ130か国の首脳が参加する国連サミットが、ニューヨークでまもなく開幕し、2030年までの世界の持続的な発展を目指す新しい開発目標が採択され、各国が目標の達成に向けた取り組みを表明することになっています。

      国連サミットは、ニューヨークの国連本部で25日午前(日本時間の25日夜遅く)から27日までの3日間にわたって開かれ、安倍総理大臣のほか、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席ら、およそ130か国の首脳が参加します。
      サミットでは冒頭、国連が2000年から発展途上国の開発を目指して掲げてきた「ミレニアム開発目標」に代わる、2030年までの世界の持続的な発展を目指す新たな開発目標が、採択されることになっています。
      新たな目標は、発展途上国だけでなく先進国も対象にしていて、貧困や格差の解消、環境を破壊しない持続的な経済成長、平和で公正な社会の実現など、17分野169項目にわたり、国際社会の一致した取り組みを求めています。
      サミットでは目標の採択に続いて、各国の首脳が演説を行う予定で、不安定な社会状況や厳しい財政事情の中、各国が目標の達成に向けてどのような取り組みを表明するのかが注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247861000.html

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    3. 国連本部ビルに新開発目標のイメージ映像
      9月23日 14時03分

      世界の持続的な発展を目指す2030年までの新しい開発目標が採択される国連サミットが今週始まるのを前に、国連本部のビルに開発目標をイメージした映像を映し出すイベントが開かれました。

      ニューヨークにある国連本部では、今月25日、世界150か国以上の首脳が参加する国連サミットが開幕する予定で、世界各地の貧困や格差の解消、環境保護など世界の持続的な発展を目指す2030年までの新しい開発目標が採択されます。
      サミットの開幕を前に、国連本部では本部ビルの外壁をスクリーンにして17分野にわたる開発目標をイメージした映像が映し出されました。このうち、教育の分野については、国連本部ビルを大きな本棚に見立てて、次第に書物や地球儀などで埋まっていく様子が写され、教育の充実を表現しました。また、水と衛生の分野では、ビルが大きなグラスに早変わりし、汚染された水がきれいになっていく様子が表現されました。現場を訪れたパン・ギムン(潘基文)事務総長は、巨大スクリーンとなった国連ビルを見上げて拍手したり、「すばらしい」と声を上げたりして、鑑賞していました。
      国連サミットは今月25日から3日間続き、各国の首脳のほか、去年ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんも参加し、新たな目標の達成に向けたそれぞれの取り組みを表明することになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010245161000.html

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  108. 国連総会元議長を賄賂と脱税の容疑で逮捕
    10月7日 8時04分

    国連総会のアッシュ元議長が、議長在任中も含めて、中国人の不動産業者らから1億5000万円に上る賄賂を受け取り、収入を偽って脱税していた疑いで、アメリカの捜査当局に逮捕され、国連を代表する総会議長のスキャンダルが波紋を広げています。

    アメリカの捜査当局に逮捕されたのは、カリブ海のアンティグア・バーブーダの前の国連大使で、おととしから去年まで国連総会の議長を務めた、ジョン・アッシュ容疑者です。
    捜査当局によりますと、アッシュ元議長は4年前から、総会議長を務めていた期間を含め、マカオに拠点を置く中国人の不動産業者らから、合わせて130万ドル(1億5600万円)に上る賄賂を受け取り、収入を偽って脱税していた疑いが持たれています。
    捜査当局は、賄賂を受け取ったアッシュ元議長が、マカオに国連の会議場を建設する計画を国連に持ちかけるなどの便宜を図っていたものとみています。
    中国人の業者らは、先月すでに別の事件で逮捕されており、アッシュ元議長は6日、ニューヨーク郊外の自宅で身柄を拘束されました。
    捜査を担当するニューヨークの連邦検事は、「アッシュ元議長は、さまざまなぜいたく品の見返りに、みずからと国連を売り渡した」と非難したうえで、今後さらに捜査を広げる方針を示しています。
    国連ではリュッケトフト総会議長が記者会見を行い、「事実であれば国連の信用を大きく揺るがすものだ」と遺憾の意を示し、捜査に全面的に協力する姿勢を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010261771000.html

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    1. 「国連 議長」関連ニュース
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E5%9B%BD%E9%80%A3+%E8%AD%B0%E9%95%B7

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  109. 世界銀行 温暖化対策不十分なら貧困1億人以上増も
    11月9日 8時44分

    地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、COP21を前に世界銀行は対応が不十分な場合、2030年までに世界で貧困に苦しむ人が1億人以上増える可能性があるという報告をまとめました。

    世界銀行は8日、地球温暖化が世界の貧困に及ぼす影響を分析した報告を公表しました。この中で干ばつによる農業への影響が深刻化し、2030年までに世界の農作物の収穫量が5%減り、アフリカでは食料価格が12%上昇するなどと指摘しました。さらに洪水などの災害やマラリアなど疫病のまん延なども重なってアフリカや南アジアを中心に貧困に陥る人が急増するとしています。
    世界銀行は、一日1.9ドル未満で暮らす世界の貧困層を、ことし2015年では7億人以上と予測していますが、今回の報告では、対応が不十分な場合2030年までに、新たに1億人以上が貧困で苦しむ可能性があると指摘しました。世界銀行のキム総裁は貧しい地域で暮らす人ほど温暖化の脅威にさらされているとしたうえで「温室効果ガスを劇的に減らし、温暖化を食い止めなければ、貧困も削減できないことは明らかだ」と指摘し、ただちに対応するよう求めました。
    今回の報告は今月30日からフランスのパリで開かれる国連の会議、COP21を前に、地球温暖化対策と貧困削減の取り組みを同時に行えば、より大きな効果が期待できると訴えるねらいがあります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299011000.html

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  110. 世銀総裁 「米利上げで急激な混乱は起きない」
    12月12日 15時04分

    アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会による利上げが近づくなか世界銀行のキム総裁が記者会見し、利上げによって金融市場が急激に混乱するおそれは低下しているものの、新興国は構造改革で経済の耐久力を高める備えが必要だとして対応を促しました。

    アメリカのFRBは来週、金融政策を決める会合を開き、7年間にわたって続けている異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるという見方が強まっています。
    ワシントンで11日、記者会見した世界銀行のキム総裁は、FRBの利上げについて「イエレン議長のねらいが市場にうまく伝わり、利上げの可能性は十分に織り込まれている。急激な混乱が起きるとは考えていない」と述べ、利上げによって金融市場が急激に混乱するおそれは低下しているという認識を示しました。ただ、新興国経済を取り巻く状況は、原油など資源価格の下落や中国経済の減速で楽観できないほか資金の流出なども起きていると懸念を示しました。
    そのうえでキム総裁は国によっては利上げで状況が悪化するおそれもあると指摘するとともに「新興国は今こそ、真剣に構造改革に取り組むべきだ」と述べ、債務の削減など経済の耐久力を高める備えが必要だとして対応を促しました。
    一方、FRBに対しては「過去に実施した利上げに比べ、かなりゆっくりと引き上げられていくことを期待している」と述べ、新興国経済などにも配慮して時間をかけて利上げするよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339081000.html

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    1. 「世界銀行」…最初からもう名前がウソついてるようなものだよね(笑)。

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    2. アレとおんなじさ…

      「世界は一家、人類はみな兄弟」(笑)。

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    3. 国家とはまた別の「暴力装置」を私有してた時代のヒトビトは、やはり強大な権力をもっていたのも確か…

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    4. 中国なんかはいまでも、軍隊は「国」の軍隊じゃないからね…

      一匪賊集団のお抱え私設軍隊だ。

      自分が今対峙しているのは、国なのかそれともそれとは別の「権力」なのか、その辺の見極めが大事だということ…

      さあてどちらを信用したら自分の利益につながるのかな? っていうかあとで不利益を被らないで済むのかな?(笑)。

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    5. 支那はやはり、今も昔も「支那」であることには何も変わりがない…

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    6. はやばやと「脱亜論」をぶちあげた「福沢諭吉」派の偉大さもやはり変わりないといえようか。

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    7. それにひきかえ「左巻き」どもときたら…

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    8. 農耕牧畜漁労土着民、狩猟採集遊牧漂泊民…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%8A%E7%89%A7%E6%B0%91+%E5%9C%9F%E7%9D%80%E6%B0%91+%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%83%89+%E3%83%8D%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96

      やっぱり一方にかたよらないバランスというか多様性が大事…

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    9. 極東の島にたどりついたというのは「放浪」の末だろうし、ちいさな島国を1300年以上も成立させ続けられたのは「土着」の結果だろうし…

      両方の性質をあわせもっていなければ成り立たない稀有の出来事…

      現実はやはり「確率論」の世界とは異質な事象の連続…

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    10. 現実には、正解も不正解もない。

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    11. 正誤は、あくまでも人の「価値観」の問題にすぎない。

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    12. 「世界銀行」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C

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    13. 詐欺的な温暖化ネタでカネを回そうとする「世銀」の邪念(笑)。

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    14. インチキねたじゃないとでっかいカネ動かす仕事をつくれなくなってんのかな?

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  111. 世銀、ジカ熱対策1・5億ドル…中南米支援
    2016年2月19日16時52分

     【ワシントン=安江邦彦】世界銀行は18日、蚊が媒介するジカウイルス感染症(ジカ熱)が猛威を振るっている中南米に対し、対策費として1億5000万ドル(約170億円)の緊急支援を行うと発表した。

     感染地域には頭が小さい「小頭症」の子供が多く生まれており、ジカ熱との関連が疑われ、妊婦らに不安が広がっている。感染者の早期発見やジカ熱の危険性に関する広報活動などの費用を支援するほか、専門家チームも派遣する。

     世銀のキム総裁は「ジカ熱の拡散を防ぐためには迅速な行動が必要だ」と指摘した。

     世銀によると、中南米は2016年にジカ熱で35億ドルの経済損失が見込まれる。

     世界保健機関(WHO)は今月初め、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に警戒を呼びかけている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160219-118-OYT1T50039

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/02/blog-post.html?showComment=1455870460126#c4671796688574719786

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  112. 国連に日本人職員を 人事担当者がセミナー
    2月27日 21時54分

    国連で働く日本人職員の数を増やそうというセミナーが都内で開かれ、国連の人事担当者は日本人が増えれば国連組織の強さにつながるとして、積極的な参加を呼びかけました。

    このセミナーは外務省が、国連平和維持活動の後方支援にあたるフィールド支援局で人事を担当するアンソニー・ダンカー次長を講師に招いて初めて開いたもので、NGOやボランティアなどから国連職員を目指しているおよそ20人が参加しました。
    ダンカー次長は、平和維持活動などには167か国から参加していて、ほとんどが英語を母国語としていないと紹介したうえで、履歴書の作成や面接では自分の経験に基づいて具体的に記述することや、チームワークでうまくいった経験をさまざまな角度から話せるよう、面接の練習を重ねておくことが重要だと説明しました。
    日本が国連に拠出する分担金はアメリカに次いで2番目ですが、国連の本部と各機関で働いている日本人は790人と、全体の2.5%程度にとどまっていることなどから、日本からの職員を増やす必要性が指摘されています。参加した40代の男性は「具体的にどのように履歴書を書けばよいのか分かり、非常に有益でした」と話していました。
    ダンカー次長は「日本人が増えれば多様性が確保され、国連の組織として強さにつながる。日本人には技術分野で期待している」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010424241000.html

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    1. 寄生虫的国際機関を迂回した世界市民の雇用安定政策みたいなものだな…

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  113. 日本 テロ対策で国連機関に約18億円拠出
    3月5日 5時35分

    世界各地でテロ事件が相次ぐなか、日本政府は、国際的な組織犯罪について調査や分析を行っている国連機関に対して、過去最高のおよそ18億円を拠出することを決め、中東やアフリカでテロリストの捜査の研修や国境管理の能力向上など、テロ対策に役立てられることになります。

    世界各地でテロ事件が相次ぎ、日本人の犠牲者も出るなかで、日本政府は、国際的な組織犯罪について調査や分析を行っているUNODC=国連薬物犯罪事務所に対し、補正予算から過去最高の1600万ドル(日本円でおよそ18億円)を拠出することを決めました。
    これを受けて、日本のウィーン国際機関代表部の北野充大使は、4日、オーストリアのウィーンにあるUNODCの本部で、フェドートフ事務局長とともに署名式に臨みました。
    日本の拠出金は、中東やアフリカで、テロリストの捜査や事件現場の鑑識の研修のほか、IT機器の整備を通じた国境管理の能力向上や、関係国が情報を共有する体制の強化など、テロ対策に役立てられることになります。
    署名式のあと、北野大使はNHKの取材に対し、「各国で国境管理などの能力を強化することがテロ対策につながる。G7=主要7か国の議長国としても、リーダーシップを取っていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432291000.html

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    1. 国をしゃぶりつくそうとする売国官僚組織が日本を滅ぼす…

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    2. 軸足が何本もあったり、舌が何枚もついていたり…

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  114. 国連の次期事務総長候補者に対する初の公聴会
    4月13日 10時43分

    国連の事務総長をより透明な方法で選出する取り組みとして、国連総会で次期事務総長の候補者に対する初めての公聴会が始まり、立候補した国連の高官らがトップを目指す意欲を相次いでアピールしました。

    国連ではパン・ギムン(潘基文)事務総長の任期が、ことしいっぱいで切れることから次期事務総長を選出する手続きが始まっていて、より透明な方法で選出する取り組みとして、今回初めて国連総会で候補者に対する公聴会が開かれることになりました。
    12日には、すでに立候補を表明している国連の高官や各国の政治家ら9人のうち3人がスピーチを行い、続いて各国の代表や市民から寄せられた質問に答えました。
    このうち、ブルガリア出身でユネスコ=国連教育科学文化機関の事務局長のイリーナ・ボコバ氏は「現在の世界で平和を実現し持続的な成長を遂げるには男女の平等が不可欠だ」と述べ、みずから初の女性の事務総長となることに意欲を示しました。
    また、ポルトガルの元首相で前の国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏は「最も困難な立場にある難民の救済のために国連の中枢で力を尽くしたい」と訴えました。
    公聴会は3日間開かれ、このあとニュージーランドの前の首相でUNDP=国連開発計画の総裁のヘレン・クラーク氏も参加します。
    次期事務総長への立候補は引き続き受け付けられていて、今後、各国の駆け引きが活発化していくことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477021000.html

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    1. 国連事務総長候補、4人が女性…ヒアリング開始
      2016年4月13日8時21分

       【ニューヨーク=水野哲也】今年末で任期切れを迎える国連の潘基文パンギムン事務総長の後任選びに向け、加盟国(193か国)による候補者の公開ヒアリングが12日、3日間の予定で始まった。

       これまでの「密室選考」を透明化する初の試みだ。これまで立候補した8人の半数が女性で、初の女性事務総長誕生の期待が高まっている。

       閉鎖的なやり方を改めるため、候補者を公募し、加盟国がヒアリングを行うことが昨年の国連総会決議で決まった。各候補者に約2時間が割り当てられ、10分間の所信表明の後に加盟国との質疑応答が行われた。

       今のところ立候補しているのは8人。ヘレン・クラーク国連開発計画総裁(ニュージーランド前首相)、ベスナ・プシッチ・クロアチア前第1副首相、イリナ・ボコバ・ユネスコ事務局長(ブルガリア)、ナタリア・ゲルマン・モルドバ前第1副首相の女性4人と、アントニオ・グテーレス前国連難民高等弁務官(ポルトガル元首相)、スルジャン・ケリム元国連総会議長(マケドニア)、イゴル・ルクシッチ・モンテネグロ副首相、ダニロ・トゥルク・スロベニア前大統領の男性4人だ。初日の12日は、ボコバ氏ら3人が行う予定。

       歴代の事務総長8人はいずれも男性だ。国連は女性の権利向上を重要施策としているだけに、今回は国連の内外で女性事務総長誕生を求める声がこれまでになく高い。加盟国の有志が女性事務総長の選出を求めるグループを結成したり、市民団体が各国に女性の選出を求めるキャンペーンを進めたりしている。これらの団体は、昨年の国連総会決議でも、女性候補の擁立を各国に促した。

       今回は、これまで事務総長を出していない東欧出身の候補が6人を占めており、「次は東欧の番だ」との声もある。

       事務総長はこれまで、安全保障理事会(15か国)が非公開の会合で投票により決定し、安保理の勧告を受けた国連総会が拍手で追認してきた。安保理での選出には米英仏露中の常任理事国5か国を含む9か国以上の賛成が必要で、常任理事国が1か国でも反対すれば選ばれない。

       今回も常任理事国に事実上の決定権があり、最終的に安保理が総会に勧告する候補者を決めることに変わりはないが、「明らかに各国の評価が低い人は、安保理も推しにくくなる」(国連外交筋)という。

       7月には安保理の選考作業が始まる。複数回の投票により、安保理の多数の理事国が支持し、常任理事国の反対がない候補が選ばれ、10月頃、総会に勧告される見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160412-118-OYT1T50128

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  115. 世界銀行とAIIB アジア向けに共同融資で合意
    4月14日 9時20分

    世界銀行と、中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行は13日、アジアでの交通インフラや発電施設の整備で共同の融資を行うことで合意し、ことし6月にも最初の融資案件を決定することになりました。

    ワシントンの世界銀行本部では13日、世界銀行のキム総裁とAIIBの金立群総裁が出席して合意文書への署名が行われました。
    世界銀行とAIIBは、アジア全域で道路などの交通インフラや水道、それに発電施設などを中心に現在12程度の案件について共同で融資する方向で話し合いを進めています。
    AIIBはことしアジア向けに12億ドル(およそ1300億円)の融資を予定していますが、ことし6月にも最初の共同融資の案件を決定する見通しです。共同の融資にあたって、工事の発注や環境への影響の審査などは世界銀行のルールに基づいて進め、透明性を確保するとしています。
    AIIBの金総裁は「世界銀行と緊密に連携し、アジアの発展に取り組みたい。世界銀行のおよそ70年の融資の実績から多くを学んでいきたい」と述べました。
    AIIBは、日本が主導するADB=アジア開発銀行とも共同で融資する案件の選定を進め、6月の決定を目指しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478221000.html

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  116. 世界銀行総裁 途上国税制整備支援し課税逃れ対策を
    5月26日 22時25分

    26日開幕したG7伊勢志摩サミットに合わせて来日している、世界銀行のキム総裁はNHKのインタビューに応じ、サミットでも議題となっている不正な課税逃れへの対策について、発展途上国の税制の整備を支援するなど、ほかの国際機関とも連携して対策を強化していく考えを示しました。

    26日開幕したG7伊勢志摩サミットの関連会合に参加するため、来日している世界銀行のキム総裁は都内で、NHKのインタビューに応じました。

    この中で、キム総裁は、いわゆるパナマ文書で課税逃れの実態が明らかになったことについて、「われわれは透明性を求められる時代に生きている。パナマ文書は、課税を逃れようとする者によい警告となった」と述べました。そのうえで、サミットでも議題となっている不正な課税逃れへの対策について、発展途上国の税制の整備を支援するなど、ほかの国際機関とも連携して対策を強化していく考えを示しました。また、「発展途上国の隠れた資金の流れに透明性をもたらせば、発展のための新たな資源を得ることになる」と述べて、対策の強化は発展途上国の発展にもつながるという考えを示しました。

    このほか、感染症対策について、国際社会の対応の遅れが西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大を招いたと指摘されていることから、感染症の拡大の兆候を捉えたら、民間の保険会社と連携して、現地の国や国際機関に迅速に資金を投入するための新たな枠組みを今月、創設する考えを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536571000.html

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  117. 乳幼児6900万人死亡のおそれ 国連が警告
    6月28日 10時04分

    国連は、途上国を中心とした子どもたちへの支援がこのまま強化されなければ、2030年までには、感染症や紛争、温暖化などの影響で6900万人の乳幼児が命を落とすおそれがあり、とりわけアフリカで被害が深刻になると警告しました。

    ユニセフ=国連児童基金は28日、ことしの「世界子供白書」を発表しました。
    それによりますと、途上国を中心とした子どもたちへの支援がこのまま強化されなければ、多くの子どもたちが劣悪な環境に置かれ続け、2030年までには、感染症や紛争、温暖化などの影響でおよそ6900万人の5歳未満の子どもたちが命を落とすおそれがあると指摘しています。
    そして、その半数が、経済成長の陰で格差や貧困が拡大している、サハラ以南のアフリカの子どもたちだとしていて、2030年までには、アフリカで子どもたちの10人に9人が極度の貧困で暮らすことになると警告しています。
    また、教育を巡る状況についても学校に通えない子どもたちの数が増え続けていて、2030年までには小学校に通えない子どもたちが6000万人に上り、その半数以上がアフリカの子どもたちだとしています。
    ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は「このままでは、私たちの世界がより不公平で、分断されたままになってしまう」とする声明を出し、国連が2030年までの世界の持続的な発展を目指して、新たに採択した開発目標の実現に向けて、国際的な取り組みの強化を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010574481000.html

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    1. 人の宗教心と博愛主義につけこむ「理念」をふりまわす「世界市民」役人のいつもの恫喝言説…

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  118. 「エルニーニョ」終息も危機続く 国連が支援呼びかけ
    7月8日 10時48分

    国連はエルニーニョ現象は終息したものの、干ばつなどによる深刻な被害は今も続いていて、アフリカの東部と南部では100万人以上の子どもたちが重度の急性栄養不良に陥っているとして、国際社会に支援を呼びかけています。

    エルニーニョ現象は南米沖の東太平洋の赤道付近で海面水温が平年より高くなるもので今回はおととし発生し記録的な規模となり、干ばつや洪水など深刻な影響を世界各地にもたらしてきたとされています。
    ユニセフ=国連児童基金が8日、発表した報告書では今回のエルニーニョ現象はすでに終息したものの、深刻な被害が今も続いていることを明らかにしています。
    とりわけ被害が大きいアフリカの東部や南部では、2650万人もの子どもたちが支援を必要としていて、このうち100万人以上の子どもたちが重度の急性栄養不良に陥り、治療が必要になっているということです。
    また、エイズウイルスの感染者が多いアフリカ南部で、干ばつの影響によって食糧の確保が困難となっている患者が治療を続けられなくなり、この地域でエイズの被害がより深刻となることが懸念されると指摘しています。
    ユニセフによりますと、今後は、エルニーニョ現象とは反対に南米沖の海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生する可能性が高く、これまで干ばつに襲われていた地域が今度は洪水に見舞われるなど人道危機が続くおそれがあるとして国際社会に支援を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587371000.html

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    1. ずいぶんと立派な正義のこころがけですなあ…

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    2. 人の不幸を踏み台にしてより高みにのぼろうとする巨大な世界市民役人組織、その実態は国際詐欺集団…

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  119. パリ協定で外務省が環境NGOの意見聞く
    10月24日 20時51分

    外務省は24日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、環境NGOと会合を開き、各団体からは、日本は早期に協定を締結し温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきという意見が出されました。

    この会合は、来月、モロッコで地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP22が開かれるのを前に、外務省が環境NGOから意見を聞こうと開きました。
    「パリ協定」は来月4日に発効しますが、日本は協定の締結が遅れ、COP22に併せて開かれる第1回の会合に締約国として参加できません。
    24日の会合には7つのNGO団体が出席し、日本としてパリ協定を早期に締結し、温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきだという意見が出されました。
    出席したWWFジャパンの山岸尚之さんは「今回、日本は頑張らなかったという印象がついてしまったので、存在感の面で大きなダメージだ。政府がパリ協定を軽く見ているのが根本的な問題で、今後どう改善していくかが勝負だ」と話していました。
    パリ協定をめぐっては、先週、締結の承認を求める議案が参議院本会議で審議入りし、政府はできるだけ早い時期の締結を目指しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742471000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html?showComment=1477318812297#c1937608485060611244

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  120. 企業やNGOも一緒に対策…地球環境ファシリティーCEO 石井 菜穂子さん 57
    2016年11月28日5時0分

     パリ協定の下で途上国支援はどのように進められるべきか、途上国の環境問題対策を支援する国際的な基金「地球環境ファシリティー(GEF)」の石井菜穂子・統括管理責任者(CEO)に、COP22会場で話を聞いた。

     GEFは、日本や米国などが出資して1991年に設立された。環境問題全般に関する途上国支援を手がけ、140億ドル以上を投入してきた。地球温暖化対策を巡っては、途上国での再生可能エネルギー導入や、発光ダイオード(LED)など省エネ設備の普及などを支援している。

     GEFは無償支援なので、個別の支援額は大きくない。有償だが大規模な支援を行っている公的金融機関や民間資金と組み合わせることで、支援の規模を大きくすることが必要だ。

     米国は日本と並んで多額の資金をGEFに拠出しているが、大統領選でトランプ氏が勝利したことで、今後、温暖化対策への資金拠出が滞るのではないかという懸念がある。

     ただ、GEFは温暖化対策だけでなく、生態系の保護なども支援の対象に含む。希少動物保護などに関心の高い米国の国会議員は多いので、仮に次期政権が途上国支援に消極的になったとしても、説得材料はある。

     昨年のCOP21で、「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」という目標に向けてパリ協定が採択されたが、温暖化対策を巡る企業の動きは以前から活発化していた。協定の発効で、温暖化対策はさらにビジネスとしての価値を持つに違いない。

     COP22の期間中に行われた途上国支援に関するイベントの参加者は、政府より企業の関係者が多かった。今後は各国政府だけではなく、企業やNGO、国際機関が一緒になって対策に取り組むことになるだろう。


     東京都出身。東大卒業後、1981年に大蔵省(現財務省)入省。世界銀行や国際通貨基金(IMF)など国際機関の勤務が長く、2012年8月から現職。著書に「政策協調の経済学」「長期経済発展の実証分析」などがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161127-118-OYTPT50218

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1480309765333#c4984490911288684105

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    1. 例に漏れぬ偏差値優等生学歴エリート頭大くん…

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  121. 貧困による発育阻害考えるシンポジウム ユニセフ
    12月4日 20時27分

    ユニセフ=国連児童基金は4日、世界で乳幼児が直面する課題をテーマに都内でシンポジウムを開き、貧困による栄養不足で、子どもが十分に成長できない問題が取り上げられました。

    このシンポジウムは、ユニセフが乳幼児への支援を広げようと開いたもので、会場にはおよそ240人が集まりました。

    この中で、貧困による栄養不足で子どもの体や脳が十分に成長しない、スタンティングと呼ばれる問題が取り上げられました。

    このうち、ユニセフ・アジア親善大使のアグネス・チャンさんは、中米のグアテマラでスタンティングの問題に直面する子どもたちと交流した活動を紹介し、「スタンティングは学習能力に影響を与え、病気にもなりやすい。対策が遅れればダメージを一生背負ってしまう」などと支援を呼びかけました。

    また、日本の医療関係者たちからは、貧困などの要因で日本でも低体重で生まれる子どもが増えているとして、何ができるか考えるべきだという意見が出ていました。

    世界銀行は、世界で5歳未満の子どもの4人に1人にあたる、1億6000万人余りがスタンティングの問題を抱えていると推定していて、会場を訪れた女子大学生は「募金やボランティアなど小さなことでも力になりたいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794901000.html

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    1. 世界市民のみなさまの美しい理念理想夢想はどこか考える順番がヘン…

      国家がちゃんと機能しなければどうにもならない問題なのに、そこはスルー…

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  122. 先行き“不透明”…問われる国連の存在意義
    2017年1月3日 23:20 日テレNEWS24

     2017年、国連は先行き“不透明”な年を迎える。年末で2期10年の任期を終え退任した潘基文事務総長にかわり、1月から元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏が事務総長に就任する。

     国連難民高等弁務官をつとめたグレーレス氏は就任会見で、「国連の改革」を強く訴えた。国連が機能するために「迅速性、柔軟な対応が必要だ」と指摘したグテーレス氏。最大の課題といわれる難民・移民問題への対応に期待が高まっている。

     ある国連関係者は、「潘基文事務総長は、地球温暖化対策などで一定の成果はあったが、難民問題では指導力を発揮できなかった」と指摘した上で、「グテーレス氏の手腕は難民問題にどう取り組むかでまずは評価されるだろう」と話す。

     また、潘基文氏は退任の記者会見で、「シリア政策は失敗だった。首都アレッポは地獄だ」などと、内戦が続くシリア問題への一連の対応が不十分だったことを認めた。

     ある外務省関係者は、「シリア問題で国連は機能不全に陥っている。最も国連の力が必要な人たちに対して何もできていない」と指摘している。

     また、安保理では、何度もアメリカとロシアが激しく対立する場面も目立ったが、ある国連関係者は、「グテーレス新事務総長が指導力を発揮し、ロシア、アメリカの間に入り調整できるかが焦点だろう」と期待感を寄せている。

     そして、国連にとって最大の「不透明」さは、アメリカのトランプ政権の出方だ。トランプ氏は選挙中、地球温暖化対策で国連のもとで合意したパリ協定から離脱する意向を示すなど、国連と「距離」を置くことも示唆。アメリカが国際社会で「多国間協調主義」から「一国主義」にシフトチェンジすることへの懸念が高まっている。

     国連でアメリカは、予算を最も多く分担するなど、中心的な役割を占めていて、「アメリカの協力なしで国連は機能しない」と指摘されている。ある国連職員は、「国連本部では毎日トランプ政権の話題ばかりだ。アメリカの態度次第で国連の存在意義が根本から問われる年になりかねない。最大の不透明要素だ」と警戒感を高めている。

     また、日本も先が見えない「不透明」な問題に直面している。ある国連日本代表部の関係者は、「去年は北朝鮮に振り回された1年だった。今年は北朝鮮の出方がさらに読めない年になるだろう」と話している。

     去年1月に核実験を行い、その後も弾道ミサイルの発射を繰り返し行った北朝鮮。国連安保理では、非常任理事国である日本に加え、アメリカ・韓国が主導する形で、3月には「国連史上最も厳しい経済制裁措置」を盛り込んだ決議を採択した。

     国連として「圧力」を強めたにもかかわらず、北朝鮮の挑発行為は止まらず、9月には2度目の核実験を強行。日本の別所浩郎大使は年末に行われた会見で「北朝鮮の情勢は、新たな展開をしている」と指摘している一方、他の国連関係者は「国連は北朝鮮が挑発行為を行うたびに非難声明や制裁措置で対応してきたが、これ以上の挑発行為に出てきた場合どう対応するのか、オプションが狭まってきている」と、対応の難しさを吐露している。

     今後の対応について別所大使は、「アメリカの新政権と協力して、日米韓で連携して一歩でもよい方向に進むように努力したい」と述べる一方で、外務省関係者からは、「これ以上国連のメッセージが無視され続ければ何のための国連だと思う人が増えるだろう」と指摘している。

     国連として新しいトップが誕生する今年、先行き不透明な課題にどう対応していくのか、「存在意義」が問われる年となる。
    http://www.news24.jp/articles/2017/01/03/10350666.html

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  123. 世界各地の砂漠化 日本に一層の取り組みを
    2月9日 22時05分

    世界各地で広がる砂漠化について、国連でこの問題を担当するバルビュー事務局長は、9日、都内でNHKのインタビューに答え、砂漠化は移民の増加やテロにつながる深刻な問題だとして、日本に対して一層の取り組みを求めました。

    アフリカや中東、アジアなどでは、気候の変化のほか、森林伐採や耕作の集中などによって土地がやせて植物が育たなくなる、いわゆる砂漠化が広がり、貧困や水不足、食料不足など、深刻な問題を引き起こしています。

    日本を訪れている国連砂漠化対処条約のバルビュー事務局長はNHKのインタビューで、「世界では7億人の貧しい人が土壌が完全に痩せた農村の土地に住んでおり、別の場所に移り住むかそれとも過激思想に染まるか選択肢は2つしかない」と述べ、砂漠化は移民の増加やテロにつながっていて、今後さらに重大な問題になると指摘しました。

    そのうえで、「貧困対策や国際社会の安全保障にとって重要な問題だ。日本政府や日本人には問題意識が不足しているが重く受け止めて取り組んでほしい」と述べ、日本に対して砂漠化についての理解と一層の取り組みを求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010870681000.html

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    1. 国連というタカリオネダリ乞食機関の御用マスゴミ皆様の公共放送日本放蕩教会NHK…

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  124. 世界で1億8000万人が飲料水得られず ユニセフ推計
    8月29日 14時54分

    ユニセフ=国連児童基金は、紛争や政情不安の影響で飲料水を得られない人々が全世界で1億8000万人に上るとする推計を発表し、国際社会に対して早急な対策を取るよう訴えています。

    ユニセフは29日、紛争や政情不安に陥っている国々の1億8000万人余りが飲料水を得られていないとする推計を発表しました。

    このうち、中東のイエメンでは、2年以上にわたってハディ政権と反体制派による内戦が続いている影響で、主要な都市に水を供給する水道網が破壊され、およそ1500万人が飲料水などを得られていないということです。

    また、アサド政権と反政府勢力、それに過激派組織IS=イスラミックステートなどが入り乱れて混乱が続くシリアでもおよそ640万人の子どもを含む1500万人が飲料水にありつけない状態だということです。

    このほか、イスラム過激派組織、ボコ・ハラムによるテロや襲撃が相次ぐ西アフリカのナイジェリア北東部では、水と衛生施設の75%が破壊されるなどして360万人が飲料水を得られていないとしています。

    ユニセフは、紛争や政情不安に陥っている国々ではとりわけ子どもたちを守るために、人の生活に不可欠である水が最優先されるべきだとして、国際社会に対して早急な対策を取るよう訴えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117591000.html

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  125. 水銀の国際規制 水俣条約の初の締約国会議 スイスで始まる
    9月25日 4時52分

    水俣病の原因となった水銀の利用や取り引きなどを国際的に規制する水俣条約の発効を受けて、締約国による初めての会議が24日、スイスで始まり、条約の着実な履行に向けて実効性のある対策で一致できるかが焦点となります。

    水俣条約は、水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、日本が主導して4年前に熊本県で開かれた国連の会議で採択され、世界50か国以上の締結を受けて先月発効しました。

    24日、スイスのジュネーブでは、150以上の国と地域の代表が出席して締約国による初めての会議が開かれました。
    議長を務めるスイス環境局のシャルドノン局長は「世界的に水銀の利用を減らし人々の健康と環境を守る水俣条約を祝う歴史的な瞬間だ」と述べ、その意義を強調しました。
    また、胎児性水俣病患者で水俣病の悲惨さを訴えてきた坂本しのぶさん(61)が「私は母の子宮で水俣病になりました。多くの人が今も水俣病で苦しんでいます。皆さんに水銀問題にちゃんと取り組んでほしい」と述べると、会場から大きな拍手がわき起こりました。

    水俣条約では、新しい鉱山からの水銀の産出や、2020年までに水銀を使った電池や体温計の製造や輸出入を禁止することなどが定められています。

    発展途上国を中心に水銀による汚染が今も続く中、会議では、条約の着実な履行に向けて水銀の適切な管理や処理をはじめ、実効性のある対策で一致できるかが焦点となります。

    水俣条約 79の国と地域が締結

    水俣条約は、水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を地球規模で防ぐため、日本が主導して4年前におよそ140の国と地域の政府の代表が参加して熊本県で開かれた国連の会議で採択されました。
    日本は、去年2月、世界で23番目に締結し、条約は50か国以上の締結を受けて先月16日に発効しました。

    環境省によりますと、今月22日現在、79の国と地域が締結していて、水銀の排出量が世界で最も多い中国や、上位に入るアメリカ、それに水銀を使って金の採掘が行われているブラジルやフィリピンが含まれているということです。

    条文には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止し、既存の鉱山についても条約の発効から15年以内に禁止することが盛り込まれています。また、水銀を使用した電池や温度計、血圧計のほか、一定量以上の水銀を使った蛍光灯などの製品の製造と輸出入を、2020年までに原則として禁止するとしています。

    前文には、水俣病の重要な教訓として、水銀を適正に管理し、同じような公害を防止することが記されました。

    水俣条約という名称に賛否も

    水俣条約という名称は、日本政府が水俣病の教訓を忘れないために提案しました。
    水俣病と同じような健康被害や環境破壊を世界のいずれの国でも繰り返さないという決意を各国で共有するという意味が込められました。

    しかし、この名称をめぐっては、水俣病の患者や被害者の間で意見が分かれ、水銀の恐ろしさを世界に発信でき、水俣病の風化を防ぐことができると賛成の声が上がった一方で、被害者の救済が終わっていないのに条約名にするのはおかしいなどとして反対の声も上がりました。

    結局、平成25年1月にスイスのジュネーブで開かれた国際会議で、参加したおよそ140の国と地域が水俣条約という名称を全会一致で了承し、正式に決まりました。

    日本の水銀対策

    水俣条約の採択を受けて、日本国内では、水銀対策を強化するため、法律の制定などが進められてきました。

    水銀を使用した電池や基準を上回る量の水銀を使った蛍光灯などの製品の製造と輸出入は、条約よりも前倒しし、来年1月以降、原則として禁止されます。水銀を使った体温計や血圧計なども、2020年末以降、製造と輸出入が原則として禁止されます。

    これについて、環境省や経済産業省は、国内で現在製造されている乾電池に水銀は使用されておらず、蛍光灯に含まれる水銀の量はすでに基準をおおむね下回っているとしています。
    また、水銀を使った体温計や血圧計を製造している業者は少なく、水銀を使わない代替品の普及も進んでいることから、国内では水銀を含んだ製品の製造禁止に伴う影響は限定的だとしています。
    さらに、医療機関やメーカーなどが水銀を使った体温計や血圧計などを廃棄する場合、来月から許可を受けた業者に委託して処理することが義務づけられます。

    水銀の大気への排出も規制され、石炭火力発電所や廃棄物の焼却施設、セメント製造施設など大気に排出される水銀の量が多い施設では、来年4月から新たに設けられた排出基準を順守しなければなりません。
    また、水銀の濃度を測定し、記録し、保存することが義務づけられます。

    水銀の輸出国 日本の課題

    水俣病を経験した日本は、国内での水銀の使用を大幅に減らしてきましたが、一方で、南米やアジアなどに年間100トン前後の水銀を輸出しています。

    北海道北見市で水銀のリサイクルを行っている国内最大の企業は、主に使用済みの蛍光灯や電池、金属の精錬の工程で出る汚泥などから年間およそ80トンの水銀を取り出し、このうち10トンは国内の試薬メーカーや計測機器メーカーに販売しています。残りの70トンは、主にインドやブラジル、コロンビアなどのランプメーカーや計測機器メーカーに輸出しています。

    水銀は、用途が認められ、適正に保管し、輸入国側の書面による同意があれば、水俣条約の発効後も引き続き輸出できますが、この企業は、水俣条約によって各国で水銀の規制が進むことで将来的には輸出量が減っていくと見込んでいます。

    このため、今後は、これまで輸出していた水銀を廃棄物として国内で最終処分し、長期的に監視する体制が必要となり、処分や管理を安全に行うことができるかが大きな課題となります。

    環境省は、リサイクル会社に委託して水銀を安全に処理するための実証事業を進め、液体状の水銀に硫黄を加えて固体の硫化水銀に変え、樹脂などで固めて安定化させたうえで処分場で埋め立てるという処分の基準を作りました。この基準は来月から適用されます。

    しかし、環境省によりますと、処分場の確保を誰が主体となって行うのかまだ決まっていないということで、最終処分の見通しは立っていません。

    リサイクル会社は、埋め立てることになっても周辺の住民の理解を得るのは簡単ではないと考えていて、長期的に監視し費用を負担する役割を誰が担うのかなど、不透明な部分が多いと指摘しています。

    水銀のリサイクルを行う野村興産の藤原悌社長は「今後、海外で水銀の需要が減り、国内で処分しなければならない水銀が出てくる。そのときに備えて技術的な対応を進めているが検討課題は多い。処分の技術を発展途上国などに伝え、適正な処理を広めていきたい」と話しています。

    発展途上国 健康被害や環境汚染を懸念

    水銀は、先進国では使用量が減っていますが、発展途上国では適切な管理がされないまま、さまざまな用途に利用されています。

    その1つで、課題となっているのが、小規模な金の採掘です。
    鉱山で取れた砂や鉱石に水銀を加えて火であぶり、水銀を蒸発させると金を取り出すことができ、東南アジアや南米、アフリカなどで盛んに行われています。

    UNEP=国連環境計画の報告書によりますと、2010年に人間の活動に由来して大気中に排出された水銀の量の37%が小規模な金の採掘現場からで、最も多くなっています。

    UNEPによりますと、小規模な金の採掘現場やその周辺では、作業員や住民が、水銀を含んだ蒸気を吸い込んだり水銀が大気中や周辺の川や海に排出されたりしていて、健康被害や環境汚染が懸念されています。
    国際NGOがインドネシアで行った調査では、金の採掘を行う複数の作業員の毛髪から健康被害のおそれがあるとされる濃度の水銀が検出されたと報告されています。

    水俣条約では、小規模な金の採掘による水銀の使用や環境中への排出を削減し、可能であれば廃絶するための措置を取るとしています。また、途上国に対し資金面で支援する制度を作ることが盛り込まれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011154831000.html

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  126. 「水銀 錬金術」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E9%8A%80+%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93

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    1. >錬金術の三種の神器――硫黄、水銀、塩
      >アラビアの三原質(硫黄、水銀、塩)

      >パラケルススと錬金術~水銀と硫黄と塩~. パラケルススは医学に革新をもたらしたが、同様にヘルメス哲学にも革新をもたらした。彼にとっては錬金術もまた医学を支える柱の一つであり、医学を革新することは同時に錬金術の思想を革新することでもあった

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  127. 水銀汚染調査 25か国の女性 半数近くが基準超
    9月25日 20時16分

    水銀の汚染防止に取り組む国際NGOが東南アジアやアフリカなど25か国の女性の毛髪を調べたところ、半数近くから基準値を上回る水銀が検出され、NGOは健康に深刻な影響が出るおそれがあるとして、早急に対策を講じるよう求めています。

    この調査は、水銀の汚染防止に取り組む国際NGO「IPEN」が、水銀による被害が広がっていると見られる東南アジアやアフリカを中心に去年までの2年間行ったもので、25か国の18歳から44歳の女性1044人の毛髪の中の水銀の濃度を調べました。

    それによりますと、全体の42%の人から、アメリカの環境保護局が定めた脳や腎臓に影響を及ぼすおそれがあるとされる基準値を上回る水銀が検出されたということです。

    特に、トンガやマーシャル諸島などの太平洋の島国では86%が基準値を上回り、調査を行ったNGOは、工場などから海に排出され、食物連鎖を通じて水銀の濃度が高くなった魚を食べる食生活が影響している可能性が高いとしています。

    また全体の13%の人は、自身の健康についての基準値は下回ったものの、妊娠した場合、胎児の健康に影響が出るとされる基準値を上回りました。

    NGOによりますと、水銀による被害について広い範囲で調査が行われたのは初めてだということで、各国に対して、健康に深刻な影響が出るおそれがあるとして早急に対策を講じるよう求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155751000.html

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  128. 水銀の国際規制 水俣条約の会議 熊本の患者が根絶訴え
    9月29日 4時25分

    水銀の利用や輸出入などを国際的に規制する「水俣条約」の締約国による初めての会議で、熊本県に住む胎児性水俣病患者が、水銀による被害の根絶を世界に訴えました。

    「水俣条約」は、水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、先月(8月)発効し、今月(9月)24日からスイスのジュネーブで、150以上の国と地域の代表が参加して締約国による初めての会議が開かれています。

    28日、閣僚級の会合が始まるのを前に「水俣への思いをささげる時間」が設けられ、熊本県水俣市に住む胎児性水俣病患者の坂本しのぶさん(61)がスピーチを行いました。

    坂本さんは、「水俣病になっていなかったらいろんなことができたと思うと悔しいです。みんなどんどん悪くなっています。私も悪くなっています。これが最後だと思って来ました」と述べました。

    そのうえで「患者の気持ちになってください。水俣病は終わっていません。公害を起こさないでください。女の人と子どもを守ってください。一緒に行っていきましょう」と集まった閣僚などに力強く訴えました。

    また、県立水俣高校の2年生の澤井聖奈さん(16)もスピーチし、「水俣で起こったこと、コミュニティーが傷つけられたことを忘れないでください。水銀の汚染による悲惨さを繰り返さないように取り組んでいきましょう」と呼びかけました。

    2人のスピーチが終わると、会場から大きな拍手が送られ、涙を流す人の姿も見られました。インドネシアの環境林業省の女性は、「坂本さんのつらい思いを知って涙が出ました。これから対策をもっと頑張っていかなければならないと感じました」と話していました。また、スイスにある国際機関で働く男性は、「水銀汚染による病気について改めて考えさせられました。水俣病と同じようなことが今後も起こるかもしれないと意識して対策を取る必要がある」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161151000.html

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  129. 水銀を国際的に規制 水俣条約の閣僚級会合始まる
    9月29日 4時54分

    水俣病の原因となった水銀の利用や輸出入などを国際的に規制する「水俣条約」の締約国による初めての会議で、閣僚級の会合が始まり、水銀による健康被害や環境汚染が懸念されている発展途上国への支援の在り方などについて意見が交わされました。

    「水俣条約」の締約国による初めての会議は、9月24日からスイスのジュネーブで開かれていて、水銀による健康被害や環境汚染が懸念されている発展途上国を資金面で支援するためのルールづくりなどについて交渉が進められています。

    28日、閣僚級の会合が始まり、80余りの国と地域から閣僚などが参加しました。はじめにスイスのロイトハルト大統領が演説し、「条約の発効を祝いながらも条約の履行について考えなくてはならない」と述べ各国に水銀対策の推進を呼びかけました。このあと、閣僚などは、水や大気、土壌に排出される水銀の量を削減するための対策や、対策を進めるうえでの課題のほか、途上国に必要な支援の在り方について意見を交わしました。

    会議が閉幕する現地時間の29日には中川環境大臣が演説する予定で、水俣病を経験した国として、条約にもとづいて、締約国と協力し水銀対策を進めていく考えを訴えることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161161000.html

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  130. 環境相 世界の水銀対策でリーダーシップ発揮を約束
    9月29日 23時24分

    スイスで開かれている水俣条約の閣僚級の会議で中川環境大臣が演説し、水銀による環境汚染と健康被害を防ぐため水俣病の経験から得た知識や技術を各国に積極的に伝え、世界の水銀対策でリーダーシップを発揮していくことを約束しました。

    水俣条約は水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、先月、世界50か国以上の締結を受けて発効し、スイスのジュネーブで初めての締約国会議が開かれています。会議はおよそ80か国と地域の閣僚級が参加して、29日、最終日を迎え、中川環境大臣が演説しました。

    この中で中川大臣は水俣病の苦しい経験から蓄積した水銀の被害を防ぐための知識や技術を世界に積極的に伝える役割を担っていると述べました。そのうえで水俣条約の命名には水俣病のような水銀による深刻な環境汚染と健康被害を二度と繰り返してはならないという決意が込められているとして、日本が世界の水銀対策でリーダーシップを発揮することを約束すると述べ、各国に協力を呼びかけました。

    水俣条約の締約国会合は汚染対策が課題となっている発展途上国の水銀対策の資金面の支援の枠組みなどを決め、日本時間の30日朝に閉幕します。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162531000.html

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  131. 環境相 水俣病患者に「世界の水銀対策 率先して進めたい」
    9月30日 4時25分

    スイスで開かれている水俣条約の締約国の会議で29日、中川環境大臣は会議でスピーチした水俣病の患者と面談し、世界の水銀対策を率先して進めていく考えを伝えました。

    中川環境大臣はスイスのジュネーブで開かれている締約国会議で各国代表を前にスピーチした熊本県水俣市の胎児性水俣病患者、坂本しのぶさん(61)と初めて面談しました。

    この中で中川大臣は「坂本さんのお話によって水銀による被害を全世界が一致協力してなくしていこうという機運を盛り上げていただいた」と述べ感謝の意を伝えました。

    これに対して坂本さんは「水俣病の問題をちゃんとしてください。水俣病は終わっておりません。まだ認定されていない人もいます。同じことを何度も何度も言ってきました。本当にお願いします」と強い口調で訴えました。

    中川大臣は「本当に重く受け止めています。しっかり全世界に向けて日本がリーダーシップを発揮して水銀対策を進めてまいりたい」と答え、日本が世界の水銀対策を率先して進めていく考えを伝えました。また国としてもこれまでどおり熊本県や水俣市などと連携して水俣病の被害調査を進めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162661000.html

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  132. 水俣条約 締約国会議が閉幕へ 対策の資金援助で詰めの交渉
    9月30日 6時53分

    スイスで開かれている「水俣条約」の締約国による初めての会議は発展途上国に対する水銀の削減対策の資金援助などをめぐって詰めの交渉が行われていて、まもなく閉幕する見通しです。

    水俣病の原因となった水銀の利用や取り引きなどを国際的に規制する「水俣条約」の発効を受け、スイスのジュネーブで開かれている初めての締約国会議は29日、最終日を迎えました。会議には150以上の国と地域が参加していて、このうちメキシコの代表は「国内では金の採掘で多くの未成年の労働者が水銀を使っている」と述べ、水銀の削減対策を進めるための技術と資金の援助に協力を求めました。

    水銀による汚染が懸念されるアジアやアフリカ各国からは削減対策が進むことを期待する意見が相次いだほか、太平洋の島国からは水銀による海洋汚染によって魚を食べた住民に被害が出ているとして水銀を扱う各国の責任を問う声が上がりました。そして各国が4年に1度、水銀の削減対策の進捗(しんちょく)を報告することが採択されました。

    また会議は発展途上国が対策を進めるための資金援助などをめぐって詰めの交渉が行われていて、まもなく閉幕する見通しです。

    議長を務めるスイス環境局のシャルドノン局長は「水銀の削減に向けて社会のあらゆる人や組織、国が協力することが重要で、水銀の輸出入や誤った使い方を禁止する法律を整備する必要がある」と述べ、各国に条約に基づく対策の確実な実施を呼びかけました。

    環境相「汚染と被害解消へ先進国が協力を」

    閉幕にあたって中川環境大臣は報道陣の取材に応じ、これまでに水俣条約を83の国と地域が締結していることを踏まえ、「水俣病のような被害を二度と起こさないためには少しでも多くの国が条約に加盟することが大事だと考えている。特に、水銀を今も使っている発展途上国への支援が必要であり、一刻も早い汚染と被害の解消に向け先進国が協力していく必要がある」と述べ、水銀の削減対策に日本が主導的な役割を果たしていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162851000.html

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  133. 水俣条約 初の締約国会議が閉幕 水銀の削減状況報告へ
    9月30日 11時37分

    スイスで開かれていた「水俣条約」の締約国による初めての会議は、各国が水銀の削減状況を4年に1度、報告することや、発展途上国が削減対策を進めるための資金援助の枠組みなどを採択して閉幕しました。

    水俣病の原因となった水銀の利用や取り引きなどを国際的に規制する「水俣条約」の発効を受け、今月24日からスイスのジュネーブで開かれていた初めての締約国の会議は、29日、最終日を迎えました。

    会議には150を超える国と地域が参加していて、水銀による汚染が懸念されるアジアやアフリカ各国からは、条約によって削減対策が進むことを期待する意見が相次ぎました。

    また太平洋の島国からは、水銀による海洋汚染によって、魚を食べた住民に被害が出ているとして、水銀を使用する各国の責任を問う声が上がりました。

    そして、予定を大幅に延長して交渉を続けた結果、各国が4年に1度、水銀の削減対策の進ちょくを報告することや、発展途上国が対策を進めるための資金援助の枠組みなどについて採択し、日本時間の30日午前、閉幕しました。

    議長を務めたスイス環境局のシャルドノン局長は「水銀の削減に向けて社会のあらゆる人や組織、国が協力することが重要で、水銀の輸出入や誤った使い方を禁止する法律を整備する必要がある」と述べ、各国に条約に基づく対策の確実な実施を呼びかけました。

    水俣条約の次の締約国会議は、来年11月に再びスイスで開かれます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162941000.html

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  134. IMFと世銀の増資難航
    日本、中国をけん制
    2017/10/14 21:35

     【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)の活動方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)は米ワシントンで14日(日本時間同日夜)、2日目の討議に入った。2019年の決議を目指す増資計画は出資比率などを巡って議論が難航。日本が中国の発言力拡大をけん制するなど各国間の対立は根深い。

     世界銀行も増資を検討し、14日(同15日未明)に開くIMFとの合同開発委員会で加盟国の合意取り付けを当初目指した。だが国際機関への資金拠出を削減するトランプ米政権の意向を受け、決着を先送りする。
    https://this.kiji.is/291912497094280289

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    1. 世界銀行への増資 結論先送り 最大出資国の米が反対
      10月15日 13時18分

      途上国の開発支援を行う国際機関・世界銀行などは14日、ワシントンで委員会を開き、財務基盤を強化するため加盟各国による世界銀行への増資を行うかどうか議論しましたが、最大の出資国のアメリカが反対し結論は先送りされました。

      世界銀行とIMF=国際通貨基金は14日、ワシントンで合同開発委員会を開き、日本をはじめアメリカや中国などが参加しました。

      委員会では、世界銀行の財務基盤を強化するため、今回の会合で結論を出す予定だった加盟国による増資について議論が行われました。

      しかし、最大の出資国のアメリカが増資に反対したため、結論は先送りされました。

      アメリカは、中国などを念頭に、途上国の中でも所得の高い国は市場から資金を調達することが可能なはずだ、などと主張したということです。

      アメリカはトランプ政権が発足して以降、自国の利益を最優先にする政策に転換し、国際機関への出資にも消極的な姿勢を取っており、今回の判断もこうした考えが背景にあるものと見られます。

      世界銀行は来年の春に開かれる会合で、各国が増資に合意するよう求めていますが、アメリカのトランプ政権のもとで増資が実現できるかどうか不透明な状況となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178561000.html

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    2. もうぼちぼちインチキいかさまネタで金集めできる時代は終わるんじゃないのかなあ…

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  135. 国連開発目標実現へ 貧困の撲滅や教育の普及など議論
    1月30日 7時16分

    国連が定めた持続可能な開発目標を実現するための方策について話し合う国際会議が開幕し、モハメッド副事務総長は「世界で40億人が社会的なセーフティーネットなしに暮らしている」と述べて、目標の達成に向けて強い危機感を示しました。

    国連は、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標=SDGsを定め、貧困の撲滅や教育の普及などに取り組んでいます。

    その具体的な方策を話し合う国際会議が、国連本部で29日から10日間の日程で加盟国の代表やNGO、企業などが参加して始まりました。

    開幕式で国連のモハメッド副事務総長は「世界では40億人が社会的なセーフティーネットなしに暮らしている」と述べて、目標の進捗(しんちょく)状況に強い危機感を示しました。

    また国連で開発部門を担当する劉振民事務次長も、SDGsへの取り組みについて国連に報告書を提出したのは193の加盟国のうち113か国にとどまっていることを明らかにしました。

    会議では、失業者や高齢者などを支えるセーフティーネットをいかに整備していくかや、すべての人が受けられる基本的な医療を普及させていくための具体的な方策などについて議論が行われる見通しです。

    日本からは、82歳の現役プログラマーとして知られる若宮正子さんがITを活用した高齢者支援をテーマにしたセッションに参加することになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307701000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/sdgs.html?showComment=1517326648507#c1326699250076060856

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  136. 「命の格差」新生児死亡率 日本の50倍の国も 国連
    2月20日 8時10分

    国連は、世界の国と地域の新生児の死亡率を比較した報告書を発表し、死亡率が高いパキスタンやアフリカの国々では、最も低い日本より40倍から50倍も高い割合で赤ちゃんが死亡しているとして、「命の格差」をなくすよう求めるキャンペーンを始めました。

    ユニセフ=国連児童基金が20日、発表した報告書によりますと、生後28日未満の新生児の赤ちゃんの死亡率は、人口1000人当たり、高い順に、パキスタンが45.6人、中央アフリカが42.3人、アフガニスタンが40人、いずれもアフリカのソマリアが38.8人、レソトが38.5人、などとなっています。

    一方、新生児の死亡率が最も低かったのは日本で1000人中0.9人でした。

    パキスタンやアフリカの国々などでは、日本より40倍から50倍も高い割合で赤ちゃんが死亡しており、世界で、「命の格差」が広がる実態が浮き彫りになりました。

    報告書は、新生児が死亡する原因の80%以上は、早産や分べんに伴う合併症、それに肺炎などの感染症で、十分な医療や保健サービスを受けることができれば死亡を防げるとしています。

    赤ちゃんを亡くしたレソトのマショワニさんは、「本当につらかったです。ほかの母親が同じような悲しみを経験しないですむよう支援が広がってほしいです」と話していました。

    ユニセフは20日から、新生児をめぐる「命の格差」をなくすよう求めるキャンペーンに乗りだし、医療や保健サービスを充実させるよう各国政府に協力を呼びかけることにしています。

    報告書の詳細

    ユニセフが発表した報告書では、2016年のデータをもとに対象の184の国と地域について生後28日未満の新生児の赤ちゃんの死亡率を推計しています。

    死亡率が高い国

    新生児1000人当たりの死亡率は高い順に
    1. パキスタン 45.6人(22人に1人の割合)
    2. 中央アフリカ 42.3人(24人に1人)
    3. アフガニスタン 40人(25人に1人)
    4. ソマリア 38.8人(26人に1人)
    5. レソト 38.5人(26人に1人)
    6. ギニアビサウ 38.2人(26人に1人)
    7. 南スーダン 37.9人(26人に1人)
    8. コートジボワール 36.6人(27人に1人)
    9. マリ 35.7人(28人に1人)
    10. チャド 35.1人(28人に1人)
    など

    死亡率が低い国

    新生児1000人当たりの死亡率が低かったのは
    1. 日本 0.9人(1111人に1人)
    2. アイスランド 1人(1000人に1人)
    3. シンガポール 1.1人(909人に1人)
    4. フィンランド 1.2人(833人に1人)
    5. スロベニア・エストニア 1.3人(769人に1人)
    7. キプロス 1.4人(714人に1人)
    8. 韓国・ノルウェー・ルクセンブルク・ベラルーシ 1.5人(667人に1人)
    など

    ユニセフのキャンペーン

    ユニセフ=国連児童基金は、この25年間で世界は、5歳までの乳幼児については死亡率を半分以下に削減することができた一方で、生後28日未満の新生児についてはそれだけの成果が得られなかったと指摘しています。

    そのうえでこの課題に取り組む機運や国際社会の関与が欠けていたとして、今回、「すべての子どもたちが生きられるように」という意味の「Every Child ALIVE」と題したキャンペーンを、20日から世界で一斉に始めました。

    具体的には、20日に報告書を発表して「命の格差」とも言える実態への理解を深めてもらうとともに、同じ日に、オンラインでこのキャンペーンに賛同する人の署名集めを始めました。

    署名集めは、ことし5月まで続けられ、5月21日からスイスのジュネーブで始まる世界保健総会で、出席した各国の保健担当閣僚らに集めた署名を提出し、対策を促すことにしています。

    さらに、ことし10月から12月にかけて対策を推進するための募金活動を集中的に行うことにしています。

    各国政府に求める医療や保健サービスの具体的な内容は、水道、せっけん、電気がそろった清潔で機能的な保健施設の確保、十分な数の医師、看護師、助産師を募集し、訓練し、かつ維持すること、基本的な薬品の生産、女性、母親、家族に質の高いケアを要求し、受けられるような力を与えることです。

    特に、バングラデシュ、エチオピア、ギニアビサウ、インド、インドネシア、マラウィ、マリ、ナイジェリア、パキスタン、タンザニアの10か国については、新生児の死亡数の合計が世界全体の半分以上を占めることから、重点的にキャンペーンに取り組むとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335781000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post.html?showComment=1519118082171#c6699719480158321538

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    1. 日本、赤ちゃんに最も安全 新生児死亡率 最低…ユニセフ
      2018年2月23日5時0分

       【ニューヨーク=橋本潤也】国連児童基金(ユニセフ)が発表した世界各国の新生児の死亡率を比較した報告書によると、生後28日未満で死亡した乳児の割合は、日本が1000人あたり0・9人で最も低く、「赤ん坊にとって最も安全な国」とされた。最も高いパキスタンは日本の約50倍で、ユニセフは死亡率が高い国への支援を訴えている。

       報告書は20日発表された。1000人あたりの死亡率は高い順に、パキスタンが45・6人、中央アフリカ42・3人、アフガニスタン40・0人、ソマリア38・8人と続いた。

       上位10か国中8か国が紛争や貧困に苦しむアフリカ諸国だった。報告書は、新生児の死亡の原因の8割以上は早産や出産時の合併症、肺炎などの感染症で、適切な医療・保健サービスを受けられれば防げるとしている。

       死亡率が低いのは日本に続きアイスランド1・0人、シンガポール1・1人、フィンランド1・2人だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYTPT50296

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    2. 脆弱体質個体もどんどん生き延びているということで、集団的には脆弱になっていってるということの意味合いもある。

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  137. 酷な言い方になるが、より強い自然淘汰によって、より頑強頑健な体質を持った個体が生き残る自然の摂理といえるかもしれん。

    なんでもかんでも手厚く生き残るようにすると、より脆弱な個体が生き延びてしまってあとあと厄介なことになる、というのもまた厳然たる事実である。

    けっか、公的な医療費、社会保障費が増大することになる。それが日本の今。

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  138. ユニセフ、子ども分野判断できず
    SDGsデータ不足の64カ国
    2018/3/7 10:34
    ©一般社団法人共同通信社

     【ニューヨーク共同】国連児童基金(ユニセフ)は7日付で、貧困や飢餓の撲滅のため国連が2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」のうち、子どもに関する指標の達成状況を検証する報告書をまとめ、64カ国は判断に必要な多くの統計データが足りなかったと指摘した。

     ユニセフの統計担当の幹部はこれらの国々について「まずはSDGsの達成度を測ることへの決意を新たにするべきだ」と警告した。

     64カ国ではSDGsのうち、子どもの学習や、暴力や搾取からの保護などに関する3分の2の指標で、データが存在しないか、達成状況を調べるにはデータが足りなかった。
    https://this.kiji.is/343930002763121761

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  139. 途上国の水銀汚染の実態 国連が初の調査へ
    5月1日 4時33分

    水俣病の原因となった水銀が、発展途上国で適切に処理されず、環境汚染や健康被害が懸念されていることから、UNEP=国連環境計画は、途上国の廃棄物置き場で、環境や周辺住民への影響を初めて調査することになりました。

    世界の環境保全に取り組む国連の機関、UNEPによりますと、アジアやアフリカなどの途上国では、使用済みの蛍光灯や乾電池など水銀を含む廃棄物が適切に処理されず、野積みされたまま焼却されるケースが多くあるということで、水銀による環境汚染や健康被害が懸念されています。

    しかし、水銀が環境にどれだけ排出されているかはわかっていないということで、UNEPは、日本の環境省の支援を受けて、ことし7月から途上国の廃棄物置き場で、初めて実態調査を行うことになりました。

    調査は、ことしはインドネシアとイラン、ミャンマーで行う予定で、大気や水、それに作業員や周辺住民の毛髪を採取して水銀の濃度を分析するとともに、作業員や住民から健康状態について聞き取ることにしています。さらに調査の方法を現地で指導するということです。

    UNEPは、調査結果の一部をことし11月にスイスで開かれる水俣条約の締約国会議で報告することにしています。

    UNEP国際環境技術センターの本多俊一企画官は「調査をきっかけに適切な処理に向けて技術や政策面で途上国を支援し、水俣病のような水銀汚染が二度と起きないようにしていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011423771000.html

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  140. ユニセフ 活動資金がまだ目標の4分の1 国際社会は協力を
    6月5日 9時30分

    ユニセフ=国連児童基金のフォア事務局長は、世界の紛争地で子どもが命の危険にさらされ学校に行けない状態だとしたうえで、これを支援するためのユニセフのことしの活動資金がまだ目標の4分の1しか集まっていないとして国際社会に協力を呼びかけました。

    ヘンリエッタ・フォア事務局長は、アメリカ政府で海外援助部門の責任者を務め、ことし1月にユニセフの事務局長に就任しました。

    フォア事務局長は4日、紛争下に置かれた子どもの支援を考える日に合わせてニューヨークのユニセフ本部で記者会見を開きました。

    この中でフォア事務局長はまず、紛争下に置かれた子どもの状況について、イエメンで1130万人、シリアで800万人が命の危険にさらされ、アフガニスタンでは7歳から17歳の子どもの半数以上に当たる370万人が学校に通うことができないと説明しました。

    そのうえでユニセフの活動資金について「ことし1年間に必要な資金は37億ドルだが24%しか集まっておらず資金不足だ」と述べて、子どもたちに食料や薬を届けたり学校運営を助けたりする援助が今後滞るおそれがあるとして、国際社会に対してさらなる資金の拠出を呼びかけました。

    また今月12日に開かれる米朝首脳会談については、北朝鮮の人々の栄養状態はますますひどくなっていると指摘し「会談で成果が上がればわれわれの援助活動をより深く広く展開できる」と述べて、期待を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465041000.html

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