（ 「人口減社会」に関する全国世論調査＠読売新聞社 の続き）
（2023年の死亡数159万人余で過去最多を更新 今後さらに増加か(2024.2)：改題6/5 2025）
戦争や自然災害で亡くなるってことがないのに、なぜこんなにも2年続けて「過去最多の死亡者数」なんてことになるのだろう。ひょっとして例のワクチン接種推奨運動で「満洲第七三一部隊の人体実験」みたいなことをやらかしてしまった疑念と疑惑の噂が蠢くネット界隈…
2025/06/04 19:43 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/
＞厚生労働省は４日、２０２４年の人口動態統計（概数）を発表した。 （中略） 死亡数は、前年より２万９２８２人増え、過去最多の１６０万５２９８人。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は１８年連続で、減少幅は９１万９２３７人で過去最大となった。
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2025/04/12 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250412-OYT1T50029/
＞新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例のうち、予防接種法に基づき国の救済対象となったケースが計１０００件を超えたことが、厚生労働省のまとめでわかった。
そうやって申請され受理され認定にまで至ったワクチン薬害の死亡事例は、実際のところ、全体の何％なのだろう…
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4/4(金) 18:48配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2eec8f5e733b99cb003348804c3d37492d5f71e
＞国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。
＞副反応を医学的に分析する有識者会議が別にあり、昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価されたのは2例にとどまっている。
＞これまでに重いアレルギー反応のアナフィラキシーのほか、心筋梗塞や脳出血などさまざまな疾病が認定された。3月24日時点で1万3千件超の申請が受理された。
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1月の死亡数が大変な数字になっているのだが、オモテメディアはナニゲにスルー、ダンマリをきめこむらしい。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/01.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/dl/202501.pdf
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ますます、人口動態統計における「超過死亡数」の件について頬被りをきめこむ？
2024年4月12日 18時23分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420151000.html
＞2023年の日本の総人口は推計で1億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16.1％と過去最高となりました。
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それはほんとうに「高齢化」だけで説明がついて納得のいく話なのか？
2024年3月31日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240330-OYT1T50249/
《高齢化が進む日本は、出生数より死亡者数が圧倒的に多い「多死社会」を迎えている。故人を大切にしながら、円滑に葬送ができる環境を整えていくことが重要だ。
２０２３年の全国の死亡者は１５９万人を超え、過去最多を更新した。００年の１・６５倍に上る。５０年頃まで、年１６０万人を上回る高水準で推移する見通しだ。
これに伴い、亡くなった人をすぐに火葬できない「火葬待ち」が深刻になっている。日本では死亡者の大半が火葬されるが、施設の整備が追いついていない。》
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人口動態統計における「超過死亡数」の公式発表はやめてしまったのかな？ 「出生数」減少に関しては、この2020～2022年の新型コロナ禍騒動下では、かなり多くの出産適齢期世代の間で、当面の妊娠控え出産回避の気分が蔓延横溢していたと思われるが…
2024年2月27日 19時46分 ＮＨＫニュース
少子化対策が進む中、去年1年間に生まれた子どもの数が、さらに減っていることがわかりました。前年より5.1％減少し、75万8631人（速報値）。統計開始以来、過去最少を更新しています。結婚の件数も減少していることから、専門家は「今後さらに減少する可能性がある」と指摘しています。
8年連続で出生数減少
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で75万8631人で、前の年より4万1097人、率にして5.1％減少しました。出生数が減少するのは8年連続で、統計開始以来、過去最少になりました。
日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年に最多の269万6638人が誕生しました。いったん減少したあと、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年には209万1983人が生まれました。しかしその後は減少に転じ、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回り、その後も出生数は減り続けています。
国立社会保障・人口問題研究所が去年公表した予測では、日本人の出生数が76万人を下回るのは、2035年と推計していて、想定より10年以上早く少子化が進行しています。
一方、去年1年間に死亡した人は、速報値で159万503人でおととしより8470人増えて過去最多となりました。
（中略）
結婚件数も減少 50万組下回る
結婚の件数も減少しています。去年1年間の結婚の件数は速報値で48万9281組とおととしより3万542組、率にして5.9％減少しました。厚生労働省によりますと、50万組を下回ったのは、1933年の48万6058組以来、90年ぶりだということです。
結婚の件数は、国が統計を取り始めた1899年は、29万7372組でした。その後、増加傾向になり、第1次ベビーブーム世代が20代を迎えると結婚件数は年間100万組を超え、1972年には109万9984組で最多となりました。
この後は減少傾向となり、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年は、52万5507組と前の年より7万3500組減りました。おととしは、50万4930組と増加に転じましたが、去年は再び減少となりました。
厚生労働省は「若年層の人口が少なく、晩婚化・晩産化の影響やコロナ禍で婚姻数が減った影響もあり今後も中長期的に出生数の減少が想定される。少子化は危機的な状況で、関係省庁と連携して対策に取り組んでいきたい」としています。
（以下略）
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「不都合な現実」からは、ひたすら目をそむける、だんまりを決めこむ、が今の日本のエスタブリッシュメントに属する大方のヒトビトの基本姿勢らしい。
さしたる大きな自然災害とか戦争とかないのにもかかわらず、2021年～2023年、なぜ突然に死亡者が激増してしまうのか？ それまでと違ったことと言えば、2021年2月以降の「新型コロナウイルス感染症COVID-19ワクチン」接種が始まり、さらに追加接種が幾度も行われたこと。なぜ、新型コロナワクチンの薬害問題が横たわっているかもしれないと表明できないのか。
（書きかけ）
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002397.html
それにしても、新型コロナCOVID-19ワクチン接種が開始された2021年から2023年の三年間で、「超過死亡数」が40万人超だというまことしやかなウワサ。もしそれが本当だとしたら、これはもう前代未聞の国民に対してなされた国家的犯罪（大失敗）ではないのか。歴史の忘却の彼方に追いやってはいけないエピソードになる可能性が大だ。
（おまけ）
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_5956.html
《2020年の新型コロナウイルス「パンデミック（爆発的感染）」騒動の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。あと２週間がまんすればそれで終わりだと思われたことが、２週間後には、さらに１か月のがまんが必要だと知らされるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、これほど狡猾でアコギな仕掛けはあるまい。》
（№625 2024年3月1日）
人口減少など克服へ 首相“今後3年程度の政策パッケージを”
返信削除2024年2月29日 20時33分
岸田総理大臣は経済財政諮問会議で、少子高齢化や人口減少を克服するため、ことしの「骨太の方針」に向けて、今後3年程度の政策パッケージをとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた29日の会議では、例年6月ごろに策定する経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」のとりまとめに向けた課題をめぐって意見が交わされました。
この中で、岸田総理大臣は「少子高齢化や人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していくためには、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上などに構造的に対応していくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、人口減少が本格化する2030年までに制度改革を行うことを目指し、先端技術の競争力強化や、中長期的な目標の「希望出生率」の実現、それに、財政・社会保障制度の強化などの課題に対応する、今後3年程度の政策パッケージをとりまとめ、ことしの「骨太の方針」に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240229/k10014375061000.html
韓国の出生率 去年0.72 過去最低を更新 8年連続で前年下回る
返信削除2024年2月28日 19時48分
韓国では去年1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が0.72と過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。
おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。
韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。
韓国の出生率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
今後も少子高齢化が加速していくとみられる中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、「これまでとは違う次元で原因と対策を講じなければならない」と危機感をあらわにしています。
また、与野党はことし4月の総選挙に向け、いずれも少子化対策を公約の柱の1つとしてアピールしていて、実効性のある対策を国を挙げて進められるかが課題となっています。
50年後の推計人口は“4割以上減少”も
韓国統計庁はおよそ50年後の2072年までの推計人口を試算した結果を、2023年12月に発表しました。
韓国の人口は2022年の夏の時点で5167万人ですが、試算によりますと「合計特殊出生率」が0.6から0.8程度で推移した場合、2072年には人口が3017万人となり、4割以上減少するとしています。
また、2036年に出生率が1を回復するとするシナリオの試算でも、2072年には3622万人と、およそ3割減るとしています。
一方、平均寿命は今後も伸びて高齢化率も増加していくとみられ、0.6から0.8程度の出生率が続いた場合、65歳以上の高齢者の割合は2072年に51.2％となり、国民の半数以上が高齢者になると試算しています。
出生率低下要因 結婚しない人の増加や晩婚化進む
韓国で出生率が低下している要因の1つとして、結婚をしない人の増加や晩婚化が進んでいることが指摘されています。
韓国では、結婚に伴って住宅の購入が必要という考え方が根強くありますが、この数年で不動産価格が大きく上昇し、購入は容易ではありません。
また、賃貸住宅も、日本円にして数百万円から数千万円をまとめて支払う韓国特有の保証金の制度があり、結婚を考える若い世代には大きな負担です。
さらに若者の厳しい就職事情もあります。
韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きく、待遇のよい企業を目指す若者は厳しい競争にさらされます。
大学卒業後も希望の職に就けないまま、就職活動に何年も費やし、経済的に不安定な状況が続く人は珍しくありません。
このほか、学歴重視の傾向が強い韓国では子どもの塾通いなどが過熱し、教育費が家計の収入を上回るエデュプア＝教育貧困ということばまで登場していて、過度な教育費も少子化の一因と指摘されています。
30代の未婚率は2020年に男性で初めて5割を超えて50.8％となりました。
また、女性は33.6％で、およそ30年前の8倍以上に上っています。
少子化対策 日本円で30兆円余投入も
韓国では、2005年に少子化対策の法律が制定され、韓国政府は2006年からこれまでに280兆ウォン、日本円で30兆円余りを対策に投じてきました。
このうち、子育て世帯の負担軽減策として2013年から0歳児から5歳児までの子どもを対象に、所得制限のない無償保育が実施されました。
2018年には6歳未満の児童に対し、毎月10万ウォン、日本円にして1万円余りを支給する児童手当の制度を始め、その後、所得制限は撤廃されて、対象も8歳未満の児童に拡大されました。
また、育休に伴う給付金として両親が3か月ずつそれぞれ育休を取得した場合、月に最大で300万ウォン、日本円で30万円余りを支給する制度がおととし始まり、ことしになって給付期間は半年ずつに延長されました。
このほかにも公立保育園の拡充や時短勤務の両親に対する給付金、それに新婚夫婦を対象にした住宅提供などの支援策が実施されていますが、出生率の低下に歯止めがかかっていません。
ユン・ソンニョル大統領は去年3月の少子化対策会議で「科学的根拠に基づいて少子化対策を冷静に見直し、失敗した原因を把握しなければならない」と述べていました。
少子化めぐり 女性にも兵役課す選挙公約も
韓国では、ことし4月の総選挙に向けて、与野党が少子化対策を公約として、それぞれ前面に押し出しています。
与党「国民の力」は、出産に伴って父親に1か月の有給休暇を義務づけることや育休中の給付金拡大などを掲げています。
また、最大野党「共に民主党」は、新婚夫婦への新たな融資制度を創設し、出産した子どもの数に応じて利子や元金の返済を免除するとしています。
少子化をめぐっては、兵力の減少に伴う安全保障への影響も懸念されていて、韓国で現在、徴兵制の対象になっている男性だけではなく、女性にも兵役を課す公約も登場しました。
この公約は、選挙を前に結成された新党の代表が発表し、警察や消防などの採用試験を目指す女性を対象に、軍の服務を義務づけるとしています。
韓国国防省の報道官は、先月30日の定例会見で公約について見解を問われると「女性の徴兵制を検討したことはない。社会的な合意が必要であり、慎重な検討や決定がなされなければならない」と述べました。
女性の徴兵制をめぐっては3年前、大統領府のウェブサイトに女性も徴兵の対象にするように求める請願が書き込まれると、サイト上で30万人近くが賛同を示し、話題を呼びました。
韓国の公共放送KBSは今月公表した世論調査で女性の徴兵制について尋ね、▽賛成が54％、▽反対が34％でした。
また、回答者のうち女性では▽賛成が43％、▽反対が40％でした。
ソウルの若者からは経済面での不安を訴える声
韓国の出生率が過去最低を更新したことについて、ソウルで若者に聞いたところ、住宅価格や子どもを育てる費用など、経済面での不安を訴える声が多く聞かれました。
このうち、30代の女性は「子どもを産んだらお金がかかりすぎるので、結婚や出産をみんな諦めているようだ。出生率はもっと下がるのではないか」と話していました。
18歳の男子高校生は「高齢化が深刻になる中で、出生率の数値は衝撃的だ。住宅価格が高かったり、子どもを育てるのにお金がかかったりするので、結婚や出産が難しいのではないか」と話していました。
25歳の就職活動中の男性は「国が発展するためには青年層が多くいなければならないのに、出生率が下がれば減るので非常に残念だ。物価が高いし、ソウルに住宅が集中して住宅価格も高騰しているので、結婚も出産も難しい」と話していました。
37歳の男性は「私の周りで適齢期なのに結婚していない人が多く、私も同様だ。仕事などが優先されて結婚や出産をしようと思えないのではないか。外国の事例も参考にしながら、効果のある政策実行を通じて子どもを産める環境を作っていくべきだ」と話していました。
一方、21歳の女子大学生は「少子化についてふだん考えたことがなくあまり関心がない」とことば少なに話していました。
専門家 “社会全体で意識を変えていく必要”
韓国の少子化対策に詳しいニッセイ基礎研究所のキム・ミョンジュン（金明中）上席研究員は「韓国は、昔のように頑張れば成功できる社会ではない。ビッグデータの分析によれば、韓国の若者は結婚や出産よりは1人で暮らすことを楽しんでいるほか、結婚しても子どもを産まない人が増えている」と指摘します。
そのうえで、「財政支出だけで出生率が改善されないことは、韓国も日本も今までの政策から分かってきたはずだ。なぜ若者の意識が変化しているのか徹底的に分析をしてから対策を取る必要がある」との見方を示しました。
また、「日本と韓国は、特にほかの国と比べ育児と家事を担当する時間が男性に比べて女性のほうが多いのが事実だ。平等に育児と家事をする社会に変える必要がある」と述べました。
さらに、「現在では、結婚をして子どもを育てるだけでなく、結婚をせずに子育てをしたいなど、家族のあり方が多様化している。すべての子育てをする世帯が同じ制度を利用できるようにする政策が必要だ」として、社会全体で意識を変えていくことが必要だと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373011000.html
埼玉の葬儀場 遺体を取り違えて葬儀 火葬後に遺族が気付く
返信削除2024年3月13日 15時38分
埼玉県越谷市の葬儀場で、男性の遺体と別の女性の遺体を取り違えたまま葬儀を執り行いそのまま火葬していたことがわかりました。運営する会社はそれぞれの遺族に謝罪したということです。
遺体を取り違えるミスがあったのは、全国の12の都府県で葬祭業を展開する、名古屋市に本社がある「ティア」です。
会社などによりますと、3月9日、この会社が運営する越谷市の葬儀場で、男性の遺体と別の女性の遺体を取り違えたまま葬儀を執り行い、そのまま火葬したということです。
火葬のあとで男性の遺族が遺留品などを確認したところ取り違いに気付きました。
会社によりますと、安置されていた場所から遺体を葬儀のために運び出す段階で取り違えたということです。
ひつぎには名札がかけられるなどしていたものの、担当者が確認を怠って間違って運び出してしまったということで、会社はそれぞれの遺族に対して謝罪しました。
この件について「ティア」は「人為的なミスと確認不足で生じたことであり、今回の事態を重く受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014389101000.html
行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体
返信削除2024年3月13日 12時25分
首都圏の人口10万以上の自治体では、身寄りがない人や身元がわからない人などを行政が火葬するケースが増え、昨年度、2022年度は合わせて2万件を超えていたことがNHKのアンケート調査でわかりました。これは、1年間に亡くなった人のおよそ15人に1人が行政によって火葬されていたことになります。
首都圏では、近年、亡くなったあと、火葬する家族や親族が見つからない人たちなどを行政が代わりに火葬して、遺骨を保管するケースが増えています。
そこで、NHKは、ことし1月から2月にかけて東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の人口10万以上の93の区と市に、家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得ました。
その結果、昨年度は、合わせて2万1227件で、過去5年間で最も多くなりました。
これは、これらの区と市で昨年度、亡くなった人の6.7％、およそ15人に1人に上ります。
都県ごとに見ると
▽東京都が最も多く8.3％
次いで
▽神奈川県が6.9％
▽千葉県が4.9％
▽埼玉県が4.1％となっています。
行政による火葬の現状に詳しい長野大学社会福祉学部の鈴木忠義 教授は「家族間の関係の希薄化や経済的な負担の問題が背景にある。今後も増加が予想される」と話しています。
遺骨の引き取り手見つからないケースも
千葉県市川市では昨年度、市が火葬した件数は271件に上りました。
多くの場合、葬儀は行われず、市の職員が立ち会って市内の斎場で火葬しているということです。
身元が分かる場合は、戸籍を調査して子どもや兄弟などに遺骨の引き取りを依頼しますが、引き取り手が見つからないケースも多いといいます。
現在も、市が160体以上の遺骨を保管していて、中には数年間、置かれたままのものもあります。
市川市では遺骨の保管期限を5年とし、引き取り手が見つからなければ市内の霊園にある無縁者の墓に納めています。
市川市生活支援課の海宝睦 主幹は「従来の日本の弔いの仕組みが崩壊しつつあるような印象を受けています。今のままではこうしたケースが増えていくのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html
社説
返信削除多死社会 故人を円滑に葬送できるよう
2024/03/31 05:00
高齢化が進む日本は、出生数より死亡者数が圧倒的に多い「多死社会」を迎えている。故人を大切にしながら、円滑に葬送ができる環境を整えていくことが重要だ。
２０２３年の全国の死亡者は１５９万人を超え、過去最多を更新した。００年の１・６５倍に上る。５０年頃まで、年１６０万人を上回る高水準で推移する見通しだ。
これに伴い、亡くなった人をすぐに火葬できない「火葬待ち」が深刻になっている。日本では死亡者の大半が火葬されるが、施設の整備が追いついていない。
墓園事業者を中心に作る公益社団法人「全日本墓園協会」が、火葬場などに聞いた調査では、火葬待ちの最大日数は「６～８日」が約３割で、最も多かった。
かつて、これほど待つことは少なかったという。多死社会に対応できているとは言えまい。
火葬を待つ間は、遺体を安置できる斎場などを活用することになるが、料金が１日あたり数万円かかるケースもある。
地元の市町村に公営の火葬場がない場合は、他の自治体や民間が運営する火葬場に頼るしかない。ただ、他の自治体では、地元住民より料金が割高で、利用時間が制限されることが少なくない。
自治体などによる斎場や火葬場の新設、更新が急がれるものの、「迷惑施設」として周辺住民から反対されることが多いという。
火葬が滞るようでは、故人の尊厳を損なうだけでなく、遺族の金銭的、心理的な負担も増すことになる。自治体は、施設の新設や拡充について、住民に丁寧に説明して理解を得ていく必要がある。
高齢者の死亡数が増えたのは、戦後の第１次ベビーブーム期に生まれた世代が高齢化したことが大きな要因だ。高度成長期に地方から都市部に移り住んだ人も多く、特に首都圏などで目立つ。
そうした自治体では、近隣自治体との広域連携で、火葬場を整備するなどの動きが出ている。
１９９０年代以降、共同で斎場兼火葬場を運営する千葉県の船橋など４市は、２０１９年に２か所目の施設を作った。公営の火葬場を持たない埼玉県の朝霞や志木など４市は、共同で整備する意向だ。そうした流れを加速させたい。
既存施設の運用を効率化することも課題となる。横浜市は１日の火葬炉の利用回数を増やしたり、従来は縁起が悪いとされてきた「友引」の日にも稼働させたりしている。地域の実情に合わせて、工夫を重ねてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240330-OYT1T50249/
その「多死社会」、ほんとうに「高齢化」だけで説明がつくのか、納得できるのか？
削除出生や死亡など届け出るデータ送受信に不具合、一部自治体で戸籍への反映が遅れる…３週間かかった例も
返信削除2024/04/08 18:52
法務省が３月に運用を始めた戸籍情報のシステムで、出生や死亡などを届け出るデータが一部の自治体で送受信できなくなり、戸籍への反映が遅れていることがわかった。反映までに３週間かかったケースもあり、同省が原因を調べている。
出生や死亡、婚姻などの届け出はこれまで、本籍地以外に提出された場合、受理した市区町村がその書類を本籍地の役所に郵送し、戸籍に反映させていた。３月１日からは、届け出をデータ化し、同省のシステムを経由して本籍地に送信できるようになった。
同省などによると、運用開始以降、横浜市港北区など一部の自治体でデータの送受信ができない事態が発生。通常は数日で済む戸籍への反映が最大３週間かかっている。同省が原因を調査するとともに、自治体に再送信を依頼するなどして対応している。同省は「利用者にご不便をおかけし、おわびする」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240408-OYT1T50116/
独身でも「結婚の意思ある」７４％に減少、理由は「相手にめぐり会わず」「必要性感じず」…愛知県調査
返信削除2024/04/09 14:24
愛知県は、少子化に関する県民意識調査の結果を発表した。少子化への「危機感を持っている」人の割合は５年前の前回調査より増加したが、「結婚の意思がある」と回答した独身者の割合は減っており、歯止めがかからない少子化の現状を裏付ける結果となった。
調査は、県が結婚や少子化対策に関する意識などを把握するため２００８年度から５年ごとに実施している。今回は昨年秋、２０～４９歳の男女３０００人を対象に行い、８０４人から回答を得た（回収率２６・８％）。
少子化へ「危機感を持っている」と回答したのは７６・４％で、前回より２・９ポイント増加。必要な施策として、６７・９％が「子育てにかかる経済的負担の軽減」と回答した。
ほしい子どもの数については、理想の数として回答のあった平均の２・３５に対して、予定しているのは、同２となった。理想と予定の数が開いた理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（６２・４％）、「働きながら子育てができる職場環境がない」（２８％）が挙がった。
独身者の中で、「結婚の意思がある」と回答したのは７４・３％で、前回比８・５ポイント減だった。独身である理由は「結婚したい相手にめぐり会わない」（３８・５％）、「必要性を感じない」（３２・９％）と続いた。
県では、調査結果を踏まえて、２５年度から５年間の子育てに関する次期計画を策定する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240409-OYT1T50034/
がんばったらがんばったなりの成果が見えるわかりやすい社会をつくるという方向からは逆向きになっている日本の政治行政の制度づくりは、ごくごく中間層の若者たちから夢も希望もなにもかもすべて失わせる「社会」でしかないのではないか。
返信削除2023年の日本の総人口 前年より60万人近く減少と推計 総務省
返信削除2024年4月12日 18時23分
2023年の日本の総人口は推計で1億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16.1％と過去最高となりました。
前年より59万5000人減少
総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2435万2000人で、前の年よりも59万5000人、率にして0.48％減りました。
日本の総人口は、2011年以降、13年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに前の年よりも拡大しています。
また、外国人を除いた日本人の人口で見ると1億2119万3000人で、前の年と比べて83万7000人、率にして0.69％の減少となりました。減少幅、減少率ともに過去最大となっています。
日本の総人口は、戦後、増加傾向が続き、1967年に初めて1億人を突破します。そして、1974年には1億1000万人を、1984年には1億2000万人を超えます。2008年には1億2808万4000人とピークを迎えます。その後は減少傾向に転じ、2011年以降は、13年連続で減少しています。
75歳以上 初めて2000万人超える
総人口を年齢区分別にみると、65歳以上が3622万7000人で、総人口に占める割合は0.1ポイント上がって29.1％と過去最高となりました。
さらに、75歳以上の人口は2007万8000人で、71万人余り増えて、初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は0.6ポイント上がって16.1％と過去最高となっています。
一方、15歳未満の人口は1417万3000人で、割合は前の年よりも0.2ポイント下がって、11.4％と過去最低となり、少子高齢化がいっそう進んだ形となりました。
また、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7395万2000人で、前の年より25万6000人減ったものの、総人口に占める割合は、過去最低だった前の年を0.1ポイント上回って59.5％となりました。
15歳未満の割合 すべての都道府県で前年より低下
年齢区分別に見ますと、15歳未満の割合は、すべての都道府県で前の年より低下しています。
15歳未満の割合が最も多いのは▽沖縄県で16.1％、次いで▽滋賀県の13％、▽佐賀県の12.9％などとなったのに対し、最も少ないのは▽秋田県で9.1％、次いで▽青森県の10％、▽北海道の10.1％などとなっています。
75歳以上の割合が最も多いのは▽秋田県で21.2％、次いで▽高知県の20.7％、▽山口県の20％などとなったのに対し、最も少ない沖縄県は11.3％でした。
増加は東京都だけ
都道府県別の人口を詳しく見ていきます。
人口が増えたのは東京都だけで、増加率は0.34％と前の年よりも0.14ポイント増加しています。
東京都の人口は新型コロナの影響で2021年は減少しましたが、去年に続き2年連続の増加となりました。
東京都の人口は1408万6000人で、全国に占める割合は11.3％となり、前の年よりも0.1ポイント増えています。
人口が減少した46の道府県を見ますと、減少率が0.5％以内だったのは8つの府と県で、低い順に▽沖縄県が0.02％▽神奈川県が0.04％▽埼玉県が0.08％▽千葉県が0.15％▽滋賀県が0.16％などとなっています。
減少率が1％を超えたのは15の県で、高い順に▽秋田県が1.75％▽青森県が1.66％▽岩手県が1.47％▽山形県が1.42％▽高知県が1.37％などとなっています。
減少率は38の道府県で前の年より拡大していて、最も拡大したのは山梨県で0.32ポイント増えました。
松本総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「人口減少や少子高齢化の流れは深刻だと受け止めている。地域の活性化に取り組み、地方への人の流れを作ることができれば少子化対策に貢献する側面にもなる可能性があるのではないか。総務省としては、地方への人の流れを創出できるように、地域おこし協力隊などの取り組みを進めたい」と述べました。
林官房長官は、午後の記者会見で「少子高齢化や人口減少といった時代の大きな変革期を迎える中で、社会保障制度の持続可能性を確保するため、すべての国民が能力に応じて負担し支え合い、人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることが必要だ」と述べました。
そのうえで「医療と介護の連携強化を図り、担い手を確保するための賃上げなどにも取り組んでいる。今後も地域での医療機関の連携や機能分化の推進など幅広い取り組みを視野に入れ、全世代型社会保障の構築に向け全力で取り組む」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420151000.html
日本の総人口１３年連続で減少、昨年１億２４３５万２０００人…前年から５９万５０００人減
削除2024/04/12 14:34
総務省は１２日、２０２３年１０月１日現在の日本の総人口（外国人含む）が１億２４３５万２０００人だったと発表した。前年から５９万５０００人（０・４８％）減少し、１３年連続で減少した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240412-OYT1T50121/
日本の総人口１億２４３５万人、「自然減」過去最大８３万人…７５歳以上は２０００万人突破
削除2024/04/12 23:58
総務省は１２日、２０２３年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比５９万５０００人（０・４８％）減の１億２４３５万２０００人で、１３年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は１７年連続で、減少幅は過去最大の８３万７０００人だった。７５歳以上の人口が初めて２０００万人を超えた一方、１５歳未満は過去最少を更新した。
日本の総人口は、０８年に過去最多の１億２８０８万人となった後、減少傾向が続いている。
２３年の出生児数は７５万８０００人（前年比４万２０００人減）、死亡者数は１５９万５０００人（同６万５０００人増）だった。
年齢別では、働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は７３９５万２０００人（同２５万６０００人減）で、人口に占める割合は過去最低だった前年とほぼ横ばいの５９・５％。１５歳未満は比較可能な１９５０年以降最も少ない１４１７万３０００人（同３２万９０００人減）で、全体の１１・４％だった。
６５歳以上の高齢者は３６２２万７０００人で、人口に占める割合は２９・１％と過去最高を更新した。人数は前年比９０００人減と戦後初めて減ったが、総務省は「死亡者数が多かった偶然的要素が大きい」としており、今後は増加傾向が続くとみられる。７５歳以上の人口は、２００７万８０００人だった。
都道府県別では、東京都のみが前年比０・３４％増と増加した。東京も出生児数が死亡者数を下回る「自然減」の状態だが、他の道府県などからの転入者が転出者を上回る「社会増」が大きく、東京一極集中の傾向が顕著に表れた。
前年からの減少率は３８道府県で拡大し、１５県で１％を超えた。減少率が最も大きかったのは、秋田県の１・７５％。青森県１・６６％、岩手県１・４７％などが続き、東北地方の減少率の大きさが目立った。
入国者数は前年比１６５万４０００人増の３２５万人で、出国者数の３００万８０００人を上回った。総務省は、新型コロナウイルス禍が明けた出入国制限緩和に伴う増加傾向が続いていると分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240412-OYT1T50183/
１世帯の人数は３３年に２人割れ、５０年には一人暮らしが４４％に…社人研の推計
削除2024/04/13 10:11
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１２日、２０２０年の国勢調査の結果に基づく５０年までの世帯数の推計を公表した。１世帯あたりの平均人数は、３３年に１・９９人と初めて２人を下回り、５０年には１・９２人まで減ると予測された。未婚者の一人暮らしが増加し、少子化の加速を助長する構図となっている。
推計によると、全国の世帯総数は２０年の５５７０万世帯から５０年には５２６１万世帯に減る一方、一人暮らし世帯は２０年の２１１５万世帯から５０年には２３３０万世帯に増える。一人暮らし世帯の割合は、５０年には４４・３％となる。一人暮らしの６５歳以上の高齢者のうち未婚者の割合は男性が２０年の３３・７％から５０年に５９・７％、女性も１１・９％から３０・２％に増えるとされた。
中央大の松浦司准教授（人口経済学）は、「核家族ですらスタンダードではなくなりつつあり、単身世帯化が急激に進んでいることが分かる。この傾向は今後も続くとみられる。結婚や子育てをしやすい環境づくりはもちろんだが、単身の高齢者が安心して生活できる政策的な対応が急務だ」と指摘している。
自治体の３２％存続「危うい」 公明が人口減アンケ
公明党は１２日、全国の自治体を対象に行った人口減少に関するアンケート結果を公表した。人口減少による自治体の存続について「非常に危うい」「危うい」とした回答が計３２・５％に上った。アンケートは２～３月に実施し、１３０４市区町村から回答を得た。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240413-OYT1T50024/
人口減る減る大変だぁ大変だぁ、と狼少年が脅しても、じゃ、殖えようとするかといったらそういうワケでもなく、個人個人にとっては、だれも直接困る人がいないため、さしたる不自由は感じない社会が出来上がりつつある。
返信削除根本的に、平和で安穏な（どんどん死ぬ心配のない）社会では、淘汰圧がかからないので、生物の繁殖能は低減するのが生態系の摂理かもしれない。
「合計特殊出生率」東京23区など低い傾向に
返信削除2024年4月19日 19時19分
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した出生率の5年間の全国平均は1.33でした。特に東京23区や政令指定都市などの都市部で低い傾向が続いていて、専門家は「都市部は独身者が多く出生率は低くなりやすい。結婚・出産を支援する環境づくりが重要だ」と話しています。
下位の多くを政令指定都市と東京23区が占める
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。
全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。
市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、
▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで
▽鹿児島県天城町が2.24、
▽沖縄県宜野座村が2.20と、
上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。
一方、最も低かったのは、
▽京都市東山区で0.76、次いで
▽大阪市浪速区と
▽京都市上京区がともに0.80で、
下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。
東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。
専門家「全国どこに住んでいても一定の支援を」
都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、「都市部は結婚や出産が遅い傾向があり、独身者が多いので出生率は低くなりやすい。一方、出生率が高い地域は、昔ながらの子どもがたくさんいる地域の雰囲気・風土があり、産んでいることがあると思う」と分析しました。
そのうえで、出生率を上昇させるためには、「若い人が結婚や出産に結びつかない原因の1つとして、経済的な問題は大きい。お金がないから結婚・出産に踏み切れない方が結構いるので、経済や雇用の環境を充実させて若い人を支えていくことが必要だ。また、日本には結婚出産で女性の負担が増えていく構図があるので、男女が平等に家事育児を担い外で働けるようにして、結婚・出産に前向きになれる環境を作っていくことが重要だ」と指摘しました。
さらに、国や自治体の子育て支援については、「全国どこに住んでいても一定の支援を受けられるのが望ましく、現金給付や無償化の施策は国の責任で全国一律に提供し、自治体は子育てに悩んでいる親のための相談窓口を充実させるなど、地域でなければできない、住民に寄り添ったサービスに注力すべきだ」と話していました。
東京 豊島区は “子育てしやすいまちづくり” を政策の柱に
前回0.94と全国で6番目に出生率が低かった東京・豊島区。
今回、順位を1つ上げたものの、0.89と、0.05ポイント低くなりました。
区の担当者は「出生率の向上にはさまざまな要因がある。引き続き、希望する人が産み育てやすい豊島区を目指したい」としています。
豊島区では、2014年に民間の研究グループが発表した消滅の可能性がある都市に東京23区で唯一、挙げられたことを受けて、子育てしやすいまちづくりを政策の柱にしてきました。
特に、保育所の整備に力を入れてきて、2017年度以降は「待機児童ゼロ」をほぼ達成。
5年前からは、子どもを預けていない人でも園の行事への参加や離乳食などの相談ができる「マイ保育所制度」を実施しています。
区内にある園の園長は、「子育て中はちょっとしたことでも不安になりがちですが、徒歩圏内ですぐに相談できる場所として広く活用してもらっています」と話していました。
さらに、ことし2月からは、生後4か月から11か月までの赤ちゃんのいる世帯を支援員が毎月訪問し、困りごとを聞き取ったり子育ての情報を提供したりする取り組みを始めました。
訪問後には、育児用品に使える電子クーポンを1回につき3000円、最大で8回分、2万4000円を配布していて対象者の8割が利用の登録をしています。
今週、訪問を受けた生後4か月の赤ちゃんの母親は、子どもの発達や母乳のケアのしかたなどについて支援員に相談していました。
母親は、「夫の育休が終わり子どもと2人きりのことが多かったので、心配に思っていることを聞いてもらえるのはありがたいです」と話していました。
出生率が低下したことについて、豊島区子育て支援課の安達絵美子課長は、「出生率の向上にはさまざまな要因があり、何かをすればすぐに上がるというものではないと考えている。子育て施策だけではなくさまざまな角度から取り組みを進めて、希望する人が産み育てやすい豊島区を目指したい」と話しています。
豊島区長「残念 次の手を打つための検討を重ねたい」
豊島区の高際みゆき区長は19日の定例会見で、出生率が前回の調査よりも低くなったことについて、「産みたいと思う人が産める環境をつくることは本当に重要だと、取り組みを進めるなかで感じていて、少し期待もしていたので残念だ」と述べました。
そのうえで、「豊島区は“女性と子どもにやさしい街”を標ぼうしてきたが、これからもしっかりと頑張りたい。そのために、人口動態などの分析を進め、次の手を打つための検討を重ねたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427221000.html
国家公務員の一般職試験への申し込み者数 今年度は過去最少に
返信削除2024年5月18日 11時31分
今年度の国家公務員の一般職試験への申し込み者数は、前の年度から2000人余り少ないおよそ2万4000人で、先に公表された総合職試験の申し込み者数と同じくこれまでで最も少なくなりました。
国家公務員の採用試験は、いわゆるキャリア官僚となる総合職と一般職などに分けて実施されていて、人事院は来年春の採用に向けて行われる大卒程度の一般職試験の申し込み状況を発表しました。
それによりますと、申し込み者数は2万4240人で、前の年度より2079人、率にして7.9％減り、今の試験制度になった2012年度以降で最も少なくなりました。
過去最少の更新は2年連続で、分野別では、土木や機械、建築など、技術系職員への申し込みの減少が目立っています。
一方、女性の申し込み者は42.5％と、過去最高の割合となりました。
国家公務員の試験をめぐっては、ことし3月に公表された総合職試験の申し込み者数も過去最少となっていて、「官僚離れ」に歯止めがかからない状況が続いています。
人事院は「デジタル化が進み、特に技術系で民間企業との競合が激しくなっている。働き方の改善に加え、給与制度の見直しにも取り組むなどして人材を確保していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014453181000.html
あらゆる方面で「ダウンサイジング」の流れに対応すること必至。
返信削除1～3月の出生数、前年比6.4％減
返信削除5/24(金) 17:32配信 共同通信
厚生労働省が24日公表した人口動態統計の外国人を含む速報値によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比6.4％減の17万804人だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8d1b78f2b4652b14d8cded6de89ec7d851ac96
1～3月出生数、6.4％減 少子化に歯止めかからず、厚労省
削除5/24(金) 18:10配信 共同通信
厚生労働省が24日公表した人口動態統計（速報値、外国人を含む）によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比6.4％減の17万804人だった。少子化の加速に歯止めがかかっていない。
婚姻数は1.3％増の13万6653組。死亡数は0.5％増の44万1370人で、出生数との差にあたる人口の自然減は27万566人だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4727bc7a3e1add204c81314402f11c4ac3b7e13d
1～3月出生数、1．1万人減 人口動態統計
削除5/24(金) 20:07配信 時事通信
厚生労働省は24日、人口動態統計の速報値（外国人を含む）を公表し、今年1～3月の出生数は、前年同期と比べ1万1673人（6．4％）減の17万804人になったと明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e3e71af2da76c2d6c4c328ddff4ba8d681a9fff
コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上 23年は37人
返信削除1名の専門家が推薦中
6/5(水) 14:00配信 毎日新聞
厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計では、死亡数のうち新型コロナウイルスワクチン接種が死因とされた人数が初めて計上された。医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもので、23年は37人だった。厚労省の担当者は「あくまで現場の医師の判断によるもので、死亡数が多いか少ないかの評価を言う立場にない」としている。
【写真まとめ】接種後に死亡した夫の遺影と共に記者会見する遺族
同時に22年の数値も明らかになり、23人だった。これとは別に、接種の是非を判断する厚労省の副反応検討部会では、コロナワクチン接種後に死亡し、医師から副反応が疑われると報告された事例を精査している。4月15日時点で、接種と死亡との因果関係が否定できないと認められたのは2人のみ。人口動態統計の人数とは一致していない。【奥山はるな】
https://news.yahoo.co.jp/articles/574990f856eec6a72cb8eabdd5c9b091cce0a836
出生率「４・０」で２９年連続最下位…秋田県で進む全国最悪ペースの人口減少
返信削除2024/06/10 08:42
厚生労働省が５日に発表した２０２３年の人口動態統計（概数）で、秋田県の出生率（人口１０００人あたりの出生者数）が４・０となり、２９年連続で全国最下位となった。婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減少に歯止めがかからない状況が改めて示された。一方、前年は全国ワーストだった自殺率は改善に転じた。
統計によると、２３年の１年間に生まれた子どもの数（出生数）は３６１１人（前年比３８１人減）で過去最少を更新。死亡数は１万７５１８人（前年比２６２人増）だった。
出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は１万３９０７人。出生率から死亡率を差し引いた自然増減率もマイナス１５・３（全国平均マイナス７・０）で、３１年連続で自然減が続いた。
１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」も１・１０で過去最低を記録。婚姻数も前年比１４５組減の２３０２組で、婚姻率（人口１０００人あたりの婚姻数）は同０・１ポイント減の２・５で、２４年連続全国最下位だった。
人口減に歯止めがかからない状況に、佐竹知事は「本県では近年、社会減少数が縮小傾向にあるなど、明るい兆しも見え始めている。こうした流れを確実なものとするため、若者の更なる県内定着・回帰を促進していく」との談話を発表した。
一方、人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は、全国ワーストとなった前年から３・２ポイント減少し、１９・４（全国平均１７・３）。２年ぶりに最下位を脱したが、県の担当者は「依然として自殺死亡率が高い状況が続いており、引き続き年代や原因などに応じた対策に取り組む」とした。
このほか、疾患関連では、がんや脳血管疾患が死因別の死亡率で全国１位だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240605-OYT1T50151/
新型コロナ死者、累計１０万人超に…男性５万７２２２人・女性４万８７２８人
返信削除2024/06/06 19:05
新型コロナウイルス感染症による死者数が累計で１０万人を超えたことが、厚生労働省が発表した人口動態統計で分かった。２０２３年の死者数（概数）は３万８０８０人で、２０～２２年の死者数（確定数）と合わせると、計１０万５９５０人となった。
新型コロナの流行が始まった２０年の死者数は３４６６人だった。重症化しやすい変異株「デルタ株」が流行した２１年には１万６７６６人に増加した。２２年は、致死率が低下した「オミクロン株」が主流になったが、感染者数が急増したことに伴い、死者数も４万７６３８人に上った。
男女別では、男性５万７２２２人、女性４万８７２８人だった。
厚労省は新型コロナ死者数を毎日公表していたが、５類移行に伴って終了し、対象月の約５か月後にまとめる人口動態統計により、月単位で公表している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240606-OYT1T50142/
去年の合計特殊出生率 過去最低 厚労省「必要な取り組み加速」
返信削除2024年6月6日 5時56分
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、「少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っている。必要な取り組みを加速させていきたい」としています。
厚生労働省は、去年の「人口動態統計」の概数を5日に公表しました。
それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。
前の年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。
前の年を下回るのは8年連続です。
また、都道府県別では、すべての都道府県で、前の年よりも低くなりました。
最も低かったのは、東京都で、0.99と1を下回りました。
次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。
一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48でした。
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、前の年より4万3482人減少し1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。
厚生労働省は、「少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っている。必要な取り組みを加速させていきたい」としています。
死因が「新型コロナウイルスワクチン接種」初計上
一方、去年1年間に死亡した人の死因別の統計も発表され、死因が「新型コロナウイルスワクチン接種」とされた人の数が、初めて統計に計上されました。
それによりますと、去年は37人、おととしは23人となっています。
ワクチンの副反応について検証している厚生労働省の専門家部会は、ことし4月15日の時点で、ワクチンの接種後に死亡した人のうち「接種と死亡との因果関係が否定できない」のは2人だとしています。
厚生労働省は今回の統計について「医師が死亡診断書にワクチンが死因と記載していた人数を集計したものだ」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472291000.html
ことし1年間の出生数 70万人下回る推計 大手シンクタンク
返信削除2024年6月15日 4時19分
ことし1年間に生まれる日本人の子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は、統計開始以降初めて70万人を下回るとする推計をまとめました。ことし70万人を下回れば、国の予測より14年早く、想定以上に早いペースで少子化が進んでいることになります。
日本総合研究所は、厚生労働省が公表している出生数の速報値を元に、ことし1年間の出生数を推計しました。
それによりますと、ことしの日本人の出生数は全国で多くてもおよそ69万8000人で、国が統計を取り始めて以降初めて70万人を下回るとする統計をまとめました。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の2038年となっていて、ことし70万人を下回れば、国の想定よりも早いペースで少子化が進んでいることになります。
推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、「若い世代の人口の減少や、結婚や出産を必ずしもしなくてもよいとする価値観の変化に加えて、コロナ禍に出会いがなく結婚する人が大きく減った影響が続いている」と分析しています。
そのうえで「若い世代の賃上げをして実質賃金をプラスにするほか、共働きの世帯で女性に育児負担が偏らないよう、家庭の中での役割分担や企業内での待遇面を男女平等にしていくことも必要だと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240615/k10014481411000.html
その予想、当たるかな？
削除武田薬品工業元社長 武田國男さん老衰のため死去 84歳
返信削除2024年6月17日 18時32分
「武田薬品工業」の創業家出身で社長を務めた武田國男氏が6月8日、老衰のため亡くなりました。84歳でした。
武田國男氏は武田薬品工業の創業家出身で、1962年の入社以降長く国際部門を担当し、前立腺がんの治療薬などでアメリカ事業を拡大させるなどグローバル展開の礎を築きました。
1993年に社長に就任すると、医薬品事業に経営資源を集中させる改革を進めて、2001年度のグループ全体の決算では、国内の製薬会社で初めて売り上げが1兆円を超えました。
2003年に会長兼CEOに就任した際には、創業家による世襲には否定的な姿勢を示し、後任の社長に長谷川閑史氏が就任しました。
また、経団連の副会長を務めるなど財界活動にも尽力しました。
会社によりますと、武田氏は6月8日、老衰のため神戸市内の病院で亡くなったということです。
84歳でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240617/k10014483651000.html
そういえば、「老衰」といえば、不可解なウワサがちらほら…
削除https://x.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E6%AD%BB%E4%BA%A1%20%E8%80%81%E8%A1%B0&src=typed_query&f=top
日本人の平均寿命延びる 女性87.14歳 男性81.09歳 理由は…
返信削除2024年7月26日 17時58分
2023年の日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が81.09歳で、いずれも3年ぶりに前の年を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は「新型コロナが原因で亡くなった人が減ったことから3年ぶりに平均寿命が延びた」としています。
厚生労働省によりますと2023年の日本人の平均寿命は
▽女性が87.14歳
▽男性が81.09歳で
前の年より
▽女性は0.05歳
▽男性は0.04歳上回りました。
新型コロナで死亡した人 減少
新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことなどから、2021年と2022年は、2年連続で前の年よりも平均寿命が下回っていましたが、2023年は3年ぶりに前の年を上回りました。
厚生労働省が2023年と2022年の平均寿命の差を死因別に分析すると、新型コロナウイルス感染症や、がんなどにより亡くなった人の割合は減少した一方、老衰で亡くなった人の割合は増加したということです。
2023年、新型コロナで死亡した人は3万8080人で、前の年と比べて9558人減少しました。
また、平均寿命が公表されている世界の国と地域の中では、女性は39年連続で1位となり、男性は、スイス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアに次いで5位でした。
厚生労働省は「新型コロナが原因で亡くなった人が減ったことから3年ぶりに平均寿命が延びた。男性女性ともに世界トップクラスと保健水準が非常に高い状態で、引き続き保健福祉の推進に全力を注ぎたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240726/k10014525171000.html
ことし1～6月の出生数 35万人余 去年同期比2万人余減少
返信削除2024年8月30日 17時35分
ことし1月から6月までの上半期に生まれたこどもの数は、速報値で35万人余りと、去年の同じ時期と比べて2万人余り減少したことが、厚生労働省の調査でわかりました。国の統計開始以来、最も少なくなっていて、少子化に歯止めがかからない現状が浮き彫りになりました。
厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は、外国人を含めて35万74人でした。
去年の同じ時期と比べると2万978人、率にして5.7％の減少となり、（去年は37万1052人）3年連続で40万人を下回り、国が統計を始めた1969年以降で最も少なくなりました。
また、10年前の2014年と比べると14万6317人、率にして29％と、（2014年は49万6391人）3割近く減少していることがわかります。
去年は1年間の出生数が外国人を含めた速報値で75万8000人余り、日本人の出生数は72万7000人余りと、いずれも過去最少となりました。
ことしも今のペースのまま減少すれば、出生数が過去最少となる可能性があります。
上半期の結婚数は
一方、上半期の結婚の数は、去年の同じ時期より2181組増え、24万8513組でした。
ただ、10年前の2014年（33万2257組）と比べると、8万組以上減少しています。
厚生労働省「少子化対策は待ったなしの危機的状態」
厚生労働省は「若い世代の減少のほか晩婚化や晩産化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大時に結婚数が減ったことの影響もあり、今後も中長期的に出生数が減少する可能性がある。少子化対策は待ったなしの危機的状態にあり、対策に取り組んでいきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014566001000.html
［地球を読む］出生率低下 「お金」で少子化解決 困難…ジャレド・ダイアモンド 地理学者・作家
返信削除2024/09/15 05:00
日本や中国、韓国、そして欧州でも、悪評高い出生率の低下が進んでいる。人口を維持できなくなるほど低下しているのは、よく知られるこれらの豊かな国だけではない。
ジャレド・ダイアモンド氏 １９３７年生まれ。米ハーバード大卒。カリフォルニア大ロサンゼルス校地理学部教授などを歴任。「銃・病原菌・鉄」など文明を深く考察した著書で知られる
逆説的に言えば、高い出生率を保っているのは、増え続ける人口を支えられない国々ばかりだ。アフリカで特に貧しい国、例えばニジェールでは１人の女性が生涯に平均７人の子供を産み、人口は年３％以上増え続けているが、平均年収は１０００ドルに満たない。
日本や他の裕福な国々の政府は、出生率の低下を深く憂慮している。実業家のイーロン・マスク氏は、赤ん坊が生まれてこないと文明が終わるだろうと予測する。各国政府やマスク氏の懸念は妥当なのか。
もし彼らが正しいなら、国民にお金を払って子供を持てるようにすれば、この問題は解決できるのか。答えはノーだ。イタリアの独裁者ムソリーニを始め、近代でも多くの国がこうした出費や奨励金を試みたが、どれも成功しなかった。
スウェーデンは育児支援に惜しみなくお金を使ってきた。オーストラリアは子が１人生まれたら、親に「赤ちゃんボーナス」を付与した。フランスは親の所得税を減免した。韓国と日本は父母双方に育児休業制度を適用した。
こうした金銭的誘因があっても、これらの国々では自国民の数が減り続けている。日本もそうだ。これだけお金を使ったのに、どうして多くの子供が生まれてこないのだろう。
なぜそうなったのか理解するには、身近にいる子育て世代の友人に聞けばいい。子が少ない、あるいは全くいない人に、なぜそうした選択をしたのか尋ねれば、同じような答えを繰り返し聞かされるだろう。
子の衣食や教育への出費を挙げる人もいる。仕事を持つ親には、家で子供と過ごす時間よりも仕事を優先しろとの圧力も加わっている。さらに、悪くなっていくこの世界に子を送り出すのは忍びない、と答える人がいるかもしれない。
質問対象を女性に絞れば、別の答えも聞けるだろう。多くの女性がこう答えるはずだ。夫からは家事や育児の大半をこなすよう期待されている。でも、自分は母親たちのような「家事の奴隷」にはなりたくないと。仕事のキャリアと母親であることのバランスを取るのは難しいのである。
私の日本の友人たちは、育休の取得を奨励されている。だがそれを取得すれば、昇進に影響することに気づいたという。仕事の後に期待されているのは、同僚との飲食で親交を深めることであり、帰宅して赤ん坊のおむつを替えることではないというのだ。
資源競争緩和の利点も
子育ての障害となっているのは要するに、経営者や政治家、親となりうる人々の姿勢である。お金の役割を否定はしないが、親と雇用主、政府という重要な３者の姿勢を、お金で改めることはできない。
ところで、低出生率や人口減少は、イーロン・マスク氏が言うように破滅的なことなのか。経済学者たちはマスク氏に同意する傾向がある。人口の減少は、経済にとって良くないと考えているのだ。人口が減れば、発明家も技術革新も減る。税収も軍隊の規模も小さくなり、消費者市場も縮小し、増大する社会保障の負担が政府にのしかかる。
こうした懸念は現実のものだが、物語全体の一部に焦点を当てたにすぎない。一国で国民の数よりもずっと重要なのは、人々の持つ技術や国に貢献する力の方だろう。
日本の人口が、１億２６００万人から「わずか」１億１６００万人まで減ったら、日本の経済や技術開発、企業の成功が人口２億人を超すパキスタン、ナイジェリア、インドネシアに圧倒されてしまうだろうか。決してそんなことはない。日本の重要性は、人口の多寡に依拠しているのではない。地政学的、歴史的な優位性や、日本人の本質によるところが大きいのだ。
経済学者たちは、出生率の低下で若年労働者が減り続ける一方、彼らが支える高齢者人口は増加するという不都合な事態が続くことを懸念している。では経済学者はなぜ、強制的な定年制度という働かない高齢者を増やす愚策について憂慮しないのだろう。欧州の大半と日本、韓国の企業は、一定の年齢に達した労働者に仕事をやめるよう「義務づけて」いる。そのほとんどが６０歳代だ。
もちろん、長年にわたって骨の折れる仕事をしてきて、引退が待ち遠しいという労働者も多い。だが、そうとばかりは言えない。
特に教員や弁護士、医師など専門職の人々は仕事を楽しんでいる。義務的退職制度はこうした人たちの培った能力と権限、経験がピークに達し、社会に最も貢献できる時期に引退を押しつけている。そうすることで人々から社会的交流や人生の目的、自分が有益な存在だと思える理由を奪ってしまうのだ。
これは労働者にとって良くない。結果的に彼らは落ち込み、孤独になりがちだ。国にとってもひどい制度である。納税者として貢献する人々を、年金の受け手に変えてしまうのだから。
米国などいくつかの国では、義務的退職制度は違法である。ただ、高齢化による技能低下が公共や労働者自身の危険につながるような職種は例外だ。米国では民間航空機のパイロットや管制官などが該当する。これは十分に理解できる。
義務的退職制度が米国で撤廃されたおかげで、私の友人も多くが７０代や８０代、９０代になっても仕事を続けている。実は私は最近、８６歳で大学教授を「引退」させてもらった。これは、執筆活動に多くの時間を費やす自由を得るためだ。
私たちのような、働く高齢の米国人は、人生と仕事、米国社会への貢献を楽しんでいる。納税し、年金をまだ受け取らないことで政府の助けになっているのだ。日本や欧州の政治家は、年金受給者の増加を懸念しているのなら、まず義務的退職制度を違法化するべきではないか。
政治家たちが決して口にしないのは、出生率低下の重要な利点だ。それは、世界の資源 逼迫ひっぱく の圧力を緩和することである。今日の最大の問題は、人口が多すぎることだ。少なすぎることではない。真水、海産物、森林、農地、鉱物などの不可欠な資源は、現在の人口規模を支えるだけでも十分にあるとは言えない。資源獲得競争は、戦争に至る最も重要な要因である。
第２次世界大戦の太平洋戦線、ドイツのソ連侵攻、１９世紀にチリと、ボリビア・ペルーが戦った「太平洋戦争（硝石戦争）」など枚挙にいとまがない。そう考えると、出生率低下で人口が減る世界は平和的で安定し、幸福で豊かな世界だと言えるのかもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20240915-OYT8T50000/
65歳以上の高齢者 働く高齢者 いずれも過去最多に 総務省
返信削除2024年9月15日 17時03分
16日は敬老の日です。65歳以上の高齢者は推計で3625万人、また、働く高齢者は914万人でいずれも過去最多となっています。
16日の敬老の日を前に総務省がまとめた、15日現在の人口推計で、65歳以上の高齢者は3625万人で、去年から2万人増え過去最多となりました。
男性は1572万人、女性は2053万人となっています。
また、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で過去最高となり、男女別では男性が26.1％、女性が32.3％となっています。
一方、総務省が行った労働力調査で働く高齢者の数は、去年、914万人と過去最多を更新しました。
男性が前の年から4万人減って534万人だった一方、女性は5万人増えて380万人となっています。
高齢者の就業率は25.2％で、4人に1人以上が働いていて、このうち65歳から69歳の就業率は52％と半数を超えています。
総務省は「労働市場の人手不足などにより高齢者が活躍する場は増えていて、働く高齢者が増える傾向は続くとみている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240915/k10014582571000.html
60歳以上の働くシニア 労災による死傷者3万9700人余 過去最多
削除2024年9月16日 18時54分
16日は敬老の日です。65歳以上の高齢者は推計で3625万人、また、働く高齢者は914万人でいずれも過去最多となっています。
一方で、厚生労働省によりますと、仕事中の事故で死亡や4日以上休むけがをした60歳以上のシニアは、去年3万9702人と過去最多となりました。
高齢者雇用のセミナー 多くの人が詰めかけ
長く働き続ける人が増えるなか、東京都が開く高齢者雇用のセミナーには定年後を見据えて多くの人が詰めかけています。
東京・渋谷区で開かれた14日のセミナーでは、企業で人事などを担当してきた講師が「これからのシニアの労働市場」をテーマに講演しました。
このなかで、人手不足が深刻化する中小企業を中心にシニア人材のニーズが高まっていることや、これまで培ってきた経験や能力を生かすため自分の強みをきちんと認識することが大事だと説明していました。
今回の参加者は、こうした5日間のプログラムを通して自己分析の方法や面談のコツ、中小企業に再就職した先輩の体験談を聞きいて、セカンドキャリアの準備をどう進めるか学びます。
対象は55歳以上ですが、今回の参加者のおよそ8割は定年前の人たちで、30人程度の定員に対して85人の応募があったということです。
60歳以上の労災による死傷者 過去最多の3万9702人
一方で、厚生労働省によりますと、仕事中の事故で死亡や4日以上休むけがをした60歳以上のシニアは、去年3万9702人と過去最多となり8年連続で前の年を上回りました。
そして、労災による死傷者に占める60歳以上の割合は年々、増えていて去年は29.3％とこちらも過去最高でした。
労災は年齢を重ねるほど発生しやい傾向にあり、60代以上と30代を比べると、男性でおよそ2倍、女性でおよそ4倍起きやすく、治療のために休む期間も若い人に比べて長びく傾向があるということです。
また、60歳以上の労働者の労災を種類別にみると、「転倒」が最も多い40％を占めました。足のもつれや物にあたってつまずいたケースや、凍結した通路や作業場にこぼれていた水や油で滑ったケースなどが目立つということです。
次いで、足場や脚立から落ちるといった「墜落・転落」が16％、重い物を持ち上げる時に腰や腕を痛めたなどの「動作の反動・無理な動作」が11％となりました。
厚生労働省は「年を取るにつれて一般的に身体機能が低下し転倒しやすくなるほか、特に女性は加齢とともに骨折のリスクが高くなる」として注意を呼びかけています。
「シニアの働きやすい職場環境の整備」進める企業も
転倒しそうな場所 目立つようテープも
働く高齢者が増えるなか、けがをせず長く安全に仕事ができる職場づくりを進める企業があります。
ビル設備の保守や清掃を手がける静岡県の「セイセイサーバー」はおよそ370人いる従業員の平均年齢は55歳です。
65歳以上が40％を占め、最高齢は88歳です。高齢の従業員のなかには体力面で不安を感じる人がいて、つまずいて転びけがをする人も出ていることから、会社では「シニアの働きやすい職場環境の整備」に力を入れています。
3年ほど前からは社長や労務担当者が月に数回、現場を直接、訪れて従業員から意見を聞き、これまでに転倒しそうな危険な場所には、目立つようテープを貼ったり段差をなくす台を設けたりしました。
熱中症対策も
ネッククーラーの支給も
また、ことしは従業員からの熱中症を心配する声を受け、会社が費用を負担して夏に入る前から扇風機付の作業着や首回りを冷やすネッククーラーの支給を始めました。
こうしたなか、ネッククーラーをつけて建物の外階段で清掃をしていた72歳の男性従業員が、ふくらはぎをつって動けなくなり、帰宅後も体のだるさを感じるといった熱中症の症状が出ました。会社では従業員に対して、こまめに水を飲み休憩を取るようにするなど呼びかけ、男性も体調の管理を徹底するようにしています。
セイセイサーバー 長田きみの社長
「年齢ごとに改善点は違うので現場に出向いてひとりひとりの生の声を聞く姿勢をとても大切にしています。会社が安全衛生を押しつけるだけでは改善につながりません。シニアに長く勤めてもらうためにもこうした取り組みが必要だと思います」
専門家“シニアひとりひとりの体調面への気配りが重要”
定年後研究所 池口武志所長
定年後の働き方について詳しい「定年後研究所」の池口武志所長は、シニアの人たちについて、自身の健康状態や体力、親の介護や孫の世話といった家庭の環境などで個人差が大きいと指摘します。
その上で労災防止に向けた企業側の取り組みについて「杓子定規なルール運用をするのではなく、現場の上司などによるシニアひとりひとりの体調面への気配りがより重要だ。会社をあげてシニア社員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいくことが会社全体の生産性向上、中長期的な発展のためには不可欠な要素だ」と述べました。
一方、働くシニア側については、「労災事故に遭った人の多くは『まさか自分に限って、こんな場所で』という形が非常に多いと思う。昔のように自分の体力や反射神経を過信せず、年相応の注意深い行動を心がけていく必要がある。また、40代50代からの生活習慣の乱れが60代になって重篤な症状や病気につながり職業人生を縮めていくことになるので早い時期から生活習慣の改善を図っていくことが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240916/k10014583091000.html
100歳以上の高齢者9万5000人余 54年連続で過去最多
返信削除2024年9月17日 11時27分
全国の100歳以上の高齢者は、2023年から3000人近く増えて9万5000人あまりで、54年連続で過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省が公表した9月1日時点の住民基本台帳をもとにした国内に住む100歳以上の高齢者の数は、2023年から2980人増えて9万5119人で、昭和45年以降54年連続で、過去最多となりました。
性別でみると、女性が8万3958人で全体の88％あまりを占め、男性が1万1161人となっています。
国内の最高齢は明治41生まれの116歳で、兵庫県芦屋市に住む糸岡富子さんです。
また男性の最高齢は、大正3年生まれの110歳で静岡県磐田市に住む水野清隆さんです。※タカの字は隆の生の上に一
人口10万人あたりの100歳以上の高齢者の人数は島根県が159.5人と12年連続で最も多く、次いで、高知県が154.2人、鹿児島県が130.7人でした。
一方、最も少なかったのは35年連続で埼玉県で45.8人、次いで愛知県が48.8人、千葉県が52.6人でした。
100歳以上の高齢者の数は昭和38年には全国で153人でしたが、昭和56年に1000人を超え、そして平成10年に1万人を超えたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014583511000.html
「人生100年」時代は来ない 米研究、寿命延長鈍化
返信削除10/8(火) 0:00配信 共同通信
米ペンシルベニア州の高齢者施設で運動をする人々＝2020年8月（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】日本を含む長寿の国でこの30年、平均寿命の延びは鈍化しており、今世紀中に100歳まで生きる人の割合が女性で15％、男性で5％を超えることはないとの予測を、米イリノイ大などのチームが7日、米科学誌ネイチャーエイジングに発表した。
【図】年金水準、30年後に2割低下する見通し
今後は老化を遅らせる画期的な技術が登場しない限り、急速な寿命延長は望めないとしている。
日本や韓国、スイスなど長寿の9カ国・地域の人口データを解析すると、1990年～2019年の約30年で寿命が平均6.5歳延びたことが分かった。20世紀には衛生状態の改善や医療の進歩で幼児の死亡率が低下、続いて中高年の健康も向上し、10年につき3歳のペースで寿命が延びたが、最近30年はこの水準を下回っている。
世界各国の年齢別・男女別死亡率から最も低い値をかき集めた「理想的な長寿国家」の寿命を算出すると、19年生まれの女性で88.68歳、男性が83.17歳。100歳まで生きる確率は女性が13.9％、男性は4.5％となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0361b56842785eecdd603f9e40e01d88c3407b3
金原亭馬遊さんが脳室内出血で死去、５８歳…金原亭伯楽に入門し２００１年に真打ち
返信削除2024/10/15 18:04
落語家の金原亭馬遊（きんげんてい・ばゆう、本名・高満毅一＝たかみつ・きいち）さんが９日、脳室内出血で死去した。５８歳だった。告別式は近親者で行う。
北海道出身。１９８９年に金原亭伯楽に入門し、２００１年に真打ち昇進した。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20241015-OYT1T50265/
新潟 NEWS WEB
返信削除新潟県の先月の推計人口 戦後初めて２１０万人を下回る
11月05日 16時15分
新潟県が発表した先月の推計人口は２０９万人あまりとなりました。
県の人口が２１０万人を下回るのは１９４０年以来で戦後になって初めてです。
新潟県によりますと県の推計人口は先月１日現在で２０９万８８０４人となりました。
前の年の同じ月と比べて２万７０００人あまり減り、県の人口が２１０万人を下回るのは、統計の残る限りでは１９４０年以来で、戦後になって初めてです。
県によりますと県の人口は平成９年の２４９万１８７４人をピークに毎年減少していて、市町村別に見ると、去年１０月と比較して
新潟市で６１２９人、
長岡市で２９４４人、
上越市で２５１５人、
新発田市で１２１０人減少しています。
これについて花角知事は今月１日の記者会見で「少子化を背景にして人口減少が加速していて強い危機感を持っている。この流れは簡単には変わらないので悩ましい」と述べました。
そのうえで「子育て支援は自然減対策でもあり、社会減対策でもある。結婚支援などにも力を入れているが、それが効果を持つのは何年か先になってくる。考えられることやできることはすべて取り組んでいきたい」と述べ、人口減少対策に引き続き力を入れていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20241105/1030031057.html
ことし上半期の出生数 約33万人 年間70万人下回るペースで減少
返信削除2024年11月7日 6時58分
ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数はおよそ33万人で、去年の同じ時期と比べて2万2000人余り減少し、統計を取り始めて以来初めて年間70万人を下回るペースで減少していることが、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。
厚生労働省が今月5日に公表した人口動態統計によりますと、ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は、外国人を含まない概数で、32万9998人でした。
これは35万2240人だった去年の同じ時期と比べると2万2242人、率にして6.3％の減少で、47万6426人だった10年前と比べると14万6428人、率にして30.7％とおよそ3割減少しました。
また、厚生労働省によりますと、去年1年間の出生数は確定値で、統計を取り始めた明治32年以来最も少ない72万7288人でしたが、ことしは年間で初めて70万人を下回るペースでの減少となっています。
一方、ことしの上半期の婚姻の件数は去年の同じ時期より1967件増えて、24万593件でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241107/k10014630841000.html
＞47万6426人だった10年前と比べると14万6428人、率にして30.7％とおよそ3割減少
削除＞去年1年間の出生数は確定値で、統計を取り始めた明治32年以来最も少ない72万7288人でしたが、ことしは年間で初めて70万人を下回るペースでの減少
明治時代に比較すれば、赤ちゃんのうちに（生まれて1年以内に）死んでしまう率は大幅に低くなっているだろうけれど…
生き残って長生きするようになればなるほど、そんなに殖えなくなるのが生き物の摂理かなと。
削除引き取り手のない遺体 全国で推計4万人余 厚労省の初の調査で
返信削除2025年3月27日 5時19分
身寄りが無いなどの事情で引き取り手がなく自治体が火葬などを行った遺体は、令和5年度、全国で4万人あまりにのぼったと推計されることが厚生労働省の初めての調査でわかりました。
厚生労働省は引き取り手のない遺体や遺骨の取り扱いについて全国1700あまりのすべての自治体を対象に去年、初めての調査を行い、およそ1160の自治体が回答しました。
それによりますと、引き取り手がなく自治体が火葬などを行った遺体は昨年度は全国でおよそ4万2000人と推計されることがわかりました。
これは令和5年に死亡した人の2.7％に当たり、厚生労働省は、単身の高齢者などの増加に伴って引き取り手のない遺体は今後さらに増加するとしています。
一方で、こうした遺体をめぐっては、死亡した場所の自治体が火葬することが法律で定められていますが、その手順に統一した基準はありません。
調査で引き取り手のない遺体の取り扱いを定めたマニュアルが「ある」と答えた自治体は11.3％にとどまり、連絡する親族の範囲や遺体を保管する期間などにばらつきがあることがわかったということです。
このため調査の報告書では自治体が地域の実情に応じて親族に連絡する際のマニュアルを作成したり火葬までに遺体を保管する期間を定めておいたりすることがふさわしいなどとしています。
厚生労働省は円滑に対応するための参考にしてほしいとして、自治体に調査の報告書を周知することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761701000.html
人口動態統計速報（令和7年1月分） - 厚生労働省
返信削除https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/01.html
＞人口動態統計速報（令和７年１月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/dl/202501.pdf
とんねるず 石橋貴明さん 食道がん公表 治療で活動休止を発表
返信削除2025年4月3日 23時06分
お笑いコンビ「とんねるず」のメンバー、石橋貴明さんが食道がんを患っていることを動画投稿サイトで公表し、治療のため、芸能活動を休止すると発表しました。
これは3日、石橋さんが自身のYouTubeのチャンネルに投稿した動画で公表しました。
動画の中で、石橋さんは「去年の秋から、ちょっと体調がよくなくてですね、なんとか頑張って働いていたんですけども、ことし2月にあまりにも体の調子が悪くて、病院で検査しましたところ、がんになってしまいました」と話し、食道がんを患ったことを明らかにしました。
その上で「診ていただいた先生の話によると、早期に見つかったということで、少し安心しているんですが、入院をして、手術をして、体力が戻るまで、しばらくの間、芸能活動を少しお休みするということになりました」と述べました。
石橋さんは東京都出身の63歳。
木梨憲武さんとお笑いコンビ「とんねるず」を結成し、テレビ番組などを通じて、人気を集め、NHK紅白歌合戦にも出場しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014769581000.html
ネット界隈の「食道がん」についてのウワサは…
削除https://x.com/search?q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E9%A3%9F%E9%81%93%20%E3%81%8C%E3%82%93&src=typed_query&f=top
「とんねるず」石橋貴明さん、食道がん公表…手術のため芸能活動休止「元気に帰ってまいります」
削除2025/04/03 22:10
お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さん（６３）が３日、自身のユーチューブチャンネルを通じて食道がんであることを公表した。入院し、手術を受けるため、芸能活動を休止するという。
石橋貴明さん（２０１８年８月）
石橋さんによると、昨年秋頃から体調が悪く、今年２月、病院で検査を受けたところ、早期のがんが見つかったという。
石橋さんは動画で「しばらくお休みいたしますが、元気に帰ってまいります」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20250403-OYT1T50175/
そういえば、逸見政孝氏が亡くなったのは48歳だったか…
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%80%B8%E8%A6%8B%E6%94%BF%E5%AD%9D&ei=UTF-8
＞近藤医師とがん放置療法を有名にしたのは、1993年のフジテレビアナウンサーの逸見正孝氏の胃がん手術をめぐる一連の報道と論争
https://president.jp/articles/-/60745?page=3
接種後健康被害9千件認定 救済制度、新型コロナワクチン
返信削除4/4(金) 18:48配信 共同通信
厚労省で開かれた疾病・障害認定審査会の会合＝1月
国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。
高齢者を優先に一般住民へのワクチン接種が21年4月に始まって4年。同制度では、申請する側から、書類をそろえる負担や審査期間の長さを訴える声がある。なお副反応を医学的に分析する有識者会議が別にあり、昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価されたのは2例にとどまっている。
審査結果によると、これまでに重いアレルギー反応のアナフィラキシーのほか、心筋梗塞や脳出血などさまざまな疾病が認定された。3月24日時点で1万3千件超の申請が受理された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2eec8f5e733b99cb003348804c3d37492d5f71e
クローズアップ現代
返信削除ワクチン接種による健康被害 問われる“救済”と“教訓”
初回放送日：2025年4月9日
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/W6M3ZV76P4/
＞のべ４億回以上接種された新型コロナワクチン。ワクチン接種後は、まれに健康被害が起こるとされるが、その救済を求める声が今も相次いでいる。しかし、医療費などを給付する救済制度は認定までに１年以上を要するなど、迅速な救済が実現できていない。また、副反応を検証する制度も“判定不能”という結果が相次ぐ。次のパンデミックから命を守るため、ワクチン・セーフティネットをどう構築するか。患者や専門家の声から考える。
医学界隈のヒトビトのうち、新型コロナ騒動に便乗した者どもは、ワクチン接種事業やらコロナ検査事業やら、もろもろの新型コロナ補助金交付金でしこたま稼ぎまくってウハウハな時期を過ごしたわけだが、ここにきて口をつぐんでスットボケをきめこむものと、さらにまたワクチン後遺症を相手にさらに稼ぐことに前向きになる者と…
削除それにしても、今更、ＮＨＫが唐突にコレを取り上げる姿勢になったのは、どういう風の吹き回しなのか…
削除コロナワクチン接種の死亡事例含む27件を認定 - 死亡一時金・葬祭料は1千件超え 厚労省分科会
返信削除4/11(金) 18:30配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（10日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した66件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、27件を認定、39件を否認した。
請求内容は、「医療費・医療手当」が最も多く36件（認定17件）。それ以外は「死亡一時金・葬祭料」が14件（認定5件）、「障害年金」が14件（認定4件）、「死亡一時金」が1件（認定1件）、葬祭料が1件（認定なし）だった。
今回の審議結果を含む進達受理件数は1万3,426件。うち認定は9,081件、否認は3,609件、保留は7件。「死亡一時金」または「葬祭料」の認定件数は1,004件となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5aac0642410497901611d36ec715b36bc275808
コロナ定期接種 助成終了 今秋
返信削除2025/04/12 05:00
厚生労働省は、高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種の費用助成を終了する。１０日、都道府県に通知した。昨年度は１回につき約８０００円を市区町村に出した。今年度の定期接種は、国の助成がなくなる影響で、市区町村が自己負担額を上げる可能性がある。
コロナワクチンは２０２３年度までは、全世代が無料で受けられる「臨時接種」だったが、昨年度、６５歳以上と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳を対象に定期接種となった。接種費用は１回あたり１万５０００円程度かかる。国は、定期接種化で生じる自己負担を最大７０００円に抑えるため、８３００円を助成した。独自に補助する市区町村もある。
今年度の定期接種は１０月に始まる予定だ。低所得者はこれまで通り、無料で接種できる。厚労省の担当者は、助成をなくす理由について、「最近の感染者数が昨年と比べて少ないことや接種率の低さなどを踏まえて、総合的に判断した」と話している。
接種後死亡 救済１０００件超
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例のうち、予防接種法に基づき国の救済対象となったケースが計１０００件を超えたことが、厚生労働省のまとめでわかった。救済は、国の専門家分科会の審査で決まる。認められれば、死亡一時金などが給付される。
感染９週連続減
厚生労働省は１１日、全国約５０００か所の定点医療機関から３月３１日～４月６日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が、１医療機関あたり２・１４人だったと発表した。前週（２・９２人）の０・７３倍で、９週連続で減少した。
インフルエンザは１医療機関あたり１・２０人で、前週（１・８５人）の０・６５倍となり、３週連続減少となった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250412-OYT1T50029/
日本の総人口 推計1億2380万人余 14年連続減 日本人の減少最大
返信削除2025年4月14日 19時13分
去年の日本の総人口は、推計で1億2380万2000人と前の年より55万人減り、14年連続の減少となりました。外国人を除いた日本人の人口は前の年から89万人あまり減り、過去最大の減り幅となっています。
総人口1億2380万人余 2011年以降14年連続で減少
総務省は2024年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2380万2000人で、前の年よりも55万人、率にして0.44％減りました。
日本の総人口は戦後 増加傾向が続き、1967年に1億19万6000人となり初めて1億人を突破します。そして1974年には1億1000万人を、1984年には1億2000万人を超えます。2008年には1億2808万4000人とピークを迎えます。
その後は減少傾向に転じ、2011年以降は14年連続で減少しています。
日本人の人口は1億2029万余 過去最大の減少
また、外国人を除いた日本人の人口で見ると、1億2029万6000人で、前の年と比べて89万8000人、率にして0.74％の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となっています。
外国人の人口350万6000人 過去最多
一方、外国人は、前の年から34万7000人増えて、350万6000人となり、過去最多となりました。
年齢区分別にみると
65歳以上と75歳以上の人口割合 過去最高に
総人口を年齢区分別にみると、65歳以上が3624万3000人で、1万7000人増え、総人口に占める割合は0.2ポイント上がって、29.3％と過去最高となりました。
さらに、75歳以上の人口は、2077万7000人で、70万人増え、割合は0.7ポイント上がって16.8％で、これも過去最高となっています。
15歳未満の人口は1383万人 総人口の11.2％で過去最低
一方、15歳未満の人口は、1383万人で、前の年から34万3000人減り、総人口に占める割合は0.2ポイント下がって11.2％で過去最低となりました。
また15歳から64歳の「生産年齢人口」は7372万8000人で、前の年より22万4000人減りましたが割合は、0.1ポイント上がって59.6％となりました。
都道府県別では
増加は東京と埼玉のみ 34の道府県で前年より減少率拡大
都道府県別で人口が増加したのは、東京都と埼玉県だけです。
東京都は1417万8000人で、前の年から9万2000人、率にして0.66％増え、3年連続の増加となりました。
全国に占める割合は11.5％と、前の年より0.2ポイント増えています。
埼玉県は、733万2000人で、前の年から1000人、率にして0.01％増え、4年ぶりに増加に転じました。
また、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の人口が全国の29.9％を占め、前の年から0.2ポイント上がり過去最高となりました。
人口が減少した45の道府県を見ますと、減少率が0.5％未満だったのは7つの府と県で、低い順に神奈川県が0.05％、大阪府が0.07％、千葉県が0.08％、沖縄県が0.11％、福岡県が0.21％などとなっています。
一方、減少率が1％を超えたのは15の県で、高い順に秋田県が1.87％、青森県が1.66％、岩手県が1.57％、高知県が1.56％、山形県が1.49％、などとなっています。
減少率は、34の道府県で前の年より拡大していて、最も拡大したのは石川県で0.22ポイント拡大し、総務省は「能登半島地震の影響もあるのではないか」としています。
都道府県別で 年齢区分別にみると
年齢区分別に見ますと、15歳未満の割合は、すべての都道府県で、前の年より低下しています。
割合が最も高いのは沖縄県で15.8％、次いで、滋賀県と佐賀県がいずれも12.7％などとなったのに対し、最も低いのは、秋田県で8.8％、次いで青森県の9.8％、北海道の9.9％などとなっています。
一方、75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で22％、次いで高知県の21.6％、山口県の20.9％などとなったのに対し、最も低い沖縄県は11.7％でした。
林官房長官 “東京圏一極集中の流れ変えるまでに至っていない”
林官房長官は14日午後の記者会見で「多くの人たちの子どもを産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない。政府としては、児童手当の抜本拡充など、子育てに関係する経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けて取り組んでいる。希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け総合的に施策を推進していく」と述べました。
また人口が増えたのが東京都と埼玉県だけだったことについて「東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない。石破内閣では地方創生を最重要課題と位置づけており、地方の現場の意見もくみ取りながら若者や女性にも選ばれる地方をつくっていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014778951000.html
ＲＳウイルス用「ｍＲＮＡワクチン」了承…厚労省専門家部会、新型コロナ以外で初
返信削除2025/04/21 21:40
厚生労働省の専門家部会は２１日、米モデルナが開発したＲＳウイルスワクチンについて、製造販売の承認を了承した。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったタイプで、正式に承認されれば、新型コロナウイルス以外の感染症で採用される初のｍＲＮＡワクチンとなる。
ＲＳウイルスは、風邪のような症状が表れ、免疫力が弱い高齢者や乳児の場合は重い肺炎を起こすことがある。このワクチンは、米国や欧州で承認されており、６０歳以上が接種対象となる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250421-OYT1T50197/
モデルナ製RSワクチン承認へ 60歳以上、mRNA利用
削除4/21(月) 20:48配信 共同通信
厚生労働省の専門部会は21日、せき、発熱などの風邪症状や肺炎を引き起こすRSウイルス（RSV）感染症の予防を目的とした米モデルナ製ワクチンの製造販売承認を了承した。メッセンジャーRNA（mRNA）という遺伝物質を利用したタイプ。対象は60歳以上で、1回接種する。同省は近く承認する見通し。
mRNAを使ったRSVワクチンは国内で初めて。別タイプの2製品が既に承認されている。
RSVは飛沫や接触によって感染が広がり、ほとんどの人が幼いうちに一度は感染する。主な症状はせきや発熱だが、乳幼児や免疫の働きが弱い高齢者は、重症化して肺炎や細気管支炎を起こすことがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ae2a001b157a472cfec1414455f700120204b1
ワクチン信者たちにとっては、とても大きな福音である（らしい）。
削除ノババックスのコロナワクチン、米当局が追加データ要請 承認に道か
返信削除4/24(木) 11:48配信 ロイター
４月２３日、米バイオ医薬品会社ノババックスは米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、同社の新型コロナウイルスワクチンが完全承認された場合、市販後調査の追加データの提出を求めたと発表した。写真はノババックスのコロナウイルスワクチンのイメージ。２０２２年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[２３日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社ノババックスは２３日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、同社の新型コロナウイルスワクチンが完全承認された場合、市販後調査の追加データの提出を求めたと発表した。これを受け、同社株は急騰し、１９．５％高で引けた。
ＦＤＡの審査が４月１日の承認期限に間に合わず、ケネディ厚生長官が今月上旬のＣＢＳのインタビューで承認の遅れの原因をワクチンの組成にあると発言したため、同ワクチンの将来に疑問が投げかけられていた。
ノババックスのワクチンはタンパク質をベースにした従来型。同社はこのワクチンについて、２０２２年に認められた緊急承認ではなく完全承認を確保し、同業のモデルナやファイザー・ビオンテックがそれぞれ開発するメッセンジャーＲＮＡ技術に基づくワクチンに対抗したい意向だ。
金融サービス会社Ｂ・ライリーのアナリスト、マヤンク・マムタニ氏はインタビューで「承認される確率はかなり高まったと考える」と述べ、ＦＤＡからの２３日の要請は、ワクチン懐疑派で知られるケネディ氏のコメントを踏まえると、投資家に対し承認への道筋を明確にしたと付け加えた。
ファイザー・ビオンテックとモデルナのｍＲＮＡワクチンはそれぞれ２０２１年と２２年に完全承認を獲得した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a813ddeaca55c7a5c37a6e59927e84b918268999
同じ腕に2回接種が効果的 新型コロナワクチン、豪チーム
返信削除4/30(水) 10:30配信 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの定期接種の様子
【ワシントン共同】新型コロナウイルスワクチンを同じ腕に2回接種した人は、別々の腕に接種した人よりも早く免疫を得られるとの研究結果を、オーストラリアのチームが29日までに米科学誌セルに発表した。チームは、追加接種が必要な他のワクチンでも同様の効果が得られるとみている。
【画像】コロナ死者、累計10万人超 「ワクチンが死因」は60人 24年
チームは30人を対象にした臨床試験で、米ファイザー社製のコロナワクチンを2回とも同じ腕に接種したグループと、別々の腕にしたグループの免疫反応を比較。ウイルスの働きを抑える中和抗体が増えるスピードが、同じ腕にしたグループの方が速く、2回目から1週間以内に増加していた。約4週間後には両グループで同程度になった。
同じ腕に接種すると、1回目の接種の影響で警戒態勢になっている付近の免疫細胞「マクロファージ」が、他の免疫細胞に働きかけて効率的に抗体を作り出すという。
チームは「別々の腕に打っても心配はいらないが、同じ腕に接種することで免疫を持つ人をより早く増やすことができ、感染拡大の抑制につながる」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fe34e51e00852a4c9d03ed5dcc1325e489b94b0
山形県人口１００万人割れ、４５年後には５０万人下回る予測も…１市のみ２０年間で増加
返信削除2025/05/31 14:30
山形県は３０日、県推計人口（１日現在）が１００万人を割り、９９万９３７８人になったと発表した。前月比で９６２人減少した。県人口が１００万人を下回るのは記録上１９２０年以来。人口の減少傾向に歯止めがかからない中、社会・経済の活力を維持するため、対策は待ったなしの情勢だ。
山形県内の年代別人口の推移
県が３０日発表した１日現在の推計人口で、性別ごとの人口は男性が４８万５２８１人、女性が５１万４０９７人。世帯数は４０万１９６９世帯だった。
県によると、人口が９０万人台に戻るのは、記録が残る１９２０年（９６万８９２５人）以来となる。
県人口のピークは、戦後間もない５０年の１３５万７３４７人だった。その後約１２１万人まで減った後、７０年代にいったん増加に転じ、８０年代半ばに約１２６万人まで回復。しかし、再び減少し始め、２０１８年に１１０万人を割り込むと、毎年１万人以上のペースで減り続けてきた。
取材に応じる吉村知事（３０日、県庁で）
県内では、転出者が転入者を上回る「社会減」の状態が一貫して続いてきた。一方、出生数と死亡数の差で表す「自然増減」は１９９６年まで「自然増」を維持していたが、９７年に「自然減」に転じていた。
近年の人口減少の主因は「自然減」だ。２０２３年の人口減（１万４７４３人）のうち、自然減が約８割、社会減が約２割だった。
今月の推計人口では、９９１人の自然減、２９人の社会増となった。
若年女性の減少に伴い、出生数は減少の一途をたどっている。厚生労働省が公表する人口動態統計によると、県内の出生数は０４年に１万人を下回り、昨年（速報値）は４９９９人。過去最少を更新した。
県は６月３日、産業、教育、金融、行政など２９団体が集まる「やまがた未来共創会議」の初会合を開く。人手不足解消の先進例など、人口減対策に向けた取り組み状況を共有する。
「人口減のスピード少しでも緩和」
県庁で取材に応じた吉村知事は「事実として重く受け止めなければならない。県民の心理的衝撃が大変大きいのではないかと捉えている」と述べた。しばらくは減少傾向が続くとし、「人口減のスピードを少しでも緩和する抑制策と、減少が続く中でも生活の質と地域活力の維持向上を図る対応策にしっかりと取り組む」と語った。
県民に対しては、「決して後ろ向きにならず、一人ひとりに人口減少を自分ごととして捉えてもらい、明るい未来を一緒に作っていきたい」と呼びかけた。
今後も減少続く
県人口は今後も減少トレンドが続くとみられる。
山形県人口の長期予測
県が今年３月に改訂した「県人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所の調査に県の推計条件を加味し、長期予測を行った。その結果、仮に〈１〉県内で日本人の合計特殊出生率が改善〈２〉県内就職率の向上で転出が抑制〈３〉県内への移住やＵターンが進み転入が増加――などの要因で人口減少が抑えられたパターンでも、県人口は２０５０年に７６万４８４６人まで減少すると予測された。
最も人口減が進むパターンでは５０年に７１万８３８人、７０年に４９万１３４７人になる見込みだ。
２０年間で唯一人口が増加したのは東根市
県内３５市町村別の人口（１日現在）では、最多が山形市の２３万８３７０人、最少は大蔵村の２６２５人だった。
２００５年の国勢調査の人口と比較すると、３４市町村で減少した。減少率が３０％を超えたのは１６市町村。特に町村部で減少幅が大きく、戸沢村の３８・４％が最大だった。市部では尾花沢市の３７・７％が最大だった。
都道府県別の人口ランキング
この２０年間で唯一人口が増加したのは東根市（３・５％増）だ。山形市のベッドタウンとして機能し、仙台市への交通の便も良い。新幹線駅や空港もあり、地理的に恵まれている。商業施設が多く、宅地開発が進む。居住者の満足度を調査した民間ランキングでは県内トップの常連だ。
１００万人未満は山形県以外に１１県
都道府県別の推計人口（４月１日現在）をみると、山形県以外に１００万人未満なのは１１県ある。２０１７年には秋田県が、昨年は富山県が、それぞれ１００万人を割っていた。
山形県に次いで人口が少ないのは宮崎県で、推計人口は１０２万１７１０人だった。
一方、最多は東京都で１４２２万２００人。前月比で３万３９６３人増加しており、都心への人口集中が顕著になっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250531-OYT1T50029/
新型コロナウイルスのワクチン接種 副反応が疑われる死亡事例が県内では23人に【長野】
返信削除6/2(月) 18:13配信 abn長野朝日放送
新型コロナのワクチン接種について、副反応が疑われる死亡事例が県内では5月末までに23人に上ることが分かりました。中でも、伊那市では2人目の死亡認定です。
伊那市健康推進課によりますと、新型コロナのワクチン接種に伴う死亡が厚生労働省に認定されたのは2人目です。
予防接種の健康被害に関する国の救済制度によるもので、遺族には死亡一時金など4451万円が国から支払われます。
死亡した人の性別や年齢、基礎疾患の有無などはプライバシーの観点から明らかにされていません。
新型コロナのワクチン接種に伴う死亡は、長野市の1人がおととし9月に県内で初めて認定されています。
県疾病・感染症対策課によりますと、ワクチン接種の副反応が疑われる死亡事例として市町村から報告があったのは、5月末までに23人だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f721d08167ac4d0008aa782a6a8a47decd4182e
新型コロナワクチン接種 県内の健康被害累計で１２１人に【熊本】
返信削除6/3(火) 12:10配信 TKUテレビ熊本
熊本県は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う国の健康被害救済制度で認定された人が累計で１２１人になったと発表しました。
国の救済制度は２０２１年から始まり、県は、半年ごとに申請件数や認定件数を公表しています。
県の発表によりますと、５月２６日時点で認定された人は前回公表した去年１１月から１０人増え１２１人。このうち亡くなった人は前回から４人増え１８人になったということです。
一方で、合わせて２３人が審査の結果が出ていない〈未了〉となっています。
熊本県は「ワクチン接種については、予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で本人の意思で判断してほしい」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b77961bf7dd2ee4b3043b734deab5b681fbd545
新型コロナCOVID-mRNAワクチン接種による薬害問題、何らかの公式的な事後検証が必要ではないのか？
返信削除去年の出生数68万6061人 初めて70万人下回る 厚労省
返信削除2025年6月4日 14時00分
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、前年より4万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、これまでで最も低くなっています。
厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、前年より4万1227人減少しました。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。出生数はすべての都道府県で減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と推計していて、想定より15年ほど早く少子化が進行しています。
日本人の出生数は、最も多かった第1次ベビーブーム期の1949年には269万人余りいましたが、その時と比べると4分の1近くまで減少しています。
また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、前年から0.05ポイント低下し、統計を取り始めた1947年以降で最も低くなりました。
最も低かったのは東京都の0.96で、宮城県が1.00、北海道が1.01などとなっています。
最も高かったのは沖縄県で1.54、次いで福井県が1.46、鳥取県と島根県、宮崎県が1.43などとなっています。
一方、去年1年間に死亡した人は160万5298人と、前年より2万9282人増えて過去最多となりました。
この結果、亡くなった人の数が生まれた子どもの数を上回る「自然減」は91万9237人（前年比＋7万509人）と過去最大となりました。
このほか、結婚の件数は去年48万5063組と前の年より1万322組増加したものの、10年間で15万組余り減少しています。
日本人の出生数が初めて70万人を下回ったことについて、厚生労働省は「若い世代の減少や、晩婚化・晩産化が要因にあると考えている。急激な少子化に歯止めが掛からない危機的な状況にあり、今後も少子化対策に取り組んでいきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825201000.html
去年の出生数 初めて70万人下回る 出生率も過去最低の1.15
削除2025年6月4日 20時27分
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、前年より4万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、これまでで最も低くなっています。
出生数の減少には複合的な理由があるとされていますが、「結婚の減少」も大きな要因の1つと指摘されています。
出生数 全都道府県で減少
厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、前年より4万1227人減少しました。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。出生数はすべての都道府県で減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と推計していて、想定より15年ほど早く少子化が進行しています。
日本人の出生数は、最も多かった第1次ベビーブーム期の1949年には269万人余りいましたが、その時と比べると4分の1近くまで減少しています。
また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、前年から0.05ポイント低下し、統計を取り始めた1947年以降で最も低くなりました。
最も低かったのは東京都の0.96で、宮城県が1.00、北海道が1.01などとなっています。
最も高かったのは沖縄県で1.54、次いで福井県が1.46、鳥取県と島根県、宮崎県が1.43などとなっています。
（※都道府県別の出生率は記事後半に掲載しています）
一方、去年1年間に死亡した人は160万5298人と、前年より2万9282人増えて過去最多となりました。
この結果、亡くなった人の数が生まれた子どもの数を上回る「自然減」は、91万9237人（前年比＋7万509人）と過去最大となりました。
このほか、結婚の件数は去年48万5063組と前年より1万322組増加したものの、10年間で15万組余り減少しています。
日本人の出生数が初めて70万人を下回ったことについて、厚生労働省は「若い世代の減少や、晩婚化・晩産化が要因にあると考えている。急激な少子化に歯止めが掛からない危機的な状況にあり、今後も少子化対策に取り組んでいきたい」としています。
少子化進むと財政成り立たなくなる可能性も
少子化の問題に詳しい学習院大学の鈴木亘教授
「想定を上回るペースで少子化が進めば、年金や医療、介護の支え手が減って財政が成り立たなくなる可能性も出てくる。少子化は高齢者の生活にも影響し、全世代の問題として立ち向かわなければならない。若い人は社会保険料などの増加で、子どもを産むのをためらうほどの負担増の中にいるが、それが増えればさらに厳しい状況に陥る。資産を持つ高齢者などにある程度の負担をしてもらうなど、痛み分けをする発想も必要ではないか」
鈴木教授は少子化の大きな要因として、結婚する人の減少を挙げています。
「将来への不安を考えると、“交際や結婚をする心の余裕が生まれない”というのが、いまの若者たちの大きな問題だと思う。また職場などで出会いの機会も減っていて、民間の結婚相談所は、費用が掛かるため利用できる人と出来ない人の格差が生まれる懸念もある。結婚支援こそ、国の少子化対策の肝であり、さまざまなツールを活用して若者たちの望みをかなえていく必要がある」
結婚件数の推移をみてみます。第1次ベビーブーム（1947～1949年）に生まれた世代が20代を迎えると年間100万組を超え、1972年には109万9984組で最多となりました。
その後は減少傾向となり、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年には52万5507組と、前年より7万3500組減りました。
去年は48万5063組と前年より増加しましたが、10年間で15万組余り減少しています。
若者 独身でいる理由は？
「国立社会保障・人口問題研究所」が2021年に行った出生動向基本調査では、25歳から34歳の未婚者に独身でいる理由を複数回答でたずねたところ、男女ともに「適当な相手にまだめぐり会わないから」が最も多く、女性は48.1％、男性は43.3％にのぼっています。
次いで「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が女性で31％、男性で26.6％、「結婚する必要性をまだ感じないから」が女性で29.3％、男性で25.8％となっています。
かつては「見合い結婚」が主流で、半数以上を占めていましたが、その後は職場での出会いや友人の紹介などの「恋愛結婚」が増加し、1960年代に「見合い結婚」の割合を上回りました。
「恋愛結婚」の割合は2010年の調査で88％とピークとなりますが、その後は減少に転じ、2021年の調査では74.8％となっています。
一方、最近ではSNSやマッチングアプリなどインターネットを利用して知り合うケースが増加し、2021年の調査では15.1％でした。
さらに、「見合い結婚」の割合も2010年の調査で5.3％まで減りましたが、2021年の調査では9.8％となっています。
結婚相談所を選ぶケースも増加
若者が出会いの場として、結婚相談所を選ぶケースも増えています。
東京・港区の結婚相談所では、20代から30代の若者を中心に利用者が増えているといいます。取材をした日も、事務所で面談を受ける人たちの姿がありました。
このうち、都内に住む28歳の女性は、ことし2月から婚活を開始。
国際支援を行うNGOで働き、将来は海外への赴任を希望していて、その前に子どもを産みたいという考えもあって結婚相談所に登録したと言います。
女性は「普段の生活は職場と家の往復で、なかなか出会いがありません。キャリアを優先すると家庭を持つのは難しいという声をよく聞きますが、子どもも産んでキャリアもしっかりと積んでいきたいです」と話していました。
また、都内に住む27歳の男性は、1月に相談所に登録しました。
コンサルティング会社に勤める男性は、年収およそ500万円。以前はマッチングアプリを利用して結婚相手を探していましたが、仕事や生活の価値観などが合う人には、なかなか出会えなかったといいます。
男性は「若いうちに活動した方が良い人に出会えると思い、登録しました。仕事が忙しいので、タイムパフォーマンスも大切にしたいです」と話していました。
この相談所も加盟する婚活サービス大手「IBJ」の報告書によりますと、去年に新規に入会した20代の会員は5年前に比べて男性は3.3倍余り、女性はおよそ1.9倍に増えています。
結婚相談所「ナレソメ予備校」 勝倉千尋取締役
「いまは職場での恋愛も減っていると見られ、30代になってから婚活を始めたけれど苦労している人の話を聞いて、早めに動かなきゃと意識する20代が増えていると感じます」
自治体も婚活支援の動き
削除各地の自治体でも少子化対策の1つとして、婚活を支援する動きが広がっています。
子ども家庭庁によりますと、去年2月の時点で、全国の47都道府県に少子化対策の実施状況を尋ねたところ、41か所で婚活イベントを実施していたほか、37か所で結婚支援センターを運営していました。
このうち愛媛県は、2008年に県の事業として結婚支援センターを立ち上げ、イベントやお見合いを通じて、これまでに1611組が結婚しています。
出会いの選択肢を増やそうと、10年前に全国の自治体に先駆けて県が導入したのが、AI＝人工知能を活用したマッチングシステムです。
ビッグデータの中から、AIがその人に合いそうなより多くの相手を探し出します。
例えば、ある男性が情報を閲覧して自分の好みの女性を見つけ、申し込みしましたが、断られたとします。
通常ならそれで終わりですが、このシステムは続きがあります。
その女性を同じように選んだ別の男性たち、つまり好みの似ている人たちをグループ化し、その男性たちが選んだ別の女性もおすすめしてもらえます。さらに、その人を好んでくれていそうな相手も探し出してくれます。
このように出会いの機会を増やした結果、お見合いの成立率は導入前に比べて2倍以上に増えたといいます。
マッチング以外にも、センターでは出会った男女が交際をうまく進められるよう、ボランティアがフォローする「おせっかい」も行います。
ボランティアはまず、男女が初めて出会うお見合いの席に同席し、話題を提供したり場を和ませたりして2人の距離を縮めます。
その後も2人と定期的に連絡し、それぞれの気持ちを確かめながら交際が順調に進むようアドバイスを送ったりフォローしたりします。
ボランティアの山本美枝子さん
15年にわたってボランティアを続けている山本美枝子さん（73）は、自信をもてない男女に寄り添い、背中を押すことを心がけているといいます。
例えば、交際半年が過ぎたカップルの女性が「お互いの両親にあいさつをしたいが、結婚をせかしていると思われたくないので、彼に伝えられずにいる」と相談がきました。
山本さんは「あまりかしこまらず、軽く、『家に遊びにこない？』と声を掛けるのもよいのでは」とアドバイスを送りました。
一方で、男性には「将来についてお話しはぼちぼちでていますか？」などのメールを送って交際の進展を促し、このカップルを結婚に導いたといいます。
山本さんは「積極的な方は見守るだけで十分ですが、おとなしい方は背中を押すことも必要です。誰かの役に立てるのは、本当にうれしいです」と話していました。
センターの取り組みを通じて出会い、ことし1月に結婚した伊藤大地さん（28）と伊藤千恵さん（31）夫婦は、こうしたボランティアの「おせっかい」も結婚を意識した交際につながったと感じています。
千恵さんは「自治体の取り組みなので安心感があり登録しました。仲人さんがいると何か困ったことがあれば、相談できる安心感があり、ありがたかった。夫という家族ができて、幸せです」と話していました。
合計特殊出生率 世界各国で低下
1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、世界各国で低下が進んでいます。
OECD＝経済協力開発機構のまとめによりますと、2023年の加盟国38か国の合計特殊出生率は平均で1.43と、前年に比べて0.07ポイント低下。10年間では0.25ポイント低下しています。
国別で最も低いのは韓国の0.72で、1970年には4.53でしたが、2018年には1を下回り、その後も低下が続いています。
次いで
▽スペインで1.12
▽ポーランドで1.16
▽チリで1.17
▽リトアニアで1.18
▽日本（※2023年）とイタリアで1.20です。
一方、高かったのは
▽イスラエルで2.89
▽メキシコで1.91
▽フランスで1.66
▽コロンビアで1.65でした。
欧州で合計特殊出生率が比較的高いとされるフランスでは、1995年に1.73まで低下したものの、2019年には1.86まで上昇しました。しかし、その後は再び低下しています。
ドイツの子育て支援策は
ドイツ政府は2000年代に少子化対策などとして、子育て支援策を整備しました。そのひとつが2007年、当時のメルケル政権で導入された「親手当」です。
子育てのために休職したり、勤務時間を減らしたりした親の収入を補うため、子どもが生まれる前の所得の65％が「親手当」として支給されます。最大で14か月分、受け取ることができます。
また、「親時間」と呼ばれる支援策も導入されました。子育てのため最長3年間、休職する権利を保障し、この間、雇用契約は継続され、休職後には元の職場に戻ることができます。
また、3年を複数回に分けて休職することも可能です。さらに政府は、子育て中の女性が働き続けることができる環境を整備しようと、全国で保育所の設置も進めました。
OECDによりますと、ドイツの合計特殊出生率は1990年代に1.24まで落ち込んでいましたが、2000年代から上昇傾向をたどり、2010年代には1.59に回復しました。
専門家からは支援策の効果が現れているとする分析もあります。ただ、2022年以降は低下に転じていて、ロシアのウクライナ侵攻の影響による物価の高騰などで、子育て世代の間で先行きに対する不透明感が強まっているためではないかとの指摘も出ています。
専門家「政策や地域の支援策が雰囲気変えている」
ドイツの家族政策に詳しい城西国際大学国際人文学部の魚住明代教授は、ドイツで2000年代に「親手当」や「親時間」と呼ばれる子育て支援策が導入されたことについて、「それまでは社会が変わらないという状況だったが、新しい家族政策の導入によって父親も子育てをしようということを、社会が強く言うようになってきた。男性も『親時間』をとろうと言ってきたことによって大きく意識が変化した」と述べ、支援策の導入がきっかけとなって社会変化や男性の意識改革につながったと指摘しました。
その上で、ドイツでは政府だけでなく地域も一体となった政策がとられたとして、「とくに30代女性の出生率が上がった」と述べました。
一方、2022年以降、出生率が減少していることについては「ドイツ経済の低迷や、ウクライナの状況をはじめとする近隣諸国の問題などの社会不安が関係している」と指摘しました。
そして、「出生率が高いということがゴールではない。ドイツでは、政府の政策や地域の支援策が雰囲気を変えてきている。家族をつくるということは大変なことではなく、楽しいことだという雰囲気を社会全体でつくることがとても大事で、こうしたメッセージを発信していくことも重要だ」と述べ、政府や地域が連携して若い人たちにも響くメッセージ性のある対策を打ち出すことが大事だと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825201000.html
厭世気分が高まり、みな生きることに疲れてきた…
返信削除２０２４年の出生数、初の７０万人割れ…１人の女性が生涯に産む子どもの数は１・１５と過去最低
返信削除2025/06/04 19:43
厚生労働省は４日、２０２４年の人口動態統計（概数）を発表した。昨年１年間に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は６８万６０６１人で、１８９９年の統計開始以降、初めて７０万人を下回った。前年から４万１２２７人減少し、９年連続で過去最少を更新した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も過去最低の１・１５で、前年より０・０５ポイント低下した。
出生数と合計特殊出生率の推移
国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に公表した将来推計（中位推計）では、２４年の出生数を７５万５０００人と見込み、６８万人台に達するのは３９年と予測していた。国の想定より１５年ほど早いペースで少子化が進んでいる実態が明らかになった。
合計特殊出生率は、０５年に１・２６まで落ち込んだ後、１５年には１・４５まで持ち直していたが、その後は９年連続で低下している。都道府県別でみても、横ばいだった福井を除く４６都道府県で前年より低下した。
最も低かったのは、人口の一極集中が進む東京都の０・９６（前年０・９９）で、２年連続で「１」を割り込んだ。宮城県は１・００、北海道は１・０１だった。最も高かったのは沖縄県の１・５４で、福井県が１・４６、鳥取、島根、宮崎３県が１・４３で続いた。西日本は東日本より比較的高い傾向がみられた。
婚姻数は、４８万５０６３組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４７万４７４１組）より２・２％増えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準（１９年は５９万９００７組）には戻っていない。離婚件数は、前年比２０８１組増の１８万５８９５組だった。
１９８０～９０年代に出生数の減少が続いたことで、現在の出産の中心世代である２０～３０歳代の女性の数も減っている。さらに結婚や初産が遅い「晩婚化」「晩産化」の傾向が少子化に拍車をかけている。平均初婚年齢は夫が前年と同じ３１・１歳で、妻は２９・８歳（前年２９・７歳）。第１子出生時の母親の平均年齢は前年と同じ３１・０歳だった。
死亡数は、前年より２万９２８２人増え、過去最多の１６０万５２９８人。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は１８年連続で、減少幅は９１万９２３７人で過去最大となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/
＞死亡数は、前年より２万９２８２人増え、過去最多の１６０万５２９８人。
削除去年の出生数 初めて70万人下回る 国が対策強化へ
返信削除2025年6月5日 5時11分
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。国は少子化に歯止めがかからない危機的な状況だとして、若い世代の所得の向上や子育て支援の拡充に取り組むなど対策を進めるとしています。
厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は、68万6061人となり、前の年より4万1227人減少しました。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。
出生数はすべての都道府県で減少しています。
国は少子化に歯止めがかからない危機的な状況だとして、扶養する子どもが3人以上いる世帯の大学の授業料や入学金を減免したり、児童手当の所得制限を撤廃したりするなど、子育て世帯の負担軽減策を進めています。
また、婚姻数の減少が少子化の大きな要因だとして、自治体が行う結婚支援センターの運営や、若い世代が人生設計を考えるためのセミナー開催などに交付金を出して結婚を希望する人などを支援する取り組みを進め、全国の都道府県や950余りの市区町村で活用されています。
国は少子化に歯止めをかけるためには、2030年までがラストチャンスだとして、対策を強化するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826021000.html
［スキャナー］出生数７０万人割れ、少子化対策の効果薄く…雇用安定・働き方改善がカギに
返信削除2025/06/05 05:00
２０２４年の人口動態統計（概数）で、出生数が初めて７０万人を割り込み、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も過去最低の１・１５となった。出生数は２年前に８０万人を下回ったばかり。現金給付や教育無償化など、様々な対策を打ち出しながら事態を食い止められない国や自治体には、焦りが広がった。（社会部 増田知基、金沢支局 古渡彩乃）
「厳しい現状」
玩具メーカー・ピープルで奨励されている「子連れ出勤」（３日、東京都中央区で）＝松本祐典撮影
「ここが踏ん張りどころという気持ちで政策を続けていきたい」。東京都の小池百合子知事は４日、険しい表情でそう語った。
都は少子化対策を最重要課題と掲げ、１８歳以下への月５０００円支給や保育料無償化など、国に先駆けた施策を次々と打ち出してきた。それでも出生率は２年連続で１を下回り、０・９６。都幹部は、「様々な施策を打っているが、厳しい現状だ」と頭を抱えた。
前年からの下落幅が０・１１ポイントと全国最大になった石川県。仕事と子育ての両立に力を入れる企業をＰＲする事業などに取り組んできたが、子ども政策課の担当者は「結果を受けとめ、他の自治体の例も参考に取り組んでいく」と語った。
東京流出
今回、婚姻数は増加に転じて約４８万組となったものの、６０万組近かったコロナ禍前の２０１９年からの急な落ち込みを取り戻すには至っていない。
【グラフ】婚姻数の推移
女性の平均初婚年齢は前年より０・１歳上昇。第１子出生時の母親の年齢（３１・０歳）は１９７５年（２５・７歳）から５歳近く上がった。こうした傾向の背景として指摘されるのが、地方から東京などへの若い女性の流出だ。総務省の統計によると、出生率が特に落ち込んだ東北地方では昨年、２０～３０歳代前半の女性の転出超過数が同年代の男性を上回る自治体が目立った。一方、都会では、非正規で働いたり、仕事が忙しかったりといった理由で結婚を考えられない若い世代も多い。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子・人口動態シニアリサーチャーは、「地方は、女性に選んでもらえるような働き口を増やす取り組みが必要だ。都会の自治体は、雇用を安定させるなどして、若い男女が結婚や出産を考えられる施策に力を入れてほしい」と訴える。
子連れ出勤
こうした中、働き方の改善で「成果」を上げる企業も出てきた。
東京都中央区の玩具メーカー「ピープル」では、社員が子どもと一緒に出社し、社内で遊ばせながら仕事する「子連れ出勤」を奨励している。約４５人いる社員のうち、２０１９年に子育て中だったのは９人だったが、今年は１７人に増えた。
京都大の柴田悠教授（社会学）が諸外国のデータを基に実施した試算によると、児童手当の拡充で出生率は０・１ポイントほど上がるのに対し、正規雇用の男性が働く時間を１日２時間減らせば、０・３５ポイント上昇するという。
長時間労働の是正は、２３年に閣議決定された「こども未来戦略」でも、「育児・家事に充てる時間を十分に確保することにつながる」とされた。柴田教授は「法定労働時間の短縮なども議論し、働き方を変える国策を充実させるべきだ」と指摘した。
社会保障 維持に懸念
政府は、加速する少子化を「国の根幹にかかわる『静かな有事』」（石破首相）と位置づけている。国の想定を大幅に上回るペースで少子化は進んでおり、将来的な社会保障制度の維持への影響が懸念される。
林官房長官は４日の記者会見で、出生数が過去最少となった要因について「経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っている」と分析した上で、「少子化に歯止めがかかっていない」と危機感を示した。
２０２３年１月に岸田前政権は「次元の異なる少子化対策」を打ち出し、昨年１０月分から児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生の年代までに延長した。第３子以降の支給額も月３万円に倍増させた。
国立社会保障・人口問題研究所が２３年４月に公表した将来推計によると、標準的な見通しとされる「中位推計」では、２４年の合計特殊出生率は、新型コロナウイルスの影響が薄れて増加に転じ、１・２７になると見込んでいたが、実際は２３年の１・２０から１・１５に落ち込んだ。
出生率の低下は、将来の年金や医療などの支え手が減ることに直結する。
厚生労働省は、過去３０年と同様の実質ゼロ成長の経済が続いた場合、基礎年金（国民年金）の将来の給付水準は現在より３割下がると推計しているが、これは「中位推計」の出生率に基づき、７０年に出生率が１・３６まで回復することを前提としたものだ。少子化がさらに進んだ「低位推計」では、７０年の出生率は１・１３と見込んでおり、同じ実質ゼロ成長の場合でも、基礎年金の給付水準は４割近く下がる。
中央大の松浦司教授（人口経済学）は「若年層は減り続けており、人口減少は止まらない。人口減少を前提とした政策の見直しが必要だ」と指摘している。（政治部 原新）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50217/
健康な人を意図的に感染させる「ヒトチャレンジ試験」、海外での実施状況を調査へ…厚労省
返信削除6/7(土) 13:32配信 読売新聞オンライン
ヒトチャレンジ試験のイメージ
厚生労働省は今年度、健康な人にウイルスなど病原体を意図的に感染させて症状などを把握する臨床試験について、海外の実施状況を調査する方針を決めた。新たな感染症の出現時に、ワクチンや治療薬を実際に投与して効果を迅速に検証できると期待される。一方で、試験の参加者に感染による体調悪化などのリスクを負わせるため、導入の必要性は慎重に検討する。
【図】一目でわかる…コロナが「まだ収束していない」と感じる人はこんなにいる
病原体を参加者に感染させる臨床試験は「ヒトチャレンジ試験」と呼ばれ、発症の有無や症状の経過を調べる。例えばワクチンの試験では、接種した参加者に、ウイルスなどの病原体を意図的に接触させ、発症予防の効果などを確かめる。
通常の試験では、接種後、自然に感染するかを待って調べるため、検証に数か月かかる。さらに多数の参加者を必要とすることが多い。ヒトチャレンジ試験では参加者を減らし、期間も短縮できる可能性がある。
米国では、コレラのワクチンの効果を調べるために実施された。英国では２０２１年に新型コロナウイルスに接触後の経過をみるために行われたが、症状の重さや後遺症の恐れから反対意見も出た。
厚労省は、欧米で実施された試験の内容や、倫理面での審査、試験に対する研究者らの見解などを調べる。そのうえで、国内での必要性や、必要と判断される場合、治療薬の有無など前提条件を検討する。
調査は、政府が２月に決定した医療分野研究開発推進計画に盛り込まれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3789f088de79a81f78feb0326c5dd8575c4a4d8c
社説
返信削除出生数過去最低 社会全体で子育てを支えたい
2025/06/06 05:00
◆若者の意識をどう変えていくか◆
政府や自治体が様々な対策を講じても、少子化は加速する一方だ。
希望する人が結婚できて、子供を産みたいと思えるようにするには、社会全体で出産や子育てを支援していくことが不可欠だ。若者の意識も変えていきたい。
政府が２０２４年の人口動態統計を発表した。日本人の出生数は６８万６０６１人となり、１８９９年に統計を取り始めて以来、初めて７０万人を割った。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も、過去最低だった２０２３年の１・２０を下回って１・１５となった。
◆わずか８年で３割減る
出生数は、第２次ベビーブームの１９７１年～７４年に年２００万人を超えていたが、徐々に減少し、２０１６年に初めて１００万人を切った。その後、わずか８年で３割も減ったことになる。
また、婚姻件数は、戦後最少だった２３年の４７万４７４１組に次いで少ない、４８万５０６３組にとどまった。
政府は２３年に策定した「こども未来戦略」で、児童手当の所得制限をなくし、支給期間についても中学生から高校生年代までに延長した。育児休業中の会社員らへの給付金については、休業前の手取りと同額となるよう引き上げた。
子育てにかかる経済的な負担を軽減する狙いは理解できるが、給付に偏った措置ばかりでは、少子化の流れを食い止められまい。
政府は現行の少子化対策のあり方を見直し、より総合的な内容へと改めるべきだ。
国の調査では、２５歳～２９歳の女性の場合、非正規雇用の人は正社員と比べ、「子供を持ちたい」という人が３割超少なかった。また、同じ年代の男性では、配偶者がいる人の割合は、非正規の方が正社員より６割低かった。
雇用が安定せず、賃金も低くなりがちな非正規の人が結婚や出産をためらうのは無理もない。非正規の正社員化や、正社員採用の枠を増やしていくことは重要だ。
国や自治体は２０年度から、役所の事務員や学校の用務員などを、非正規の会計年度任用職員として採用し始めた。民間に正社員化を促すのであれば、まずは行政がこうした職員の、正規職員への転換を進めていくべきだろう。
◆カギは働き方改革に
最近は、勤務を週２日程度にとどめた「短時間正社員」を認めている企業もある。子育て期間中も正社員として働き、子育てが一段落したら、フルタイムに復帰してもらうことを想定している。
政府はこうした柔軟な働き方を後押ししてはどうか。
もっとも、いくら行政が仕事と育児の両立を支援しても、若い人が結婚し、子供を産もうと思わなければ意味がない。
国が２１年に実施した未婚者への調査では、「結婚したら子どもを持つべきだ」と考える人は、６年前の調査と比べて、女性は３０ポイント減の３７％、男性は２０ポイント減の５５％と、いずれも大幅に減った。
若者の中には、独身生活の気軽さに満足し、結婚を考えないという人もいるようだ。
結婚や出産は個人の意思に委ねられるべきだ。一方で、少子化が進めば国の成長は見込めず、社会の活力は失われる。年金、医療、介護など社会保障制度を維持するのも難しくなる。
今は支える側にいる若い人たちも、将来は支えられる側に回ることになる。そうした事実を若者に認識してもらうことが大切だ。
少子化の影響で人口減少も続く。当面、外国人に労働力を頼らざるを得ない。劣悪な職場環境が問題となっている今の技能実習制度に代わり、新設する育成就労制度を円滑に運用していきたい。
残念なのは、少子化にもかかわらず、若年層の子育て放棄が問題となっていることだ。
◆残念な子育ての放棄
親が育てられない子供を、匿名で引き受ける「赤ちゃんポスト」は、熊本市内の病院に続き、今年３月には東京都墨田区内の病院にも設置された。
やむを得ない事情がある人もいるのだろうが、子育ての大変さを経験してこそ、親としての幸せを実感できるのではないか。
子供の自殺が少なくないことも深刻な事態だ。国連児童基金（ユニセフ）が、先進国の子供の健康や学力、精神状態などから「幸福度」を調べたところ、日本は４３か国中１４位だった。一方、１５歳～１９歳の自殺率は４位と高かった。
子供が健全に育つよう環境を整えることが、社会全体の責任であることを忘れてはならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250606-OYT1T50001/